(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと圧力伝達媒体と感圧手段とを備えるチューブ部材がカテーテルチューブの先端に装着され、前記ピストンが受ける圧力の変動を前記圧力伝達媒体を介して前記感圧手段に伝達するように構成されたセンサ機構付きカテーテルにおいて、
前記ピストンは先端に行くほど細くなるテーパ部を備え、前記チューブ部材は先端部に複数の把持爪が形成され、該複数の把持爪はチューブ中心軸線方向に折り曲げられて前記ピストンのテーパ部を把持することを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。
【請求項２】
前記ピストンの頭部に複数の切欠部を形成するとともに、前記各切欠部に前記各把持爪の先端部を配置することを特徴とする請求項１に記載のセンサ機構付きカテーテル。
【請求項３】
ピストンと圧力伝達媒体と感圧手段とを備えるチューブ部材がカテーテルチューブの先端に装着され、前記ピストンが受ける圧力の変動を前記圧力伝達媒体を介して前記感圧手段に伝達するように構成されたセンサ機構付きカテーテルにおいて、
前記ピストンの頭部には複数の切欠部が形成され、前記チューブ部材は先端部にチューブ中心軸線方向に折り曲げられる複数の把持爪が形成され、それら把持爪の先端部は前記各切欠部に配置されて前記ピストンを把持することを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。
【請求項４】
前記チューブ部材の外周面には凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ機構付きカテーテル。
【請求項５】
前記ピストンと前記チューブ部材との接合部分は封止材で封止されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ機構付きカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサ機構付きカテーテルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、体内挿入式の医療器具の一種としてカテーテルが知られている。カテーテルを構成する直径数mm以下のカテーテルチューブは、人体内にある各種の管、例えば血管等の中に挿入される。カテーテルチューブの先端は体内の所望の部位まで誘導され、その部位において計測行為（例えば血圧の測定等）や治療行為（例えば血管の拡張等）を行う。このため、カテーテルのオペレータは、カテーテルチューブの先端を外部操作によって所望の部位まで確実に誘導する必要がある。
【０００３】
ところで、体内にある管は必ずしも直線状ではなく、部分的に屈曲していたり分岐している場合が多い。しかも、管の径は必ずしも一定ではなく、管自体が細くなっていたり、内部にある障害物（例えば血栓）によって管が細くなっていることがある。よって、カテーテルチューブの進行方向前方の状況を検知する手段を持たない従来のカテーテルでは、オペレータはチューブの操作を自分の勘のみに頼らざるを得なかった。そのため、チューブの先端を所望の部位まで誘導するのに熟練を要する等の不都合が生じていた。
【０００４】
そして、最近では前記不都合を解消すべくセンサ機構付きのカテーテル４１が提案されている。その一例を図５に示す。このカテーテル４１を構成するカテーテルチューブ４２の先端側には、センサアセンブリ４３が取り付けられている。センサアセンブリ４３は、アウターチューブ４４内にインナーチューブ４５を挿通させた構造を備えている。インナーチューブ４５の内部には、台座４６が設けられている。その台座４６には感圧手段としての半導体式圧力センサチップ４７が載置されている。センサチップ４７のダイアフラム部４７ａには、歪みゲージ４７ｂが形成されている。ダイアフラム部４７ａの外周にある肉厚部分には、ワイヤボンディング用の図示しないパッドが複数形成されている。アウターチューブ４４の内部には、シリコーンゲル等の圧力伝達媒体４８が充填されている。そして、アウターチューブ４４の先端側開口にはピストン４９が移動可能に設けられている。
【０００５】
このセンサ機構付きカテーテル４１は、図６に示されるようなシース管５４と呼ばれる補助部材を用いて血管内に挿入される。同図において右端側が体内挿入側となる。シース管５４の内部には、血液の逆流を防止するための逆流防止弁５５が設けられている。血管内にセンサアセンブリ４３が挿入された状態で、受圧部であるピストン４９の頭部４９ａの外側面に作用する圧力が変動すると、その変動の影響は圧力伝達媒体４８を介してダイアフラム部４７ａに波及する。すると、歪みゲージ４７ｂによって圧力変動が電気信号に変換されるとともに、その電気信号がボンディングワイヤ５０、中継タブ５１及びフラットケーブル５２を介して外部に出力される。その結果、カテーテルチューブ４２の進行方向前方における障害物等の有無が検知されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
カテーテルチューブ４２をシース管５４に挿入する場合、図６（ｂ）に示されるように、センサアセンブリ４３は逆流防止弁５５を押し広げながら前進する。よって、ピストン４９が逆流防止弁に挟まれるといった問題は起こらない。しかしながら、カテーテルチューブ４２をシース管５４から引き抜く場合、図６（ｃ）に示されるように、センサアセンブリ４３は逆流防止弁５５を窄めながら後退する。よって、ピストン４９が逆流防止弁５５に挟まれてしまい、この状態でカテーテルチューブ４２を無理に引っ張ろうとすると、アウターチューブ４４からピストン４９が脱落する可能性があった。従って、何らかの脱落防止対策が必要であると考えられていた。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ピストンが脱落する心配のないセンサ機構付きカテーテルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ピストンと圧力伝達媒体と感圧手段とを備えるチューブ部材がカテーテルチューブの先端に装着され、前記ピストンが受ける圧力の変動を前記圧力伝達媒体を介して前記感圧手段に伝達するように構成されたセンサ機構付きカテーテルにおいて、前記ピストンは先端に行くほど細くなるテーパ部を備え、前記チューブ部材は先端部に複数の把持爪が形成され、該複数の把持爪はチューブ中心軸線方向に折り曲げられて前記ピストンのテーパ部を把持することを特徴とするセンサ機構付きカテーテルをその要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、前記ピストンの頭部に複数の切欠部を形成するとともに、前記各切欠部に前記各把持爪の先端部を配置することとした。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、ピストンと圧力伝達媒体と感圧手段とを備えるチューブ部材がカテーテルチューブの先端に装着され、前記ピストンが受ける圧力の変動を前記圧力伝達媒体を介して前記感圧手段に伝達するように構成されたセンサ機構付きカテーテルにおいて、前記ピストンの頭部には複数の切欠部が形成され、前記チューブ部材は先端部にチューブ中心軸線方向に折り曲げられる複数の把持爪が形成され、それら把持爪の先端部は前記各切欠部に配置されて前記ピストンを把持することとした。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記チューブ部材の外周面には凹凸が設けられていることとした。
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項において、前記ピストンと前記チューブ部材との接合部分は封止材で封止されていることとしている。
【００１２】
以下、本発明の「作用」を説明する。
請求項１〜５に記載の発明によると、チューブ中心軸線方向に折り曲げられた複数の把持爪によってピストンが把持されることにより、ピストンを引き抜く方向に力が加わった場合の抵抗が大きくなる。よって、同ピストンがチューブ部材から脱落しにくくなる。
【００１３】
特に、請求項１または２に記載の発明によるように、先端に行くほど細くなるテーパ部が設けられていると、チューブ中心軸線方向に折り曲げられた複数の把持爪によってピストンが無理なく確実に把持される。
【００１４】
請求項２または３に記載の発明によるように、ピストンの頭部に複数の切欠部を形成するとともに、それら切欠部に各把持爪を配置する構成によれば、各把持爪をピストンの頭部の方向に長く形成することができるため、ピストンがチューブ部材からより脱落しにくくなる。また、各把持爪が各切欠部に係止することで、ピストンの回り止めも図られる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によると、チューブ部材の基端部外周面に凹凸を設けることにより、チューブ部材とカテーテルチューブとの間の摩擦抵抗が増加する。ゆえに、チューブ部材がカテーテルチューブから脱落しにくくなる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によると、ピストンとチューブ部材との接合部分を封止材で封止することにより、圧力伝達媒体の漏出が確実に回避されるとともに、ピストンの脱落防止がより確実なものとなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を障害物検知用のセンサ機構付きカテーテルに具体化した一実施形態を図１，図２に基づき詳細に説明する。
【００１８】
このカテーテル１は、血管に挿入されるカテーテルチューブ（本実施形態ではポリ塩化ビニル製，直径１．６ｍｍ）２や、それを体外において操作するためにチューブ２の基端部に設けられる操作手段などを備えている。操作手段は、例えばチューブ２内に挿入された複数本のワイヤと、それらを操作するワイヤ操作部とによって構成される。チューブ２の基端部には、チューブ２の先端側に薬液や造影剤等の液体を圧送するための注射器が接続されるとともに、障害物の有無に関する情報を可視化するディスプレイ装置が接続されている。
【００１９】
図２に示されるように、本実施形態のカテーテル１では、カテーテルチューブ２と別体に形成されたセンサアセンブリ３がチューブ２の先端側に取り付けられている。
【００２０】
センサアセンブリ３は、アウターチューブ４、インナーチューブ５、ピストン６、封止材７、台座８、半導体式圧力センサチップ９、シリコーンゲル１０、圧力隔壁１１、フラットケーブル１２等からなる。
【００２１】
図２に示されるように、内側のチューブ部材であるインナーチューブ５は、アウターチューブ４よりも外径が小さくて長さの短い筒状部材である。前記インナーチューブ５は、アウターチューブ４内に摺動不能に嵌入されている。インナーチューブ５の一方側の端部には、切り欠き部１３が形成されている。この切り欠き部１３の内壁面には、台座８が接着剤Ａ1 により接合されている。台座８は縦長の矩形状をしたシリコン製部材であって、その上面側中央部にチップ搭載凹部１４を備えている。そのチップ搭載凹部１４の部分には、感圧手段としての半導体式圧力センサチップ９が載置されている。前記接着剤Ａ1 は、ａ）絶縁材料からなること、ｂ）硬質であること、ｃ）生体適合性材料であること、という３つの要件を満たすものであることが望ましい。本実施形態では、上記条件を満たす接着剤Ａ1 としてエポキシ樹脂等のような熱硬化性樹脂を選択している。
【００２２】
前記接着剤Ａ1 は、台座８の下面及び側面とインナーチューブ５の切り欠き部１３の内壁面との隙間を封止している。その結果、台座８がインナーチューブ５に固定されている。これに加えて、台座８及びセンサチップ９の基端部寄り領域において前記接着剤Ａ1 は上方にも回り込み、インナーチューブ５の貫通孔を非貫通状態に封止している。従って、インナーチューブ５の内部において切り欠き部１３よりもやや基端寄りの位置には、圧力障壁１１が形成されている。そして、この圧力障壁１１によりアウターチューブ４内に媒体収容空間１５が区画されている。媒体収容空間１５の中には、圧力伝達媒体としてのシリコーンゲル１０が充填されている。なお、圧力障壁１１はシリコーンゲル１０のチューブ２の基端側への流動を阻止する役割を果たしている。
【００２３】
本実施形態において使用される半導体式圧力センサチップ７は、台座８と同様に縦長の矩形状を呈している。センサチップ９の基体であるシリコン基板には、肉薄部分であるダイヤフラム部１６がエッチングによって形成されている。シリコン基板の表面（即ちエッチされていない面）側において前記ダイヤフラム部１６には、拡散歪みゲージ１７が複数個形成されている。短辺がある側をシリコン基板の端部であると定義すると、端部のうちの一方には複数のパッド( 図示略) が形成されている。前記パッドは矩形状であって、例えばアルミニウム等の金属材料をスパッタすること等により形成されている。各パッドと拡散歪みゲージ１７とは、図示しない配線パターンを介して接続されている。そして、前記各パッドは、ボンディングワイヤ１８を介して中継タブ１９に接続されている。また、中継タブ１９はフラットケーブル１２の先端部に接続されている。
【００２４】
シリコン基板及び台座８の短辺の大きさはインナーチューブ５の内径よりも小さく、長辺の大きさはインナーチューブ５の内径よりも少なくとも大きくなっている。従って、シリコン基板を搭載した状態の台座８は、細長いインナーチューブ５内に挿入可能となっている。その際、シリコン基板においてパッドが形成されている側の端部はチューブ２の基端側に配置され、そうでない側の端部はチューブ２の先端側に配置される。つまり、センサチップ９の長手方向とチューブ軸線方向とは並行な関係になる。よって、センサチップ９の表面はチューブ軸線方向と直交する方向、即ちチューブ外周方向を向く。
【００２５】
図１（ｂ），図１（ｃ），図２（ａ）に示されるように、外側のチューブ部材であるアウターチューブ４は把持爪２２を備えている。同アウターチューブ４は、例えばＳＵＳ３０４等のような金属材料、即ち生体適合性の金属材料を用いて形成される。把持爪２２は複数（本実施形態では２つ）であって、アウターチューブ４の先端部に突出するようにして形成されている。これらの把持爪２２は、アウターチューブ４の中心軸線を基準として回転対称となるように対向形成されている。各把持爪２２はアウターチューブ４の中心軸線方向に折り曲げられた状態で使用される。図１（ｂ）は折り曲げ前の状態を示し、図１（ｃ）は折り曲げ後の状態を示している。金属からなる各把持片２２にはばね性が付与されている。アウターチューブ４の外周面には凹凸としての抜け止め溝２１が形成されている。前記抜け止め溝２１は複数本であって、アウターチューブ４の周方向に沿って環状に形成されている。このようなアウターチューブ４は、カテーテルチューブ２の先端開口に差し込むようにして装着される。
【００２６】
図１（ａ），図２（ａ）等に示されるように、ピストン６は頭部２４、テーパ部２５及び胴部２６を備えている。最も先端側に位置する頭部２４は半円状に形成されていて、カテーテルチューブ２の外径とほぼ等しい最大径を有する。頭部２４の外表面は受圧面としての役割を果たす。胴部２６はアウターチューブ４の内径とほぼ等しい直径を有する。胴部２６は把持爪２２よりも基端側に位置している。テーパ部２５は頭部２４と胴部２６とをつなぐ位置に存在する。同テーパ部２５は先端に行くほど細くなっている。図１（ｃ）に示されるように、把持爪２２はそのテーパ部２５を二方向から把持するようになっている。この状態において、前記ピストン６はチューブ２の長手方向に沿ってある程度は移動可能である。
【００２７】
ピストン６は切欠部としての切欠溝２３を頭部２４に備えている。切欠溝２３は複数（本実施形態では２つ）であって、各把持爪２２に対応する位置にある。これらの切欠溝２３はピストン６の中心軸線方向に沿って形成されている。図１（ｃ）に示されるように、これらの切欠溝２３には各把持爪２２の先端部が配置されている。
【００２８】
図２（ａ），図２（ｂ）に示されるように、ピストン６とアウターチューブ４との接合部位、具体的にはピストン６における各切欠溝２３の内部及びテーパ部２５の外周側領域は、封止材７によって封止されている。従って、両把持爪２２はその封止材７の下に完全に隠れている。ここで、封止材７やピストン６は、センサアセンブリ３を構成する部品のうち外部に露出しているものであるため、生体適合性材料によって形成されていることが望ましい。よって、本実施形態ではピストン６をＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）製にし、封止材７をシリコーンゴム製にしている。なお、センサアセンブリ３を構成する部品のうち外部に露出していないものについても、アウターチューブ４のように生体適合性材料を用いることが望ましい。
【００２９】
続いて、センサアセンブリ３の組み付け手順を説明する。
まず、センサアセンブリ３を構成する各部品をあらかじめ用意する。センサチップ９は、ボンディングワイヤ１８、中継タブ１９及びフラットケーブル１２と接続した状態で台座８に載置しておく。次に、台座８及びセンサチップ９を、圧力障壁１１形成用の接着剤Ａ1 を用いてインナーチューブ５内に固定する。次に、前記インナーチューブ５をアウターチューブ４の内部に挿入しかつ接着剤を用いて固定する。次いで、アウターチューブ４の基端側をカテーテルチューブ２の先端側開口に差し込むようにして装着する。このとき、装着の確実化を図るために接着剤を用いることが好ましい。次に、アウターチューブ４の内部に区画された媒体収容空間１５にシリコーンゲル１０を充填する。そして、各把持爪２２間にピストン６のテーパ部２５を挿入することにより、各把持爪２２によりピストン６を把持させる。その結果、アウターチューブ４の先端開口が封止され、センサアセンブリ３の組み付けが完了する。なお、各把持片２２はピストン取付工程の事前に折り曲げられていてもよいほか、ピストン取付工程の際に折り曲げられてもよい。また、ゲル充填工程及びピストン取付工程を先に行い、その後でアウターチューブ４をカテーテルチューブ２に装着してもよい。
【００３０】
次に、このカテーテル１によるセンシングについて説明する。
このカテーテル１のカテーテルチューブ２は、シース管と呼ばれる補助部材を用いて血管内に挿入される。シース管はその内部に血液の逆流を防止するための逆流防止弁を備えており、カテーテルチューブ２の挿入に先立って血管内に挿入される。
【００３１】
カテーテルチューブ２の先端の進行方向前方の状況が変わった場合、チューブ２の挿入抵抗が変化し、それに伴ってピストン６に作用する圧力も変化する。例えば、チューブ２が挿入されている血管の内部に障害物（血栓や腫瘍など）や狭窄部位がある場合には、センサアセンブリ３の頭部が同部位に押し付けられることにより、挿入抵抗が増加する。従って、ピストン６に作用する圧力も、それに伴って増加する。このような変化が起きた場合、媒体収容空間１５内に充填されているシリコーンゲル１０の圧力が増加し、その結果としてセンサチップ９のダイアフラム部１６に加わる圧力も増加する。つまり、センサアセンブリ３の外部で起こった圧力変動は、シリコーンゲル１０を介してセンサチップ９に間接的に伝達される。すると、センサチップ９のダイアフラム部１６の歪みが大きくなり、その上にある歪みゲージ１７の抵抗値が変化する。即ち、歪みゲージ１７によって圧力変動が電気信号に変換される。このような電気信号は、ボンディングワイヤ１８、中継タブ１９及びフラットケーブル１２を経て外部に出力される。フラットケーブル１２はチューブ２の基端部にあるディスプレイ装置に接続されていて、前記電気信号はそこで処理されかつ可視化される。よって、オペレータは、その可視化されたデータを判断材料として、進行方向前方の状況、即ち障害物や狭窄の有無等を確実に検知することができる。つまり、オペレータは、上記の場合にワイヤを操作することによって、圧力が減少するような方向にセンサアセンブリ３の頭部を向ければよいことになる。
【００３２】
さて、以下に本実施形態において特徴的な作用効果を列挙する。
（イ）本実施形態のカテーテル１では、アウターチューブ４の先端部に２つの把持爪２２を形成するとともに、チューブ中心軸線方向に折り曲げられた両把持爪２２によりピストン６を把持させる、という脱落防止対策を講じている。ゆえに、ピストン６を引き抜く方向に力が加わった場合には、両把持爪２２がピストン６のテーパ部２５によって押し広げられる方向に押圧される。両把持爪２２には上記のごとくばね性が付与されているので、そのばね力がピストン６に対する抗力として作用する。その結果、ピストン６を引き抜く際の抵抗が大きくなる。従って、カテーテルチューブ２をシース管から引き抜くときにピストン６が逆流防止弁に挟まれたとしても、ピストン６がアウターチューブ４の先端開口から脱落しにくくなる。また、本実施形態では先端に行くほど細くなるテーパ部２５をピストン６に設け、そこに両把持爪２２を把持させている。このため、両把持爪２２がピストン６を無理なく確実に把持することができる。即ち、テーパ部２５の外周面に対して把持爪２２の内側面全体が接触した状態となるからである。
【００３３】
（ロ）本実施形態のカテーテル１では、ピストン６の頭部２４に切欠溝２３を２つ対向して形成するとともに、それらに両把持爪２２の先端部をそれぞれ配置している。ゆえに、両把持爪２２を頭部２４の方向に長く形成することができるため、ピストン６がアウターチューブ４からより脱落しにくい構造となっている。また、両把持爪２２が両切欠溝２３に係止することで、ピストン６の回り止めも図られている。このことも脱落防止の確実化に貢献している。
【００３４】
（ハ）本実施形態のカテーテル１では、アウターチューブ４の外周面に凹凸としての抜け止め溝２１を設けている。従って、アウターチューブ４とカテーテルチューブ２との間の摩擦抵抗が増加する。それゆえ、カテーテルチューブ２をシース管から引き抜くときにピストン６が逆流防止弁に挟まれたとしても、ピストン６とともにアウターチューブ４がカテーテルチューブ２の先端開口から脱落することが回避される。
【００３５】
（ニ）本実施形態のカテーテル１では、ピストン６とアウターチューブ２との接合部分が封止材７で封止されている。このため、前記接合部位を介して媒体収容空間１５からシリコーンゲル１０が漏出するという事態が確実に回避される。また、ピストン６の脱落防止がより確実なものとなる。
【００３６】
なお、本発明は上記の実施形態のみに限定されることはなく、例えば次のように変更することが可能である。
◎  把持爪２２の数は２つに限定されない。例えば、図３（ｂ），図３（ｃ）に示される別例のアウターチューブ３１のように、把持爪２２を３つ備えるものとしてもよい。これらの把持爪２２は、アウターチューブ３２の中心軸線方向に折り曲げられた状態で使用される。各把持爪２２は、アウターチューブ３１の中心軸線を基準として回転対称となるように形成されている。この場合には、図３（ａ）に示されるように、切欠溝２３を３つ備えるピストン３２が用いられる。かかる別例の構成であると、アウターチューブ３１及びピストン３２の形状が若干複雑になる。その反面、ピストン６のテーパ部２５が各把持爪２２によって三方向から把持されるので、よりいっそう確実な脱落防止対策とすることができる。勿論、把持爪２２の数を４つ以上にすることも許容される。
【００３７】
◎  図４に示される別例のカテーテル３６のように、切欠溝２３を持たないピストン３８を用いてもよい。この場合、アウターチューブ３７に形成された各把持爪２２は実施形態のものよりも短くなっている。
【００３８】
◎  各把持爪２２はアウターチューブ４の中心軸線を基準として必ずしも回転対称に形成されていなくてもよい。ただし、確実な脱落防止を図るうえでは、回転対称であるほうが好ましい。
【００３９】
◎  切欠部は必ずしも実施形態のような溝状でなくてもよく、例えば単なる凹部のようなものであってもよい。
◎  アウターチューブ４の外周面に形成される凹凸は実施形態のような抜け止め溝２１に限定されることはなく、例えば突起等であってもよい。この場合、凹凸を設けるとともにカテーテルチューブ２との接合に接着剤を用いれば、より確実な脱落防止を図ることができる。
【００４０】
◎  アウターチューブ４の材料はＳＵＳ３０４以外のステンレスでもよく、ステンレス以外の金属であってもよい。また、樹脂材料を用いてもよい。
◎  インナーチューブ５を省略して、アウターチューブ４の内壁面に直かに台座８を設置してもよい。このようにすると、構造の簡略化及び部品点数の低減を図ることができる。
【００４１】
◎  台座８の上面とセンサチップ９の下面との間に背圧室を形成してもよい。また、かかる背圧室は、台座８に形成される背圧孔を介して相対圧領域に連通されていてもよい。
【００４２】
◎  圧力伝達媒体としてのシリコーンゲル１０に代えて、シリコーン以外のゲル状物質を選択してもよく、さらにはシリコーンオイル等のような流動性のある物質を使用してもよい。なお、いわゆる媒体に「おどり」現象が起こりにくいということを鑑みると、シリコーンゲル１０のようなゲル状物質を選択することがより好ましい。
【００４３】
ここで、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想をその効果とともに以下に列挙する。
（１）  請求項２乃至５のいずれか１項において、前記切欠部は前記ピストンの中心軸線方向に沿って形成された切欠溝であることを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。
【００４４】
（２）  請求項１乃至５、技術的思想１のいずれか１項において、前記把持爪は前記アウターチューブの中心軸線を基準として回転対称に形成されていることを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。この構成であると、回転対称でない場合に比べ、確実な脱落防止を図ることができる。
【００４５】
（３）  請求項４，５、技術的思想１，２のいずれか１項において、前記凹凸は複数の抜け止め溝であることを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。この構成であると、チューブ部材とカテーテルチューブとの間の摩擦抵抗が増加することで、チューブ部材が脱落しにくくなる。
【００４６】
（４）  請求項５、技術的思想１乃至３のいずれか１項において、前記ピストン、前記チューブ部材及び前記封止材はいずれも生体適合性材料からなることを特徴とするセンサ機構付きカテーテル。この構成であると、生体内での使用に適したものとすることができる。
【００４７】
なお、本明細書中において使用した技術用語を次のように定義する。
「生体適合性材料：血液、体液、リンパ液、その他の生体内物質との反応性が低い材料をいい、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル等の樹脂、ステンレスや金等の金属、アルミナやジルコニア等のセラミックスなどがある。」
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、ピストンが脱落する心配のないセンサ機構付きカテーテルを提供することができる。
【００４９】
請求項１または２に記載の発明によれば、複数の把持爪によってピストンが無理なく確実に把持されることができる。
請求項２または３に記載の発明によれば、ピストンがチューブ部材からより脱落しにくくなる。
【００５０】
請求項４に記載の発明によれば、チューブ部材がカテーテルチューブから脱落しにくくなる。
請求項５に記載の発明によれば、圧力伝達媒体の漏出が確実に回避されるとともに、ピストンの脱落防止がより確実なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した一実施形態のセンサ機構付きカテーテルのピストンを示す斜視図、（ｂ）は同カテーテルのアウターチューブを示す斜視図、（ｃ）はピストンをアウターチューブに把持させた状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は同カテーテルのセンサアセンブリの部分概略断面図、（ｂ）は同じくその正面図。
【図３】（ａ）は別例のセンサ機構付きカテーテルのピストンを示す斜視図、（ｂ）は同カテーテルのアウターチューブを示す斜視図、（ｃ）はピストンをアウターチューブに把持させた状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）は別例のカテーテルのセンサアセンブリの部分概略断面図、（ｂ）は同じくそのピストンの斜視図。
【図５】（ａ）は従来のセンサ機構付きカテーテルのセンサアセンブリの部分概略断面図、（ｂ）は同じくそのピストンの斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はシース管を用いた場合の問題点を説明するための概略図。
【符号の説明】
１，３６…センサ機構付きカテーテル、２…カテーテルチューブ、４，３１，３７…チューブ部材としてのアウターチューブ、６，３２，３８…ピストン、７…封止材、９…感圧手段としての半導体式圧力センサチップ、１０…圧力伝達媒体としてのシリコーンゲル、２１…凹凸としての抜け止め溝、２２…把持爪、２３…切欠部としての切欠溝、２４…頭部、２５…テーパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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