(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側通信装置との間で既存の通信回線を介し通信を行なう加入者側通信装置において、
該局側通信装置との通信の同期外れを検出する同期外れ検出部と、
該同期外れ検出部にて該同期外れが検出されると、該通信回線を介して受信される受信データと、既に該局側通信装置から送信され保持した保持データとで相関処理を行なう相関処理部と、
該相関処理部での相関処理により同期タイミングを特定して該局側通信装置との通信の再同期を確立する再同期制御部とが設けられていることを特徴とする、加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項２】
該相関処理部が、
定常通信時に該局側通信装置から受信される信号データを保持する信号保持部と、
該信号保持部に保持された保持データと、上記の同期外れ検出後に受信される受信データとの相関を演算することにより、該保持データと相関の高い受信データを検出する相関演算部とをそなえていることを特徴とする、請求項１記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項３】
該信号保持部が、
該定常通信時における或る区間の受信データの平均値を該保持データとして保持するように構成されていることを特徴とする、請求項２記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項４】
該相関処理部が、
該保持データの絶対値の最大値もしくは該最大値に任意のマージン値を加えた値を保持する信号データ最大値保持部と、
上記の同期外れ検出後に受信される受信データの絶対値が、該信号データ最大値保持部に保持された値以下である区間についてのみ、該相関演算部による該相関演算を実行させる最大値判定型相関演算制御部とをそなえていることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項５】
該相関処理部が、
該保持データの絶対値の最小値もしくは該最小値に任意のマージン値を加えた値に任意の係数を乗じた値と、その値と該保持データの絶対値との大きさ比較結果とを保持する信号データ最小値保持部と、
該大きさ比較結果で該保持データの絶対値の方が大きいサンプルにおいて、１シンボルすべての上記同期外れ検出後に受信される受信データの絶対値が、該保持データの絶対値の最小値もしくは該最小値に任意のマージン値を加えた値に該係数以下の任意の係数を乗じた値よりも大きい区間についてのみ、該相関演算部による該相関演算を実行させる最小値判定型相関演算制御部とをそなえていることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項６】
該相関処理部が、
上記の同期外れが検出されると、該同期外れ検出後に受信される受信データのうちの先頭側および末尾側の各サイクリックプリフィックス長分の信号データの相関に基づいて、当該信号データのフレーム境界を検出するフレーム境界検出部と、
該フレーム境界検出部で検出されたフレーム境界により特定されるフレーム単位で該相関演算部による該相関演算を実行させるフレーム境界検出型相関演算制御部とをそなえていることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項７】
該加入者側通信装置が、
該局側通信装置からの受信データについて所定の等化係数を更新しながら適応的に等化処理を施す等化器をそなえるとともに、
該再同期制御部が、
上記の同期外れ検出後、該再同期を確立するまで、該等化係数の更新を行なわせないように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項８】
該加入者側通信装置が、
該局側通信装置からの受信データについて所定の利得係数を更新しながら適応的に利得増幅処理を施す利得増幅部をそなえるとともに、
該再同期制御部が、
上記の同期外れ検出後、該再同期を確立するまで、該利得係数の更新を行なわせないように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項９】
該再同期制御部が、
該同期外れ検出部にて該同期外れが検出されると、該再同期を確立するまで、該局側通信装置への送信を停止させるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加入者側通信装置における再同期制御装置。
【請求項１０】
局側通信装置との間で既存の通信回線を介し通信を行なう加入者側通信装置において、
該局側通信装置との同期外れを検出する同期外れ検出ステップと、
該同期外れ検出ステップで該同期外れが検出されると、該通信回線を介して受信される受信データと、既に該局側通信装置から送信され保持した保持データとで相関処理を行なう相関処理ステップと、
該相関処理ステップでの相関処理により同期タイミングを特定して該局側通信装置との通信の再同期を確立する再同期制御ステップとを実行することを特徴とする、加入者側通信装置における再同期方法。
【請求項１１】
該相関処理ステップが、
該定常通信時に該局側通信装置から受信される信号データを保持しておく信号保持ステップと、
該保持データと、上記の同期外れ検出後に受信される受信データとの相関を演算することにより、該保持データと相関の高い受信データを検出する相関演算ステップとを有していることを特徴とする、請求項１０記載の加入者側通信装置における再同期方法。
【請求項１２】
該相関演算ステップが、
該局側通信装置から受信される受信データの絶対値が、該保持データの絶対値の最大値もしくは該最大値に任意のマージン値を加えた値以下である区間についてのみ、該相関演算を実行することを特徴とする、請求項１１記載の加入者側通信装置における再同期方法。
【請求項１３】
該相関演算ステップが、
該保持データの絶対値の最小値もしくは該最小値に任意のマージン値を加えた値に任意の係数を乗じた値と、その値と該保持データの絶対値との大きさ比較を行ない、その比較結果で、該保持データの方が大きいサンプルにおいて、１シンボルすべての上記同期外れ検出後に受信される受信データの絶対値が、該保持データの最小値もしくは該最小値に任意のマージン値を加えた値に該係数以下の任意の係数を乗じた値よりも大きい区間についてのみ、該相関演算を実行することを特徴とする、請求項１１記載の加入者側通信装置における再同期方法。
【請求項１４】
該相関処理ステップが、
上記の同期外れ検出後に該局側通信装置から受信される受信データのうちの先頭側および末尾側の各サイクリックプリフィックス長分の信号データの相関に基づいて、該局側通信装置から受信される信号データのフレーム境界を検出するフレーム境界検出ステップを有するとともに、
該相関演算ステップが、
該フレーム境界検出ステップで検出されたフレーム境界により特定されるフレーム単位で該相関演算を実行することを特徴とする、請求項１１記載の加入者側通信装置における再同期方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者線などの所定の通信回線上で、例えば、ＩＳＤＮピンポン伝送〔時間圧縮多重化（ＴＣＭ：Time Compression Multiplex）伝送〕などにおける伝送周期と同期して通信を行ないうる加入者側通信装置に用いて好適な、再同期制御装置および再同期方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のマルチメディア型サービスが一般家庭を含めた社会全体へと広く普及してきており、このようなサービスを利用するための経済的で信頼性の高いディジタル加入者線伝送技術の早期提供が強く求められている。ここで、通信回線を新たに敷設するためには、膨大なコストと時間が必要となるので、既存の通信回線を利用して高速にデータ通信を行なう方法が種々提案されている。
【０００３】
例えば、既設の電話回線を高速データ通信回線として利用するディジタル加入者線伝送技術として、近年、ｘＤＳＬ(Digital Subscriber Line)が注目されている。このｘＤＳＬは、既存の加入者線を利用した伝送方式であり、また、変復調技術の一つでもある。ｘＤＳＬには、大きく分けて、加入者宅(以下、加入者側という)から収容局(以下、局側という)への上り伝送速度と、局側から加入者側への下り伝送速度が、対称のものと非対称のものとに分類される。
【０００４】
例えば、対称型のものには、上り／下りの伝送速度がともに１．５〜２．０Ｍｂｐｓ（メガビット/秒）程度のＨＤＳＬ(High-bit-rate DSL)や、１６０ｋ〜２．０Ｍｂｐｓ程度のＳＤＳＬ(Single-line DSL)などがあり、非対称型のものには、最近、試験運用が盛んに行なわれているＡＤＳＬ(Asymmetric DSL)がある。ここで、このＡＤＳＬには、さらに、下り伝送速度が６Ｍｂｐｓ程度の「G.dmt」と１．５Ｍｂｐｓ程度の「G.lite」（簡易版ＡＤＳＬとも呼ばれる）とがあるが、どちらもＤＭＴ(Discrete Multiple Tone)変調と呼ばれる特有の変調方式が採用されている。
【０００５】
このＤＭＴ変調方式とは、簡単に説明すると、伝送周波数帯域を約４ｋＨｚ毎のサブキャリア（「G.lite」の場合、条件にもよるが、下り方向は最大で１２８本近くのキャリア）に分割して、それぞれのキャリアに変調を加える方式である。このＤＭＴ変調方式では、特定の周波数をもつノイズの影響により或るサブキャリアが使用不能になっても、他のサブキャリアでの通信が可能なので、特定周波数のノイズに強いという特徴がある。
【０００６】
以下、このようなＤＭＴ変調方式を採用するＡＤＳＬ伝送システムの詳細について説明する。
（１）ＡＤＳＬ伝送システムの説明
図６はＡＤＳＬ伝送システムの一例を示すブロック図で、この図６に示すＡＤＳＬ伝送システムは、局側６１０に設置されたＡＤＳＬ装置６５０と加入者側６２０に設置されたＡＤＳＬ装置６６０とがメタリック回線（電話回線）７０を介して相互に接続されて構成されている。なお、以下、局側６１０のＡＤＳＬ装置６５０を「局側ＡＤＳＬ装置６５０」、加入者側６２０のＡＤＳＬ装置６６０を「加入者側ＡＤＳＬ装置６６０」と称する場合がある。また、局側６１０及び加入者側６２０を特に区別しない場合には、単に「ＡＤＳＬ装置６５０，６６０」と表記する。
【０００７】
そして、この図６に示すように、局側ＡＤＳＬ装置６５０には、送信装置（送信側ブロック）９１０として、シリアル−パラレルバッファ(Serial to Parallel Buffer)１０，エンコーダ(Encoder)２０，逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transformer）３０，パラレル−シリアルバッファ(Parallel to Serial Buffer)４０，ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ５０および送信ビットマップメモリ６０が設けられている。
【０００８】
一方、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０には、受信装置（受信側ブロック）９６０として、Ａ／Ｄコンバータ８０，時間等化器（ＴＥＱ：Time-domain Equalizer）９０，シリアル−パラレルバッファ１００，高速フーリエ変換器(ＦＦＴ：Fast Fourier Transformer)１１０，周波数等化器（ＦＥＱ：Frequency-domain Equalizer)１２０，デコーダ(Decoder)１３０，パラレル−シリアルバッファ１４０，受信ビットマップメモリ１５０，ＡＧＣ(Automatic Gain Contro1ler)１６０および乗算器１７０，１８０が設けられている。
【０００９】
なお、この図６では、局側から加入者側への下り方向についての構成しか示していないが、実際は、局側ＡＤＳＬ装置６５０には、上記の加入者側ＡＤＳＬ装置６６０における受信装置９６０と同等の機能をもった受信装置が設けられ、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０には局側ＡＤＳＬ装置６５０における送信装置９１０と同等の機能をもった送信装置が設けられており、上り方向の通信についても、原理的には下り方向の通信と同様にして行なわれるようになっているものとする。また、ここでは、簡易版ＡＤＳＬ（G.lite）の場合を例にして説明する。
【００１０】
まず、局側ＡＤＳＬ装置６５０において、送信ビットマップメモリ６０は、生成すべきＤＭＴ信号の各（サブ）キャリアに対する伝送ビットの割り当てを規定したデータ(ビットマップ)を保持しておくものであり、シリアル−パラレルバッファ１０は、シリアルデータである送信データを1シンボル時間(１／４ｋＨｚ）分だけ格納するとともに、格納したデータをパラレルデータに変換して出力するもので、このとき、上記の送信ビットマップメモリ６０に格納されている送信ビットマップに従って、各キャリアに対する伝送ビット数の割り当て（周波数帯の分割）が行なわれるようになっている。例えば、サブキャリア数をＣ０〜Ｃｉのｉ＋１本とすると、図６では、上記パラレルデータのうちのビットグループｂｉがサブキャリアＣｉで伝送されるべきビットグループとして割り当てられることを表わしている。
【００１１】
なお、上記のサブキャリアの中には、例えば図７に示すように、パイロットトーンと呼ばれるタイミング同期用のキャリアが含まれる場合がある〔簡易版ＡＤＳＬの下り方向の場合は１２８本のキャリアの中心（６４番目）に位置するキャリアがパイロットトーンである〕。このパイロットトーンは、タイミング同期用の信号のみの伝送に用いられるので、送信ビットマップメモリ６０にはパイロットトーン用のデータは存在しない。
【００１２】
また、エンコーダ２０は、このシリアル−パラレルバッファ１０から出力されるパラレルデータに対して直交振幅変調〔例えば、ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)〕などの所定の変調処理を、上記の送信ビットマップに従って上記サブキャリア毎に施すためのものであり、ＩＦＦＴ３０は、このエンコーダ２０から出力されるデータ（周波数領域のデータ）に対して逆高速フーリエ変換を施すことにより、そのデータを時間領域のデータに変換してＤＭＴ信号を得るものである。つまり、これらのエンコーダ２０及びＩＦＦＴ３０は、送信データをＤＭＴ変調するＤＭＴ変調部として機能するのである。
【００１３】
さらに、パラレル−シリアルバッファ４０は、上記のＩＦＦＴ３０において逆高速フーリエ変換が施されたデータ（ＤＭＴ信号）をシリアルデータに変換するとともに、後述するサイクリックプリフィックス(Cyclic Prefix)を付加するためのものであり、Ｄ／Ａコンバータ５０は、このパラレル−シリアルバッファ４０の出力（シリアルデータ）を所定（例えば、１．１０４ＭＨｚ）のサンプリング周波数を用いてアナログ信号に変換するもので、得られたアナログ信号はメタリック回線７０へ出力される。
【００１４】
一方、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０において、（アナログ信号用）乗算器１７０は、メタリック回線７０を介して局側ＡＤＳＬ装置６５０から受信されるアナログ信号に対して任意の係数を乗算するためのものであり、Ａ／Ｄコンバータ８０は、この乗算器１７０の出力（アナログ信号）を所定（例えば、１．１０４ＭＨｚ）のサンプリング周波数でサンプリングすることによりディジタル信号に変換するためのものであり、（ディジタル信号用）乗算器１８０は、このＡ／Ｄコンバータ８０からのディジタル信号に対して任意の係数を乗算するためのものであり、ＡＧＣ１６０は、上記の各乗算器１７０，１８０で乗算すべき係数を制御するためのものである。
【００１５】
ここで、信号に対して任意の係数を乗算することは、その信号を増幅することと等価である。つまり、ＡＧＣ１６０は、各乗算器１７０，１８０で乗算すべき係数を制御することで、メタリック回線７０を通じて受信された信号の増幅利得を制御していることになる。なお、乗算器１７０におけるアナログ信号の増幅利得（係数）をアナログＡＧＣ値、乗算器１８０におけるディジタル信号の増幅利得（係数）をディジタルＡＧＣ値と呼ぶことにする。
【００１６】
次に、ＴＥＱ９０は、例えば、ＦＩＲ(Finite Impulse Response)フィルタを用いて構成される時間領域の等化器で、入力される信号に対するシンボル間干渉(ＩＳＩ：Inter Symbol Interference)がパラレル−シリアルバッファ４０において付加されたサイクリックプリフィックス内に収まるように所定の処理を施す（詳細については後述）ためのものであり、シリアル−パラレルバッファ１００は、このＴＥＱ９０から出力されたデータからサイクリックプリフィックスを除去した後、パラレルデータに変換して出力するためのものである。
【００１７】
また、ＦＦＴ１１０は、上記のシリアル−パラレルバッファ１００からの出力データを高速フーリエ変換によって周波数領域のデータに変換するためのものであり、ＦＥＱ１２０は、周波数領域の等化器で、上述のごとくＦＦＴ１１０により周波数領域に変換されたデータを、メタリック回線７０の伝送特性（周波数特性）に応じて等化処理することにより、メタリック回線７０を通ることによって受けた振幅および位相への影響を周波数の異なるキャリア毎に補償するためのものである。
【００１８】
さらに、デコーダ１３０は、上記のＦＥＱ１２０の出力データに対して所定の復調処理（ＱＡＭ復調など）を施すためのものであり、パラレル−シリアルバッファ１４０は、このデコーダ１３０から出力されたパラレルデータをシリアルデータに変換して出力するためのものであり、受信ビットマップメモリ１５０は、送信ビットマップメモリ６０の送信ビットマップにより、送信側において各キャリアに割り当てられている各キャリアの伝送ビット数についての情報（受信ビットマップ）を保持しておくためのもので、この情報に基づいて上記のデコーダ１３０とパラレル−シリアルバッファ１４０とによる復調処理が実行されるようになっている。
【００１９】
以下、上述のごとく構成されたＡＤＳＬ伝送システムの動作について説明する。
まず、局側送信装置９１０に送信データが入力されると、シリアル−パラレルバッファ１０にその送信データが１シンボル時間(１／４ｋＨｚ)分だけ保持される。保持されたデータは送信ビットマップ６０で予め決められたキャリア当たりの伝送ビット数毎に分割されて、エンコーダ２０に出力される。
【００２０】
エンコーダ２０では、入力されたビット列をそれぞれ直交振幅変調するための信号点に変換してＩＦＦＴ３０に出力する。ＩＦＦＴ３０では、このエンコーダ２０の出力に対して逆高速フーリエ変換を施すことで、それぞれの信号点についての直交振幅変調が施されて、パラレル−シリアルバッファ４０に出力される。なお、これらのエンコーダ２０とＩＦＦＴ３０とにより、ＤＭＴ変調が施されることになる。
【００２１】
次に、パラレル−シリアルバッファ４０は、上記ＩＦＦＴ３０の出力のうちの１６サンプル（２４０〜２５５サンプル）をサイクリックプリフィックスとしてＤＭＴシンボルの先頭に付加する(詳細については後述)。このようにサイクリックプリフィックスが付加されたデータは、パラレル−シリアルバッファ４０からＤ／Ａコンバータ５０へ送られ、そこで、１．１０４ＭＨｚのサンプリング周波数を用いてアナログ信号に変換され、メタリック回線７０を通じて加入者側受信装置９６０に伝送される。
【００２２】
一方、加入者側受信装置９６０では、メタリック回線７０を通じて受信されたアナログ信号が、乗算器１７０で増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ８０により、１．１０４ＭＨｚのディジタル信号に変換されて、乗算器１８０に入力される。乗算器１８０は、入力されたディジタル信号を、再度、増幅して、ＴＥＱ９０に出力する。このとき、ＡＧＣ１６０では、これらの乗算器１７０および乗算器１８０において、それぞれの信号の大きさを測定して、それぞれの信号に対するＡＧＣ値の設定および必要に応じた変更を行なう。
【００２３】
次に、ＴＥＱ９０は、ＩＳＩが１６サンプル分のサイクリックプリフィックス内のみに収まるように、乗算器１８０の出力を時間領域で等化処理して、シリアル−パラレルバッファ１００に１ＤＭＴシンボル分だけ保持させる。シリアル−パラレルバッファ１００では、ＴＥＱ９０から入力された１ＤＭＴシンボル分のデータのうち、上記サイクリックプリフィックスを除去した後、残ったデータをパラレル信号に変換してＦＦＴ１１０に出力する。
【００２４】
ＦＦＴ１１０では、上記シリアル−パラレルバッファ１００の出力に対して高速フーリエ変換を行なって、時間領域の信号を周波数領域の信号点データに変換する。変換後の信号点データは、ＦＥＱ１２０において、メタリック回線７０を通ることによって受けた振幅および位相への影響が周波数の異なるキャリア毎に補償された後、デコーダ１３０により、送信ビットマップと同じ値を保持している受信ビットマップメモリ１５０の受信ビットマップに従って復調される。そして、デコーダ１３０により復調されたデータは、パラレル−シリアルバッファ１４０に、一旦、保持されて、シリアルビット列に変換されて受信データとして出力される。
【００２５】
（２）等化器の説明
（２−１）ＴＥＱ９０の詳細説明
次に、以下では、上記ＴＥＱ９０の役割について説明する。
図６により上述したパラレル−シリアルバッファ４０に入力されるＤＭＴシンボルが、例えば図８（Ａ）に示すような状態であったとすると、パラレル−シリアルバッファ４０では、図８（Ｂ）に示すように、このＤＭＴシンボルの末尾の１６サンプルを、ＤＭＴシンボルの先頭に複写する処理を行う。この複写された部分が前記のサイクリックプリフィックスである。
【００２６】
そして、図８（Ｃ）に示すように、上記サイクリックプリフィックスが付加されたＤＭＴシンボルは、Ｄ／Ａコンバータ５０へ送られ、そこで１．１０４ＭＨｚのサンプリング周波数でアナログ信号に変換され、メタリック回線７０を通じて加入者側ＡＤＳＬ装置６６０に伝送される。ここで、周波数に対する振幅特性および位相特性が一定ではないメタリック回線７０を経由して受信された受信信号は、例えば図８（Ｄ）に示すように、ＩＳＩの影響を受けて歪んだ状態になっている。
【００２７】
しかし、図６により上述したＴＥＱ９０が、図８（Ｅ）に示すように、ＩＳＩを１６サンプルのサイクリックプリフィックス内のみに収めるような処理（ＩＳＩの圧縮処理）を行ない、その後、シリアル−パラレルバッファ１００にて上記サイクリックプリフィックスを除去することによって、図８（Ｆ）に示すように、ＩＳＩの影響を取り除いたＤＭＴシンボルを得ることができる。
【００２８】
ＴＥＱ９０は、このようにサイクリックプリフィックスを用いて、受信信号からＩＳＩの影響を取り除く働きをする。より詳細には、メタリック回線７０は、高い周波数帯域において伝送特性が劣化する非線型の低域通過フィルタ（ＬＰＦ：Low Pass Filter）特性を有していることから、各シンボル間に存在する信号の不連続部分によって一定の長さのインパルス応答を生ずることになる。このインパルス応答は、データ信号と重畳されて信号の劣化の原因となる。
【００２９】
そこで、シンボルの先頭に対して末尾の１６ビット分を付加してサイクリックプリフィックスとする。すると、サイクリックプリフィックスとシンボルの接合部分は連続となるので、この部分に対してはインパルス応答が生じない。一方、サイクリックプリフィックスの先頭部分と、１つ前のシンボルとの接合部分は不連続となることから、この部分に対してはインパルス応答が生じる。
【００３０】
しかし、メタリック回線７０と逆の特性である高域通過フィルタ（ＨＰＦ：High Pass Filter）の特性を有するＴＥＱ９０に対して受信データを入力することにより、インパルス応答がサイクリックプリフィックス内に収まるようにできる。このようにして処理されたサイクリックプリフィックスを除去することにより、インパルス応答の影響を受けていないデータを得ることができる。
【００３１】
（２−２）ＴＥＱ９０の適応動作アルゴリズム
上述したごとくＴＥＱ９０が図８（Ｅ）に示すようにＩＳＩを１６サンプルのサイクリックプリフィックス内のみに収めるような処理をするためには、ＴＥＱ９０にそのような特性を持たせるための適応動作が必要になる。このため、例えば図９に示すように、ＴＥＱ９０には、適応動作専用のブロックとして、基準信号生成ブロック９２０，遅延器９３０，ターゲットチャネルブロック９４０および加算器９５０が設けられている。なお、この図９において、図６に示す符号と同一符号を付した部分は図６により上述したものと同一もしくは同様のものである。また、ＴＥＱ９０以外の図６に示す受信側ブロック９６０の構成要素については、説明を簡略化するために、図９では図示を省略している。
【００３２】
ここで、上記の基準信号生成ブロック９２０は、送信側ブロック９１０から過去に送信された送信信号（受信側ブロック９６０において既知の受信信号）と同じ信号ｘ（ｔ）を生成して出力するものであり、遅延器９３０は、この基準信号生成ブロック９２０で生成された基準信号ｘ（ｔ）を所定の時間だけ遅延して出力するものである。
【００３３】
また、ターゲットチャネルブロック９４０は、ＴＥＱ９０の特性を調節する際のターゲットとされ、遅延器９３０によって遅延された基準信号ｘ（ｔ）に対して、メタリック回線７０とＴＥＱ９０の特性を合成した特性ｂ（ｔ）(ただし、メタリック回線７０による遅延量は除く)を畳み込み積分して得られた結果ｂ（ｔ）*ｘ（ｔ）を出力するものであり、加算器９５０は、ＴＥＱ９０の出力ｚ（ｔ）と、ターゲットチャネルブロック９４０の出力ｂ（ｔ）*ｘ（ｔ）との差分を算出し、得られた結果ｅ（ｔ）を、ＴＥＱ９０とターゲットチャネルブロック９４０とにそれぞれ供給するもので、これにより、ＴＥＱ９０とターゲットチャネルブロック９４０が、加算器９５０の出力ｅ（ｔ）が“０”になるようにそれぞれ適応動作を行なうようになっている。
【００３４】
以下、上記のＴＥＱ９０の適応動作について説明する。
まず、送信側ブロック９１０から送信信号ｘ（ｔ）が送信されると、メタリック回線７０を通って受信側ブロック９６０で受信される。そして、受信側ブロック９６０では、ＴＥＱ９０によって受信信号にＴＥＱ９０の特性を加えて得られた結果ｚ（ｔ）が加算器９５０に対して供給される。
【００３５】
一方、このとき、基準信号生成ブロック９２０では、送信信号と同じであると推測される基準信号ｘ（ｔ）を生成して出力する。遅延器９３０では、ＴＥＱ９０の出力ｚ（ｔ）と、ターゲットチャネルブロック９４０の出力ｂ（ｔ）*ｘ（ｔ）の位相が一致するように、基準信号ｘ（ｔ）を所定量だけ遅延する。ターゲットチャネルブロック９４０では、特性ｂ（ｔ）を基準信号ｘ（ｔ）に対して畳み込み積分し、得られた結果ｂ（ｔ）*ｘ（ｔ）を加算器９５０に供給する。
【００３６】
加算器９５０では、ＴＥＱ９０の出力ｚ（ｔ）と、ターゲットチャネル９４０の出力ｂ（ｔ）*ｘ（ｔ）との差分ｅ（ｔ）を算出し、得られた結果をＴＥＱ９０とターゲットチャネルブロック９４０に供給する。ＴＥＱ９０とターゲットチャネルブロック９４０では、加算器９５０から供給された差分ｅ（ｔ）に基づいて、適応動作を行なう。即ち、ＴＥＱ９０とターゲットチャネル９４０は、加算器９５０からの出力ｅ（ｔ）が“０”になるように適応動作を実行する。
【００３７】
この結果、ＴＥＱ９０は、図８（Ｅ）に示すようにＩＳＩを１６サンプルのサイクリックプリフィックス内のみに収めるような処理特性を有することになる。
（２−３）ＦＥＱの適応動作アルゴリズム
次に、ここでは、前記ＦＥＱ１２０の適応動作アルゴリズムの一例について説明する。
【００３８】
前述したように、ＦＥＱ１２０は、周波数領域での等化器であり、周波数の異なる複数のキャリアがメタリック回線７０を通ることで受けた影響（振幅特性および位相特性の変化）を、全てのキャリアでその特性が等しくなるように等化処理を行なう。このため、ＦＥＱ１２０には、上記キャリアに応じた数だけ図１０に示す回路が設けられている。なお、この図１０においても、図６に示す符号と同一符号を付した部分は図６により前述した部分に対応している。
【００３９】
ここで、この図１０において、係数器１０１０は、入力信号（受信信号）Ｙｉに対して係数Ｗｉを乗算するためのものである。なお、上記の係数Ｗｉの値は、加算器１０２０の出力により変更可能になっている。また、この図１０において、判定部（Decision）１０３０は、入力信号Ｙｉが自己に対応すると推定される判定値Ｘｉを検出して出力するものであり、加算器１０２０は、この判定部１０３０の出力Ｘｉと、係数器１０１０の出力Ｚｉとの差分Ｅｉを演算し、その結果に応じて係数器１０１０の係数Ｗｉを設定するためのものである。
【００４０】
上述のごとく構成された回路では、デコーダ１３０に、ＦＥＱ１２０の出力Ｚｉを入力することにより判定値Ｘｉが求められ、加算器１０２０により、この判定値ＸｉとＦＥＱ出力Ｚｉとの差分Ｅｉが求められ、この差分Ｅｉが“０”になるように、係数器１０１０の係数Ｗｉが調節される。この結果、上述した周波数領域での等化処理が適応的に行なわれることになる。なお、上記のデコーダ１３０は、判定値Ｘｉをビット列ｂｉに変換して、このビット列ｂｉを図６に示すパラレル−シリアルバッファ１４０に供給する。
【００４１】
（３）ＩＳＤＮピンポン伝送回線からの漏話
ところで、ＡＤＳＬは既設の通信回線を利用する技術であるため、例えば図１１に示すように、上記メタリック回線７０（以下、ＡＤＳＬ回線７０ともいう）の近くにＩＳＤＮピンポン伝送回線〔ＴＣＭ(Time Compression Multiplex)回線〕７０′が存在する（具体的には、同一ケーブル内にＡＤＳＬ回線７０とＴＣＭ回線とが平行して敷設されている）場合がある。このような場合、ＡＤＳＬ回線７０はＴＣＭ回線７０′から漏話(ＴＣＭクロストーク)の影響を受ける。
【００４２】
即ち、ＴＣＭ伝送では、例えば図１２（Ａ）に示すような４００Ｈｚの信号〔ＴＴＲ(TCM-ISDN Timing Reference)〕３１０に同期して、図１１に示す局側ＩＳＤＮ装置６３０がＴＴＲ３１０の前半のサイクルで下りデータを送信し、後半のサイクルで加入者側ＩＳＤＮ装置６４０が上りデータを送信するため、図１２（Ｂ）に示すように、局側ＡＤＳＬ装置６５０では、ＴＴＲ３１０の前半のサイクルで局側ＩＳＤＮ装置６３０の下りデータから近端漏話(ＮＥＸＴ：Near End Cross Talk)３２０の影響を受け、後半のサイクルで加入者側ＩＳＤＮ装置６４０の上りデータから遠端漏話(ＦＥＸＴ：Far End Cross Talk)３３０の影響を受ける。
【００４３】
一方、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０では、図１２（Ｃ）に示すように、局側ＡＤＳＬ装置６５０とは逆にＴＴＲ３１０の前半のサイクルで局側ＩＳＤＮ装置６３０の下りデータからＦＥＸＴ３４０の影響を受け、後半のサイクルで加入者側ＩＳＤＮ装置６４０の上りデータからＮＥＸＴ３５０の影響を受けることになる。以下、このようにＮＥＸＴの影響を受ける雑音区間をＮＥＸＴ区間、ＦＥＸＴの影響を受ける雑音区間をＦＥＸＴ区間と呼ぶ。なお、図１２（Ｄ）には、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０でのＮＥＸＴ区間およびＦＥＸＴ区間が示されている。また、一般的に、ＮＥＸＴ区間で受ける影響の方が、ＦＥＸＴ区間で受ける影響よりも大きい。
【００４４】
（４）スライディングウインドウの説明
上述したようなＴＣＭクロストーク（ＮＥＸＴ区間，ＦＥＸＴ区間）が存在する環境下でＡＤＳＬ信号を良好に伝送するために、「スライディングウインドウ」が導入されている。この「スライディングウインドウ」とは、ＴＣＭクロストークの影響がＮＥＸＴ区間よりも少ないＦＥＸＴ区間を特定するためのもので、特定したＦＥＸＴ区間を有効活用することにより、ＴＣＭクロストークの影響を最小限に抑えつつ、データを確実に伝送することが可能になる。
【００４５】
例えば、局側ＡＤＳＬ装置６５０から加入者側ＡＤＳＬ装置６６０へとＡＤＳＬ信号を送信する下り方向を考えると、「スライディングウインドウ」を用いることにより、ＡＤＳＬ信号の状態を以下のように定めることができる。
即ち、図１２（Ｅ）に示すように、送信されるＤＭＴシンボル３６０が加入者側ＡＤＳＬ装置６６０におけるＦＥＸＴ区間内に完全に含まれる場合、スライディングウインドウ３７０により、局側ＡＤＳＬ装置６５０は、そのシンボルをＦＥＸＴシンボルとして送信する。また、送信シンボルが一部でも加入者側ＡＤＳＬ装置６６０におけるＮＥＸＴ区間に含まれる場合、局側ＡＤＳＬ装置６５０は、そのシンボルをＮＥＸＴシンボルとして送信する。このような送信方法を、デュアルビットマップ方式という。
【００４６】
なお、上り方向においても、下り方向と同様な方法で、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０がＤＭＴシンボルを送信する。また、下り方向において、局側ＡＤＳＬ装置６５０が、ＮＥＸＴシンボルの区間において、ＮＥＸＴシンボルの代わりに、パイロットトーンを送信する場合がある。このような送信方法は、ＦＥＸＴビットマップ方式と呼ばれる。このＦＥＸＴビットマップ方式では、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、ＮＥＸＴシンボルの区間では上り方向には何も送信しない。
【００４７】
（５）ＡＤＳＬ通信におけるフレーム構成の説明
上記の「スライディングウインドウ」は、ＴＣＭ伝送におけるＴＴＲとは非同期であるが、ここでは、ＴＴＲと同期しているＡＤＳＬ通信で用いられるハイパーフレームについて説明する。
ＡＤＳＬ通信では、１フレームが１シンボルに対応しており、定常通信時においては、例えば図１３（Ｃ）に示すように、６８個のユーザデータ用ＡＤＳＬフレーム４１０とシンクロナイゼーションシンボルＳとで構成されるフレームが６９フレーム分集まって、1スーパーフレーム４２０が構成されており、さらに、図１３（Ｂ）に示すように、このスーパーフレーム４２０が５フレーム分集まることにより１ハイパーフレーム４３０が構成される。
【００４８】
なお、ハイパーフレーム４３０には、シンクロナイゼーションシンボルＳの代わりに、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩが挿入される場合がある。このインバースシンクロナイゼーションンンボルＩとは、パイロットトーン以外のキャリアについては、図１４（Ｂ）に示すように、シンクロナイゼーションシンボルＳの位相を１８０度回転させた信号に相当し、パイロットトーンについては、図１４（Ａ）に示すように、シンクロナイゼーションンンボルＳと同じ位相とした信号に相当する。
【００４９】
このインバースシンクロナイゼーションシンボルＩは、局側ＡＤＳＬ装置６５０から加入者側ＡＤＳＬ装置６６０への下り方向のハイパーフレームの場合、図１３（Ｂ）に示すように、1ハイパーフレーム４３０中の第４番目のスーパーフレーム４２０中に位置(挿入)すると決められている。一方、上り方向の場合は、1ハイパーフレーム４３０中の第１番目のスーパーフレーム４２０中にインバースシンクロナイゼーションシンボルＩが含まれる。なお、図１３（Ａ）に示すように、１ハイパーフレーム４３０は、前述したＴＣＭ伝送におけるＴＴＲ３１０の３４周期に同期している。
【００５０】
（５）加入者側ＡＤＳＬ装置６６０へのＴＴＲ３１０の位相情報通知
上述したＡＤＳＬ装置６５０や６６０がスライディングウインドウ３７０およびハイパーフレーム４３０を用いてデータを送受信するためには、ＡＤＳＬ装置６５０，６６０は、ＴＴＲ３１０と同期し、現在、送受信中のデータが、ハイパーフレーム４３０中のどの位置のフレームとして送受信しているのか、また、ＦＥＸＴシンボルとして、それとも、ＮＥＸＴシンボルとして送受信しているのかを認識していなければならない。
【００５１】
しかしながら、図１１に示すように、局側６１０のＡＤＳＬ装置６５０は、局側ＩＳＤＮ装置６３０と同じ局側６１０に設置されていれば、そのＩＳＤＮ装置６３０からＴＴＲ３１０の位相情報６７０を簡単に得ることができるが、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、通常、加入者宅（加入者側６２０）に個別に設置されるため、他の加入者宅に設置されたＩＳＤＮ装置６４０からＴＴＲ３１０の位相情報６７０を得ることはできない。このため、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、局側ＡＤＳＬ装置６５０からＴＴＲの位相情報６７０を受ける必要がある。
【００５２】
このため、局側ＡＤＳＬ装置６５０は、ＡＤＳＬ通信が始まる前のイニシャライゼーション時に、局側ＩＳＤＮ装置６３０から受け取ったＴＴＲ３１０の位相情報６７０を加入者側ＡＤＳＬ装置６６０へ通知するためのキャリアを用いて送信する。即ち、局側ＡＤＳＬ装置６５０は、ＴＴＲ３１０の位相情報６７０を、図１２（Ｅ）により上述したスライディングウインドウ３７０が定めた通りに、ＦＥＸＴシンボル〔図１５（Ａ）参照〕、あるいは、ＮＥＸＴシンボル〔図１５（Ｂ）参照〕として送信する。なお、このときのＦＥＸＴシンボルとＮＥＸＴシンボルとでは位相のみが異なった状態になっている。
【００５３】
一方、ハイパーフレーム４３０中のどのフレームがＦＥＸＴシンボルとして送信されるべきか、あるいは、ＮＥＸＴシンボルとして送信されるべきかということは、スライディングウインドウ３７０との関連付けで予め決められているので、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、局側ＡＤＳＬ装置６５０から送信されてきた上記の信号（ＦＥＸＴシンボル、あるいは、ＮＥＸＴシンボル）を受信することで、ハイパーフレーム中のどのフレームを受信しているのかを認識することが可能となる。
【００５４】
このとき、前述したように１ハイパーフレーム４３０はＴＴＲ３１０の３４周期に同期しているので、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、受信ハイパーフレーム４３０における上記フレーム位置情報からＴＴＲ３１０の位相情報６７０を得ることができ、ＴＴＲ３１０との同期を取ることができる。そして、ＴＴＲ３１０との同期を取った後は、前記のパイロットトーンを用いて同期が維持されてゆく。
【００５５】
以上のようにして、ＡＤＳＬ回線７０の近くにＴＣＭ回線７０′が存在する場合、ＡＤＳＬ装置６５０，６６０は、スライディングウインドウ３７０およびハイパーフレーム４３０を用いてデータを送受信することによって、ＴＣＭクロストークの影響を最小限に抑えて、データの確実な伝送を実現している。
【００５６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、前記の「G.lite」のＡＤＳＬ装置では、スプリッタ、即ち、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）が設けられていないので、定常通信時に、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０は、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０と同一回線に接続された電話機のオフフックによるインパルスノイズやリンガ時の高調波ノイズおよび隣接回線の電話機からのオフフックやリンガによるクロストークノイズなどの影響を受けて、局側ＡＤＳＬ装置６５０から送信される同期維持用のパイロットトーンを正確に受信できない状態が長時間（例えば、１．８ｍｓ以上）にわたった場合、加入者側ＡＤＳＬ装置６６０はＴＴＲ３１０との同期を維持できなくなる。このような場合、その後のＡＤＳＬ通信の続行は不可能であり、再通信を行なうためには、現状では、再度、イニシャライゼーションからやり直さなければならない。このため、ＡＤＳＬ通信は、一旦、ＴＴＲ３１０との同期が外れると、長時間にわたって中断されることになる。
【００５７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたものであり、定常通信時に加入者側通信装置がＴＣＭでの伝送周期との同期を維持できなくなった場合に、再度、イニシャライゼーションからやり直すことなく、速やかに通信を再開できるようにすることを目的とする。
【００５８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の再同期制御装置は、局側通信装置との間で既存の通信回線を介し通信を行なう加入者側通信装置において、上記の局側通信装置との同期外れを検出する同期外れ検出部と、この同期外れ検出部にて同期外れが検出されると、上記の通信回線を介して受信される受信データと、既に局側通信装置から送信され保持した保持データとで相関処理を行なう相関処理部と、この相関処理部での相関処理により同期タイミングを特定して局側通信装置との通信の再同期を確立する再同期制御部とが設けられていることを特徴としている。
【００５９】
上述のごとく構成された本発明の再同期制御装置では、局側通信装置との同期外れが検出されると（同期外れ検出ステップ）、その後に受信される受信データと、既に局側通信装置から送信され保持した保持データとで相関処理を行なう（相関処理ステップ）。このとき、上記の保持データは、通信回線のもつ伝送特性に応じた影響（伝送損失）を受けているので、通信回線の伝送特性を考慮した相関処理が行なわれることになる。そして、再同期制御部は、上記の相関処理により同期タイミングを特定して局側通信装置との再同期を確立する（再同期制御ステップ）（請求項１，１０）。
【００６０】
ここで、上記の相関処理部は、定常通信時に局側通信装置から受信される信号データを保持する信号保持部と、この信号保持部に保持された保持データと、上記の同期外れ検出後に受信される受信データとの相関を演算することにより、上記保持データと相関の高い受信データを検出する相関演算部とをそなえていてもよい。このようにすれば、上記同期外れが発生すると、同期外れ発生前の定常通信時に受信され保持した信号と相関の高い信号を通信回線の伝送損失を考慮した上で検出することができる（請求項２，１１）。
【００６１】
なお、上記の信号保持部は、定常通信時における或る区間の受信データの平均値を上記の保持データとして保持するように構成されていてもよい。このようにすれば、受信信号（保持する信号データ）の通信回線から受けた影響を時間的に平均化することができるので、より安定した信号検出処理を実現できる（請求項３）。
【００６２】
また、上記の信号検出処理部は、上記の保持データの絶対値の最大値もしくはこの最大値に任意のマージン値を加えた値を保持する最大値保持部と、上記同期外れ検出後に受信される受信データの絶対値が、この信号データ最大値保持部に保持された値以下である区間についてのみ、上記の相関演算部による相関演算を実行させる最大値判定型相関演算制御部とをそなえていてもよい。
【００６３】
つまり、上記の保持データの絶対値の最大値もしくは該最大値に任意のマージン値を加えた値よりも絶対値の大きい受信信号については、保持データとの相関が低いと考えられるので、相関演算の対象とはしないのである。このようにすることで、相関演算部による演算量を削減することができる（請求項４，１２）。
なお、別の態様として、上記の信号検出処理部には、上記の保持データの絶対値の最小値もしくはこの最小値に任意のマージン値を加えた値に任意の係数を乗じた値と、その値と上記の保持データの絶対値との大きさ比較結果を保持する信号データ最小値保持部と、前記の大きさ比較結果で上記の保持データの絶対値の方が大きいサンプルにおいて、１シンボルすべての受信データの絶対値が、この信号データ最小値保持部に保持された値に上記係数以下の任意の係数を乗じた値よりも大きい区間についてのみ、上記の相関演算部による相関演算を実行させる最小値判定型相関演算制御部とをそなえてもよい。
【００６４】
つまり、この場合は、保持した信号データの絶対値の最小値もしくはこの最小値に任意のマージン値を加えた値に任意の係数を乗じた値と、その値と上記保持データの絶対値との大きさ比較結果で上記保持データの絶対値の方が大きいサンプルにおいて、１シンボルすべての受信データの絶対値が、上記保持データの絶対値の最小値もしくはその最小値に任意のマージン値を加えた値に上記計数以下の任意の係数を乗じた値よりも大きいとはいえない場合について、保持した信号との相関が低いと考えられるので、その信号データを相関演算対象から外すことで、上記相関演算部での相関演算量を削減するのである（請求項５，１３）。
【００６５】
また、上記の信号検出処理部は、上記同期外れが検出された場合に、局側通信装置からの受信データのうち先頭側および末尾側の各サイクリックプリフィックス長分の信号データの相関に基づいて、上記受信データのフレーム境界を検出するフレーム境界検出部と、このフレーム境界検出部で検出されたフレーム境界により特定されるフレーム単位で上記の相関演算部による相関演算を実行させるフレーム境界検出型相関演算制御部とをそなえていてもよい。
【００６６】
このようにすれば、同期外れ発生後に受信される信号データから受信信号のフレームを特定して、そのフレーム単位で相関演算を実行することができるので、わざわざ相関が低くなる可能性の高い範囲（単位）での相関演算を実行することがない（請求項６，１４）。
ところで、上記の再同期制御部は、加入者側通信装置が上記の局側通信装置からの受信データについて所定の等化係数を更新しながら適応的に等化処理を施す等化器をそなえている場合、上記同期外れが検出された後、再同期を確立するまで、上記の等化係数の更新を行なわせないように構成されていてもよい。このようにすれば、同期外れ発生中の信頼性のない受信信号に基づいて上記等化係数が更新されてしまうことを回避することができる（請求項７）。
【００６７】
また、上記の再同期制御部は、加入者側通信装置が局側通信装置からの受信データについて所定の利得係数を更新しながら適応的に利得増幅処理を施す利得増幅部をそなえている場合、上記同期外れが検出された後、再同期を確立するまで、上記利得係数の更新を行なわせないように構成されていてもよい。このようにすれば、上記利得係数についても、同期外れ発生中の信頼性のない受信信号に基づいて更新されてしまうことを回避することができる（請求項８）。
【００６８】
また、上記の再同期制御部は、上記の同期外れが検出されると、再同期を確立するまで、局側通信装置への送信を停止させるように構成されていてもよい。このようにすれば、局側通信装置への送信信号による上記受信信号に対するクロストークなどの影響をなくすことができる（請求項９）。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（Ａ）一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としての加入者側ＡＤＳＬ装置（加入者側通信装置）の受信側ブロック（受信装置）に着目した構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本加入者側ＡＤＳＬ装置１は、受信装置２（以下、加入者側受信装置２という）として、ＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０，時間等化器（ＴＥＱ）９０，受信側メインブロック１５２０，ＡＧＣ用データメモリ１５３０，ＴＥＱ用データメモリ１５４０及びＦＥＱ用データメモリ１５５０をそなえるとともに、ＴＴＲ再同期制御装置３として、ＴＴＲ同期外れ検出部１５６０，信号検出処理部１５７０，制御部１５８０及び信号スイッチ１５９０をそなえて構成されている。
【００７０】
なお、本加入者側受信装置２も、図６により前述した加入者側ＡＤＳＬ装置６６０と同等箇所に適用されるもので、この場合も、メタリック回線（ＡＤＳＬ回線）７０を介して局側ＡＤＳＬ装置６５０の送信装置（局側送信装置）９１０と接続されて、前記ＴＴＲ３１０に同期した通信（下り通信）が行なわれるようになっている。また、この図１においても、下り方向（局側送信装置９１０→加入者側受信装置２）の構成しか示していないが、実際には、局側ＡＤＳＬ装置６５０には、従来の加入者側ＡＤＳＬ装置６６０における受信装置９６０と同等の機能をもった局側受信装置が設けられ、加入者側ＡＤＳＬ装置１には局側送信装置９１０と同等の機能をもった加入者側送信装置が設けられており、双方向の通信が可能になっているものとする。
【００７１】
以下、加入者側受信装置２における上記の各構成要素について説明する。
まず、上記のＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０は、図６により前述したＡＧＣ１６０，乗算器１７０，１８０およびＡ／Ｄコンバータ８０から成る部分を集約して表したもので、その機能は図６により前述したものとほぼ同様である。ただし、本実施形態では、このＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０に、ＡＧＣ用データメモリ１５３０が接続されており、このＡＧＣ用データメモリ１５３０に、後述するＡＧＣ更新用データ（ＡＧＣ値）が保持されるようになっている。
【００７２】
また、ＴＥＱ９０も、基本的には、図６により前述したものと同様のもので、例えば、ＦＩＲ(Finite Impulse Response)フィルタを用いて構成され、入力信号に対するシンボル間干渉(ＩＳＩ：Inter Symbol Interference)が局側送信装置９１０のパラレル−シリアルバッファ４０（図６参照）において付加されたサイクリックプリフィックス内に収める処理を施すためのものである。
【００７３】
さらに、受信側メインブロック１５２０は、図６に示すシリアル−パラレルバッファ１００，ＦＦＴ１１０，ＦＥＱ１２０，デコーダ１３０及びパラレル−シリアルバッファ１４０から成る部分を集約して表わしたもので、これらの各部１００〜１４０により図６により前述した処理と同様の受信処理が行なえるようになっている。
【００７４】
なお、図１において、ＴＥＱ９０に接続されているＴＥＱ用データメモリ１５４０は、後述するＴＥＱ更新用データ（ＴＥＱ係数）を保持しておくためのものであり、受信側メインブロック１５２０に接続されているＦＥＱ用データメモリ１５５０は、受信側メインブロック１５２０内の上記ＦＥＱ１２０のＦＥＱ係数（図１０により前述した係数Ｗｉ）を更新するためのデータを保持しておくためのものである。
【００７５】
次に、上記のＴＴＲ同期外れ検出部１５６０は、前記ＴＴＲ３１０との同期外れを検出するもので、例えば、本加入者側ＡＤＳＬ装置１と同一回線７０に接続された電話機のオフフックによるインパルスノイズやリンガ時の高調波ノイズおよび隣接回線の電話機からのオフフックやリンガによるクロストークノイズなどの影響を受けて、局側ＡＤＳＬ装置６５０から送信される同期維持用のパイロットトーンを正確に受信できない状態が長時間（例えば、１．８ｍｓ以上）にわたって、受信信号の大きさがＦＥＸＴ区間において許容値以上の大きさとなったり、任意の信号に対するＳＮ比が許容値以下となったり、ＴＥＱ係数，ＦＥＱ係数およびＡＧＣ値が許容できないくらい急激な変化を示したりした場合などにおいて、ＴＴＲ３１０との同期外れが発生したと認識するようになっている。
【００７６】
また、信号検出処理部（相関処理部）１５７０は、上記のＴＴＲ同期外れ検出部１５６０にてＴＴＲ３１０との同期外れが検出されると、メタリック回線７０を介して局側送信装置９１０から非同期状態で受信される受信データと、定常通信時に局側送信装置９１０から正常に（ＴＴＲ３１０に同期して）受信され保持した信号データとで相関処理を行なうことにより、上記の非同期状態で受信される信号データから、メタリック回線７０のもつ伝送特性に応じた損失を受けて正常に受信された過去（既知）の信号データ（シンクロナイゼーションシンボルＳあるいはインバースシンクロナイゼーションシンボルＩ）を検出するためのものである。
【００７７】
このため、本実施形態の信号検出処理部１５７０は、その要部に着目すると、例えば図１に示すように、大きさ判定ブロック１１２０，大きさ比較用メモリ１１３０，相関ブロック１１５０，相関最大値保持メモリ１１７０，制御信号生成部１１８０，フレーム境界検出ブロック１４１０及びフレーム境界検出用メモリ１４３０をそなえて構成されている。
【００７８】
ここで、上記の大きさ判定ブロック１１２０は、前述したＴＣＭ伝送のＴＴＲ３１０（伝送周期）との同期が外れた場合に、大きさ比較用メモリ１１３０に保持されているデータに基づいて、ＴＥＱ９０の出力信号データの大きさ（絶対値）を判定し、その判定結果に応じて後段の相関ブロック１１５０での相関演算を有効／無効に制御するためのものである。なお、ＴＴＲ３１０との同期が外れていない場合（定常通信時）、ＴＥＱ９０の出力は、本大きさ判定ブロック１１２０をスルーして後段の相関ブロック１１５０に送られるようになっている。
【００７９】
また、相関ブロック１１５０は、ＴＴＲ３１０との同期が外れていない定常通信時に、上記の大きさ判定ブロック１１２０を経由してくるＴＥＱ９０の出力信号データ（シンクロナイゼーションシンボルＳあるいはインバースシンクロナイゼーションシンボルＩ）を、ＴＴＲ３１０との同期が外れた場合のＴＴＲ再同期用のデータとして保持しておく一方、ＴＴＲ３１０との同期が外れた場合に、保持しておいた上記信号データと、同期外れ後に局側送信装置９１０からメタリック回線７０を介して受信される信号との相関を演算するためのものである。
【００８０】
そして、本相関ブロック１１５０では、後述するように、その相関演算結果が相関最大値保持メモリ１１７０に保持されている相関値の最大値よりも大きいかどうかの比較処理が行なわれるようになっており、相関演算結果が相関最大値保持メモリ１１７０に保持されている相関値の最大値よりも大きければ、そのときの相関演算に用いた受信信号が、同期外れ発生前に受信した既知の信号データと最も相関の高い信号、つまり、既知のシンクロナイゼーションシンボルＳあるいはインバースシンクロナイゼーションシンボルＩであると判断され検出されるようになっている。
【００８１】
ここで、シンクロナイゼーションシンボルＳあるいはインバースシンクロナイゼーションシンボルＩのハイパーフレーム４３０における挿入位置は予め決まっているので、上記の検出タイミングをカウンタ等でカウントしておけば、そのカウント値からおのずと、ハイパーフレーム４３０の先頭位置が検出され、ＴＴＲ３１０との再同期が可能となる。
【００８２】
このような機能を実現するために、本相関ブロック１１５０は、例えば図２に示すように、Ｎ−１個のレジスタ５００−１〜５００−（Ｎ−１）と、Ｎ個のＦＥＴ５０１−０〜５０１−（Ｎ−１）と、Ｎ個の乗算器５０２−０〜５０２−（Ｎ−１）と、Ｎ−１個の加算器５０３−１〜５０３−（Ｎ−１）と、コンパレータ５０４とをそなえて構成されている。なお、上記のＮは、局側送信装置９１０から送信されるＤＭＴ信号の１シンボル分のサンプル数を表し、２以上の整数である。
【００８３】
ここで、上記の各レジスタ５００−１〜５００−（Ｎ−１）は、入力信号（ＤＭＴ信号）を時系列に１サンプル分ずつ保持することにより、Ｎ個のサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｎ−１）を得るためのものであり、各乗算器５０２−０〜５０２−（Ｎ−１）は、これらの各レジスタ５００−１〜５００−（Ｎ−１）によって得られたＮ個のサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（ｉ）（ただし、ｉ＝１〜Ｎ−１）に、それぞれ、係数Ｃ（ｉ）（ただし、ｉ＝０〜Ｎ−１）を乗算するものである。
【００８４】
この係数Ｃ（ｉ）は、本実施形態では、ＴＴＲ３１０との同期外れが発生していない定常通信時に、局側送信装置９１０から送信され、メタリック回線７０,ＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０およびＴＥＱ９０を通った既知の信号データ（シンクロナイゼーションシンボルＳのＴＥＱ出力、あるいは、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力）を、乗算器５０２−ｉがそれぞれＴＴＲ再同期用のデータとして１サンプルずつ保持することで設定される。
【００８５】
つまり、上記の各乗算器５０２−ｉは、ＴＴＲ３１０との同期外れが発生していない定常通信時に受信される既知の信号データ〔係数Ｃ（ｉ）〕をＴＴＲ３１０との同期が外れたときのＴＴＲ再同期用のデータとして保持するメモリ(信号データ保持部；以下、相関元データメモリと呼ぶ)５０２として機能するようになっているのである。
【００８６】
なお、定常通信時に、通信時間が長くなると、その間の温度変化によりメタリック回線７０の特性が変化するため、ＴＥＱ出力も次第に変化してゆき、一定時間後には、上記の相関元データメモリ５０２に保持したデータと、現在の受信信号データとの特性（メタリック回線７０から受けた損失）に大きな違いが生じることも考えられる。従って、相関元データメモリ５０２の更新を時々行なって、相関元データメモリ５０２には、できる限り最新の信号データ（ＴＥＱ出力）を保持しておくことが望ましい。
【００８７】
また、温度変化によるメタリック回線７０の特性の変化に対応するため、ＴＥＱ係数が更新されることがあるが、このＴＥＱ係数の更新により、ＴＥＱ出力も変化するため、ＴＥＱ係数の更新後にも、相関元データメモリ５０２の更新を行うことが望ましい。また、このことはＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０内のＡＧＣ値の更新においても同様である。
【００８８】
そこで、本実施形態では、例えば、制御部１５８０が、ＴＴＲ同期外れ検出部１５６０においてＴＴＲ３１０との同期外れが検出されない定常通信時において、ＴＥＱ係数，ＡＧＣ値が更新されない間は一定周期で、ＴＥＱ係数，ＡＧＣ値が更新されればそれを契機に、大きさ判定ブロック１１２０側へＴＥＱ出力が出力されるよう、信号スイッチ１５９０の切り換えを行なうことで、相関元データメモリ５０２の更新を行なうようになっている。
【００８９】
次に、上記の各加算器５０３−１〜５０３−（Ｎ−１）は、上記の各乗算器５０２−ｉの各出力を加算するためのもので、その加算結果が、定常通信時に受信した既知の信号データと、ＴＴＲ３１０との同期外れ発生後に受信される信号データとの相関値１１６０として出力されるようになっている。つまり、相関ブロック１１５０は、同期外れ発生後のサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｎ−１）と、定常通信時に相関元データメモリ５０２〔乗算器５０２−０〜５０２−（Ｎ−１）〕に保持しておいたデータとを用いて、次式（１）に示す相関演算を行ない、その演算結果を相関値１１６０として出力する相関演算部として機能するのである。
【００９０】
【数１】
0003732707.tif 000002
なお、上記の各ＦＥＴ５０１−０〜５０１−（Ｎ−１）は、後述する大きさ判定ブロック１１２０からの制御信号により、対応する乗算器５０２−０〜５０２−（Ｎ−１）へのサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｎ−１）の入力／停止を制御するためのゲートスイッチで、これらの各ＦＥＴ５０１−０〜５０１−（Ｎ−１）のＯＮ／ＯＦＦ制御により、上記の相関演算の実行／停止や上記の係数Ｃ（ｉ）の更新処理が制御されるようになっている。なお、この制御の詳細については後述する。
【００９１】
次に、上記のコンパレータ（比較部）５０４は、上記の相関演算により得られた現在の相関値１１６０と、過去の相関演算により得られた相関最大値メモリ１１７０に保持されている相関値１１６０とを比較するもので、ここでは、現在の相関値１１６０の方が過去の相関値１１６０よりも大きければ、現在の相関値１１６０が相関最大値メモリ１１７０に保持されて相関値の最大値が更新されるようになっている。
【００９２】
なお、このように相関値１１６０の最大値が更新された場合には、そのときの受信ハイパーフレーム４３０〔図１３（Ｂ）参照〕中のフレーム位置〔図１３（Ｃ）に示すデータ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどの位置〕情報及びそのフレーム中のサンプル位置〔図１３（Ｃ）に示すデータ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどを構成しているＮ個のサンプルの位置〕情報も、上記の相関値１１６０とともに相関最大値メモリ１１７０に保持される。このときのハイパーフレーム４３０中のフレーム位置情報及びそのフレーム中のサンプル位置情報は、例えば、後述する制御部１５８０によるＴＴＲ再同期制御の開始とともにカウントを始めるフレームカウンタ及びサンプルカウンタ（図示省略）のカウント値として求められる。
【００９３】
ただし、このときのカウント値（位置情報）は、仮の位置情報であり、上記相関演算が1ハイパーフレーム分以上繰り返された後で最終的に相関最大値メモリ１１７０に保持されている位置情報が、それぞれ、シンクロナイゼーションシンボルＳあるいはインバースシンクロナイゼーションシンボルＩを特定する情報、即ち、ＴＴＲ３１０を特定する情報として用いられる。つまり、この処理は、上記の位置情報についての保護をとって、ＴＴＲ３１０を特定する情報の信頼性を向上させていることに相当する。
【００９４】
次に、図１に示す制御部（再同期制御部）１５８０は、上記の相関最大値保持メモリ１１７０に保持されたフレーム位置情報およびサンプル位置情報に基づいて、ＴＴＲ３１０を特定して、ＴＴＲ３１０との再同期をとるためのものである。即ち、上記のフレーム位置情報およびサンプル位置情報から、例えば、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）において、ハイパーフレーム４３０内で先頭から２番目に位置するシンクロナイゼーションシンボルＳが検出されたとすると、そのシンボルＳからさらに２つ後のスーパーフレーム４２０の最後のサンプル位置にインバースシンクロナイゼーションシンボルＩが位置することが特定されるので、それを基に１ハイパーフレーム４３０の受信周期、つまり、ＴＴＲ３１０を特定して再同期をとるのである。
【００９５】
このとき、具体的な再同期の確立は、例えば、上述のごとく特定したＴＴＲ３１０に同期したタイミングで受信信号が処理されるよう、シリアル−パラレルバッファ１００でのＴＥＱ出力の保持時間を制御して、受信信号を所要量だけ遅延させることで実現できる。つまり、本制御部１５８０は、上述のごとく信号検出処理部１５７０における相関ブロック１１５０での相関演算によって検出された信号データの受信タイミングに基づいてＴＴＲ３１０を特定して局側送信装置９１０との通信の再同期を確立するようになっているのである。
【００９６】
次に、上記の信号検出処理部１５７０において、大きさ比較用メモリ（信号データ最大値保持部）１１３０は、上述した相関ブロック１１５０における相関元データメモリ５０２（乗算器５０２−ｉ）に保持されている信号データ〔係数Ｃ（ｉ）〕の絶対値の最大値あるいはその最大値に任意のマージン値を加えた値を保持するためのものである。
【００９７】
また、大きさ判定ブロック１１２０は、ＴＴＲ３１０との同期外れが検出された場合に受信される受信データの絶対値が、上記の大きさ比較用メモリ１１３０に保持された値以下である受信信号データを判定するものであり、制御信号生成部１１８０は、この大きさ判定ブロック１１２０において上記の条件を満足すると判定された信号データ（区間）についてのみ、上記の相関ブロック１１５０における各ＦＥＴ５０１−ｉ（図２参照）をそれぞれＯＮにする制御信号を生成して、上述した相関演算を実行させるものである。なお、上記の条件を満足しない信号データについては、各ＦＥＴ５０１−ｉをそれぞれＯＦＦにする制御信号が生成されて、相関演算は実行されない。
【００９８】
つまり、上記の大きさ判定ブロック１１２０および制御信号生成部１１８０は、同期外れ発生時に受信される受信データの絶対値が、相関元データメモリ５０２（乗算器５０２−ｉ）に保持されている信号データ〔係数Ｃ（ｉ）〕の絶対値の最大値あるいはその最大値に任意のマージン値を加えた値以下の信号データについてのみ相関ブロック１１５０での相関演算を有効に制御する、最大値判定型相関演算制御部として機能するのである。
【００９９】
このような制御を行なうのは、相関元データメモリ５０２（乗算器５０２−ｉ）に保持されている信号データ〔係数Ｃ（ｉ）〕の絶対値の最大値あるいはその最大値に任意のマージン値を加えた値よりも大きい信号データは、検出すべき信号データ（シンクロナイゼーションシンボルＳやインバースシンクロナイゼーションシンボルＩ）ではない確率が高いので、その信号データについては相関演算対象から外して、相関ブロック１１５０での演算量を削減するためである。
【０１００】
なお、上記の条件を満足する信号データを識別するために、大きさ比較用メモリ１１３０には、例えば図３に示すように、上記の判定結果を保持するための判定結果保持用のメモリ１１３１がそなえられている。また、上記の制御信号生成部１１８０は、後述するように、フレーム境界検出ブロック１４１０で得られるフレーム境界情報に応じて相関ブロック１１５０の各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＮ／ＯＦＦに制御する制御信号を生成して、相関ブロック１１５０での相関演算を有効／無効に制御するようにもなっている。
【０１０１】
一方、信号検出処理部１５７０において、フレーム境界検出ブロック１４１０は、ＴＴＲ３１０との同期外れがＴＴＲ同期外れ検出部１５６０において検出されると、その後に受信される受信データの先頭側および末尾側それぞれサイクリックプリフィックス長分の各信号データの相関に基づいて、その受信データのサイクリックプリフィックス部分を検出することにより、１ＤＭＴシンボル長を検出して、受信データのフレーム境界（データ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどの境界）を検出するためのものであり、フレーム境界検出用メモリ１４３０は、その検出結果をフレーム境界情報として保持するためのものである。
【０１０２】
このため、上記のフレーム境界検出ブロック１４１０は、例えば図４に示すように、局側送信装置９１０から送信される１ＤＭＴシンボルのサンプル数をＮ、サイクリックプリフィックス長をＬとした場合に、Ｎ＋Ｌ−１個のレジスタ４０１−１〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−１）と、Ｌ個の乗算器４０２−１〜４０２−Ｌと、Ｌ−１個の加算器４０３−１〜４０３−（Ｌ−１）と、コンパレータ４０４とを有して構成されている。
【０１０３】
ここで、上記の各レジスタ４０１−１〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−１）は、ＴＥＱ出力（受信信号データ）の１ＤＭＴシンボルを１サンプルずつ保持することにより、時系列のサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｎ＋Ｌ−１）を得るためのものであり、乗算器４０２−１〜４０２−Ｌは、これらの各サンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｎ＋Ｌ−１）のうち、先頭側Ｌサンプル分のサンプルデータＲ（Ｎ）〜Ｒ（Ｎ＋Ｌ−１）と末尾側Ｌサンプル分のサンプルデータＲ（０）〜Ｒ（Ｌ−１）とを乗算するものであり、加算器４０３−１〜４０３−（Ｌ−１）は、これらの各乗算器４０２−１〜４０２−Ｌの乗算結果を加算するためのもので、その加算結果が上記先頭及び末尾側それぞれＬサンプル分のサンプルデータの相関値１４２０として出力されるようになっている。
【０１０４】
つまり、上記のレジスタ４０１−１〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−１），乗算器４０２−１〜４０２−Ｌ及び加算器４０３−１〜４０３−（Ｌ−１）は、次式（２）で表わされる演算を実行して、その演算結果を相関値１４２０として出力するようになっているのである。
【０１０５】
【数２】
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また、コンパレータ４０４は、上述のごとく得られた相関値１４２０と、フレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されている過去の相関値１４２０の最大値とを比較するもので、もし、現在の相関値１４２０の方がフレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されている値よりも大きければ、そのときの受信信号データがサイクリックプリフィックスである確率が高いので、フレーム境界検出用メモリ１４３０に、現在の相関値１４２０およびデータ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどの中のサンプル位置情報が保持されるようになっている。
【０１０６】
なお、このサンプル位置情報は、例えば、上記のフレーム境界検出の開始とともにカウントを始めるカウンタ（図示省略）のカウント値により得られる。また、このときのサンプル位置情報は仮の位置情報であり、上記の処理を数フレーム以上繰り返した後（保護をとった後）で、最終的にフレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されているサンプル位置情報がフレーム境界を特定する情報（フレーム境界情報）となる。
【０１０７】
ところで、このようにして得られたフレーム境界情報は、制御信号生成部１１８０によって読み出されるようになっており、制御信号生成部１１８０は、そのフレーム境界情報に基づいて、例えば、データ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどの境界の前１ＤＭＴシンボル長分だけ、相関ブロック１１５０の各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＮにする制御信号を生成する。これにより、相関ブロック１１５０では、常に、フレーム（ＤＭＴシンボル）の境界位置で上記の相関演算が実行されることになる。
【０１０８】
つまり、上記のフレーム境界検出用メモリ１４３０および制御信号生成部１１８０は、フレーム境界検出ブロック１４１０で検出されたフレーム境界により特定されるフレーム単位で相関ブロック１１５０による上記相関演算を実行させるフレーム境界検出型相関演算制御部として機能するのである。このような制御を行なうことで、相関ブロック１１５０での相関演算量はさらに大幅に削減される。
【０１０９】
なお、以上のようなフレーム境界検出処理やフレーム境界検出後の相関演算処理は、例えば制御部１５８０が、信号スイッチ１５９０の切り換えを行なうことで実行される。即ち、制御部１５８０は、ＴＴＲ同期外れ検出部１５６０にてＴＴＲ３１０との同期外れが検出されると、まず、ＴＥＱ出力がフレーム境界検出ブロック１４１０へ入力されるように信号スイッチ１５９０の切り換え制御を行ない、フレーム境界が検出されれば、ＴＥＱ出力が大きさ判定ブロック１１２０及び相関ブロック１１５０に入力されるように信号スイッチ１５９０の切り換え制御を行なうのである。
【０１１０】
（１）基本動作説明
以下、上述のごとく構成された加入者側受信装置２におけるＴＴＲ再同期制御装置３の基本動作（ＴＴＲ再同期方法）について詳述する。なお、局側送信装置９１０の動作や加入者側受信装置２のＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０，ＴＥＱ９０，受信側メインブロック１５２０の基本動作については、図６〜図１５により前述した動作と同様であるとする。
【０１１１】
まず、加入者側受信装置２が、局側送信装置９１０からＴＴＲ３１０に同期して正常に信号を受信できている間は、制御部１５８０が、適宜のタイミング（一定周期；ただし、ＴＥＱ係数，ＡＧＣ値が更新された場合はそれを契機）で、相関ブロック１１５０側にＴＥＱ出力が出力されるように信号スイッチ１５９０を切り換えることで、相関ブロック１１５０における相関元データメモリ５０２にＴＥＱ出力（例えば、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力）を保持させるとともに、その保持データを最新のデータに更新する作業を行なう。
【０１１２】
なお、このとき、相関元データメモリ５０２に保持された信号データの絶対値の最大値、あるいは、その最大値に任意のマージン値を加えた値が大きさ比較用メモリ１１３０に保持されており、上記の相関元データメモリ５０２の更新とともに、この大きさ比較用メモリ１１３０に保持された値も更新されて、最新のデータに維持される。
【０１１３】
かかる状態で、加入者側受信装置２が、前述したように局側送信装置９１０から送信されるパイロットトーンを正確に受信できない状態が長時間にわたって、ＴＴＲ３１０との同期外れが発生し、これがＴＴＲ同期外れ検出部１５６０にて検出されたとする（同期外れ検出ステップ）。
【０１１４】
すると、ＴＴＲ再同期制御装置３は、その後に、雑音が或る程度収まり（バースト的にでも、パイロットトーンの振幅あるいは位相のずれや、受信信号の大きさあるいはＳＮ比が許容値以内に収まり）、受信信号を認識できるようになると、相関元データメモリ５０２に保持してある前記データを用いてＴＴＲ再同期処理を開始する。
【０１１５】
即ち、まず、制御部１５８０が、信号スイッチ１５９０をフレーム境界検出ブロック１４１０側に切り換えてフレーム境界検出ブロック１４１０に局側送信装置９１０から受信された信号（ＴＥＱ出力）を入力する。フレーム境界検出ブロック１４１０では、信号スイッチ１５９０を経由してＴＥＱ出力が1サンプル分入力されると、図４により前述したように、前記の式（２）による演算（サイクリックプリフィックスの検出）が実行され、その演算結果が相関値１４２０として得られる。
【０１１６】
得られた相関値１４２０は、コンパレータ４０４にて、フレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されている過去の相関値１４２０の最大値と比較され、現在の相関値１４２０1の方がフレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されている値よりも大きければ、フレーム境界検出用メモリ１４３０に現在の相関値１４２０及びデータ用ＡＤＳＬフレーム４１０あるいはシンクロナイゼーションシンボルＳなどの中のサンプル位置情報が保持される。ただし、このときのフレーム４２０中のサンプル位置情報は、前述したように仮の位置情報である。
【０１１７】
その後、レジスタ４０１−１〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−２）に保持されている信号が1タップずつ、それぞれレジスタ４０１−２〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−１）に移動し、レジスタ４０１−１には、最新の受信信号データ〔サンプルデータＲ（０）〕が入力されて、次の演算が実行される。そして、この処理が数フレーム分以上繰り返された後（保護をとった後）で、最終的に、フレーム境界検出用メモリ１４３０に保持されているサンプル位置情報がフレーム境界を特定する情報となる（フレーム境界検出ステップ）。
【０１１８】
このようにフレーム境界情報が得られると、次に、制御部１５８０は、信号スイッチ１５９０を大きさ判定ブロック１１２０側に切り換えて、ＴＥＱ出力を大きさ判定ブロック１１２０に入力させる。なお、ＴＴＲ同期外れ検出部１５６０がＴＴＲ同期外れを検出すると、フレーム境界検出ステップを行なわずに、直ぐに信号スイッチ１５９０を大きさ判定ブロック１１２０側に切り替えてもよい。大きさ判定ブロック１１２０では、まず、大きさ比較用メモリ１１３０に保持されている値と、大きさ判定ブロック１１２０に入力された受信信号（１サンプル）の絶対値とを比較する。
【０１１９】
そして、例えば、大きさ比較用メモリ１１３０に保持されている値よりも、大きさ判定ブロック１１２０に入力された現在の受信信号（ＴＥＱ出力）の絶対値の方が大きければ、判定結果として“０”を得、そうでなければ“１”を得る。この判定結果は、大きさ比較用メモリ１１３０における大きさ判定結果メモリ１１３１（図３参照）のメモリ番号（アドレス）Ｊ（０）に保持しておく。なお、この図３に示す例では全ての判定結果が“１”になっているが、勿論、実際には“０”になることもある。
【０１２０】
次に、ＴＴＲ再同期制御装置３は、制御信号生成部１１８０によって、この大きさ判定結果メモリ１１３１の保持内容を確認するとともに、フレーム境界検出用メモリ１４３０の保持内容（フレーム境界情報）を確認する。そして、制御信号生成部１１８０は、大きさ判定結果メモリ１１３１に保持された過去1シンボル分についての判定結果が全て“１”であれば、フレーム境界検出用メモリ１４３０におけるフレーム境界情報によって特定されるフレームタイミングで相関ブロック１１５０の各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＮにする制御信号を生成して、相関ブロック１１５０による相関演算を有効にする。
【０１２１】
なお、図３に示す大きさ判定結果メモリ１１３１に保持された判定結果に“０”が１つでも存在する場合は、そのときのＴＥＱ出力は検出すべき既知の信号データ（この場合は、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩ）ではない確率が高いので、たとえ、各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＦＦにする制御信号が生成されて、相関ブロック１１５０による相関演算は実行されない。
【０１２２】
その後、次の受信信号（ＴＥＱ出力）が大きさ判定ブロック１１２０に入力されると、大きさ判定結果メモリ１１３１のメモリ番号Ｊ（０）〜Ｊ（Ｎ−２）に保持されている判定結果は１つずつ、メモリ番号Ｊ（１）〜Ｊ（Ｎ−１）に順に移動し、メモリ番号Ｊ（０）の判定結果領域には新たに入力された受信信号についての判定結果が保持される。以降、同様にして、信号の大きさ判定が行なわれて、相関ブロック１１５０による相関演算の有効／無効が制御される。
【０１２３】
次に、相関ブロック１１５０では、上記の制御信号により有効に制御される毎に、つまり、フレーム境界検出ブロック１４１０によって検出されたフレーム境界および上記の大きさ判定によりインバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力であると推定される区間についてのみ、前記の式（１）による演算を行ない（相関演算ステップ）、その演算結果を相関値１１６０として出力する。
【０１２４】
そして、得られた相関値１１６０は、コンパレータ５０４にて、相関最大値保持メモリ１１７０に保持されている過去の相関値１１６０の最大値と比較され、現在の相関値１１６０の方が相関最大値保持メモリ１１７０に保持されている値よりも大きければ、現在の相関値１１６０，そのときのフレーム位置情報及びサンプル位置情報が相関最大値保持メモリ１１７０に保持される。
【０１２５】
その後、レジスタ５００−１〜５００−（Ｎ−２）に保持されている信号は1タップずつ、それぞれレジスタ５００−２〜５００−（Ｎ−１）に移動し、レジスタ５００−１には、次に受信された受信データ〔サンプルデータＲ（０）〕が入力されて、次の演算が実行される。そして、上記の相関演算処理を1ハイパーフレーム分以上繰り返した後（保護をとった後）で、最終的に相関最大値保持メモリ１１７０に保持されているフレーム位置情報及びサンプル位置情報がインバースシンクロナイゼーションシンボルＩを特定する情報となる（相関処理ステップ）。
【０１２６】
これにより、制御部１５８０は、この相関最大値保持メモリ１１７０に保持された情報を基に、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩの受信タイミングを特定し、それを基にＴＴＲ３１０を特定することで、ＴＴＲ３１０との再同期をとることができる（再同期制御ステップ）。
以上のように、本実施形態のＴＴＲ再同期制御装置３によれば、定常通信時に受信した既知の信号データ（インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力）を再同期用の信号データとして保持しておき、ＴＴＲ３１０との同期外れが発生すると、その後にＴＴＲ３１０と非同期で受信される受信データと、保持しておいた再同期用の信号データとの相関に基づいて、既知の信号データと最も相関の高い受信データを検出し、その信号データの受信タイミングからＴＴＲ３１０を特定して再同期をとるので、ＴＴＲ３１０との再同期をとるのにイニシャライゼーション処理からやり直す必要がなく、局側ＡＤＳＬ装置６５０との通信を速やかに回復させて再開することができる。
【０１２７】
特に、本実施形態では、メタリック回線７０のもつ伝送特性に応じた影響（伝送損失）を受けた実際の受信信号のＴＥＱ出力を上記の再同期用の信号データとして保持しておくので、同期外れ発生時には、メタリック回線７０を経由することで上記再同期用の信号データと同等の条件で受信される受信データから上記再同期用の信号データと最も相関の高い信号データの検出処理（フレーム境界検出，大きさ判定及び相関演算），再同期制御が実施される。従って、メタリック回線７０の伝送特性をも考慮した確実な再同期確立を実現できる。
【０１２８】
また、本実施形態では、フレーム境界検出ブロック１４１０によって検出されたフレーム境界および上記の大きさ判定によりインバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力であると推定される区間についてのみ、相関ブロック１１５０による上記相関演算が実行されるので、検出すべき信号データ以外の信号データが相関演算の対象になることがない。従って、無駄な相関演算処理が大幅に低減されて、再同期確立までの処理量を大幅に低減することができている。
【０１２９】
なお、以上のようにして、ＴＴＲ３１０との再同期が確立されるまで、本実施形態では、制御部１５８０によって、ＴＥＱ係数，ＦＥＱ係数及びＡＧＣ値の更新を行なわないようにしている。以下、この処理について説明する。
（２）ＴＥＱ係数，ＦＥＱ係数及びＡＧＣ値の復元処理の説明
前述したように、ＴＥＱ係数，ＦＥＱ係数及びＡＧＣ値はそれぞれ重要な意味をもち、それらは常に最良の値を維持するために、定常通信時にも更新が行なわれる。ところが、定常通信中に、加入者側受信装置２がＴＴＲ３１０との同期外れを起こした場合には、上記雑音の影響を受けた受信信号を用いて更新を行うことになるので、その後、雑音が収まり上述のごとく再同期を確立できても、その後の通信に上記ＴＥＱ係数，ＦＥＱの係数及びＡＧＣ値は継続して使用することはできない。
【０１３０】
そこで、本実施形態では、加入者側受信装置２がＴＴＲ３１０との同期外れを起こしておらず、局側送信装置９１０との間で正常にデータを送受信している定常通信状態のときに、ＴＴＲ再同期確立後の定常通信用のデータとして、ＴＥＱ係数（図９により前述したＴＥＱ９０がもつ係数）をＴＥＱ用データメモリ１５４０に、ＦＥＱ係数（図１０により前述したＷｉ）をＦＥＱ用データメモリ１５５０に、アナログＡＧＣ値及びディジタルＡＧＣ値をＡＧＣ用データメモリ１５３０に、それぞれ保持しておき、それらが常に最新のデータとなるように、必要に応じて更新を行なっておく。なお、これらの作業は例えば制御部１５８０が制御する。
【０１３１】
そして、加入者側受信装置２が上述したごとくＴＴＲ３１０との同期外れを起こした後、再同期が確立されると、制御部１５８０が、上記のＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０（ＡＧＣ１６０；図６参照），ＴＥＱ９０及びＦＥＱ１２０（図６参照）に、それぞれメモリ１５３０〜１５５０に保持しておいたデータ（ＡＧＣ値，ＴＥＱ係数，ＦＥＱ係数）を読み込ませて、そのデータを定常通信に用いる。これにより、加入者側受信装置２は、同期外れ発生中の信頼性の無い受信信号に基づいてこれらのデータが更新されてしまうことを回避することができ、ＴＴＲ３１０との再同期確立後の通信を同期外れ発生前と同等に安定させることができる。
【０１３２】
なお、上記の各メモリ１５３０〜１５５０に保持したデータをＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０（ＡＧＣ１６０），ＴＥＱ９０及びＦＥＱ１２０に読み込ませるタイミングは、上記のように再同期が確立した時点でもよいし、再同期処理の開始時点でもよい。ただし、後者の場合は、再同期が確立されるまで、ＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ１５１０（ＡＧＣ１６０），ＴＥＱ９０及びＦＥＱ１２０が読み込んだデータが更新されないように制御する必要がある。
【０１３３】
ところで、定常通信時には、前述したようにＡＧＣ１６０が、乗算器１７０におけるアナログ信号及び乗算器１８０におけるディジタル信号の大きさを測定して、必要に応じてそれぞれの信号に対するＡＧＣ値の更新を行なうが、アナログＡＧＣ値を更新する場合は、ＡＧＣ１６０がアナログＡＧＣ値の設定・更新の指示を出してから、実際の設定・更新が完了するまでの間に、アナログ素子の遅延によって、アナログ信号がＡＧＣ１６０の意図していない大きさになってしまって、誤差を生じてしまう可能性がある。
【０１３４】
そこで、このようなアナログ素子による遅延の影響を防ぐため、制御部１５８０によって、1スーパーフレーム４２０中に1回受信されるシンクロナイゼーションシンボルＳ、あるいは、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩの区間で行なうか、ＦＥＸＴビットマップ方式の場合にパイロットトーンのみを受信している区間、つまり、加入者側受信装置２がユーザデータを受信していない区間で行なうようにしてもよい。このようにすることで、アナログＡＧＣ値の設定・更新を所望のタイミングで正確に行なうことが可能になる。
【０１３５】
また、イニシャライゼーション時においても、制御部１５８０によって、デュアルビットマップ方式の場合にはＮＥＸＴシンボルを受信しているＮＥＸＴ区間で、ＦＥＸＴビットマップ方式の場合にはパイロットトーンのみを受信している区間で、アナログＡＧＣ値の設定・更新を行なうように制御してもよい。これは、加入者側受信装置２が主にＦＥＸＴシンボルを用いてイニシャライゼーションを行なうからである。以上は加入者側受信装置２におけるアナログＡＧＣ値の更新についてだが、局側ＡＤＳＬ装置６５０の受信装置においても同様の制御が可能である。なお、アナログＡＧＣ値の設定・更新は、比較的、誤差が許容できるユーザデータを受信している区間で行なってもよい。
【０１３６】
（３）加入者側送信装置についての説明
前述したように、加入者側ＡＤＳＬ装置１には、局側送信装置９１０と同等の機能をもった加入者側送信装置が設けられているが、上記の再同期処理を行なっているときに、この加入者側送信装置から局側ＡＤＳＬ装置６５０（局側受信装置）へ信号が送信されていると、その送信信号のクロストークなどが原因で局側送信装置９１０からの受信信号に雑音が加わってしまって、上記の再同期処理に影響する場合がある。
【０１３７】
そこで、上述したごとくＴＴＲ３１０との同期外れが発生してからＴＴＲ３１０との再同期が確立されるまで、制御部１５８０によって、加入者側送信装置から局側ＡＤＳＬ装置６５０への信号の送信を停止させるようにしてもよい。このようにすることで、加入者側受信装置２にとっては、局側ＡＤＳＬ装置６５０への送信信号が、局側送信装置９１０からの受信信号に対する雑音となることを防ぐことができる。従って、ＴＴＲ再同制御装置３では、上述したフレーム境界検出処理や信号の大きさ判定処理，相関演算処理による既知の信号（インバースシンクロナイゼーションシンボルＩ）の検出を容易、且つ、正確に行なうことができ、再同期制御をより安定させることができる。
【０１３８】
（Ｂ）変形例の説明
上述した実施形態では、大きさ判定ブロック１１２０において受信データの大きさを判定する基準値として、相関ブロック１１５０の相関元データメモリ５０２に保持されているデータの絶対値の最大値あるいはその最大値に任意のマージン値を加えた値を用いていたが、例えば、相関元データメモリ５０２に保持されているデータの絶対値の最小値あるいはその最小値に任意のマージン値を加えた値を用いても、同様の判定を行なうことが可能である。以下、その判定手法について説明する。
【０１３９】
まず、定常通信時には、既知の信号データ（インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力）がＴＴＲ再同期用のデータとして、上述したように相関ブロック１１５０の相関元データメモリ５０２に保持されるが、この場合、例えば図５に示すように、そのデータの絶対値の最小値あるいはその最小値に任意のマージン値を加えた値を｜Ｍｉｎ＿ｂ｜とすると、この｜Ｍｉｎ＿ｂ｜に任意の係数ｃ１を乗じた値｜Ｍｉｎ＿ｂ｜×ｃ１を基準として、上記既知の信号データ（保持データ）の絶対値と比較し、既知の信号データの絶対値の方が｜Ｍｉｎ＿ｂ｜×ｃ１よりも大きい場合は“１”を、そうでなければ“０”を、大きさ比較用メモリ１１３０内の比較元メモリ１１３２に保持しておく。
【０１４０】
なお、図５に示す例では、比較元メモリ１１３２のメモリアドレスがＢ（０）からＢ（７）までしか図示されていないが、実際は、前記のＮを用いるとＢ（Ｎ−１）まで続いているものとする。また、この場合も、前述した理由により、相関元データメモリ５０２の内容が更新された場合は、その都度、比較元メモリ１１３２の内容も更新される。
【０１４１】
さて、かかる状態で、上述したように加入者側受信装置２がＴＴＲ３１０との同期外れを起こした場合、加入者側受信装置２では、ＴＴＲ再同期制御装置３によって、上述したように相関元データメモリ５０２に保持してあるデータを用いてＴＴＲ再同期を行なうが、局側送信装置９１０から送信され、加入者側受信装置２で受信された信号は、相関ブロック１１５０に入力される前に、まず大きさ判定ブロック１１２０に入力される。
【０１４２】
ここでは、上記の｜Ｍｉｎ＿ｂ｜にｃ１以下である任意の係数ｃ２を乗じた値｜Ｍｉｎ＿ｂ｜×ｃ２と大きさ判定ブロック１１２０に入力された信号の絶対値とを比較する。そして、例えば｜Ｍｉｎ＿ｂ｜×ｃ２よりも大きさ判定ブロック１１２０に入力された信号の絶対値の方が大きければ、図５に示す例のように、比較先メモリ１１３３のメモリアドレスＪ（ｉ）（ｉ＝０〜Ｎ−１）に判定結果として“１”を入力し、そうでなければ“０”を保持する。なお、図５に示す例では、比較先メモリ１１３３のメモリアドレスがＪ（０）からＪ（７）までしか図示されていないが、実際は、比較元メモリ１１３２と同様に、上記のＮを用いるとＪ（Ｎ−１）まで続いているものとする。
【０１４３】
そして、上記の比較元メモリＢ（ｉ）＝１となっているｉのときのＪ（ｉ）を確認し、過去１シンボル分について全てのＪ（ｉ）がＪ（ｉ）＝１となっていれば、そのときの信号データが検出すべきデータ（インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力）である確率が高いので、前述と同様に、フレーム境界検出ブロック１４１０で検出されたフレーム境界情報によって特定されるフレームタイミングであれば、相関ブロック１１５０の各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＮにする制御信号が制御信号生成部１１８０によって生成されて、相関ブロック１１５０での相関演算が実行される。
【０１４４】
なお、全てのＪ（ｉ）が“１”となっていない場合は、制御信号生成部１１８０によって、各ＦＥＴ５０１−ｉをＯＦＦに制御する制御信号が生成されて、相関ブロック１１５０による相関演算は実行されない。例えば、図５に示す例では、Ｂ（ｉ）＝１となっているｉは“０”，“２”，“３”，“４”，“７”で、全てのＪ（ｉ）が“１”となってはいない〔Ｊ（０），Ｊ（２），Ｊ（３），Ｊ（４），Ｊ（７）のうち“０”になっているＪ（ｉ）がある〕ので、制御信号生成部１１８０からの制御信号によって各ＦＥＴ５０１−ｉが全てＯＦＦに制御されて、相関演算は実行されないことになる。
【０１４５】
その後、加入者側受信装置２が次の信号データを受信すると、大きさ判定ブロック１１２０では、比較先メモリ１１３３のメモリアドレスＪ（０）〜Ｊ（Ｎ−２）に保持されている結果が1つずつ、それぞれメモリアドレスＪ（１）〜Ｊ（Ｎ−１）に移動し、メモリアドレスＪ（０）には新たに大きさ判定ブロック１１２０に入力された上記の信号についての比較結果が保持される。以降、同様にして、信号の大きさ判定が行なわれて、相関ブロック１１５０による相関演算の有効／無効が制御される。
【０１４６】
つまり、本変形例では、大きさ比較用メモリ１１３０が、比較元データメモリ５０２に保持された信号データの絶対値の最小値もしくはその最小値に任意のマージン値を加えた値｜Ｍｉｎ＿ｂ｜に任意の係数ｃ１を乗じた値と、比較元データメモリ５０２に保持された信号データの絶対値との大きさ比較結果を比較元メモリ１１３２に保持する信号データ最小値保持部として機能するとともに、大きさ判定ブロック１１２０及び制御信号生成部１１８０が、上記比較元メモリ１１３２の値が１であるサンプルにおいて、１シンボルすべての上記受信データの絶対値が、｜Ｍｉｎ＿ｂ｜に係数ｃ１以下の任意の係数ｃ２を乗じた値よりも大きい区間についてのみ、相関ブロック１１５０相関演算を実行させる最小値判定型相関演算制御部として機能するのである。
【０１４７】
従って、本変形例の場合も、フレーム境界検出ブロック１４１０によって検出されたフレーム境界および上記の大きさ判定によりインバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力であると推定される区間についてのみ、相関ブロック１１５０による上記相関演算が実行されるので、検出すべき信号データ以外の信号データが相関演算の対象になることがない。従って、無駄な相関演算処理が大幅に低減されて、再同期確立までの処理量を大幅に低減することができる。
【０１４８】
（Ｃ）その他
なお、上述した実施形態およびその変形例における動作説明では、再同期用の既知の信号データとして、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力を相関元データメモリ５０２に保持しておく場合について説明したが、シンクロナイゼーションシンボルＳを保持しておくようにしても、上記と同様に、ＴＴＲ３１０との再同期をとることが可能である。
【０１４９】
また、相関元データメモリ５０２には、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩ、あるいは、シンクロナイゼーションシンボルＳのＴＥＱ出力の平均値を保持しておくようにしても良い。このようにすれば、受信信号（保持する既知の信号）のメタリック回線７０から受けた影響を時間的に平均化することができるので、より安定した再同期制御を行なうことができ、再同期制御の信頼の向上に寄与する。
【０１５０】
さらに、上述した信号検出処理は、次のような手法によって実現してもよい。即ち、定常通信時に、シンクロナイゼーションシンボルＳのＴＥＱ出力と、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩのＴＥＱ出力のそれぞれを再同期用の信号データとして保持しておき、同期外れが発生した場合は、まず、ＴＥＱ出力（受信信号データ）からシンクロナイゼーションシンボルＳの検出処理を実施する。そして、シンクロナイゼーションシンボルＳと推定される信号が検出されれば、次に、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩの検出処理を実施し、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩと推定される信号が検出されれば、さらに、シンクロナイゼーションシンボルＳの検出処理を実施する。
【０１５１】
この結果、シンクロナイゼーションシンボルＳと推定される信号が検出されれば、インバースシンクロナイゼーションシンボルＩの挿入位置が決まっていることから、その前にインバースシンクロナイゼーションシンボルＩとして検出した信号が実際にインバースシンクロナイゼーションシンボルＩであったと認識することができ、これにより、ＴＴＲ３１０を特定することが可能となる。
【０１５２】
このような手法を採れば、前述したような保護のための繰り返し処理を最小限にすることが可能になるので、さらに、再同期をとるまでの処理量，遅延時間を削減することができる。
また、上述した例では、相関ブロック１１５０での相関演算量を削減するために、大きさ判定機能（大きさ判定ブロック１１２０及び大きさ比較用メモリ１１３０）とフレーム境界検出機能（フレーム境界検出ブロック１４１０及びフレーム境界検出用メモリ１４３０）との双方をそなえているが、これらのいずれか一方のみをそなえるだけでも、相関演算量を削減することは可能である。また、これらのいずれの機能もそなえずに、相関ブロック１１５０において、全ての受信信号に対して相関演算を実施するようにしても、既知の信号を検出してＴＴＲ３１０との再同期をとることは可能である。
【０１５３】
そして、本発明は、上記の実施形態およびその変形例に限定されず、上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１５４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、局側通信装置との同期が外れると、同期外れ後の受信データと、既に局側通信装置から送信され保持した信号データとで相関処理を行なうことで、同期タイミングを特定して局側通信装置との再同期を確立する。このとき、保持した信号データは、通信回線のもつ伝送特性に応じた影響（伝送損失）を受けているので、同じ通信回線を通じて受信される受信データの伝送損失を考慮した上での相関処理、ひいては、再同期制御を行なえることになる。従って、同期外れが発生しても、再同期を確立するために通信開始時の処理（イニシャライゼーション）からやり直す必要がなく、また、通信回線の伝送特性を考慮した確実な再同期確立を実現でき、速やかで、しかも、確実な、通信再開が実現できる（請求項１，１０）。
【０１５５】
ここで、上記の相関処理では、例えば、定常通信時に局側通信装置から受信された信号データを保持しておき、上記同期外れが検出されると、保持しておいた信号データと、上記の同期外れ後の受信データとの相関を演算することにより、保持した信号データと相関の高い受信データを検出する。このようにすることで、確実に、保持した信号データと同等の特性をもった信号データを検出することができるので、確実な伝送周期の検出、ひいては、再同期制御を実現できる（請求項２，１１）。
【０１５６】
なお、定常通信時に保持しておく信号データについては、或る区間に上記通信回線を介して受信された信号データの平均値であってもよく、このようにすれば、受信信号（保持する既知の信号）の通信回線から受けた影響を時間的に平均化することができるので、より安定した再同期制御を行なうことができ、再同期制御の信頼の向上に寄与する（請求項３）。
【０１５７】
また、上記の相関演算の際、上記の保持した信号データの絶対値の最大値もしくはこの最大値に任意のマージン値を加えた値よりも絶対値の大きい受信信号については、保持した信号データとの相関が低いと考えられるので、相関演算の対象から外すようにすれば、相関演算量を削減することができるので、再同期確立までの処理量を大幅に低減することができる（請求項４，１２）。
【０１５８】
なお、上記とは別の態様として、保持した信号データの絶対値の最小値もしくはこの最小値に任意のマージン値を加えた値に任意の係数を乗じた値と、保持した信号データの絶対値との大きさ比較で保持した信号データの絶対値の方が大きいサンプルにおいて、１シンボルすべての受信データの絶対値が、上記の保持データの絶対値の最小値もしくはその最小値に任意のマージン値を加えた値に上記係数以下の任意の係数を乗じた値よりも大きいとはいえない場合について、保持した信号との相関が低いと考えられるので、その信号データを相関演算対象から外すようにすれば、上記と同様に相関演算量を削減することができるので、再同期確立までの処理量を大幅に低減することができる（請求項５，１３）。
【０１５９】
また、上記同期外れが検出された場合、受信データのうち先頭側および末尾側の各サイクリックプリフィックス長分の信号データの相関に基づいて、その受信データのフレーム境界を検出（特定）して、そのフレーム単位で相関演算を実行するようにすれば、検出すべき信号データ以外の信号データが相関演算対象になることがないので、無駄な相関演算処理が低減されて、この場合も、再同期確立までの時間を大幅に短縮ことができる（請求項６，１４）。
【０１６０】
さらに、加入者側通信装置が上記の局側通信装置からの信号データについて所定の等化係数を更新しながら適応的に等化処理を施す等化器をそなえている場合、上記同期外れが検出された後、再同期を確立するまで、上記の等化係数の更新を行なわせないようにすれば、同期外れ発生中の信頼性のない受信信号に基づいて上記等化係数が更新されてしまうことを回避することができるので、再同期確立後の通信を同期外れ発生前と同等に安定させることができる（請求項７）。
【０１６１】
また、加入者側通信装置が局側通信装置からの信号データについて所定の利得係数を更新しながら適応的に利得増幅処理を施す利得増幅部をそなえている場合についても、上記同期外れが検出された後、再同期を確立するまで、上記利得係数の更新を行なわせないようにすれば、上記利得係数についても、同期外れ発生中の信頼性のない受信信号に基づいて更新されてしまうことを回避することができるので、やはり、再同期確立後の通信を同期外れ発生前と同等に安定させることができる（請求項８）。
【０１６２】
また、同期外れが検出された場合は、再同期を確立するまで、局側通信装置への送信を停止させるようにすれば、局側通信装置への送信信号による上記受信信号に対するクロストークなどの影響をなくすことができるので、再同期制御をより安定させることができる（請求項９）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての加入者側ＡＤＳＬ装置（加入者側通信装置）の受信側ブロック（受信装置）に着目した構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す相関ブロックに着目した加入者側受信装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す大きさ比較用メモリの構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示すフレーム境界検出ブロックに着目した加入者側受信装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す大きさ判定ブロックでの処理の変形例を説明するための図である。
【図６】ＡＤＳＬ伝送システムの一例を示すブロック図である。
【図７】ＡＤＳＬ通信（ＤＭＴ変調方式）で使用されるキャリアを説明するための図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｆ）はいずれもサイクリックプリフィックスを用いたＤＭＴ信号のＩＳＩ除去方法を説明するための模式図である。
【図９】図６に示すＴＥＱに着目した加入者側受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図６に示すＦＥＱに着目した加入者側受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】ＡＤＳＬ回線の近くにＩＳＤＭピンポン伝送回線（ＴＣＭ回線）が存在する場合のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）はＴＣＭ回線上での信号送受信タイミングとＡＤＳＬ回線上での信号送受信タイミングとの関係を説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）はいずれもＡＤＳＬ通信における信号のフレーム構成を説明するための図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれシンクロナイゼーションシンボルとインバースシンクロナイゼーションシンボルの位相関係を説明するための図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれＦＥＸＴシンボル及びＮＥＸＴシンボルによるＴＴＲの位相情報の通知方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  加入者側ＡＤＳＬ装置（加入者側通信装置）
２  （加入者側）受信装置
３  ＴＴＲ再同期制御装置
１０  シリアル−パラレルバッファ
２０  エンコーダ（Encoder）
３０  逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transformer）
４０，１４０  パラレル−シリアルバッファ
５０  ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ
６０  送信ビットマップメモリ
７０  メタリック回線（ＡＤＳＬ回線）
７０′  ＩＳＤＮピンポン伝送回線（ＴＣＭ回線）
８０  アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ
９０  ＴＥＱ（時間等化器）
１００  シリアル−パラレルバッファ
１１０  高速フーリエ変換器（ＦＦＴ：Fast Fourier Transformer）
１２０  ＦＥＱ（周波数等化器）
１３０  デコーダ（Decoder）
１５０  受信ビットマップメモリ
１６０  ＡＧＣ（Automatic Gain Controller)
１７０  (アナログ信号用）乗算器
１８０  （ディジタル信号用）乗算器
３１０  ＴＴＲ(TCM-ISDN Timing Reference)
３２０，３５０  ＮＥＸＴ（Near End Cross Talk）
３３０，３４０  ＦＥＸＴ（Far End Cross Talk）
３６０  ＤＭＴ(Discrete Multiple Tone)シンボル
３７０  スライディングウインドウ
４０１−１〜４０１−（Ｎ＋Ｌ−１）  レジスタ
４０２−１〜４０２−Ｌ  乗算器
４０３−１〜４０３−（Ｌ−１）  加算器
４０４  コンパレータ
４１０  ユーザデータ用ＡＤＳＬフレーム
４２０  スーパーフレーム
４３０  ハイパーフレーム
５００−１〜５００−（Ｎ−１）  レジスタ
５０１−０〜５０１−（Ｎ−１）  ＦＥＴ（ゲートスイッチ）
５０２  信号保持部
５０２−０〜５０２−（Ｎ−１）  乗算器
５０３−１〜５０３−（Ｎ−１）  加算器
５０４  コンパレータ
６１０  局側
６２０  加入者側
６３０  （局側）ＩＳＤＮ装置
６４０  （加入者側）ＩＳＤＮ装置
６５０  （局側）ＡＤＳＬ装置
６６０  （加入者側）ＡＤＳＬ装置
６７０  ＴＴＲの位相情報
９１０  （局側）送信装置（送信側ブロック）
９２０  基準信号生成ブロック
９３０  遅延器
９４０  ターゲットチャネルブロック
９５０  加算器
９６０  受信装置（受信ブロック）
１０１０  係数器
１０２０  加算器
１０３０  判定ブロック
１１２０  大きさ判定ブロック
１１３０  大きさ比較用メモリ
１１３１  大きさ判定結果メモリ
１１３２  比較元メモリ
１１３３  比較先メモリ
１１５０  相関ブロック（相関演算部）
１１６０，１４２０  相関値
１１７０  相関最大値保持メモリ
１１８０  制御信号生成部
１４１０  フレーム境界検出フロック
１４３０  フレーム境界検出用メモリ
１５１０  ＡＧＣ＆Ａ／Ｄコンバータ
１５２０  受信側メインブロック
１５３０  ＡＧＣ用データメモリ
１５４０  ＴＥＱ用データメモリ
１５５０  ＦＥＱ用データメモリ
１５６０  ＴＴＲ同期外れ検出部
１５７０  信号検出処理部（相関処理部）
１５８０  制御部（再同期制御部）
１５９０  信号スイッチ
Ｓ  シンクロナイゼーションシンボル
Ｉ  インバースシンクロナイゼーションシンボル
【図１】
0003732707.tif 000004
【図２】
0003732707.tif 000005
【図３】
0003732707.tif 000006
【図４】
0003732707.tif 000007
【図５】
0003732707.tif 000008
【図６】
0003732707.tif 000009
【図７】
0003732707.tif 000010
【図８】
0003732707.tif 000011
【図９】
0003732707.tif 000012
【図１０】
0003732707.tif 000013
【図１１】
0003732707.tif 000014
【図１２】
0003732707.tif 000015
【図１３】
0003732707.tif 000016
【図１４】
0003732707.tif 000017
【図１５】
0003732707.tif 000018