(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのロードセルと、校正用の分銅と、校正時に、前記分銅の荷重を増力させて校正荷重として前記ロードセルに負荷させる増力てことを備えた校正装置付きロードセル式はかりにおいて、前記分銅は前記増力てこの一端側に一体的に固定され、校正時は、前記増力てこで増力された荷重が作用する荷重作用部と、前記ロードセルに固定された荷重受け部材の荷重受け部とを係合させて、前記増力てこと前記ロードセルとを連結すると共に、前記分銅荷重の重力方向への作用により、前記増力てこの他端側を支点として、この支点と前記分銅との間に形成された前記荷重作用部と前記荷重受け部との係合点に前記分銅の荷重を増力させた力を発生させて前記ロードセルに伝達し、非校正時には、前記荷重作用部と前記荷重受け部との係合を解除して、前記増力てこと前記ロードセルとの連結を解除し、前記ロードセルに前記増力てこから荷重が負荷されないようにしたことを特徴とする校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項２】
前記荷重作用部と前記荷重受け部との係合／解除を、鋭利な先端部を有する刃部材と、前記先端部を受けるＶ字溝が形成された刃受け部材との係合／解除で行うことを特徴とする請求項１に記載の校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項３】
前記刃部材は、前記増力てこに固定された第１力点刃と、前記荷重受け部材に固定された第２力点刃から成り、これら第１、第２力点刃は、垂直方向に関してそれぞれの先端部を一直線上に位置させて、前記第２力点刃を上方に、前記第１力点刃を下方にして整列されており、前記第１力点刃を受ける下部刃受け部材と、前記第２力点刃の前記先端部と係合可能な上部刃受け部材とを有する力伝達部材が、前記第１、第２力点刃間に架設されており、校正時は、前記第１力点刃から前記下部刃受け部材に、前記分銅の増力された力を作用させて、前記力伝達部材を下方に押し下げることにより、前記上部刃受け部材を前記第２力点刃の前記先端部に係合させて、前記第２力点刃に対して、前記分銅の増力された力を下方に作用させ、非校正時は、前記力伝達部材を上方に上昇させて、前記下部刃受け部材で前記第１力点刃を支えて前記増力てこを前記他端側を支点として傾動させて持ち上げると共に、前記上部刃受け部材を前記第２力点刃から上方に離間させることを特徴とする請求項２に記載の校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項４】
前記校正荷重を負荷されたときの前記ロードセルに固定された前記荷重受け部材における前記荷重受け部の上下の変位が最小となる部位、またはこの近傍に前記荷重作用部からの力を負荷することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項５】
１つのロードセルと、校正用の分銅と、前記ロードセルに重力方向の反対方向に前記分銅の荷重を増力させた力を作用させて風袋荷重を打ち消す増力てこと、前記増力てこの支点を中心に前記増力てこを傾動させる傾動手段を設け、この傾動手段による前記増力てこの傾動により、前記増力てこから前記ロードセルに作用する前記重力方向の反対方向の力の大きさを調整可能とし、校正時には、前記重力方向の反対方向の力を減じて又はゼロにして、前記風袋荷重を校正荷重として前記ロードセルに作用させて校正を行うことを特徴とする校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項６】
載台からの荷重をそれぞれの重点で受け、これを減力してそれぞれの減力点に発生させる複数の単一減力てこを設け、前記ロ−ドセルは前記減力点からの力を複数の異なる力作用点で受けていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の校正装置付きロ−ドセル式はかり。
【請求項７】
スパン調整を行った場所で前記ロードセルに前記校正荷重を負荷させて得られる前記ロードセルの検出値と、はかりの設置後、その設置場所で前記ロードセルに前記校正荷重を負荷させて得られる前記ロードセルの検出値との差を求めてこの差が重力加速度の変化のみによるものかどうかを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の校正装置付きロードセル式はかり。
【請求項８】
前記判定手段は、前記差に基づいて得られる設置場所特定情報を求める設置場所特定手段と、前記設置場所特定情報を表示する表示手段とからなることを特徴とする請求項7に記載の校正装置付きロードセル式はかり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内蔵分銅の荷重を増力てこを用いて増力してロードセルに作用させて校正を行ったり風袋荷重を消去する校正装置付きロードセル式はかりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、分銅を内蔵し、この分銅の荷重をロードセルに負荷させてはかりのスパン（感度）を調整するようにした校正装置付きのロードセル式はかりがある。これにより、使用される地域ごとの重力加速度の違いによる測定値のばらつきを補正したり、ロードセルを構成する起歪体の時効硬化などの経時的変化によるスパンドリフトを補正する。
【０００３】
しかし、ロードセル式はかりでは、ひょう量（はかりで安全に正しく測定できる最大質量）の大きなはかりも多い。この場合、内蔵分銅をひょう量に合わせて大重量化させるとはかり全体の重量が大きくなってしまう。このため、特開平１１−１０８７４０号公報では、てこを用いて分銅の実際の荷重よりも大きな荷重をロードセルに負荷させることで、大重量の校正用分銅が必要なひょう量の大きなはかりにおける分銅の軽量化を図っている。
【０００４】
図２１は、そのはかりの構成を示し、てこ２の一端ははかり本体などに接続して支点Ｐ１となっており、他端は内蔵分銅３が負荷される内蔵分銅負荷部（重点）Ｐ２となっている。支点Ｐ１と重点Ｐ２との間の増力点Ｐ３には、一端がロードセル１に取り付けられた板ばね等の接続部材４の他端が接続している。てこ２は、重点Ｐ２に作用した力が増力されて増力点Ｐ３に作用する増力てこである。
【０００５】
Ｐ１〜Ｐ３間の距離をａ、Ｐ１〜Ｐ２間の距離をｂとすると、校正時に重点Ｐ２に分銅３の荷重が負荷されると、増力点Ｐ３に、分銅重量×（ｂ／ａ）の力が作用する。この力が接続部材４を介してロードセル１に負荷される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開平１１−１０８７４０号公報では、てこ２は常に増力点Ｐ３で接続部材４を介してロードセル１と連結された構成となっている。従って、載台１ａに載せられた被計量物の荷重をロードセル１で測定している計量時に、てこ２が振動して、増力点Ｐ３に作用する力が変動したり、その振動が接続部材４を介してロードセル１に伝わったりすると、ロードセル１に被計量物以外からの荷重を作用させることになり、被計量物の正確な計量が行えない。
【０００７】
また、校正時、非校正時におけるロードセル１に対する力の加除は、てこ２に対して分銅３を載せたり、持ち上げたりすることで行っているので、てこ２に対して分銅３が載せられる位置のずれ（偏置誤差）によって、重点Ｐ２がずれて、てこ比（ｂ／ａ）が不安定になる。よって、校正時、ロードセル１に負荷される荷重が、校正を行うごとに一定とはならず正確な校正を行えない。これに対処するべく、上記公報では、分銅３が負荷される部分に偏置誤差吸収手段（ロバーバル部材）を設けている。しかし、このような偏置誤差吸収手段を設けることは、コスト高を招き、また、その取付やロバーバル部材の歪量の調整などの手間がかかる。
【０００８】
また、従来より風袋引き処理というのは行われているが、これはロードセルに負荷されている風袋荷重そのものを取り除くのではなく、風袋荷重が負荷されたままの状態で、ロードセルの検出値をゼロにリセットするものである。そのため、風袋荷重がロードセルの有効荷重検出能力に対してかなりの割合を占める場合には、そのロードセルによって検出できる被計量物の荷重範囲が狭くなり、ロードセルの能力を十分に発揮することができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、簡単な構成で増力てこのてこ比を安定化させて正確な校正が行えると共に計量時にはロードセルが増力てこから干渉を受けないようにして正確な計量が行え、また、ロードセルの有効荷重検出範囲を狭めることなく風袋荷重を消去できる校正装置付きロードセル式はかりを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の請求項１では、校正用の分銅は増力てこの一端側に一体的に固定され、校正時は、増力てこで増力された荷重が作用する荷重作用部と、ロードセルに固定された荷重受け部材の荷重受け部とを係合させて、増力てことロードセルを連結すると共に、分銅荷重の重力方向への作用により、増力てこの他端側を支点として、この支点と分銅との間に形成された荷重作用部と荷重受け部との係合点に分銅の荷重を増力させた力を発生させてロードセルに伝達し、非校正時には、荷重作用部と荷重受け部との係合を解除して、増力てことロードセルとの連結を解除することにより、ロードセルに増力てこ側からの振動などによる荷重変動が負荷されないようにする。
【００１１】
このような構成により、計量時、ロードセルには被計量物側からの荷重のみが作用するので正確な計量が行える。また、分銅は増力てこに一体的に固定されているので校正時に重点は変動せず安定したてこ比が得られる。
【００１２】
本発明の請求項２または請求項３によれば、荷重作用部と荷重受け部との係合／解除を、鋭利な先端部を有する刃部材と、その先端部を受けるＶ字溝が形成された刃受け部材との係合／解除により行うので、荷重作用部と荷重受け部との係合点におけるずれを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の請求項４によれば、校正荷重の負荷を受けたときの荷重受け部の上下の変位が極小となるため、荷重作用部と荷重受け部との係合点の移動がないのでずれを防いで常に安定した校正を行える。
【００１４】
また、１つのロードセルと、校正用の分銅と、ロードセルに重力方向の反対方向に分銅の荷重を増力させた力を作用させて風袋荷重を打ち消す増力てことを備えることにより、その増力てこでもってロードセルに負荷される風袋荷重そのものを消去できる。
【００１５】
本発明の請求項５は、１つのロードセルと、校正用の分銅と、ロードセルに重力方向の反対方向に分銅の荷重を増力させた力を作用させて風袋荷重を打ち消す増力てこと、前記増力てこの支点を中心に前記増力てこを傾動させる傾動手段を設け、この傾動手段による前記増力てこの傾動により、前記増力てこから前記ロードセルに作用する前記重力方向の反対方向の力の大きさを調整可能とし、校正時には、前記重力方向の反対方向の力を減じて又はゼロにして、前記風袋荷重を校正荷重として前記ロードセルに作用させて校正を行う。すなわち、１つの分銅及び増力てこでもって、ロードセルに負荷される風袋荷重の打ち消し量を調整して、風袋荷重消去と校正荷重負荷とを切り換えて兼用できるようにしている。
【００１６】
本発明の請求項６は、ロードセルは載台からの荷重を複数の一段階の減力てこを介して受けており、載台面積が大きく、ロードセル自体の有効荷重検出能力を越える大きな重量の被計量物を計量できるはかりに、本発明に係る校正装置を組み付けたものである。すなわち、コストのかかる複数のロードセルを用いなくとも、１つのロードセルで大きな重量の測定が行える。更に、精度の調整も１つのロードセルのみに専念して行えばよいのできめ細かな調整が行え、はかりの精度の向上にもつながる。
【００１７】
本発明の請求項７は、スパン調整を行った場所でロードセルに校正荷重を負荷させて得られるロードセルの検出値と、はかりの設置後、その設置場所でロードセルに校正荷重を負荷させて得られるロードセルの検出値との差を求めてこの差が重力加速度の変化のみによるものかどうかを判定する判定手段を備えている。前記差が重力加速度の変化を原因とすること以上に生じた場合には、校正装置自体に何らかの異常があるとみなせる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図７に、本発明の第１の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかり１０を模式的に示す。起歪体に複数のストレインゲージを貼り付けてなるロードセル１１の固定部側はブラケット１２を介してベース１３上に固定されている。ロードセル１１の可動部側にはブラケット１４を介して荷重受け板１５が固定されている。荷重受け板１５上には、取付アーム１６を介して載台１７が固定されている。
【００２０】
後述する校正装置からの校正荷重は、載台１７を経由せず、直接荷重受け板１５に校正時に負荷される。
【００２１】
次に、図１〜図６を用いて校正装置について説明する。図１は校正装置２０の平面図を、図２、図３はその縦断面図を示し、図２は校正時、図３は非校正時を示す。図４は図２における［４］−［４］線方向の断面図を、図５は図２における［５］−［５］線方向の断面図を、図６は図２における［６］−［６］線方向の断面図を示す。
【００２２】
図１に示すように、ロードセル１１の側方には、増力てこ２１がロードセル１１の長手方向と直角方向に延びて配設されている。増力てこ２１は、平行に延びる２本の板材２１ａ、２１ｂを備え、これら板材２１ａ、２１ｂの一端側には校正用分銅２２が固定されている。校正用分銅２２は、板材２１ａを挟む第１分銅２２ａ、第２分銅２２ｂと、第２分銅２２ｂとともに板材２１ｂを挟む第３分銅２２ｃとから成り、これら第１〜第３分銅２２ａ〜２２ｃは、板材２１ａ、２１ｂの長手方向と直角な方向からねじ込まれた２本のボルト２３、２４によって、板材２１ａ、２１ｂに一体的に固定されている。
【００２３】
更に図２も参照して、増力てこ２１の他端側には、断面菱形形状の刃部材２５が両端を２本の板材２１ａ、２１ｂに圧入されて固定されており、その上側先端部２５ａは、中間ベース２６に固定された刃受け部材２７のＶ字溝に当接している。
【００２４】
増力てこ２１の他端側の上方には、増力てこ２１と平行な方向に延びる２本の荷重受けレバー２８ａ、２８ｂが配設されており、これら荷重受けレバー２８ａ、２８ｂの一端部は荷重受け板１５に固定されている。荷重受けレバー２８ａ、２８ｂの他端部には、断面菱形形状の刃部材（第２力点刃）３０が両端を圧入されて固定されている。これら、荷重受け板１５、荷重受けレバー２８ａ、２８ｂ、第２力点刃３０とから荷重受け部材が構成される。
【００２５】
図２に示す校正状態においては、力伝達部材２９が、その上部に形成された上部刃受け部材２９ａのＶ字溝を第２力点刃３０の上側先端部３０ａに当接させて、第２力点刃３０を下方に押圧している。
【００２６】
増力てこ２１の、上記第２力点刃３０の下方に対応する部分には、両端を圧入されて断面菱形形状の第１力点刃３１が固定されている。第１力点刃３１は、第２力点刃３０と垂直方向の対角線を一致させている。
【００２７】
第１力点刃３１の下側先端部３１ａは、力伝達部材２９の下部に形成された下部刃受け部材２９ｂのＶ字溝と当接し、図２に示す校正状態では、力伝達部材２９を下方に押圧している。
【００２８】
力伝達部材２９の、分銅２２側の側方には軸受け部材３２が中間ベース２６に立設されており、この上端部にはピン３３が貫通して軸受け部材３２に支持されている。図１に示されるように、軸受け部材３２から突出したピン３３の両端は、回動レバー３４の２つの水平アーム部３４ａを貫通し、回動レバー３４はピン３３を回動軸として回動可能となっている。
【００２９】
図６に示すように、回動レバー３４の垂直アーム部３４ｂの下端にはＵ字切欠き３５が形成されており、このＵ字切欠き３５に、送りねじ３６の一端側に螺合されたナット部材３７が係合している。ナット部材３７は、小径部３７ａとこの軸方向の両端に形成されたフランジ部３７ｂとから成る。ナット部材３７は、小径部３７ａ外周をＵ字切欠き３５の内壁部に当接させて嵌まり込んでおり、その小径部外周の当接部はＵ字切欠き内壁部に沿って垂直に形成され、送りねじ３６の回転に伴うナット部材３７のまわり止めをしている。ナット部材３７のフランジ部３７ｂの直径はＵ字切欠き３５の幅より大きく形成されている。
【００３０】
図１、２に示すように、送りねじ３６は、ベース１３に固定された軸受け部材３８に回転可能に支持され、他端部にはプーリ３９が取り付けられている。また、ベース１３にはモータ４０が配設され、その回転軸４０ａにはプーリ４１が取り付けられ、このプーリ４１と送りねじ側のプーリ３９間にはベルト４２が掛け渡されている。
【００３１】
本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりは以上のように構成され、次にその作用について説明する。
【００３２】
図２は校正時の状態を示すが、このとき、増力てこ２１は、分銅２２の重みで、刃部材２５と刃受け部材２７との当接点を支点Ｐ４として、図において反時計まわりに回動する力が作用し、第１力点刃３１と下部刃受け部材２９ｂとの当接点Ｐ５に、分銅２２の荷重を増力させた力を下向きに作用させる。これにより、力伝達部材２９は下方に押し下げられ、上部刃受け部材２９ａに形成された荷重作用部としてのＶ字溝を、第２力点刃３０の荷重受け部としての上側先端部３０ａに当接係合させる。従って、この係合点Ｐ６に、Ｐ５に作用した力と同じ力が伝達される。これにより、荷重受けレバー２８ａ、２８ｂと荷重受け板１５を介してロードセル１１に、分銅２２の荷重が増力されて負荷される。このとき、増力てこ２１の重点は、このてこ２１の一端側に固定された分銅２２の重心Ｐ７であるので、重点位置は安定しており、安定したてこ比でもって正確な校正を行える。また、Ｐ５とＰ６を同一垂直線上に位置させていることで、Ｐ５からＰ６への力の伝達が正確に行われる。
【００３３】
非校正時は、図３に示す状態をとる。図２の状態から図３の状態への移行は、先ず、上述したモータ４０を回転させ、この回転力をプーリ４１、ベルト４２、プーリ３９を介して送りねじ３６に伝達して、送りねじ３６を回転させナット部材３７を、図２において右方へ移動させる。
【００３４】
このナット部材３７の移動によりその左端側のフランジ部３７ｂが、回動レバー３４の垂直アーム部３４ｂの下端に当接して、この下端を右方へ押し、図３に示すように回動レバー３４は、ピン３３まわりに回動する。この回動により、回動レバー３４の水平アーム部３４ａが、力伝達部材２９の上部刃受け部材２９ａに取り付けられたピン４３に当接して、このピン４３を上方に持ち上げる。
【００３５】
これにより、力伝達部材２９が上方に持ち上げられ、上部刃受け部材２９ａが第２力点刃３０から離間して、ロードセル１１側と増力てこ２１との連結が解除され、ロードセル１１側には増力てこ２１から何ら荷重が作用しないので、載台の被計量物の正確な計量を行うことができる。このとき、力伝達部材２９の上昇に伴って、増力てこ２１は、その第１力点刃３１が力伝達部材２９の下部刃受け部材２９ｂに支えられて持ち上げられ、Ｐ４を支点に上方に傾動される。
【００３６】
なお、ナット部材３７が送りねじ３６の回転により右方に送られて、図３に示す位置に至ると、例えばベース１３に設けられたリミットスイッチ（図示せず）にフランジ部３７ｂが当接して、リミットスイッチを作動させ、この作動信号を受けてモータ４０の回転を停止させる。これにより、ナット部材３７はその位置で送りねじ３６に対して固定された状態となり、回動レバー３４はナット部材３７のフランジ部３７ｂにより時計まわりの回動が規制されて、力伝達部材２９の図示するような上昇位置を保持する。
【００３７】
校正時、図３から図２の状態に移行するときも同様に、ナット部材３７が送りねじ３６の非校正時とは逆の回転により左方に送られて、図２に示す位置に至ると、リミットスイッチを作動させてモータ４０の回転を停止させる。これにより、ナット部材３７は図２の位置で送りねじ３６に対して固定された状態となり、回動レバー３４はナット部材３７のフランジ部３７ｂにより図示の姿勢を保持され、力伝達部材２９の下方への移動を妨げない。
【００３８】
また、校正装置２０はカバー６７で覆われているので、分銅２２に水分やほこり等が付着するのを、また上記刃部材と刃受け部材にほこりなどが詰まるのを防いでいる。
【００３９】
はかりは、工場などで製造後その製造された場所でスパン調整などの各種調整が行われて使用地へと出荷される。そして、使用地では、先ず据え付け時に校正装置を作動させて校正が行われる。据え付け後も、はかりの精度を保つため定期的に、あるいは不定期に校正装置を作動させて校正が行われる。次に、その具体的な手順を図１７〜１９のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ず、ステップＳ１として、はかりの製造地（工場）にてスパン調整が行われる。例えば秤量１０００ｋｇのはかりの場合には、１０００ｋｇの分銅を載台の上に載せて、このとき、ロードセルの検出値（デジタル値）が１０００ｋｇに相当する定格値として例えば”１０００００”となるようにする。具体的には、ロードセルの検出値×Ｓ＝１０００００となるべきスパン係数Ｓを求める。このスパン係数Ｓはメモリに記憶される。
【００４１】
次いで、ステップＳ２として、そのスパン調整を行った製造地にて、上述した校正装置２０を作動させ、ロードセルに例えば秤量１０００ｋｇの約１／３の校正荷重が負荷される。このときのロードセルの検出値が例えば”３５００５”であるとするとこの値が基準値としてメモリに記憶される。なお、ここでの製造地は旧計量法による区分で１０区にあるとし、基準値３５００５は１０区での校正結果の値として対応付けられて記憶される。
【００４２】
次いで、ステップＳ３として、はかりを工場から出荷し、使用地（設置場所）に据え付ける。そして、据え付け後、その設置場所における最初の校正を行う。
【００４３】
先ず、載台上が無負荷であり、且つ指示計に表示される質量指示値が０を示していることを目視で確認後（ステップＳ４）、ゼロリセットボタンを押す。ゼロリセットボタンを押すことにより、図２０に示すスイッチ９１がＯＮとなり、このときのロードセルの検出値Ｗ１がメモリ９２に取り込まれ記憶される。そして、比較器９３にて、Ｗ１−（メモリに記憶されたＷ１）が演算され、結局、ロードセルの検出値としてはＷ２＝０となる（ステップＳ５）。また、ゼロリセットボタンを押すことによって、指示計に表示された質量指示値（０．０ｋｇ表示）は消去され「校正中」表示に切り換わる。
【００４４】
次いで、しばらくすると、指示計の表示部には現在の年月日が表示される（はかりはオートカレンダーを内蔵している）。その表示が正しければ校正開始ボタンを押す。異なっている場合には設定ボタンで年月日を修正してから校正開始ボタンを押す。そして、表示部は再度「校正中」表示に切り換わる。
【００４５】
校正開始ボタンを押すことによって、上述した校正装置２０のモータ４０が起動し、増力てこ２１がゆっくり傾斜し始めロードセル１１に校正荷重がかかる。校正荷重が完全に負荷された位置で上述したリミットスイッチの作動によりモータ４０は停止する。そして、安定時間を待ってこのときのロードセルの検出値Ｂを年月日と共にメモリに記憶する（ステップＳ６）。
【００４６】
次いで、自動的にモータ４０が再起動して、ロードセル１１にかかっていた校正荷重が取り除かれる。そして、リミットスイッチの作動により完全に校正荷重が取り除かれた位置でモータ４０は停止する（ステップＳ７）。
【００４７】
次に、ステップＳ８の判断において、この校正用荷重が取り除かれた状態でのロードセルの検出値が０、あるいは＋１、−１であるならステップＳ６で記憶した検出値Ｂをその設置場所における校正時の正常検出値と認識して再記憶する。０、＋１、−１以外であった場合にはゼロ点変化があったものとして、ステップＳ５〜Ｓ８を繰り返す。この繰り返しを例えば３回行っても校正荷重が取り除かれた状態でのロードセルの検出値が０、＋１、−１にならない場合には、校正装置自体に何らかの異常がある可能性が考えられるので、指示計の表示部に「エラー」を表示して何らかの処置が必要であるとの警告を発する。
【００４８】
ステップＳ８でＹｅｓであった場合には、ステップＳ２においてスパン調整地で校正を行って得た検出値Ａと、ステップＳ６において設置場所で校正を行って得た検出値Ｂとの差に基づいて、設置場所を特定する設置場所特定情報を設置場所特定手段にて求める（図１８のステップＳ９）。設置場所特定情報は具体的には旧計量法における日本を１６区に区分した区であり、例えば１０区は重力加速度が９．７９７ｍ／ｓ2 の区であるというように定義付けられている。
【００４９】
本実施の形態では、１区変わると、検出値が例えば１／１００００変わるロードセルを用いており、１０区で校正を行って得られた検出値Ａに対しての、設置場所で校正を行って得られた検出値Ｂの差をみることで設置場所の区が特定できる。例えば検出値Ａが３５００５であった場合、検出値Ｂが３５００５±４（検出値Ａに対して±約１／１００００）であれば、設置場所特定手段（ＣＰＵ）では設置場所特定情報として９区、１０区、１１区を算出する。
【００５０】
そして、その設置場所特定情報は指示計の表示部に例えば「９−１１」というように表示される（ステップＳ１０）。次にステップＳ１１として、その表示を、使用者、販売者、据え付け者などが見て、確かにこの設置場所が９〜１１区に該当するのであれば確認ボタンを押す。
【００５１】
この確認ボタンが押されると、次のステップＳ１２として、ステップＳ１において工場で求められメモリに記憶されているスパン係数Ｓを書き換える。すなわち、スパン係数Ｓを、Ｓ’＝Ｓ×（検出値Ａ／検出値Ｂ）にて求められるスパン係数Ｓ’に書き換える。以後、その設置場所で計量を行って得られるロードセルの検出値にはスパン係数Ｓ’がかけられてスパン補正される。更に、検出値Ｂもその設置場所における今後の校正時の基準値として年月日と共にメモリに記憶される。また、検出値Ａと検出値Ｂとの差が重力加速度の違いのみによって生じたものとして、検出値Ａと検出値Ｂとの比から求まる設置場所の重力加速度もメモリに記憶される。なお、検出値Ａは消去せずにそれを求めた年月日と共に記憶し続け、はかりをまた別の場所に移動して設置する場合には、そこでの設置場所特定情報を求める際の基準値として用いる。しかし、将来、載台上に分銅を載せてスパン調整を再度行った場合には、このスパン調整地で校正装置を作動させて得られる検出値に書き換え、このスパン調整地の設置場所特定情報と共に記憶し、以後、設置場所を移動した場合には、その書き換えられた検出値が、移動したその場所での設置場所特定情報を求める際の基準値となる。
【００５２】
ステップＳ１１の確認において、実際の設置場所が表示部に表示された区「９−１１」に該当しない場合にはエラーと判断する（ステップＳ１３）。すなわち、この場合には重力加速度の変化以外、例えば校正装置の異常などを原因として検出値Ａと検出値Ｂとの間に差が生じたと判断し校正装置の点検や修理などの何らかの処置を行う。
【００５３】
上述した校正装置２０は増力てこ２１を用いているので、てこの刃と刃受けの接触状況などによっては校正装置自体を原因として校正が不正確となってしまう可能性がある。この不正確な校正結果に基づいてスパン係数を書き直すと正常なはかりを狂ったはかりにしてしまうことになるので、上述したように工場から出荷後、設置場所で使用するにあたり、出荷前校正時の検出値Ａと設置後校正時の検出値Ｂとが重力加速度の違いのみによる差かどうかをみることで、校正装置自体に異常がないかどうかを確かめる。ここで、校正装置の正常が確認できれば、それを認識した上で設置場所におけるスパン係数を求める。
【００５４】
次に、図１９を参照して、設置場所における校正時の基準値Ｂが定まった以後の校正について説明する。すなわち、はかりの設置後も、ロードセルを構成する起歪体の時効硬化（ヤング率の変化）などによるはかりの狂いを補正するために必要に応じて校正を行って、その校正結果に基づいてスパン係数の書き換えが行われる。
【００５５】
図１９のフローチャートにおいて、ステップＳ２１〜Ｓ２５は、図１７に示すはかり設置時のステップＳ４〜Ｓ８と同じ処理手順である。ただし、ステップＳ２３にて、このときの校正時に得られメモリに記憶されるロードセル検出値はＣとする。
【００５６】
ステップＳ２５でＹｅｓとなると、設置時に求めた検出値（基準値）Ｂと、今校正を行って得られた検出値Ｃとを比較する（ステップＳ２６）。
【００５７】
検出値ＢとＣとの比較により、両者の差がある定まった差ΔＷ以内なら、はかりとしての精度にとっては無視できるばらつきの範囲内であるとみなしてスパン係数Ｓ’の書き換えは行わない。
【００５８】
両者の差がΔＷより大きく且つΔＶより小さい場合には、ロードセルを構成する起歪体のヤング率の経時的変化などが考えられ、今校正を行って得られた検出値Ｃを用いてスパン係数Ｓ’を書き換える。すなわち、新たなスパン係数Ｓ”＝Ｓ×（検出値Ａ／検出値Ｃ）を求めメモリに記憶する。なお、検出値Ｃも、以後の校正時の基準値としてＢに代わってメモリに記憶される。
【００５９】
両者の差がΔＶより大きい場合には、校正装置側に何らかの異常があった可能性があり、再度ステップＳ２３〜Ｓ２６を繰り返す。それでも、両者の差がΔＶより大きい場合にはエラーを表示して警告する。
【００６０】
以上述べたように、はかりの設置後においても、日常使用時のスパン係数の書き換えを、校正装置が正常であることを確認した上でスパン係数を書き換えして良いかどうかを判定するようにしている。
【００６１】
また、ロードセルを構成する起歪体の材質としては例えばアルミ合金が用いられ、この場合、時間経過と共に起歪体のヤング率が大きくなる傾向、すなわちロードセルの定格出力が小さくなる傾向にあり、上述したΔＷ、ΔＶの決定は基準値Ｂを求めた年月日からの経過期間に応じて決定するようにする。更に、温度感度特性によってもロードセルの定格出力は変化するのでこのことも考慮に入れてΔＷ、ΔＶを決定するようにする。これにより、ステップＳ２６における判定を正確に行える。
【００６２】
従って、ロードセルの定格出力の経時的変化、すなわちスパンの経時的変化に対応するためには定期的に校正を行うことが望ましい。そこで、本実施の形態のはかりにはオートカレンダーが内蔵されているので、校正時期を自動的に知らせるようにする。例えば、１年間校正を行っていなかったら表示部に「校正して下さい」というメッセージを表示して知らせるようにする。
【００６３】
次に、図８、９を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりは、本出願人が先に出願した特願平１１−０７４６４９号に示されるロードセル式はかりに、上記の校正装置２０を組み込んだものである。図８は、本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかり５０の部分破断平面図、図９は減力てこ配置個所の縦断面図を示す。
【００６４】
本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかり５０は、ベース５１と載台５２とで囲まれた空間内部に、起歪体に複数のストレインゲージを貼り付けて成る１つのロードセル５３と、互いに連結し合ったり係合したりすることなく、それぞれが独立している４本の単一減力てこ５４と、上記校正装置２０とを備えている。１本の減力てこ５４は平行に延びる２本の板材５４ａ、５４ｂから成る。
【００６５】
ロードセル５３の固定部側はベース５１に固定され、ロードセル５３の可動部側には、荷重受け板５５が固定されている。荷重受け板５５には、前記減力てこ５４に向かってそれぞれ延出する４本の荷重受けレバー５６が固定されている。
【００６６】
ベース５１の四隅にはＶ字溝を有する刃受け部材５７が立設されている。それぞれの刃受け部材５７には、それぞれの減力てこ５４の一端に圧入された断面菱形形状の刃部材５８の下側先端部５８ａが上方から係合されて支点Ｐ８を構成している。
【００６７】
また、減力てこ５４における支点Ｐ８のすぐ側方にも断面菱形形状の刃部材５９が圧入されており、この刃部材５９の上側先端部５９ａに、Ｖ字溝を有する刃受け部材６０が上方から係合して重点Ｐ９を構成している。刃受け部材６０は、球を球面受け座で挟んで成る横荷重逃がし装置６１を介して載台５２と連結しており、載台５２に作用する横荷重は、横荷重逃がし装置６１により逃がされて、重点Ｐ９に横荷重が作用しないように構成されている。
【００６８】
減力てこ５４の他端にも断面菱形形状の刃部材６２が圧入されており、この上方の荷重受けレバー５６にも断面菱形形状の刃部材６３が圧入され、これら刃部材６２、６３は互いの垂直方向の対角線を一致させて上下に整列している。また、刃部材６３の上側先端部６３ａには力伝達部材６４が、その上部刃受け部材６４ａを当接させて第２減力点Ｐ１１を構成して吊り下げられており、力伝達部材６４の下部刃受け部材６４ｂは刃部材６２の下側先端部６２ａと当接して第１減力点Ｐ１０を構成している。
【００６９】
上記構成において、載台５２に荷重が負荷されると、この荷重が重点Ｐ９に作用し、Ｐ８を支点として、第１減力点Ｐ１０に、重点Ｐ９への荷重にてこ比（Ｐ８〜Ｐ９間距離／Ｐ８〜Ｐ１０間距離）をかけた力が作用する。すなわち、重点Ｐ９に作用した力は減力されて第１減力点Ｐ１０に作用する。そしてこの力は、力伝達部材６４を押し下げることによって第２減力点Ｐ１１に伝達され、更に荷重受けレバー５６を介してロードセル５３に作用する。
【００７０】
この構成のロードセル式はかりに、上記した校正装置２０が組み込まれている。すなわち、図１、２に示される、第２力点刃３０が圧入された荷重受けレバー２８ａ、２８ｂが、第２の実施の形態における荷重受け板５５にも取り付けられて荷重受け部材を構成し、校正時にはその第２力点刃３０に校正装置２０の力伝達部材２９が係合して増力てこ２１から分銅２２の増力された力がロードセル５３に作用する。非校正時には、第２力点刃３０と力伝達部材２９の係合が解除され、ロードセル５３に増力てこ２１側からの力は作用しない。
【００７１】
次に、図１０、１１を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１０は、第３の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかり７０の縦断面図、図１１は図１０における[１１]−[１１]線方向の断面図である。
【００７２】
ロードセル７１の固定部側は、ブラケット７２を介してベース７３と固定されている。ロードセル７１の可動部側は、ブラケット７４を介して荷重受け部材７５の底面と固定されている。荷重受け部材７５の上面は載台７６に固定されている。
【００７３】
平行に延びる２本の板材７７ａ、７７ｂから成る増力てこ７７の一端側には、校正用分銅７８がボルト７９で一体的に固定されている。
【００７４】
増力てこ７７の他端側には、断面菱形形状の刃部材８０が、その両端を２本の板材７７ａ、７７ｂに圧入されて固定されている。刃部材８０の上側先端部８０ａは、ベース７３に立設された一対の支持部材８９ａ、８９ｂの上部に取り付けられた刃受け部材８１に形成されたＶ字溝と係合し、増力てこ７７の支点Ｐ１２を形成している。刃受け部材８１は、両支持部材８９ａ、８９ｂに挟まれて、支持部材８９ａ、８９ｂ及び刃受け部材８１を貫通するピンにより取り付けられている。
【００７５】
増力てこ７７において、分銅７８と支点Ｐ１２との間には、断面菱形形状の刃部材８２が、その両端を２本の板材７７ａ、７７ｂに圧入されて固定されている。刃部材８２の下側先端部８２ａは、荷重受け部材７５に立設された一対の支持部材８８ａ、８８ｂに取り付けられた刃受け部材８３に形成されたＶ字溝と係合可能に配置されている。刃受け部材８３は、両支持部材８８ａ、８８ｂに挟まれて、支持部材８８ａ、８８ｂ及び刃受け部材８３を貫通するピンにより取り付けられている。
【００７６】
支点Ｐ１２と刃受け部材８３との間には、モータ８４がベース７３上に配設され、その出力軸８４ａにはねじが形成され、ナット部材８５が螺着している。ナット部材８５はまわり止め部材８６の一端と固定され、まわり止め部材８６の他端には貫通孔が形成され、この貫通孔を、ベース７３に立設されたガイド棒８７が貫通している。これにより、出力軸８４ａの回動に伴うナット部材８５のまわり止めがなされ、ナット部材８５は図示しないマイクロスイッチによって上下方向の一定間隔の移動のみ許容される。
【００７７】
以上のように構成される校正装置付きロードセル式はかり７０において、校正時、図１０に示すように、増力てこ７７からナット部材８５は離間しており、分銅７８の重さで、増力てこ７７にはＰ１２を支点として、図において反時計まわりに回動する力が作用し、荷重作用部である刃部材８２の下側先端部８２ａは、荷重受け部である刃受け部材８３のＶ字溝と係合して係合点Ｐ１３を形成し、刃受け部材８３に分銅７８の荷重を増力させた力が下向きに作用する。この力は、荷重受け部材７５を介してロードセル７１に作用する。このとき、分銅７８は増力てこ７７に対して固定されているので、重点位置は安定しており、ロードセル７１に所望の荷重が作用して正確な校正が行える。
【００７８】
非校正時には、図１０の状態から、モータ８４の出力軸８４ａの回転駆動によりナット部材８５を上昇させて、増力てこ７７の支点Ｐ１２と係合点Ｐ１３との間の下面に当接させ、増力てこ７７を、刃部材８０と刃受け部材８１との当接点Ｐ１２を支点として持ち上げ、刃部材８２を刃受け部材８３から離間させる。これにより、ロードセル７１と増力てこ７７との連結が解除され、ロードセル７１は増力てこ７７から振動などによる干渉を受けないので、載台７６に載せられた被計量物の計量を正確に行える。
【００７９】
更に本実施の形態では、ロードセル７１の中空部７１ａの長手方向における長さをＬとすると、中空部７１ａにおいて、ロードセル固定部側端部からの距離がＬ／３の位置に、上記係合点Ｐ１３を位置させている。なお、長手方向と直交する方向においては、係合点Ｐ１３は、図１１に示すように中央部に位置している。
【００８０】
中空部７１ａを有するロバーバル機構のロードセル７１においては、上記Ｌ／３の位置で上下の変位が最小であることが経験的にわかっている（有限要素法で解析すれば正確に求めることができる）。従って、このＬ／３の位置、あるいはこの近傍の位置で、校正時における刃部材８２と刃受け部材８３との係合を行えば、両者の位置ずれを防いでロードセル７１に正確な校正荷重を作用させることができる。
【００８１】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１２は本実施の形態による校正装置１０１の平面図を、図１３はその縦断面図を示す。なお、図１２では要部の構成を見やすくするため、載台の図示を省略し、また、ロードセル１０２の可動部側に固定された荷重受け板１０３を一点鎖線で示している。
【００８２】
上記第１の実施の形態と同様、ロードセル１０２の側方に増力てこ１０４が配設されている。増力てこ１０４は、平行に延びる２本の板材１０４ａ、１０４ｂを備え、これら板材１０４ａ、１０４ｂに校正用分銅１０５が固定されている。校正用分銅１０５は、板材１０４ａを挟む第１分銅１０５ａ、第２分銅１０５ｂと、第２分銅１０５ｂと共に板材１０４ｂを挟む第３分銅１０５ｃとから成り、これら第１〜第３分銅１０５ａ〜１０５ｃは、板材１０４ａ、１０４ｂの長手方向と直角な方向からねじ込まれた２本のボルト（図せず）によって、板材１０４ａ、１０４ｂに一体的に固定されている。
【００８３】
増力てこ１０４の、ロードセル１０２寄りの右端には断面菱形形状の刃部材１０６が両端を２本の板材１０４ａ、１０４ｂに圧入されて固定されており、その上側先端部１０６ａは、力伝達部材１０７の上部刃受け部材１０８のＶ字溝に当接している。
【００８４】
増力てこ１０４における、刃部材１０６と分銅１０５との間にも、断面菱形形状の刃部材１０９が両端を２本の板材１０４ａ、１０４ｂに圧入されて固定されており、その下側先端部１０９ａは、中間ベース１１０に立設された支持部材１１１に支持された刃受け部材１１２のＶ字溝に当接し、増力てこ１０４の支点Ｐ２０を形成している。
【００８５】
ロードセル１０２の可動部側に固定されている荷重受け板１０３には、板材１０４ａ、１０４ｂを挟むようにして一対の荷重受けレバー１１３、１１３が下方に垂下して固定されている。これら荷重受けレバー１１３、１１３の下部には、断面菱形形状の刃部材１１４が両端を圧入されて固定されている。この刃部材１１４は、板材１０４ａ、１０４ｂに固定された刃部材１０６の下方に位置し、これら刃部材１０６、１１４は垂直方向の対角線を一致させている。荷重受けレバー１１３、１１３に固定された刃部材１１４の下側先端部１１４ａは、力伝達部材１０７の下部刃受け部材１１５のＶ字溝に当接している。
【００８６】
増力てこ１０４の、図において左端側の下方にはオイルダンパ１１６が設けられ、増力てこ１０４の板材１０４ａ、１０４ｂの左端にピン１１７及びロッド１１８を介して固定された水平板１１９の上下動、すなわち増力てこ１０４の振動をオイルダンパ１１６のオイル室１１６ａ内に入れられたオイルの粘性で吸収するようにしている。
【００８７】
なお、載台１７上に載せられた被計量物の荷重は、上記第２の実施の形態と同様に、４本の単一減力てこ５４及び荷重受けレバー５６を介して荷重受け板１０３の四隅に作用してロードセル１０２に負荷される。
【００８８】
本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりは以上のように構成され、次にその作用について説明する。
【００８９】
増力てこ１０４には、分銅１０５の重みで刃部材１０９と刃受け部材１１２との当接点を支点Ｐ２０として、図１２、１３において反時計方向の回動力が作用し、刃部材１０６と力伝達部材１０７の上部刃受け部材１０８との当接点Ｐ２１に、分銅１０５の荷重を増力させた力が上向きに作用する。これにより、力伝達部材１０７は上方に押し上げられ、下部刃受け部材１１５に当接する荷重受けレバー１１３の刃部材１１４に上方向の力が作用する。すなわち、荷重受けレバー１１３と荷重受け板１０３に重力方向の反対方向の力が作用し、上述した４本の減力てこ５４を介して荷重受け板１０３及びロードセル１０２にかかっている風袋荷重（この場合載台荷重）を打ち消す。当接点Ｐ２２に作用する上向きの力の大きさは、打ち消すべき風袋荷重の大きさに応じて、分銅１０５の位置を移動させるなどして増力てこ１０４のてこ比を変えて調整される。
【００９０】
以上のような構成により、載台１７上が無負荷状態ではロードセル１０２に作用する荷重も概略無負荷とすることができ、風袋荷重の大きさに関係なく、ロードセル１０２自体の有効荷重検出能力を最大限に発揮できる。
【００９１】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１４は本実施の形態による校正装置１２０の平面図を、図１５、１６はその縦断面図を示し、図１５は風袋荷重を消去しての通常の計量時の状態を、図１６は校正時の状態を示す。なお、上記第４の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
【００９２】
本実施の形態では、上記第４の実施の形態の構成に加えて、増力てこ１０４をその支点Ｐ２０を中心に傾動させる傾動手段を設けている。その傾動手段の構成について以下に述べる。
【００９３】
図１４に示すように、両板材１０４ａ、１０４ｂの外側面側には一対のレバー１２１、１２２が配設され、これらレバー１２１、１２２の一端にはピン１２３が取り付けられ、このピン１２３によって一対のレバー１２１、１２２は連結されると共に、他端は、刃受け部材１１２を支える支持部材１１１に支持された固定ピン１２４のまわりに回動自在となっている。
【００９４】
一方のレバー１２１には、図１５に示すように下方に延びるアーム部１２１ａが一体的に固定されており、そのアーム部１２１ａの下部側面には係合板１２５が固定されている。係合板１２５は、上記第１の実施の形態における垂直アーム部３４ｂに相当するものであり、その下端にＵ字切欠きが形成されており、このＵ字切欠きに、送りねじ１２６の一端側に螺合されたナット部材１２７が係合している。ナット部材１２７も上記第１の実施の形態のナット部材３７と同様な構成であり、小径部とこの軸方向の両端に形成されたフランジ部１２７ａ、１２７ｂとから成り、ナット部材１２７はその小径部外周をＵ字切欠きの内壁部に当接させて嵌まり込んでいる。
【００９５】
送りねじ１２６は、ベース１２８に固定された軸受け部材１２９に回転可能に支持され、他端部にはプーリ１３０が取り付けられている。また、ベース１２８にはモータ１３１が配設され、その回転軸１３１ａにはプーリ１３２が取り付けられ、このプーリ１３２と送りねじ１２６側のプーリ１３０間にはベルト１３３が掛け渡されている。
【００９６】
本実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりは以上のように構成され、次にその作用について説明する。
【００９７】
通常の計量時は、図１５に示す状態にあり、上述した第４の実施の形態と同様に、増力てこ１０４には、分銅１０５の重みで刃部材１０９と刃受け部材１１２との当接点を支点Ｐ２０として、図において反時計方向の回動力が作用し、刃部材１０６と力伝達部材１０７の上部刃受け部材１０８との当接点Ｐ２１に、分銅１０５の荷重を増力させた力が上向きに作用する。これにより、力伝達部材１０７は上方に押し上げられ、下部刃受け部材１１５に当接する荷重受けレバー１１３の刃部材１１４に上方向の力が作用する。すなわち、荷重受けレバー１１３と荷重受け板１０３に重力方向の反対方向の力が作用し、上述した４本の減力てこ５４を介して荷重受け板１０３及びロードセル１０２にかかっている風袋荷重（この場合載台荷重）を打ち消している。
【００９８】
そして、校正時には、モータ１３１を回転させ、この回転力をプーリ１３２、ベルト１３３、プーリ１３０を介して送りねじ１２６に伝達して送りねじ１２６を回転させナット部材１２７を図１５において左方に移動させる。このナット部材１２７の移動により、その右端側のフランジ部１２７ｂが係合板１２５の下端に当接してこの下端を左方に押し、レバー１２１、１２２は固定ピン１２４のまわりに時計方向に回動する。この回動によりピン１２３が板材１０４ａ、１０４ｂの下面に当接して、図１６に示すように板材１０４ａ、１０４ｂを持ち上げる。これにより、増力てこ１０４は支点Ｐ２０を中心に時計方向に回動し、刃部材１０６及びこの刃部材１０６の上側先端部１０６ａに吊り下がっている力伝達部材１０７が下降して、当接点Ｐ２２における刃部材１１４と下部刃受け部材１１５との係合が外れる。よって、ロードセル１０２には風袋荷重を打ち消す方向の力が作用しなくなり、このときロードセル１０２に負荷される風袋荷重を校正荷重として利用して校正が行われる。なお、この場合は、当接点Ｐ２２における係合を完全に解除して全風袋荷重を校正荷重として用いたが、増力てこ１０４の持ち上げ量、すなわち傾き角度を調整することで、当接点Ｐ２２における上向きの力を単に減じるだけにして風袋荷重の一部を校正荷重として用いてもよい。
【００９９】
なお、ナット部材１２７の送り量は、例えばベース１２８に設けられたリミットスイッチ（図示せず）によって検出して、それぞれ図１５と図１６の状態となったらモータ１３１を停止させる。
【０１００】
以上述べたように、本実施の形態では、１つの増力てこを、風袋荷重消去用と校正用とに兼用できるので、部品点数の増加を抑えて低コスト化が図れると共に省スペース化や軽量化が図れ、更にはメンテナンスも容易となる。
【０１０１】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【０１０２】
上記第１、第２の実施の形態において、送りねじ３６を回転させるのではなく、ナット部材３７を手または工具を用いてまわして送りねじ３６の軸方向に移動させて、回動レバー３４の回動動作を行ってもよい。
【０１０３】
図１７〜図１９のフローは第１の実施の形態に限られるものではなく、第２、第３、第５の実施の形態の校正装置による校正時にも適用できる。
【０１０４】
また、上記第５の実施の形態において、増力てこ１０４の傾動を、図１０に示す第３の実施の形態のように、モータ８４の回転によって上下動するナット部材８５によって増力てこ１０４を上げ下げさせることによって行ってもよい。
【０１０５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、計量時、ロードセルは増力てことは遮断されているので、増力てこからの影響は一切受けることなく、載台に載せられた被計量物の正確な計量を行える。また、校正用分銅は増力てこに固定され、重点は安定しているので、上述した従来技術における偏置誤差吸収手段を設けなくとも、安定したてこ比でもって正確な校正を行える。更に、ロードセルの有効荷重検出能力を狭めることなく風袋荷重を消去できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりの要部の平面図である。
【図２】同縦断面図であり、校正時の状態を示す。
【図３】同縦断面図であり、非校正時の状態を示す。
【図４】図２における[４]−[４]線方向の断面図である。
【図５】図２における[５]−[５]線方向の断面図である。
【図６】図２における[６]−[６]線方向の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりを模式的に示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりの部分破断平面図である。
【図９】同減力てこ配置個所の縦断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりの縦断面図である。
【図１１】図１０における[１１]−[１１]線方向の断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりの要部の平面図である。
【図１３】同縦断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による校正装置付きロードセル式はかりの要部の平面図である。
【図１５】同縦断面図であり、風袋荷重消去時の状態である。
【図１６】同縦断面図であり、校正時の状態である。
【図１７】はかり設置時の校正作業の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１７に続くフローチャートである。
【図１９】はかり設置後の日常使用時における校正作業の流れを示すフローチャートである。
【図２０】ロードセル検出値のゼロリセット用の回路図である。
【図２１】従来の校正装置付きロードセル式はかりを示す図である。
【符号の説明】
１０    校正装置付きロードセル式はかり
１１    ロードセル
２０    校正装置
２１    増力てこ
２２    分銅
２９ａ  荷重作用部
３０ａ  荷重受け部
５０    校正装置付きロードセル式はかり
５３    ロードセル
５４    減力てこ
７０    校正装置付きロードセル式はかり
７１    ロードセル
７７    増力てこ
７８    分銅
８２ａ  荷重作用部
８３    荷重受け部
１０１  校正装置
１０２  ロードセル
１０４  増力てこ
１０５  分銅
１２０  校正装置
【図１】
0003761792.tif 000002
【図２】
0003761792.tif 000003
【図３】
0003761792.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003761792.tif 000006
【図６】
0003761792.tif 000007
【図７】
0003761792.tif 000008
【図８】
0003761792.tif 000009
【図９】
0003761792.tif 000010
【図１０】
0003761792.tif 000011
【図１１】
0003761792.tif 000012
【図１２】
0003761792.tif 000013
【図１３】
0003761792.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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