(57)【要約】電気音響部品１の裏面外周部に部分的に嵌合される絶縁性のホルダ１０と、ホルダ１０に貫通支持されて電気音響部品１の電極に圧接する導電接続子２０とを備える。ホルダ１０を電気音響部品１の電極部２に被覆嵌合する断面略Ｕ字形に形成し、ホルダ１０にポケット孔１１を穿孔する。そして、導電接続子２０を、ホルダ１０のポケット孔１１に嵌合する絶縁性の弾性樹脂体２１と、弾性樹脂体２１の内部高さ方向に埋設されて所定のピッチで配列され、電気音響部品１と回路基板３０の電極間を導通させる複数本の金属細線２２とから構成する。
2002101885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備えた電気音響部品に取り付けられる電気音響部品用コネクタであって、
上記電気音響部品に取り付けられる絶縁性のホルダと、このホルダに設けられて該電気音響部品の電極に接触する導電接続子とを含んでなることを特徴とする電気音響部品用コネクタ。
【請求項２】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、上記導電接続子を、上記ホルダに設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の高さ方向に埋められて所定のピッチで並べられ、上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した請求の範囲第１項記載の電気音響部品用コネクタ。
【請求項３】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の表面に所定のピッチで並べられて上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導線細線とから構成した請求の範囲第１項記載の電気音響部品用コネクタ。
【請求項４】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる弾性樹脂体とするとともに、この弾性樹脂体を絶縁性エラストマーと導電性エラストマーとを交互に重ねて構成し、この弾性樹脂体の導電性エラストマーを上記電気音響部品の電極に接触させるようにした請求の範囲第１項記載の電気音響部品用コネクタ。
【請求項５】
上記導電接続子を、上記電気音響部品の電極に傾いて接触する導電線条材と、この導電線条材の一面に部分的に設けられる弾性の第一の絶縁性エラストマーと、該導電線条材の他面に部分的に設けられる弾性の第二の絶縁性エラストマーとから構成し、該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準にして上記第一、第二の絶縁性エラストマーを略点対称に配置するとともに、該導電線条材の露出面と該第一、第二の絶縁性エラストマーとの間に接触面積減少空間をそれぞれ形成し、上記ホルダに該第一、第二の絶縁性エラストマーのいずれか一方を設けた請求の範囲第１項記載の電気音響部品用コネクタ。
【請求項６】
電極を備えた電気音響部品に取り付けられる絶縁性のホルダと、このホルダに設けられて該電気音響部品の電極に接触する導電接続子とを含んでなる電気音響部品用コネクタにより外周部に電極を備えた上記電気音響部品と電気接合物の電極とを電気的に導通させるようにしたことを特徴とする電気音響部品用コネクタの接続構造。
【請求項７】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、上記導電接続子を、上記ホルダに設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の高さ方向に埋められて所定のピッチで並べられ、上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した請求の範囲第６項記載の電気音響部品用コネクタの接続構造。
【請求項８】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の表面に所定のピッチで並べられて上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した請求の範囲第６項記載の電気音響部品用コネクタの接続構造。
【請求項９】
上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる弾性樹脂体とするとともに、この弾性樹脂体を絶縁性エラストマーと導電性エラストマーとを交互に重ねて構成し、この弾性樹脂体の導電性エラストマーを上記電気音響部品の電極に接触させるようにした請求の範囲第６項記載の電気音響部品用コネクタの接続構造。
【請求項１０】
上記導電接続子を、上記電気音響部品の電極に傾いて接触する導電線条材と、この導電線条材の一面に部分的に設けられる弾性の第一の絶縁性エラストマーと、該導電線条材の他面に部分的に設けられる弾性の第二の絶縁性エラストマーとから構成し、該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準にして上記第一、第二の絶縁性エラストマーを略点対称に配置するとともに、該導電線条材の露出面と該第一、第二の絶縁性エラストマーとの間に接触面積減少空間をそれぞれ形成し、上記ホルダに該第一、第二の絶縁性エラストマーのいずれか一方を設けた請求の範囲第６項記載の電気音響部品用コネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、携帯電話、携帯端末機（ハンディパーソナル、ＰＤＡ等）で使用されるマイクロホン、スピーカ等からなる電気音響部品と回路基板等からなる電気接合物とを電気的に導通させる電気音響部品用コネクタ及びその接続構造に関するものである。
背景技術
携帯電話の音声通信や確認音発生手段として電気音響部品を使用する場合には、電気音響部品と回路基板とを電気的に導通させるが、この導通の手段としては、従来、ピン端末やリード線によるハンダ付けによる取付方法が用いられる。また近年、携帯電話等の普及が進んで製品の品種が増加し、製品寿命が短くなるにしたがい、電気音響部品の実装方法も見直されているが、その見直しの一つとして、使用設備や製造コストの観点から、安価なバネ端子を使用する方法が検討されている。
以上のように、従来、電気音響部品と回路基板の電極間を電気的に導通させる場合には、ピン端子やリード線によるハンダ付け、安価なバネ端子を使用する方法が用いられるが、これらには以下に示す問題がある。
先ず、回路基板と直接的に接続するハンダ付けの場合には、作業ミス等によりリペアが必要なとき、電気音響部品を再度使用することができないので、効率化を到底図ることができないという問題がある。
また、バネ端子を使用する場合、接続のためにある程度のスペースを確保する必要があるので、近年の携帯電話の小型化や軽量化に対応することが困難である。また、電気音響部品は、その構造上、周囲に振動を否応なく発生させるが、振動が生じるとバネ端子の接続抵抗が不安定化することとなる。さらに、バネ端子は、荷重が繰り返し加えられるので、疲労（へたりともいう）したり、電極の金メッキ部分が削れるおそれが少なくなく、この結果、抵抗値が上昇して安定した接続導通を確保することができなくなる。
このような問題を解決するため、コイルタイプのバネ端子を使用する技術が提案されている。この技術によれば、上記問題をある程度解決することができるものの、バネ端子の疲労等を解消するのは困難である。
本発明は、上記に鑑みなされたもので、リペアが必要な場合でも電気音響部品を再度使用することができ、電気接合物の小型化や軽量化にも対応することができ、しかも、振動に伴う接続抵抗の不安定化、接続子の疲労、不安定な接続等を解消することのできる電気音響部品用コネクタ及びその接続構造を提供することを目的としている。
発明の開示
本発明は上記目的を達成するため成されたものであって、その要旨とするところは、次のとおりである。
まず、本発明の第１の要旨は、電極を備えた電気音響部品に取り付けられる電気音響部品用コネクタであって、
上記電気音響部品に取り付けられる絶縁性のホルダと、このホルダに設けられて該電気音響部品の電極に接触する導電接続子とを含んでなることを特徴とする電気音響部品用コネクタにある。
次に、本発明の第２の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、上記導電接続子を、上記ホルダに設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の高さ方向に埋められて所定のピッチで並べられ、上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した前記要旨１記載の電気音響部品用コネクタにある。
また、本発明の第３の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の表面に所定のピッチで並べられて上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導線細線とから構成した前記要旨１記載の電気音響部品用コネクタにある。
次に、本発明の第４の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる弾性樹脂体とするとともに、この弾性樹脂体を絶縁性エラストマーと導電性エラストマーとを交互に重ねて構成し、この弾性樹脂体の導電性エラストマーを上記電気音響部品の電極に接触させるようにした前記要旨１記載の電気音響部品用コネクタにある。
また、本発明の第５の要旨は、上記導電接続子を、上記電気音響部品の電極に傾いて接触する導電線条材と、この導電線条材の一面に部分的に設けられる弾性の第一の絶縁性エラストマーと、該導電線条材の他面に部分的に設けられる弾性の第二の絶縁性エラストマーとから構成し、該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準にして上記第一、第二の絶縁性エラストマーを略点対称に配置するとともに、該導電線条材の露出面と該第一、第二の絶縁性エラストマーとの間に接触面積減少空間をそれぞれ形成し、上記ホルダに該第一、第二の絶縁性エラストマーのいずれか一方を設けた前記要旨１記載の電気音響部品用コネクタにある。
さらに、本発明の第６の要旨は、電極を備えた電気音響部品に取り付けられる絶縁性のホルダと、このホルダに設けられて該電気音響部品の電極に接触する導電接続子とを含んでなる電気音響部品用コネクタにより外周部に電極を備えた上記電気音響部品と電気接合物の電極とを電気的に導通させるようにしたことを特徴とする電気音響部品用コネクタの接続構造にある。
次に、本発明の第７の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、上記導電接続子を、上記ホルダに設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の高さ方向に埋められて所定のピッチで並べられ、上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した前記要旨６記載の電気音響部品用コネクタの接続構造にある。
また、本発明の第８の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の表面に所定のピッチで並べられて上記電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成した前記要旨６記載の電気音響部品用コネクタの接続構造にある。
次に、本発明の第９の要旨は、上記ホルダを上記電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、上記導電接続子を、上記ホルダのポケット孔に設けられる弾性樹脂体とするとともに、この弾性樹脂体を絶縁性エラストマーと導電性エラストマーとを交互に重ねて構成し、この弾性樹脂体の導電性エラストマーを上記電気音響部品の電極に接触させるようにした前記要旨６記載の電気音響部品用コネクタの接続構造にある。
また本発明の第１０の要旨は、上記導電接続子を、上記電気音響部品の電極に傾いて接触する導電線条材と、この導電線条材の一面に部分的に設けられる弾性の第一の絶縁性エラストマーと、該導電線条材の他面に部分的に設けられる弾性の第二の絶縁性エラストマーとから構成し、該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準にして上記第一、第二の絶縁性エラストマーを略点対称に配置するとともに、該導電線条材の露出面と該第一、第二の絶縁性エラストマーとの間に接触面積減少空間をそれぞれ形成し、上記ホルダに該第一、第二の絶縁性エラストマーのいずれか一方を設けた前記要旨６記載の電気音響部品用コネクタの接続構造にある。
ここで、本発明における電気音響部品は、ボタン形、円柱形、四角形、四角柱、多角形等のいずれの形状でも良い。この電気音響部品の電極は、平坦な一対の金属板からなるものでも良いが、複数の屈曲した板バネやコイルバネ等からなるものでも良い。この電気音響部品に対するホルダの取り付け態様としては、凹凸等を使用する嵌め合い、位置決めピンを使用する挿入、接着、粘着等があげられる。また、ホルダと導電接続子とは、別々に構成することもできるし、別々に製造した後の組み立てやシリコーンゴム等を用いた一体成形等により一体化することも可能である。
また、ホルダを電気音響部品の電極に被覆又は嵌合状態で嵌まる断面略Ｕ字形又は略角筒形に形成し、このホルダにはポケット孔を設け、導電接続子を、ホルダのポケット孔に設けられる絶縁性の弾性樹脂体と、この弾性樹脂体の高さ方向に埋められて所定のピッチで並べられ、電気音響部品の電極に接触する複数本の導電細線とから構成することもできる。断面略Ｕ字形には、類似のコ字形やＣ字等が含まれる。略中心部には、厳密な意味の中心部と、おおよその意味の中心部が含まれる。略点対称の文言についても同様である。さらに、電気接合物としては、各種の回路基板（例えば、プリント基板、フレキシブル基板、ビルドアップ配線板）、液晶ディスプレイ等が含まれる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明すると、本実施形態における電気音響部品用コネクタは、図１ないし図９、図１８に示すように、携帯電話を構成する電気音響部品１の裏面外周部における電極部２に被覆又は嵌合される絶縁性のホルダ１０と、このホルダ１０に貫通支持されて下方の電気音響部品１の一対の電極３に圧接する導電接続子２０とを備え、電気音響部品１の一対の電極３と上方の回路基板３０の電極とを圧縮されることにより導通させる。
電気音響部品１は、各種のスピーカ（レシーバを含む）やマイクロホン（例えば、無指向性マイクロホンや指向性マイクロホン等）等からなり、図４の下方向に振動膜を向けた状態で配置される。この電気音響部品１は、図１及び図２に示すように、基本的には低い円柱形あるいは丸いボタン形等に形成され、外周部の一部が半径方向に略矩形に突出形成されて電極部２を形成し、この電極部２の裏面であるパックプレートには、矩形の金属板からなる一対の電極３が所定の間隔をおいて並設されている。
ホルダ１０は、所定の材料を使用して射出成形、押出成形、貼り合わせ、切削等により形成され、図３ないし図５に示すように、電気音響部品１の外周部である電極部２に着脱自在に嵌合係止されている。このホルダ１０の材料としては、汎用プラスチック、耐熱性、寸法安定性、成形性に優れるエンジニアリングプラスチックや各種のエラストマー（例えば、シリコーンゴム）等があげられる。具体的には、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ガラス繊維入りポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルサルホン、芳香族ポリエステル、液晶ポリマー等が使用される。これらの材料の中でも、加工性やコスト等の観点からポリカーボネートが最適である。
なお、ホルダ１０の材料は、なんらこれらに限定されるものではない。例えば、後述する弾性樹脂体２１やサポート層２３と同様の材料を使用することもできる。
ホルダ１０は、図３、図５ないし図７に示すように、基本的には平面略凸字、断面略Ｕ字、あるいは略角筒形に屈曲形成され、導電接続子用のポケット孔１１が細長い略小判形あるいは矩形に穿孔される。このホルダ１０の下方に伸びる両自由端部には、組み込み性やコスト等を考慮して脱落防止爪１２がそれぞれ内方向に屈曲形成（図６（ａ）参照）され、この脱落防止爪１２が電気音響部品１の電極部２に着脱自在に係合して導電接続子２０の脱落を有効に規制する。
但し、このような構成になんら限定されるものではなく、ホルダ１０の両自由端部を電気音響部品１の電極部２に嵌合して脱落を規制したり、ホルダ１０の両自由端部を角筒形に形成し、電気音響部品１の電極部２に嵌合して脱落を規制するようにしても良い（図６（ｂ）、（ｃ）参照）。
導電接続子２０は、図３、図８、図９に示すように、ホルダ１０のポケット孔１１に着脱自在あるいは固定状態に嵌合する絶縁性の弾性樹脂体２１と、この弾性樹脂体２１の高さ方向に直線的に埋設されて所定のピッチで長手方向に複数列に並べられ、電気音響部品１の一対の電極３に接触する複数本の金属細線２２とから構成される。弾性樹脂体２１は、自重で著しく変形したり、硬化後に塑性変形することのない形状的に安定な所定の材料を使用してブロック体に形成され、両面あるいは片面に同形のサポート層２３が選択的に接着される。
弾性樹脂体２１やサポート層２３の材料としては、天然ゴム、ブタジエン・スチレン、アクリロニトリル・ブタジエン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、スチレン・エチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・プロピレン・ジエン等の各共重合体ゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ポリサルファイドゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム等の合成ゴム類の他、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマー、塑性化塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂等があげられる。これらの中でも、時効特性、電気絶縁性、耐熱性、圧縮永久歪み、加工性等に優れる安価なシリコーンゴムが最適である。
なお、ホルダ１０と同一の材料を使用すれば、ホルダ１０と導電接続子２０との一体化に最適である。
シリコーンゴム類としては、通常、ジメチル−、メチルフェニル−、メチルビニル−等の各ポリシロキサン類、シリカのような充填剤を配合して適当なレオロジー特性が付与されたハロゲン化ポリシロキサン類、金属塩類でバルカナイズされ、あるいは硬化されたハロゲン化ポリシロキサン類等があげられる。
複数本の金属細線２２は、電気音響部品１の各電極３に２本以上の金属細線２２が接触するよう配列される。これは、電気音響部品１の各電極３に複数本の金属細線２２が接触すれば、抵抗値が安定し、しかも、応力集中の緩和が期待できるからである。各金属細線２２は、金、銀、金合金、銅、アルミニウム、アルミニウム−ケイ素合金、真鍮、リン青銅、ベリリウム銅、ニッケル、ニッケル−チタン合金、モリブデン、タングステン、ステンレス、鉄、鉄−炭素合金等の材料が使用されたり、必要に応じてこれらの材料に金属メッキ処理が施される。これらの中でも、金系のメッキが施された金属細線２２は、抵抗値や高温高湿下等の環境における腐食等の安定性の観点から好ましい。
さらに、各金属細線２２の径は、３〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲とされる。これは、細過ぎると配列時に断線のおそれがあり、逆に太過ぎると小ピッチが得られないからである。また、各金属細線２２の径を３〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲とすれば、成形性や取り扱いが容易となるからである。
上記構成において、電気音響部品１と回路基板３０とを導通する場合には、電気音響部品１の電極部２にホルダ１０を嵌合被覆し、このホルダ１０のポケット孔１１に導電接続子２０を貫通支持させてその金属細線２２の一端部を電気音響部品１の電極３に接触させるとともに、携帯電話等のケースに組み込み、金属細線２２の他端部に回路基板３０の電極を接触させ、回路基板３０を押圧圧下固定すれば、電気音響部品１と回路基板３０とを確実に導通させることができる（図１８参照）。
なお、電気音響部品１と回路基板３０とを導通する場合、ホルダ１０のポケット孔１１に導電接続子２０を貫通支持させ、電気音響部品１の電極部２にホルダ１０を嵌合被覆し、導電接続子２０の金属細線２２を電気音響部品１の電極３に接触させるようにしても良い。また、ホルダ１０のポケット孔１１に導電接続子２０を貫通支持させる方法については、手作業でも良いし、自動実装装置による自動作業でも良い。さらに、ホルダ１０と導電接続子２０とを別々ではなく、図１０に示すように一体成形して部品点数の削減を図ることも可能である。
上記構成によれば、電気音響部品１と回路基板３０とをハンダ付けで導通するのではないから、例え作業ミス等によりリペアが必要となった場合でも、電気音響部品１を再度使用することができ、これにより作業等の著しい効率化を図ることができる。また、バネ端子を使用するのではなく、細い金属細線２２を使用するので、接続のために所定のスペースをなんら確保する必要がない。したがって、近年の携帯電話等の小型化や軽量化にも十分対応することができる。
また、接続抵抗が不安定化したり、繰り返し荷重に伴い疲労したり、電極の金メッキ部分が剥れるおそれがないので、きわめて安定した接続導通を確保することができる。さらに、コイルタイプのバネ端子を使用するのではないから、疲労等を有効に解消することが可能になる。さらにまた、ホルダ１０が、電気音響部品１を嵌合収納するのではなく、電気音響部品１の電極部２のみを嵌合被覆するので、材料の削減と製造コストの低減が大いに期待できる。
次に、図１１は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、導電接続子２０を、ホルダ１０のポケット孔１１に着脱自在に嵌合する略半小判形を呈した絶縁性の弾性樹脂体２１と、この弾性樹脂体２１の湾曲した表面に所定のピッチで一列に並設されて電気音響部品１と回路基板３０の電極に圧接する略Ｕ字形を呈した複数本の金属細線２２とから構成し、弾性樹脂体２１の直線的な立面に、図示しない別体のラバー層を選択的に接着するようにしている。
ホルダ１０と導電接続子２０とは、別々ではなく、一体成形することも可能である。また、弾性樹脂体２１の材料は、弾性樹脂体２１やサポート層２３と同様である。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、弾性樹脂体２１の高さ方向に金属細線２２を直線的に埋設することができない場合等にきわめて有効である。
次に、図１２は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、導電接続子２０をホルダ１０のポケット孔１１に着脱自在に嵌合するブロック形の弾性樹脂体２１とし、この弾性樹脂体２１を、薄板形を呈する弾性の絶縁性エラストマー２５と導電性エラストマー２６とをその接合面が互いに平行となるよう、交互にかつ多重に積層して横一列に配列することにより構成し、この弾性樹脂体２１の複数の導電性エラストマー２６を電気音響部品１と回路基板３０の電極に圧接するようにしている。
弾性樹脂体２１は、５０〜８０°、好ましくは６０〜８０°の硬度（ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）の試験方法で測定）に設定される。この硬度設定により、導通の際、圧縮率が２〜１０％ときわめて小さな値でも均一な接続が可能となり、圧縮に伴う座屈を殆ど解消することができる。また、確実で安定した接続状態が得られ、機器に与える負荷が小さくなり、これを通じて小型軽量化を期待することができる。
弾性樹脂体２１は、印刷法やカレンダ法等の方法で製造されるが、安定して生産することのできるカレンダ法で製造されるのが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に絶縁性エラストマー２５をカレンダで薄膜に製膜して設け、加熱硬化し、さらに絶縁性エラストマー２５に導電性エラストマー２６をカレンダで薄膜に製膜して設けるとともに、得られた積層薄膜をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離してこれを同順に多数枚積層してブロック体とし、その後、これをスライスして裁断すれば、弾性樹脂体２１を製造することができる。
絶縁性エラストマー２５と導電性エラストマー２６とは、導電性材料が添加されているか否かのみ相違する。これら絶縁性エラストマー２５と導電性エラストマー２６の材料は、弾性樹脂体２１やサポート層２３と同様である。導電性エラストマー２６は、導電性材料が５０〜８００重量部、好ましくは１００〜６００重量部添加される。これは、５０重量部未満では、十分な抵抗値を得ることができず、コネクタとしての機能を期待することができなくなるからである。逆に、８００重量部よりも多いと、弾性体としての機能に欠けるからである。
導電性エラストマー２６の導電性材料としては、カーボン系、黒鉛、金、銀、金合金、銅、アルミニウム、アルミニウム−ケイ素合金、真鍮、リン青銅、ベリリウム銅、ニッケル、ニッケル−チタン合金、モリブデン、タングステン、ステンレス、鉄、鉄−炭素合金等の材料が使用される。この導電性材料の粒子形状としては、球形、楕円形、フレーク形等の様々な形で良い。この粒子としては、必要に応じて金属材料の粒子や熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子、あるいはシリカ粒子等に対して金属によるメッキ処理が施されたものでも良い。これらは、単一で使用しても、あるいは２種以上混合して使用しても良いが、銀系や金系のメッキを施すのが抵抗値の安定性の観点から好ましい。
なお、ホルダ１０と弾性樹脂体２１、すなわち、ホルダ１０と導電接続子２０とを別々ではなく、一体成形することも可能である。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、複数本の金属細線２２を並設する必要がないので、部品点数の削減と作業性の向上が大いに期待できるのは明かである。
次に、図１３ないし図１６（ａ）、（ｂ）は本発明の第４の実施形態を示すもので、この場合には、ホルダ１０を電気音響部品１の裏面電極部２に重ねて被覆接着あるいは被覆粘着される断面略Ｌ字形に屈曲形成する。そして、導電接続子２０を、電気音響部品１と回路基板３０の電極間に介在されてこれらの上下接近方向に対し傾斜配置される複数本の導電線条材２７と、この複数本の導電線条材２７の裏面に部分的に接着されて電気音響部品１の電極３に弾接する弾性の第一の絶縁性エラストマー２８と、複数本の導電線条材２７の表面に部分的に接着されて回路基板３０の電極に弾接する弾性の第二の絶縁性エラストマー２８Ａとから構成し、導電線条材２７の長さ方向の略中心部Ｐを基準にして第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａを略点対称にずらして断面略Ｘ字形に配置するとともに、導電線条材２７の露出面と第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａとの間に断面三角形の接触面積減少空間２９をそれぞれ区画形成し、ホルダ１０に第一の絶縁性エラストマー２８の端部を接着して連結するようにしている。
複数本の導電線条材２７は、図１３や図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば０．０２ｍｍ以上の所定のピッチで横一列に並んで配置されている。この複数本の導電線条材２７は所定の傾斜角度で直線的に伸びるが、この傾斜角度は３０°〜６０°、好ましくは４５°の範囲が良い。これは、傾斜角が３０°未満の場合には、導通時の圧力軽減効果が低く、導電線条材２７に座屈が生じやすいからである。逆に、６０°を超える場合、電気音響部品用コネクタの高さ寸法が低くなり、電気音響部品用コネクタの圧縮に伴う変位を吸収することができなくなるからである。
各導電線条材２７は、金、金合金、銅、アルミニウム、アルミニウム−ケイ素合金、真鍮、りん青銅、ベリリウム銅、ニッケル、ニッケル−チタン合金、モリブデン、タングステン、ステンレス、鉄、鉄−炭素合金等の材料を使用して細長い板形、帯状、線条に形成され、表面に金や金合金等のメッキが必要に応じて施される。導電線条材２７の表面は、第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａとの接着を良好ならしめるため、必要に応じて溶剤で脱脂処理される。また、第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａがシリコーンゴムからなる場合には、接着性を高めるため、シリコーンゴムとの接着助剤（例えば、シランカップリング剤）が必要に応じて塗布される。
各導電線条材２７の厚さとしては、０．０１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍの範囲が良い。これは、０．０１ｍｍ未満の場合には、材料自体の強度に欠け、製品としての使用時に耐久性がなく、しかも、成形時のハンドリング性が悪化するからである。逆に０．５ｍｍを超える場合、材料の剛性が高すぎ、接続荷重を抑制することが困難になり、例えばエッチング、レーザ、スタンピングプレス等の加工が困難になるからである。
なお、導電線条材２７の長さ方向の略中心部Ｐとは、導電線条材２７の長さの１／２の点、あるいはその近傍をいう。
第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａは、弾性を有するシリコーンゴム、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ポリエステル系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、エピクロルヒドリンゴム等の非発泡材料、これらの発泡材料を使用して図１２の奥方向に伸びる肉厚の断面略Ｌ字、略Ｖ字、略く字等に屈曲成形され、製造時には導電線条材２７を挟んで一部が重なる。この同形状を呈した第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａの材料としては、上記材料の中でも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、耐熱性、圧縮永久歪みに優れるシリコーンゴムの使用が最適である。
第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａの硬度としては、ゴム硬度１０°〜７０°Ｈ、好ましくはゴム硬度３０°〜６０°Ｈの範囲が良い。これは、係る範囲から外れると、ゴム硬度が高くなり、接圧が高くなるからである。また、ゴム硬度が３０°Ｈ未満の場合には、成形後にシリコーンゴム特有のべたつき感が表面に生じ、取扱いに難を生じるからである。逆に、ゴム硬度が６０°Ｈを超える場合、接圧が必要以上に高くなる。
なお、ホルダ１０と導電接続子２０とは、別々ではなく、一体成形することも可能である。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
上記構成において、電気音響部品１の電極部２にホルダ１０を粘着材等で貼着又は嵌合固定し、電気音響部品１と回路基板３０とに導電接続子２０を位置決め挟持させ、電気音響部品１に向けて回路基板３０を押圧圧下すれば、弾性支持体として機能する第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａがそれぞれ圧縮し、電気音響部品１の電極、回路基板３０の電極、複数本の導電線条材２７が確実に接触して導通する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａの上部間と下部間とに、凹み部である接触面積減少空間２９をそれぞれ形成するので、接続面の接触面積を縮小することができる。また、接続圧力が複数本の導電線条材２７の傾斜方向に逃げるので、接続圧力が緩和され、この結果、簡易な構成で接続荷重を大幅に軽減することができる。
また、複数本の導電線条材２７が傾斜しているので、圧縮に伴う導電線条材２７の座屈を抑制防止し、繰り返し圧縮性を著しく向上させることが可能になる。具体的には、１００回の繰り返し圧縮を行っても、安定した導通抵抗が得られるのを確認した。さらに、第一、第二の絶縁性エラストマー２８・２８Ａの形状や硬度を変更すれば、接続荷重をコントロールすることができるので、製品の幅や高さ寸法を大幅に変更しなくても、荷重を任意の値に設定することができる。
なお、上記実施形態では弾性樹脂体２１に複数本の金属細線２２を二列に並べて埋設したものを示したが、弾性樹脂体２１に金属細線２２を一例に並べて埋設しても良いし、三列以上に並べても良い。また、第４の実施形態ではホルダ１０を断面略Ｌ字形に屈曲形成したが、なんらこれに限定されるものではない。例えば、ホルダ１０を断面略板形、断面略Ｃ字形、断面略Ｊ字形等に形成することができる。さらに、ホルダ１０に第二の絶縁性エラストマー２８Ａの端部を接着して連結しても良い。
次に、図１７は本発明の第５の実施形態を示すもので、この場合には、導電接続子２０を、ホルダ１０に所定の間隔で並べて貫通支持される一対の導電ゴムピン４０とし、各導電ゴムピン４０を弾性の導電性エラストマー２６を用いて形成し、一対の導電ゴムピン４０の露出する上下両端部を電気音響部品１と回路基板３０の電極に圧接するようにしている。
各導電ゴムピン４０は、図示のような円柱形でも良いが、なんらこれに限定されるものではなく、例えば楕円の柱形、角柱形、三角形、多角形の柱形等とすることもできる。また、図示のような２本ではなく、３本、４本、５本、６本、８本等のような複数本に増加することもできる。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待できるのは明白である。さらに、弾性樹脂体２１や絶縁性エラストマー２５等を省略することができるので、部品点数の削減や構成の簡素化が大いに期待できる。
産業上の利用可能性
以上のように本発明によれば、例えリペアが必要な場合でも、電気音響部品を再度使用することができ、しかも、携帯電話等の小型化や軽量化にも有効に対応することができるという効果がある。また、電気音響部品の振動に伴う接続抵抗の不安定化、接続子の疲労、あるいは不安定な接続等を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態における電気音響部品を示す斜視図である。
図２は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態における電気音響部品の裏面側からの斜視図である。
図３は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態を示す裏面図である。
図４は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態を示す側面図である。
図５は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態を示す平面図である。
図６は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態におけるホルダを示す断面図で、（ａ）図はホルダの両自由端部に脱落係止爪を屈曲形成した説明図、（ｂ）図はホルダの両自由端部を電気音響部品の電極部に嵌合する状態を示す説明図、（ｃ）図はホルダの両自由端部を角筒形に形成した説明図である。
図７は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態におけるホルダを示す説明図である。
図８は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態における導電接続子を示す平面図である。
図９は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態における導電接続子を示す断面図である。
図１０は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の実施形態におけるホルダと導電接続子とを一体化した状態を示す説明図である。
図１１は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第２の実施形態における導電接続子を示す斜視図である。
図１２は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第３の実施形態における導電接続子を示す斜視図である。
図１３は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第４の実施形態を示す裏面図である。
図１４は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第４の実施形態を示す側面図である。
図１５は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第４の実施形態におけるホルダと導電接続子とを示す説明図である。
図１６は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第４の実施形態におけるホルダと導電接続子とを示す説明図である。
図１７は本発明に係る電気音響部品用コネクタ及びその接続構造の第５の実施形態におけるホルダと導電接続子とを示す説明図である。
図１８は本発明に係る電気音響部品用コネクタの接続構造を示す断面説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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