Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
タッチパネルへのタッチを検出するタッチ検出手段と、
対象領域ではない領域へのタッチ面積が閾値以上であったか否かに関わらず、前記タッチパネルのうち前記対象領域へのタッチ面積が閾値以上であった場合には前記タッチに応じた機能を実行せず、前記対象領域へのタッチ面積が前記閾値より小さかった場合には前記タッチに応じた機能を実行する機能実行手段と、
前記姿勢検出手段によって検出された姿勢に応じて前記タッチパネルのうち前記対象領域を異ならせるように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記姿勢検出手段によって前記タッチパネルの姿勢が第一の姿勢であることが検出された場合には、前記タッチパネルのうち第一の領域を対象領域とし、前記第一の姿勢よりも所定以上の傾きのある第二の姿勢であることが検出された場合には、前記第一の領域とは異なる第二の領域を対象領域とするように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の領域と前記第二の領域は、前記タッチパネル上の異なる位置にあることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の領域と前記第二の領域は、異なる面積であることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記姿勢検出手段によって検出された姿勢に応じて、タッチ面積の前記閾値を設定するように制御することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記姿勢検出手段は、重力方向に対する前記電子機器の傾きを検出可能であることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記タッチパネルと重畳する表示部の表示方向が重力方向に向く方向に前記電子機器が傾く場合に、前記第二の姿勢は、前記第一の姿勢よりも重力方向に対する前記タッチパネルのタッチ面の傾きが大きい姿勢であり、前記第二の領域は、前記第一の領域よりも前記タッチパネルにおける重力方向側の領域であることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の姿勢は、前記第一の姿勢よりも重力方向に対する前記タッチパネルのタッチ面の傾きが大きい姿勢であり、前記第二の領域の面積は、前記第一の領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第二の姿勢は、前記第一の姿勢よりも重力方向に対する前記タッチパネルのタッチ面の傾きが大きい姿勢であり、前記第二の姿勢の場合のタッチ面積の閾値の大きさは、前記第一の姿勢の場合のタッチ面積の閾値の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定回数以上、前記対象領域へのタッチ面積が前記閾値以上であることが検出されたことに応じて、タッチ面積の大きさに関わらず、前記タッチパネルへのタッチ操作に応じた機能を実行しないように前記機能実行手段を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記タッチ面積は、所定時間内に前記対象領域へタッチされるタッチ面積の合計であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記タッチパネルは、静電容量方式であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は、撮像手段を有するデジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記電子機器に装着されるレンズに関する情報に基づいて前記対象領域を設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器にはストラップを装着可能なストラップ部があることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
第一のアイテム上へのタッチ位置の移動に応じて、第一の機能が実行され、第二のアイテム上へのタッチに応じて、第二の機能が実行される場合に、
前記制御手段は、前記第一のアイテムを前記対象領域ではない領域に表示し、前記第二のアイテムを前記対象領域に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
電子機器の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
タッチパネルへのタッチを検出するタッチ検出ステップと、
対象領域ではない領域へのタッチ面積が閾値以上であったか否かに関わらず、前記タッチパネルのうち前記対象領域へのタッチ面積が閾値以上であった場合には前記タッチに応じた機能を実行せず、前記対象領域へのタッチ面積が前記閾値より小さかった場合には前記タッチに応じた機能を実行する機能実行ステップと、
前記姿勢検出ステップにおいて検出された姿勢に応じて前記タッチパネルのうち前記対象領域を異なる領域にするように制御する制御ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系と、該結像光学系を介して物体を撮像する撮像素子とを有し、
前記結像光学系は、少なくとも一つの反射面を含み前記物体の中間像を形成する第１の光学系と、該中間像を前記撮像素子の受光面に再結像する第２の光学系とを備え、
前記少なくとも一つの反射面のうち光路上において前記受光面に最も近い第１の反射面は、正のパワーを有しており、
前記第１の反射面から前記受光面までの光路上における最大距離をＴＤ、前記第２の光学系の最大像高をＩＭＬとするとき、
５≦ＴＤ／ＩＭＬ≦２０
なる条件を満たすことを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記第２の光学系は、複数のレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記複数のレンズのうち光路上において前記第１の反射面に最も近いレンズは、非球面を含む負レンズであることを特徴とする請求項２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記負レンズについて、物体側のレンズ面の非球面量の最大値をＱｒ１、像側のレンズ面の非球面量の最大値をＱｒ２とするとき、
−２．０＜Ｑｒ１／Ｑｒ２＜０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の読取装置。
【請求項５】
Ｑｒ１＜０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
前記第２の光学系が有する光学面のうち前記第１の反射面に最も近い光学面は、非球面であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記受光面に入射する光束と前記受光面の法線とが成す角度の最大値をωとするとき、
５°≦ω≦３０°
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項８】
前記結像光学系の像側のＦ値は、４．０よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項９】
前記第２の光学系は絞りと正レンズを有しており、該正レンズのうち前記絞りに最も近い正レンズのアッベ数は、６０以上であることを特徴とする請求項２乃至８の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１０】
前記第２の光学系は正レンズを有しており、該正レンズのうち前記受光面に最も近い正レンズのアッベ数は、６０以上であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１１】
前記第２の光学系は、絞りと、該絞りよりも像側に配置され、物体側のレンズ面が非球面である正レンズとを有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１２】
物体側のレンズ面が非球面である前記正レンズのアッベ数は、６０以上であることを特徴とする請求項１１に記載の読取装置。
【請求項１３】
前記第１の反射面は、前記第２の光学系の光軸に対して回転対称であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１４】
前記第２の光学系の最大像高ＩＭＬは、１４ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１５】
前記第１の光学系は、前記第１の反射面を含むミラーを有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１６】
前記物体が載置される読取面を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項１７】
前記第１の光学系は前記少なくとも一つの反射面で構成され、前記第２の光学系は複数のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る読取装置は、結像光学系と、結像光学系を介して物体を撮像する撮像素子とを有し、結像光学系は、少なくとも一つの反射面を含み物体の中間像を形成する第１の光学系と、中間像を撮像素子の受光面に再結像する第２の光学系とを備え、少なくとも一つの反射面のうち光路上において受光面に最も近い第１の反射面は、正のパワーを有しており、第１の反射面から受光面までの光路上における最大距離をＴＤ、第２の光学系の最大像高をＩＭＬとするとき、
５≦ＴＤ／ＩＭＬ≦２０
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の向きを認識する認識部と、
複数の位置のうち前記認識部により認識された使用者の向きに対応する位置に、画像を表示する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像を表示する位置を複数の領域に分割し、当該領域に画像を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記認識部は、前記使用者の顔の向きを検出して、当該使用者の向きを認識することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記使用者の向きに対応づけて、前記画像を表示する前記位置を記憶する記憶部を更に有しており、
前記制御部は、前記認識部により認識された使用者の向きに対応する位置を前記記憶部から読み出すことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記認識部は、複数の使用者の向きをそれぞれ認識し、
前記制御部は、認識されたそれぞれの使用者の向きに対応する位置に画像を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
複数の画像表示装置と、認識装置と、前記画像表示装置に画像を表示制御する制御装置とを含む画像表示システムにおいて、
前記制御装置は、
使用者の向きを前記認識装置により認識し、
認識された使用者の向きに対応する位置にある画像表示装置に画像を表示する制御を行う、
ことを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
コンピュータに、
使用者の向きを認識する認識機能と、
複数の位置のうち前記認識機能により認識された使用者の向きに対応する位置に、画像を表示する制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、画像表示システム及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の投影面に画像を投影する第１の投影手段と、
前記第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像するための第１の撮像手段と、
前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像するための第２の撮像手段と、
第２の投影面に投影する画像として、前記第１の撮像手段によって撮像された第１の画像と、前記第２の撮像手段によって撮像された第２の画像のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された画像を前記第２の投影面に投影する第２の投影手段とを備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
第１の投影面に画像を投影する投影手段と、
前記第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像するための第１の撮像手段と、
前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像するための第２の撮像手段と、
遠隔地の第２の投影面に投影する画像として、前記第１の撮像手段によって撮像された第１の画像と、前記第２の撮像手段によって撮像された第２の画像のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された画像を前記遠隔地に送信する送信手段とを備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項３】
遠隔地の第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像した第１の画像と、前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像した第２の画像とを受信する受信手段と、
第２の投影面に投影する画像として、前記第１の画像と前記第２の画像のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された画像を前記第２の投影面に投影する投影手段とを備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記人物が前記第１の投影面に近づいた場合に、前記選択手段は、前記第２の人物画像を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記人物と前記第１の投影面との間の距離が所定の閾値以下である場合に、前記選択手段は、前記第２の人物画像を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記第１の投影面に所定のファイルが表示されている場合に、前記選択手段は、前記第２の人物画像を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記第１の投影面に所定のファイルが表示されていない場合に、前記選択手段は、前記第１の人物画像を選択することを特徴とする請求項６に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記所定のファイルは、会議資料であることを特徴とする請求項６または７に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
人物の動作に基づいて、前記選択手段は、前記第１の画像と前記第２の画像のいずれかを選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記人物が所定の動作を行う場合に、前記選択手段は、前記第２の人物画像を選択することを特徴とする請求項９に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
前記所定の動作は、指差し動作であることを特徴とする請求項１０に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１２】
第１の投影面に画像を投影する第１の投影ステップと、
前記第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像する第１の撮像ステップと、
前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像する第２の撮像ステップと、
第２の投影面に投影する画像として、前記第１の撮像ステップで撮像された第１の画像と、前記第２の撮像ステップで撮像された第２の画像のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された画像を前記第２の投影面に投影する第２の投影ステップとを備えることを特徴とするコミュニケーションシステムの制御方法。
【請求項１３】
第１の投影面に画像を投影する投影ステップと、
前記第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像する第１の撮像ステップと、
前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像する第２の撮像ステップと、
遠隔地の第２の投影面に投影する画像として、前記第１の撮像ステップで撮像された第１の画像と、前記第２の撮像ステップで撮像された第２の画像のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された画像を前記遠隔地に送信する送信ステップとを備えることを特徴とするコミュニケーションシステムの制御方法。
【請求項１４】
遠隔地の第１の投影面の前に位置する人物を前記第１の投影面側から撮像した第１の画像と、前記人物に対して前記第１の投影面の反対側から前記人物を撮像した第２の画像とを受信する受信ステップと、
第２の投影面に投影する画像として、前記第１の画像と前記第２の画像のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された画像を前記第２の投影面に投影する投影ステップとを備えることを特徴とするコミュニケーションシステムの制御方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
そして、ストロボＭＰＵ２０４は、発光部２０５から光を照射させ、発光部２０５の光を照射させたときに測距用測光部２０８で測定される測定結果に基づいて、発光部２０５の光を照射された物体の距離を算出する。その後、ストロボＭＰＵ２０４は、カメラ１００に発光部２０５の光を照射された物体の距離を算出する一連の動作が終了したことを示す終了通知を送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳ２０７にて、ストロボＭＰＵ２０４は、バウンス駆動制御部２０９に指示して、発光部２０５からの光の照射方向が撮影方向（正面方向）となるようにストロボヘッド部２０３を移動させる。なお、本実施形態では、ストロボヘッド部２０３の位置が基準位置にある場合に照射方向が撮影方向となる構成としている。そこで、ストロボＭＰＵ２０４は、ストロボ本体部２０１の姿勢に関する情報及び現在のストロボヘッド部２０３の位置に基づいて、照射方向を正面方向に向けるために必要なストロボヘッド部２０３の移動量を算出する。ストロボ本体部２０１の姿勢に関する情報は、姿勢検出部１１６の検出結果である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学デバイスに電圧を出力することによって駆動させる駆動回路と、
前記光学デバイスから出力された電流又は電圧を検出し、検出電圧として出力する検出部と、
前記検出部から出力された前記検出電圧に応じて、前記駆動回路の電圧出力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動回路の電圧出力を変化させる期間において、前記検出電圧が、前記光学デバイス及び前記駆動回路で構成される回路の共振波形を形成するように前記駆動回路の電圧出力の出力タイミングを調整する
光学デバイス駆動装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、
前記光学デバイスに蓄えられた電力を回収する電力回収部と、
前記光学デバイスを駆動させる電位を出力する主回路部と、を備える
請求項１に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項３】
前記電力回収部は、電荷を蓄えるコンデンサ、前記コンデンサの一方の電極に接続され、かつ、前記光学デバイスに第一電位を出力する第一スイッチング素子、及び、前記コンデンサの前記一方の電極に接続され、かつ、前記光学デバイスに前記第一電位より高い第二電位を出力する第二スイッチング素子を備え、
前記主回路部は、前記光学デバイスに第三電位を出力する第三スイッチング素子、及び、前記光学デバイスに前記第三電位より低い第四電位を出力する第四スイッチング素子を備え、
前記駆動回路は、前記電力回収部と前記主回路部との間に接続され、かつ、前記光学デバイス及び前記コンデンサとともに共振回路を構成するインダクタをさらに備える
請求項２に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出電圧の波形の立ち上がり時に、前記検出電圧が前記波形の上ピークに到達するタイミングである第一タイミングを検出し、かつ、前記第一タイミングに応じて前記第二スイッチング素子のオン時間を調整する
請求項３に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出電圧の波形の立ち下がり時に、前記検出電圧が前記波形の下ピークに到達するタイミングである第二タイミングを検出し、かつ、前記第二タイミングに応じて前記第一スイッチング素子のオン時間を調整する
請求項３に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項６】
前記インダクタは、前記検出電圧の立ち上がり又は立ち下り時における波形の周波数成分、及び、前記光学デバイスの容量成分に基づいて定められたインダクタンス値を有する
請求項３に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項７】
前記光学デバイスは、液晶デバイスである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学デバイス駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学デバイス駆動装置と、
前記光学デバイスと、を備える
光学デバイス駆動システム。
【請求項９】
前記光学デバイスは、複層ガラスの内部に配置される
請求項８に記載の光学デバイス駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
背面検知部３１６は、赤外ＬＥＤと検知センサがモジュール化された構成となっており、物体等が近接した場合に赤外光が物体に反射され、検知センサでの受光量によって物体を検知できるようになっている。なお、所定の検知範囲内の物体を検知することができる構成であれば、赤外ＬＥＤと受光部以外の公知の構成、例えば、照度センサや静電センサ等を用いた構成を背面検知部としてよい。また、物体までの距離を測定するセンサも、測定した距離から物体が所定の検知範囲内にあるか否かがわかるので、所定の検知範囲内にある物体を検知するためのセンサに含まれる。物体までの距離を測定するセンサを用いる場合、センサの測定結果（センサの出力）に基づいて、所定の検知範囲内に物体を検知しているか否かを判定すればよい。背面検知部３１６の配置については図３を用いて後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、オートバウンス発光撮影に係るストロボ装置３００の発光に伴う処理を図４〜図８を用いて説明する。なお、図４〜図８では、バウンス発光撮影時の反射面として天井を用いる場合について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ４１０にてストロボマイコン３１０は、天井距離に関する情報を取得するために放電管３０５を発光させるときの可動部３００ｂの回動角度を決定するため、姿勢検出回路３６０の検出結果に基づいて本体部３００ａの姿勢を判別する。姿勢検出回路３６０の検出結果をストロボマイコン３１０の内蔵メモリに格納し、横位置状態か縦位置状態かを判別する。横位置状態であればステップＳ４１１へ移行し、縦位置状態であればステップＳ４１２へ移行する。なお、カメラ本体１００にストロボ装置３００を装着している状態では、カメラ本体１００の姿勢と本体部３００ａの姿勢は対応関係にあるので、姿勢検出回路３６０の検出結果ではなく姿勢検出回路１４０の検出結果を用いてもよい。また、カメラ本体１００にストロボ装置３００を装着している状態では、カメラ本体１００の姿勢が検出できれば本体部３００ａの姿勢を判別できるため、ストロボ装置３００に姿勢検出回路を設けていなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ４１１にてストロボマイコン３１０は、天井距離に関する情報を取得するために放電管３０５を発光させるときの可動部３００ｂの回動角度を決定する制御として横位置角度制御を適用する。横位置角度制御が適用されると、横位置角度制御が適用されたことを示す情報をストロボマイコン３１０の内蔵メモリに格納し、天井距離に関する情報を取得するためにバウンス駆動回路３４０ｄを用いて可動部３００ｂを上方向に回動させる。なお、バウンス駆動回路３４０ｄを用いて可動部３００ｂを上方向に回動させる処理など横位置角度制御が適用される処理は、後述するステップＳ４１９以降に行われる。横位置角度制御適用後、ステップＳ４１３へ移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ４１２にてストロボマイコン３１０は、天井距離に関する情報を取得するために放電管３０５を発光させるときの可動部３００ｂの回動角度を決定する制御として縦位置角度制御を適用する。縦位置角度制御が適用されると、縦位置角度制御が適用されたことを示す情報をストロボマイコン３１０の内蔵メモリに格納し、天井距離に関する情報を取得するためにバウンス駆動回路３４０ｂを用いて可動部３００ｂを左方向または右方向に回動させる。なお、バウンス駆動回路３４０ｂを用いて可動部３００ｂを左方向と右方向のどちらに回動させるかは、左縦位置状態か右縦位置状態に応じて決定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、バウンス駆動回路３４０ｄを用いて可動部３００ｂを左方向または右方向に回動させる処理など縦位置角度制御が適用される処理は、後述するステップＳ４１９以降に行われる。縦位置角度制御適用後、ステップＳ４１３へ移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ４１９にてストロボマイコン３１０は、バウンス回路３４０を用いて発光部の照射方向が天井方向となるように可動部３００ｂを回動させる。その後、ステップＳ４２０へ移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子の表面に無機微粒子及び荷電制御粒子が存在するトナーであって、
前記無機微粒子が、以下のｉ）及びｉｉ）の規定を満たし、
ｉ）個数平均粒子経が９０ｎｍ以上である、
ｉｉ）前記無機微粒子を、温度２３℃相対湿度５％の環境下に２４時間以上放置した後に、温度３０℃相対湿度８０％の環境下に１時間放置した際の前記無機微粒子の質量変化率を、前記無機微粒子の比表面積で除した値が０．０５（％・ｇ／ｍ２）以下である、
前記荷電制御粒子は、温度２３℃相対湿度５０％の環境において帯電させた状態から３０００秒後の電荷減衰率が１０％以下であり、
前記荷電制御粒子が、高分子化合物であり、
前記無機微粒子のトナーに対する被覆率をＨｂとしたとき、前記Ｈｂが０．２０％以上であり、
前記荷電制御粒子のトナーに対する被覆率Ｈｃとしたとき、前記Ｈｃが０．０２％以上であり、
前記Ｈｂと前記Ｈｃの総和が、０．４０％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナー母粒子の表面に無機微粒子及び荷電制御粒子が存在するトナーであって、
前記無機微粒子が、以下のｉ）及びｉｉ）の規定を満たし、
ｉ）個数平均粒子経が９０ｎｍ以上である、
ｉｉ）前記無機微粒子を、温度２３℃相対湿度５％の環境下に２４時間以上放置した後に、温度３０℃相対湿度８０％の環境下に１時間放置した際の前記無機微粒子の質量変化率を、前記無機微粒子の比表面積で除した値が０．０５（％・ｇ／ｍ２）以下である、
前記荷電制御粒子は、少なくとも一般式（１）： 
【化１】
2016212255.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、またはアルキル基を表す。Ａは一般式（２）に示される構造との結合部位を表す。］
【化２】
2016212255.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１から６のアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または一般式（１）で表される部分構造を表し、Ｒ２乃至Ｒ５の少なくとも一つが一般式（１）で表される部分構造であり、一般式（１）で表される部分構造である場合には、一般式（１）における結合部位Ａにおいて結合する。］
で表される部分構造を有する高分子化合物であり、
前記無機微粒子のトナーに対する被覆率をＨｂとしたとき、前記Ｈｂが０．２０％以上であり、
前記荷電制御粒子のトナーに対する被覆率Ｈｃとしたとき、前記Ｈｃが０．０２％以上であり、
前記Ｈｂと前記Ｈｃの総和が、０．４０％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項３】
前記荷電制御粒子は、温度２３℃相対湿度５０％の環境において帯電させた状態から３０００秒後の電荷減衰率が１０％以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記無機微粒子のトナーに対する被覆率Ｈｂと、前記荷電制御粒子のトナーに対する被覆率Ｈｃとが下式（１）を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【数１】
2016212255.tif 000003
（式中、Ｒはトナー母粒子の個数平均粒子径を表し、ｒｂは前記無機微粒子の個数平均粒子径を表し、ｒｃは前記荷電制御粒子の個数平均粒子径を表す。）
【請求項５】
前記Ｈｂと前記Ｈｃの総和が１００％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記Ｈｂが下式（２）を満たす請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【数２】
2016212255.tif 000004
【請求項７】
前記Ｈｃが８０％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記Ｈｂが１０％以上５０％以下であり、
前記Ｈｃが１０％以上８０％以下であり、
前記Ｈｂと前記Ｈｃの総和が２０％以上９０％以下ある請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
該トナーの平均円形度が０．９３以上である請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者らは鋭意検討の結果、疎水性が高く高疎水な大粒径無機微粒子及び高疎水な荷電制御粒子をトナー表面にトナー母粒子が他の部材と接触しないように存在させることで、長期に渡り転写効率を維持したまま、且つトナー母粒子の疎水性に関わらず帯電安定性に優れることを見出した。この検討結果を受け、無機微粒子及び荷電制御粒子を持ってトナー母粒子が他の部材と接触しないようにするためには、ある特定の被覆率で無機微粒子及び荷電制御粒子をトナー表面に被覆させる必要があると考え、本発明における下記式（１）の如き被覆率の規定を導入し確認検証を行ったところ、前述の検討結果をよく再現する規定であることを見出し、本発明に至った。
また、本発明は、
トナー母粒子の表面に無機微粒子及び荷電制御粒子が存在するトナーであって、
前記無機微粒子が、以下のｉ）及びｉｉ）の規定を満たし、
ｉ）個数平均粒子経が９０ｎｍ以上である、
ｉｉ）前記無機微粒子を、温度２３℃相対湿度５％の環境下に２４時間以上放置した後に、温度３０℃相対湿度８０％の環境下に１時間放置した際の前記無機微粒子の質量変化率を、前記無機微粒子の比表面積で除した値が０．０５（％・ｇ／ｍ２）以下である、
前記荷電制御粒子は、温度２３℃相対湿度５０％の環境において帯電させた状態から３０００秒後の電荷減衰率が１０％以下であり、
前記荷電制御粒子が、高分子化合物であり、
前記無機微粒子のトナーに対する被覆率をＨｂとしたとき、前記Ｈｂが０．２０％以上であり、
前記荷電制御粒子のトナーに対する被覆率Ｈｃとしたとき、前記Ｈｃが０．０２％以上であり、
前記Ｈｂと前記Ｈｃの総和が、０．４０％以上であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に設けられた感光層と、を有する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の最表面層が結着樹脂を含有し、
前記最表面層の結着樹脂に六方晶窒化ホウ素が分散されており、かつ、前記六方晶窒化ホウ素の黒鉛化指数（ＧＩ）が３．０以上１５．０未満であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記六方晶窒化ホウ素が疎水的に処理されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記六方晶窒化ホウ素がシランカップリング剤で処理されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記六方晶窒化ホウ素の最表面層における含有割合が１体積％〜２０体積％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記六方晶窒化ホウ素が疎水的に処理されており、かつ前記六方晶窒化ホウ素の最表面層における含有割合が１体積％〜２０体積％であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、トナーを用いて前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段、前記電子写真感光体上に形成された前記トナー画像を転写材に転写する転写手段、および前記電子写真感光体の表面に当接しながら当該電子写真感光体をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する画像露光手段と、
トナーを用いて前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体上に形成された前記トナー画像を転写材に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に当接しながら当該電子写真感光体をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御手段は、前記センサが前記移動体を検出していない場合に、前記第１の移動処理を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
移動体が所定の軸方向に移動するステージ装置の制御方法であって、前記ステージ装置は、前記移動体の移動限界の位置から第１の距離の範囲内に移動体が到達していることを検出するセンサを有し、前記制御方法が、
前記移動体を所定の加速度で減速することにより、前記移動体を前記第１の距離以内で停止させることのできる移動速度を取得する取得工程と、
前記センサが前記移動体を検出していない場合に、前記取得工程で取得された前記移動速度を目標として前記移動体を前記センサへ向けて移動し、前記センサが前記移動体を検出したことに応じて、前記移動体を前記第１の距離以内で停止させる第１の移動処理を実行し、前記第１の移動処理の後、前記センサによる前記移動体の検出状態が切り替わる位置へ前記移動体を移動する制御工程と、を有することを特徴とするステージ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルネットワークに接続し、サーバー機能を有する制御サーバーと、
前記制御サーバーと前記グローバルネットワークを介して通信可能な制御装置と、を備え、
前記制御サーバーは、
前記制御装置からの認証の要求に応じて、前記制御装置から受信した認証情報に基づいて前記制御装置の認証を行い、認証に成功した場合、アクセスコードを生成して前記制御装置に送信し、前記アクセスコードをサーバー側認証用アクセスコードとして記憶し、
前記制御装置は、
サーバー機能を有するサーバー機能部と、
前記制御サーバーと通信して、前記制御サーバーが生成した前記アクセスコードを取得し、取得した前記アクセスコードを、制御装置側認証用アクセスコードとして前記サーバー機能部が参照可能な記憶領域に記憶し、また、前記制御サーバーと通信して、前記サーバー側認証用アクセスコードと前記制御装置側認証用アクセスコードとの同期を取る同期処理部と、
前記制御サーバーに前記認証情報を送信して認証を要求し、認証の成功に応じて前記制御サーバーが生成した前記アクセスコードを取得して記憶し、前記制御サーバーと正常に通信できる場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいて前記制御サーバーのクライアントとして前記制御サーバーと通信し、前記制御サーバーと処理を実行し、前記制御サーバーと正常に通信できない場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいて前記サーバー機能部のクライアントとして前記サーバー機能部と通信し、前記サーバー機能部と処理を実行するクライアント機能部と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御サーバーは、
前記制御装置から不正なアクセスがあった場合、又は、前記制御装置が不正な処理を実行した場合、記憶した前記サーバー側認証用アクセスコードを削除することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御サーバーは、
所定の時間帯に前記制御装置から前記アクセスコードに基づくアクセスがあった場合は、前記アクセスコードに基づいて前記制御装置の認証が完了したか否かを判別し、
当該所定の時間帯以外の時間帯に前記制御装置から前記アクセスコードに基づくアクセスがあった場合は、前記制御装置に前記認証情報の送信を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、記録媒体に記録する記録機能を有し、
前記制御装置の前記クライアント機能部は、前記制御サーバー又は前記サーバー機能部と通信して会計に係る処理を実行し、レシートを発行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、記録媒体に記録する記録機能を有する記録装置に接続され、
前記制御装置の前記クライアント機能部は、前記制御サーバー又は前記サーバー機能部と通信して会計に係る処理を実行し、前記記録装置にレシートを発行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
グローバルネットワークに接続し、サーバー機能を有する制御サーバーと、
前記制御サーバーと前記グローバルネットワークを介して通信可能に構成され、クライアント機能部、サーバー機能部、及び同期処理部を有する制御装置と、を備えるネットワークシステムの制御方法であって、
前記制御装置の前記クライアント機能部は、
前記制御サーバーに認証情報を送信して認証を要求し、
前記制御サーバーは、
前記制御装置からの認証の要求に応じて、前記制御装置から受信した認証情報に基づいて前記制御装置の認証を行い、認証に成功した場合、アクセスコードを生成して前記制御装置に送信し、前記アクセスコードをサーバー側認証用アクセスコードとして記憶し、
前記制御装置の前記クライアント機能部は、
認証の成功に応じて前記制御サーバーが生成した前記アクセスコードを取得して記憶し、
前記制御装置の前記同期処理部は、
前記制御サーバーと通信して、前記制御サーバーが生成した前記アクセスコードを取得し、取得した前記アクセスコードを、制御装置側認証用アクセスコードとして前記サーバー機能部が参照可能な記憶領域に記憶し、また、前記制御サーバーと通信して、前記サーバー側認証用アクセスコードと前記制御装置側認証用アクセスコードとの同期を取り、
前記制御装置の前記クライアント機能部は、
前記制御サーバーと正常に通信できる場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいて前記制御サーバーのクライアントとして前記制御サーバーと通信し、前記制御サーバーと処理を実行し、前記制御サーバーと正常に通信できない場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいてサーバー機能を有する前記サーバー機能部のクライアントとして前記サーバー機能部と通信し、前記サーバー機能部と処理を実行する
ことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項７】
サーバー機能を有するサーバー機能部と、
グローバルネットワークに接続された制御サーバーに認証情報を送信して認証を要求し、認証の成功に応じて前記制御サーバーが生成したアクセスコードを取得して記憶するクライアント機能部と、
前記制御サーバーと通信して、前記制御サーバーが生成した前記アクセスコードを取得し、取得した前記アクセスコードを、制御装置側認証用アクセスコードとして前記サーバー機能部が参照可能な記憶領域に記憶し、また、前記制御サーバーと通信して、前記制御サーバーが管理するアクセスコードと前記制御装置側認証用アクセスコードとの同期を取る同期処理部と、を備え、
前記クライアント機能部は、
前記制御サーバーと正常に通信できる場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいて前記制御サーバーのクライアントとして前記制御サーバーと通信し、前記制御サーバーと処理を実行し、前記制御サーバーと正常に通信できない場合は、記憶した前記アクセスコードに基づいて前記サーバー機能部のクライアントとして前記サーバー機能部と通信し、前記サーバー機能部と処理を実行する
ことを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルネットワークに接続するサーバーと、
前記サーバーと前記グローバルネットワークを介して通信可能であり、互いにローカルネットワークを介して通信する複数の制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記サーバーと通信可能な状態の場合、前記グローバルネットワークを介して前記サーバーと通信し、前記サーバーが記憶するサーバー側データを使用して所定の処理を実行し、
前記サーバーと通信不可能な状態の場合、前記制御装置自身が記憶する、前記サーバー側データと同期が取られた制御装置側データを使用して前記所定の処理を実行し、
さらに、前記サーバーと通信不可能な状態であって、少なくとも一の前記制御装置が自身の記憶する前記制御装置側データを更新した場合には、前記ローカルネットワークを介して他の前記制御装置と通信し、他の前記制御装置に対しても、他の前記制御装置が記憶する前記制御装置側データを更新させる
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバー側データ、及び、前記制御装置側データは、会計処理に使用されるマスターデータであり、
前記制御装置は、
前記サーバー側データ、又は、前記制御装置側データを使用して、前記会計処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、記録媒体に会計情報を記録する記録機能を有し、前記サーバー側データ、又は、前記制御装置側データを使用して、前記会計情報を記録することを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
記録媒体に会計情報を記録する記録装置を備え、
前記制御装置は、前記記録装置と接続可能であり、前記サーバー側データ、又は、前記制御装置側データを使用して、前記記録装置に前記会計情報を記録させることを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
一の前記制御装置が、他の前記制御装置に対しても、他の前記制御装置が記憶する前記制御装置側データを更新させようとした際に、他の前記制御装置による前記制御装置側データの更新が正常に完了しなかった場合、その旨報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
グローバルネットワークに接続するサーバーと、
前記サーバーと前記グローバルネットワークを介して通信可能であり、互いにローカルネットワークを介して通信する複数の制御装置と、を備えるネットワークシステムの制御方法であって、
前記制御装置は、
前記サーバーと通信可能な状態の場合、前記グローバルネットワークを介して前記サーバーと通信し、前記サーバーが記憶するサーバー側データを使用して所定の処理を実行し、
前記サーバーと通信不可能な状態の場合、前記制御装置自身が記憶する、前記サーバー側データと同期が取られた制御装置側データを使用して前記所定の処理を実行し、
さらに、前記サーバーと通信不可能な状態であって、少なくとも一の前記制御装置が自身の記憶する前記制御装置側データを更新した場合には、前記ローカルネットワークを介して他の前記制御装置と通信し、他の前記制御装置に対しても、他の前記制御装置が記憶する前記制御装置側データを更新させる
ことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項７】
サーバーとグローバルネットワークを介して通信可能であり、ローカルネットワークを介して他の制御装置と通信する通信部と、
前記通信部により、前記グローバルネットワークを介して前記サーバーと通信して、前記サーバーが記憶するサーバー側データと同期が取られた制御装置側データを受信し、受信した前記制御装置側データを記憶する記憶部と、
前記サーバーと通信可能な状態の場合、前記通信部で前記グローバルネットワークを介して前記サーバーと通信し、前記サーバー側データを使用して所定の処理を実行し、
前記サーバーと通信不可能な状態の場合、前記記憶部に記憶された前記制御装置側データを使用して前記所定の処理を実行し、
さらに、前記サーバーと通信不可能な状態であって、前記記憶部に記憶されている前記制御装置側データを更新した場合、前記通信部で前記ローカルネットワークを介して他の前記制御装置と通信し、他の前記制御装置に対しても、他の前記制御装置が記憶する前記制御装置側データを更新させる制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数のファイルについて、それぞれ指定された保存場所に対応する条件を満たしているかをまとめて確認可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ファイルを保存する保存場所と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置を、複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、前記指定受付手段により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示手段として機能させ、前記表示手段を、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数のファイルについて、それぞれ指定された保存場所に対応する条件を満たしているかをまとめて確認可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを保存する保存場所と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置を、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段を、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
前記表示手段により表示された前記複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所にまとめて保存する指示を受け付けるための指示受付部を表示する指示部表示手段と、
前記指示部において指示を受け付けた場合に、一覧に表示されている複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所に保存すべく制御する制御手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置を、
前記表示手段により表示されている、前記規約の条件を満たしていないファイルを、前記指示受付部に対する指示を受け付けることにより保存すべく制御する対象から除外する除外手段として機能させ、
前記表示手段を、前記指示部において指示を受け付けた場合に、前記除外手段により除外されておらず、一覧に表示されている複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所に保存すべく制御する手段として機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ファイル及びファイルを保存する保存場所を管理する管理アプリケーションを記憶する管理アプリケーション記憶手段と、前記制御手段を備える保存場所チェックツールとを記憶するツール記憶手段と、を備える前記情報処理装置において、
前記制御手段を、前記保存場所チェックツールから前記管理アプリケーションに対して対象となるファイルの保存指示することで、前記表示手段により表示されている複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所に保存する手段として機能させるための請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示手段を、前記複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件のうち、どのような条件を満たしていないかを識別可能に表示する手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記規約の条件とは、前記ファイルが所定の属性を備えているか否かを判断するための条件であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
ファイルを保存する保存場所と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置であって、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ファイルを保存する保存場所と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置の制御方法であって、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付工程と、
前記指定受付工程により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示工程と、
を含み、
前記表示工程において、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段を、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付工程と、
前記指定受付工程により指定された複数のファイルと保存場所を表示する表示工程と、
を含み、
前記表示工程において、当該複数のファイルのうちどのファイルが、どの保存場所に対応する前記規約の条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の稼働状態検出装置を用いた医療機器管理システムであって、
前記稼働状態検出装置が装着された複数の前記医療機器と、前記稼働状態検出装置から送信される情報を中継する中継機と、前記稼働状態検出装置で取得された情報を出力する出力端末とを有し、
前記通信手段が、任意の地点で利用されている他の稼働状態検出装置から出力される無線信号を受信し、受信した信号をそのまま、又は、自稼働状態検出装置が装着される前記医療機器の情報と共に出力し、前記中継機が、前記稼働状態検出装置から送信された情報を中継して前記出力端末に送信することを特徴とする医療機器管理システム。