(57)【要約】インターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムは、グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、個人用の分類コードデータ、の少なくとも一つを有する検索データベースと、特許または実用新案の情報データベースとを有し、前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、該ＰＣは送られた結果を出力する。
2002071269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、個人用の分類コードデータ、の少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム。
【請求項２】
グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記グループまたは前記サブグループのゲートで、前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを自動的に割り当て、
前記サーバー管理事務所のゲートで前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを承認し、
前記サーバー管理事務所の前記サーバーが前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを認識することにより、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、グループ用のコメントデータ、グループ用の評価コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、サブグループ用のコメントデータ、サブグループ用の評価コードデータ、個人用の分類コードデータ、個人用のコメントデータ、個人用の評価コードデータの少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム。
【請求項３】
グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、グループ用のコメントデータ、グループ用の評価コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、サブグループ用のコメントデータ、サブグループ用の評価コードデータ、個人用の分類コードデータ、個人用のコメントデータ、個人用の評価コードデータの少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを組み合わせて検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンピュータおよびインターネット回線を用いた特許または実用新案の情報検索管理システムに関する。
背景技術
従来、特許または実用新案の情報の検索に関し、各会社内に検索サーバーを設置して、ユーザーが図面や文章の任意の箇所に対してコメントを付ける事ができる特許情報検索システムが日経オープンシステム第３０号（平成７年９月１５日）、２６０頁に開示されている。しかし、この特許情報検索システムは、各社内に検索サーバーを設置するものであり、インターネット回線を利用した検索システムではない。また、インターネット回線を用いて特許または実用新案の情報検索サービスを行うアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）に関し、２０００年１０月１２日付け日経産業新聞の第５面に開示されている。これらの２つの開示例では、特許または実用新案の情報に付与される分類コードは、事前に付与されたＩＰＣ分類コード、ＦＩ記号、およびＦターム分類コード用いられているのみである。従って、利用者が特許または実用新案の情報を検索する場合に既存の検索項目しか使用できないため、所望の特許または実用新案の情報を得るために手間がかかるという問題があった。
また、このような既存の分類コードでは、会社（利用者）独自の技術情報に基づいて特許または実用新案の情報を分類することが難く、また上記開示例では、会社（利用者）独自の技術情報に基づいて、自社特有の技術情報に関する分類コードを付与しデータベース上に保存することができないため、自社特有の分類コードに基づいて特許または実用新案の情報の検索ができないと言う問題があった。
発明の開示
本発明の目的は、インターネット回線を用いた特許または実用新案の情報検索管理システムであって、情報検索サーバー上に利用会社固有の技術情報に基づく分類コードを付与、保存できるようにして、これら分類コードを用いて検索することによって、利用者への迅速な特許または実用新案の情報の提供を実現させるものである。
上記目的を達成するために、第１の発明では、グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、個人用の分類コードデータ、の少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムを提供する。
また、第２の発明では、グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記グループまたは前記サブグループのゲートで、前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを自動的に割り当て、
前記サーバー管理事務所のゲートで前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを承認し、
前記サーバー管理事務所の前記サーバーが前記グループの識別コードまたは前記サブグループの識別コードを認識することにより、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、グループ用のコメントデータ、グループ用の評価コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、サブグループ用のコメントデータ、サブグループ用の評価コードデータ、個人用の分類コードデータ、個人用のコメントデータ、個人用の評価コードデータの少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムを提供する。
また、第３の発明では、グループまたはサブグループのＰＣと、サーバー管理事務所のサーバーをインターネット回線で結び、
前記ＰＣは前記サーバーにアクセスし、
前記サーバーは、グループ用の分類コードデータ、グループ用のコメントデータ、グループ用の評価コードデータ、サブグループ用の分類コードデータ、サブグループ用のコメントデータ、サブグループ用の評価コードデータ、個人用の分類コードデータ、個人用のコメントデータ、個人用の評価コードデータの少なくとも一つを有する検索データベースと、
特許または実用新案の情報データベースとを有し、
前記ＰＣの特許または実用新案の情報検索要求に対して、前記検索データベースと、前記情報データベースとを組み合わせて検索して、該当する特許または実用新案の情報データを該ＰＣに送り出し、
該ＰＣは送られた結果を出力することを特徴とするインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムを提供する。
発明の実施の形態
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明にかかる第１の実施形態を示すインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムの構成概略図であり、図２は本発明にかかる第２の実施形態を示すインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムの構成概略図であり、図３は本発明にかかる第３の実施形態を示すインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムの構成概略図であり、図４は本発明のインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムの検索手順を示すフローチャートの一例である。なお、各実施形態の説明において、「グループ」と「会社」、「サブグループ」と「事業所」、「個人」と「社員」はそれぞれ同じ意味に用いている。
図１において、サーバー管理事務所１０には、検索サーバー１２が設けられている。検索サーバー１２には契約会社用（例えば、Ｐ会社用）の特許または実用新案の情報データベース１４とＰ会社用の検索情報データベース１６およびインターネット回線１８と結ばれたゲートＣが接続されて特許または実用新案の情報検索システム２０が構成されている。
検索情報データベース１６は会社用データベース１７または各社員用データベース１９の少なくとも一つを有している。会社用データベース１７には会社用の分類コードデータ、会社用のコメントデータ、会社用の評価コードデータを、各社員用データベース１９には各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価データ、各社員用の検索条件（式）データ、各社員用の表示形式データを保存する。そして、検索情報データベース１６は上記各種検索データの少なくとも一つを有している。
一方、Ｐ会社には、社内ＰＣ２２（社内ＰＣ−１、社内ＰＣ−２など）がゲートＰを介してインターネット回線１８と結ばれている。利用者は社内ＰＣ２２に社員または会社識別コードを入力する事によって検索サーバー１２へ接続が可能となる。また、Ｐ会社の社員が社外から利用する場合は、直接インターネット回線に接続された社外ＰＣ２４に社員または会社識別コードを入力することで検索サーバー１２に接続することも可能である。
このように、サーバー管理事務所１０の特許または実用新案の情報検索システム２０とＰ社の社内ＰＣ２２とをゲートＣ、Ｐを介してインターネット回線１８で接続して、また社外ＰＣ２４で直接インターネット回線１８に接続して、インターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム２が構築される。
サーバー管理事務所１０は契約会社（例えば、Ｐ会社等）の要求によって入手したそれぞれの特許または実用新案の情報に対して会社用の分類コードデータ、会社用のコメントデータ、会社用の評価コードデータ、各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価コードデータ、の少なくとも一つを検索データとして検索情報データベース１６に登録する。また、特許または実用新案の情報データベース１４に当該特許または実用新案の情報を登録する。検索データと当該特許または実用新案の情報は特許番号等によってリンクされている。この結果、Ｐ会社の社員の検索要求に対して、検索サーバー１２は検索情報データベース１６と特許または実用新案の情報データベース１４とから該当する特許または実用新案の情報を検索・抽出し要求者のＰＣ２２、２４に表示することが可能となる。また、ＰＣ２２、２４に表示された特許または実用新案の情報に対し各社員が会社用の分類コードデータ、会社用のコメントデータ、会社用の評価コードデータ、各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価コードデータを新たに付与し検索情報データベース１６に保存したり、各社員用の検索条件（式）データ、各社員用の表示形式データを検索情報データベース１６に保存したりすることもできる。このように、会社（利用者）独自の分類コードを付与することで、会社独自の基準に基づく信頼性の高い検索結果を得ることが可能となる。
なお、第１の実施形態の説明では、一会社を対象としたインターネットによる特許または実用新案の情報管理システムについて説明したが、上記第１の実施形態のシステムは、複数の会社を対象とした特許または実用新案の情報検索サービスを同様のシステムで行うことも可能である。
図２は本発明にかかる第２の実施形態を示す。第２の実施形態は同一社内（例えば、Ｐ会社）で複数のサブグループ（Ａ事業所、Ｂ事業所）が事業所内ＰＣ２３を有している場合を示す。サーバー管理事務所１０の検索サーバー３０には複数社共通の特許または実用新案の情報データベース３２と、Ｐ会社が必要な特許または実用新案の情報リストを保存してあるＰ会社用特許または実用新案の情報アクセス可否データ３４と、Ｐ会社用検索情報データベース３６が設けられている。検索サーバー３０はゲートＣを介してインターネット回線１８に接続されて特許または実用新案の情報検索システム４０を構成している。Ｐ会社用の特許または実用新案の情報アクセス可否データ３４は特許または実用新案の情報データベース３２が複数社の特許または実用新案の情報を保存している場合、Ｐ会社が必要とする特許または実用新案の情報のみを抽出するために設けたものである。これにより検索効率の向上等が図られる。
なお、共有会社が少なく検索効率等、検索サーバー３０の性能上の問題がない場合には、特許または実用新案の情報アクセス可否データ３４は設置しなくても良い。
検索情報データベース３６は会社用データベース３３、各事業所用データベース３５、各社員用データベース３７の少なくとも一つを有している。会社用データベース３３には会社用の分類コードデータ、会社用のコメントデータ、会社用の評価コードデータを、各事業所用データベース３５には各事業所用の分類コードデータ、各事業所用のコメントデータ、各事業所用の評価コードデータを、各社員用データベース３７には各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価データ、各社員用の検索条件（式）データ、各社員用の表示形式データを保存する。そして検索情報データベース３６は上記各種検索データの少なくとも一つを有している。
一方、Ｐ会社（グループ）には、事業所（サブグループ）毎に事業所内ＰＣ２３がインターネット回線１８に接続されたゲートＡ、Ｂにそれぞれ接続されている。利用者は各事業所内ＰＣ２３に社員または事業所または会社識別コードを入力することによって検索サーバー３０に接続することができる。また、Ｐ会社の社員が社外から利用する場合は、直接インターネット回線に接続された社外ＰＣ２４に社員または事業所または会社識別コードを入力することで検索サーバー３０に接続することも可能である。
このように、サーバー管理事務所１０の特許または実用新案の情報検索システム４０とＰ社の事業所内ＰＣ２３とをゲートＡ、Ｂ、Ｃを介してインターネット回線１８で接続して、また社外ＰＣ２４で直接インターネット回線１８に接続して、インターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム４が構築される。
なお、上記説明ではインターネット回線１８への接続はゲートＡ、Ｂそれぞれで行っているが、ゲートＡとＢとを接続しゲートＡ、Ｂのどちらか一方でインターネット回線１８に接続するようにしても良いし、またインターネット回線に接続された別のゲートＤ（不図示）を設けて、ゲートＡ、ＢをゲートＤを介してインターネット回線に接続するようにしても良い。
サーバー管理事務所１０はＰ会社の各事業所の要求によって、特許庁等から特許または実用新案の情報等のデータを入手し、入手したそれぞれの特許または実用新案の情報に対して付与された、グループ共有の分類コードデータ、グループ共有のコメントデータ、グループ共有の評価コードデータ、サブグループ共有の分類コードデータ、サブグループ共有のコメントデータ、サブグループ共有の評価コードデータ、各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価コードデータの少なくとも一つを検索データとして検索情報データベース３６に登録する。また、特許または実用新案の情報データベース３２に当該特許または実用新案の情報を登録する。検索データと当該特許または実用新案の情報は特許番号等によってリンクされている。この結果、検索要求に対して、検索サーバー３０はＰ会社検索情報データベース３６とＰ社用特許または実用新案の情報アクセス可否データ３４と特許または実用新案の情報データベース３２とから該当する特許または実用新案の情報を検索・抽出し利用者のＰＣ２３、２４に表示することが可能となる。
また、ＰＣ２３、２４に表示された特許または実用新案の情報に対し各社員がグループ共有の分類コードデータ、グループ共有のコメントデータ、グループ共有の評価コードデータ、サブグループ共有の分類コードデータ、サブグループ共有のコメントデータ、サブグループ共有の評価コードデータ、各社員用の分類コードデータ、各社員用のコメントデータ、各社員用の評価コードデータを新たに付与し検索情報データベース３６に保存したり、各社員用の検索条件（式）データ、各社員用の表示形式データを検索情報データベース３６に保存したりすることもできる。
このように図２のシステムでは、複数のサブグループに対して、一つの統合された特許または実用新案の情報検索システム４０によって迅速な特許または実用新案の情報検索サービスが可能となる。
なお、第２の実施形態の説明では、同一社内の複数の事業所を対象としたインターネットによる特許または実用新案の情報管理システムを説明したが、上記第２の実施形態のシステムは、複数の会社を対象とした特許または実用新案の情報検索サービスを同様のシステムで行うことも可能である。
図３は本発明にかかる第３の実施形態を示す。第３の実施形態は第２の実施形態において特許または実用新案の情報データベース３２を複数社共通から一社（Ｐ会社）専用の特許または実用新案の情報データベース３８にしたものである。これにより第２の実施形態で設置してあったＰ会社用特許または実用新案の情報アクセス可否データ３４が不要となる。その他の構成は第２の実施形態と同じであるため同じ構成要素には同じ符号を付け詳細な説明を省略する。
次に、図４を用いて本発明のインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムにおける、特許または実用新案の情報の検索手順について説明する。第１の実施形態、第２の実施形態および第３の実施形態とも検索の手順は同じであるので、第２、第３の実施形態にかかる符号は「  」を付して説明する。
グループで使用する場合はグループ識別コードを、サブグループで使用する場合はサブグループ識別コードを、各社員が使用する場合は個人識別コードをＰＣ２２、「２３」、２４、「２４」に入力する（５０）。入力された各識別コードはゲートＰ、「Ａ」、「Ｂ」で認証が行われ、さらにサーバー管理事務所１０のゲートＣで各識別コードが承認され（５４）、サーバー管理事務所１０、「１０」の検索サーバー１２、「３０」にアクセスすることが許可される。アクセスの資格をもたない者、あるいは失った者の不正なアクセスを防止するために、ゲートＰではＰ会社（グループ）識別コードを、ゲート「Ａ」、「Ｂ」では事業所（サブグループ）識別コードを自動的に付与するようにしても良い。このようにすると、アクセス資格をもたない者、あるいは失った者の不正なアクセスを防止することができる。
検索サーバー１２、「３０」に接続後、ＰＣ２２、「２３」、２４、「２４」は、会社用、各事業所用、各社員用の分類コードデータ、コメントデータ、評価コードデータ、要求された検索条件（式）データ等（５１）の少なくとも一つまたは複数または組み合わせた検索情報を送出する。検索サーバー１２、「３０」は、各社員の要求した検索条件（式）等の検索情報に基づき（５８）、検索情報データベース１６、「３６」と特許または実用新案の情報データベース１４、「３２」、「３８」とから所望の特許データを探し出し（６０）、検索サーバー１２、「３０」から各社員のＰＣ２２、「２３」、２４、「２４」の画面に送出する（６２）。
各社員は表示された結果（６４）が所望の情報でない場合は検索情報等を修正し再度検索を行うことができ、このステップを繰り返すことによって所望の特許または実用新案の情報をサーバー管理事務所１０、「１０」の検索サーバー１２、「３０」から取り出すことができる。
また、本発明のインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システム２、「４」では、利用者が検索した特許または実用新案の情報に分類コードデータ、コメントデータ、評価コードデータ、検索条件（式）、表示形式などを、利用者自身が追加、変更等をして検索情報データベース１６、「３６」に登録することも可能である。さらにまた、本システム２、「４」は各社員用カスタマイズプログラム、ブラウザ等（６６）によってＰＣ毎の画面表示（６４）の加工も可能である。
識別コードの使われ方について以下に説明する。本発明の実施形態では社員（個人）識別コード、事業所（サブグループ）識別コード、会社（グループ）識別コードの３種類が適宜使われている。個人識別コードは検索サーバー１２、「３０」が社員のほかに所属会社も認識できる、または所属会社と所属事業所を認識できるものであり、サブグループ識別コードは検索サーバー１２、「３０」が事業所のほかに所属会社も認識できるものであり、グループ識別コードは検索サーバー１２、「３０」が会社を認識できるものである。例えば社員識別コードが、（社員識別コード＝Ｐ会社Ａ事業所Ｘ社員＋パスワード）の場合、検索サーバー１２、「３０」は、この社員の所属会社および所属事業所を識別できる。また、社員識別コードが、（社員識別コード＝Ｘ社員＋パスワード）の場合、検索サーバー１２、「３０」は登録されている識別コード情報（社員の所属会社および所属事業所等を記憶したもの等）を参照して、この利用者の所属会社および所属事業所を識別する。このように検索サーバ１２、「３０」に会社識別コード、事業所識別コード、社員識別コードそれぞれの関係を示すテーブルを持たせ適宜参照するようにしても良い。
次に、識別コードと各種データベースの使用可否関係の一例を示す。検索サーバー１２、「３０」が識別コードにより所属会社を認識出来れば、当該識別コードを入力した利用者は検索情報データベース１６、「３６」の会社用データベース１７、「３３」にアクセス可能となる。また、検索サーバー１２、「３０」が識別コードにより所属事業所を認識出来れば、当該識別コードを入力した利用者は検索情報データベース１６、「３６」の会社用データベース１７、「３３」または各事業所用データベース「３５」にアクセス可能となる。また、検索サーバー１２、「３０」が識別コードにより社員を認識出来れば、当該識別コードを入力した利用者は検索情報データベース１６、「３６」の会社用データベース１７、「３３」または各事業所用データベース「３５」または各社員用データベース１９、「３７」にアクセス可能となる。
なお、識別コードとアクセスの可否関係についてはシステムの運用によって適宜変更が可能である。また、図４に示すフローチャートは本システムでの検索手順の一例であり、利用者の要求に応じて適宜変更が可能であることは言うまでもない。さらにまた、本システムの説明では、特許または実用新案の情報を例に説明したが、本発明のシステムは特許または実用新案の情報に限らず他のデータベース検索に適用できることは言うまでもない。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明のインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムを用いることで、サーバー管理事務所は特許または実用新案の情報をサーバー管理事務所の検索サーバーの特許または実用新案の情報データベースに登録するだけでインターネット回線を通じて特許または実用新案の情報検索管理が可能となるため、従来のように個別に利用会社に出向いてサーバーのメンテナンスをする必要が無くなる。このため特許管理業務を削減できると共に、共通の特許または実用新案の情報データベースを多くのユーザに亘って利用できることから、管理事務所の工数の削減につながる。
また、本発明のインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムは会社、事業所、社員それぞれの分類コードデータ、コメントデータ、評価コードデータ等を検索情報データベースに登録することができるため、これら検索情報を用いた特許または実用新案の情報検索がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態であるインターネットによる特許または実用新案の検索管理システムの構成概略図である。
図２は、本発明の第２の実施形態であるインターネットによる特許または実用新案の検索管理システムの構成概略図である。
図３は、本発明の第３の実施形態であるインターネットによる特許または実用新案の検索管理システムの構成概略図である。
図４は、本発明にかかるインターネットによる特許または実用新案の情報検索管理システムにおける検索手順の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2002071269.tif 000008
【国際調査報告】
2002071269.tif 000009
2002071269.tif 000010
2002071269.tif 000011
2002071269.tif 000012