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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
固定部材(23)は、締付バンドよりなる。この実施形態では、３つの締付バンド(23)によって、巻回ユニット(20A)の両端に位置する突条形成部材(21A)の上端部どうし、長さ中央部どうし、下端部どうしがそれぞれ連結されている。そして、これらの締付バンド(23)による締付力が、上記２つの突条形成部材(21A)を互いに接近させる方向に作用することにより、言い換えれば、巻回ユニット(20A)にポール本体(11)への巻き締め力を作用させることにより、巻回ユニット(20A)がポール本体(11)に固定されている。
そのため、この実施形態では、各連結バンド(22A)の長さが、巻回ユニット(20A)として巻き付けられるポール本体(11)部分の外表面の周長よりもやや短くなされている。また、巻回ユニット(20A)の両端部に位置する突条形成部材(21A)は、各連結バンド(22A)片面の両端縁に近い位置に取り付けられている。
締付バンド(23)は、例えばホースクランプとして一般に使用されているものを利用することができる。すなわち、図４〜図５に示すように、締付バンド(23)は、ウォームネジ(231)が回転自在に収容されたハウジング(232)に、可撓性を有するバンド体(233)の固定端部が固定されているとともに、ウォーム溝(234)を有するバンド体(233)の自由端部が、バンド体(233)の固定端部に重ねられてウォームネジ(231)とねじ合わせられるようになっているものである。締付バンド(23)のバンド体(233)を、ポール本体(11)に巻き付けられた巻回ユニット(20A)の両端に位置する２つの突条形成部材(21A)を束ねるようにこれらに巻き付け、バンド体(233)の自由端部を固定端部に重ねるようにしてから、ウォームネジ(231)を所要方向に回すと、バンド体(233)によって、２つの突条形成部材(21A)が締め付けられ、巻回ユニット(20A)がポール本体(11)に固定される。
なお、固定部材は、上記のような締付バンド(23)には限定されず、その他の固定手段を用いることも可能である。また、上記の締付バンド(23)は、巻回ユニット(20A)の両端に位置する突条形成部材(21A)どうしを連結しているが、これに代えて、連結バンド(22A)等の連結部材の両端部を、締付手段を有する固定部材によって連結するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［第２の実施形態］
図６〜図８は、この発明の第２の実施形態を示すものである。
この実施形態に係る振動抑制装置付きポールにあっては、振動抑制装置(2B)の巻回ユニット(20B)として、以下の態様のものが用いられている。
すなわち、図６に示すように、この実施形態の巻回ユニット(2B)も、複数の突条形成部材(21B)が、３つの連結バンド(22B)によって、所定間隔おきに並列状に連結されてなるものである。
但し、各連結バンド(22B)には、その全長に亘って複数の係止孔(222)が長さ方向所定間隔おきに形成されている。各係止孔(222)は、やや横長の方形状をしており、その横方向の長さが突条形成部材(21B)の幅よりもやや大きいものとなされている。
また、各突条形成部材(21B)は、アルミニウム等の金属押出形材よりなる。図７（ａ）に示すように、各突条形成部材(21B)の横断面は、その外側部分（突出側部分）が略半円形となされているとともに、その内側部分（ポール本体側部分）が、幅中央の凹所(211)を挟んで１対の内方突出壁部(212)が向かい合う略コ字形となされている。
さらに、各突条形成部材(21B)には、その上端部、長さ中央部および下端部に、それぞれバンド挿通孔(213)が形成されている。各バンド挿通孔(213)は、１対の内方突出壁部(212)をこれらの厚さ方向、すなわち突条形成部材(21B)の幅方向に貫通した垂直な長孔よりなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記第２の実施形態の振動抑制装置(2B)の場合、例えばポール本体(11)がテーパ型のものであっても、巻回ユニット(20B)の各突条形成部材(21B)を、上下左右に位置調整して、ポール本体(11)の軸線方向とほぼ平行になるようにかつ周方向に等間隔に配置させることが容易であるので、取付性や安定性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016132879.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の一方面および他方面の互いに対応する位置に前記基板を分割するための第１分割溝および第２分割溝を同時に形成するための分割溝形成装置であって、
前記基板を切削することにより前記第１分割溝を形成するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、
前記基板を切削することにより前記第２分割溝を形成するための複数の第２回転刃を有する第２カッターと、
前記第１カッターを回転駆動するための第１回転駆動手段と、
前記第２カッターを回転駆動するための第２回転駆動手段と、
前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように支持するためのカッター支持手段と、
前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において前記第１回転刃と前記第２回転刃とが対向するように前記第１カッターおよび前記第２カッターの少なくとも一方の位相を調整するための位相調整手段とを備える、分割溝形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板の一方面および他方面の互いに対応する位置に前記基板を分割するための第１分割溝および第２分割溝を同時に形成するための分割溝形成方法であって、
（ａ）前記第１分割溝を形成するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記第２分割溝を形成するための複数の第２回転刃を有する第２カッターとを、回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように配置し、
（ｂ）前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において前記第１回転刃と前記第２回転刃とが対向するように前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転させ、
（ｃ）前記第１分割溝および前記第２分割溝が延びる方向において前記第１カッターおよび前記第２カッターを前記基板に対して相対的に移動させながら前記第１カッターおよび前記第２カッターがそれぞれ前記基板を切削することにより前記第１分割溝および前記第２分割溝を形成する、分割溝形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る分割溝形成装置の特徴は、基板の一方面および他方面の互いに対応する位置に前記基板を分割するための第１分割溝および第２分割溝を同時に形成するための分割溝形成装置であって、前記基板を切削することにより前記第１分割溝を形成するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記基板を切削することにより前記第２分割溝を形成するための複数の第２回転刃を有する第２カッターと、前記第１カッターを回転駆動するための第１回転駆動手段と、前記第２カッターを回転駆動するための第２回転駆動手段と、前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように支持するためのカッター支持手段と、前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において前記第１回転刃と前記第２回転刃とが対向するように前記第１カッターおよび前記第２カッターの少なくとも一方の位相を調整するための位相調整手段とを備えることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る分割溝形成方法の特徴は、基板の一方面および他方面の互いに対応する位置に前記基板を分割するための第１分割溝および第２分割溝を同時に形成するための分割溝形成方法であって、（ａ）前記第１分割溝を形成するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記第２分割溝を形成するための複数の第２回転刃を有する第２カッターとを、回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように配置し、（ｂ）前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において前記第１回転刃と前記第２回転刃とが対向するように前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転させ、（ｃ）前記第１分割溝および前記第２分割溝が延びるＸ方向において前記第１カッターおよび前記第２カッターを前記基板に対して相対的に移動させながら前記第１カッターおよび前記第２カッターがそれぞれ前記基板を切削することにより前記第１分割溝および前記第２分割溝を形成することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、ステップＳ２において、制御部７０は、第１位相検出部９０および第２位相検出部９８（図２）が検出した第１カッター２０および第２カッター２２の各位相を取得する。ステップＳ３において、制御部７０は、対向領域Ｑ（図４）において第１回転刃３２と第２回転刃５２とが対向するように、第２モーター５４（図２）を制御して第２カッター２２の位相を調整する。制御部７０は、ステップＳ２およびＳ３の各工程を分割溝形成プログラムが終了するまで継続する。なお、ステップＳ３では、第１モーター３４（図２）を制御して、第１カッター２０の位相を調整してもよい。また、第１モーター３４および第２モーター５４（図２）の両方を制御して、第１カッター２０および第２カッター２２の両方の位相を調整してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に沿って移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジにおいて前記第１の方向と交差する第２の方向における一方の側に設け
られた第１の摺動部と、
前記キャリッジにおいて前記第２の方向における他方の側から前記第２の方向に突出し
て延びるアーム部に設けられた第２の摺動部と、
前記第１の方向に延び、前記第１の摺動部と接触して該キャリッジを支持するとともに
前記キャリッジの移動を案内する第１の案内部材と、
前記第１の方向に延び、前記第２の方向において前記第１の案内部材と間隔をおいて配
置され、前記第２の摺動部と接触して前記キャリッジを支持するとともに該キャリッジの
移動を案内する第２の案内部材と、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部から送出される前記液体を前記キャリッジに供給するチューブであって
、前記キャリッジから延出して前記第２の方向と交差する方向に延び、上下方向で折り返
して反対方向に延びるチューブと、を備え、
前記チューブは、前記アーム部の下方を通って前記第２の方向と交差する方向に延びている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１の摺動部は前記第２の方向において前記
キャリッジとともに前記第１の案内部材を挟み込み、前記第２の方向に前記キャリッジを
保持し、
前記第２の摺動部は、前記第２の案内部材に下方から支持され、
前記チューブは、前記第２の方向において前記第１の摺動部との距離が前記第２の摺動
部との距離よりも長い位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記チューブは前記アーム部の下方を通って湾曲
して折り返し、前記アーム部の上方において前記キャリッジに接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の摺動部は
前記キャリッジの下部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２の方向にお
ける前記チューブと前記第１の摺動部との距離は、前記第１の摺動部と前記第２の摺動部
との距離よりも短い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記チューブは複数
設けられ、前記チューブにおいて湾曲し折り返す部分は、前記キャリッジの前記第１の方
向への移動に追従し、
前記第１の方向における前記折り返す部分の移動領域から外れた位置にチューブ径変換
部材が設けられ、
前記液体収容部から前記チューブ径変換部材までのチューブ径は、前記チューブ径変換
部材から前記折り返す部分を介して前記キャリッジまでのチューブ径よりも太い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記チューブは前記
第２の方向に沿って複数配列され、前記第２の方向において最も前記第１の摺動部寄りの
チューブの径は他のチューブの径よりも太い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記液体はインクであり、前記最も太い径のチュ
ーブは黒色のインクを前記記録ヘッドに供給する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記液体収容部は前記第２の方向
に沿って複数設けられ、
前記複数設けられた前記液体収容部のうち前記第２の方向において最も前記第２の摺動
部寄りに位置する液体収容部の少なくとも一部と、前記最もチューブ径が太い前記チュー
ブの少なくとも一部とは、前記第２の方向において同じ位置にあり、
前記最も前記第２の摺動部寄りに位置する液体収容部は、前記最もチューブ径が太いチ
ューブと接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１の方向に沿
って延びて前記チューブを案内するチューブ案内部材を有し、
前記チューブ案内部材は前記アーム部の下方に配設されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記第１の方向に沿って延びて前記被記録媒体
を排出する排出ローラーを保持する保持部材を有し、
前記チューブ案内部材と前記保持部材とは離間している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記アーム部は、
前記キャリッジの下部において前記第１の方向における前記キャリッジの中央から前記第
２の方向に突出して延び、かつ、その先端は下方に向けて延びている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムが実装されたマスキング装置であって、
マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムが、
文字列置換表生成部のプログラムと；
マスキング処理部のプログラムと；
出力指示部のプログラムと；
を有し、
該マスキング装置が、
文字列置換表生成部のプログラムに従って、該マスキング装置と通信ネットワークを介してデータ交信するクライアント・コンピュータから受信したリクエストに呼応して、文字又は文字列の少なくとも一部を所定のマスク文字（又はマスク記号）に置換する、所定の期間のみ有効な、文字列置換表（又は置換ルール）を、任意の時刻において、自動的に生成し、次に、自動生成された文字列置換表（又は置換ルール）を、該マスキング装置の内部（又は外部）の記憶装置に格納し；
マスキング処理部のプログラムに従って、
i )通信ネットワークを介して該マスキング装置とデータ交信する業務システム・サーバーと交信して、マスキング対象のドキュメント・ファイルを取得し、該取得したドキュメント・ファイルを、前記生成された文字列置換表(又は置換ルール)と1対1の対応で関連付けた形態で、該マスキング装置の内部(又は外部)の記憶装置に格納し；
i i) 前記記憶装置から、前記文字列置換表（又は置換ルール)、前記ドキュメント・ファイルを取出して、該取り出した文字列置換表(又は置換ルール)に基づいて、前記ドキュメント・ファイルに含まれる置換前文字列のデータを置換後文字列のデータに置換することでマスキング処理を実行して、マスキング後のドキュメント・ファイルを作成し、それを前記記憶装置に格納し；
出力指示部のプログラムに従って、前記マスキング後のドキュメント・ファイルを、前記記憶装置から取り出して、それを、通信ネットワークを介して該マスキング装置とデータ交信する出力装置に送信する、
ことを特徴とするマスキング装置。
【請求項２】
前記置換後文字列のデータが、前記置換前文字列の中から前記マスキング装置がランダムに選んだ文字を、マスク文字に置換したものであり、該ランダムに選ぶプロセスが、前記マスキング装置が自動生成した乱数に基づくことで該ランダム性を担保していることを特徴とする請求項１に記載のマスキング装置。
【請求項３】
前記マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムが、更に、ユーザーの認証を実行する認証処理部のプログラムを有し、
文字列置換表（又は置換ルール）は、許可されたユーザー以外は出力できない、
ことを特徴とする請求項１または2に記載のマスキング装置。
【請求項４】
前記マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムが、更に、付加情報生成部のプログラムを有し、
前記マスキング装置が、前記マスキング処理部のプログラムを立ち上げる前に、付加情報生成部のプログラムに従って、付加情報を生成し、該生成された付加情報を、前記生成された文字列置換表（又は置換ルール）と１対１の対応で関連付けた形態で、該マスキング装置の内部（又は外部）の記憶装置に格納し；
前記マスキング処理部のプログラムに従って、前記ｉｉ）のステップに後続して、前記記憶装置から、前記文字列置換表（又は置換ルール）に対応する付加情報と、前記マスキング後のドキュメント・ファイルを取出して、該マスキング後のドキュメント・ファイルに該付加情報を付加して、それを前記記憶装置に格納し；
出力指示部のプログラムに従って、前記付加情報の加えられた前記マスキング後のドキュメント・ファイルを、前記記憶装置から取り出して、それを、通信ネットワークを介して該マスキング装置とデータ交信する出力装置に送信し、
マスキングされたドキュメント上に出力された付加情報を、クライアント・コンピュータを介して、ユーザーが、マスキング・サーバーに対して、当該付加情報が出力されたときのマスキング後のドキュメントを作成するに際して使用された文字列置換表（又は、置換ルール）の出力リクエストと共に送信すると、それに呼応して、マスキング装置が、認証処理部のプログラムに従って、当該リクエスト（又は、当該リスエストを出したユーザー若しくは当該リクエストの発信源であるクライアント・コンピュータのID等））の認証を実行し、確実に認証されたときには、上記付加情報に基づいて、記憶装置に格納された文字列置換表（又は、置換ルール）を該記憶装置から取得して、これを出力処理部のプログラムに従って、出力装置に送信する、
ことを特徴とする請求項3に記載のマスキング装置。
【請求項５】
マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムであって、
文字列置換表生成部のプログラムと；
マスキング処理部のプログラムと；
出力指示部のプログラムと；
を有し、
その使用時において、該マスキング装置制御ソフトウェア・プログラムを実装した任意のコンピュータ・システムが、
文字列置換表生成部のプログラムに従って、該コンピュータ・システムと通信ネットワークを介してデータ交信するクライアント・コンピュータから受信したリクエストに呼応して、文字又は文字列の少なくとも一部を所定のマスク文字（又はマスク記号）に置換する、所定の期間のみ有効な、文字列置換表（又は置換ルール）を、任意の時刻において、自動的に生成し、次に、自動生成された文字列置換表（又は置換ルール）を、該コンピュータ・システムの内部（又は外部）の記憶装置に格納し；
マスキング処理部のプログラムに従って、
i )通信ネットワークを介して該コンピュータ・システムとデータ交信する  業務システム・サーバーと交信して、マスキング対象のドキュメント・ファイルを取得し、該取得したドキュメント・ファイルを、前記生成された文字列置換表(又は置換ルール)と1対1の対応で関連付けた形態で、該コンピュータ・システムの内部(又は外部)の記憶装置に格納し；
i i) 前記記憶装置から、前記文字列置換表（又は置換ルール)、前記ドキュメント・ファイルを取出して、該取り出した文字列置換表(又は置換ルール)に基づいて、前記ドキュメント・ファイルに含まれる置換前文字列のデータを置換後文字列のデータに置換することでマスキング処理を実行して、マスキング後のドキュメント・ファイルを作成し、それを前記記憶装置に格納し；
出力指示部のプログラムに従って、前記マスキング後のドキュメント・ファイルを、前記記憶装置から取り出して、それを、通信ネットワークを介して該コンピュータ・システムとデータ交信する出力装置に送信する、
ことを特徴とするマスキング装置制御ソフトウェア・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ入力装置に対するタッチでメニューに第１アイコンをディスプレイする第１段階と、
前記タッチの所定の条件を変更することにより、前記第１アイコンと異なる第２アイコンを前記メニューにディスプレイする第２段階と、を含み、
前記所定の条件は、前記タッチの圧力の大きさ、タッチ面積、及びタッチ時間のうちの少なくとも一つを含む、タッチメニュー操作方法。
【請求項２】
前記第２アイコンは、複数のアイコンのうち選択された一つのアイコンであり、
前記複数のアイコンは、前記所定の条件にそれぞれ対応して予め設定され、
前記変更された所定の条件に対応する前記第２アイコンをディスプレイする、請求項１に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項３】
前記第１段階は、前記第１アイコンが削除される段階を含む、請求項１に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項４】
前記第１アイコン及び前記第２アイコンはそれぞれ１個のアイコンのみを含む、
請求項１に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項５】
前記第２アイコンに対するタッチを解除することによって、前記第２アイコンに割り当てられた動作を実行する、請求項４に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項６】
前記第１段階は、
前記タッチが前記タッチ入力装置に所定の時間以上タッチされる条件、所定の入力の大きさ以上でタッチされる条件、所定の面積以上でタッチされる条件、所定のパターンでタッチされる条件、所定の位置からドラッグされる条件、及び所定のリズムでタッチされる条件のうちの少なくとも何れか一つ以上の所定の条件を満たすのか判断する段階と、
前記タッチが前記所定の条件を満たす時、前記メニューを前記タッチ入力装置にディスプレイする段階と、を含む、請求項１に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項７】
前記メニューを終了する段階をさらに含み、
前記メニューを終了する段階は、
前記タッチ入力装置上に表示された終了マーク又は前記メニューがディスプレイされる領域の外部領域をタッチするか、あるいは
前記タッチ入力装置上に表示された前記終了マーク又は前記メニューがディスプレイされる領域の前記外部領域に入力されたタッチを解除するか、あるいは
前記タッチ入力装置上に所定の時間以上タッチ入力がない場合に遂行される、請求項１に記載のタッチメニュー操作方法。
【請求項８】
タッチ入力装置と、
前記タッチ入力装置に対するタッチでメニューに第１アイコンをディスプレイし、前記タッチの所定の条件を変更することにより、前記第１アイコンと異なる第２アイコンを前記メニューにディスプレイする制御器と、を含み、
前記所定の条件は、前記タッチの圧力の大きさ、タッチ面積、及びタッチ時間のうちの少なくとも一つを含む、メニュー操作装置。
【請求項９】
前記第２アイコンは、複数のアイコンのうち選択された一つのアイコンであり、
前記複数のアイコンは、前記所定の条件にそれぞれ対応して予め設定され、
前記制御器は、変更された所定の条件に対応する前記第２アイコンをディスプレイする、請求項８に記載のメニュー操作装置。
【請求項１０】
前記制御器は、前記ディスプレイされた前記第１アイコンを削除する、請求項８に記載のメニュー操作装置。
【請求項１１】
前記第１アイコン及び前記第２アイコンはそれぞれ１個のアイコンのみを含む、請求項８に記載のメニュー操作装置。
【請求項１２】
前記制御器は、前記第２アイコンに対するタッチを解除することによって、前記第２アイコンに割り当てられた動作を実行する、請求項１１に記載のメニュー操作装置。
【請求項１３】
前記制御器は、
前記タッチが前記タッチ入力装置に所定の時間以上タッチされる条件、所定の入力の大きさ以上でタッチされる条件、所定の面積以上でタッチされる条件、所定のパターンでタッチされる条件、所定の位置からドラッグされる条件、及び所定のリズムでタッチされる条件のうちの少なくとも何れか一つ以上の所定の条件を満たすのか判断し、前記タッチが前記所定の条件を満たす時、前記メニューを前記タッチ入力装置にディスプレイする、請求項８に記載のメニュー操作装置。
【請求項１４】
前記制御器は、
前記タッチ入力装置上に表示された終了マーク又は前記メニューがディスプレイされる領域の外部領域をタッチするか、あるいは
前記タッチ入力装置上に表示された前記終了マーク又は前記メニューがディスプレイされる領域の前記外部領域に入力されたタッチを解除するか、あるいは
前記タッチ入力装置上に所定の時間以上タッチ入力がない場合、前記メニューを終了する、請求項８に記載のメニュー操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、第１及び第２の入力に入力されたデータを乗算する複数の第１の乗算手段と、
前記複数の第１の乗算手段に対応して設けられ、それぞれ対応する前記第１の乗算手段の乗算結果を累積する複数の第１の累積加算手段と、
前記複数の第１の乗算手段のそれぞれの前記第１の入力に第１のデータを供給する第１のデータ供給手段と、
前記複数の第１の乗算手段の前記第２の入力に複数の第２のデータを供給する第２のデータ供給手段と、を有する第一の積和演算手段と、
それぞれ、第１及び第２の入力に入力されたデータを乗算する複数の第２の乗算手段と、
前記複数の第２の乗算手段に対応して設けられ、それぞれ対応する前記第２の乗算手段の乗算結果を累積する複数の第２の累積加算手段と、
前記複数の第２の乗算手段のそれぞれの前記第１の入力に第３のデータを供給する第３のデータ供給手段と、
前記複数の第１の累積加算手段のそれぞれの出力を入力して保持し、当該各出力を複数の第４のデータとして前記複数の第２の乗算手段の前記第２の入力に供給する第４のデータ供給手段と、を有する第二の積和演算手段と、
前記第一及び第二の積和演算手段による積和演算処理を並行して実行するように制御する制御手段と、を有し、
前記複数の第２の累積加算手段の出力は、前記第２のデータに対する前記第１及び第３のデータによる畳み込み演算の結果であることを特徴とする畳み込み演算装置。
【請求項２】
前記第１のデータ及び前記第３のデータはフィルタカーネルの係数データであり、前記複数の第２のデータは、ラスタスキャンにより得られた水平方向の画像データであることを特徴とする請求項１に記載の畳み込み演算装置。
【請求項３】
前記複数の第１の乗算手段、前記複数の第１の累積加算手段、前記複数の第２の乗算手段、及び前記複数の第２の累積加算手段の個数は、前記フィルタカーネルのサイズに対応していることを特徴とする請求項２に記載の畳み込み演算装置。
【請求項４】
前記複数の第１の乗算手段と前記複数の第１の累積加算手段の個数は、前記複数の第２の乗算手段と前記複数の第２の累積加算手段の個数と等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の畳み込み演算装置。
【請求項５】
前記フィルタカーネルの水平方向のサイズと垂直方向のサイズが異なる場合、前記制御手段は、前記フィルタカーネルの水平方向のサイズと垂直方向との差に応じたストールステージを、前記第一の積和演算手段の積和演算処理に挿入することを特徴とする請求項２に記載の畳み込み演算装置。
【請求項６】
前記第二の積和演算手段の後段に、更に、当該第二の積和演算手段と同じ構成の第三の積和演算手段を直列に接続し、
前記第三の積和演算手段の、前記第二の積和演算手段の前記第４のデータ供給手段に相当するデータ供給手段は、前記第二の積和演算手段の前記複数の第２の累積加算手段のそれぞれの出力を入力して保持し、当該各出力を複数の第４のデータとして、前記第二の積和演算手段の前記複数の第２の乗算手段の相当する前記第三の積和演算手段の乗算手段の第２の入力に供給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の畳み込み演算装置。
【請求項７】
前記第三の積和演算手段の後段に、更に、前記第三の積和演算手段と同じ構成の第四の積和演算手段を直列に接続し、
前記第四の積和演算手段の、前記第二の積和演算手段の前記第４のデータ供給手段に相当するデータ供給手段は、前記第三の積和演算手段の複数の累積加算手段のそれぞれの出力を入力して保持し、当該各出力を複数の第４のデータとして、前記第二の積和演算手段の前記複数の第２の乗算手段の相当する前記第四の積和演算手段の乗算手段の第２の入力に供給することを特徴とする請求項６に記載の畳み込み演算装置。
【請求項８】
それぞれ、第１及び第２の入力に入力されたデータを乗算する複数の第１の乗算手段と、
前記複数の第１の乗算手段に対応して設けられ、それぞれ対応する前記第１の乗算手段の乗算結果を累積する複数の第１の累積加算手段と、
前記複数の第１の乗算手段のそれぞれの前記第１の入力に第１のデータを供給する第１のデータ供給手段と、
前記複数の第１の乗算手段の前記第２の入力に複数の第２のデータを供給する第２のデータ供給手段と、を有する第一の積和演算手段と、
それぞれ、第１及び第２の入力に入力されたデータを乗算する複数の第２の乗算手段と、
前記複数の第２の乗算手段に対応して設けられ、それぞれ対応する前記第２の乗算手段の乗算結果を累積する複数の第２の累積加算手段と、
前記複数の第２の乗算手段のそれぞれの前記第１の入力に第３のデータを供給する第３のデータ供給手段と、
前記複数の第２の乗算手段の前記第２の入力に第４のデータを供給する第４のデータ供給手段と、を有する第二の積和演算手段と、
前記第一及び第二の積和演算手段を制御する制御手段と、を有し、
前記第二の積和演算手段の後段に前記第一の積和演算手段が接続され、前記第４のデータ供給手段は、フィルタのカーネル単位で必要な参照データを一括してリングバッファにロードし、ロードした参照データを動作クロックに応じてリング状にシフトして前記第４のデータとして供給し、前記第２のデータ供給手段は、前記複数の第２の累積加算手段のそれぞれの出力を前記複数の第２のデータとして前記複数の第１の乗算手段の前記第２の入力に供給することを特徴とする畳み込み演算装置。
【請求項９】
前記複数の第２の累積加算手段の出力に対して非線形変換を行う非線形変換手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の畳み込み演算装置。
【請求項１０】
前記第１の積和演算手段の前記第２のデータ供給手段は、あるタイミングで前記複数の第１の乗算手段のいずれかの第１の乗算手段の前記第２の入力に供給した前記第２のデータを、他のタイミングで、前記複数の第１の乗算手段のうちの他の第１の乗算手段の前記第２の入力に供給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の畳み込み演算装置。
【請求項１１】
前記第二の積和演算手段の前記第４のデータ供給手段は、あるタイミングで前記複数の第２の乗算手段のいずれかの第２の乗算手段の前記第２の入力に供給した前記第４のデータを、他のタイミングで、前記複数の第２の乗算手段の同じ第２の乗算手段の前記第２の入力に供給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の畳み込み演算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
起立台アセンブリ４９は図４、図５のように一体的に組み立てられて、図７のように先端部本体３０の所定の収容部に収容保持されて先端部２０内に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
細径部６４は、太径部６３の起立レバー５２側に隣接して設けられ、円柱状に形成される。また、細径部６４の外径は太径部６３の外径よりも小さく、シール部材９２（図９参照）が外嵌される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０との連結位置がシール部材９２よりも起立レバー５２側に配置されるため、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０との連結部分の隙間や起立台収容溝４５側からのレバー収容空間５６Ａに血液や水等が入り込むことはなく、また、シール部材９２よりも起立台収容溝４５側において血液や水等が入り込む部材間の連結部分も存在しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１…超音波検査システム、２…超音波内視鏡、３…超音波用プロセッサユニット、４…
内視鏡用プロセッサユニット、５…光源装置、６…モニタ、１０…挿入部、１１…操作部、１４…ユニバーサルコード、１５…軟性部、１６…湾曲部、２０…先端部、２１…アングルノブ、２４…起立操作レバー、３０…先端部本体、４１…処置具導出部、４２…観察窓、４５…起立台収容溝、４６Ｒ、４６Ｌ…隙間部、４６ＲＦ、４６ＬＦ…幅狭隙間部、４６ＲＮ、４６ＬＮ…幅広隙間部、４７Ｒ、４７Ｌ…起立台収容溝側面、４８Ｒ、４８Ｌ…誘い込み部、４９…起立台アセンブリ、５０…起立台、５０Ａ…ガイド面、５１…アセンブリ本体、５２…起立レバー、５５Ａ…処置具挿通孔、５６…レバー収容部、５６Ａ…レバー収容空間、５７…軸受孔、６０…起立台本体、６１…支持部、６２…起立台回転軸部、７０…近位端部、７１…遠位端部、７２Ｒ、７２Ｌ…起立台側面、７２ＲＦ、７２ＬＦ…遠位端部側側面、７２ＲＮ、７２ＬＮ…近位端部側側面、８０…レバー回転軸部、８１…ワイヤ連結部、９１…シール溝、９２…シール部材、１００…超音波観察部、１１２…コントロールケーブル、１１３…操作ワイヤ、１１４…ガイド管
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017079877.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の更に他の態様において、第１回転軸部は、太径部と、太径部の起立レバー側に隣接して設けられ太径部よりも外径が細い細径部と、太径部と細径部との段差部分に形成され第１回転軸部の軸線方向を法線方向とする第１規制面とを有し、第２回転軸部は、第１回転軸部に連結されたときに第１規制面に対向する第２規制面を有し、位置決め部は、第１規制面と第２規制面とで構成される態様とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の更に他の態様において、先端部本体は、被写体の光学像を得るための観察窓が配置された光学観察部を有し、挿入部の長手軸に沿って先端側から見た場合に、光学観察部は起立収容部の開放部が設けられる側に配設され、先端部本体に起立台収容部と光学観察部とを組み込んだ状態において、軸受孔の軸線方向からみた場合に、光学観察部は、少なくとも起立台の第１回転軸部と重複する領域に設けられている態様とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明が適用される超音波内視鏡を含む超音波検査システムの全体構成図
【図２】本発明が適用される超音波内視鏡の先端部を示した斜視図
【図３】本発明が適用される超音波内視鏡の先端部を示した平面図
【図４】起立台アセンブリの全体を左側から示した斜視図
【図５】起立台アセンブリの全体を右側から示した斜視図
【図６】起立台アセンブリの分解斜視図
【図７】図３における７−７矢視断面図
【図８】起立台と起立レバーとを連結する第１の実施の形態の連結機構における第１の実施の形態の起立台と起立レバーの正面図
【図９】起立台アセンブリにおいて起立台回転軸部の軸線を含み、挿入部の軸線に垂直となる平面で切断した第１の実施の形態の連結機構の断面図
【図１０】起立台と起立レバーとを連結する第２の実施の形態の連結機構における第２の実施の形態の起立台と起立レバーの正面図
【図１１】起立台アセンブリにおいて起立台回転軸部の軸線を含み、挿入部の軸線に垂直となる平面で切断した第２の実施の形態の連結機構の断面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
起立台アセンブリ４９は図４、図５のように一体的に組み立てられて、図７のように先端部本体３０の所定の収容部に収容保持されて先端部２０内に固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
細径部６４は、太径部６３の起立レバー５２側に隣接して設けられ、円柱状に形成される。また、細径部６４の外径は太径部６３の外径よりも小さく、シール部材９２（図９参照）が外嵌される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017079876.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料をそれぞれ保持する複数の保持通路が貫通して設けられる香料保持部材と、
前記複数の保持通路のうちの一部の前記保持通路と連通し前記一部の保持通路へ風力源から供給される空気を導入する導入口が設けられる部材と、
前記導入口が設けられる部材と前記香料保持部材とを、前記導入口と連通する前記一部の保持通路が切り替わるように、相対的に回転可能な回転機構と、
前記一部の保持通路の先端部と連通する吐出口が設けられ前記香料保持部材を外部から離隔するカバー部材と、
を備え、
前記導入口が設けられる部材は、前記香料保持部材の内周部の内側に挿入されて前記カバー部材と係合され、
前記回転機構は、前記導入口が設けられる部材及び前記カバー部材と前記香料保持部材とを相対的に回転可能である、
香り提供装置。
【請求項２】
前記複数の保持通路は、前記導入口が設けられる部材と前記香料保持部材との相対的な回転の回転軸まわりの円周上に設けられる、請求項１に記載の香り提供装置。
【請求項３】
前記香料保持部材は、前記導入口が設けられる部材と前記香料保持部材との相対的な回転の回転軸と中心軸が略一致する円筒形状を有する、請求項１又は２に記載の香り提供装置。
【請求項４】
前記回転機構は、前記香料保持部材を前記導入口が設けられる部材に対して回転可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項５】
前記回転機構は、前記香料保持部材を保持する回転伝達部及び前記回転伝達部の回転を前記香料保持部材へ伝達する機構を含み、前記香料保持部材及び前記回転伝達部を前記導入口が設けられる部材に対して回転可能である、請求項４に記載の香り提供装置。
【請求項６】
前記回転機構は、前記導入口が設けられる部材を前記香料保持部材に対して回転可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項７】
前記導入口が設けられる部材は、前記香料保持部材を貫通する突出部を含み、
前記突出部の先端部には、前記カバー部材に設けられる突起部が挿入される凹部が設けられる、
請求項６に記載の香り提供装置。
【請求項８】
前記回転機構は、前記導入口が前記一部の保持通路と連通するように、前記導入口が設けられる部材と前記香料保持部材との相対的な回転の回転角を規定する位置決め機構を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項９】
前記位置決め機構は、前記導入口が設けられる部材又は前記香料保持部材を係止する係止部材及び前記係止部材を付勢する付勢部材を備える、請求項８に記載の香り提供装置。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記香料保持部材を覆い、
前記カバー部材の外周部には開口部が設けられ、
前記回転機構は、前記カバー部材と前記香料保持部材とを相対的に回転可能であり、
前記香料保持部材の外周面には、前記開口部と対向する位置に、前記導入口と連通する前記一部の保持通路に保持された前記香料の種類が表示される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項１１】
前記カバー部材には、前記香料保持部材側へ突出する突起部が設けられ、
前記導入口が設けられる部材は、前記香料保持部材の内周部の内側に挿入され前記香料保持部材の軸方向に延設される突出部を含み、
前記突出部の先端部には、前記カバー部材に設けられる前記突起部が係合される、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項１２】
前記香料は、前記保持通路の内表面に付着した状態で保持される、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項１３】
前記空気は、前記保持通路の、後端側から先端側へ流れる、
請求項１２に記載の香り提供装置。
【請求項１４】
前記香料保持部材の少なくとも一部を収容する収容部材をさらに備え、
前記香料保持部材の外周部には、前記収容部材の内周部と嵌合することによって前記香料保持部材と前記収容部材との相対的な回転を防止する係止凸部又は係止溝が設けられる、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項１５】
前記複数の保持通路について設けられる複数の窪み部をさらに備え、
前記係止部材が前記付勢部材によって前記窪み部へ押し付けられることによって、前記回転角が固定され、
前記窪み部の配置は、前記複数の保持通路の各々の前記香料保持部材における周方向の位置に応じて設定される、
請求項９に記載の香り提供装置。
【請求項１６】
前記風力源をさらに備え、
前記風力源は、ダイヤフラムを含み、前記ダイヤフラムを変形させることによって送風を行うエアポンプである、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の香り提供装置。
【請求項１７】
貫通して設けられる複数の保持通路に保持される香料を有する香料保持部材のうちの一部の前記保持通路と連通し前記一部の保持通路へ風力源から供給される空気を導入する導入口が設けられる部材と、
前記導入口が設けられる部材と前記香料保持部材とを、前記導入口と連通する前記一部の保持通路が切り替わるように、相対的に回転可能な回転機構と、
を備え、
前記導入口が設けられる部材は、前記香料保持部材の内周部の内側に挿入されて、前記一部の保持通路の先端部と連通する吐出口が設けられ前記香料保持部材を外部から離隔するカバー部材と係合され、
前記回転機構は、前記導入口が設けられる部材及び前記カバー部材と前記香料保持部材とを相対的に回転可能である、
香り提供装置の本体。
【請求項１８】
前記導入口が設けられる部材は、前記香料保持部材の内周部の内側に挿入され前記香料保持部材の軸方向に延設される突出部を含み、
前記突出部の先端部には、前記カバー部材に前記香料保持部材側へ突出して設けられる突起部が係合される、
請求項１７に記載の香り提供装置の本体。
【請求項１９】
前記香料保持部材の少なくとも一部を収容する収容部材をさらに備える、
請求項１７又は１８に記載の香り提供装置の本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
空気導入部５６０は、後端側に位置する大径部５６２と、大径部５６２の先端側の中央部に設けられた先端方向へ突出する突出部である小径部５６４と、を含む。大径部５６２及び小径部５６４は、例えば、それぞれ略円筒形状を有する。大径部５６２にはエアポンプ３００から供給される空気を保持通路２１０ａへ導くための流路５６２ａが設けられる。流路５６２ａの後端部は、位置決め部５７０に設けられる流路５７２と連通する。また、位置決め部５７０に設けられる流路５７２の後端部は、シャーシ６００の流路６１０の先端部と連通する。それにより、エアポンプ３００から供給される空気は、流路６１０及び流路５７２を介して流路５６２ａへ送られる。流路５６２ａの先端部には、保持通路２１０ａと連通し、保持通路２１０ａへエアポンプ３００から供給される空気を導入する導入口５６２ｂが設けられる。導入口５６２ｂは、他の流路を介して保持通路２１０ａと連通してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017079839.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１７】
【表３】
2017079759.tif 000001
2017079759.tif 000002
2017079759.tif 000003
2017079759.tif 000004
2017079759.tif 000005
2017079759.tif 000006
2017079759.tif 000007
2017079759.tif 000008
2017079759.tif 000009
2017079759.tif 000010
2017079759.tif 000011
2017079759.tif 000012
2017079759.tif 000013
2017079759.tif 000014
2017079759.tif 000015
2017079759.tif 000016
2017079759.tif 000017
市販の調製物のさらなる合成工程
アニーリング工程後に解析によって標的生成物の純度が得られたことが示されたら、該物質を、濃縮および脱塩のためにタンジェンシャルフロー濾過（ＴＦＦ）システムに移す（これをアニーリング工程の前に行なうのとは反対）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖とアンチセンス鎖を有する二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子であって、該センス鎖は、該アンチセンス鎖に対して相補性を有し、少なくとも一方の鎖は、配列番号：
2017079759.tif 000018
からなる修飾されたヌクレオチド配列の群から選択されるヌクレオチドの配列であって、ここで、
2017079759.tif 000019
ヌクレオチドの配列を含む、前記二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子。
【請求項２】
Ｒ−００８３８０６８９−０００Ｈ（配列番号２２４および３７６）、Ｒ−００８３８０７５６−０００Ｐ（配列番号２２５および２７９）、Ｒ−００８３８０７３６−０００Ｅ（配列番号２２５および３２６）、Ｒ−００８３８０７５７−０００Ｙ（配列番号２４８および３９８）、Ｒ−００８３８０７５３−０００Ｎ（配列番号２４６および３１２）、Ｒ−００８３８０７３７−０００Ｎ（配列番号２６７および３９４）、Ｒ−００８３８０７３４−０００Ｍ（配列番号２４６および２８９）、またはＲ−００８３８０７９１−０００Ｒ（配列番号２６７および３９７）のいずれかを含む、請求項１に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）および薬学的に許容され得る担体または希釈剤を含む組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１または２に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）；
（ｂ）カチオン性脂質；
（ｃ）コレステロール；
（ｄ）ＤＳＰＣ；および
（ｅ）ＰＥＧ−ＤＭＧを含む組成物。
【請求項５】
（ａ）請求項１または２に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）；
（ｂ）（１３Ｚ、１６Ｚ）−Ｎ、Ｎ−ジメチル−３−ノニルドコサ−１３、１６−ジエン−１−アミン；
（ｃ）コレステロール；
（ｄ）ＤＳＰＣ；および
（ｅ）ＰＥＧ−ＤＭＧを含む組成物。
【請求項６】
（１３Ｚ、１６Ｚ）−Ｎ、Ｎ−ジメチル−３−ノニルドコサ−１３、１６−ジエン−１−アミン、コレステロール、ＤＳＰＣ、およびＰＥＧ−ＤＭＧが、それぞれ５０：３０：１０：２のモル比を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物および薬学的に許容され得る担体または希釈剤を含む組成物。
【請求項８】
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の作用または該作用の喪失によって媒介される病状を処置するための組成物であって、請求項１または２に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子を含む、前記組成物。
【請求項９】
該病状がＨＢＶ感染である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
該病状が肝細胞癌である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の二本鎖低分子干渉核酸（ｓｉＮＡ）分子を含有するキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末において露出した芯線に、底板部と当該底板部から側方に延出された一対のワイヤバレルとを備えた端子が圧着されている端子付き電線の製造方法であって、
前記底板部に前記芯線を載置する工程と、
圧着治具により前記ワイヤバレルを前記芯線に巻き付けて圧着する工程と、を含み、
前記圧着治具は、前記底板部と前記芯線とが載置される載置面を有する第１治具と、前記載置面との間で前記ワイヤバレルを挟みつけて湾曲させる湾曲面を有する第２治具と、を含み、
前記湾曲面の表面粗さＲａ２が前記載置面の表面粗さＲａ１よりも大（Ｒａ２＞Ｒａ１）とされている端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
前記湾曲面の前記表面粗さＲａ２が０．２≦Ｒａ２≦１．０μｍとされている請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
電線の端末において露出した芯線に、底板部と当該底板部から側方に延出された一対のワイヤバレルとを備えた端子が圧着されている端子付き電線の製造方法であって、
前記底板部に前記芯線を載置する工程と、
圧着治具により前記ワイヤバレルを前記芯線に巻き付けて圧着する工程と、を含み、
前記圧着治具は、前記底板部と前記芯線とが載置される載置面を有する第１治具と、前記載置面との間で前記ワイヤバレルを挟みつけて湾曲させる湾曲面を有する第２治具と、を含み、
前記載置面の表面粗さＲａ１および前記湾曲面の表面粗さＲａ２が同等（Ｒａ１＝Ｒａ２）とされ、かつ、０．２≦Ｒａ２≦１．０μｍとされている端子付き電線の製造方法。
【請求項４】
電線の端末において露出した芯線に、底板部と当該底板部から側方に延出された一対のワイヤバレルとを備えた端子が圧着されている端子付き電線の製造において、前記一対のワイヤバレルを前記芯線に圧着する圧着治具であって、
前記底板部と前記芯線とが載置される載置面を有する第１治具と、前記載置面との間において前記ワイヤバレルを湾曲させる湾曲面を有する第２治具と、を含み、
前記湾曲面の表面粗さＲａ２が前記載置面の表面粗さＲａ１よりも大（Ｒａ２＞Ｒａ１）とされている圧着治具。
【請求項５】
前記湾曲面の前記表面粗さＲａ２が０．２≦Ｒａ２≦１．０μｍとされている請求項４に記載の圧着治具。
【請求項６】
電線の端末において露出した芯線に、底板部と当該底板部から側方に延出された一対のワイヤバレルとを備えた端子が圧着されている端子付き電線の製造において、前記一対のワイヤバレルを前記芯線に圧着する圧着治具であって、
前記底板部と前記芯線とが載置される載置面を有する第１治具と、前記載置面との間において前記ワイヤバレルを湾曲させる湾曲面を有する第２治具と、を含み、
前記載置面の表面粗さＲａ１および前記湾曲面の表面粗さＲａ２がと同等（Ｒａ１＝Ｒａ２）とされ、かつ、０．２≦Ｒａ２≦１．０μｍとされている圧着治具。
【請求項７】
電線の端末において露出した芯線に、底板部と当該底板部から側方に延出された一対のワイヤバレルとを備えた端子が圧着されている端子付き電線であって、
前記底板部に配された前記芯線に、前記一対のワイヤバレルが巻き付けられた状態で圧着されており、
前記ワイヤバレルのうち前記芯線側の面とは反対側のバレル外面の表面粗さＲａ３が、前記底板部のうち前記芯線側の面とは反対側の底板外面の表面粗さＲａ４よりも大（Ｒａ３＞Ｒａ４）とされている端子付き電線。