(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体に回転自在に取り付けられた軸体と、前記本体の側部で前記軸体を中心に回転自在に配置された回転部材と、この回転部材を前記本体に対して一体化、非一体化するための係脱手段と、を含んで構成され、
前記本体は左右の側板を有し、これらの側板の一方の端部に形成された孔に、アンテナ支線を巻き取るための前記軸体が挿入されているとともに、前記一方の端部とは反対側の前記本体の端部には、アンテナのマストに取り付けられた止め具に止着されるフック部が形成され、
前記軸体には、前記回転部材側の端部において、複数個の凹部が円周方向に形成されていてこれらの凹部の間が凸部となっているクラッチ部が設けられ、このクラッチ部と前記本体の前記左右の側板のうちの一方の側板との間に配置されている前記回転部材には、前記クラッチ部側へ突出する突起が形成され、
この突起は、前記クラッチ部側へ直角又はほぼ直角に起立し、前記凸部が係合することによって前記アンテナ支線の巻き取り方向とは反対側への前記軸体の回転を阻止する突出面と、この突出面の先端から前記アンテナ支線の巻き取り方向とは反対側へ前記一方の側板に次第に近づく下り傾斜で形成され、前記アンテナ支線の巻き取り方向への前記軸体の回転で前記突起に乗り上げた前記凸部を前記回転部材及び前記一方の側板の前記本体の内側への弾性的撓み変形によって前記突起を通過させるための傾斜面と、を有する三角の突出形状となっており、
前記係脱手段は、前記一方の側板に形成された長孔と、この長孔にスライド自在に挿入され、前記回転部材に形成された凹部に挿抜されるた小ねじと、を含んで構成され、
この係脱手段で前記本体と一体化されていた前記回転部材が前記本体と非一体化されることにより、前記回転部材が前記軸体を中心に回転可能になるとともに、この回転部材の前記突起の前記突出面に前記凸部が係合していた前記軸体が前記アンテナ支線の巻き取り方向とは反対側へ回転可能になることを特徴とする支線引張具。
【請求項２】
請求項１に記載の支線引張具において、前記回転部材の前記突起は、前記クラッチ部側とは反対側の裏面が窪んで形成され、この裏面側に配置されている前記一方の側板には、前記突起の窪み部に入り込む突起が形成され、前記回転部材が前記アンテナ支線の巻き取り方向とは反対側へ回転するときに、前記回転部材の前記突起が前記一方の側板の前記突起に係合、離脱することを特徴とする支線引張具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビアンテナ（以下、単にアンテナという）等の屋外設備物を支持する支線に引張力を与えるための支線引張具に関する。
【０００２】
【背景技術】
本出願人は、特願２０００−２８０５２８号及び特願２０００−３１９６０４号により、屋根に設置されるアンテナのマストを支持するための支線に引張力を付与し、複数の支線によってこのマストを立設できるようにした支線引張具を提供した。この支線引張具は、アンテナのマストを支持する支線に引張力を与えるためにこの支線を巻き取る軸体と、この軸体の巻き取り方向とは逆方向への回転を規制する逆回転規制手段とを備えている。
【０００３】
それぞれの支線ごとに設けられるこの支線引張具では、軸体を巻き取り方向に回転操作すると、支線が軸体に巻き取られるため、支線に引張力が付与され、軸体の回転を停止させると、軸体が支線の引張力によって巻き取り方向とは逆方向へ回転しようとしても、逆回転規制手段によって軸体の逆回転は阻止されるため、支線は付与された上記引張力を維持することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の支線引張具によると、軸体が巻き取り方向とは逆方向へ回転してしまうのを逆回転規制手段で阻止しているため、軸体の巻き取り方向への回転操作で支線に付与された引張力をその後は小さくすることはできない。
【０００５】
しかし、アンテナのマストは複数の支線で支持され、それぞれの支線に支線引張具が使用されるため、アンテナを正確な所定の方向に向けて立設するためには、それぞれの支線の引張力を調整する作業を行いながら、アンテナのマストの立設作業を行うことが必要である。
【０００６】
上記従来の支線引張具では、軸体を巻き取り方向とは逆方向へ回転させることができないため、支線に一旦付与した引張力を小さくすることはできず、このため、引張力の調整作業を行うことができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、引張力の調整作業を行えるようになる支線引張具を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る支線引張具は、アンテナ等の屋外設備物を支持する支線に引張力を与えるためにこの支線を巻き取る軸体と、この軸体の巻き取り方向とは逆方向への回転を規制する逆回転規制手段とを備えている支線引張具において、前記軸体を前記巻き取り方向とは逆方向へ回転させるための逆回転手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
この支線引張具によると、軸体が巻き取り方向とは逆方向へ回転するのを規制する逆回転規制手段を備えていても、軸体を巻き取り方向とは逆方向へ回転させるための逆回転手段も備えているため、この逆回転手段によって軸体を巻き取り方向とは逆方向へ回転させることより、軸体から支線を巻き戻すことができる。このため、軸体への巻き取りで支線に付与された引張力を巻き戻しによって小さくすることも可能になり、軸体の巻き取り方向への回転とその逆方向への回転とにより、支線の引張力を調整することができる。
【００１０】
以上の本発明において、逆回転手段は、軸体と逆回転規制手段とを一体にして巻き取り方向とは逆方向へ回転させるものでもよく、あるいは、逆回転規制手段自在の機能を解除させ、これにより軸体を巻き取り方向とは逆方向へ回転させるものでもよく、任意な形式、構造等のものとすることができる。
【００１１】
逆回転手段を、軸体と逆回転規制手段とを一体にして巻き取り方向とは逆方向へ回転させるものとする場合の一例は、支線引張具本体に、軸体を中心に回転自在であってこの支線引張具本体に対し係脱手段で係脱自在となった回転部材を設けるとともに、軸体にはクラッチ部を設け、回転部材には、このクラッチ部と係合し、かつ軸体の巻き取り方向への回転を許容して巻き取り方向とは逆方向への回転を阻止する突起を形成し、逆回転規制手段を、これらのクラッチ部と突起とを含んで構成されたものとし、逆回転手段を、回転部材と係脱手段とを含んで構成されたものとすることである。
【００１２】
回転部材を係脱手段で支線引張具本体と一体化した状態で、軸体を巻き取り方向へ回転させると、軸体に支線が巻き取られて支線に引張力が発生し、その回転位置で軸体を停止させると、クラッチ部と突起との係合により軸体が巻き取り方向とは逆方向へ回転することは規制される。そして、係脱手段を操作することによって回転部材を支線引張具本体に対して自由状態とし、これにより、この回転部材を軸体を中心に回転自在とすると、軸体への巻き取りで引張力が付与されていた支線のこの引張力により、回転部材に設けられている突起とクラッチ部とで巻き取り方向とは逆方向への回転を規制されていた軸体は、巻き取り方向とは逆方向へ回転することになる。この結果、軸体に巻き取られていた支線は巻き戻され、引張力は小さくなる。
【００１３】
このため、回転部材と係脱手段を含んで構成された逆回転手段は、軸体と、クラッチ部及び突起を含んで構成された逆回転規制手段とを一体化して巻き取り方向とは逆方向へ回転させるものとなっている。
【００１４】
以上において、軸体の回転操作のために、この軸体にレンチ等の工具を係合できる係合部を設けることにより、工具で軸体を回転操作できるようにしてもよく、あるいは、軸体に手で触るレバー等の手動操作部を設けることにより、手動操作で軸体を回転操作できるようにしてよい。
【００１５】
また、支線引張具本体に対して回転部材を係脱自在とするための係脱手段は、締め付け緩め操作されるねじを用いたものでもよく、あるいは、支線引張具本体に対してスライド自在で、このスライドで回転部材に対して係合、離脱するスライド部材を用いたものでもよく、さらには、支線引張具本体と回転部材とに対して抜き差しされる挿抜部材を用いたものでもよく、さらにまた、これらのうち少なくとも２つを複合したものでもよく、任意である。要するに、係脱手段は、支線引張具本体に対する回転部材の軸体を中心とした回転可能と回転不能とを切り換えることができるようになっていればよい。
【００１６】
以上の本発明に係る支線引張具は、アンテナのマストを支持するための支線に引張力を付与するために用いることができ、また、この支線引張具は、屋根に設置される温水器を支持するための支線や、電柱等の路上物に広告物等の被取付物を取り付けための支線に引張力を付与するためにも用いることができ、その用途は任意である。
【００１７】
また、支線はワイヤー等のように線状物又は複数の線状物を撚ったものでもよく、帯状のものでもよく、その形態、形状等は任意である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る支線引張具によって引張力が付与された支線でアンテナのマストが支持されている状態を示す図である。アンテナ１のマスト２は、建物３の屋根３Ａに載せられた屋根馬と称される基台４に立設され、このマスト２には上下に分かれて２個の止め具５，６が取り付けられている。上側の止め具５には、途中部が折返具７で折り返されたアンテナ支線８の一端が止着されているとともに、下側の止め具６にはアンテナ支線８の他端が本実施形態に係る支線引張具２０を介して止着されている。上下の止め具５，６には孔５Ａ，６Ａが形成されており、孔５Ａにアンテナ支線８の一端が、孔６Ａに支線引張具２０の端部がそれぞれ挿入止着されている。
【００１９】
折返具７は、建物３に打ち込まれたアンカ部材９と、線状部材１０と、折返補助体１１とからなり、線状部材１０の一端のループ部１０Ａにアンカ部材９が結合され、他端のループ部１０Ｂに折返補助体１１が回転自在に取り付けられ、アンテナ支線８の途中部は、ローラからなるこの折返補助体１１に掛け回されて折返されている。
【００２０】
このような折返具７を用いてアンテナ支線８は複数本、例えば、マスト２の周囲の四方に４本張設される。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る支線引張具２０の全体を示す斜視図であり、図３は、その支線引張具２０の分解斜視図である。支線引張具２０は、本体２１と、この本体２１に回転自在に取り付けられた軸体２２と、本体２１の内部で軸体２２の外周に回転自在に嵌合されたリール２３と、本体２１の側部で軸体２２を中心に回転自在に配置された回転部材２４と、この回転部材２４を本体２１に対して係脱自在、すなわち本体２１に対して一体化、非一体化するための係脱手段２５とを含んで構成されている。
【００２２】
図３で示すように、本体２１は、左右の側板２１Ａ，２１Ｂを有し、これらの側板２１Ａ、２１Ｂは途中部の上面から上面板２１Ｃで連結され、側板２１Ａ，２１Ｂの下面は開口している。側板２１Ａ、２１Ｂの上面板２１Ｃで連結されていない端部には孔２６が形成され、これらの端部とは反対側の本体２１の端部は、側板２１Ａ，２１Ｂと上面板２１Ｃとにより幅狭に形成されたフック部２１Ｄとなっており、このフック部２１Ｄが図１で示した止め具６の孔６Ａに挿入される。フック部２１Ｄには、図３で示すように、孔６Ａからのフック部２１Ｄの抜け出しを防止するためのねじによる抜け止め部材２７が設けられている。
【００２３】
軸体２２は、一端にレンチ等の工具が係合される係合部２２Ａを有しているとともに、この係合部２２Ａに、板金の打ち抜きで形成されたクラッチ部２２Ｂが結合一体化されている。このクラッチ部２２Ｂには、偶数個の凹部２８Ａが円周方向に等間隔で形成され、凹部２８Ａの間は凸部２８Ｂとなっている。軸体２２の軸方向中央部付近には直径方向に貫通する孔２９が形成されており、また、軸体２２の係合部２２Ａとは反対側の端部には、図３の係止部材３０を係止するための溝２２Ｃが形成されている。
【００２４】
また、図３に示すように、リール２３は、軸体２２が挿入される筒部２３Ａと、この筒部２３Ａの両端に設けられたフランジ部２３Ｂとからなり、筒部２３Ａには円周方向に長い長孔３１が形成されている。この長孔３１は、図４に示すとおり、筒部２３Ａの直径方向に２個設けられている。リール２３の軸方向長さは、本体２１の側板２１Ａと２１Ｂとの間隔よりも小さく、このため、リール２３がこれらの側板２１Ａ，２１Ｂの間に挿入されても、側板２１Ｂが本体２１の内側へ撓むことができるようになっている。
【００２５】
また、回転部材２４の端部には孔３２が形成され、他方の端部には凹部３３が形成されている。
【００２６】
係脱手段２５は、本体２１における回転部材２４側の側板２１Ｂに形成された長孔３４と、この長孔３４にスライド自在に挿入された小ねじ３５と、本体２１の内部に突出したこの小ねじ３５の先端に螺合された四角ナット３６とを含んで構成され、このナット３６は本体２１の上面板２１Ｃの裏面に当接しているため、小ねじ３５の頭部をドライバで回転操作することにより、小ねじ２６を締め付けたり緩めたりすることができる。また、小ねじ３５を緩めたときには、長孔３４に沿った小ねじ３５のスライドにより、回転部材２４の凹部３３に対して小ねじ３５の軸部を挿抜することができる。
【００２７】
回転部材２４における本体２１とは反対側の面には、孔３２の周囲において２個の突起３７が形成され、また、本体２１の側板２１Ｂにおける回転部材２４側の面にも、孔２６に周囲において２個の突起３８が形成されている。これらの突起３７，３８は板金の押し出し成形で形成されているため、突出側とは反対側の裏面は窪んでいる。また、回転部材２４の孔３２と側板２１Ｂの孔２６とを一致させて回転部材２４の凹部３３に小ねじ３５の軸部を挿入できるようにしたときには、図６に示すように、これらの突起３７，３８の位置も一致し、突起３８は突起３７の裏面の窪み部に入り込むようになっている。
【００２８】
また、軸体２２を回転部材２４の孔３２と本体２１の両方の側板２１Ａ，２１Ｂの孔２６とに挿入し、軸体２２を適度な回転角度まで回転させたときには、図６に示すように、この軸体２２に設けられているクラッチ部２２Ｂの凹部２８Ａが突起３７の位置と一致するようになっている。
【００２９】
図６等で示している矢印Ａは、アンテナ支線８を巻き取るときの軸体２２の回転方向である。回転部材２４の突起３７は、巻き取り方向Ａにおける突出面３７Ａがクラッチ部２２Ｂ側へ直角又はほぼ直角に起立し、この突出面３７Ａの先端から巻き取り方向Ａとは反対側へ直線的に延びる面３７Ｂが本体２１の側板２１Ｂへ次第に近づく傾斜面、言い替えると、巻き取り方向Ａとは反対側への下り傾斜面となっている。したがって、突起３７は、突出面３７Ａと傾斜面３７Ｂを有する三角の突出形状である。
【００３０】
一方、本体２１の側板２１Ｂの突起３８は、巻き取り方向Ａとこれとは反対方向との両方において回転部材２４側へなだらかに突出した半楕円形の形状となっている。
【００３１】
支線引張具２０を組み立てるときは、軸体２２を回転部材２４の孔３２に挿入してから本体２１の側板２１Ｂの孔２６に挿入し、この孔２６から突出した軸体２２の外周にリール２３を嵌合した後、軸体２２を本体２１の側板２１Ａの孔２６に挿入し、この孔２６から突出した軸体２２の溝２２Ｃに係止部材３０を係止する。これにより、軸体２２は係止部材３０で本体２１に対して抜け止めされる。
【００３２】
そして、係脱手段２５の小ねじ３５を長孔３４に沿ってスライドさせることにより、小ねじ３５の軸部を回転部材２４の凹部３３に挿入し、小ねじ３５を締め付ける。これにより、軸体２２を中心に回転自在となっていた回転部材２４は、係脱手段２５で本体２１と一体化される。
【００３３】
このときには、図６で示すように、本体２１の側板２１Ｂに設けられている突起３８は、回転部材２４の突起３７の裏面の窪み部に入り込んでいる。また、このときには、軸体２２に設けたクラッチ部２２Ｂの凹部２８Ａを突起３７の位置と一致させておく。
【００３４】
以上の支線引張具２０をアンテナマストの立設現場に運ぶときには、軸体２２の孔２９とリール２３の長孔３１との位置を一致させ、これらの孔２９，３１にプラスチック等からなる細長ピン状部材を挿入しておき、これによって孔２９と３１の位置を一致させた状態で支線引張具２０をアンテナマストの立設現場に運ぶ。
【００３５】
図１で示したアンテナマストの立設現場では、アンテナ支線８の一端をマスト２の止め具５の孔５Ａに挿入止着するとともに、支線引張具２０の端部のフック部２１Ｄを止め具６の孔６Ａに挿入止着し、途中部が折返具７で折返されたアンテナ支線８の他端を支線引張具２０の軸体２２で巻き取る作業を行う。
【００３６】
この巻き取り作業は、図４に示すように、先ずアンテナ支線８を軸体２２の孔２９とリール２３の長孔３１に挿入することから始める。この挿入作業は、孔２９と３１の位置を一致させるためにこれらの孔に挿入されていた前記細長ピン状部材をアンテナ支線８で押し出しながら行い、止め具５の孔５Ａに一端が挿入止着されたアンテナ支線８の支線引張具２０までの長さが適正量となるまでアンテナ支線を孔２９，３１に挿入した後、孔２９，３１から突出しているアンテナ支線８の余り部分を切断除去する。この状態が図４に示されている。
【００３７】
次いで、軸体２２を係合部２２Ａに係合させたレンチ等の工具によって巻き取り方向Ａへ回転させる。この回転操作を行うと、図４に示されているように、軸体２２とリール２３に筒部２３Ａとの間には隙間があり、リール２３の長孔３１はリール２３の円周方向に長いため、図５で示すとおり、初めに軸体２２がＡ方向へ回転し、これにより、アンテナ支線８は、軸体２２とリール２３の筒部２３Ａとの間の隙間に入り込んで軸体２２とリール２３とで挟着された状態となる。
【００３８】
このため、軸体２２を回転させる初期において、アンテナ支線８が孔２９，３１から抜け落ちるのを防止することができる。
【００３９】
これ以後、軸体２２をＡ方向へ継続させて回転させることにより、リール２３はアンテナ支線８との摩擦力で軸体２２と一体に回転し、アンテナ支線８は軸体２２の外周のリール２３に巻き取られることになる。
【００４０】
なお、リール２３に設ける長孔３１は直径方向の２箇所に設けるうちのアンテナ支線８を差し込む側の一方だけとし、他方を単なる丸孔としてもよいが、本実施形態にように、両方を長孔とすることにより、アンテナ支線８を差し込む長孔をどちらの長孔とすることもできるという利点を得られる。
【００４１】
以上のように、軸体２２を巻き取り方向Ａへ回転させるときは、係脱手段２５で本体２１と一体化されている回転部材２４の突起３７は、巻き取り方向Ａとは反対側への下り傾斜面３７Ｂを有するものとなっているため、軸体２２のクラッチ部２２Ｂにおける凹部２８Ａ同士の間の凸部２８Ｂは、図７に示すように、この傾斜面３７Ｂに乗り上げる。これにより、回転部材２４及び本体２１の側板２１Ｂは本体２１の内側へ弾性的に撓み変形し、この結果、凸部２８Ｂは突起３７を通過することができ、軸体２２はＡ方向への回転が許容されてこの方向へ軸体２２を継続回転させることができる。これにより、アンテナ支線８に適度な引張力を付与することができる。
【００４２】
そして、軸体２２の回転操作を停止させたときには、軸体２２はアンテナ支線８の引張力でＡ方向とは逆方向へ回転しようとするが、このときには、クラッチ部２２Ｂの凸部２８Ｂが突起３７の突出面３７Ａに係合し、軸体２２のＡ方向とは逆方向への回転が阻止される。
【００４３】
このため、軸体２２のＡ方向とは逆方向への回転を規制するための逆回転規制手段Ｂが、クラッチ部２２Ｂと突起３７により構成されている。
【００４４】
以上の支線引張具２０によるアンテナ支線８の巻き取り作業は、それぞれのアンテナ支線８について行われ、これによってそれぞれのアンテナ支線８に適正な引張力を生じさせるが、アンテナ１を所定の向きにするために、あるアンテナ支線８の引張力を小さくする作業を行うことが必要になったときには、そのアンテナ支線８の支線引張具２０における回転部材２４を本体２１に対して自由状態とするために、先ず、その支線引張具２０における係脱手段２５の小ねじ３５を緩め、次いでこの小ねじ３５を長孔３４に沿ってスライドさせ、これにより、小ねじ３５を回転部材２４の凹部３３から離脱させる。
【００４５】
この結果、回転部材２４は軸体２２を中心に回転可能となり、アンテナ支線８に生じている引張力でリール２３及び軸体２２がＡ方向とは逆方向へ回転しようとし、クラッチ部２２Ｂの凸部２８Ｂで突起３７が押されることによって回転部材２４がＡ方向とは逆方向へ回転することにより、軸体２２及びリール２３も同じ方向へ回転する。これにより、アンテナ支線８の巻き戻しがなされ、その引張力が小さくなる。
【００４６】
このように引張力の大きさが変更され、アンテナ１の向きが所定の向きとなってときには、係脱手段２５の小ねじ３５をスライドさせて回転部材２４の凹部３３に挿入し、小ねじ３５の締め付けで回転部材２４を本体２１と一体化し、回転部材２４を軸体２２を中心に回転不能の状態に戻す。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、回転部材２４と、この回転部材２４を本体２１に係脱自在、すなわち、回転部材を本体２１に対して一体化、非一体化とするための係脱手段２５とにより、軸体２２をＡ方向とは逆方向へ回転させるための逆回転手段Ｃが構成されている。そして、この逆回転手段Ｃは、逆回転規制手段Ｂを構成しているクラッチ部２２Ｂと回転部材２４の突起３７とを、軸体２２と共にＡ方向とは逆方向へ回転させるものになっているため、逆回転手段Ｃにより、逆回転規制手段Ｂと軸体２２は一体になってＡ方向とは逆方向に回転する。
【００４８】
以上の本実施形態において、回転部材２４がＡ方向とは逆方向へ回転するときには、回転部材２４の突起３７は、本体２１の側板２１Ｂが本体２１の内外方向へ弾性的に撓み変形することにより、この側板２１Ｂの半楕円形の突起３８に係合、離脱することを繰り返し、言い替えると、回転部材２４は節度的に回転する。このため、回転部材２４に設けた指触り部２４Ａを触って回転部材２４を回転抑制しながら回転させることにより、アンテナ支線８の引張力の変更を確認しながら回転部材２４を回転させることができ、また、係脱手段２５で回転部材２５を本体２１と一体化できる回転位置を容易に確認できる。
【００４９】
以上説明した本実施形態では、逆回転規制手段Ｂ及び逆回転手段Ｃは、本体２１の一方の側部のみに設けたが、これらを本体２１の両方の側部に設けてもよい。
【００５０】
また、図２の二点鎖線２１Ｃ’で示すように、本体２１の上面板２１Ｃにおける軸体２２側の端部をリール２３の近いまで延設し、これにより、リール２３に巻き取られるアンテナ支線８の脱落防止を図るようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によると、逆回転規制手段で巻き取り方向とは反対側へ軸体の回転を規制しても、逆回転手段によって軸体を巻き取り方向とは反対側へ回転させることができるようになり、このため、軸体に巻き取られた支線の引張力を小さく変更することが可能になり、引張力の調整作業を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物の屋根に立設されたアンテナのマストを本発明の一実施形態に係る支線引張具で引張力が付与されたアンテナ支線によって支持した状態を示す図である。
【図２】図１で示されている支線引張具の全体を示す斜視図である。
【図３】図２の支線引張具の分解斜視図である。
【図４】アンテナ支線を軸体の孔及びリールの孔に挿入したときを示す断面図である。
【図５】図４の状態から軸体を巻き取り方向へ回転させたときを示す断面図である。
【図６】逆回転規制手段を構成する軸体のクラッチ部と回転部材の突起との位置関係を示す断面図である。
【図７】図６の状態から支線を巻き取るために軸体を回転させたときを示す断面図である。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  マスト
５，６  止め具
７  折返具
８  アンテナ支線
２０  支線引張具
２１  支線引張具の本体
２２  軸体
２２Ｂ  クラッチ部
２３  リール
２４  回転部材
２５  係脱手段
３７，３８  突起
Ａ  巻き取り方向
Ｂ  逆回転規制手段
Ｃ  逆回転手段
【図１】
0003732402.tif 000002
【図２】
0003732402.tif 000003
【図３】
0003732402.tif 000004
【図４】
0003732402.tif 000005
【図５】
0003732402.tif 000006
【図６】
0003732402.tif 000007
【図７】
0003732402.tif 000008