(57)【要約】インターネット等の利用時に、汎用の通信端末を用いても適正な電力を送信して、正確な課金処理を行う移動体通信端末を提供する。移動体通信端末１は操作ボタン５の操作で作動する無線機の出力電力を電波法規で規制された電力以下となるように制限しサービスを提供するＰＣ３へ情報を要求するために加入者回線に関連する固有の情報を送信する。また移動体通信端末１は前記操作ボタン５の操作により移動体通信端末１がもつ加入者回線の受発信を抑止し前記機器との受信送信のみ可能とするよう加入者回線の受発信プロトコルと異なるプロトコルに排他的に切り替える。ＰＣ３に搭載する機器埋め込み型通信機２は、受信した固有情報に対応する加入者回線に課金しインターネット４で示すサービス提供者と通信回線を確立する制御を行う。また機器埋め込み型通信機２は、通信回線により接続されるＰＣ３と前記サービス提供者との通信制御を行う。
2003001782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行う移動体通信手段と、加入者回線に関連する固有の情報を送信する送信手段と、前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とでプロトコルを異ならせるプロトコル切換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
移動体通信端末との通信により加入者回線に関連する固有の情報を受信する第１通信手段と、該第１通信手段で受信した固有情報に基づいてサービス提供者と通信する第２通信手段と、前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備えることを特徴とする機器埋め込み型通信機。
【請求項４】
前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とでプロトコルを異ならせるプロトコル切換手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の機器埋め込み型通信機。
【請求項５】
コンピュータを、移動体通信を行う移動体通信手段と、加入者回線に関連する固有の情報を送信する送信手段と、前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える移動体通信端末として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータを、移動体通信端末との通信により加入者回線に関連する固有の情報を受信する第１通信手段と、該第１通信手段で受信した固有情報に基づいてサービス提供者と通信する第２通信手段と、前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える機器埋め込み型通信機として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は移動体通信端末、機器埋め込み型通信機及び記録媒体に関し、特に、インターネット等の利用時に、汎用の通信端末を用いても適正な電力を送信して、正確な課金処理を行う移動体通信端末、機器埋め込み型通信機及び記録媒体に関する。
技術背景
インターネット等の情報通信網に伴い、利用者は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動体通信端末を利用して、各種サービスの提供を受けることができる。
この各種サービスの普及に応じて、利用者が情報通信網に入るために使用できる手段は、上記移動体通信端末及びパーソナルコンピュータから、更にはテレビ等の家庭用電子機器へと広まるものと予想される。
将来的に、大部分の電子機器は、情報通信回線を介してサービス提供者からの情報提供、有料商品の購入又はレンタルする機能を備える可能性が高く、その際に顧客の認証に関する重要性はますます高くなる。たとえば、不特定多数の利用者が、公共施設の会議室等に関する課金の対象者の認証が困難になる。
一方、移動中等の屋外では、利用者は、電話機としての利用を中心に上記移動体通信端末を利用しているが、この装置には、小型化に起因する入力キーの操作間違え、メモリ容量又は表示領域の制限、更には省電力の制御等に関する改善が元来求められていた。
また、自宅又は職場等の屋内では、上記諸問題を回避するために、利用者は、該サービス提供を受けるに適切な電子機器を利用できることが好ましいが、この場合、移動体通信端末以外の電子機器も、加入者回線を有さなければならないという問題が生じる。たとえば、利用者が、移動体通信端末を利用して株価に関するデータを入手する場合、折れ線グラフ等の最も必要な詳細部分が表示領域の制限のために識別又は表示されない。ここで、自宅等のテレビの大画面に該詳細部分を表示しようとすると、テレビにも加入者回線が必要になる。
本発明の目的はインターネット等の利用時に、汎用の通信端末を用いても適正な電力を送信して、正確な課金処理を行う移動体通信端末、機器埋め込み型通信機及び記録媒体を提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために本発明の移動体通信端末は移動体通信を行う移動体通信手段と、加入者回線に関連する固有の情報を送信する送信手段と、前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える。
また、前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とでプロトコルを異ならせるプロトコル切換手段をさらに備えることで、移動体通信を行う場合と固有の情報を送信する場合とでそれぞれ最適のプロトコルを採用することができる。
また、本発明は、移動体通信端末との通信により加入者回線に関連する固有の情報を受信する第１通信手段と、該第１通信手段で受信した固有情報に基づいてサービス提供者と通信する第２通信手段と、前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える。
また、前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とでプロトコルを異ならせるプロトコル切換手段をさらに備えることで、固有の情報を送信する場合とサービス提供者とで通信を行う場合とでそれぞれ最適のプロトコルを採用することができる。
また、本発明は、コンピュータを、移動体通信を行う移動体通信手段と、加入者回線に関連する固有の情報を送信する送信手段と、前記移動体通信手段による送信と前記送信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える移動体通信端末として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
また、本発明は、コンピュータを、移動体通信端末との通信により加入者回線に関連する固有の情報を受信する第１通信手段と、該第１通信手段で受信した固有情報に基づいてサービス提供者と通信する第２通信手段と、前記第１通信手段による送信と第２通信手段による送信とで送信電力を異ならせる電力制御手段とを備える機器埋め込み型通信機として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
移動体通信端末と機器埋め込み型通信機の無線機は同じ無線方式を使うことで大幅な部品共有化ができるので製造コスト、重量、容積、消費電力等の節約ができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を添付図面と対応して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による移動体通信端末及び機器埋め込み型通信機を収容する通信システムの概念を示す図である。
本実施の形態による機器埋め込み型通信機２は、移動体通信端末１に代わりインターネット４との通信を行うために、電子機器（図１ではパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３）と一体となり構成される。
また機器埋め込み型通信機２は、たとえば図１に示すように、電子機器（ＰＣ３）の筐体内部に埋め込まれ、該電子機器自身の機能を実現する回路と電気的に接続されるか、又はコネクタ等のインタフェース部（図示せず）により該電子機器の機能を実現する回路と電気的に接続されるかにより、電子機器と一体化される。
図１に示す通信システムは、ＰＣ３等の電子機器、該電子機器に設けられる機器埋め込み型通信機２、移動体通信端末１、及び各種情報の提供、有料又はレンタル商品等のサービス提供を行うインターネット４等の情報通信網とから構成されている。
ＰＣ３に適用される電子機器としては、一般家庭、オフィス又は公共の場所で利用される機器であり、本実施の形態では、ＰＣ３は、インターネット４等の情報通信網に接続可能なハードウエア構成を有する。
移動体通信端末１は、携帯電話、ＰＨＳ等の加入者回線を有する電話機であり、本実施の形態では移動体通信端末１の無線機の出力電力を電波法規で規制された電力以下となるように制限する電力制限手段とサービスを提供する機器へ情報を要求するために加入者回線に関連する固有の情報を送信する手段を作動させる操作ボタン５が設けられている。
この移動体通信端末１は操作ボタン５の操作により機器埋め込み型通信機２に対し各種情報の提供、有料又はレンタル商品等のサービス提供を行うインターネット４等の情報通信網への接続を行うＰＣ３のサービスを要求するため、加入者回線に関連するＩＤを送信する。ＩＤのやり取りにおける通信回線は一般の加入者回線とは異なり、無線機の出力電力を電波法規で規制された電力以下となるように制限するとともに、移動体通信端末１がもつ加入者回線の受発信を抑止し前記機器埋め込み型通信機２との受信送信のみ可能とするよう加入者回線の受発信に用いる第１プロトコルと異なる第２プロトコルに排他的に切り替える。この詳細は後述する。
制御委譲処理に関し説明する。制御委譲とは、移動体通信端末１がインターネット４との通信制御を機器埋め込み型通信機２に対して委譲するものである。移動体通信端末１は、その加入者回線に関連するＩＤを機器埋め込み型通信機２に送出し、機器埋め込み型通信機２はＰＣ３（機器埋め込み型通信機２）とインターネット４との間に移動体通信端末１の加入者回線を確立する。この時、機器埋め込み型通信機２は、移動体通信端末１の所有者をインターネット４のサービス提供に関わる課金対象者にすると共に、移動体通信端末１（又はその所有者）のみにＰＣ３の利用を許可する。
図２は、本実施の形態による移動体通信端末１の構成を示すブロック図である。本移動体通信端末１は制御部６と無線部７からなり、無線部７において、アンテナ２０で受信された信号はアンテナ共用部２１を介して受信部２２に入力される。そして受信信号処理回路２４にて信号処理され、受話器２６に出力され、又は制御部６を介して表示部１７に出力される。
一方送話器２７からの音声信号又は制御部６からの入力データは、送信信号処理回路２５において信号処理された後、送信部２３の第１プロトコル送出器３０で第１プロトコルで送出して強送信電力増幅器２８で信号増幅処理され、前記アンテナ共用部２１を介して前記アンテナ２０から送信される。
また本発明の操作ボタン５（図１参照）を操作した場合、制御部６からの入力データは、送信信号処理回路２５において信号処理された後、送信部２３の第２プロトコル送出器３１で第２プロトコルで送出して、機器埋め込み型通信機２により送信信号を検出可能な所定距離内で受信可能とする増幅を実現する弱送信電力増幅器２９で信号増幅処理され、前記アンテナ共用部２１を介して前記アンテナ２０から送信される。本発明の操作ボタン５を操作した場合、制御部６からの入力データは、移動体通信端末１と機器埋め込み型通信機２の相互間に有効な第２プロトコルに切り替わる。これは例えばブルーツースによるプロトコルで実現できる。
制御部６において、この移動体通信端末１全体の制御を行う主ＣＰＵ（中央処理装置）１２、制御プログラムや所定の定数等を記憶したＲＯＭ１４、作業領域として使用されるＲＡＭ１５、各種パラメータやテーブル類を格納するフラシュメモリ等の電気的消去書き込み可能なＥＥＰＲＯＭ１３、入力キー１８及び表示部１７へのデータ出力を行う操作部ＣＰＵ１６，移動体通信端末１に対する電源投入／切断を制御する電源制御部１１であり、これら各構成要素はバス１９により相互に接続されている。
そしてこの制御部６は、通常の加入者回線送受信シーケンス動作の制御、送受信信号の変復調、送受信プロトコルの制御等の制御を行うと共に、受信された情報又は操作者に対する各種情報を前記表示部１７で表示するための処理、前記入力キー１８から入力する各種情報を前記表示部１７で表示するための処理、前記入力キー１８から入力されたデータを送信信号処理回路２５に出力する処理及びその他移動体通信端末１全体の動作の制御を行う。
また本発明の操作ボタン５を操作した場合、制御部６は前記通常の加入者回線と異なる、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御を通常の加入者回線と排他的に行う。
また本発明の操作ボタン５は独立したボタンとしているが、入力キー１８の操作で代えることも可能である。
図３は、本実施の形態による機器埋め込み型通信機２の構成を示すブロック図である。図２に示した移動体通信端末１の主要な構成と同一としている。機器埋め込み型通信機２において、アンテナ５０で受信された信号はアンテナ共用部５１を介して受信部５２に入力される。そして受信信号処理回路５４にて信号処理される。
一方制御部８からの入力データは、制御部８の指示により、送信信号処理回路５５において信号処理された後、送信部５３の第２プロトコル送出器６１で第２プロトコルで送出して、移動体通信端末１により送信信号を検出可能な所定距離内で受信可能とする増幅を実現する弱送信電力増幅器５９で信号増幅処理され、前記アンテナ共用部５１を介して前記アンテナ５０から送信される。
また本発明の制御部８は、移動体通信端末１と機器埋め込み型通信機２の相互間に有効な第２プロトコルで通信を行う。
アンテナ５０で受信された信号はアンテナ共用部５１を介して受信部５２に入力される。そして受信信号処理回路５４にて信号処理される。
制御部８において、この機器埋め込み型通信機２全体の制御を行う主ＣＰＵ（中央処理装置）４２、制御プログラムや本発明の制御委譲処理を行う制御委譲プログラムや所定の定数等を記憶したＲＯＭ４４、作業領域として使用されるＲＡＭ４５、各種パラメータやテーブル類を格納するフラシュメモリ等の電気的消去書き込み可能なＥＥＰＲＯＭ４３、ＰＣ接続部４７へのデータ入出力を行う操作部ＣＰＵ４６、機器埋め込み型通信機２に対する電源投入／切断を制御する電源制御部４１であり、これら各構成要素は、バス４９により相互に接続されている。
そしてこの制御部８は、前記通常の加入者回線と異なる、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信信号の変復調、送受信プロトコルの制御等の制御を行うと共に、受信された情報又は制御部８の指示に基づく各種情報を、前記ＰＣ接続部４７を介し、ＰＣ３と交信する処理、制御部８の指示に基づいて、ＩＤの送受信処理、また前記ＰＣ接続部４７を介し、ＰＣ３と交信する処理により、移動体通信端末１の加入者回線を利用して、インターネット４の所定のサイトとＰＣ３間のデータの送信及び受信処理を行う。及びその他機器埋め込み型通信機２全体の動作の制御を行う。
制御部８は前記通常の加入者回線と異なる、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御ができればよい。機器埋め込み型通信機２を介してＰＣ３とインターネット４間の通信を行う場合は、前記通常の加入者回線対応の制御を可能とする制御プログラムをＲＯＭ４４に追加することで容易に実現できる。
機器埋め込み型通信機２の構成を移動体通信端末１の主要な構成と同一とすることにより、大幅な部品共有化ができるので製造コスト、重量、容積、消費電力等の節約ができる。
図４は、操作ボタン５を操作したときの移動体通信端末１の機能を説明する機能ブロック図である。移動体通信端末１は固有情報送信機能１ａ、制御委譲終了機能１ｂにより実現される。これらの機能は制御部６において又は制御部６からの指示に基づいて実現される。
固有情報送信機能１ａにおいて、制御部は移動体通信端末１の操作ボタン５を操作することにより送信部を制御してＩＤの送出処理を行う。制御部６は前記通常の加入者回線と異なる、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御を通常の加入者回線と排他的に行う。
制御委譲終了機能１ｂにおいて、制御部６は、受信部２２を制御して、機器埋め込み型通信機２がＩＤの受信処理が完了したことを通知する報告の受信処理を行い、ＩＤが機器埋め込み型通信機２により受信されたことを確認した後、移動体通信端末１の表示部１７に接続成功を表示し、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御を、加入者回線対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御に戻し、通常の加入者回線としての動作状態に復帰する。
制御部６は、受信部２２を制御して、機器埋め込み型通信機２がＩＤの受信処理が完了したことを通知する報告の受信処理を行い、ＩＤが機器埋め込み型通信機２により受信されたことを確認する報告が一定時間以内に受信されなかった時、移動体通信端末１の表示部１７に接続失敗を表示し、機器埋め込み型通信機２対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御を、加入者回線対応の送受信シーケンス動作の制御、送受信プロトコルの制御等の制御に戻し、通常の加入者回線としての動作状態に復帰する。
図５は、機器埋め込み型通信機２の機能を説明する機能ブロック図である。機器埋め込み型通信機２は固有情報受信機能２ａ、課金処理機能２ｂ、回線確立機能２ｃ及び通信実行機能２ｄにより実現される。これらの機能は制御部８において又は制御部８からの指示に基づいて実現される。
固有情報受信機能２ａにおいて、制御部８は、受信部５２を制御してＩＤの受信処理を行い、送信部５３を制御して移動体通信端末１に対し、ＩＤの受信処理が完了したことを通知する。
課金処理機能２ｂにおいて、制御部８は、認識したＩＤに基づいてＰＣ接続部４７を介してＰＣ３を制御する。例えば、制御部８は、インターネット４の接続及び利用に関する確認事項をＬＣＤ等の表示部（図示せず）に表示させる。さらに、移動体通信端末１の顧客によるＰＣ３の利用形態に応じて、課金の確認事項を上記表示部に適宜表示させる。ロギングも適宜行う。
回線確立機能２ｃにおいて、制御部８は、上記課金処理機能２ｂの後、ＰＣ接続部４７を介してＰＣ３を制御して、顧客が選択した利用形態に該当するサービス提供者との間に顧客の加入者回線を確立する。例えばＰＣ３に内蔵されているモデム（図示せず）を利用してインターネット４に接続し、顧客の入力操作に応じて所定のサービス提供者のサイトとの通信回線を確立する。又は機器埋め込み型通信機２とサービス提供者のサイトとを加入者回線で接続し、機器埋め込み型通信機２を介してＰＣ３とインターネット４間の通信を行ってもよい。
通信実行機能２ｄにおいて、制御部８はＰＣ３に対する顧客の入力操作を監視する。例えば、制御部８は、上記利用形態に応じてＰＣ３のモデム、又は機器埋め込み型通信機２の送信部５３、受信部５２を制御し、顧客の操作に応じたデータの通信を実行する。
図６は、本実施の形態による移動体通信端末１及び機器埋め込み型通信機２を収容する通信システムの動作を説明するフローチャートである。図６は機器埋め込み型通信機２の動作を中心に示している。
はじめに、ステップＳ１では、移動体通信端末１が機器埋め込み型通信機２によりＩＤを検出可能な所定距離内で操作ボタン５を操作することにより、移動体通信端末１が送出したＩＤを受信したか否かを判別する。ＩＤを受信していない場合にはステップＳ１の処理に戻り，ＩＤを受信した場合にはステップＳ２の処理に進む。
ステップＳ２では、インターネット４のサービス利用に関して、受信したＩＤ所有者である顧客に確認を行う。この処理は前述のように移動体通信端末１に対し、ＩＤの受信処理が完了したことを通知すると共に、ＰＣ３の表示部等にインターネット接続及びサービス利用時に係わる課金の確認事項の表示を行う。
ステップＳ２において、例えば所定時間内に顧客からの確認が得られなかった場合にはステップＳ１の処理に戻り、また、所定時間内に顧客からの確認が得られた場合には、該顧客を課金対象者としてステップＳ３の処理に進む。
次に、ステップＳ３では、顧客が有する加入者回線を利用して、顧客の入力操作に応じたサービス提供者のサイトとの間で通信回線を確立する。上述のように、移動体通信端末１の所有者である顧客は、確立されている通信回線を利用して、ＰＣ３から所定のサービス提供者のサイトにアクセスできる。この通信回線は顧客の加入者回線であり、サービス提供者は、インターネット４のサービス提供に係わる費用を顧客に課金する。
ステップＳ４では、ＰＣ３に対する顧客の入力操作を監視し、データ通信を行う。例えば、利用形態が“情報取得”であれば、顧客がアクセスしているサイトから必要なデータをダウンロードする過程でのデータの送信／受信処理を行う。また、利用形態が“レンタル”である場合には、レンタルする商品の選択からレンタル期間及び料金等が決定される過程でのデータの送信／受信処理を行う。
上記ステップＳ４の過程で発生する課金情報は、サービス提供者から課金業務を集中して行う管理サーバ（図示せず）等に対して転送すること等により、所定の期間経過後に顧客に請求書が送付される。
以上により、本発明の移動体通信端末１、機器埋め込み型通信機２により、ＰＣ３を利用してインターネット４のサービス提供を受けようとする不特定多数の顧客が存在する場合に、課金対象者を正確に認証できる。これは、ＰＣ３等の電子機器及び移動体通信端末１に対し、新たな付加機能（機器埋め込み型通信機２、操作ボタン５等）を設けることによる。
なお、本発明は上述した実施の形態を基本として、構成及び／又は動作の変更、更には新たな機能の拡張により実現することができる。以下に、これらの点について説明する。
上記実施の形態において、機器組み込み通信機２は、インターネット４に接続可能なＰＣ３に接続され、情報取得、レンタル又は商品購入等のサービス提供に関する仲介を行っているが、本発明の機器組み込み通信機２が設けられる電子機器はＰＣ３に限られない。
例えば、電子機器がテレビジョンである場合、セットトップボックス等のインターネット４に接続可能な機能を付加することにより、移動体通信端末１の加入者回線を利用して得た情報をテレビ画面に表示することができる。
また、電子機器がゲームセンタ設置のゲーム機である場合、インターネット４に接続可能な機能を付加し、ゲームの遊戯時間又は回数に応じた課金を、移動体通信端末１の加入者回線に課金することにより、現金を使用することなくゲームを行うことができる。
つぎに、電子機器が公共機関の事務機器やゲームセンタ設置のゲーム機等、複数の機器組み込み通信機２が近傍に存在する場合も、対象とする電子機器の機器ＩＤを入力キー１８から指定し、操作ボタン５を操作することで、希望のサービス提供を受けることが可能になる。
機器組み込み型通信機２の動作を実行するプログラムを記録した記録媒体は、図３に示すＲＯＭ４４そのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読み取り装置（図示せず）が設けられ、そこに装入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。また、上記記録媒体は、ハードディスク、半導体メモリ等であってもよい。
強送信電力増幅器と弱送信電力増幅器とは１つの増幅器を兼用して増幅率を変更する構成としてもよい。
本発明によれば、インターネット等の情報通信網の利用時に、汎用の通信端末を用いても適正な電力を送信して、正確な課金処理を行いつつ、利用者のサービス向上に寄与することができる。これらは、インターネット利用時に操作される電子機器に機器組み込み型通信機を設け、該機器組み込み型通信機と移動体通信端末間で簡易な手法により固有情報をやり取りすることによる。
また操作ボタンの操作で無線機の出力電力を電波法規で規制された電力以下となるように制限することができるので、移動体通信端末と機器組み込み型通信機に同様の構成、機能が可能となり、それぞれの装置の大幅な部品共有化ができるので製造コスト、重量、容積、消費電力等の節約ができる。
また移動体通信端末、機器埋め込み型通信機の大幅な部品共有化ができるので製造コスト、重量、容積、消費電力等の節約ができる。
産業上の利用の可能性
本発明はインターネット等の利用時に、タン余薀インターネット等の利用時に、汎用の通信端末を用いても適正な電力を送信して、正確な課金処理を行う移動体通信端末を提供する。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の実施の形態による移動体通信端末及び機器埋め込み型通信機を収容する通信システムの概念を示す図である。
図２は本発明の実施の形態による移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
図３は本発明の実施の形態による機器埋め込み型通信機の構成を示すブロック図である。
図４は本発明の実施の形態による移動体通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
図５は本発明の実施の形態による機器埋め込み型通信機の構成を示す機能ブロック図である。
図６は本発明の実施の形態による移動体通信端末及び機器埋め込み型通信機を収容する通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2003001782.tif 000009
2003001782.tif 000010
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