(57)【要約】本発明は、有核成型品を製造するのに適した回転式圧縮成型機で、少なくとも上杵が、いずれも摺動移動及び押圧可能な中心杵と外杵とからなり、上中心杵頭部が上外杵の頭部から突出し、複数の粉粒体供給充填部と、中心杵と外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、中心杵又は中心杵と外杵とを押圧操作する上予圧縮ロールと、上予圧縮ロールと対をなす下予圧縮手段と、上中心杵の頭部が上外杵頭部より最も突出した状態で、中心杵を外杵に係合させて両者を一体に作動させる係合手段と、係合した上中心杵と上外杵とを一体にして押圧操作する上本圧縮ロールと、上本圧縮ロールと対をなす下本圧縮手段とを備える。
2002090098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に回転盤を回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼孔内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより、臼孔内に充填した粉粒体を圧縮成型する回転式圧縮成型機において、
少なくとも上杵が、いずれも摺動移動及び押圧可能である中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなり、
上中心杵は、その頭部を上外杵の頭部から突出し得るように構成され、
複数の粉粒体供給充填部と、
中心杵と外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、
案内手段により案内された中心杵又は中心杵と外杵とを押圧操作する上予圧縮ロールと、
上予圧縮ロールと対をなす下予圧縮手段と、
上中心杵の頭部が上外杵頭部より最も突出した状態で、中心杵を外杵に係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段と、
係合手段により係合した上中心杵と上外杵とを一体にして押圧操作する上本圧縮ロールと、
上本圧縮ロールと対をなす下本圧縮手段とを備えることを特徴とする、回転式圧縮成型機。
【請求項２】
粉粒体供給充填部が、第１粉粒体を供給する第１粉粒体供給充填部と、第２粉粒体を供給する第２粉粒体供給充填部と、第３粉粒体を供給する第３粉粒体供給充填部とからなり、
上予圧縮ロールが、臼孔内に充填された第１粉粒体又は／及び第２粉粒体を圧縮するために、案内手段により案内された中心杵又は中心杵と外杵とを押圧操作し、
上本圧縮ロールが、予圧縮ロールによる圧縮操作が終了した後に、第３粉粒体を臼孔内に充填した状態で、係合手段により係合した上中心杵と上外杵とを一体にして押圧操作し、
下予圧縮手段及び下本圧縮手段がいずれも圧縮ロールからなることを特徴とする、請求項１記載の回転式圧縮成型機。
【請求項３】
予圧縮ロールが、第１粉粒体を圧縮するための予圧縮ロールと、第２粉粒体を圧縮するための予圧縮ロールとの２対を備えることを特徴とする、請求項２に記載の回転式圧縮成型機。
【請求項４】
更に下杵が、いずれも摺動移動及び押圧可能である中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなることを特徴とする、請求項２に記載の回転式圧縮成型機。
【請求項５】
下中心杵頭部が下外杵下端より突出するように構成され、下中心杵が最も下外杵内部に入った状態で下中心杵と下外杵とを係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段を有し、下予圧縮ロールが下中心杵と下外杵とを係合させない状態で中心杵のみを押圧し、下本圧縮ロールが前記係合手段により係合した下中心杵と下外杵とを同時に押圧することを特徴とする、請求項４に記載の回転式圧縮成型機。
【請求項６】
係合手段が、中心杵頭部近傍に設けられて外杵に係合する中心杵係合段部と、外杵に設けられて中心杵の係合段部に係合する外杵係合部とからなることを特徴とする、請求項２又は５に記載の回転式圧縮成型機。
【請求項７】
上本圧縮ロールが、その押圧面に外杵頭部から突出した中心杵頭部の押圧を回避する溝を備えることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の回転式圧縮成型機。
【請求項８】
上外杵に対する上中心杵の自由な動きを制限する摺動制限手段を有し、該摺動制限手段により、上中心杵が上外杵と一体となって上外杵の案内手段により案内される部位を有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の回転式圧縮成型機。
【請求項９】
いずれも摺動移動及び押圧可能である、中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなり、中心杵の頭部が外杵の頭部から突出し得るように構成され、中心杵の頭部が外杵の頭部から最も突出した状態で中心杵を外杵に係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段を有する、回転式圧縮成型機用の二重構造杵。
【請求項１０】
外杵側面に開口部を有し、該開口部から突出する、外部の案内手段により中心杵の案内が可能な中心杵の位置決め手段を有することを特徴とする、請求項９に記載の回転式圧縮成型機用の二重構造杵。
【請求項１１】
係合手段が、中心杵頭部近傍に設けられて外杵に係合する中心杵係合段部と、外杵に設けられて中心杵の係合段部に係合する外杵係合部とからなることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の回転式圧縮成型機用の二重構造杵。
【請求項１２】
外杵に対する中心杵の自由な動きを制限する摺動制限手段を有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の回転式圧縮成型機用の二重構造杵。
【請求項１３】
外杵の頭部から突出し得る頭部と、頭部近傍に外杵に係合する係合段部とを有し、側面に外部の案内手段により案内される位置決め手段である突出部を有する、回転式圧縮成型機用の二重構造杵の中心杵。
【請求項１４】
押圧面に溝を備えることを特徴とする圧縮ロール。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、いわゆる有核錠等の、成型品の内部に外側を形成する材料とは別の材料からなる成型品を内包する成型品を製造することができる回転式圧縮成型機、及びその杵に関する。
背景技術
医薬品や食品、電子部品等の分野においては、粉粒体を圧縮して成型品を製造する場合に、ロータリ式打錠機と呼ばれる回転式圧縮成型機が多用されている。それらの成型品の中で、成型品内に核と呼ばれる別材料にて成型された成型物を有する成型品は、主として医薬品分野で用いられている。この核を有する成型品は、医薬品分野では、核錠（中心錠）の周囲に外層とする粉粒体を圧縮成型して作ることから、有核錠と呼ばれている。
錠剤内に核錠を持つ有核錠は、核成分と外層成分との接触確率を低減できるため、成分間相互作用の減少による安定性改善が望め、さらに、核錠の苦味のマスキングや外観の美化、核・外層に異なる溶出特性の成分を持った放出制御型製剤等に応用されている。
従来、このような核を有する成型品を製造する場合、あらかじめ核を成型品として調製し、その成型品としての核を外層粉粒体が供給された臼孔内に供給した後、さらに外層粉粒体を供給して圧縮成型するものである。この場合、核をあらかじめ別の回転式圧縮成型機により製造し、その核を通常の回転式圧縮成型機の臼孔内に供給して、さらに圧縮成型するので、上下の杵は核を持たない通常の成型品を製造するものと同等である。
ところが、上記のものでは、成型に先立って核となる粉粒体を圧縮成型しなければならず、また成型した核の供給が必要で、核のない一般的な圧縮成型品を製造する方法に比べ、作業量が多く、生産効率が低いことが大きな問題となっていた。また、成型品としての核を供給する従来の方法では、高速に回転する回転盤内の臼孔内に、核となる成型品を一つずつ供給するため、臼孔内に核が供給されなかったり、逆に過剰に供給されたりすることがあった。このように過不足を生じると、無核や多核といった異常な有核錠を生産すると言った問題が生じ易く、品質保証上、核供給の監視や最終成型品の検査に複雑な機構・装置が必要となり、それら検査機構や装置の大型化、複雑化と言った不具合が生じている。
さらに、核を供給する従来の方法では、核を臼孔内の外層粉粒体中央部に水平に配置して圧縮成型することが重要で、核が中心からずれるとその部分の外層が薄くなり、成型性の低下から、成型品表面が剥離するキャッピングや、成型物に層状の亀裂が入るラミネーションといった成型障害が起こりやすい。
そのため、回転盤上での遠心力による核のセンタリングのずれを防止するために、特開昭５５−４８６５３号公報には、核供給後の目視による核センタリングの検査方法が、また、特開昭６１−６０２９８号公報には、多光軸色別センサを設け、核供給装置と連動させて核位置を自動的に修正させる装置が、さらに、特開平９−２０６３５８号公報には、ＣＣＤ撮像素子より得た情報を基に核供給位置を自動的に修正する装置により、核センタリングのずれを防止する方法が記載されている。
しかしながら、従来の有核打錠機は、先の核センタリング装置を使用しても、核センタリングの精度や核の安定供給等の問題から、通常、普通の打錠機のような高速回転での稼働（４０〜６０ｒｐｍ）は困難で、実際には最大３０ｒｐｍ程度での稼働が限界であり、生産効率性においても低いと言わざるを得ない。
核を含む成型品の大きさについては、従来方法では、核センタリングのバラツキや、核外層間の接着強度不足により、外層厚みが最低１〜１．５ｍｍ必要となり、必然的に核を有する成型品は、核形状より全体に最低２〜３ｍｍ大きくなる。したがって、通常の成型品に比べて成型品が大きくなる傾向にあり、成型品の小型化において障害となっている。
核の形状については、外部から核を供給する従来の方法では、核形状に合わせた専用の供給装置を設計する必要があるため、多種の形状の核を用いて成型品を製造する場合には、多種の核供給装置が必要となり、核形状は必然的に自由度が制限される。
また、従来方法では、あらかじめ調製した核を供給するため、核は臼孔内への供給経路中の輸送に耐えうる成型性や、スムーズな輸送が可能となる形状を確保することが必要で、核形状や物性に多くの制限が存在する。すなわち、固体として成型しない核、例えば粉粒体そのものを核とするような核含有成型品の製造は、従来方法では全く不可能である。
実際に回転式圧縮成型機で圧縮成型を行う場合、臼孔内に供給された粉粒体を挟み込むように上下から杵を用いて押圧し、成型するわけであるが、圧縮する成型品の形状によっては、様々な形状の杵が用いられ、場合によっては特殊な杵を用いる必要もある。例えば、医薬品分野で用いられる、中心部分を刳り抜いたトローチ型の成型品は、通常杵では粉粒体を均一に充填することが困難で、さらに中心部分を空洞とするため、いわゆるリング杵と言われる二重杵を用いて圧縮成型されている。
また、電子部品を初め様々な用途に用いられる、非常に小さく複雑な形状を持つ成型品を作る場合、その形状の複雑さに起因する粉粒体の圧縮比率の違いから、成型品中の粉粒体密度が部位により大きく異なる製品が生じ、結果として成型品が割れたり、欠けたりすることがある。そこで、これらの問題解決のために、特開昭５２−１２６５７７号公報記載の回転式圧縮成型機における下杵機構にあるようなリング杵と同様の構造を持つ多重杵を用いて、下中心杵と下外杵とを別々に動かすことにより、成型品の粉粒体密度が同一となるような粉粒体を充填する方法が用いられている。
しかしながら、それら従来のいわゆるリング杵と呼ばれる多重構造を持つ杵は、その用途として、粉粒体の充填補助やリング形状の空洞確保等のために用いるため、下杵にのみ用いられており、その中心杵はほとんどが固定式である。
以上説明したように、核を有する成型品を製造する場合、従来技術においては、生産性の問題、コスト的問題、多核や無核成型品の発生の問題、また、核供給に伴うセンタリングの問題、回転盤遠心力による核のずれ問題、さらにそこから生じる成型障害、核形状の制約の問題等、様々な問題があった。
なお、これらの問題に対し、国際公開番号ＷＯ０１／９８０６７の国際公開公報において、成型された核を用いずに、二種類の粉粒体から有核成型品を製造する方法が示されているが、その方法を実現するための杵の構造や杵を押圧する機構等が複雑である。
発明の開示
本発明は、前述の不具合を解消することを目的としている。本願は、このような目的を達成するために、前記国際公開公報に記載の発明に改良を加え、次のような手段を講じたものである。
本願発明の回転式圧縮成型機は、少なくとも上杵を、中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵との二重構造とし、その中心杵と外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、その中心杵、外杵の圧縮操作を可能にする手段と、同一回転盤上に、核用粉粒体と外層用粉粒体のそれぞれの供給部と、核用粉粒体及び／又は外層用粉粒体の圧縮成型部とを備える、核を有する成型品を製造することができる装置であり、本質的部分のみで表現すると次のような構成となる。
即ち、本願発明は、フレーム内に回転盤を回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を所定のピッチで設けるとともに、各臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、杵先を臼孔内に挿入した上杵と下杵とを上ロールと下ロール間を通過させることにより、臼孔内に充填した粉粒体を圧縮成型する回転式圧縮成型機において、少なくとも上杵が、いずれも摺動移動及び押圧可能である中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなり、上中心杵は、その頭部を上外杵の頭部から突出し得るように構成され、複数の又は３つ以上の粉粒体供給充填部と、中心杵と外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、案内手段により案内された中心杵又は中心杵と外杵とを押圧操作する上予圧縮ロールと、上予圧縮ロールと対をなす下予圧縮手段と、上中心杵の頭部が上外杵頭部より最も突出した状態で、中心杵を外杵に係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段と、係合手段により係合した上中心杵と上外杵とを一体にして押圧操作する上本圧縮ロールと、上本圧縮ロールと対をなす下本圧縮手段とを備えることを特徴とする、回転式圧縮成型機である。
本願発明の回転式圧縮成型機を、具体的に好ましい態様として表現すると、少なくとも上杵が、いずれも摺動移動及び押圧可能である中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなり、上中心杵は、その頭部を外杵の頭部から突出し得るように構成され、第１粉粒体、第２粉粒体、及び第３粉粒体のそれぞれの供給充填部と、中心杵と外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、案内手段により案内された中心杵又は中心杵と外杵とを、充填された第１粉粒体又は／及び第２粉粒体を圧縮するために押圧操作する上予圧縮ロールと、対をなす下予圧縮ロールと、上中心杵の頭部が上外杵頭部より最も突出した状態で、上中心杵を上外杵に係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段と、予圧縮ロールによる押圧操作が終了した後に、第３粉粒体を臼孔内に充填した状態で、係合手段により係合した上中心杵と上外杵とを一体にして押圧操作する上本圧縮ロールと、対をなす下本圧縮ロールとを備えることを特徴とする回転式圧縮成型機となる。
ここで、予圧縮ロールは、第１粉粒体を圧縮するための予圧縮ロールと、第２粉粒体（第１粉粒体と第２粉粒体）を圧縮するための予圧縮ロールの２対とすることが好ましい。
このような構成のものであれば、少なくとも上外杵と上中心杵とが案内手段により摺動移動し、その中心杵又は中心杵と外杵により第１粉粒体又は／及び第２粉粒体を予圧縮ロールが中心杵を押圧することにより圧縮する。そして、係合手段により、中心杵と外杵とを一体にして作動し得る状態で本圧縮ロールを通過させて、予圧縮後の臼孔内に充填された第３粉粒体を中心杵と外杵とにより圧縮する。
このようにして、複数の種類の粉粒体を別々に供給し、それらの粉粒体をそれぞれ又は一緒に圧縮成型することによって、有核成型品を製造することが可能となった。本発明の装置では、核となる成型品部分を成型品で供給する必要がないので、その供給機構を省略することができ、また、そのような成型品を臼孔内の中心に位置合わせする必要もなくなるので、内蔵する成型品の位置ずれ等による不良品の発生を防止することができ、構成を簡略化することが可能になるとともに、歩留りを向上させて生産効率を高くすることが可能になる。また、二重構造を採用する杵の中心杵が成型品の核部分を成型する構成であるので、核の位置がずれることがない。
なお、本願において、特に慣用的に粉末という用語を使用する部分を除き、粉体、顆粒及びそれに類するものを含めて、粉粒体という用語を使用する。また、上中心杵とは上杵の中心杵であり、他の杵についても、しばしばこのような記載を用いる。
前述の第１粉粒体は外層用粉粒体、第２粉粒体は核用粉粒体、第３粉粒体は外層用粉粒体である。通常の有核成型品（有核錠）を作製する場合は、第１粉粒体と第３粉粒体は同一の粉粒体を使用するが、必要に応じて、異なる粉粒体を使用することもできる。これらの粉粒体は、粉粒体供給充填部を構成する、オープンフィードシュー、撹拌フィードシュー等の粉粒体供給充填装置により、それぞれ供給充填される。
本発明の回転式圧縮成型機においては、下杵は、２重構造ではない通常の杵とすることも可能であるが、やはり、いずれも摺動移動及び押圧可能である中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなる２重構造杵とすることが好ましい。下杵も２重構造杵とする場合、あえて言うまでもないが、下中心杵と下外杵とをそれぞれ又は一体化して案内する案内手段と、上圧縮ロールに対応する位置に下圧縮手段を設ける。下圧縮手段としては、上下方向に位置変更が可能に配設され、下杵を円滑に案内しつつ粉粒体の圧縮の際に確実に下杵を支持するもので有ればよく、複数のベアリング等を配したものやレール等が挙げられ、特に限定されるものではないが、下中心杵、下外杵をそれぞれ又は一体化して押圧する下圧縮ロールが好適である。上圧縮ロールと対をなす下圧縮手段は、場合によっては、下中心杵用と下外杵用を別々に設けることがある。
下杵の２重構造杵については、その中心杵と外杵とが以下のような構成となるものが好ましい。即ち、下中心杵頭部が下外杵下端より突出し、下中心杵が最も下外杵内部に入った状態で、下中心杵と下外杵とを係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段を有する構成とする。このような構成を採用した場合、下予圧縮ロールが下中心杵と下外杵とを係合させない状態で下中心杵のみを押圧し、下本圧縮ロールが前記係合手段により係合した下中心杵と下外杵とを一体にして押圧することになる。
上下の中心杵と外杵の係合手段としては、具体的には、中心杵頭部近傍に設けられて外杵に係合する中心杵係合段部と、外杵に設けられて中心杵の係合段部に係合する外杵係合部とからなるものが挙げられる。
本圧縮を行う際に、中心杵と外杵とが確実に粉粒体を圧縮するためには、一体となって作動することが好ましいことから、前記係合手段は重要な意味合いをもつ。即ち、中心杵と外杵は、係合した状態でそれらの杵先先端面が成型品の外形形状に一致するように揃った状態で、一体となって作動するものである。
そのため、上本圧縮ロールは、外杵頭部から突出した中心杵頭部を押圧しないような構成、つまり、上外杵のみを押圧するような構成とすればよい。そのような構成の上本圧縮ロールとしては、外杵頭部の片側だけを押圧する構造のロールを採用することもできるが、その押圧面に外杵頭部から突出した中心杵頭部の押圧を回避する溝を備えるものが好適である。
本発明の回転式圧縮成型機においては、上外杵に対する上中心杵の自由な動きを制限する摺動制限手段を設けることにより、外力がかからない部分においては、上中心杵が上外杵と一体となってどちらかの案内手段により案内されるような構成にすることもできる。このような構成にすることにより、上杵の案内手段は大幅に簡略化することができる。
なお、摺動制限手段としては、例えば、Ｏリングと、そのＯリングを装着するための環状溝からなるものが挙げられる。この場合、Ｏリングは、弾性を有する弾性体で、例えば、合成樹脂製、合成ゴム製、天然ゴム製のものが好ましい。このような構成の摺動制限手段は、具体的には、上中心杵の外周面に環状溝を形成しておき、その環状溝にＯリングを嵌着するものである。このような構成では、Ｏリングが上外杵の内壁に圧接することになり、その圧接力を超過する外力が上中心杵に加わらない限り、上外杵に対して上中心杵が相対的に摺動することはない。この結果、上中心杵を案内する部材を必要位置にのみ設置することが可能になり、装置構成を簡略化することが可能になる。なお、このようなＯリングは、外杵側に嵌着する構造とすることもできる。
前記摺動制限手段として採用したＯリングは、オイルシールとして機能させることもできる。また、このようなＯリングを下杵に採用した場合には、圧縮工程における不用意な下外杵の動きを抑制することができると共に、粉粒体の下杵下部及び案内レールへの混入を防止することもできる。
このような構成の回転式圧縮成型機に使用する上杵は、いずれも摺動移動及び押圧可能である、中心杵とその中心杵の外周を取り巻く外杵とからなり、中心杵の頭部が外杵の頭部から突出し得るように構成され、中心杵の頭部が外杵の頭部から最も突出した状態で中心杵を外杵に係合させて両者を一体に作動し得るようにする係合手段を有する回転式圧縮成型機用二重構造杵と表現される。
当該二重構造の上杵においては、外杵側面に開口部を設け、該開口部から、外部の案内手段により中心杵の案内が可能な中心杵の位置決め手段を突出させることにより、中心杵の摺動移動、案内が容易となる。
このような二重構造の杵の中心杵は、その頭部が外杵の頭部から突出し得る構造で、その頭部近傍に外杵に係合する係合段部を有し、側面に外部の案内手段により案内可能な位置決め手段である突出部を有する。中心杵の位置決め手段は、外部の案内手段による案内が可能であれば、その構造や形状は特に限定されるものではなく、ローラーを有する構造とすることもできる。
なお、中心杵と外杵の係合手段としては、前述の通りである。また、本発明の上杵には、前述のように、上外杵に対する上中心杵の自由な動きを制限する摺動制限手段を設けることがある。
中心杵と外杵の杵先断面の形状は、臼孔、成型品、核の形状により決まってくるものであり、下杵も二重構造杵とする場合、その杵先断面の形状は上二重構造杵のそれと同じ形状となる。
本発明の装置においては、第２粉粒体供給後又は供給成型後に、第２粉粒体供給又は供給成型工程と全く同様の工程を繰り返すような構成とすることで、複数の核が縦に連なった有核成型品を容易に製造することもできる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の一形態を、第１図〜第１０図及び第１８図を参照して説明する。
この回転式圧縮成型機は、第１、第２及び第３粉粒体ＰＤ１、ＰＤ２、ＰＤ３を第１、第２及び第３粉粒体供給充填部ＰＳＤ１、ＰＳＤ２、ＰＳＤ３（第２図に示す）により供給して有核成型品を圧縮成型するためのものである。回転式圧縮成型機は、フレーム１内に回転盤３を立シャフト２を介して水平回転可能に配設し、その回転盤３の円周方向に臼孔４ａを有する臼４を複数、所定のピッチで設けるとともに、各臼４の上下に上杵５及び下杵６を上下摺動可能に保持させてある。上杵５、下杵６のそれぞれの先端すなわち杵先を臼孔４ａに挿入した状態で、第２図に示す上ロール７を構成する上第１予圧縮ロール７Ａ、上第二予圧縮ロール７Ｂ及び上本圧縮ロール７Ｃと、下圧縮手段である下ロール８を構成する下第１予圧縮ロール８Ａ、下第２予圧縮ロール８Ｂ及び下本圧縮ロール８Ｃとの間を順次前述の順に通過させると、臼孔４ａ内に充填した粉粒体を圧縮成型し得るように、上ロール７と下ロール８とが立シャフト２を中心として回転盤３の上下位置に配設してある。上本圧縮ロール７Ｃは、第１８図にも示すように、後述する上杵５を構成する上中心杵５１の頭部５１ａを押圧することを回避するために、上杵押圧面のほぼ中央に円周方向に連続する、本圧縮の際に上中心杵５１の頭部５１ａが接触することなく入る幅と深さとを有する溝７Ｃａが設けてある。このようにして、上本圧縮ロール７Ｃは上外杵５２の頭部５２ａのみを押圧する。また、この実施の形態では、上第１及び上第２予圧縮ロール７Ａ、７Ｂは、上本圧縮ロール７Ｃと異なり、上中心杵５１の頭部５１ａのみを押圧しやすいように、上杵押圧面のほぼ中央に円周方向に連続する、上中心杵５１の頭部５１ａの幅より広い幅で突条７Ａａ、７Ｂａが設けてある。
第１、第２及び第３粉粒体供給充填部ＰＳＤ１、ＰＳＤ２、ＰＳＤ３はそれぞれ、粉粒体を貯留するホッパと、ホッパより供給される粉粒体を臼孔４ａに供給するオープンフィードシュー、撹拌フィードシュー等の粉粒体供給充填装置を組み合わせて構成されるものである。第１粉粒体供給充填部ＰＳＤ１は、第２図に示すように、臼４が上第１予圧縮ロール７Ａ及び下第１予圧縮ロール８Ａの位置に至る前の位置に配置されている。同様にして、第２粉粒体供給充填部ＰＳＤ２は、臼４が上第２予圧縮ロール７Ｂ及び下第２予圧縮ロール８Ｂの位置に至る前の位置に、第３粉粒体供給充填部ＰＳＤ３は、臼４が上本圧縮ロール７Ｃ及び下本圧縮ロール８Ｃの位置に至る前の位置に配置されている。なお、第１、第２及び第３粉粒体供給充填部ＰＳＤ１、ＰＳＤ２、ＰＳＤ３は、この分野で広く知られている粉粒体供給充填装置を使用することができるので、第２図においては、その配設位置を示すものである。
立シャフト２は、その下端近傍に固定されたウォームホイール２２が回転することにより回転する。ウォームホイール２２には、ウォーム２３と歯合しており、主動モータ２５の駆動力がＶベルト２４を介して伝達される。
回転盤３に保持された上杵５は、立シャフト２の上端近傍に取り付けられた案内手段である上案内レール３１、３２により、粉粒体の充填される位置の近傍で最も高い位置まで案内され、上ロール７に達する位置ではその上ロール７下に入り込む低い位置にまで案内されるようになっている。上杵５は、係合して作動する場合を除き独立して摺動移動可能である上中心杵５１とその上中心杵５１の外周を取り巻く上外杵５２とからなる。
具体的には、第３図〜第９図に示すように、上中心杵５１は、例えば、直径の異なる丸棒がその軸方向に連結された形状をしており、その上端側に上外杵５２の頭部５２ａから突出する上中心杵５１の頭部５１ａを、その頭部５１ａの下端近傍に上外杵５２に係合する係合段部５１ｂを、さらに上中心杵５１の下端側に核成型品の外径と略同一の外径を有する杵先５１ｃを備えている。また、上中心杵５１の側面には、杵先位置を設定するための位置決め手段である中心杵ローラ５１ｄが回動可能に取り付けられている。この中心杵ローラ５１ｄは、上外杵５２の側面に設けられた開口５２ｂから突出するように取り付けられるものである。
一方、この上中心杵５１の外周を取り巻く上外杵５２は、円筒形状をしており、臼孔４ａの内径と略同一の外径を有して上中心杵５１の杵先５１ｃがその内部で摺動移動し得る杵先５２ｃと、胴体部分の側面に前記開口５２ｂと、上中心杵５１の係合段部５１ｂに係合する係合部５２ｄとを備えている。係合部５２ｄは、上中心杵５１の係合段部５１ｂが係合した際に、上中心杵５１の頭部５１ａを所定の長さだけ突出させるとともに、上外杵５２の杵先５２ｃと上中心杵５１の杵先５１ｃとが、圧縮成型する成型品の外形形状に一致するように揃う位置に設けてある。
中心杵ローラ５１ｄは、回転盤３の上方において上杵５より内側に設けられる中心杵案内レール３２により案内されるものである。案内手段を構成する中心杵案内レール３２は、第２図に示すように、粉粒体を臼孔４ａ内又は下外杵杵先６２ａ内に充填する際に最高位置まで上中心杵５１を案内し、上中心杵５１が上及び下第１予圧縮ロール７Ａ、８Ａ、上及び下第２予圧縮ロール７Ｂ、８Ｂ、並びに上及び下本圧縮ロール７Ｃ、８Ｃにより粉粒体を圧縮する位置において案内をしないようになっている。そして、上中心杵５１には係合段部５１ｂが設けてあるので、この係合段部５１ｂが上外杵５２の係合部５２ｄと係合することにより、上中心杵５１が中心杵案内レール３２により上方に案内された際には、上外杵５２は一体となって上方に案内されるとともに、上及び下本圧縮ロール７Ｃ、８Ｃによる押圧の際には、上外杵５２のみを押圧することによって、上中心杵５１と上外杵５２とで同時に粉粒体を圧縮するものである。
この実施の形態にあっては、下杵６にあっても上杵５同様に二重構造であり、第３図〜第９図に示すように、下中心杵６１と下外杵６２とからなり、係合して作動する場合を除きどちらも独立して摺動移動可能な構成である。具体的には、下杵６の下外杵６２は、臼孔４ａ内径と略同一の外径を有する杵先６２ａと、円筒形状の胴部分の側面に回動可能に取り付けられる外杵ローラ６２ｂとを備え、その内部に下中心杵６１を摺動移動可能に収納するものである。一方、下中心杵６１は、上端側に核成型品の外径と略同一の外径を有して下外杵６２の杵先６２ａ内に摺動移動可能に収容される杵先６１ａと、下ロール８が当接する頭部６１ｂと、その頭部６１ｂ近傍に設けられ下外杵６２の下端６２ｃ（外杵係合部に相当する）と係合する係合段部６１ｃとを備えている。当該係合手段は、下中心杵６１が最も下外杵６２内部に入った状態で、下中心杵６１と下外杵６２とを係合させて両者を一体に作動し得るようにするものである。
また、下杵６の下中心杵６１は、回転盤３の下側に設けられた下案内レール３０により上下される。具体的には、第２図に示すように、案内手段を構成する下案内レール３０は、第１粉粒体ＰＤ１の予圧縮及びその後の第２粉粒体ＰＤ２の予圧縮に際しては、下中心杵６１を降下させ、粉粒体が臼孔４ａ内の下外杵杵先６２ａ内に充填され、その後分量レール３４、３５で所定位置まで押し上げられて余剰の粉粒体を除去して粉粒体の量を調整し、下本圧縮ロール８Ｃによる圧縮が終了した後は、下本圧縮ロール８Ｃを超えたところで、圧縮により成型された成型物を臼孔４ａから取り出す際に最高位置まで案内するようになっている。この場合、下中心杵６１が最高位置まで案内されることにより、下中心杵６１の係合段部６１ｃが下外杵６２の下端６２ｃと係合して、下中心杵６１と下外杵６２とが一体となって移動し、形成された成型物を臼孔４ａ外に押し出すものである。外杵ローラ６２ｂは、回転盤３下側に取り付けられる案内手段を構成する外杵案内レール４０により案内されるものである。この外杵案内レール４０は、上及び下予圧縮ロール７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８Ｂを通過するまでは、下外杵６２の杵先位置を臼４の上端とほぼ一致する位置に案内する。これによって、下外杵６２の杵先は、臼孔４ａ内に停まり、一時的に臼孔として機能する。これに対して、上及び下予圧縮ロール７Ａ、７Ｂ、８Ａ、８Ｂを通過した後、上及び下本圧縮ロール７Ｃ、８Ｃを通過するまでに、下外杵６２は、下中心杵６１が下案内レール３０により案内された位置に合わせて、つまり下中心杵６１の杵先６１ａと下外杵６２の杵先６２ａとの先端面が揃うように、高さ位置が変更される。この状態においては、下中心杵６１の係合段部６１ｃに下外杵６２の下端６２ｃが係合して、下中心杵６１と下外杵６２とは、一体となって同時に臼孔４ａ内の粉粒体を圧縮し得るものである。
このような構成において、有核成型品を製造する場合には、第２図に示すように、下中心杵６１が下案内レール３０により下方に案内されて、臼孔４ａ内の下外杵杵先６２ａ内に有核成型品の外層を形成する第１粉粒体ＰＤ１が第１粉粒体供給充填部ＰＳＤ１により充填される。この時、下外杵６２は、外杵案内レール４０により外杵ローラ６２ｂが案内されて、その杵先６２ａ上端部が臼４の上面とほぼ一致する位置に保持される。一方、上杵５は、上中心杵５１が中心杵案内レール３２により最高位置まで案内されているので、上中心杵５１の係合段部５１ｂと上外杵５２の係合部５２ｄとが係合して、一体となってその位置に保持される（第３図）。このように、上中心杵５１が上外杵５２の杵先５２ｃから突出しないので、第１粉粒体ＰＤ１の充填の際に干渉するものがなく好ましいものである。
次に、回転盤３が回転し、第１粉粒体ＰＤ１が充填された臼孔４ａ内の下外杵杵先６２ａ内に挿入された上中心杵５１及び下中心杵６１が上及び下第１予圧縮ロール７Ａ、８Ａにより押圧される（第４図）。この場合に、上外杵５２は、上案内レール３１によりその杵先５２ｃが回転盤３の上方に回転盤３上面との間に間隙をあけて保持された状態になっている。上外杵５２の頭部５２ａから突出した上中心杵５１の頭部５１ａが、上第１予圧縮ロール７Ａにより押圧されるため、上中心杵５１の杵先５１ｃのみが臼孔４ａ内の下外杵杵先６２ａ内に挿入されて、第１粉粒体ＰＤ１を圧縮する（第１予圧縮）。これにより、核成型品部分の下側に位置する外層部分が予圧縮されるものである。
第１粉粒体ＰＤ１を圧縮した後、下中心杵６１が第１予圧縮の際の位置の近辺に保持された状態で、圧縮することにより核成型品となる第２粉粒体ＰＤ２を第２粉粒体供給充填部ＰＳＤ２により下外杵杵先６２ａ内に充填する（第５図）。この第２粉粒体ＰＤ２の充填時においても、第１粉粒体ＰＤ１を充填する場合と同様に、上中心杵５１を中心杵案内レール３２により案内して最高位置に保持する。
第２粉粒体ＰＤ２の充填後、回転盤３が回転し、上及び下第２予圧縮ロール７Ｂ、８Ｂにより上中心杵５１及び下中心杵６１が押圧される（第６図）。この場合、上杵５及び下杵６の位置はそれぞれ、上及び下第１予圧縮ロール７Ａ、８Ａを通過する場合と同様の位置に保持されている。これにより、第２粉粒体ＰＤ２により核成型品部分が予圧縮される（第２予圧縮）。
上及び下第２予圧縮ロール７Ｂ、８Ｂにより第２予圧縮が終了した後、上杵５は、中心杵ローラ５１ｄが中心杵案内レール３２により最高位置に保持される（第７図）。この時、下外杵６２は、外杵ローラ６２ｂが外杵案内レール４０に案内されて、その下端６２ｃが下中心杵６１の係合段部６１ｃと係合する位置まで低下し、その杵先６２ａと下中心杵６１の杵先６１ａの先端面が揃った状態となる。ここで、下外杵６２が低下する場合、第２予圧縮された第１粉粒体ＰＤ１と第２粉粒体ＰＤ２との二層の成型物は、下中心杵６１に支持された状態つまり下中心杵６１の杵先６１ａに載った状態にある。そして、下外杵６２と下中心杵６１との両者の杵先６２ａ、６１ａの先端面が揃った状態で、外層となる第３粉粒体ＰＤ３を第３粉粒体供給充填部ＰＳＤ３により臼孔４ａ内に充填する。充填された第３粉粒体ＰＤ３は、前記二層の成型物の側面とその上部分に堆積する。ここでは、下外杵６２を下げながら、第３粉粒体ＰＤ３を充填することもできる。
第３粉粒体ＰＤ３の充填が完了した後、回転盤３が回転し、本圧縮工程に入る（第８図）。上及び下本圧縮ロール７Ｃ、８Ｃの位置においては、上中心杵５１の中心杵ローラ５１ｄは中心杵案内レール３２に案内されない状態にあり、上外杵５２が上本圧縮ロール７Ｃに押圧されることにより、上外杵５２の係合部５２ｄが上中心杵５１の係合段部５１ｂに係合する。これにより、上外杵５２と上中心杵５１との両者の杵先の先端部が揃うものである。この時、上中心杵５１の頭部５１ａは、上外杵５２の頭部５２ａから突出するが、上本圧縮ロール７Ｃには溝７Ｃａが設けてあるので、上中心杵５１には上本圧縮ロールの押圧力は直接には作用しない。つまり、上本圧縮ロール７Ｃによる押圧力は、上外杵５２に作用し、上外杵５２と上中心杵５１とは係合部５２ｄと係合段部５１ｂとが係合することにより一体となって同時に作動するので、上中心杵５１には上外杵５２を介して作用することになる。一方、下杵６は、第３粉粒体ＰＤ３の充填時と同一の高さを保持した状態で下本圧縮ロール８Ｃにより押圧される。すなわち、下外杵６２は、その下端６２ｃが下中心杵６１の係合段部６１ｃに係合することにより、下中心杵６１と一体となって下中心杵６１と同時に作動する。そして、本圧縮完了後、下杵６をその杵先６１ａ、６２ａの先端部が回転盤３の上面とほぼ一致する高さまで下案内レール３０により案内して、成型した有核成型品を臼孔４ａ内から取り出す（第９図）。
以上の有核成型品の製造工程の一連の流れを、第１０図に一括して図示する。同図において、（ａ）は前述の図３における工程に対応するもので、同様にして、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び（ｇ）はそれぞれ、第４図、第５図、第６図、第７図、第８図及び第９図における工程に対応するものである。
本実施形態においては、中心杵及び外杵を個別の圧縮手段により押圧して本圧縮を行うのではなく、上中心杵５１と上外杵５２とを、かつ下中心杵６１と下外杵６２とを一体にして本圧縮を行うので、上下一対のロールによる本圧縮が可能で、本圧縮に係る機構を簡素化することができる。また、上杵５及び下杵６は分割されていない１本の杵の場合と同様に、杵先が臼孔４ａ内の粉粒体を確実に圧縮成型することができ、中心杵と外杵のそれぞれの杵先５１ｃ、５２ｃ、６１ａ、６２ａの先端部を成型品の外形形状に一致するように揃えて圧縮成型するので、成型品表面に段部分が生じるような不具合の発生を確実に防止することができる。
前記実施の形態において、第１０図の（ｂ）に示す最初の予圧縮工程は、省略することが可能である。すなわち、第１粉粒体ＰＤ１を充填した後、核成型品となる第２粉粒体ＰＤ２の所定量を充填すべく下中心杵６１を降下させ、下外杵６２の杵先６２ａ内の第１粉粒体ＰＤ１の上側に所定量の第２粉粒体ＰＤ２を充填する。そして、この状態において、上中心杵５１を作動させることにより、第１粉粒体ＰＤ１と第２粉粒体ＰＤ２とを同時に予圧縮するものである。この場合は、第１粉粒体ＰＤ１の充填後は、上中心杵５１で第１粉粒体ＰＤ１の表面を押さえる等することが好ましい。
また、前記の実施の形態にあっては、下杵についても、下中心杵６１と下外杵６２との二重構造からなるものを説明したが、下杵１０６が二重構造となっていないものであってもよい。この構成のものにあっては、第１１図に示す以下の工程により、有核成型品を成型することができる。
（１）下杵を、成型品の大きさに合わせて低下させて、外層となる第１粉粒体ＰＤ１を臼孔４ａ内に充填する（第１１図の（ａ））。
（２）第１粉粒体ＰＤ１の充填後、上中心杵５１を上外杵５２から突出した状態で予圧縮を行う。これによって、充填された第１粉粒体ＰＤ１を臼孔４ａ内においてカップ状に仮に成型し、外層となる第１粉粒体ＰＤ１の成型物に核となる第２粉粒体ＰＤ２を充填する空間を形成する（第１１図の（ｂ））。なお、ここでは、上中心杵本体（胴）部分の杵先側端部、即ち杵先５１ｃとの境界部を係合段部として、上中心杵を上外杵本体（胴）部分の内部杵先側端部に係合させて予圧縮を行うことになる。
（３）第１粉粒体ＰＤ１の予圧縮終了後、下杵１０６を上昇させ、前記仮成型物の上面を臼４の上面とほぼ一致させる（第１１図の（ｃ））。そして、予圧縮により形成されたカップ状空間に、第２粉粒体ＰＤ２を充填する（第１１図の（ｄ））。
（４）第２粉粒体ＰＤ２の充填が完了した後、好ましくはここで上中心杵５１と下杵１０６により第２粉粒体ＰＤ２の予圧縮を行い、次に、下杵１０６を低下させて（第１１図の（ｅ））、有核成型品の上側の外層を形成するための第３粉粒体ＰＤ３を充填する（第１１図の（ｆ））。
（５）第３粉粒体ＰＤ３の充填が完了した後、上杵５を、上中心杵５１と上外杵５２との杵先先端面を揃えた状態で本圧縮を行う（第１１図の（ｇ））。この後、下杵１０６を上昇させて、臼孔４ａ内から有核成型品を取り出す（第１１図の（ｈ））。
この実施の形態においては、このように、下杵１０６を二重構造を採らない従来と同じものを使用して、あらかじめ核となる成型品を準備することなく二種類の粉粒体から有核成型品を成型するので、装置構成を簡略化することができるとともに、効率よく有核成型品を成型することができるものである。なお、下杵に通常の杵を使用するこの方法では、第１粉粒体ＰＤ１の充填後にカップ状に成型する工程は、粉粒体の均一充填に若干の問題があるので、下杵にあっても二重構造杵を採用する方が好ましい。
なお、最初に説明した実施の形態のものにあっては、上杵５を構成する上中心杵５１と上外杵５２とが、それぞれ別の案内レールにより案内されて基本的に独立して上下するとともに、下杵６にあっても同様に、下中心杵６１と下外杵６２とが各々別の案内レールにより案内されて上下する構成であったが、以下に説明する実施の形態においては、案内レールで案内されて昇降するものではない上杵２０５の上中心杵２５１を説明する。すなわち、この実施の形態の上中心杵２５１は、常時は上杵２０５の上外杵２５２とともに昇降し、案内移動が必要なタイミングにおいて、位置変更部材２０７により静止され、その状態で上外杵２５２が上案内レール３１により降下するように案内されることにより、上外杵２５２に対して相対的に上昇するように構成されるものである。
すなわち、この実施の形態の上杵２０５にあっては、第１２図に示すように、上杵２０５の上中心杵２５１の上端側に、前記実施の形態の中心杵ローラ５１ｄに代わる位置決め手段である環状の位置決め部材２５５を設けるとともに、上中心杵２５１の下端側に、摺動制限手段を構成する、環状溝２５１ｋとその環状溝２５１ｋに嵌着されるＯリング２０１とを設けるものである。また、この実施の形態にあっては、上外杵２５２の杵先を含む先端部分が複数の部材からなり、杵先部材２５２ｃの消耗度合いに応じて交換し得るように構成してある。なお、第１２図は、第１予圧縮が終わり、第２粉粒体ＰＤ２を下外杵杵先内に充填した状態を示すものである。
図１６、１７に詳細を示す位置決め部材２５５は、その内径が、がたつきを防止するために、上外杵２５２の胴部分の外径とほぼ等しい大きさに設定されることが好ましい。この位置決め部材２５５には、その側壁に直径方向の貫通孔２５５ａが設けてあり、上中心杵２５１の上端側の所定位置に設けられた貫通孔２５１ｍと本部材の貫通孔２５５ａとを直線上に配置した後、それぞれの貫通孔２５１ｍ、２５５ａを貫通軸２０２が貫通することにより取り付けられるものである。なお、貫通軸２０２は、抜け落ちないように、位置決め部材２５５に螺着された押さえねじ２５５ｂにより押さえられている。このように、位置決め部材２５５を環状形状とすることにより、位置決め部材２５５は、運転中に上杵がその軸芯周りに回転したとしても、位置変更部材２０７と、どの部分においても同等の条件で案内されるものである。
摺動制限手段たるＯリング２０１は、図１６の下半分にも示すように、上中心杵２５１の先端部分近傍に設けられた軸方向に平行な２本の環状溝２５１ｋに嵌着してある。このＯリング２０１は、合成樹脂、合成ゴムあるいは天然ゴムなどの弾性を有する素材（弾性体）により形成されるもので、摺動制限手段であるとともに、オイルシールを兼用するものである。具体的には、環状溝２５１ｋの底面の直径は、Ｏリング２０１の内径とほぼ等しく、その深さは、Ｏリング２０１の太さよりわずかに小さい寸法に設定してある。そのため、Ｏリング２０１の外径は、上中心杵２５１の胴部の外径よりわずかに大なる寸法である。したがって、Ｏリング２０１は、環状溝２５１ｋに嵌着されると、その外径が外杵の内径よりわずかに大きい状態になっている。
このように、Ｏリング２０１を上中心杵２５１に嵌着した状態で上中心杵２５１を上外杵２５２に挿入すると、Ｏリング２０１が上外杵２５２の内壁を圧迫することにより、上中心杵２５１の摺動移動を制限するものとなる。この結果、上中心杵２５１に外側から力が加わらない限りにおいては、上中心杵２５１は上外杵２５２と一体となって昇降する。同時に、Ｏリング２０１が上外杵２５２の内壁に密着しているので、上中心杵２５１と上外杵２５２との間に存在する潤滑油は、杵先側に移動することを規制される。したがって、Ｏリング２０１はオイルシールとしても機能するものである。本実施の形態においては、後述のように、下杵においても、同様の構造物を採用している。
上述のような上中心杵２５１に対して、上中心杵２５１を摺動移動可能に支持する上外杵２５２は、次のような構成である。位置決め部材２５５を上中心杵２５１に取り付けるために、上外杵２５２の上端側の所定の位置には、位置決め部材２５５の貫通軸２０２が貫通する長円型開口部２５２ｇが設けてある。この長円型開口部２５２ｇは、上外杵２５２の縦方向に長くなるように設けてあり、上中心杵２５１のストロークに対応する長さに設定してある。この上外杵２５２にあっては、杵先の摩耗時の交換を容易にするために、杵先部材２５２ｃが、上外杵２５２の先端部分において着脱可能に取り付けられる構成である。具体的には、この上外杵２５２の先端部分は、３個の部材から構成されている。この先端部分は、上中心杵２５１の杵先２５１ｃが挿入される円筒形状の杵先部材２５２ｃと、杵先部材２５２ｃを押さえる杵先押さえ部材２５２ｄと、杵先押さえ部材２５２ｄに押さえられた杵先部材２５２ｃを胴部分に取り付ける鍔付杵先取付部材２５２ｅとで構成される。尚、上中心杵２５１の杵先については、この実施の形態においては、本体（胴）部分と一体成型品となっているが、場合によっては、上外杵２５２と同様に別の部材として構成することも可能で、杵先部分のみを１つの部材として本体（胴）部分に取り付け、杵先部分のみの交換が可能な構造とすることもできる。下中心杵２６１の杵先についても同様である。
このような上杵２０５に対して、下杵２０６についても、上杵２０５の上外杵２５２同様に、先端部分が複数の部材から構成されて、杵先部分のみの交換が可能な構造となっている。また、下中心杵２６１は、上中心杵２５１と同様の摺動制限手段である環状溝２６１ｋとＯリング２０１とを備えており、圧縮工程における不用意な下外杵２６２の動きを抑制すると共に、下杵２０６下部及び下中心杵案内レール２３０及び下外杵案内レール２４０への粉粒体の混入を防止している。更に、この下杵２０６にあっては、前記実施の形態における下外杵ローラ６２ｂの代わりに、下外杵２６２の下端には、下中心杵２６１の頭部２６１ａとほぼ同型の頭部２６２ａが形成してある。そして、その頭部２６２ａが下外杵案内レール２４０に案内されることにより、下外杵２６２が下中心杵２６１とは独立に摺動移動して昇降するように構成してある。これに対して、下中心杵２６１は、その頭部２６１ａが下中心杵案内レール２３０に案内されて昇降する。
加えて、この下外杵２６２の頭部２６２ａから、下中心杵２６１の頭部２６１ａが突出する構造となっており、下中心杵２６１の頭部２６１ａの上側には、下中心杵２６１と下外杵２６２の杵先先端面を揃えて作動させる際に下外杵２６２の頭部２６２ａと係合する係合段部２６１ｃが形成してある。
前述の上杵２０５に対して、上中心杵２５１を案内する位置変更部材２０７は、前記実施の形態における上中心杵案内レール３２のように立シャフト２の周辺に連続して設けられる必要はなく、第１３図に示すように、第２予圧縮工程と本圧縮工程との間において、連続することなく部分的に設けられるものである。すなわち、位置変更部材２０７は、上第２予圧縮ロール７Ｂと上本圧縮ロール７Ｃとの間の上案内レール３１の下部に設けられるものである。したがって、位置変更部材２０７は、運転中、常時上中心杵２５１を案内するものではなく、第２予圧縮工程が完了し、第３粉粒体が臼孔４ａ内に充填されるタイミングで機能して、上中心杵２５１が上外杵２５２の移動に追従して降下するのを規制するものである。
このような構成において、上杵２０５及び下杵２０６は、基本的には、前記の実施の形態と同様に昇降動作されるものである。上杵２０５及び下杵２０６の動きに関して説明をすると、上杵２０５は、Ｏリング２０１により、外力が加わらない限り上中心杵２５１が降下しないので、上案内レール３１が上外杵２５２を案内することにより昇降する。上杵２０５は、第１３図に示すように、第１予圧縮（Ｔ１）後から第２予圧縮（Ｔ２）を経て、第２予圧縮と本圧縮（Ｔ３）とのほぼ中間点に至るまでは、上中心杵２５１の杵先２５１ｃが上外杵２５２の杵先部材２５２ｃの先端から突出した状態となって移動する（第１２図に示す）。このように、位置変更部材２０７が作動する部分を除くと、上杵２０５の上中心杵２５１と上外杵２５２とは、Ｏリング２０１の作用により一体となって昇降するものである。
そして、臼孔４ａ内の粉粒体が本圧縮される前のタイミング、つまり第２予圧縮と本圧縮とのほぼ中間位置で、上中心杵２５１に取り付けられた位置決め部材２５５を位置変更部材２０７に係合させて、上中心杵２５１を静止させた状態で上外杵２５２を降下させる。ここで、上外杵２５２は、上案内レール３１と図示しない昇降カムとにより降下させる。これにより、上中心杵２５１の杵先２５１ｃが上外杵２５２の杵先を構成する杵先部材２５２ｃの内部に相対的に移動することになる。そして、最終的に、前述の上中心杵２５１と上外杵２５２の係合手段により上中心杵２５１と上外杵２５２とが係合した状態で、上中心杵２５１と上外杵２５２の杵先先端面が成型品の外形形状に一致するように揃った状態となる。なお、位置変更部材２０７は、上外杵を上案内レール３１で固定して、上中心杵を上方へ案内するような構成等にすることもできる。
これに対応して、下杵２０６は、上中心杵２５１の杵先２５１ｃが上外杵２５２の杵先２５２ｃ内に引き込まれた状態に対応して、下中心杵２６１及び下外杵２６２がもっとも降下した位置、つまり下中心杵２６１及び下外杵２６２の杵先先端面が上杵２０５と同様に揃った状態で保持される。この状態では、下中心杵２６１の係合段部２６１ｃが下外杵２６２の頭部２６２ａに係合し、下中心杵２６１と下外杵２６２とが一体となって作動するものである。
この後、位置変更部材２０７がなくなり、上及び下本圧縮ロール７Ｃ、８Ｃを通過するまでの間は、Ｏリング２０１が上中心杵２５１の降下を阻止する。したがって、上中心杵２５１は、その頭部２５１ａを上外杵２５２の頭部２５２ａから突出させた状態で、上本圧縮ロール７Ｃに至るものである（第１５図）。一方、下杵２０６は、下中心杵案内レール２３０及び下外杵案内レール２４０に案内されて、下本圧縮ロール８Ｃに至るものである。
このように、上中心杵２５１と上外杵２５２とは、Ｏリング２０１が上中心杵２５１に取り付けてあるので、上中心杵２５１と上外杵２５２との相対的な移動は制限され、外力が加わらない限りは上中心杵２５１が上外杵２５２と一体となった状態で昇降する。したがって、上中心杵２５１を昇降させるための連続する案内レールを必要とせず、装置を簡素化することができ、部品点数を低減することができる。
本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。その他、各部の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
産業上の利用の可能性
本発明は、核となる部分を成型品の状態で供給することなく、有核成型品を製造し得るもので、医薬品や食品等における成型品製造装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の回転式圧縮成型機の一実施形態を示す断面図。
第２図は、同実施の形態の回転盤の作動に対する杵の動きを展開して示す側面図。
第３図は、同実施の形態において、第１粉粒体充填時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第４図は、同実施の形態において、第１予圧縮時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第５図は、同実施の形態において、第１予圧縮後の第２粉粒体充填時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第６図は、同実施の形態において、第２予圧縮時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第７図は、同実施の形態において、第２予圧縮後の第３粉粒体充填時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第８図は、同実施の形態において、本圧縮時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第９図は、同実施の形態において、成型品を臼孔から取出す時の上杵及び下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第１０図は、同実施の形態における圧縮成型工程の原理を示す原理説明図。
第１１図は、他の実施の形態における圧縮成型工程の原理を示す原理説明図。
第１２図は、更に別の実施の形態において、上杵及び下杵の構造を示す要部拡大断面図。
第１３図は、同実施の形態において、回転盤の作動に対する杵の動きを展開して示す側面図。
第１４図は、同実施の形態において、上中心杵と上外杵との杵先先端面を揃える時の上杵と下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第１５図は、同実施の形態において、本圧縮時の上杵と下杵の状態を示す要部拡大断面図。
第１６図は、同実施の形態における、摺動制限手段であるＯリング構造を明示するよう、上杵の外杵の下方部分を一部省略して示す上杵の斜視図。
第１７図は、同実施の形態において使用する二重構造上杵の位置決め部材の部分における横断面図。
第１８図は、本発明で使用される上本圧縮ロールの一実施形態を示す斜視図。
【図１】
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【図２】
2002090098.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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