Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料タンク（２）内において燃料を濾過してから燃料ポンプ（３２）の吸入口（３２ａ）に吸入させるサクションフィルタ（３１）において、
前記吸入口から吸入負圧の作用する内側空間（３１２）を覆って設けられており、燃料及びエアの透過する透過壁（３１０ｆ）として前記内側空間を形成している底壁（３１０ｇ）を含み、前記透過壁における透過燃料を濾過するフィルタスクリーン（３１０）と、
前記吸入口から前記底壁に沿って離間する離間側へ向かって複数設けられており、前記内側空間において前記底壁側へ向かって延びている燃料ストッパ（３１７，２３１７）とを、備え、
前記燃料ストッパは、前記底壁側へ向かって開口して前記離間側から燃料を溜める燃料溜め部（３１８）を、有するサクションフィルタ。
【請求項２】
前記燃料溜め部において前記底壁側の開口（３１７ｄ）は、前記底壁により覆われている請求項１に記載のサクションフィルタ。
【請求項３】
前記燃料溜め部は、前記吸入口側へ向かって開口している請求項１又は２に記載のサクションフィルタ。
【請求項４】
前記燃料ストッパは、前記内側空間において前記離間側の縁部（３１４）と、前記内側空間において前記縁部よりも前記吸入口側の複数部分（３１５）とに、配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項５】
前記燃料ストッパは、前記吸入口を中心とした複数の同心円（Ｃｃ）の各々上において周方向に複数ずつ配列されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項６】
互いに隣接する前記同心円上の前記燃料ストッパ同士は、前記周方向にずれて配置されている請求項５に記載のサクションフィルタ。
【請求項７】
前記周方向において複数の前記燃料ストッパ（２３１７）の下端部（２３１７ｂ）同士を接続しており、前記内側空間において前記離間側へ向かう燃料を止める補助ストッパ（２３１５）を、さらに備える請求項５又は６に記載のサクションフィルタ。
【請求項８】
前記内側空間に収容されて前記フィルタスクリーンを支持する支持エレメント（３１１，２３１１）を、さらに備え、
前記燃料ストッパは、前記支持エレメントに設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項９】
車両の燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外の内燃機関（３）側へ燃料を供給する燃料供給装置（１）であって、
前記燃料タンク内において吸入口（３２ａ）に吸入した燃料を、前記燃料タンク外へ向かって吐出する燃料ポンプ（３２）と、
前記燃料タンク内において燃料を濾過してから前記吸入口に吸入させるサクションフィルタ（３１）とを、含んで構成され、
前記サクションフィルタは、
前記吸入口から吸入負圧の作用する内側空間（３１２）を覆って設けられており、燃料及びエアの透過する透過壁（３１０ｆ）として前記内側空間を形成している底壁（３１０ｇ）を含み、前記透過壁における透過燃料を濾過するフィルタスクリーン（３１０）と、
前記吸入口から前記底壁に沿って離間する離間側へ向かって複数設けられており、前記内側空間において前記底壁側へ向かって延びている燃料ストッパ（３１７，２３１７）とを、備え、
前記燃料ストッパは、前記底壁側へ向かって開口して前記離間側から燃料を溜める燃料溜め部（３１８）を、有する燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
車両の燃料タンク（２）内において燃料を濾過してから燃料ポンプ（３２）の吸入口（３２ａ）に吸入させるサクションフィルタ（３１）において、
吸入口から吸入負圧の作用する内側空間（３１２）を覆って設けられており、燃料及びエアの透過する透過壁（３１０ｆ）として内側空間を形成している底壁（３１０ｇ）を含み、透過壁における透過燃料を濾過するフィルタスクリーン（３１０）と、
吸入口から底壁に沿って離間する離間側へ向かって複数設けられており、内側空間において底壁側へ向かって延びている燃料ストッパ（３１７，２３１７）とを、備え、
燃料ストッパは、底壁側へ向かって開口して離間側から燃料を溜める燃料溜め部（３１８）を、有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
車両の燃料タンク（２）内から燃料タンク外の内燃機関（３）側へ燃料を供給する燃料供給装置（１）であって、
燃料タンク内において吸入口（３２ａ）に吸入した燃料を、燃料タンク外へ向かって吐出する燃料ポンプ（３２）と、
燃料タンク内において燃料を濾過してから吸入口に吸入させるサクションフィルタ（３１）とを、含んで構成され、
サクションフィルタは、
吸入口から吸入負圧の作用する内側空間（３１２）を覆って設けられており、燃料及びエアの透過する透過壁（３１０ｆ）として内側空間を形成している底壁（３１０ｇ）を含み、透過壁における透過燃料を濾過するフィルタスクリーン（３１０）と、
吸入口から底壁に沿って離間する離間側へ向かって複数設けられており、内側空間において底壁側へ向かって延びている燃料ストッパ（３１７，２３１７）とを、備え、
燃料ストッパは、底壁側へ向かって開口して離間側から燃料を溜める燃料溜め部（３１８）を、有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の直交座標系においてＹＺ平面を基準面とし下記の（１）から（３）を定義するとき、
（１）傾斜周回軌道Ａ：原点を中心に有しＹ軸とＺ軸とにそれぞれに対し３０°〜４５°の傾斜角を有する周回軌道。
（２）回転軸Ｂ：Ｚ＝０を通りＸ軸と平行な前記傾斜周回軌道Ａの外を通る軸。
（３）物質Ｃ：前記傾斜周回軌道Ａで周回運動する物質。
１つ以上の前記傾斜周回軌道Ａによる前記回転軸Ｂを中心とした回転運動と前記物質Ｃによる周回運動を同時かつ連続的に行わせることにより、前記傾斜周回軌道Ａが前記回転軸Ｂを中心に１８０°回転する毎にＹ軸とＺ軸とに対しそれぞれ最大９０°の前記物質Ｃによる周回軌道の傾斜角の変化を作り出し、この変化に対し前記物質Ｃが示す抵抗との相互作用を推進力として用いることを特徴とする、物質による反作用を用いず推進力を発生させる装置。
【請求項２】
前記直交座標系において、Ｚ≠０を通りＸ軸と平行な前記傾斜周回軌道Ａの外を通る軸を回転軸Ｂ２と定義するとき、前記回転軸Ｂの代わりに前記回転軸Ｂ２を用いることを特徴とする請求項１の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物質による反作用を用いず推進力を発生させる装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
物質による反作用を用いず推進力を発生させる装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
３次元の直交座標系においてＹＺ平面を基準面とし下記の（１）から（３）を定義するとき、
（１）傾斜周回軌道Ａ：原点を中心に有しＹ軸とＺ軸とにそれぞれに対し３０°〜４５°の傾斜角を有する周回軌道。
（２）回転軸Ｂ：Ｚ＝０を通りＸ軸と平行な傾斜周回軌道Ａの外を通る軸。
（３）物質Ｃ：傾斜周回軌道Ａで周回運動する物質。
１つ以上の傾斜周回軌道Ａによる回転軸Ｂを中心とした回転運動と物質Ｃによる周回運動を同時かつ連続的に行わせることにより、傾斜周回軌道Ａが回転軸Ｂを中心に１８０°回転する毎にＹ軸とＺ軸とに対しそれぞれ最大９０°の物質Ｃによる周回軌道の傾斜角の変化を作り出し、この変化に対し物質Ｃが示す抵抗との相互作用を推進力として用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ピストンと前記ロッドの前記ピストン側の端部とを回転可能に連結するピストンピンを備え、
前記端部の軸方向の高さをＨとしたときに、Ｌ／Ｈが３〜５であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプット軸とアウトプット軸との間で動力を変速し、前記アウトプット軸または前記アウトプット軸上に設けられる回転体の回転を制動／許容するためのブレーキを備えるトランスミッションに用いられるトランスミッションケースであって、
前記アウトプット軸の周囲を取り囲む円周面が形成され、
前記円周面には、前記ブレーキに含まれるブレーキプレートをスプライン嵌合させるための複数のスプライン溝が周方向に並んで形成され、
前記スプライン溝の１つには、前記トランスミッションケースに取り付けられるオイルパンに対して上方から上下方向に対向する位置に、オイルを前記オイルパンに向けて排出する排出穴が形成されており、
前記排出穴が形成されている前記スプライン溝は、最下に位置する前記スプライン溝に対して前記回転体の回転方向の下流側に位置している、トランスミッションケース。
【請求項２】
インプット軸とアウトプット軸との間で動力を変速し、前記アウトプット軸または前記アウトプット軸上に設けられる回転体の回転を制動／許容するためのブレーキを備えるトランスミッションに用いられるトランスミッションケースであって、
前記アウトプット軸の周囲を取り囲む円周面が形成され、
前記円周面には、前記ブレーキに含まれるブレーキプレートをスプライン嵌合させるための複数のスプライン溝が周方向に並んで形成され、
前記スプライン溝の１つには、前記トランスミッションケースに取り付けられるオイルパンに対して上方から上下方向に対向する位置に、オイルを前記オイルパンに向けて排出する排出穴が形成されており、
前記排出穴は、上下方向に延び、上下方向に開放されている、トランスミッションケース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系のノニオン性界面活性剤、及び水溶性の包接化合物を含有することを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記水溶性の包接化合物が、シクロデキストリン及びシクロデキストリン誘導体の少なくとも一方である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記包接化合物の含有量（質量％）が、前記ノニオン性界面活性剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、８．０倍以下である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
さらに、色材を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
さらに、色材を含有するインクと接触して前記インクの粘度を上昇させる反応剤を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物を、インクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に付与する工程を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
その温度が３５℃以上の前記記録ヘッドから前記液体組成物を吐出する請求項６に記載の画像記録方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物を、液体成分非吸収性又は難吸収性の記録媒体に付与する工程を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
その温度が３５℃以上の前記記録媒体に前記液体組成物を付与する請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物を中間転写体に付与して中間画像を記録する工程と、
前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記親水性モノマーが、重合性カルボン酸、下記一般式（ＩＶ）で表される親水性モノマー、下記一般式（ＶＩ）で表される親水性モノマー、下記一般式（ＶＩＩ）で表される親水性モノマー及び下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される親水性モノマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の親水性モノマーであることを特徴とする、請求項１に記載の乳化組成物。
一般式（ＩＶ）
【化４】
2017002099.tif 000001
（ＩＶ）
（一般式（ＩＶ）中Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１は水酸基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ１２は水素原子、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１４の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜１２のアシル基を表す。ｎは６〜４０の整数を表す。）
一般式（ＶＩ）
【化５】
2017002099.tif 000002
（ＶＩ）
（一般式（ＶＩ）中Ｒ１５は水素原子またはメチル基をあらわす。）
一般式（ＶＩＩ）
【化６】
2017002099.tif 000003
（ＶＩＩ）
（一般式（ＶＩＩ）中Ｒ１６は水素原子またはメチル基を、Ｇ−Ｏ−は還元糖の１位の水酸基より水素を除いた基を表す。ｍは２又は３を、ｌは１〜５の整数を表す。）
一般式（ＶＩＩＩ）
【化７】
2017002099.tif 000004
（ＶＩＩＩ）
（一般式（ＶＩＩＩ）中Ｒ１７は水素原子またはメチル基を、Ｒ１８はアミノ酸残基、ポリアミン残基又はアミノアルコール残基を表す。Ｑは酸素原子又はＮＨで表される基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（ＶＩ）
【化５】
2017002099.tif 000005
（ＶＩ）
（一般式（ＶＩ）中Ｒ１５は水素原子またはメチル基をあらわす。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（一般式ＶＩ）
【化９】
2017002099.tif 000006
（ＶＩ）
（一般式（ＶＩ）中Ｒ１５は水素原子またはメチル基をあらわす。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CTAB比表面積が160 m2/g以上であり、
窒素吸脱着法による細孔分布のピークが細孔半径10〜24nmの範囲にあり、かつ
細孔分布のピークの半値を示す細孔分布の細孔半径xをx1及びx2（ｘ2＞ｘ1）としたときに、x1が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の55％以下であり、x2が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の190％以上であり、Al2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2をASR1とし、この含水ケイ酸を10％希塩酸に10質量％の濃度で30分間分散した後分離して、ｐＨが６以上になるまで水洗して得られる含水ケイ酸のAl2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2量をASR2としたとき、0.20≦ASR1-ASR2≦0.60である
ことを特徴とするゴム補強充填用含水ケイ酸。
【請求項２】
硫酸過多法により調製した含水ケイ酸である請求項１に記載のゴム補強充填用含水ケイ酸。
【請求項３】
シランカップリング剤を併用するジエン系ゴム組成物の補強充填用である請求項１に記載のゴム補強充填用含水ケイ酸。
【請求項４】
水銀法圧入法による細孔分布においてピークが半径7〜12nmの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム補強充填用含水ケイ酸。
【請求項５】
（ア）ＳｉＯ2濃度１５〜２５ｇ／ｌ、ｐＨ１１〜１２である８０〜８５℃に加熱したケイ酸アルカリ水溶液に、ケイ酸アルカリ水溶液と硫酸とを８０〜８５℃の温度で添加して、反応液のｐＨが１０〜１１の範囲になるようにケイ酸アルカリ水溶液と硫酸の添加量を制御しつつ中和反応を行い、ＳｉＯ2濃度が６０〜７０ｇ／ｌの範囲になるまで、前記添加を行い水溶液中にケイ酸を形成する工程、
を含む、CTAB比表面積が160 m2/g以上であり、
窒素吸脱着法による細孔分布のピークが細孔半径10〜24nmの範囲にあり、かつ
細孔分布のピークの半値を示す細孔分布の細孔半径xをx1及びx2（ｘ2＞ｘ1）としたときに、x1が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の55％以下であり、x2が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の190％以上であり、Al2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2をASR1とし、この含水ケイ酸を10％希塩酸に10質量％の濃度で30分間分散した後分離して、ｐＨが６以上になるまで水洗して得られる含水ケイ酸のAl2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2量をASR2としたとき、0.20≦ASR1-ASR2≦0.60である、
含水ケイ酸の製造方法。
【請求項６】
さらに以下の工程（イ）、（ウ）および（エ）を含む、請求項５に記載の含水ケイ酸の製造方法。
（イ）前記ケイ酸アルカリ水溶液の添加を停止し、硫酸添加を継続して、反応液のｐＨが５以下となるまで添加して沈澱物を得る工程、
（ウ）得られた沈澱物を濾過、水洗してケークを得る工程、及び
（エ）得られたケークを乾燥、粉砕してケイ酸粉末を得る工程。
【請求項７】
CTAB比表面積が160 m2/g以上であり、
窒素吸脱着法による細孔分布のピークが細孔半径10〜24nmの範囲にあり、かつ
細孔分布のピークの半値を示す細孔分布の細孔半径xをx1及びx2（ｘ2＞ｘ1）としたときに、x1が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の55％以下であり、x2が前記細孔分布のピークにおける細孔半径の190％以上であり、Al2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2をASR1とし、この含水ケイ酸を10％希塩酸に10質量％の濃度で30分間分散した後分離して、ｐＨが６以上になるまで水洗して得られる含水ケイ酸のAl2O3とSiO2の質量比Al2O3/SiO2量をASR2としたとき、0.20≦ASR1-ASR2≦0.60である含水ケイ酸のゴム補強充填への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムを備えたフィルムロールであって、
前記積層フィルムは、
互いに反対側の第１面及び第２面を有する基材層と、
前記第１面に積層される粘着層と、
前記第２面に剥離可能に積層され、前記基材層を広げた状態に支持する支持体層と、
前記支持体層の前記基材層とは反対側の面に設けられる微細突起とを備え、
前記積層フィルムが、前記粘着層を内側に向けて前記微細突起の先端を前記粘着層に接触させて巻かれ、
前記粘着層と前記支持体層との間に、前記微細突起によって少なくとも部分的に包囲される空気層が形成される、
フィルムロール。
【請求項２】
前記微細突起は、前記空気層に隣接する前記粘着層の主部分を汚染から保護する壁状部を備える、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記壁状部は、互いに交差する複数の壁部分を有する、請求項２に記載のフィルムロール。
【請求項４】
前記壁状部は、互いに離隔する複数の壁部分を有する、請求項２に記載のフィルムロール。
【請求項５】
前記空気層は、前記複数の壁部分によって分割される複数の空気層部分を有する、請求項３又は４に記載のフィルムロール。
【請求項６】
前記微細突起は、先端で前記粘着層に接触する柱状部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項７】
前記面からの前記微細突起の突出高さが、前記粘着層の厚み以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項８】
前記微細突起と前記粘着層との間に剥離剤が存在しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更に、前記出水管の入口よりも低い位置に設けられ、周囲の温度を検出するサーミスタを備えることを特徴とする請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
更に、前記流入口と連通された入水管と、を備え、
前記入水管は、該流入口よりも下方に出口を有し、
前記出水管は、上向きの入口が前記入水管の出口よりも高い位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入水管は、
前記出口が前記発熱体よりも低い位置に配置されることを特徴とする請求項３又は４の何れか一項に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、発熱体が内部に設けられ、水を貯留するタンクと、前記タンクの水を使用者の局部へ向けて吐出する吐出ノズルと、前記タンクの下流側に設けられ、前記タンク内の水を前記吐出ノズルへ供給するポンプと、前記タンクの上流側であって、大気開放した空間を介して流路を分断した部位に設けられたエアギャップを有する逆流防止機構とを備え、前記タンクは、流入口と、流出口と、前記流入口と連通し、該流入口よりも下方に出口を有する入水管と、前記流出口と連通された出水管と、前記出水管の入口よりも低い位置に設けられ、所定の温度を超えると通電を遮断するバイメタルとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記出水管の入口よりも低い位置に設けられ、周囲の温度を検出するサーミスタを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記流入口と連通された入水管と、を備え、前記入水管は、該流入口よりも下方に出口を有し、前記出水管は、上向きの入口が前記入水管の出口よりも高い位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記入水管は、前記出口に近い部位の断面積が、遠い部位の断面積以上であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記入水管は、前記出口が前記発熱体よりも低い位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記タンクは、水面の変動に伴って出入りする空気を通過させる空気孔を備え、前記空気孔から前記タンクを収納するケース底面の排出孔近傍まで配策される吸排気経路を備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記タンクの下流側に設けられるバキュームブレーカを備え、前記吸排気経路は、前記バキュームブレーカの大気開放経路を兼ねることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施形態の一態様によれば、衛生洗浄装置において、バイメタルはタンクの水から露出することはなく、よってバイメタルが空気の温度を誤検知することを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
吸砂口８は、常に解放状態であるために休止中も集砂暗渠３Ａ内に土砂が流入して堆積するけれども、吸砂口８の集砂暗渠３Ａ内側開口高さを中段位置とすることにより、該開口位置上方には空隙部を残すことができ、稼働開始時に支障なく通水ができ、暗渠内に堆積した土砂は、安息角ｃの稜線長さが長くなる分、流水に混合されやすく濃度を高めて流送でき、集砂暗渠３Ａ内堆砂ａの排除の進行に伴い、吸砂口８からは外部土砂が集砂暗渠３Ａ内流水中に落下投入される形となり、流水に良く混合されて流送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
集砂暗渠３Ａ上流端呑口６に備える砂止めゲート９に、図示するような倒伏堰タイプのゲートを備えることにより、休止中の河川内土砂の流入を防止すると共に、集砂暗渠３Ａの通水開始時には、河川の上層水を先に流入させて、集砂暗渠３Ａ内に堆積した土砂を排出しやすくし、稼働開始を円滑にする。
砂止めゲート９を設置できない時は、流入口を河道面よりも一段高くし、導水路を設けて河川内堆砂を流入し難くして、集砂暗渠３Ａに流入させることで対処する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例４は、図１１に平面図を示すように、バイパストンネル２を備えたダムのダム内堆砂を排除するための実施例であり、図１０に図１１のＡ−Ａ断面、集砂暗渠３Ｃに沿った断面を示し、図１２の（ス）は、図１１のＤ−Ｄ断面、（セ）はＣ−Ｃ断面、（ソ）はＥ−Ｅ断面を示し、図１３には図１１のＢ−Ｂ断面、集砂暗渠３Ｃの各種形態を示し、図中には暗渠内堆砂ａ及び暗渠外の残留堆砂ｄを想定し図示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製作台の両端部のアバット間に第１のＰＣ鋼材を張設、緊張し、
前記製作台上に鉄筋および型枠を組み立てるとともに、前記アバット間に張設される第２のＰＣ鋼材を通す貫通孔を形成するための管体を前記型枠内に配設し、
コンクリートを打設して前記コンクリートが所定の強度を発現した後、前記第１のＰＣ鋼材の緊張を解放して前記コンクリートにプレストレスを導入し、
前記型枠を外し、不要な前記第１のＰＣ鋼材を切断し除去して第１の接合端面を有する第１のコンクリート部材を製造し、
前記製作台上の前記第１のコンクリート部材の前記貫通孔を通して前記アバット間に前記第２のＰＣ鋼材を張設、緊張し、
前記製作台上に前記第１のコンクリート部材の前記第１の接合端面を型枠面の一部とするように型枠を組み立てると共に鉄筋を組み立て、
コンクリートを打設して前記コンクリートが所定の強度を発現した後、前記第２のＰＣ鋼材の緊張を解放して前記コンクリートにプレストレスを導入し、
前記型枠を外し、不要な前記第２のＰＣ鋼材の切断し除去して、前記第１の接合端面に対応する第２の接合端面を有する第２のコンクリート部材を製造する
プレキャスト・コンクリート部材の製造方法。
【請求項２】
製作台の両端部のアバット間に第１のＰＣ鋼材を張設、緊張し、
前記製作台上に鉄筋および型枠を組み立てるとともに、前記アバット間に張設される第２のＰＣ鋼材を通す貫通孔を形成するための管体を前記型枠内に配設し、
コンクリートを打設して前記コンクリートが所定の強度を発現した後、前記第１のＰＣ鋼材の緊張を解放して前記コンクリートにプレストレスを導入し、
前記型枠を外し、不要な前記第１のＰＣ鋼材を切断し除去して第１の接合端面を有する第１のコンクリート部材を製造し、
前記製作台上の前記第１のコンクリート部材の前記貫通孔を通して前記アバット間に前記第２のＰＣ鋼材を張設、緊張し、
前記第１のコンクリート部材の前記第１の接合端面を型枠面の一部とするように型枠を組み立てると共に鉄筋を組み立て、
コンクリートを打設して前記コンクリートが所定の強度を発現した後、前記第２のＰＣ鋼材の緊張を解放して前記コンクリートにプレストレスを導入し、
前記型枠を外し、不要な前記第２のＰＣ鋼材の切断し除去して、前記第１の接合端面に対応する第２の接合端面を有する第２のコンクリート部材を製造し、
前記第１のコンクリート部材の前記第１の接合端面と前記第２のコンクリート部材の前記第２の接合端面とを突き合わせ、突き合わせ方向にプレストレスを導入して前記第１のコンクリート部材と前記第２のコンクリート部材とを一体化する
プレキャスト・コンクリート部材の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰壁躯体上部の厚さ方向の両側に沿って配置され、それぞれ、前記腰壁内部と外部を連通する通気路が形成された通気部と該通気部から突出する平板状の取付部とを有し、該取付部が前記腰壁躯体上面に固定された第１および第２の換気材と、
前記第１換気材の取付部と前記第２換気材の取付部との間を水密に塞ぐ防水材と、
前記第１換気材の取付部、前記第２換気材の取付部および前記防水材を介して前記腰壁躯体上面に固定された笠木取付部材と、
前記笠木取付部材に係止され、前記第１換気材の側方から前記笠木取付部材の上方を経て前記第２換気材の側方までを連続して覆う笠木と、
を有する建築物の換気構造。
【請求項２】
前記第１換気材の通気部および／または前記第２換気材の通気部は、
外部空間に面して形成された外側開口と、
前記腰壁の内部空間に面して形成された内側開口とを有し、
前記外側開口から前記内側開口に通ずる前記通気路の途中に、該通気路を迂回させる遮蔽部をさらに有する、
請求項１に記載の建築物の換気構造。
【請求項３】
前記第１換気材および／または前記第２換気材は、
前記外側開口の外部空間側に気流誘導部を有する、
請求項２に記載の建築物の換気構造。
【請求項４】
前記第１換気材および／または前記第２換気材は、第１部品と第２部品とを有し、
前記第１部品は、
第１水平面と、
前記第１水平面の一側端から下方に折曲して、垂れ壁状に形成された気流誘導板と、
前記気流誘導板の前記第１水平面側に間隔を開けて、垂れ壁状に形成された遮蔽板とを有し、
前記第２部品は、
第２水平面と、
前記第２水平面の一側端から下方に折曲して、前記遮蔽板の前記取付部側に形成され、前記内側開口が形成された内側壁と、
前記内側壁の下端から折曲して形成され、前記遮蔽板の下方に位置する底壁と、
前記底壁の前記内側壁と反対の側端から上方に折曲して形成され、前記遮蔽板と前記気流誘導板の間に位置し、前記外側開口が形成された外側壁とを有し、
前記底壁と前記外側壁の境界となる折曲部に水抜き穴が形成されており、
前記第１部品と前記第２部品は、前記第１水平面を上、前記第２水平面を下にして重ね合わされて、平板状の前記取付部を形成する、
請求項３に記載の建築物の換気構造。
【請求項５】
前記第１水平面と前記第２水平面は、重ね合わされた部分の複数の箇所で点接合されている、
請求項４に記載の建築物の換気構造。
【請求項６】
前記腰壁躯体は、長手方向に間隔をおいて設けられた間柱と、該間柱の上面に水平に架け渡された通し部材と、長手方向に間隔をおいて該通し部材の側面に固定された縦胴縁と、該縦胴縁に固定された外装材とを有し、
前記通気路は、前記外装材および前記通し部材とに囲まれる空間と外部とを連通する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築物の換気構造。
【請求項７】
前記腰壁躯体は、長手方向に間隔をおいて設けられた間柱と、該間柱の上面に水平に架け渡された通し部材と、該通し部材の側面に固定された内部壁材と、該内部壁材の外面に配置された縦胴縁と、該縦胴縁に固定された外装材とを有し、
前記通気路は、前記外装材および前記内部壁材とに囲まれる空間と外部とを連通する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築物の換気構造。
【請求項８】
断面がほぼ一様な長尺物であって、
第１部品と第２部品とを有し、
前記第１部品は、
第１水平面と、
前記第１水平面の一側端から下方に折曲して、垂れ壁状に形成された気流誘導板と、
前記気流誘導板の前記第１水平面側に間隔を開けて、垂れ壁状に形成された遮蔽板とを有し、
前記第２部品は、
第２水平面と、
前記第２水平面の一側端から下方に折曲して、前記遮蔽板の前記取付部側に形成され、前記内側開口が形成された内側壁と、
前記内側壁の下端から折曲して形成され、前記遮蔽板の下方に位置する底壁と、
前記底壁の前記内側壁と反対の側端から上方に折曲して形成され、前記遮蔽板と前記気流誘導板の間に位置し、前記外側開口が形成された外側壁とを有し、
前記底壁と前記外側壁の境界となる折曲部に水抜き穴が形成されており、
前記第１部品と前記第２部品は、前記第１水平面を上、前記第２水平面を下にして重ね合わされて接合された、
換気材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内の混合気に対して点火を行う点火装置を備えた内燃機関に使用され、前記点火装置に点火信号を供給して混合気の燃焼を制御する点火制御装置を備える内燃機関の制御装置であって，
前記点火制御装置は、１サイクル中の前記点火装置による１回の点火動作において、前記点火装置への前記点火信号の通電を断続的に行い、しかも前記内燃機関の燃焼室の燃焼室内圧力に応じて前記点火信号の通電回数を増減する制御を行なうことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記点火制御装置は、前記燃焼室内圧力が高いほど前記通電回数を多くすることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記点火装置への前記点火信号の断続間隔は、前記点火装置を構成する点火プラグによる放電が継続できる間隔に設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記点火装置への前記点火信号の断続間隔は、前記燃焼室内圧力が高いほど短くされることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記点火制御装置は、前記燃焼室の圧力を直接検出する圧力センサで検出される前記燃焼室内圧力、或いは前記内燃機関の動作状態を表す状態量から燃焼室内圧力推定手段によって推定される前記燃焼室内圧力を用いて前記通電回数を演算することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃焼室内圧力推定手段は、イオン電流センサで検出されたイオン電流、空燃比センサで検出された空燃比、目標ＥＧＲ量によって前記燃焼室内圧力を推定するか、或いは吸入空気量センサ出検出された空気量、空燃比センサで検出された空燃比、目標ＥＧＲ量によって前記燃焼室内圧力を推定することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記点火制御装置による前記点火信号の前記通電回数の増加は、前記点火装置を構成する点火プラグの放電が継続する期間内で複数回の通電が行われるように設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。 
【請求項８】
燃焼室内の混合気に対して点火を行う点火装置を備え、かつ前記燃焼室の圧縮圧力を可変調整できる機構を備えた内燃機関に使用され、前記点火装置に点火信号を供給して混合気の燃焼を制御する点火制御装置を備える内燃機関の制御装置であって，
前記点火制御装置は、１サイクル中の前記点火装置による１回の点火動作において、前記点火装置への前記点火信号の通電を断続的に行い、しかも前記内燃機関の前記燃焼室の燃焼室内圧力に応じて前記点火信号の通電回数を増減する制御を行なうことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の制御装置において、
前記燃焼室の圧縮圧力を可変調整できる機構は、吸気弁の閉じ時期、或いはピストンのストローク量を調整して前記燃焼室の圧縮圧力を可変調整することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管路に設けられ吸気圧を検出する吸気圧センサと、大気圧を検出する大気圧センサと、吸気弁の開閉位相を制御する可変吸気弁機構或いは排気弁の開閉位相を制御する可変排気弁機構と、排気ガスを前記吸気管路に導入しその流量を制御するＥＧＲ弁を備えた排気再還流装置と、排気ガスのエネルギを排気タービンにより回収してコンプレッサによって吸気を圧縮する過給機と、少なくとも前記吸気圧センサによって検出された吸気圧に基づいて吸入空気量を演算する空気量演算装置とを備え、少なくともこの演算された前記吸入空気量に基づいて燃料噴射弁から燃料を噴射する内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記吸気弁或いは前記排気弁の開閉位相に対応した前記吸気圧と前記大気圧とから排気圧を推定し、この推定された排気圧を用いて外部ＥＧＲ流量を求めると共に、少なくとも前記吸気圧と前記外部ＥＧＲ流量に基づいて前記吸入空気量を演算することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記吸気弁の開閉位相に対応した前記吸気圧と前記大気圧の他に回転数とに基づいて排気圧を推定する排気圧算出部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記吸気弁及び前記排気弁の開閉位相に対応した前記吸気圧と前記大気圧の他に回転数とに基づいて排気圧を推定する排気圧算出部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項２或いは請求項３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気圧算出部は、前記吸気圧と前記大気圧の比である相対吸気圧と前記回転数とで決まる相対排気圧を求めることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気圧算出部は、前記相対吸気圧と前記回転数とによってマップ化された相対排気圧マップを備えており、前記相対排気圧マップは前記吸気弁及び前記排気弁の開閉位相に対応して複数備えられていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の制御装置において、
前記相対排気圧マップは、予め定めた前記相対排気圧を前記回転数と前記相対吸気圧を引数としたマップであることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気圧算出部は、前記相対吸気圧を算出する相対吸気圧算出部を備えると共に、前記相対吸気圧と前記回転数に基づいて前記排気タービン上流の排気圧と前記大気圧の比である相対排気圧を算出する相対排気圧算出部を備え、更に前記相対排気圧と前記大気圧から絶対排気圧を算出する絶対排気圧算出部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気圧算出部は、前記絶対排気圧算出部で算出された前記絶対排気圧を吸気温度に基づいて補正して最終排気圧を求める最終排気圧算出部を備えていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記ＥＧＲ弁の開度と前記吸気圧と前記最終排気圧と排気温度から前記吸気管路に流入するＥＧＲガス流量を「絞りの式」に基づいて演算するＥＧＲガス流量演算部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記ＥＧＲガス流量、前記吸気圧、前記吸気温度、前記回転数、前記吸気弁及び前記排気弁の開閉位相、及び前記大気圧に基づいてＥＧＲ率を演算するＥＧＲ率算出部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記ＥＧＲ率、前記吸気圧、前記吸気温度、前記回転数、前記吸気弁及び前記排気弁の開閉位相、前記大気圧に基づいて前記吸入空気量を演算する吸入空気量算出部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
吸気管路に設けられ吸気圧を検出する吸気圧センサと、大気圧を検出する大気圧センサと、吸気弁の開閉位相を制御する可変吸気弁機構或いは排気弁の開閉位相を制御する可変排気弁機構と、排気管路の排気ガスを前記吸気管路に導入しその流量を制御するＥＧＲ弁を備えた排気再還流装置と、前記排気管路または前記ＥＧＲ弁上流に取り付けた排気圧検出手段と、排気ガスのエネルギを排気タービンにより回収してコンプレッサによって吸気を圧縮する過給機と、少なくとも前記吸気圧センサによって検出された吸気圧と前記排気圧検出手段によって検出された排気圧に基づいて吸入空気量を演算する空気量演算装置とを備え、少なくともこの演算された前記吸入空気量に基づいて燃料噴射弁から燃料を噴射する内燃機関の制御装置において、
前記空気量演算装置は、前記吸気弁或いは前記排気弁の開閉位相に対応した前記吸気圧と前記大気圧とから相対排気圧を推定すると共に、前記相対排気圧に所定の演算を実行して最終排気圧を算出し、前記排気圧検出手段で検出された実際の排気圧と前記最終排気圧とに基づいて、前記排気圧検出手段の異常診断を行う排気圧検出手段異常判定部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内燃機関の制御装置において、
前記排気圧検出手段異常判定部は、前記最終排気圧と前記実際の排気圧との差分が所定値以上である状態が継続していると前記排気圧検出手段に異常があると判断することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧された内側に配置されたウエハがプラズマを用いて処理される処理室を有した真空容器と、この真空容器が載せられて当該真空容器内部の処理室からのガスが排出される開口を有したベースプレートとを有し、前記真空容器が前記ベースプレートに対して水平方向に移動して取り外し可能に構成されたプラズマ処理装置であって、
前記真空容器が当該真空容器の水平方向に隣り合って配置され減圧されたその内部を前記ウエハが搬送される真空搬送室と連結されるものであって、
当該側壁上に配置され前記ウエハが内側を通り前記処理室に搬送される開口と、前記真空容器及び前記真空搬送室の間の連結部と前記側壁との間を締結する締結部材であって水平方向及び下方の前記ベースプレートに向かう方向に挿入されて締結され前記開口の周囲の前記側壁と前記連結部との間を気密に封止して連結させる締結部材とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理装置であって、
前記締結部材により前記真空容器の側壁表面及び下面に当接するシールが当該真空容器内部と外部との間を気密に封止するプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記連結部が前記真空搬送室と前記真空容器との間に配置され前記開口を開閉するバルブを内部に収納するバルブボックスであるプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
上下方向に荷重を生起して前記真空容器と前記ベースプレートとを連結させる別の締結手段を備えたプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的は、減圧された内側に配置されたウエハがプラズマを用いて処理される処理室を有した真空容器と、この真空容器が載せられて当該真空容器内部の処理室からのガスが排出される開口を有したベースプレートとを有し、前記真空容器が前記ベースプレートに対して水平方向に移動して取り外し可能に構成されたプラズマ処理装置であって、前記真空容器が当該真空容器の水平方向に隣り合って配置され減圧されたその内部を前記ウエハが搬送される真空搬送室と連結されるものであって、当該側壁上に配置され前記ウエハが内側を通り前記処理室に搬送される開口と、前記真空容器及び前記真空搬送室の間の連結部と前記側壁との間を締結する締結部材であって水平方向及び下方の前記ベースプレートに向かう方向に挿入されて締結され前記開口の周囲の前記側壁と前記連結部との間を気密に封止して連結させる締結部材とを備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建設機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、最外層の耐外傷性部材が、ホースを被覆する断熱部材の伸縮の影響を受け難い建設機械を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、車体内部に配置され、外周に断熱部材が巻き付けられたホースと、前記断熱部材の損傷を防止するために前記断熱部材に巻き付けられる耐外傷性部材とを備えた建設機械において、前記断熱部材と前記耐外傷性部材との間には、前記断熱部材に対して非粘着性の中間部材が設けられており、前記耐外傷性部材は、前記中間部材に接着されて巻き付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体内部に配置され、外周に断熱部材が巻き付けられたホースと、前記断熱部材の損傷を防止するために前記断熱部材に巻き付けられる耐外傷性部材とを備えた建設機械において、
前記断熱部材と前記耐外傷性部材との間には、前記断熱部材に対して非粘着性の中間部材が設けられており、
前記耐外傷性部材は、前記中間部材に接着されて巻き付けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記耐外傷性部材はテープ材で形成されており、側面同士が接着するように重ね合わせながらスパイラル状に前記中間部材に巻き付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記中間部材は非粘着性のテープ材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
エンジンと、前記エンジンから排出される排気ガスに還元剤を噴射するインジェクタと、還元剤を貯留する還元剤タンクとを備え、
前記ホースは、前記インジェクタと前記還元剤タンクとを接続する還元剤ホースであることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して改良体を造成しながら改良体の改良半径を確認する装置は、固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置において地盤に挿入するように設けられた１つまたは複数の到達管と、到達管に生じる加速度を検知する検知器と、検知器によって検知された加速度を記録する記録計とを備える。
固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置以外において地盤に挿入するように設けられた少なくとも１つの別の到達管と、少なくとも１つの別の到達管に設けられ、少なくとも１つの別の到達管に生じる加速度を検知する検知器とをさらに備えてもよい。
到達管は注入管と同一の管状部材であってもよい。
検知器は、到達管または別の到達管の地盤よりも上方の位置に着脱自在に固定されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に前記固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して改良体を造成しながら該改良体の改良半径を確認する方法であって、
前記固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置に１つまたは複数の到達管を地盤に挿入するように設けるステップと、
該到達管に、該到達管に生じる加速度を検知する検知器を設けるステップと、
前記注入管を地盤中に挿入した後、前記注入管を回転させつつ引き上げながら前記ノズルから前記固化材スラリーを噴射するステップと、
前記注入管を引き上げる間、前記到達管に生じる加速度を検知するステップと、
検知された加速度に基づいて、造成中の改良体の改良半径が前記設計改良半径に達しているか否かを判定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
造成中の改良体の改良半径が前記設計改良半径に達していないと判定された場合には、前記固化材スラリーの噴射及び前記注入管の引き上げを停止した後、
前記注入管を再び地盤中に挿入し、前記注入管を引き上げながら前記ノズルから前記固化材スラリーを噴射するステップと、
前記注入管を引き上げる間、前記到達管の加速度を検知するステップと、
検知された加速度に基づいて、造成中の改良体の改良半径が前記設計改良半径に達しているか否かを判定するステップと
を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知器は、一定の検知時間間隔で前記加速度を検知し、該一定の検知時間間隔は、
ｔ＝３０Ｂ／［π・（ｒ＋Ｂ／２）・ａ］
で表されるｔ未満の間隔であり、
ここで、Ｂ［ｍ］は前記注入管から前記到達管を見たときの該到達管の幅［ｍ］であり、ｒ［ｍ］は前記注入管から前記到達管までの距離であり、ａ［ｒｐｍ］は前記注入管の回転の回転数である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置以外に、少なくとも１つの別の到達管を設けるステップと、
該少なくとも１つの別の到達管に、該少なくとも１つの別の到達管に生じる加速度を検知する検知器を設けるステップと
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検知器は、前記到達管または前記別の到達管の前記地盤よりも上方の位置に着脱自在に固定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に前記固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して改良体を造成しながら該改良体の改良半径を確認する装置であって、
前記固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置において地盤に挿入するように設けられた１つまたは複数の到達管と、
該到達管に生じる加速度を検知する検知器と、
該検知器によって検知された前記加速度を記録する記録計と
を備える装置。
【請求項７】
前記固化材スラリーが噴射されるノズルを有する注入管が地盤に挿入される位置から、予め設定された設計改良半径だけ離れた位置以外において地盤に挿入するように設けられた少なくとも１つの別の到達管と、
該少なくとも１つの別の到達管に設けられ、該少なくとも１つの別の到達管に生じる加速度を検知する検知器と
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記到達管は前記注入管と同一の管状部材である、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記検知器は、前記到達管または前記別の到達管の前記地盤よりも上方の位置に着脱自在に固定される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸、およびメタアクリル酸を含むモノマー混合物を乳化重合して得られるアクリル系重合体と、炭素数が８〜１４のアルキル基を有するリン酸エステル系化合物とを含み、
前記モノマー混合物中、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが５０〜９９重量％、アクリル酸およびメタアクリル酸の合計が１〜５重量％であって、
前記アクリル系重合体１００重量部に対して前記リン酸エステル系化合物を０．３〜２重量部含む、再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項２】
前記リン酸エステル系化合物がアルキレンオキサイド構造を有さず、かつアルキル基が分岐構造を有する請求項１記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項３】
前記アクリル系重合体が、前記リン酸エステル系化合物の存在下に、モノマー混合物を乳化重合して得られるものであることを特徴とする、請求項１または２記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項４】
さらに架橋剤を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項５】
架橋剤がエポキシ系架橋剤である、請求項４記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項６】
前記モノマー混合物が、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸、メタアクリル酸、およびアセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートを含み、
前記モノマー混合物中、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが５０〜９６．５０重量％、アクリル酸およびメタアクリル酸の合計が１〜５重量％である、請求項１〜５いずれか１項に記載の再剥離型水性感圧式接着剤。
【請求項７】
基材と、請求項１〜６いずれか１項に記載の再剥離型水性感圧式接着剤から形成される感圧式接着層とを備えた、感圧式接着シ−ト。
【請求項８】
炭素数が８〜１４のアルキル基を有するリン酸エステル系化合物の存在下に、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸、およびメタアクリル酸を含むモノマー混合物を乳化重合してアクリル系重合体を得る工程を含み、
前記モノマー混合物中、炭素数２〜１２のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが５０〜９９重量％、アクリル酸およびメタアクリル酸の合計が１〜５重量％であって、
前記アクリル系重合体１００重量部に対して前記リン酸エステル系化合物を０．３〜２重量部含む、再剥離型水性感圧式接着剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再剥離型水性感圧式接着剤