(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管の接続構造であって、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、
前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設しており、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合していること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造。
【請求項２】
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管の接続構造であって、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、
前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合しており、
橋梁緩衝部の上部開口部は、蓋部材で閉止されていること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造。
【請求項３】
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管の接続構造であって、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、
前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設しており、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合しており、
橋梁緩衝部の上部開口部は、蓋部材で閉止されていること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造。
【請求項４】
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管を橋梁緩衝部において、管継手を用いて接続するに際し、
橋梁緩衝部において、相対するケーブル保護管を蛇腹管で一体的に接続するとともに、
各ケーブル保護管の前記接続部近傍の外周部に、カバー部材を形成する各筒状部材の係合部をそれぞれ装着して蛇腹管の一部外周辺を覆ったのち、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設し、
蛇腹管の中央外周辺において相対する前記各筒状部材の先端部同士を、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合すること
を特徴とするケーブル保護管の接続方法。
【請求項５】
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管を橋梁緩衝部において、管継手を用いて接続するに際し、
橋梁緩衝部において相対するケーブル保護管を蛇腹管で一体的に接続するとともに、
各ケーブル保護管の前記接続部近傍の外周部に、カバー部材を形成する各筒状部材の係合部をそれぞれ装着して蛇腹管の一部外周辺を覆ったのち、
蛇腹管の中央外周辺において相対する前記各筒状部材の先端部同士を、柔軟性を有する連結部材で一体的に連結し、
少なくとも橋梁緩衝部の上部開口部を蓋部材で閉止すること
を特徴とするケーブル保護管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力ケーブル、電話線、ＣＡＴＶ用ケーブルや有線放送用ケーブルなどの電力・通信線をケーブル保護管で保護して敷設するに際し、橋梁や高速道路の高架橋などの緩衝部において、特定形状の管継手を用いてケーブル保護管を接続する方法及び接続構造に関するもので、電力・通信配線技術に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力ケーブル、電話線などの電力通信線は、道路の景観を高め、円滑な道路交通を確保するために、道路際の地中に埋設することが主体となっているが、近時は、広域を結ぶ高速道路を利用して情報ネットワーク形成のために、光ファイバーケーブルを含め各種ケーブルが埋設されている。
【０００３】
かかる電力・通信ケーブルの敷設に際し、高速道路における橋梁、さらには、高速道路に多い高架橋に沿っての敷設は、橋梁や高架橋自体が外気温に反応して収縮運動を起こすので、収縮に対する種々の配慮がされ、各種ケーブルを橋梁や高架橋に敷設する際にも、それらの収縮に対する対策が各種ケーブルの施工時に求められている。
【０００４】
さらに、地震の多い日本においては、上下の振動に対しても十分な配慮が必要で、特に、阪神・淡路大震災の経験から、通常地震のみでなく、大規模地震にも対応できるものが求められている。
【０００５】
前記した各種ケーブルを橋梁や高架橋に敷設する方法としては、一般的に橋梁添架方式又は高欄埋設方式が採用されているが、橋梁や高架橋の収縮に対する手段としては、蛇腹管などからなる伸縮自在な管継手が用いられ、外観や耐久性の面から、可能な場合においては、高欄埋設方式が多く採用されている。
【０００６】
一方、橋梁や高架橋においては、収縮対策としては、橋桁間に一定の空間を設け、それを緩衝部となして対処している。
【０００７】
高欄埋設方式においては、各種ケーブルは、ケーブル保護管を用いて個々に、さらにはその管内を複数の各種ケーブルを挿通させる大口径のケーブル保護管を用いて一括して埋設するもので、高欄を形成するコンクリート層の中に前記ケーブル保護管を埋設し、もってケーブル保護管の耐久性を向上させるというものであって、伸縮可能な管継手を含めケーブル保護管は可能な限り、高欄のなかに埋設することが求められている。
【０００８】
しかしながら、管継手として蛇腹管を使用した場合、その構造・特性を利用するためには、コンクリート層内に埋設することはできず、高欄における緩衝部に設けることになるが、継手によっては、緩衝部空間に収まらないだけでなく、別途専用の空間部を設けなければならないという問題を有し、また、当然のことに空間部に設けるということは、耐久性に問題点を残すものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この蛇腹管からなる管継手を高欄内に埋設するために、たとえば、特開平１１−２１０９６５号公報においては、蛇腹管の外側に外筒を設けるという提案がなされているが、この方式は構造が複雑で、施工性に難点があるうえ、埋設した管継手では前後の収縮には十分対応できるが、地震などの上下の振動に対する追随性に限界を有し、要求される特性を常に満たすことは難しい。
【００１０】
この発明はかかる現状に鑑み、橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管を橋梁緩衝部において管継手を用いて接続するに際し、単純化した構造とすることによって施工性の向上を図るとともに、橋梁や高架橋の収縮にも順応し、地震などによる上下の振動にも耐えることのできる管継手と、この管継手を使用したケーブル保護管の接続方法及び接続構造を提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明の請求項１に記載の発明は、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設しており、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合していること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造である。
【００１２】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管の接続構造であって、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合しており、
橋梁緩衝部の上部開口部は、蓋部材で閉止されていること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造である。
【００１３】
また、この発明の請求項３に記載の発明は、
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管の接続構造であって、
両端部にケーブル保護管の受け口を有する蛇腹管と、
前記ケーブル保護管に固定され、蛇腹管の外周辺を保護するカバー部材
から構成され、
前記カバー部材は、一端部が蛇腹管の中央外周辺において所要の間隔で相対するとともに、他端部が前記ケーブル保護管と係合する左右一対の筒状部材で形成され、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設しており、
相対する筒状部材同士は、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合しており、
橋梁緩衝部の上部開口部は、蓋部材で閉止されていること
を特徴とするケーブル保護管の接続構造である。
【００１４】
さらに、この発明の請求項４に記載の発明は、
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管を橋梁緩衝部において、管継手を用いて接続するに際し、
橋梁緩衝部において相対するケーブル保護管を蛇腹管で一体的に接続するとともに、
各ケーブル保護管の前記接続部近傍の外周部に、カバー部材を形成する各筒状部材の係合部をそれぞれ装着して蛇腹管の一部外周辺を覆ったのち、
各筒状部材の先端側に位置する連結部材との取付け部以外は高欄に埋設し、
蛇腹管の中央外周辺において相対する前記各筒状部材の先端部同士を、柔軟性を有する連結部材で一体的に結合すること
を特徴とするケーブル保護管の接続方法である。
【００１５】
また、この発明の請求項５に記載の発明は、
橋梁部の高欄に埋設されるケーブル保護管を橋梁緩衝部において、管継手を用いて接続するに際し、
橋梁緩衝部において相対するケーブル保護管を蛇腹管で一体的に接続するとともに、各ケーブル保護管の前記接続部近傍の外周部に、カバー部材を形成する各筒状部材の係合部をそれぞれ装着して蛇腹管の一部外周辺を覆ったのち、
蛇腹管の中央外周辺において相対する前記各筒状部材の先端部同士を、柔軟性を有する連結部材で一体的に連結し、
少なくとも橋梁緩衝部の上部開口部を蓋部材で閉止すること
を特徴とするケーブル保護管の接続方法である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のケーブル保護管の接続構造と、このケーブル保護管の接続構造を使用したケーブル保護管の接続方法を添付の図面に基づいて詳細に説明するが、図示したものは、この発明の一実施例であって、図示された継手の形状、操作手順に特定されるものではない。
【００１７】
図１は、この発明にかかるケーブル保護管の接続構造を使用した高欄の緩衝部の接続状態を示す断面図であって、ケーブル保護管の接続構造１は、電力・通信ケーブルが内挿されるケーブル保護管２，２を橋梁の高欄１２の緩衝部１３（約４０〜５０ｃｍ程度の隙間）において相互に連結する蛇腹管３と、この蛇腹管３の外周辺を保護するカバー部材４で構成されるものである。
【００１８】
前記蛇腹管３は、金属や合成樹脂、さらには応力を緩和することのできるゴムなどの弾性部材からなるもので、実用面からは、特に耐候性に優れるエチレンープロピレンージエンゴムで形成することが好ましく、図２に示すように、両端部にはケーブル保護管２を挿入するための受け口３ａ，３ａを有するものである。
その形状、構造などは求められる特性、接続すべきケーブル保護管２の材質、形状などを勘案して設定すればよいが、例えば、塩化ビニル樹脂製で呼び径２００φのケーブル保護管を接続するためには、内径が２１６ｍｍ、外径が２２８ｍｍ、凸条部の外径が２８０ｍｍ、凸条部はピッチ６０ｍｍで８つ、蛇腹部の長さは４８０ｍｍ、全長が７２０ｍｍの形状のものが用いられる。
【００１９】
この蛇腹管３とケーブル保護管２の接続に際しては、格別な嵌合構造等を採用する必要はなく、両者を嵌め合わせて、ステンレス鋼のベルト１１などで締付けて結合するという簡便な方法でよい。ケーブル保護管２としては、塩化ビニル樹脂製以外にも、ポリエチレンなどの合成樹脂製、アルミニウムなどの金属製のものを使用することができ、また、ケーブル保護管２は、ケーブルが挿入される内管を収容する外管であってもよい。
【００２０】
前記カバー部材４は、ケーブル保護管２の接続端に装着するための係合部５ａと蛇腹管３の外周辺の一部を覆うことのできる保護部５ｂとから左右一対の筒状部材５，５と、所要の間隔を存して相対する各筒状部材５，５の先端部を相互に連結し、蛇腹管３が外気に曝されるのを防止する柔軟性を有する連結部材６とから構成されるものである。
前記各筒状部材５は、図３に示すように、蛇腹管３よりも径の大きな筒状体、すなわち前記保護部５ｂの一端部を縮径させて係合部５ａを一体的に形成したものである。
なお、緩衝部空間が狭くなる現象が生じて蛇腹管３が圧縮されても、筒状部材５，５の空間内で、蛇腹管３の変形量を許容することができるので、蛇腹管３が破損することはない。
【００２１】
前記筒状部材５の形状ならびに構造は、接続すべきケーブル保護管２の材質、形状及び蛇腹管３の形状を勘案して設定すればよく、先に述べた塩化ビニル樹脂製の呼び径２００φのケーブル保護管２と、それに対応した上記形状の蛇腹管３が用いられる場合の形状の例を挙げると、係合部５ａの内径が２１６ｍｍ、保護部５ｂの外径３２０ｍｍで、全長３００ｍｍの塩化ビニル樹脂製の筒状部材が挙げられる。
【００２２】
かかる筒状部材５は、図３で明らかなように、この発明の目的とする効果をより良く発揮させるために、連結部材６を装着する先端部を除いた部位は、基本的に高欄１２を構成するコンクリート内に埋設されるので、各筒状部材５の表面にはコンクリートとの密着性を向上させるため、例えば図３の斜線部で示すように砂付き加工などを施すことが好ましい。
【００２３】
一方、各筒状部材５，５を相互に連結する連結部材６は、筒状部材５に伝達される橋梁の伸縮、振動を吸収し得る柔軟性を有するものであれば、その材質に格別の限定が加えられることはないが、この連結部材６には、蛇腹管３が大気に曝露され劣化するのを防止する機能が求められ、かつ連結部材６そのものは大気に曝されるものであるため、耐候性に優れる材質のものを用いることが好ましく、合成樹脂製シート、不織布などを用いることが好ましい。
【００２４】
なお、この連結部材６の形成に際しては、図４に示すように、例えば、所要の幅と長さ及び厚みを有する合成樹脂製のシート６ａを２枚重ね合わせ、内部に所要の間隔を存して帯状の補強材６ｂを介在させることによって全体を強化することが好ましい。
【００２５】
さらに、この連結部材６は、橋梁の緩衝部１３に配置され、外気に晒されるものであるので、緩衝部１３の上面開口部、左右の側面開口部を閉止することのできる蓋部材１４を緩衝部１３の外側に取付けることによって、連結部材６の劣化、ひいては蛇腹管３の劣化をより良く防止することができる。
【００２６】
以下、かかる構成からなるケーブル保護管の接続構造１を使用してケーブル保護管２，２同士を橋梁の緩衝部１３において接続する方法を、図５〜図１２に基づいて具体的に説明するが、この発明のケーブル保護管の接続方法は、当然のことながら図示の例に限定されるものではない。
【００２７】
電力・通信線を内挿するケーブル保護管２，２は、最終的には高欄に埋設されるものであるが、まず、ケーブル保護管２は、橋梁１５に沿って緩衝部１３まで敷設される一方、このケーブル保護管２を、緩衝部１３で他のケーブル保護管２に接続するための蛇腹管３、蛇腹管３をケーブル保護管２に固定するためのステンレス鋼ベルト１１、蛇腹管３を保護するためのカバー部材４を構成する一方の筒状部材５が用意される。（図５参照）
【００２８】
ついで、緩衝部１３まで敷設されたケーブル保護管２に、カバー部材４を構成する筒状部材５をその係合部５ａ側から、その後ステンレス鋼製のベルト１１の順で外装したのち、ケーブル保護管２の先端部を蛇腹管３の一方の受け口３ａ内に押し込み、前記受け口３ａの外周部に前記ベルト１１を装着してケーブル保護管２に蛇腹管３の一端部を固定する。（図６参照）。
【００２９】
蛇腹管３の一端部を、一方のケーブル保護管２の先端部への固定が完了すると、図７に示すように筒状部材５を、その先端部がケーブル保護管２側の蛇腹管３の外周辺を被覆保護する位置まで左方向に移動させ、適宜手段によってその位置を保持させる。（図７参照）。
【００３０】
かくして、一方のケーブル保護管２の先端部への蛇腹管３と、筒状部材５の装着固定が完了すると、図８に示すように、ケーブル保護管２を橋梁１５上にコンクリート１７で固定して高欄１２を構成するものである。
その際、コンクリート１７を打設するための仮枠１６から、筒状部材５の先端部５ｃが緩衝部１３内に突出するように配置して高欄１２を形成するものである。
【００３１】
ついで、図９に示すように先端部５ｃを除く筒状部材５の全部と、ケーブル保護管２をコンクリート内に埋設して高欄１２を形成した後、当該ケーブル保護管２に接続せんとするケーブル保護管２に、前記と同様に他方の筒状部材５とステンレス鋼製のベルト１１を外装したのち、ケーブル保護管２の先端部を蛇腹管３の他方の受け口３ａ内に挿入して固定する。（図１０参照）
【００３２】
なお、蛇腹管３をベルト１１でケーブル保護管２に固定する方法、その際の筒状部材５の位置と移動方法及び位置は前述と同様で、筒状部材５を所定の位置に移動した後、上記と同様に図１１に示すように仮枠１６を設け、コンクリート１７を打設し、筒状部材５とケーブル保護管２が埋設された高欄１２を形成する。（図１２参照）
【００３３】
ケーブル保護管２，２を相互に接続した蛇腹管３は、両端部は、各筒状部材５，５に保護されているが、中央外周辺は図１３で明らかなように緩衝部１３に露出した状態にあるので、その部分を保護するために連結部材６を装着する。
【００３４】
この連結部材６の装着は、緩衝部１３に相対する状態で突出した各筒状部材５の先端部５ｃを利用して行うものである。その連結は、シート状の連結部材６を緩衝部１３内に挿入したのち、前記連結部材６を各先端部５ｃ，５ｃに当接させながら捲回することによって達成するもので、各筒状部材５との結合は接着剤を用いても、任意の結合具を用いてもよく、補修のことを考慮すると取り外しが容易なものが望ましい。
また、緩衝部１３の上部開口部を脱着可能な鋼製の蓋部材１４で閉止するに際しては、連結部材６の側面まで延長して被覆することが好ましい。
【００３５】
【発明の効果】
この発明のケーブル保護管の接続構造は、蛇腹管と、この蛇腹管の基端側の外周辺を覆う一対の筒状部材および前記蛇腹管の中央外周辺において相対する筒状部材の先端部同士を相互に連結する連結部材からなるカバー部材で構成し、橋梁の緩衝部内に露出させる蛇腹管をカバー部材で全面的に保護することによって、管継手の多くの部分を高欄のコンクリート内に埋設することが可能となり、蛇腹管の性能を低下させることなく耐久性を向上させるという優れた効果を奏するものである。
【００３６】
特に、高欄の緩衝部に位置する蛇腹管については、一対の筒状部材と結合しカバー管を形成する連結部材で保護することによって、該当部分の耐久性を低下させることなく、かつ、継手の補修、応急処置も可能とするものである。
【００３７】
この発明のケーブル保護管の接続方法は、ケーブル保護管同士を一体的に連結する蛇腹管がカバー部材内に収められて、高欄内に埋設することができるので、橋梁や高架橋の収縮運動に対応できるのはもちろん、地震、不等沈下などによる上下の振動に対しても十分対応し、特に、阪神・淡路大震災の経験から、通常地震のみでなく、大規模地震にも対応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、この発明にかかるケーブル保護管の接続構造の使用した高欄の緩衝部の接続状態を示す断面図である。
【図２】  ケーブル保護管の接続構造を構成する蛇腹管の一部切欠き正面図である。
【図３】  カバー部材を構成する一方の筒状部材の一部切欠き正面図である。
【図４】  連結部材を展開した一部切欠き斜視図である。
【図５】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図６】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図７】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図８】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図９】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図１０】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図１１】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図１２】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【図１３】  ケーブル保護管の接続手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１    ケーブル保護管の接続構造
２    ケーブル保護管
３    蛇腹管
４    カバー部材
５    筒状部材
５ａ  係合部
５ｂ  保護部
５ｃ  先端部
６    連結部材
６ａ  補強材
１１  ステンレス製のベルト
１２  高欄
１３  緩衝部
１４  カバー
１５  橋梁
１６  仮枠
１７  コンクリート
【図１】
0003834769.tif 000002
【図２】
0003834769.tif 000003
【図３】
0003834769.tif 000004
【図４】
0003834769.tif 000005
【図５】
0003834769.tif 000006
【図６】
0003834769.tif 000007
【図７】
0003834769.tif 000008
【図８】
0003834769.tif 000009
【図９】
0003834769.tif 000010
【図１０】
0003834769.tif 000011
【図１１】
0003834769.tif 000012
【図１２】
0003834769.tif 000013
【図１３】
0003834769.tif 000014