Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板との間にキャビティーを設けて接合されている第２基板と、
前記キャビティー内に配置されている機能素子と、を備え、
前記第２基板は、前記キャビティー側の内面と、前記内面と反対側の外面とを貫通する孔部が設けられ、
前記孔部には、
前記外面から前記内面に向かうにしたがって、前記孔部の内壁面が前記孔部の内側に向かって傾斜している第１傾斜面、および前記第１傾斜面と接続されている第１底部を有している第１凹部と、
前記第１底部から前記内面に向かうにしたがって、前記孔部の内壁面が前記孔部の内側に向かって傾斜している第２傾斜面、および前記第２傾斜面と接続されている第２底部を有している第２凹部と、
前記第２底部と前記内面とを貫通している連通孔部と、が設けられていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記第２基板は、（１００）面に沿った前記外面を有するシリコン基板であり、
前記第１凹部および前記第２凹部は、平面視で、矩形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
少なくとも、前記第１傾斜面および前記第１底部と、前記第２傾斜面および前記第２底部とには、金属層が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記連通孔部は、平面視で、円形をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
少なくとも、前記第１凹部および前記第２凹部には、封止部材が設けられ、前記封止部材によって前記連通孔部が塞がれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
第１基板と、前記第１基板との間にキャビティーを設けて接合されている第２基板と、前記キャビティー内に配置されている機能素子と、を備え、
前記第２基板は、前記キャビティー側の内面と反対側の外面とを貫通している孔部が設けられ、前記孔部には第１底部を有している第１凹部と、前記第１底部に連通し、第２底部を有している第２凹部と、前記第２底部と前記内面とを貫通する連通孔部と、が設けられている、電子デバイスの製造方法であって、
前記第１基板として、（１００）面を備えたシリコン基板を準備する工程と、
前記（１００）面を前記外面として、前記シリコン基板を前記内面側からドライエッチングすることによって前記連通孔部を形成する工程と、
前記外面上に、前記外面と反対側に開口する有底の凹部と、前記凹部の底部に前記外面が露出するように開口する連通部とを備えたマスクを配設する工程と、
前記マスクを用い、前記シリコン基板を前記外面側からウェットエッチングすることによって前記第１凹部および前記第２凹部を形成し、前記第２凹部と前記貫通孔部とを連通させることによって前記孔部を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを収容する筐体と、
緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、
前記筐体は、放射線が照射される入射面と、前記入射面の反対側にある裏面と、前記入射面と前記裏面とを接続する側面と、を有し、
前記筐体の角の側面に開口が設けられており、
前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に結合されている
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記緩衝部材の前記第２部分の弾性率は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分の弾性率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体に一体成型されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記放射線検出パネルを囲む枠形状を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを収容する筐体と、
緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、
前記筐体は、角に開口を有し、
前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、
前記緩衝部材の前記第２部分の弾性率は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分の弾性率よりも低く、
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記放射線検出パネルを囲む枠形状を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項７】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の側壁に沿っていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体に接触していない面に凹部を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記緩衝部材の前記第２部分は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分に間隔をおいて対向する段差を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記段差は、前記開口の少なくとも一部に対応する形状を有する請求項９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記放射線検出パネルを支持する基台を更に備え、
前記基台は、前記緩衝部材に接触している
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、第１部材と、前記第１部材よりも弾性率が低い第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記筐体の内面に結合しており、
前記緩衝部材の前記第２部分は、前記第２部材の少なくとも一部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容する筐体と、緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、前記筐体は、放射線が照射される入射面と、前記入射面の反対側にある裏面と、前記入射面と前記裏面とを接続する側面と、を有し、前記筐体の角の側面に開口が設けられており、前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に結合されていることを特徴とする放射線撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱状結晶で構成されたシンチレータ層を基台の上に成長させる成長工程と、
前記シンチレータ層を覆うように第１保護膜を形成する第１保護膜形成工程と、
前記第１保護膜をその表面の全域にわたって研磨する研磨処理を含む、前記第１保護膜を平坦化する平坦化工程と、
前記平坦化工程を受けた前記第１保護膜を覆う第２保護膜を形成する第２保護膜形成工程と、を含み、
前記成長工程で成長される前記シンチレータ層は、正常成長部と異常成長部を有し、
前記研磨処理は、前記異常成長部の位置を特定することなく行われ、
前記研磨処理では、前記第１保護膜の前記表面の前記全域の他、前記異常成長部の先端が研磨され、前記正常成長部は研磨されない、
ことを特徴とするシンチレータの製造方法。
【請求項２】
前記研磨処理は、前記研磨処理によって研磨された前記第１保護膜の露出面と前記研磨処理によって研磨された前記異常成長部の露出面とで平面が形成されるように実施される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項３】
前記複数の柱状結晶のそれぞれの先端は尖っており、前記第１保護膜形成工程では、前記複数の柱状結晶のそれぞれの先端が前記第１保護膜に突き刺さった構造となるように前記第１保護膜が形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項４】
前記平坦化工程の後であって前記第２保護膜形成工程の前に、前記研磨処理によって先端が研磨された前記異常成長部の一部を溶解させる溶解工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項５】
前記複数の柱状結晶の主成分がヨウ化セシウムであり、前記溶解工程では、前記研磨処理によって先端が研磨された前記異常成長部の前記一部を水または極性溶媒を用いて溶解させる、
ことを特徴とする請求項４に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項６】
前記平坦化工程は、前記研磨処理で生じた削りかすをガスブローによって除去する除去処理を更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項７】
前記第１保護膜の材料と前記第２保護膜の材料とが同一である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項８】
前記第２保護膜の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、前記研磨処理がなされた後の前記第１保護膜の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）より小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項９】
前記シンチレータ層の密度をρ（ｇ／ｃｍ３）とし、前記シンチレータ層の材料の単結晶状態における密度をｐｃ（ｇ／ｃｍ３）としたときに、０．５≦ρ／ｐｃ≦０．８である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシンチレータの製造方法。
【請求項１０】
複数の柱状結晶で構成された、正常成長部と異常成長部を有するシンチレータ層を基台の上に成長させる成長工程と、
前記シンチレータ層を覆うように第１保護膜を形成する第１保護膜形成工程と、
前記異常成長部の一部が露出するように、前記第１保護膜の表面の全域の他、前記異常成長部の先端が研磨され、前記正常成長部は研磨されないように、研磨を行う研磨工程と、
前記研磨工程によって露出した前記異常成長部の部分を溶解させる溶解工程と、
前記溶解工程の後に、前記第１保護膜を覆う第２保護膜を形成する第２保護膜形成工程と、を含み、
前記研磨工程は、前記異常成長部の位置を特定することなく行われる、
ことを特徴とするシンチレータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シンチレータの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シンチレータの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、シンチレータの製造方法に係り、前記製造方法は、複数の柱状結晶で構成されたシンチレータ層を基台の上に成長させる成長工程と、前記シンチレータ層を覆うように第１保護膜を形成する第１保護膜形成工程と、前記第１保護膜をその表面の全域にわたって研磨する研磨処理を含む平坦化工程と、前記平坦化工程を受けた前記第１保護膜を覆う第２保護膜を形成する第２保護膜形成工程と、を含み、前記成長工程で成長される前記シンチレータ層は、異常成長部を有し、前記研磨処理では、前記第１保護膜の前記表面の他、前記異常成長部の先端が研磨される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が備える電子装置から前記移動体の移動履歴を含む移動履歴情報を取得する取得部と、
前記移動履歴情報に基づいて前記移動体が移動した過去の移動経路に対応する交通規則の情報を選択する選択部と、
前記過去の移動経路と前記選択部によって選択された前記交通規則の情報とを含む地図情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記地図情報を表示部へ出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記選択部は、
前記過去の移動経路に対応する交通規則の情報として、前記移動体が前記移動経路を移動した際に関係した交通規則の情報を選択すること
を特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記過去の移動経路に対応する交通規則の情報として、前記移動体が前記移動経路を移動した際に違反した交通規則の情報を選択すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記生成部は、
前記違反した交通規則を強調表示した前記地図情報を生成すること
を特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記違反した交通規則の情報に基づいて前記違反の度合を示す評価値を算出する算出部
をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記評価値に基づいて前記移動体および／または前記移動体の操作者を順位付けしたランキングを作成するランキング作成部
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記過去の移動経路に対応する交通規則の情報として、前記過去の移動経路を前記移動体が移動した時の交通規則の情報を選択すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記移動履歴情報は、
前記移動体が備える前記移動体の周辺を撮像する撮像装置の撮像画像を含み、
前記生成部は、
前記移動経路に前記撮像画像を対応付けて前記地図情報を生成すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記出力部によって出力された前記地図情報を表示する前記表示部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
移動体が備える電子装置から前記移動体の移動履歴を含む移動履歴情報を取得する取得工程と、
前記移動履歴情報に基づいて前記移動体が移動した過去の移動経路に対応する交通規則の情報を選択する選択工程と、
前記過去の移動経路と前記選択工程によって選択された前記交通規則の情報とを含む地図情報を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記地図情報を表示工程へ出力する出力工程と
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１１】
移動体が備える電子装置から前記移動体の移動履歴を含む移動履歴情報を取得する取得手段と、
前記移動履歴情報に基づいて前記移動体が移動した過去の移動経路に対応する交通規則の情報を選択する選択手段と、
前記過去の移動経路と前記選択手段によって選択された前記交通規則の情報とを含む地図情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記地図情報を表示手段へ出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された前記地図情報を表示する前記表示手段と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置とネットワークを介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置であって、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段からの音波の出力と前記第２の音波出力手段からの音波の出力とをそれぞれ制御可能な音波制御手段と、
を有する出力装置。
【請求項２】
前記音波制御手段は、
前記第１の音波出力手段が出力する音量又は音波の出力の有無を制御し、
前記第２の音波出力手段が出力する音量又は音波の出力の有無を制御する請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記音波制御手段は、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の固有情報、又は前記第２の固有情報を変更する請求項１又は２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記第１の固有情報は、
前記第１の音波出力手段を識別する識別情報であり、
前記第２の固有情報は、
前記第２の音波出力手段を識別する識別情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項５】
前記出力装置の周辺の音波を測定する音波測定手段を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項６】
前記音波測定手段は、
前記出力装置の周辺のノイズレベルを測定し、測定結果を前記管理装置に通知する請求項５に記載の出力装置。
【請求項７】
前記音波測定手段は、
前記音波に含まれる固有情報に基づいて、該固有情報を含む音波の音量を測定し、測定結果を前記管理装置に通知する請求項５又は６に記載の出力装置。
【請求項８】
前記第１の固有情報を含む音波の中心周波数と、前記第２の固有情報を含む音波の中心周波数とが異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項９】
前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報とは異なる第３の固有情報を含む電波を所定の範囲内に出力する電波出力手段を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１０】
前記電波出力手段は、
近距離無線通信の電波を用いて前記第３の固有情報を送信する請求項９に記載の出力装置。
【請求項１１】
前記近距離無線通信は、ＢＬＥであることを特徴とする請求項１０に記載の出力装置。
【請求項１２】
前記出力装置と前記第１の音波出力手段から出力される音波の出力方向との間の角度である第１の角度と、前記出力装置と前記第２の音波出力手段から出力される音波の出力方向との間の角度である第２の角度のいずれか又は双方が変更可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１３】
前記管理装置からの要求に基づいて、
前記第１の角度、又は前記第２の角度を変更する角度制御手段を有する請求項１２に記載の出力装置。
【請求項１４】
前記出力装置が設置されている方向に関する情報を取得し、前記取得した情報を前記管理装置へ通知する情報取得手段を有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の出力装置と、
前記出力装置の位置情報を管理する管理装置と、
を含む位置情報管理システム。
【請求項１６】
互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置と、該出力装置とネットワークを介して通信可能な管理装置とを含む位置情報管理システムであって、
前記出力装置は、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段からの音波の出力と前記第２の音波出力手段からの音波の出力とをそれぞれ制御可能な音波制御手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記出力装置が設置された位置に関する情報と、前記第１の音波出力手段及び前記第２の音波出力手段が音波を出力する方向に関する情報とを管理する位置情報管理手段を有する位置情報管理システム。
【請求項１７】
前記位置情報管理システムは、
前記管理装置とネットワークを介して通信可能な情報端末を、
前記出力装置から出力された音波に含まれる識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された識別情報、及び前記情報端末の識別情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラムを含み、
前記管理装置は、
前記情報端末から受信した情報に基づいて、前記出力装置の位置に関する情報、及び該位置に対する方向に関する情報を含む前記情報端末の位置情報を、前記情報端末に提供する位置情報提供手段を有する請求項１６に記載の位置情報管理システム。
【請求項１８】
互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置と、該出力装置とネットワークを介して通信可能な管理装置とを含む位置情報管理システムにおける位置情報の管理方法であって、
前記出力装置が、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力し、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力し、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の固有情報を含む音波の出力と前記第２の固有情報を含む音波の出力とをそれぞれ制御し、
前記管理装置が、
前記出力装置が設置された位置を示す情報と、前記一の方向に出力される音波及び前記他の方向に出力される音波が出力される方向に関する情報とを管理することを特徴とする位置情報の管理方法。
【請求項１９】
互いに異なる複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段からの音波の出力と前記第２の音波出力手段からの音波の出力とをそれぞれ制御可能な音波制御手段と、
を有する出力装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータを、
前記出力装置が設置された位置に関する情報と、前記第１の音波出力手段及び前記第２の音波出力手段が音波を出力する方向に関する情報とを管理する位置情報管理手段と、
を有する前記管理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による出力装置は、管理装置とネットワークを介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置であって、前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段からの音波の出力と前記第２の音波出力手段からの音波の出力とをそれぞれ制御可能な音波制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材と表面コーティング材からなる金属製品を、金属基材粉末と表面コーティング材粉末を用いて粉末焼結積層法によって製造する金属製品製造方法であって、
前記金属製品に関して、本体となる金属基材とその表面を覆う表面コーティング材とのそれぞれの３次元位置情報を含む３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）データに基づいて、積層方向の層ごとの断面図データを作成するステップを実行した後、
前記層ごとに、前記断面図データに基づいて、
造形ステージ上に、前記金属基材の位置には前記金属基材粉末を配置し、それ以外の位置には前記表面コーティング材粉末を配置するステップと、
レーザによって、前記配置した金属基材粉末と、前記表面コーティング材の位置にある前記表面コーティング材粉末と、を溶解、焼結することで固化するステップと、を繰り返し実行する
ことを特徴とする金属製品製造方法。
【請求項２】
金属基材と表面コーティング材からなる金属製品を、金属基材粉末、表面コーティング材粉末、および、前記表面コーティング材粉末よりも融点が高い高融点粉末を用いて粉末焼結積層法によって製造する金属製品製造方法であって、
前記金属製品に関して、本体となる金属基材とその表面を覆う表面コーティング材とのそれぞれの３次元位置情報を含む３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）データに基づいて、積層方向の層ごとの断面図データを作成するステップを実行した後、
前記層ごとに、前記断面図データに基づいて、
造形ステージ上に、前記金属基材の位置には前記金属基材粉末を配置し、前記表面コーティング材の位置には前記表面コーティング材粉末を配置し、それら以外の位置には前記高融点粉末を配置するステップと、
レーザによって、前記配置した前記金属基材粉末と前記表面コーティング材粉末を溶解、焼結することで固化するステップと、を繰り返し実行する
ことを特徴とする金属製品製造方法。
【請求項３】
前記金属製品は、側板付きの羽根車であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属製品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月6日(2018.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の入口又は前記入口に設けられた扉を基準としたユーザー位置の特定方法であって、
前記入口又は前記扉付近に第１及び第２の発信機が設けられており、
無線端末で、前記第１の発信機の第１の電波強度を受信するステップと、
前記無線端末で、前記第２の発信機の第２の電波強度を受信するステップと、
前記第１の電波強度と前記第２の電波強度の差に基づいて、前記無線端末を有するユーザーの前記ユーザー位置が前記部屋の室外側か室内側かを特定するステップと、
前記第１の電波強度又は前記第２の電波強度の大きさに基づいて、前記無線端末が前記入口又は前記扉からの距離によって区分されるいずれの領域に存在するかを特定するステップと
を含み、
前記室外側では、前記第１の発信機の電波強度が前記第２の発信機の電波強度よりも強く、
前記室内側では、前記第２の発信機の電波強度が前記第１の発信機の電波強度よりも強いことを特徴とする特定方法。
【請求項２】
携帯端末が、請求項１記載の特定方法により特定されたユーザー位置の履歴を記憶して、前記入口又は前記扉の入退室履歴を取得することを特徴とする入退室履歴取得方法。
【請求項３】
電子錠に対する開錠信号の送信方法であって、
携帯端末が、請求項１記載の特定方法により特定されたユーザー位置の履歴を記憶して、前記入口又は前記扉への室外からの接近を検知するステップと、
前記携帯端末が、前記検知に応じて、所定の通信方法で電子錠の検出を開始するステップと、
前記携帯端末が、前記所定の通信方法で前記電子錠と接続可能な位置に到達した場合に、前記電子錠との接続を確立するステップと、
前記接続の確立後、前記携帯端末が、前記電子錠に対して前記開錠信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項４】
前記開錠信号の前記送信は、前記接続が確立された場合に、前記携帯端末のユーザーの動作を必要とすることなく行われることを特徴とする請求項３に記載の送信方法。
【請求項５】
携帯端末に、請求項１から４のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形用の銅合金粉末であって、
０．２２質量％以上０．５１質量％以下のクロムと、
０質量％以上０．１質量％未満の不純物元素と、
残部の銅と
からなり、
前記不純物元素はクロム以外の元素である、銅合金粉末。
【請求項２】
請求項１に記載の前記銅合金粉末を含む粉末層を形成する第１工程と、
前記粉末層において、所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する第２工程と、を含み、
前記第１工程と前記第２工程とを順次繰り返し、前記造形層を積層することにより、積層造形物を製造する、積層造形物の製造方法。
【請求項３】
前記積層造形物を熱処理する熱処理工程をさらに含む、請求項２に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項４】
銅合金から構成される積層造形物であって、
前記銅合金は、
０．２２質量％以上０．５１質量％以下のクロムと、
０質量％以上０．１質量％未満の不純物元素と、
残部の銅と
からなり、
前記不純物元素はクロム以外の元素であり、
前記銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
導電率が３０％ＩＡＣＳ以上である、積層造形物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのクロルヘキシジン塩の水溶液を準備するステップと、
前記水溶液を積極乾燥させることで前記少なくとも一つの固体形状のクロルヘキシジン塩を得るステップと、
接着剤成分を準備するステップと、
前記接着剤成分と相溶性の溶媒を準備するステップと、
前記溶媒内で固体形状のクロルヘキシジン塩を溶解させてクロルヘキシジン塩溶液を作成するステップと、
前記クロルヘキシジン塩溶液を前記接着剤成分と組み合わせることでクロルヘキシジン塩含有接着剤を作成するステップと、
を含む、クロルヘキシジン塩を含有する接着剤の作成方法。
【請求項２】
前記水溶液は、１重量％〜前記少なくとも一つのクロルヘキシジン塩の溶解限度までの総濃度の前記少なくとも一つのクロルヘキシジン塩を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのクロルヘキシジン塩は、クロルヘキシジンジグルコネートを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液中のクロルヘキシジンジグルコネートの濃度は２０重量％または４０重量％のいずれかである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記積極乾燥はフリーズドライ法またはスプレードライ法のいずれかを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記フリーズドライ法は−８０℃〜１０℃の範囲内の温度で実施される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記温度は−５０℃〜０℃である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記温度は−２０℃である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記フリーズドライ法は０．０１バール〜０．９５バールの範囲内の圧力で実施される、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力は０．１０バール〜０．５０バールである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記圧力は０．１８バールである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記固体形状は粒子形態である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記フリーズドライ法は、少なくとも一つのクロルヘキシジン塩の水溶液をスプレー処理することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤成分は、（ｉ）接着剤成分、（ｉｉ）接着剤プレミックス、および（ｉｉｉ）接着剤処方物から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤成分は接着剤処方物である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記接着剤処方物はアクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリウレタン接着剤およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記接着剤処方物はアクリル接着剤を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒はメタノールである、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法によって製造された、少なくとも一つのクロルヘキシジン塩を含有する接着剤処方物。
【請求項２０】
前記接着剤は、アクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリウレタン接着剤およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１９記載の処方物。
【請求項２１】
前記接着剤はアクリル接着剤である、請求項１９記載の処方物。
【請求項２２】
前記少なくとも一つのクロルヘキシジン塩は、クロルヘキシジンジグルコネートを含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の処方物。
【請求項２３】
前記クロルヘキシジン塩は粉末形態であり、積極乾燥処理によって製造される、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の処方物。
【請求項２４】
前記積極乾燥処理はフリーズドライ法である、請求項２３記載の処方物。
【請求項２５】
前記積極乾燥処理はスプレードライ法である、請求項２３記載の処方物。
【請求項２６】
抗菌特性を備えた接着剤を有する医療用製品であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法により製造された接着剤を含む、医療用製品。
【請求項２７】
前記接着剤処方物は、
接着剤、および
少なくとも一つのクロルヘキシジン塩を含む、請求項２６記載の医療用製品。
【請求項２８】
前記接着剤は、アクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリウレタン接着剤およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２７記載の医療用製品。
【請求項２９】
前記接着剤はアクリル接着剤である、請求項２８記載の医療用製品。
【請求項３０】
前記少なくとも一つのクロルヘキシジン塩は、クロルヘキシジングルコネートを含む、請求項２７記載の医療用製品。
【請求項３１】
前記クロルヘキシジン塩は粉末形態であり、積極乾燥処理によって製造される、請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の医療用製品。
【請求項３２】
前記積極乾燥処理はフリーズドライ法である、請求項３１記載の医療用製品。
【請求項３３】
前記積極乾燥処理はスプレードライ法である、請求項３１記載の医療用製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
別な特徴では、本発明はクロルヘキシジン塩を含有する接着剤の作成方法を提供する。この方法は、少なくとも一つのクロルヘキシジン塩の水溶液を提供するステップと、その水溶液を積極的に乾燥させることでその少なくとも一つの固体形状であるクロルヘキシジン塩を得るステップとを含んでいる。この方法は、接着剤成分を提供するステップと、その接着剤成分と相溶性の溶媒を提供するステップとをさらに含んでいる。この方法は、クロルヘキシジン塩溶液を作成するため、その溶媒内でその固体形状のクロルヘキシジン塩を溶解させるステップをさらに含んでいる。さらに、この方法はそのクロルヘキシジン塩溶液をその接着剤成分と組み合わせることでクロルヘキシジン含有接着剤を作成するステップをさらに含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、クロルヘキシジングルコネートを、医療用および外科的利用において幅広く利用されている溶媒ベースのアクリル接着剤などの溶媒ベースの接着剤へ含有させるための独特な手法を提供する。この新規な方法では、好適には、粉末を得るためにクロルヘキシジングルコネートのフリーズドライ処理またはスプレードライ処理による積極乾燥法によってクロルヘキシジングルコネートを溶媒ベースの接着剤へと含有させる。この粉末はその後にアクリル接着剤などの対象接着剤と相溶性の溶媒中に溶解される。典型的なアクリル接着剤のための適切な溶媒の１例はメタノールである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに初期設定処理を実行した後、遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータと、
所定電位の電源の電圧低下にもとづいて電圧低下信号を出力する電源監視手段と、
あらかじめ定められた監視時間を計測して、該監視時間が経過したことが計測されたときに、前記遊技制御用マイクロコンピュータをリセットするリセット手段とを備え、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記遊技制御処理で使用されるデータを記憶し、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な記憶手段と、
前記電圧低下信号が入力されたことにもとづいて、前記記憶手段における所定領域に特定値が設定されていることを条件に、前記記憶手段の記憶内容を保存するための電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理実行手段と、
前記リセット手段に関する設定を行うリセット設定手段と、
電力供給が開始されたときに、前記所定領域に所定値が設定されていることを条件に、前記記憶手段の記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給が停止する前の状態に復旧させる復旧処理を実行する復旧処理手段と、
前記所定領域に前記特定値が設定されていない場合には前記電力供給停止時処理の実行を禁止する禁止手段とを含み、
前記電力供給が開始されたときに、前記所定領域に前記特定値を設定し、
前記電力供給停止時処理を実行するときに前記所定領域に前記所定値を設定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技機に対する電力供給が開始されたときに初期設定処理（例えば、ステップＳ１０〜Ｓ１５の処理）を実行した後、遊技の進行を制御する遊技制御処理（例えば、ステップＳ２１〜Ｓ３３の処理）を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、所定電位の電源（例えば、ＶSL）の電圧低下にもとづいて電圧低下信号（例えば、電源断信号）を出力する電源監視手段（例えば、電源監視回路９２０）と、あらかじめ定められた監視時間を計測して、監視時間が経過したことが計測されたときに、遊技制御用マイクロコンピュータをリセットするリセット手段（例えば、ウオッチドッグタイマ５０６ｂ）とを備え、遊技制御用マイクロコンピュータは、遊技制御処理で使用されるデータを記憶し、遊技機への電力供給が停止しても所定期間は記憶内容を保持することが可能な記憶手段（例えば、ＲＡＭ５５）と、電圧低下信号が入力されたことにもとづいて、記憶手段における所定領域に特定値が設定されていることを条件に、記憶手段の記憶内容を保存するための電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４５３〜Ｓ４８１の処理を実行する部分）と、リセット手段に関する設定を行うリセット設定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４，Ｓ４８２の処理を実行する部分）と、電力供給が開始されたときに、所定領域（例えば、バックアップフラグ領域）に所定値（例えば、５５（Ｈ））が設定されていることを条件に、記憶手段の記憶内容にもとづいて制御状態を電力供給が停止する前の状態に復旧させる復旧処理を実行する復旧処理手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７，Ｓ４１〜Ｓ４５の処理を実行する部分）と、所定領域に特定値（例えば、ＡＡ（Ｈ））が設定されていない場合には電力供給停止時処理の実行を禁止する禁止手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４５０の処理を実行する部分）とを含み、電力供給が開始されたときに、所定領域に特定値を設定し（図５１におけるステップ４３，Ｓ１３参照）、電力供給停止時処理を実行するときに所定領域に所定値を設定する（図５３におけるステップ４５３参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、電力供給が停止するときに不正確な電力供給停止時処理が実行されることを防止して、電力供給が開始されたときに不正確な復旧処理が実行されないようにすることができる。また、特定値が早めに設定されるので、電力供給停止時処理を実行できない期間を短くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、以上の実施例において、走査エリア内でのレーザエネルギーのばらつきを抑えるため、ＡＯＭ４の分波率を制御するようにしたが、その代わりに、加工方向のレーザパルスＬ２のパルス幅を決定するＡＯＭ駆動信号Ｄのパルス幅を制御するようにしても良い。
この場合、図３における制御情報記憶部１７に記憶させる制御情報は、基準に合った直径の穴が加工されるよう、ＡＯＭ駆動信号Ｄの適正パルス幅を予め実験等によりブロック毎に求めておき、ＡＯＭ駆動制御部１３から出力されるＡＯＭ駆動信号Ｄが適正パルス幅になるようにＡＯＭ駆動制御部１３を制御できるようにするための情報になる。
そしてＡＯＭ駆動制御部１３は、ガルバノミラー５が図６に示す走査エリア２０内の各ブロック２１内を走査する場合に、平均直径記憶部１６からそのブロック２１の平均直径を読み出し、さらに制御情報記憶部１７からその平均直径に対応する制御情報を読み出し、適正パルス幅のＡＯＭ駆動信号Ｄを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、ＡＯＭ４の分波率とＡＯＭ駆動信号Ｄのパルス幅の両方を調整して基準に合った直径の穴が加工されるようにしても良く、両者を制御できる制御情報を図３における制御情報記憶部１７に記憶させ、この制御情報に基づきＡＯＭ駆動制御部１３とＡＯＭ分波率制御部１８の両方を制御するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらにまた、以上の実施例において、図４で示した各機能要素は複数のものが一体となっていても、さらに複数のものに分かれていても良い。例えば、ＡＯＭ駆動制御部１３とＡＯＭ分波率制御部１８は別々なものとして説明したが、一体になっていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット印刷装置であって、
前記フラッシング制御部は、前記加速領域におけるインク滴を大滴とすることを特徴とするインクジェット印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
インクジェット印刷装置３は、給紙部１からの連続紙ＷＰを取り込むための駆動ローラ７を上流側に備えている。駆動ローラ７によって給紙部１から巻き出された連続紙ＷＰは、複数個の搬送ローラ９に沿って下流側の排紙部５に向かって搬送される。最下流の搬送ローラ９と排紙部５との間には、駆動ローラ１１が配置されている。この駆動ローラ１１は、搬送ローラ９上を搬送されている連続紙ＷＰを排紙部５に向かって送り出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
加速領域ＡＣＡは、インク滴の単位面積当たりの吐出量を第１の吐出量Ａ１に設定され、各ジョブ領域ＰＡは、インク滴の単位面積当たりの吐出量を第２の吐出量Ａ２に設定されている。また、ジョブ前領域ＢＰＡは、インク滴の単位面積当たりの吐出量を第３の吐出量Ａ３に設定されている。各領域における単位面積当たりの吐出量の関係は、第１の吐出量Ａ１＞第３の吐出量Ａ３＞第２の吐出量Ａ２となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、シートのニップへの突入角度に応じて、適切に制御するシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明によると、第２の回転体の変位量に、シートの突入角度に応じた補正係数を乗じてシート厚を算出するので、より正確なシートの厚みを検知することができる。請求項６及び１５に係る発明によると、シートの突入角度を考慮して設定される閾値よりも第２の回転体の変位量が大きい場合には装置を停止するので、適切に装置を停止することができる。請求項１３に係る発明によると、シートの突入角度に応じた補正係数を乗じてシートの厚みを算出し、算出したシートの厚みに応じて加熱部の温度を変更するので、高品質な画像を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に設けられ、回転軸の軸まわりに回転するアームと、
回転駆動し、前記アームを駆動させるモーターと、
摺動部を有し、前記モーターの回転駆動を減速する減速機と、
前記摺動部に潤滑油を通過させる第１給油口と、
前記回転軸の軸方向において、前記第１給油口と異なる位置にあり、前記摺動部に潤滑油を通過させる第２給油口と、
を備え、
前記摺動部は、前記回転軸の軸方向において、前記第１給油口と前記第２給油口との間に位置している、
ロボット。
【請求項２】
前記基台は、
前記基台の内部に流体が入るのを防止するための第１溝と、
前記基台が設置される物体と前記基台との間に流体が入るのを防止するための第２溝と、
を備える、
請求項１に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様は、ロボットにおいて、前記基台は、前記基台の内部に流体が入るのを防止するための第１溝と、前記基台が設置される物体と前記基台との間に流体が入るのを防止するための第２溝と、を備える、構成が用いられてもよい。
である。
この構成により、ロボットは、第１溝により、基台の内部に流体が入るのを防止し、第２溝により、基台が設置される物体と基台との間に流体が入るのを防止する。これにより、ロボットは、基台の内部や、物体と基台との間に流体が入ることによって生じる不具合を抑制することができる。
また、本発明の他の態様は、基台と、前記基台に設けられ、回転軸の軸まわりに回転するアームと、回転駆動し、前記アームを駆動させるモーターと、摺動部を有し、前記モーターの回転駆動を減速する減速機と、前記摺動部に潤滑油を通過させる第１給油口と、前記回転軸の軸方向において、前記第１給油口と異なる位置にあり、前記摺動部に潤滑油を通過させる第２給油口と、を備え、前記摺動部は、前記回転軸の軸方向において、前記第１給油口と前記第２給油口との間に位置している、ロボットである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、
前記ロボットアームに設けられた慣性センサーと、を備え、
前記ロボットアームは、前記慣性センサーからの出力に重み付けされる重み付け値を用いて制御され、
前記ロボットアームの可動可能な範囲のうちの少なくとも一部において、前記重み付け値は、前記ロボットアームの加速度が第１加速度の場合、第１の値であり、前記ロボットアームの加速度が前記第１加速度から前記第１加速度よりも低い第２加速度に変化した場合、前記第１の値から前記第１の値よりも高い第２の値に変化することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記ロボットアームは、基台に設けられ、第１回動軸周りに回動可能な第１アームと、前記第１回動軸の軸方向とは異なる軸方向である第２回動軸周りに回動可能な第２アームと、を有し、
前記第１回動軸と前記ロボットアームの先端との間の最大長さが、９７０ｍｍ以上３０００ｍｍ以下である請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記ロボットアームの質量は３０ｋｇ以上２００ｋｇ以下である請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記ロボットアームに設けられる最大負荷は５ｋｇを超えており、５０ｋｇ以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記ロボットアームの可動可能な範囲のうちの少なくとも一部において、前記ロボットアームに設けられる負荷が所定の閾値以上の場合の前記ロボットアームの加速度は、前記負荷が前記閾値未満の場合の前記ロボットアームの加速度よりも低い請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記重み付け値は、前記ロボットアームの加速度に応じて変化する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記ロボットアームは、回動可能なアームを有し、
前記ロボットアームの加速度は、前記アームの角加速度である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記ロボットアームは、回動可能なアームを有し、
前記ロボットアームの可動可能な範囲は、前記アームの回動可能な範囲である請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
前記ロボットアームは、基台に設けられ、第１回動軸周りに回動可能な第１アームと、前記第１回動軸の軸方向とは異なる軸方向である第２回動軸周りに回動可能な第２アームと、前記第１アームの駆動を減速する第１減速機と、前記第２アームの駆動を減速する第２減速機と、を有し、
前記第１減速機の剛性および前記第２減速機の剛性は、４００００Ｎｍ／ｒａｄ以上４０００００Ｎｍ／ｒａｄ以下である請求項１ないし８のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のロボットを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のロボットと、
前記ロボットを制御する制御装置と、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の排出口にスクリーンメッシュを配設するようにしたストレーニング機構において、スクリーンメッシュを支持する、材料が通過できる多数の小孔からなる開口を形成したブレーカープレートの背面側に、ブレーカープレートの開口率よりも大きな開口率を有し、かつ、格子形状で、各開口毎にブレーカープレートに形成した複数の小孔からなる開口が貫通する開口を形成した、ブレーカープレートを支持するブレーカープレートと別部材で構成したバックアッププレートを配設するようにしたことを特徴とするストレーニング機構。
【請求項２】
前記バックアッププレートの格子形状が、隣接する開口を区画、形成する格子の辺が、直交する方形の格子形状であることを特徴とする請求項１に記載のストレーニング機構。
【請求項３】
前記バックアッププレートの格子形状が、隣接する開口を区画、形成する格子の辺が、一直線上に位置しないようにずらして配置した菱形の格子形状であることを特徴とする請求項１に記載のストレーニング機構。
【請求項４】
前記バックアッププレートの格子形状が、円形の開口を千鳥位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載のストレーニング機構。
【請求項５】
スクリーンメッシュの直前の材料流路の面積に対するブレーカープレートの開口率を３０〜６０％に、バックアッププレートの開口率を６０〜８５％に、それぞれ設定してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のストレーニング機構。
【請求項６】
ブレーカープレートに形成された開口のすべてが、バックアッププレートに形成された開口側に貫通するようにしてなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載のストレーニング機構。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６に記載のストレーニング機構を備えたスクリュー押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の様な電動式パワーステアリング装置を組み立てる場合には、前記前側ハウジング素子１７を前記後側ハウジング素子１８に対して前記各ボルト１９、１９により結合固定するのに先立って、前記前側ハウジング素子１７の径方向中心部に設けられた前記軸受保持孔２４に、前記玉軸受２２を内嵌保持する。この為に、この軸受保持孔２４の内周面に、この玉軸受２２を構成する外輪４３を圧入により内嵌する。ところが、上述した従来構造の場合、前記前側ハウジング素子１７の径方向の肉厚は、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、これら各前側結合フランジ３９、３９の径方向外方への突出量が最大となる、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも大きくなっている。この為、前記前側ハウジング素子１７の径方向の剛性（拡縮剛性）は、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも高くなっている。従って、前記軸受保持孔２４の内周面に前記外輪４３を圧入すると、この外輪４３の外周面に対する前記軸受保持孔２４の内周面の接触面圧（径方向内方を向いた押圧力）が、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも大きくなる可能性がある。この結果、前記外輪４３の内周面に設けられた外輪軌道の真円度が僅かとは言え悪化する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、本例の場合には、上述の様な構成を有する前側ハウジング素子１７ｄのうち、前記ウォーム収容部３２ａ及び前記腕部３４ａ以外の部分が、円環状部５１となっている。即ち、前記前側ハウジング素子１７ｄは、この円環状部５１と、この円環状部５１の外周部の円周方向一部分に一体形成された前記ウォーム収容部３２ａ及び前記腕部３４ａとから成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。
本例の場合には、前側ハウジング素子１７ｆを構成する複数個（図示の例では３個）の前側結合フランジ３９ａ、３９ａを、円周方向に関して等間隔に配置している。又、補強リブ４２、４２を、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａから外れた円周方向位置である、円周方向に隣り合う前側結合フランジ３９ａ、３９ａ同士の間に挟まれた円周方向位置に１つずつ配置している。又、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２の、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａに対する円周方向のずれ量を等しくしている。これにより、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２をそれぞれ、円周方向に隣り合う前側結合フランジ３９ａ、３９ａ同士の間の、円周方向中央位置｛これら各前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（通孔２０ａ、２０ａ）の中央部の円周方向位置から中心角で±６０゜回転した位置｝に配置している。言い換えれば、本例の場合には、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａと前記各補強リブ４２、４２とを円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置している。