(57)【要約】階層化した目次データとこれに対応する本文データを対のオブジェクトとすることにより、文書の構造化を実現する。目次データ中で任意の見出しをクリックして選択すると、対の本文データが表示され、見出しの順序を入れ替えると、これと連動して下の階層を含む目次データ及びその対の本文データの順序が入れ替わる。見出しを別ファイルへドラッグアンドドロップすると、下の階層を含む目次データ及びその対の本文データを引用できる。表紙、脚注、索引、書誌情報等のデータもオブジェクト化し、相互に関連させる。このようなオブジェクトベースの文書システムにより、文書データの作成、編集、出版、閲覧、検索、引用、整理等の操作を効率的に行える。
2002023386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、
入力データを入力する入力手段と、
表示データを画面表示する表示手段と、
前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力される入力データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、
前記作成された文書データを、前記２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、
前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、
前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、
前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項２】
構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、
入力データを入力する入力手段と、
表示データを画面表示する表示手段と、
前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力されるテキストデータ或いは画像データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、
前記入力手段より、前記所定フォーマットとは相違するフォーマットの他文書データが入力された際には、この他文書データを前記所定のフォーマットの文書データに変換するフォーマット変換処理手段と、
前記文書作成処理手段、或いは前記フォーマット変換処理手段で作成された文書データを、入力データの内容に応じた２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、
前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、
前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、
前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項３】
構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、
入力データを入力する入力手段と、
表示データを画面表示する表示手段と、
印刷文書を読み取って、当該印刷文書に含まれるテキストをテキストデータ化する文字認識手段と、
前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力されるテキストデータ或いは画像データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、
前記文字認識手段にて認識されたテキストデータを前記所定のフォーマットの文書データに変換すると共に、前記入力手段より、前記所定フォーマットとは相違するフォーマットの他文書データが入力された際には、この他文書データを前記所定のフォーマットの文書データに変換するフォーマット変換処理手段と、
前記文書作成処理手段、或いは前記フォーマット変換処理手段で作成された文書データを、該文書データの内容に応じた２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、
前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、
前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、
前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項４】
前記文書データの構成要素は、目次データと本文データとからなり、該目次データと本文データを対のデータとして関連づけることにより、当該文書データを構造化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項５】
前記文書データの構成要素は、前記目次データ及び本文データに加えて、表紙データ、脚注データ、索引データ、書誌情報データ、またはメモデータから選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記目次データと対をなす本文データを前記表示手段に画面表示する際に、該目次データとは前後関係にある他の目次データと対をなす他の本文データを、当該本文データの前側、及び後側に連続的に表示することを特徴とする請求項４または５に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項７】
前記文書データの構成要素は、目次データと本文データとを有し、前記構造化処理手段は、当該テキストデータまたは他文書データに含まれる文章から、下記（ａ）〜（ｄ）のいずれか１つが認識された際にこの文章を目次データ（本文データ中の「見出し」）として識別して文書データを構造化することを特徴とする請求項３に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
（ａ）先頭部分に、連続して付た番号或いは記号が付されている文字列
（ｂ）操作者が設定した所定数以下の文字数の文字列
（ｃ）句点を有しない文字列
（ｄ）書き始めのインデントが、他の文字列と相違している文字列
【請求項８】
前記文書データの各構成要素中に含まれる語彙の定義を設定すると共に、構成要素中で使用される語彙の定義に誤りがある場合には、これを指摘する語彙・校正手段を具備したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項９】
前記構造化された文書データを、該文書データ全体の範囲、或いは、前記各構成要素の範囲で、所望する語彙を検索、または置換が可能な語彙検索・置換手段を具備したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項１０】
前記語彙検索・置換手段は、更に、２以上の文書データ全体の範囲、或いは、２以上の文書データの同一構成要素の範囲で、所望する語彙を検索、または置換が可能であることを特徴とする請求項９に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項１１】
入力されたオリジナル画像を記憶するオリジナル画像記憶手段を具備し、更に、必要に応じて、該オリジナル画像を拡大、または縮小して、文書データの所望部位に貼り付ける処理を行う画像拡大・縮小処理手段を具備したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項１２】
前記構造化された文書データに、著作権保護機能を付加する著作権保護処理手段を具備したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【請求項１３】
前記構造化された文書データを、ネットワークで接続されたサーバとの間で通信可能とした通信手段を具備したことを特徴とする請求項１〜１２にいずれか１項に記載の構造化文書の作成、閲覧装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、構造化文書を作成、閲覧可能な、構造化文書の作成、閲覧装置に関する。
従来の技術
近時、パソコンを用いて文書を作成するアプリケーションとして、ワードプロセッサ（以下、ワープロという）が多く用いられている。ワープロは、文書データ（テキストデータ、画像データ）を作成し、これを編集し、表示、印刷するといった用途については、多くの機能を有している。
例えば、作成した文書データの文字サイズの変更や、文書データの複写、移動、削除といった処理、あるいは文書データ中に含まれる語彙の検索、等の各種の機能が搭載されているので、使用者は目的に応じた操作を容易に実行することができる。
ところが、前述した従来のワープロでは、文書データを構造化して作成することができないので、構造化文書の作成には適さないという欠点がある。以下、これに関し、一例として「○○装置」の取扱説明書を作成する場合について説明する。
図１４は、「○○装置」の取扱説明書の記載例を示す説明図であり、同図に示すように、この取扱説明書は表題、目次、本文、脚注、索引、書誌情報の、各項目毎に区分されて構成されている。
同図（ａ）に示すように、表紙には、「○○装置の取扱説明書」という表題が記載され、更に同図（ｂ）に示すように、第１頁には、目次が記載されている。目次には、「項目Ａ」、「項目Ｂ」・・といった、大見出しが記載され、且つ、各大見出し毎に、「項目ａ１」、「項目ａ２」・・、或いは「項目ｂ１」、「項目ｂ２」・・といった小見出しが箇条書きにて記載される。更に、図１４（ｃ）に示すように、目次以降の頁には、各大見出し、各小見出しの内容に沿った本文が記載され、本文の記載の後には、同図（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、脚注、索引、及び書誌情報が記載される。
このような文書データを作成する場合には、作者はまず表題を決定し、次いで、この取扱説明書に記載する各大見出し、及び小見出しを決定する。その後、本文の頁（図１４（ｃ））の、各大見出し、小見出しに対応する部分に本文を記載し、或いは図面、写真を添付し、本文中に記載した内容に脚注を付記する場合には、これを脚注の頁（図１４（ｄ））に記載する。更に、本文で使用した用語に基づいて索引を作成し、これを索引の頁（図１４（ｅ））に記載し、書誌情報を、図１４（ｆ）に示す頁に記載する。このような手順で、「○○装置」の取扱説明書が作成される。
しかし、前述した作成方法では、文書作成者、起案者等の入力者は、取扱説明書を作成する前に、予め文書全体の構想を模索し、大見出し、小見出しをどのような内容とするか、或いは、どのような順序で文書を作成することが望ましいか、等の全体構成を頭に描きながら文書の作成に取りかからなければならない。
また、文書を作成した後に、例えば、「項目Ａ」と「項目Ｂ」の順序を変更したい、といった要望が発生した場合には、目次中の見出しの順序を入れ換える必要があり、且つ、これに対応する本文の順序もまた入れ換える必要がある。更には、項目の順序を入れ換えることに伴って、脚注の記載内容、索引の記載内容等、連鎖的に修正が必要となる箇所については、全てこれらの箇所を探して修正しなければならず、文書の作成に多くの労力を要するという問題が発生していた。
前述のように、従来より用いられているワープロ等の文書作成用のアプリケーションでは、「○○装置の取扱説明書」のように、大見出し、小見出しに階層化された目次、及びこれらに対応する本文、これらに対応する脚注、索引、書誌情報といった、それぞれが互いに関連する各構成要素からなる文書を作成する場合には、各構成要素を関連させた文書の作成、編集、検索、閲覧する機能を具備していないので、何とか、各構成要素を関連させた文書、即ち、構造化した文書データを作成することのできるアプリケーションの出現が望まれていた。
この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、構造化した文書データを作成し、且つこの文書データの編集、出版、閲覧、検索、引用、整理を容易に行うことのできる構造化文書の作成、閲覧装置を提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するため、本発明は、構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、入力データを入力する入力手段と、表示データを画面表示する表示手段と、前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力される入力データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、前記作成された文書データを、前記２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、を具備したことが特徴である。
また、本発明は、構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、入力データを入力する入力手段と、表示データを画面表示する表示手段と、前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力されるテキストデータ或いは画像データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、前記入力手段より、前記所定フォーマットとは相違するフォーマットの他文書データが入力された際には、この他文書データを前記所定のフォーマットの文書データに変換するフォーマット変換処理手段と、前記文書作成処理手段、或いは前記フォーマット変換処理手段で作成された文書データを、入力データの内容に応じた２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、を具備したことを特徴とする。
さらに本発明は、構造化した文書データを作成し、且つ作成した文書データを閲覧する機能を具備した構造化文書の作成、閲覧装置であって、入力データを入力する入力手段と、表示データを画面表示する表示手段と、印刷文書を読み取って、当該印刷文書に含まれるテキストをテキストデータ化する文字認識手段と、前記入力手段より、２以上の構成要素に分類して入力されるテキストデータ或いは画像データから、所定のフォーマットの文書データを作成する文書作成処理手段と、前記文字認識手段にて認識されたテキストデータを前記所定のフォーマットの文書データに変換すると共に、前記入力手段より、前記所定フォーマットとは相違するフォーマットの他文書データが入力された際には、この他文書データを前記所定のフォーマットの文書データに変換するフォーマット変換処理手段と、前記文書作成処理手段、或いは前記フォーマット変換処理手段で作成された文書データを、該文書データの内容に応じた２以上の構成要素に分類し、且つ、各構成要素を関連づけることにより、当該文書データを構造化する構造化処理手段と、前記構造化された文書データを、前記構成要素の範囲で編集する文書データ編集手段と、前記構造化された文書データを記憶する構造化文書記憶手段と、前記構造化された文書データを、各構成要素毎に分割して前記表示手段に画面表示する処理を行う表示制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記文書データの構成要素は、目次データと本文データとからなり、該目次データを文書データの階層構造に基づいて階層化し、この目次データに対応する本文データを各々分割して対のデータとして関連付けることにより、例えば任意の目次データをクリックすれば、対となる本文データが瞬時に表示され、任意の目次データを入れ替えれば、対となる本文データも入れ替わるというように、当該文書データを構造化することを特徴とする。
さらに、前記文書データの構成要素は、目次データと本文データとを有し、前記構造化処理手段は、当該テキストデータまたは他文書データに含まれる文章から、下記（ａ）〜（ｄ）のいずれか１つ、或いはその組み合わせが認識された際にこの文字列を本文データ中の見出しとして識別して、目次データに転記するとともに、本文データを文書データ全体の構造に対応して個々に分割することを特徴とするものである。
（ａ）先頭部分に連続した番号或いは記号が付されている文字列
（ｂ）操作者が設定した所定数以下となる文字数の文字列
（ｃ）句点を有しない文字列
（ｄ）書き始めのインデントが、他の文字列と相違している文字列
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用された構造化文書の作成、閲覧装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この構造化文書の作成、閲覧装置１は、制御中枢となるＣＰＵ２と、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳプログラム）が格納される主制御部３と、各種の処理プログラムが格納されるプログラム処理部４と、各種の文書データやＯＣＲプログラムが格納される補助記憶装置５と、を具備している。
更に、キーボード６ａ、マウス６ｂ、或いはスキャナ６ｃ等の入力機器を有する入力装置６と、表示装置としてのディスプレイ７と、プリンタ８ａ、スピーカ８ｂ等の出力機器を有する出力装置８と、フロッピーディスク、ＭＯ（磁気光ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に記録されているデータを読み取る外部記憶装置１３と、を具備している。
また、補助記憶装置５に記憶されている文書データ８１を、後述する各構成要素別に展開して一時記憶するＲＡＭ９と、インターネット１１を介してサーバ１２と接続するための通信手段１０と、を備えている。
補助記憶装置５は、当該構造化文書の作成、閲覧装置１で作成した文書データ８１を記憶すると共に、他文書データ８２、ＯＣＲ８３のプログラムデータを記憶する。
ＲＡＭ９は、前述の文書データ８１を作成する際、或いは閲覧する際に、該文書データ８１を各構成要素毎に展開して記憶するものである。該ＲＡＭ９に設定される記憶領域として、図３の機能ブロック図に示すように、目次データを記憶する目次領域Ｓ１、本文データを記憶する本文領域Ｓ２、表紙データを記憶する表紙領域Ｓ３、脚注データを記憶する脚注領域Ｓ４、索引データを記憶する索引領域Ｓ５、メモデータを記憶するメモ領域Ｓ６、書誌データを記憶する書誌情報領域Ｓ７、マーカーデータを記憶するマーカ領域Ｓ８、画像データを記憶する画像領域Ｓ９、音声データを記憶する音声領域Ｓ１０、動画データを記憶する動画領域Ｓ１１、ファイルアイコンデータを記憶するファイルアイコン領域Ｓ１２、ＵＲＬデータを記憶するＵＲＬ領域Ｓ１３、ｅ−ｍａｉｌアドレスデータを記憶するｅ−ｍａｉｌアドレス領域Ｓ１４、語彙・校正データを記憶する語彙・校正領域Ｓ１５、著作権保護データを記憶する著作権保護領域Ｓ１６、印刷プレビューデータを記憶する印刷プレビュー領域Ｓ１７、しおリデータを記憶するしおり領域Ｓ１８、及び図表データを記憶する図表領域Ｓ１９がある。
目次領域Ｓ１は、文書データ８１に含まれる「第一章○○」、「（１）△△」等のように、文書全体の見出しとなるデータをオブジェクト化、すなわち個々に分割するとともに、文書全体の階層構造に基づいて階層化して記憶する領域であり、本文領域Ｓ２は、文書データ８１に含まれる見出し及び本文の内容のデータを、目次領域Ｓ１に記録されている目次データの分割に対応してオブジェクト化、すなわち個々に分割して記憶する領域である。
脚注領域Ｓ４は、本文データ中に脚注番号を付記した際に、この脚注番号に対応した脚注内容のデータを記憶する領域であり、書誌情報領域Ｓ７は、文書データ８１の著者、作成日、定価、出版社等の書誌的な内容のデータを記憶する領域である。
マーカー領域Ｓ８は、目次領域Ｓ１、本文領域Ｓ２、脚注領域Ｓ４、索引領域Ｓ５、及びメモ領域Ｓ６に、マーキングしたときのデータを記憶する領域であり、画像領域Ｓ９は、本文領域Ｓ２中に添付する画像のオリジナルデータを記憶する領域である。
ファイルアイコン領域Ｓ１２は、各種の文書ファイルをアイコン化したデータを記憶する領域である。語彙・校正領域Ｓ１５は、当該文書データに含まれる語彙を定義するデータを記憶するための領域である。
図表領域Ｓ１９は、テキストデータを包含する図形データ（これを図表データと称する）を、再利用可能な状態のデータ（即ち、テキストデータ、図形データを独立に取り出して加工することが可能な状態のデータ）として記憶する領域である。
図１に示すプログラム処理部４は、図３に示すように、目次領域表示処理部５１と、本文領域表示処理部５２と、表紙領域表示処理部５３と、脚注領域表示処理部５４と、索引領域表示処理部５５と、メモ領域表示処理部５６と、書誌領域表示処理部５７と、マーカー処理部５８と、画像処理部５９と、動画・音声処理部６０と、ＵＲＬ／ｅ−ｍａｉｌアドレス処理部６１と、構造化処理部６２と、文書作成処理部６３と、語彙・校正処理部６４と、検索・置換処理部６５と、著作権保護処理部６６と、フォーマット変換処理部６７と、図表処理部６８と、印刷プレビュー表示処理部６９と、ファイルアイコン表示処理部７０と、しおり作成処理部７１と、データ転送処理部７２と、を備えている。
各表示処理部５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７は、本発明の請求項に記載した表示制御手段に対応する、目次領域表示処理部５１は、文書データ８１に含まれる目次データを、ディスプレイ７に表示する処理を行い、本文領域表示処理部５２は、本文データをディスプレイ７に表示する処理を行い、表紙領域表示処理部５３は、表紙データをディスプレイ７に表示する処理を行う。また、脚注領域表示処理部５４は、脚注データをディスプレイ７に表示する処理を行い、索引領域表示処理部５５は、索引データをディスプレイ７に表示する処理を行う。更に、メモ領域表示処理部５６は、メモデータをディスプレイ７に表示する処理を行い、書誌領域表示処理部５７は、書誌データをディスプレイ７に表示する処理を行う。
マーカー処理部５８は、操作者が、目次データ，本文データ，表紙データ，脚注データ，索引データ，メモデータ，及び書誌データの所望の部位にマーカ（目印）を付する処理を行った際に、この所望部位に対応させたマーカーデータを作成する処理を行う。これにより、書籍や原稿に蛍光ペンでマーキングする処理と同様の操作を行うことができる。また、作成されたマーカーは削除することが可能である。
画像処理部５９は、文書データ８１に含まれるオリジナルの画像データを拡大、或いは縮小する処理を加えて本文データに添付する処理、及び、必要に応じて画像のみを取り出して実寸表示、或いは拡大、縮小表示する処理を行う。また、文書データ８１に含まれる画像のみを印刷するための処理を行うものである。
動画・音声処理部６０は、文書データ８１に含まれる動画データ、及び音声データを、所定の操作が入力された時に、動画再生、或いは音声出力を行うものである。
ＵＲＬ／ｅ−ｍａｉｌアドレス処理部６１は、ＵＲＬ、或いは、ｅ−ｍａｉｌアドレスをを格納し、所定の操作が入力された際に、このＵＲＬ、ｅ−ｍａｉｌアドレスを呼び出してこれらのアドレスにアクセスする処理を行う。例えば、ディスプレイ７上にＵＲＬに対応する文字、或いは記号が表示されている場合に、この文字、或いは記号表示をクリックすると自動的にインターネット１１を介してこのＵＲＬのサイトにアクセスすることができる。
文書作成処理部（文書作成処理手段）６３は、入力装置６により、各構成要素別に入力されるテキストデータ（目次データ，本文データ，表紙データ，脚注データ，索引データ，メモデータ，書誌データの別に入力されるテキストデータ）、或いは、画像データ等の各データに基づき、所定のフォーマット（当該構造化文書の作成、閲覧装置１で採用するフォーマット、以下これを本フォーマットという）の文書データを作成する。
フォーマット変換処理部６７は、入力装置６から、他文書ファイル（他のフォーマットの文書ファイル）が入力された際に、この他文書ファイルを、本フォーマットの文書ファイルに変換する処理を行う。更に、入力装置６のスキャナ６ｃで、印刷文書のデータが入力された際には、この印刷文書のデータをＯＣＲ８３でテキスト化して得られるテキストデータを、本フォーマットの文書ファイルに変換する処理を行う。
構造化処理部（構造化処理手段）６２は、文書作成処理部６３で作成された本フォーマットの文書データに含まれる各構成要素を関連付けることにより、構造化文書を作成する。例えば、目次データとこれに対応する本文データとを対のデータとし、更に、該本文データに対応する脚注データ、メモデータ、画像データ、音声データ、或いは動画データを、それぞれ関連付ける処理を行う。
また、前述の構造化処理部６２では、本フォーマットに変換された文書データを、目次データと本文データとに識別する処理を行う。この識別処理の方法としては、以下に示す４つの方法を用いることができる。
（ａ）本文データ中の先頭部分に連続した番号或いは記号が付されている文字列を見出しとみなし、目次データとする。
（ｂ）本文データ中の文字数が操作者が設定した所定数以下となる文字数（例えば、３０文字以下）である文字列を見出しとみなし、目次データとする。
（ｃ）本文データ中の末尾に句点が付されていない文字列を見出しとみなし、目次データとする。
（ｄ）本文データ中のインデントが異なる文字列を見出しとみなし、目次データとする。
そして、上記のうち１つまたは複数の方法を用いることにより、文章データを目次データと本文データとに識別し、これらを対のデータとすることにより構造化文書を作成する。
語彙・校正処理部６４は、文書データ８１中で設定されている語彙・校正データに基づいて、該文書データ８１の各データに含まれる語彙の定義が正しいかどうかをチェックし、誤りがある場合にはこれを表示し、必要に応じて正しい内容に校正する。例えば、語彙・校正データで、「製品Ａ」の価格を「１２０円」と定義しておき、文書中に「製品Ａ」の価格が「１００円」と記載された箇所があった場合には、この記載は誤りであることを画面上に表示することにより、操作者に通知し、必要に応じて校正する。
検索・置換処理部６５は、所望する語彙を、文書データ８１中から検索し、必要に応じて検索した語彙を他の語彙に置換する処理を行う。この際、検索・置換する領域を任意に設定することができ、また、複数の文書ファイルからの検索・置換も可能である。
著作権保護処理部６６は、文書データ８１に、コピープロテクトの情報や、印刷禁止のデータを付加する処理を行う。
図表処理部６８は、他文書データに含まれる図表データ（テキストデータを包含する図形データ）を、再利用することができる形態で、本文データに書き込む処理を行う。例えば、本文データに書き込まれた図表データを、テキストデータと図形データとに分離した形態で加工する処理を行うことができ、且つ、図表データ全体での（テキストと画像とを一体化しての）拡大、縮小、その他の図形的な変換処理を行うことができる。
印刷プレビュー表示処理部６９は、文書データ８１中の印刷部分が指定された際に、当該指定された範囲の印刷イメージをディスプレイ７に表示する処理を行う。
ファイルアイコン表示処理部７０は、文書データ８１をアイコン化した際に作成されるファイルアイコンデータをディスプレイ７に表示する処理を行う。
しおり作成処理部７１は、文書データ８１中にしおりが設定された場合には、これをしおリデータとして記憶すると共に、次回この文書データ８１を開いたときに、当該しおリデータに基づいて、文書データ８１中のしおりを設定した部位を表示する機能を有する。
データ転送処理部７２は、通信手段１０を用い、インターネット１１を介してデータの送受信を制御する処理を行う。
次に、前述のように構成された本実施形態の作用について、フローチャートを参照しながら説明する。本実施形態に係る構造化文書の作成、閲覧装置１は、独自に構造化文書のフォーマット（本フォーマット）の文書ファイルを作成することができ、他文書ファイル（他のワープロソフト等で作成されたファイル）を本フォーマットのファイルに変換することができ、且つ、書類等の印刷物に記載されたデータをＯＣＲ８３を用いてテキスト化して本フォーマットの文書ファイルを作成することができる。更に、本フォーマットの文書ファイルに対し、種々の加工を加えることにより、容易に閲覧、編集（移動、複製、削除等）、語彙の構成、電子書籍の作成、といった処理が可能である。
図４は、当該構造化文書の作成、閲覧装置１を用いて本フォーマットの文書データを作成する手順を示すフローチャートである。
本フォーマットの文書ファイルを新規に作成する際には、この旨の入力操作を行うことにより、図２に示すＲＡＭ９内には、図示の如くの各種の領域（目次領域Ｓ１，本文領域Ｓ２，・・等）が設定される。
操作者は、まずデータを入力する領域として、目次領域Ｓ１、或いは本文領域Ｓ２のいずれかを選択する。これは、操作者の好みに応じて選択することができ、目次データを先行して作成したい場合には、目次領域Ｓ１を選択すれば良いし、本文データを先行して作成したい場合には、本文領域Ｓ２を選択すれば良い（ステップＳＴ１）。
このとき、目次領域表示処理部５１、或いは本文領域表示処理部５２の制御により、ディスプレイ７の画面上には、目次領域Ｓ１、及び本文領域Ｓ２が分割して表示される。また、操作者の好みに応じて、画面全体を目次領域、或いは本文領域として表示させることも可能である。
ここで、操作者が目次領域Ｓ１を選択し（ステップＳＴ１で「目次」）、該目次領域に書き込む文字データを、入力装置６が具備するキーボード６ａ、マウス６ｂ等を用いて入力すると（ステップＳＴ２、ステップＳＴ３）、文書作成処理部６３の制御下で、本フォーマットの目次データが作成される（ステップＳＴ４）。そして、この目次データは、目次領域表示部５１の制御下で、ディスプレイ７の画面上に表示される（ステップＳＴ５）。（削除）作成された目次データは、ＲＡＭ９の、目次領域Ｓ１内に格納される。
このように目次データを入力したら、次に、目次データの構造化処理を行うかどうかを選択する（ステップＳＴ６）。主な目次の構造化処理には、下記の（ａ）〜（ｅ）がある。
（ａ）現在の目次入力欄の上、下、右下、左下に新たな目次データ入力欄を作成する
（ｂ）目次データを階層化する
（ｃ）目次データを移動する
（ｄ）目次データの結合をする
（ｅ）目次データと本文データの同期を計る
この（ａ）、（ｂ）の構造化処理は、例えば「第１章○○」、「第１節△△」、「第１項××」といった複数の目次データを階層的に作成するものである。（ｃ）の構造化処理は、例えば目次領域Ｓ１内で「第１章○○」の目次データをドラッグアンドドロップで移動すると、下の階層にある「第１節△△」、「第１項××」の目次データも併せて移動するものである。（ｄ）の構造化処理は、複数の目次データを結合し、併せて対となる本文データを結合するものである。そして、（ｅ）の構造化処理は、例えば「第１章○○」、「第１節△△」、「第１項××」といった複数の目次データを、対となる本文データ入力欄の第一行めに一斉に見出しとして転記し、目次領域と本文領域で見出しの同期を計るものである。
ここで、本文データを入力する場合は、ステップＳＴ６でＮＯを選択して、データを入力する領域として本文領域Ｓ２を選択する（ステップＳＴ１で「本文」）。これにより、本文領域Ｓ２への書き込みが可能となり、操作者は本文データの入力を行う（ステップＳＴ８、ステップＳＴ９）。本文データとしては、文字データのみならず、画像データ、動画データ、音声データ、図表データ、ファイルアイコンデータ等のデジタル化されたデータを入力することができる。
次いで、文書作成処理部６３の制御下で、本フォーマットの本文データが作成され（ステップＳＴ１０）、この本文データは、ディスプレイ７に表示される（ステップＳＴ１１）。また、作成された本文データは、ＲＡＭ９の本文領域Ｓ２内に格納される。
本文データを入力したら、次に本文の構造化処理を行うかどうかを選択する（ステップＳＴ１２）。主な本文の構造化処理には、下記の（ａ）〜（ｇ）がある。
（ａ）現在の本文データ入力欄の下に新たな本文データ入力欄を作成する
（ｂ）本文データ入力欄を分割する
（ｃ）目次データと本文データの同期を計る
（ｄ）本文から目次一括作成を行う
（ｅ）脚注を本文データと関連付けて作成する
（ｆ）索引を本文データと関連付けて作成する
（ｇ）メモを本文データと関連付けて作成する
この（ａ）、（ｂ）の構造化処理は、本文データを対となる目次データに対応する形で分割して作成するものである。（ｃ）の構造化処理は、例えば、「第１章○○」、「第１節△△」、「第１項××」といった本文中の見出しを、対となる目次データ入力欄に一斉に転記し、目次領域と本文領域で見出しの同期を計るものである。（ｄ）の構造化処理は、主に他文書データ、或いはＯＣＲで読み取られたテキストデータを本文表示領域Ｓ２に格納した場合に用いる。（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）は、脚注、索引、メモを本文データと関連付けて作成し、相互に参照できるようにするものである。
以上の目次データの作成（ステップＳＴ２〜ステップＳＴ６、およびステップＳＴ７）と、本文データの作成（ステップＳＴ８〜ステップＳＴ１２、およびステップＳＴ７）を繰り返すことにより、目次データと本文データとを互いに対とした、本フォーマットによる構造化文書が作成されるのである。
図５は、ディスプレイ７上に目次データ及び本文データが表示された様子を模式的に示す説明図であり、上記の構造化処理により、符号Ｐ１に示す目次データと、符号Ｐ２に示す本文データが対とされた形態の文書データが作成される（例えば、目次データの「１）●●」と本文データの「１）●●」とが対となる）。従って、例えば、目次データの「１）」と「２）」の順番を入れ替える場合には、操作者がディスプレイ７の画面上で、ドラッグアンドドロップの操作を行い、「１）」と「２）」の順番を入れ替える操作を行うと、これと連動して、本文データの順番が自動的に入れ替えられる。
この操作は、目次データが階層化されている場合には、この階層化されたデータの各レベルで操作することができる。例えば、上記した例のように、「第１章○○」、「第１節△△」、「第１項××」といった階層構造の場合には、「章」の単位、「節」の単位、「項」の単位でそれぞれ入れ替え操作が可能となる。なお、「章」の場合は、その下の階層にある「節」、「項」以下全ての目次データ及び対となる本文データ、「節」の場合は、その下の階層にある「項」以下全ての目次データ及び対となる本文データも併せて入れ替える。
また、ステップＳＴ８の処理で入力された本文データに含まれる画像データはＲＡＭ９の画像領域Ｓ９内に格納され、動画データは動画領域Ｓ１１内に格納され、音声データは音声領域Ｓ１０内に格納され、ファイルアイコンデータはファイルアイコン領域Ｓ１２内に格納される。
このような処理により、操作者は、目次データ、本文データを作成する順序を意識することなく本フォーマットの文書ファイルを作成することができる。また、目次データ中でのデータを入力する順序、或いは、本文データ中でのデータの入力順序を意識することなく、文書ファイルを作成することができる。
また、目次領域Ｓ１にデータを入力する際には、この目次領域Ｓ１と前後する目次データが、データ入力の画面の上下に表示される。同様に、本文領域Ｓ２にデータを入力する際には、この本文領域と前後する本文データが、データ入力画面の上下に表示される。従って、操作者は、前後の内容を確認しながらデータを入力することができ、文章全体の流れを把握した文章の作成が可能となる。
更に、図４に示した処理では、目次データと本文データとをそれぞれ作成し、作成された目次データと本文データとを関連付けることにより、構造化する処理について説明したが、これらの目次データ、本文データに付随する表紙データ、脚注データ、索引データ、メモデータ、書誌データ、マーカーデータ、しおりデータ、語彙・校正データ、についても、作成したデータをそれぞれ、ＲＡＭ９内に設定された表紙領域Ｓ３、脚注領域Ｓ４、索引領域Ｓ５、メモ領域Ｓ６、書誌情報領域Ｓ７、マーカー領域Ｓ８、しおり領域Ｓ１８、語彙・校正領域Ｓ１５、に格納し、目次データ、及び本文データと関連付けた形で構造化し、本フォーマットの構造化文書データを作成することができる。
また、表紙領域表示処理部５３、脚注領域表示処理部５４、索引領域表示処理部５５、メモ領域表示処理部５６、書誌情報領域表示処理部５７の、各表示処理部の制御により、ディスプレイ７の画面を分割して、表紙データ、脚注データ、索引データ、メモデータ、書誌データを表示することができる。これにより、例えば、目次データ、本文データ、脚注データ及びメモデータをそれぞれ分割して表示することができる。
図６は、本フォーマット以外の他文書データ、或いは印刷物（書類）を、本フォーマットの文書データに変換する手順を示すフローチャートである。他文書データ（ワープロ等の、他のフォーマットで作成された文書データ）が、例えばフロッピディスクに記録された形態で与えられた場合には（ステップＳＴ２１で「他文書」）、このフロッピディスクを外部記憶装置１３のフロッピディスクドライブに挿入して所定の操作を行う。また、操作者は、フロッピディスクドライブにより、読み取られる他文書データを書き込む領域として、目次領域Ｓ１、または、本文領域Ｓ２のいずれかを選択する（ステップＳＴ２４）。
他方、印刷物（書類）としての文書データが提供された場合には、（ステップＳＴ２１）で「書類」）この書類をスキャナ６ｃで読み取り（ステップＳＴ２２）、ＯＣＲ８３により該書類に記載された文章をテキスト化した後（ステップＳＴ２３）、このテキストデータを本文領域Ｓ２に書き込む（ステップＳＴ２４）。次いで、フォーマット変換処理部６７の制御下で、他文書データ、或いはテキストデータを本フォーマットのデータに変換する処理を行う（ステップＳＴ２５）。そして、ディスプレイ７上に設定された本文表示領域に、本文領域Ｓ２内に格納されたデータを本閲覧ソフトでフォーマットされたトップページに画面表示する（ステップＳＴ２６）。その結果、例えば図７（ａ）に示す如くの文書データが与えられた場合、同図（ｂ）に示すように、本文領域Ｓ２にのみ文章が書き込まれた形で画面表示される。
次いで、構造化処理部６２の制御下において「本文から目次一括作成」、すなわち本文領域Ｓ２に書き込まれた文書データから、見出しとなる文字列（目次データ）を抽出する処理を行う。ここでは、以下の（ａ１）〜（ｄ１）に示す４つの項目に該当しているかどうかを判断し、これらのいずれか１つ或いは複数に当てはまる場合には、これを目次データと判断する（ステップＳＴ２７）。
（ａ１）先頭部分に連続した番号或いは記号が付されている文字列を目次データとする。
（ｂ１）操作者が設定した所定数以下となる文字数（例えば、３０文字以下）である文字列を目次データとする。
（ｃ１）末尾に句点が付されていない文字列を目次データとする。
（ｄ１）インデントが異なる文字列を目次データとする。
そして、上記の項目にあてはまるものは、目次データであると判断し、本文データと対とした形で目次領域１に格納する（ステップＳＴ２８）。これにより、目次データ、及びこの目次データと対になった本文データとを関連づけた形の文章データを作成することができる。なお、上記の方法だけでは、本文データから目次データを完全に抽出し、構造化することはできない。最終的には、操作者が手作業で本文データから目次データを抽出し、構造化する処理を行う。
こうして、本文領域Ｓ２内に書き込まれた文章のうち、目次データであると見なされた文字列は、目次領域Ｓ１に格納されるので、目次データ、及び本文データはそれぞれ目次領域Ｓ１及び本文領域Ｓ２に記憶され、これらが対のデータとなって保存される（図５）。
こうして、フロッピディスク等の外部記憶装置１３や、書類等の印刷物として与えられる文書データを、本フォーマットの文書ファイルに変換することができるのである。従って、従来より存在する他のフォーマットで作成された文書データや、印刷物として保存されている書類等を、極めて簡単な方法で本フォーマットの文書データに変換することができる。
以下、本フォーマットで作成された文書データを用いて実行可能な各種の操作について、フローチャートを参照しながら説明する。図９は、文書データ中に含まれる語彙や文章を検索、或いは置換する処理を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
まず、操作者は文書ファイルを開き、所望の操作により検索条件を設定する（ステップＳＴ４１）。検索条件の設定方法として、ＲＡＭ９内に設定されている目次領域Ｓ１、本文領域Ｓ２、脚注領域Ｓ４、索引領域Ｓ５、メモ領域Ｓ６、書誌情報領域Ｓ７、等の検索領域を選択することができる。
また、検索する文字列の入力方法としては、複数文字列のＯＲ検索（文字列Ａ又は文字列Ｂ、等の検索）、任意の一文字の検索、任意の文字列の検索、タブ、改行、改ページの検索、数字、英字のみの検索、等が可能である。更に、画像、動画、音声、ＵＲＬ、ｅ−ｍａｉｌ、メモマーク、マーカー、ファイルアイコン等を検索の対象として設定することも可能である。
そして、ステップＳＴ４１の処理により検索条件が設定されると、設定された検索領域がディスプレイ７の画面上に表示され（ステップＳＴ４２）、検索・置換処理部６５の制御下で、この検索領域内での検索が開始される（ステップＳＴ４３）。
検索が開始されると、設定された領域内で検索された文字列、或いは画像、音声等の検索対象（音声の場合には音声出力を示すマーク）が画面上に表示される（ステップＳＴ４４）。操作者は、この表示を見て、置換するかどうかを判断し（ステップＳＴ４５）、置換する場合には（ステップＳＴ４５でＹＥＳ）、その旨の操作を行う（ステップＳＴ４６）。そして、この操作を繰り返し（ステップＳＴ４７でＮＯ，ＳＴ４８）、全ての検索対象について検索、或いは置換が終了した場合には（ステップＳＴ４７でＹＥＳ）、このプログラムを終了する。
こうして、本実施形態の構造化文書の作成、閲覧装置１では、検索、置換するべき領域を指定し、且つ、文書データ中に含まれる文字列、或いは画像、動画、音声等の各検索対象を指定して、検索、置換の処理を行うことができる。また、ＯＲ検索が可能となるので、検索条件に合った幅広い検索が可能となる。
図１０は、既存の文書ファイル（本フォーマットの文書ファイルに限られず、他文書ファイルも含まれる）に対する検索処理を行う際の処理手順を示すフローチャートである。検索処理を実行する際には、まず、操作者は複数の既存ファイルに対する検索条件を設定する。
検索条件として、検索するファイルの種類（各種のワープロソフトで作成されたファイル）、検索する場所、検索する文字列を設定することができる。この際、検索する場所としては、補助記憶装置５内、或いはインターネット１１上のサーバ１２内といった設定が可能である。また、本フォーマットで作成された文書ファイル（構造化された文書ファイル）については、目次領域Ｓ１，本文領域Ｓ２，書誌情報領域Ｓ７、といった検索領域の指定が可能である。更に、ブック形式ファイル（電子書籍化されたファイル）については、当該ブック形式ファイルの書誌情報のみを検索対象領域として選択することができる。また、他文書ファイル（本フォーマットでない形式のファイル）については、全文検索が可能である。
そして、上記のステップ５１の処理で検索条件が設定されると、操作者は、通信手段１０を利用するかどうかを決定する（ステップＳＴ５２）。即ち、当該構造化文書の作成、閲覧装置１が備える補助記憶装置５内に格納されている文書ファイル（他文書ファイルも含む）内での検索を行うか、或いは、通信手段１０を用いてインターネット１１（或いは、図示省略のイントラネット）上のサーバ１２に格納されている文書ファイルの検索を行うか、を選択する。
補助記憶装置５内での検索を行う場合には（ステップＳＴ５２でＮＯ）、補助記憶装置５内で、上記の検索条件での検索が実行される（ステップＳＴ５３）。また、通信手段１０を利用する場合には（ステップＳＴ５２でＹＥＳ）、該通信手段１０を用いてサーバ１２にアクセスし、該サーバ１２に保管されている電子書籍化されたファイルにおいて、上記の検索条件での検索が実行される（ステップＳＴ５４）。この検索結果は、データ転送処理部７２の制御下でインターネット１１を介して通信手段１０にデータ転送される（ステップＳＴ５５）。
そして、ステップＳＴ５３，ＳＴ５５で検索された文字列は、検索・置換処理部６５の制御下で、ディスプレイ７の画面上に表示される。この際、検索された既存ファイルも同時に表示する（ステップＳＴ５６，ＳＴ５７）。こうして、既存のファイルから所望する文字列等の検索対象を検索する、所謂串刺し検索を行うことができるのである。
これにより、操作者は、知りたい内容の文字列を入力することにより、該文字列を含む文書ファイルを検索することができるので、多数存在する文書ファイル、或いはサーバ１２に保管されている電子書籍の中から、所望する文書ファイル、電子書籍を即時に検索することができる。例えば、「コンピュータ」に関連するファイルで、「ワープロ」について調べたい場合には、「コンピュータ」、「ワープロ」という文字列を入力して検索することにより、この内容が記載された文書ファイル、電子書籍を検索することができ、極めて簡単な操作で所望するファイルを見つけ出すことができる。
図１１は、本フォーマットで作成された文書ファイルに含まれる画像データ、または図表データを実寸サイズで表示する処理、及び画像データのみを取り出した印刷処理の手順を示すフローチャートである。
操作者が、本フォーマットの文書ファイルを開き、この文書ファイルに添付されている画像（または図表）のみを拡大、或いは縮小して表示させたい場合（例えば、文章中に添付されている状態では小さすぎてよく見えず、画像（または図表）のみを拡大して表示させたい場合等）には、操作者は、開いている文書ファイルの画像（または図表）を選択する処理を行う（ステップＳＴ６１）。
次いで、選択した画像を実寸サイズで表示させる旨の操作を行うと（ステップＳＴ６２）、画像処理部５９（または図表処理部６８）の制御下で、画像領域Ｓ９（または図表領域Ｓ１９）に記憶されている選択された画像データ（または図表データ）を読み出し、この画像（または図表）を実寸サイズでディスプレイ７の画面上に表示する（ステップＳＴ６３）。なお図表のウインドを操作することにより、実寸サイズに対する拡大表示、或いは縮小表示することができる（ステップＳＴ６４）。
更に、この図表を印刷したい場合には（ステップＳＴ６５でＹＥＳ）、印刷する用紙を選択し（ステップＳＴ６６）、印刷を実行する（ステップＳＴ６７）。こうして、文書ファイルに添付されている画像データ、または図表データを拡大（または縮小）して表示し、更には、この画像データ、または図表データのみを印刷することができる。従って、一般の書籍に添付されている「折り込み」と同様な取り扱いをすることができる。
図１２は、本フォーマットで作成された文書ファイルに含まれる語彙を校正する際の処理手順を示すフローチャートである。ここでいう語彙の校正とは、一般に使用されている所謂「スペルチェック機能」を含むものであるが、本実施形態では、この機能に加えて、文章中に使用されている語彙の定義が、予め設定した語彙の定義と相違するかどうかをチェックする機能を具備している。
操作者は、まず語彙の定義を登録する処理を行う（ステップＳＴ７１）。ここでの処理は、例えば、会社名、製品名、商品の価格、統一したい用語等を定義して登録する。例えば、「製品Ａ」の価格が「１２０円」である旨の定義を登録する。次いで、語彙の校正を行う対象となる文書ファイルを開き（ステップＳＴ７２）、語彙・校正処理部６４の制御下で語彙・校正処理を実行する（ステップＳＴ７３）。
ここで、操作者は、一括処理、または手動処理のいずれかを選択し（ステップＳＴ７４）、一括処理が選択された場合には（ステップＳＴ７４で「一括」）、文書ファイル中に含まれる、定義された語彙に誤りがある場合には、これを一括して修正する処理を行う（ステップＳＴ７５）。即ち、例えば、文章中に「製品Ａ」の価格が「１００円」であると記載されていた場合には、これが誤りであると判断し、「１２０円」に修正する。
また、手動処理が選択された場合には（ステップＳＴ７４で「手動」）、語彙の定義に誤りのあるものを一つひとつ表示し、操作者が確認しながら修正することができる（ステップＳＴ７６）。こうして、文書ファイル中に含まれる語彙の定義に誤りがある場合にはこれを修正することができるのである。これにより、例えば、パンフレットに記載する商品の価格の記載ミス等の、重大な誤りを事前に見つけることができ、トラブルの発生を回避することができる。
図１３は、本フォーマットで作成された構造化された文書ファイルに基づいて電子書籍を作成し、サーバにアップロードする手順を示すフローチャートである。当該構造化文書の作成、閲覧装置１を用いて電子書籍を作成する際には、まず、本フォーマットの構造化された文書ファイルを作成する（ステップＳＴ８１）。更に、電子書籍を作成するにあたって必要な、文書ファイルに付加する情報を指定する（ステップＳＴ８２）。ここで、文書ファイルに付加する情報としては、書誌情報、文字のコピープロテクト情報、１回でコピーできる文字数の指定、画像、動画、音声のコピーのプロテクト情報、印刷範囲の制限の情報、引用文の情報、文書ファイルを開く際のパスワードの設定情報等が挙げられる。
これで電子書籍を作成する準備が完了する。電子書籍化をする場合は（ステップＳＴ８３でＹＥＳ）、上記の各種情報に基づき文書ファイルに著作権保護機能を付加し（ステップＳＴ８４）、この文書ファイルを電子書籍用のフォーマットに変換することにより（ステップＳＴ８５）、電子書籍を作成する（ステップＳＴ８６）。こうして作成された電子書籍化した文書ファイル、または電子書籍化していない文書ファイルは、通信手段１０を介してインターネット１１のサーバ１２にアップロードすることができる。このアップロードに際しては、書誌情報データをサーバに自動登録することが可能であり（ステップＳＴ８８）、例えば電子図書館サーバに本フォーマットの電子書籍化した文書ファイル、または電子書籍化していない文書ファイルを登録すると、自動的に図書カードを作成することができ、この図書カードに記載された情報を基に、タイトル別、作者別、発行者別、発行年月日別、ジャンル別、コード番号別等、任意に分類して文書ファイルをリスト化することができる。
このようにして、本実施形態に係る構造化文書の作成、閲覧装置では、文章を構成するデータを、表紙領域、目次領域、本文領域、脚注領域、索引領域、書誌情報領域等に分割し、且つ、これらを関連付けることが可能になる。これにより、構造化した文書データを容易に作成、出版、閲覧、再利用することができる。
また、文書データの検索・閲覧処理、複数のファイル間での串刺し検索、画像データのみを取り出した実寸表示、或いは拡大、縮小表示、語彙・校正処理、電子書籍の作成処理、等を極めて簡単な操作で実施することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明に係る構造化文書の作成、閲覧装置によれば、文書データを表紙領域、目次領域、本文領域、脚注領域、索引領域、書誌情報領域等の各構成要素に分類し、且つ、各構成要素どうしを関連付けているので、操作者は、文書ファイルの作成、編集、出版、閲覧、検索、引用、整理の各種の操作を極めて効率的、且つ容易に行うことができる。
特に、階層化した目次データとこれに対応する本文データが対のオブジェクトとなっているので、数百ページ、数千ページの文書ファイルであっても、目次データをクリックすることで対の本文データを瞬時に表示することができ、目次データの順序を入れ替えることで対の本文データの順序を入れ替えることができ、目次データを別ファイルにドラッグアンドドロップすることで目次データ及び対の本文データを引用することができる。このため、企画書、マニュアル、論文、技術書、法律書、実用書、教科書、資料集などの構造的な文書を本フォーマットで作成、閲覧することにより、知識活動の生産性が飛躍的に向上することが予想される。なお、他文書データがフロッピーディスク等の記憶媒体で与えられた場合や、印刷物に記載された文書データが与えられた場合には、これらを当該構造化文書の作成、閲覧装置で採用するフォーマットに変換することができるので、互換性に優れ、従来より用いられているワードプロセッサで作成した文書ファイル、ＰＤＦの文書ファイル、ＨＴＭＬ形式の文書ファイル、ＸＭＬ形式の文書ファイル等を、当該構造化文書の作成、閲覧装置で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用された構造化文書の作成、閲覧装置の一実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
図２は、図１に示すＲＡＭの内部構成を詳細に示す機能ブロック図である。
図３は、図１に示すプログラム処理部の内部構成を詳細に示す機能ブロック図である。
図４は、本フォーマットの構造化文書を作成する手順を示すフローチャートである。
図５は、目次領域、及び本文領域に文章が書き込まれた様子を模式的に示す説明図である。
図６は、他文書ファイル、または印刷物から本フォーマットの構造化文書を作成する手順を示すフローチャートである。
図７（ａ）は、他文書或いは印刷物に含まれるデータ、図７（ｂ）は、このデータを目次領域に取り込んだ様子を模式的に示す説明図である。
図８は、他文書或いは印刷物に含まれるデータを、本文領域に取り込んだ様子を模式的に示す説明図である。
図９は、本フォーマットの構造化文書で、検索・置換処理を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
図１０は、本フォーマットの構造化文書で、串刺し検索を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
図１１は、本フォーマットの構造化文書で、画像データの実寸表示、拡大・縮小表示、及び印刷する操作を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
図１２は、本フォーマットの構造化文書で、語彙・校正処理を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
図１３は、本フォーマットの構造化文書で、電子書籍を作成する手順を示すフローチャートである。
図１４は、従来において「○○装置の取扱説明書」を作成する手順を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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