(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材（３）上の表面に画像を形成し、該記録材（３）を装置外に排出する片面画像形成機構と共に、表面に画像を形成した前記記録材（３）を反転させて前記記録材（３）の裏面に画像を形成し、該記録材（３）を装置外に排出する両面画像形成機構とを備えた画像形成装置（１）であって、
排出直前に画像が形成された前記記録材（３）の面を上面側に向けて排出する上面方向記録材排出手段（３３）と、
前記上面方向記録材排出手段（３３）から排出された前記記録材（３）を載置する開閉自在な上面方向記録材載置手段（６０、６４）と、
裏面に画像を形成するために前記記録材（３）を反転させるための反転経路（６３）と、
前記記録材（３）を前記反転経路（６３）に搬送する記録材反転搬送手段（３４）と、を備え、
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、開状態において前記上面方向記録材排出手段（３３）から排出された前記記録材（３）を載置するとともに、閉状態において前記反転経路（６３）の一部として利用されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材（３）を、排出の直前に画像が形成された面を下面側に向けて排出する下面方向記録材排出手段（３３）と、
前記下面方向記録材排出手段（３３）から排出された前記記録材（３）を載置する下面方向記録材載置手段（３５）と、を備え、
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、閉状態において、さらに、前記下面方向記録材排出手段（３３）により前記記録材（３）を排出する排出経路（５６）の一部としても利用されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、第１の部材（６０）と、第２の部材（６４）とからなり、当該第１の部材（６０）と当該第２の部材（６４）とで挟まれる領域に、前記反転経路（６３）の一部が形成されており、かつ、当該第１の部材（６０）と当該第２の部材（６４）は、互いに係合して開閉自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、前記記録材（３）の搬送方向を前記下面方向記録材排出手段（３３）側に案内する案内手段（６１）が前記第１の部材（６０）に回動自在に支持されており、該案内手段（６１）には、閉状態において前記第１の部材（６０）から該案内手段（６１）を突出させると共に、開状態において前記第１の部材（６０）に該案内手段（６１）を収納させる回動手段（６１ａ）が設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、前記第１の部材（６０）と前記第２の部材（６４）との夫々において板状部材（７２、７３）が前記記録材（３）の幅方向に所定の間隔で櫛歯状に並設されており、開状態においては、互いの板状部材（７２、７３）が互いの間隔に収納される位置関係を有していることを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記上面方向記録材載置手段（６０、６４）は、記録材（３）上に画像を定着して排出する定着装置（１３）の後部において前記第１の部材（６０）が設けられており、開状態において前記第１の部材（６０）と前記第２の部材（６４）とに載置される前記記録材（３）の後端部が、前記定着装置（１３）の外壁に当接する位置関係を有していることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面印刷時に印刷面を上にして排紙するフェイスアップ排紙機能と、両面印刷機能とを兼ね備えた画像形成装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、記録材の表面と裏面の両面に印刷が可能な両面印刷機能を備えた画像形成装置が用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、装置の機構上、最初に印刷した表面を上にし、次に印刷した裏面を下にして排紙する、所謂フェイスダウン排紙が行われる。
【０００４】
一方、記録材の片面のみに印刷を行う場合には、記録材の材質、あるいは厚さ等に応じて排紙方法を選択することができる場合が一般的である。
【０００５】
即ち、記録材として普通紙を用いる場合には、印刷した表面を下にして排紙するフェイスダウン排紙を行うが、厚紙等の場合には、印刷した表面を上にして排紙する、所謂フェイスアップ排紙を行う。
【０００６】
フェイスアップ排紙を行うには、定着装置後の記録材の排出経路をストレートにする必要がある。そこで、一般的には、定着装置の後方に位置する画像形成装置の後側面板を開閉自在に構成し、記録材の排出時に当該後側面板を開状態にして排出経路を確保すると共に、当該後側面板上に記録材を載置する手法が採られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の両面印刷可能な画像形成装置においては、定着装置の後方部に、表面印刷後の記録材を再び画像形成部に戻すための記録材搬送経路と、裏面印刷後の記録材をフェイスダウン排紙するための記録排出経路との２つの経路が存在し、これらの２つの経路を形成する記録材ガイド部が存在する。
【０００８】
従って、このような両面印刷可能な画像形成装置では、定着装置の後方部の後側面板を開閉自在に構成したとしても、前記記録材ガイド部が邪魔になり、フェイスアップ排紙を行うことが出来なかった。その結果、このような両面印刷可能な画像形成装置において、片面印刷を行う場合には、厚紙等の記録材を用いることが出来なかった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点を解決し、片面印刷時に印刷面を上にして排紙するフェイスアップ排紙機能と、両面印刷機能とを兼ね備えた画像形成装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、記録材３上の表面に画像を形成し、該記録材３を装置外に排出する片面画像形成機構と共に、表面に画像を形成した前記記録材３を反転させて前記記録材３の裏面に画像を形成し、該記録材３を装置外に排出する両面画像形成機構とを備えた画像形成装置１であって、排出直前に画像が形成された前記記録材３の面を上面側に向けて排出する上面方向記録材排出手段３３と、前記上面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置する開閉自在な上面方向記録材載置手段６０、６４と、裏面に画像を形成するために前記記録材３を反転させるための反転経路６３と、前記記録材３を前記反転経路６３に搬送する記録材反転搬送手段３４と、を備え、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、開状態において前記上面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置するとともに、閉状態において前記反転経路６３の一部として利用されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の画像形成装置によれば、両面に画像を形成する場合には、まず、記録材上の表面に画像が形成される。そして、この記録材は、排出経路を経て一旦排出部方向に搬送されるが、記録材反転搬送手段により、反転経路に送り返される。反転経路を通過した記録材は、その裏面が画像形成面として搬送されるため、今度は記録材の裏面に画像形成される。そして、前記排出経路を経て、直前に画像形成が行われた裏面を下面側にして記録材の排出が行われることになる。
【００１２】
一方、前記画像形成装置において、記録材として厚紙等を用いる場合には、上面方向記録材載置手段を開状態にする。これにより、表面に画像が形成された記録材は、上面方向記録材排出手段により記録材の表面を上面側に向けて排出され、上面方向記録材載置手段上に載置されることになる。
【００１３】
ここにおいて、前記上面方向記録材載置手段は、開状態において前記上面方向記録材排出手段から排出された前記記録材を載置するとともに、閉状態において前記反転経路の一部として利用されており、前記上面方向記録材載置手段と別個に前記反転経路を形成するためのガイド部等が存在する訳ではない。従って、前記上面方向記録材載置手段を開状態とした場合には、前記反転経路を形成する部分が邪魔にならずに、上面方向の記録材排出経路が形成されることになる。
【００１４】
請求項２記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置において、前記記録材３を、排出の直前に画像が形成された面を下面側に向けて排出する下面方向記録材排出手段３３と、前記下面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置する下面方向記録材載置手段３５と、を備え、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、閉状態において、さらに、前記下面方向記録材排出手段３３により前記記録材３を排出する排出経路５６の一部としても利用されることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の画像形成装置によれば、両面画像形成時において、裏面の画像形成後に前記排出経路を経て排出された前記記録材は、下面方向記録材排出手段により、排出の直前に画像が形成された面、即ち裏面側を下面側に向けて排出され、そのままの状態で下面方向記録材載置手段上に載置される。そして、前記上面方向記録材載置手段は、閉状態において、さらに、前記下面方向記録材排出手段により前記記録材を排出する排出経路の一部としても利用される。従って、前記上面方向記録材載置手段と別個に、下面方向記録材排出手段後の下面方向記録材載置手段への記録材の排出経路を形成するためのガイド部等が存在する訳ではない。従って、前記上面方向記録材載置手段を開状態とした場合には、上述した反転経路を形成する部分が邪魔にならないだけでなく、下面方向記録材排出手段後の下面方向記録材載置手段への記録材の排出経路を形成する部分も邪魔にならずに、上面方向の記録材排出経路が形成されることになる。
【００１６】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、第１の部材６０と、第２の部材６４とからなり、当該第１の部材６０と当該第２の部材６４とで挟まれる領域に、前記反転経路６３の一部が形成されており、かつ、当該第１の部材６０と当該第２の部材６４は、互いに係合して開閉自在に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の画像形成装置によれば、前記上面方向記録材載置手段の第１の部材と、前記上面方向記録材載置手段の第２の部材とで挟まれる領域に、前記反転経路の一部が形成されている。従って、前記上面方向記録材載置手段が閉状態にある場合には、前記第１の部材と、前記第２の部材とで挟まれる領域が反転経路の一部として用いられ、両面画像形成が行われることになる。
【００１８】
一方、前記第１の部材と、前記第２の部材とは、互いに係合して開閉自在に設けられているので、前記上面方向記録材載置手段を開状態にした場合には、前記第１の部材と、前記第２の部材とが共に開状態となり、上面方向の記録材排出経路が形成されることになる。
【００１９】
請求項４記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、請求項３記載の画像形成装置において、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、前記記録材３の搬送方向を前記下面方向記録材排出手段３３側に案内する案内手段６１が前記第１の部材６０に回動自在に支持されており、該案内手段６１には、閉状態において前記第１の部材６０から該案内手段６１を突出させると共に、開状態において前記第１の部材６０に該案内手段６１を収納させる回動手段６１ａが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置によれば、前記第１の部材には、前記記録材の搬送方向を前記下面方向記録材排出手段側に案内する案内手段が設けられており、当該案内手段は、閉状態において前記第１の部材から突出している。従って、両面画像形成時における裏面画像形成後、あるいは片面画像形成時における下面方向の記録材排出時には、記録材は当該案内手段により確実に下面方向記録材載置手段へと案内されることになる。
【００２１】
一方、前記上面方向記録材載置手段が開状態になると、前記案内手段は、回動手段によって開状態の前記第１の部材に収納される。従って、前記上面方向記録材載置手段を開状態にした場合には、前記案内手段が邪魔になることなく、上面方向の記録材排出経路が形成されることになる。
【００２２】
請求項５記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、請求項３または４記載の画像形成装置において、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、前記第１の部材６０と前記第２の部材６４との夫々において板状部材７２、７３が前記記録材３の幅方向に所定の間隔で櫛歯状に並設されており、開状態においては、互いの板状部材７２、７３が互いの間隔に収納される位置関係を有していることを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の画像形成装置によれば、前記第１の部材と、前記第２の部材、板状部材が前記記録材の幅方向に所定の間隔で櫛歯状に並設されている。従って、記録材と板状部材との接触面積が減少し、摩擦抵抗を増大させることなく円滑に記録材の搬送が行われることになる。しかも、開状態においては、互いの板状部材が互いの間隔に収納される位置関係を有しているので、互いの板状部材が邪魔になることなく、上面方向の記録材排出経路が形成されることになる。
【００２４】
請求項６記載の画像形成装置は、前記課題を解決するために、請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、記録材３上に画像を定着して排出する定着装置１３の後部において前記第１の部材６０が設けられており、開状態において前記第１の部材６０と前記第２の部材６４とに載置される前記記録材３の後端部が、前記定着装置１３の外壁に当接する位置関係を有していることを特徴とする。
【００２５】
請求項６記載の画像形成装置によれば、前記第１の部材は、記録材を定着して排出する定着装置の後部に設けられている。従って、前記上面方向記録材載置手段が開状態にある場合には、定着装置から排出された直後の記録材が、前記上面方向記録材載置手段と接触しながら搬送され、前記上面方向記録材載置手段の上に載置されることになる。そして、このように載置された時の前記記録材の後端部は、前記定着装置の外壁に当接する位置関係を有している。従って、排出された記録材は、当該外壁にてその後端部が揃えられることになる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本実施形態における画像形成装置全体の概要について説明する。
【００２７】
（画像形成装置全体の概要）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図である。図１において、レーザビームプリンタ１は、本体ケース２の底部に、図示しない用紙を給紙するフィーダユニット４を備えている。フィーダユニットは、用紙を収容するカセット４３と、図示しないバネによって押圧され、図１に実線と点線で示すように回動自在な用紙押圧板６と、給紙ローラ７と、摩擦分離部材８と、該摩擦分離部材８を付勢するバネ１０とを備えている。このような構成においては、用紙押圧板６により用紙を給紙ローラ７に押圧し、給紙ローラ７の回転により給紙ローラ７と摩擦分離部材８との間で最上位の用紙を分離して所定のタイミングで用紙の供給を行う。
【００２８】
前記給紙ローラ７の回転による用紙搬送方向の下流側には、一対の搬送ローラ５９が配置されており、その更に下流側には、一対のレジストローラ４４、４５が回転可能に枢支されている。前記給紙ローラ７によって供給された用紙は、一対の搬送ローラ５９によって一対のレジストローラ４４、４５へと搬送され、一対のレジストローラ４４、４５は、当該用紙を、後述する感光ドラム２１と転写ローラ２６によって形成される転写位置へ所定のタイミングで搬送する。
【００２９】
感光ドラム２１は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネイトを主成分とする有機感光体からなる。具体的には、感光ドラム２１は、例えば、円筒状でアルミ製の円筒スリーブを本体として、その外周部に、ポリカーボネートに光導電性樹脂を分散させた所定厚さ（例えば、約２０μｍ）の光導電層を形成した中空状のドラムから構成され、円筒スリーブを接地した状態で、本体ケース２に回転自在に枢支される。更に、感光ドラム２１は、図示しない駆動手段により時計回り方向に回転駆動される。
【００３０】
帯電器２５は、例えば、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器から構成される。
【００３１】
レーザスキャナユニット１１は、感光ドラム２１上に静電潜像を形成する為のレーザ光を発生するレーザ発生器（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー（５面体ミラー）１４、レンズ１５、１６、並びに反射ミラー１７，１８及び１９を含んで構成されている。
【００３２】
現像装置１２は、現像器筐体としてのケース３６内に現像剤室としてのトナー収容室２７が形成され、トナー収容室２７内には、アジテータ２９と、清掃部材３９が回転軸２８の周りに回転自在に設けられている。なお、このトナー収容室２７内には、電気絶縁性を有する正帯電性の非磁性１成分現像剤としてのトナーが収容される。また、トナー収容室２７の前記回転軸２８の両端側に位置する側壁には光透過窓４０が設けられている。また、トナー収容室２７の感光ドラム２１側には、開口部３０よってトナー収容室２７と連通し現像を行う現像室２３が形成され、供給ローラ２４と現像剤担持体としての現像ローラ２２が回転可能に枢支される。現像ローラ２２上のトナーは、薄い板状の弾性を有する層厚規制ブレード３７により所定の層厚に規制され、現像に供される。
【００３３】
ここで、現像剤担持体としての現像ローラ２２は、ステンレス鋼等で形成された芯金上に、導電性を有するカーボンの微粒子を含む導電性のシリコーンゴムで形成された円筒状の基材が設けられており、更にこの基材上には、フッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ２２は、必ずしも基材を導電性のシリコーンゴムで構成しなくてもよく、導電性のウレタンゴムで構成しても良い。
【００３４】
また、層厚規制ブレード３７は、鉄またはステンレス鋼等で形成された支持部に、リン青銅またはステンレス鋼等で形成された薄い板状の板バネが取り付けられており、更に該板バネ上には、シリコーンゴムで形成された押圧部材３８が取り付けられて構成されている。
【００３５】
また、前記トナー収容室２７に収容されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤であり、懸濁重合法によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、カーボンブラック等の周知の着色剤、及びニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤を添加してなる粒径６μｍ〜１０μｍ、平均粒径８μｍのトナー母粒子を有している。そして、トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。
【００３６】
転写ローラ２６は、回転自在に枢支され、シリコーンゴムやウレタンゴムなどからなる導電性を有する発泡弾性体から構成される。転写ローラ２６は、印加される電圧により、感光ドラム２１上のトナー画像を用紙に確実に転写するように構成されている。
【００３７】
定着装置１３は、感光ドラム２１と転写ローラ２６との圧接部よりも、用紙の搬送方向の更に下流側に設けられ、加熱用ローラ３２と押圧ローラ３１を備える。用紙に転写されたトナー画像は加熱用ローラ３２と押圧ローラ３１とによって搬送される間に加熱されつつ押圧されて用紙に定着される。
【００３８】
用紙搬送用の一対の搬送ローラ３３は、加熱用ローラ３２と押圧ローラ３１よりも搬送方向下流側に設けられており、搬送ローラ３３の下流側には用紙案内トレイ６０が設けられている。
【００３９】
用紙案内トレイ６０は、後述するように、回動自在に設けられているが、図１に示す位置にある場合には、搬送ローラ３３から排出された用紙を、下面方向記録材載置手段としてのフェイスダウン排紙部３５側へと案内する排出経路５６を形成する。
【００４０】
また、用紙案内トレイ６０には、案内ガイド６１が回動自在に設けられており、用紙案内トレイ６０が図１に示す位置にある場合には、案内ガイド６１は用紙案内トレイ６０よりも定着装置１３側に突出し、搬送ローラ３３から排出された用紙を、確実にフェイスダウン排紙部３５側へと案内する。なお、案内ガイド６１は、用紙の幅方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００４１】
用紙案内トレイ６０の上方には、一対の排出ローラ３４が設けられており、用紙案内トレイ６０により案内されて搬送された用紙を、フェイスダウン排紙部３５へと排出する。
【００４２】
フェイスダウン排紙部３５には、排出直前に画像形成された用紙の面が下面側となるように用紙３が排出される。
【００４３】
また、前記排出ローラ３４は、両面画像形成の際には、用紙を反転経路に送り込む記録材返送手段としても機能する。両面画像形成の際には、排出ローラ３４によって排出方向へ搬送した用紙が排出される直前に、回転方向を逆方向に切り換えられる。
【００４４】
前記排出ローラ３４の周辺には、反転ガイド部６２が設けられており、用紙はこの反転ガイド部６２に沿って反転経路６３へと搬送される。
【００４５】
この反転経路６３は、上述した用紙案内トレイ６０と、背面トレイ６４とにより形成される。背面トレイ６４も、上述した用紙案内トレイ６０と同様に回動自在に設けられているが、図１に示す閉位置においては、反転経路６３に搬送されてきた用紙３を、装置下方部の反転搬送部へと案内する。
【００４６】
反転搬送部には、第２の反転用紙ガイド５２と、複数個の反転用紙搬送ローラ対５５が設けられており、反転経路６３を経て搬送されてきた用紙３を、再び感光ドラム２１と転写ローラ２６との圧接部に供給する。
【００４７】
以上のような本実施形態のレーザビームプリンタ１において、感光ドラム２１の表面が帯電器２５により一様に帯電され、レーザスキャナユニット１１から画像情報に従って変調されたレーザ光が照射されると、感光ドラム２１の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１２によってトナーで可視像化され、感光ドラム２１上に形成された可視像は感光ドラム２１によって転写位置へと搬送される。転写位置においては、給紙ローラ５９及びレジストローラ４５及び４６を介して用紙が供給され、前記可視像は転写ローラ２６によって印加される転写バイアスにより、用紙に転写される。なお、転写後に感光ドラム２１上に残ったトナーは、現像ローラ２２によって現像室２３に回収される。
【００４８】
次に、用紙は定着装置１３に搬送され、定着装置１３の加熱用ローラ３２と押圧ローラ３１によって挟持搬送され、用紙上の可視像は加圧及び加熱され、用紙上に定着される。そして、用紙は一対の搬送ローラ３３、案内ガイド６１、用紙案内トレイ６０、及び排出ローラ３４により、フェイスダウン排紙部３５に排出され、フェイスダウン排紙の片面画像形成動作が終了する。
【００４９】
また、両面画像形成動作時には、排出ローラ３４に狭持された用紙は、排出ローラ３４の逆回転動作により、反転ガイド部６２へと搬送され、用紙はこの反転ガイド部６２に沿って反転経路６３へと搬送される。用紙案内トレイ６０と背面トレイ６４とにより形成された反転経路６３を通って搬送される用紙は、第２の反転用紙ガイド５２により、反転用紙搬送ローラ対５５へと案内され、反転用紙搬送ローラ対５５により、再び感光ドラム２１と転写ローラ２６との圧接部へと供給される。
【００５０】
そして、用紙の裏面側に対して、上述した工程の同様の工程により画像形成され、用紙は排出ローラ３４によりフェイスダウン排紙部３５上に、裏面を下面側にして載置される。このようにして、両面画像形成動作が終了する。
【００５１】
本実施形態においては、このようなフェイスダウン排紙の片面画像形成、及び両面画像形成の他に、フェイスアップ排紙の片面画像形成をも行うことができる。以下、このフェイスアップ排紙の片面画像形成を可能にする構成について説明する。
【００５２】
まず、本実施形態の画像形成装置１には、装置の前面に用紙手差しトレイ５７が設けられている。用紙手差しトレイ５７は、閉位置と、図１に示す開位置に回動自在に設けられており、厚紙等をフェイスアップ排紙で片面画像形成する場合には、図１に示す開位置まで用紙手差しトレイ５７を開き、この用紙手差しトレイ５７を利用して用紙を手差しで供給する。
【００５３】
次に、上面方向記録材載置手段の一部としての背面トレイ６４と、上面方向記録材載置手段の他の一部としての用紙案内トレイ６０は、回動自在に設けられており、更に、図２及び図３に示すように背面トレイ６４の両端部に設けられたリンク板７０と、用紙案内トレイ６０の両端部に設けられたリンクピン７１とが係合している。従って、図２に示すように背面トレイ６４を開状態にすると、用紙案内トレイ６０もそれに連動して開状態となる。この時、リンク板７０が用紙案内面よりも上方に突出しているので、排出された用紙は、リンク板７０によって、側線が規制され、用紙案内トレイ６０上に載置される。
【００５４】
なお、背面トレイ６４は、図２に示すように、メイン部６４ａと延長部６４ｂとに分かれており、延長部６４ｂはメイン部６４ａに対してスライド自在に設けられている。従って、図に示すように延長部６４ｂを延長することにより、サイズの大きな用紙でも確実に載置することができる。
【００５５】
また、背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０には、図３に示すように板状部材としてのリブ７２、７３が櫛歯状に所定間隔で設けられている。また、用紙案内トレイ６０は、上述したように、フェイスダウン排紙の排紙経路を形成すると共に、反転経路をも形成するため、図３（Ｂ）に示すように、リブ７３を両面に備えている。しかし、用紙案内トレイ６０のリブ７３と背面トレイ６４のリブ７２とは、図３（Ｂ）に示すように、交互に配置されているため、図２及び図３（Ａ）のように背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０を開状態とした場合でも、これらのリブが邪魔になることがない。
【００５６】
背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０は、図２に示すような開位置において、互いのリブ７２及び７３により、用紙をほぼ平面状態に保つような位置関係に設定されている。
【００５７】
また、上述したように、用紙案内トレイ６０には案内手段としての案内ガイド６１が設けられているが、該案内ガイド６１は、図１に示すように用紙案内トレイ６０から突出する方向に図示しないバネにより付勢されている。また、該案内ガイド６１には、図２に示すように回動手段としてのレバー６１ａが設けられており、このレバー６１ａが背面トレイ６４の一部に当接することにより、図２に示すように案内ガイド６１の表面位置よりも内部側に収納される。従って、排出されてきた用紙は、案内ガイド６１に邪魔されることなく、図２に示すようにほぼ平面状に載置されることになる。
【００５８】
また、案内トレイ６０の後端部は、図２に示すように、定着装置１３の外壁部７５に近接して設けられている。このような位置関係により、背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０に載置された用紙の後端部が外壁部７５によって揃えられることになる。
【００５９】
以上のような構成により、本実施形態によれば、背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０を図２に示すような開状態にするだけで、フェイスアップ排紙部が形成されることになる。従って、厚手の紙等を用いる場合には、上述した用紙手差しトレイ５７から、背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０によるフェイスアップ排紙部に至るまで、ほぼ直線的な用紙搬送経路が形成されることになり、厚手の紙等であっても、良好に画像形成を行うことができる。この場合に、搬送ローラ３３が上面方向記録材排出手段として機能することになる。つまり、搬送ローラ３３は、背面トレイ６４及び用紙案内トレイ６０を図２に示すような開状態の場合には、上面方向記録材排出手段として機能し、図１に示すような閉状態の場合には、下面方向記録材排出手段として機能する。
【００６０】
しかも、上述したように、背面トレイ６４と用紙案内トレイ６０を図１に示すような閉状態とした場合には、背面トレイ６４と用紙案内トレイ６０とで挟まれた領域で反転経路を形成するため、両面画像形成も可能になっている。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、背面トレイ６４により反転経路を形成すると共に、当該背面トレイ６４をフェイスアップ排紙部として兼用する構成とし、更に背面トレイ６４と用紙案内トレイ６０とを連動させて開閉自在とする簡単な構成により、両面画像形成機構と、フェイスアップ排紙機構とを両立することができる。
【００６２】
また、図２に示すような背面トレイ６４と用紙案内トレイ６０との開状態時には、定着装置１３へのアクセスが容易となり、定着装置１３の保守作業、あるいは紙詰まりした用紙の除去等を容易に行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、排出直前に画像が形成された記録材３の面を上面側に向けて排出する上面方向記録材排出手段３３と、前記上面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置する開閉自在な上面方向記録材載置手段６０、６４と、裏面に画像を形成するために前記記録材３を反転させるための反転経路６３と、前記記録材３を前記反転経路６３に搬送する記録材反転搬送手段３４と、を備え、閉前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、開状態において前記上面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置するとともに、閉状態において前記反転経路６３の一部としてとして利用したので、前記上面方向記録材載置手段６０、６４と別個に前記反転経路６３を形成するためのガイド部等を設ける必要がない。従って、両面画像形成が可能な画像形成装置１であっても、前記上面方向記録材載置手段６０、６４を開状態とすることにより、前記反転経路６３を形成する部分が邪魔にならずに、良好に上面方向の記録材排出を行うことができる。
【００６４】
請求項２記載の画像形成装置によれば、前記記録材３を、排出の直前に画像が形成された面を下面側に向けて排出する下面方向記録材排出手段３３と、前記下面方向記録材排出手段３３から排出された前記記録材３を載置する下面方向記録材載置手段３５と、を備え、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、閉状態において、さらに、前記下面方向記録材排出手段３３により前記記録材３を排出する排出経路５６の一部としても利用したので、前記上面方向記録材載置手段６０、６４を開状態とした場合には、上述した反転経路６３を形成する部分が邪魔にならないだけでなく、下面方向記録材排出手段後の下面方向記録材載置手段３５への記録材３の排出経路５６を形成する部分も邪魔にならずに、良好に上面方向の記録材排出を行うことができる。
【００６５】
請求項３記載の画像形成装置によれば、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、第１の部材６０と、第２の部材６４とからなり、当該第１の部材６０と当該第２の部材６４とで挟まれる領域に、前記反転経路６３の一部が形成されており、かつ、当該第１の部材６０と当該第２の部材６４は、互いに係合して開閉自在に設けたので、前記上面方向記録材載置手段６０、６４が閉状態にある場合には、前記上面方向記録材載置手段の第１の部材６０と、前記上面方向記録材載置手段の第２の部材６４とで挟まれる領域が反転経路６３の一部として用いられ、良好に両面画像形成を行うことができる。一方、前記上面方向記録材載置手段を開状態にした場合には、前記第１の部材６０と、前記第２の部材６４とが共に開状態となり、良好に上面方向の記録材排出を行うことができる。
【００６６】
請求項４記載の画像形成装置によれば、前記上面方向記録材載置手段６０、６４に、前記記録材３の搬送方向を前記下面方向記録材排出手段３３側に案内する案内手段６１が前記第１の部材６０に回動自在に支持されており、閉状態における前記第１の部材６０から該案内手段６１を突出させると共に、開状態における前記第１の部材６０に該案内手段６１を収納させる回動手段６１ａを設けたので、両面画像形成時における裏面画像形成後、あるいは片面画像形成時における下面方向の記録材排出時には、記録材３は当該案内手段６１により確実に下面方向の記録材排出を行うことができる。一方、前記上面方向記録材載置手段６０、６４を開状態にした場合には、前記案内手段６１が邪魔になることなく、良好に上面方向の記録材排出を行うことができる。
【００６７】
請求項５記載の画像形成装置によれば、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、前記第１の部材６０と前記第２の部材６４との夫々において板状部材７２、７３が前記記録材３の幅方向に所定の間隔で櫛歯状に並設し、開状態においては、互いの板状部材が互いの間隔に収納される位置関係を有しているので、記録材３と板状部材７２、７３との接触面積が減少し、摩擦抵抗を増大させることなく円滑に記録材３の搬送を行うことができる。しかも、開状態においては、互いの板状部材７２、７３が互いの間隔に収納される位置関係を有しているので、互いの板状部材７２、７３が邪魔になることなく、良好に上面方向の記録材排出を行うことができる。
【００６８】
請求項６記載の画像形成装置によれば、前記上面方向記録材載置手段６０、６４は、記録材３を定着して排出する定着装置１３の後部において前記第１の部材６０が設けられており、開状態において前記第１の部材６０と前記第２の部材６４とに載置される前記記録材３の後端部が、前記定着装置１３の外壁に当接する位置関係を有しているので、排出された記録材３の後端部を、前記外壁にて良好に揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態であるレーザビームプリンタの概略側断面図である。
【図２】  図１のレーザビームプリンタにおけるフェイスアップ排紙部周辺を示す拡大図である。
【図３】  （Ａ）は図１のレーザビームプリンタにおけるフェイスアップ排紙部の開位置における上面図、（Ｂ）は（Ａ）の後面図である。
【符号の説明】
１…レーザビームプリンタ
１３…定着装置
３３…搬送ローラ
３４…排出ローラ
３５…フェイスダウン排紙部
５６…排出経路
６０…用紙案内トレイ
６１…案内ガイド
６３…反転経路
６４…背面トレイ
【図１】
0003757776.tif 000002
【図２】
0003757776.tif 000003
【図３】
0003757776.tif 000004