(57)【要約】板材（１，２）の対向面側に合わせ面（１Ａ，２Ａ）と開先面（１Ｂ，２Ｂ）とを形成し、両者の合わせ面（１Ａ，２Ａ）を互いに突き合わせた状態で、板材（１，２）を固定する。この状態で肉盛り材（４）を開先部（３）に押付けつつ高速で回転させ、両者の摩擦接触面側に高温の摩擦熱を発生させながら、板材（１，２）の合わせ面（１Ａ，２Ａ）に沿って肉盛り材（４）を移動させる。塑性流動化した肉盛り材（４）の下端側は、その一部が板材（１，２）の開先部（３）表面側に取り残されて付着することにより、開先部（３）の表面側で接合部（５）の肉盛りを大きくし、板材（１，２）間の接合強度を高めることができる。
2002058880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で固定する固定工程と、
前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、
この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する接合工程とからなる摩擦接合方法。
【請求項２】
対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面間に隙間を介在させた状態で固定する固定工程と、
前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、
この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部側に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を前記隙間を埋めて互いに接合する接合工程とからなる摩擦接合方法。
【請求項３】
対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させ、この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する構成としてなる摩擦接合体。
【請求項４】
前記２つの部材は、合わせ面を互いに突き合わせた状態で、前記肉盛り材によって接合する構成としてなる請求項３に記載の摩擦接合体。
【請求項５】
前記２つの部材は、合わせ面間に隙間を介在させた状態で、前記肉盛り材によって接合する構成としてなる請求項３に記載の摩擦接合体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば平板材等の２つの部材間を摩擦熱により接合するようにした摩擦接合方法および摩擦接合体に関する。
背景技術
一般に、２つの金属部材間を接合する場合には、アーク（電弧）、レーザ、電子ビーム等の熱源を用いて接合対象の部材を加熱、溶融させ、溶融金属の再凝固によって接合する方法が広く採用されている。
しかし、このような金属の溶融、再凝固を利用した接合方法では、金属部材を溶融温度まで加熱するために大きなエネルギを投入する必要があり、設備の大型化が避けられない。また、金属部材を加熱、溶融した段階で部材の一部は蒸発して周囲に飛散することがあり、このような蒸発金属の影響で作業環境が悪化し、人体への悪影響を引き起こす。
一方、前述の如く金属部材を溶融させることなく、摩擦熱を利用して２つの部材（板材）を接合する摩擦接合方法として、英国特許第５７２，７８９号明細書に記載されたものが知られている。
そこで、この英国特許明細書に記載された従来技術による摩擦接合方法を、図１６ないし図１８を参照して説明する。
図中、１０１，１０２は接合対象の部材となる板材で、これらの板材１０１，１０２は、例えば鋼板等の金属板により板厚Ｔの平板状に形成され、その対向端側には略Ｖ字状に拡開する開先部１０３が設けられている。
この場合に、開先部１０３は、板材１０１，１０２の対向端側を一定の角度で斜めに切断することにより形成された傾斜面１０１Ａ，１０２Ａからなっている。従って、傾斜面１０１Ａ，１０２Ａの先端は、互いに線接触する鋭角状のエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂを形成している。そして、板材１０１，１０２は、エッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂを線接触により互いに突合わせた状態で後述の肉盛り材１０４により摩擦接合されるものである。
１０４は板材１０１，１０２間を摩擦接合するための肉盛り材で、この肉盛り材１０４は円柱状の金属棒等からなり、その下端側端面は板材１０１，１０２間の開先部１０３内に向けて図１６中の矢示Ａ方向に加圧されている。そして、肉盛り材１０４は、下端側端面を板材１０１，１０２の傾斜面１０１Ａ，１０２Ａに押付けた状態で、図１６中の矢示Ｂ方向に高速で回転されることにより板材１０１，１０２との間で摩擦熱を発生させる。
これにより、肉盛り材１０４の下端側は摩擦熱で塑性流動化し、このときに板材１０１，１０２の傾斜面１０１Ａ，１０２Ａ側でも肉盛り材１０４との摩擦接触部が塑性流動化する。次に、この状態で肉盛り材１０４を図１６中の矢示Ｃ方向に移動させる。この結果、塑性流動化した肉盛り材１０４の下端側は、その一部が板材１０１，１０２の開先部１０３（傾斜面１０１Ａ，１０２Ａ）の表面側に取り残されて付着する。
そして、開先部１０３の表面側に生じた塑性流動化部分とこれに付着した肉盛り材１０４の一部は、加熱源となる肉盛り材１０４が遠ざかるにつれ、図１７に例示するように肉盛り状の接合部１０５となって固形化し、この接合部１０５によって板材１０１，１０２間は一体に結合されるものである。
ところで、上述した従来技術では、図１６に示すように開先部１０３の深さが、板材１０１，１０２の板厚Ｔと等しく、傾斜面１０１Ａ，１０２Ａの先端部は鋭角状のエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂとなっているため、下記のような問題が発生することがある。
即ち、肉盛り材１０４を板材１０１，１０２の傾斜面１０１Ａ，１０２Ａに押付けつつ高速で回転したときに、両者の摩擦熱によって生じる塑性流動化部分は、板材１０１，１０２のエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂ側で板材１０１，１０２の裏面側に押し出されることがある。このため、従来技術では、開先部１０３の表面側に対し、接合部１０５を大きく肉盛りするのが難しく、その接合強度が低下し易いという問題がある。
特に、鋭角状をなす板材１０１，１０２のエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂ側は、互いに線接触しているだけであるから、前記摩擦熱がエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂ側にこもって、このエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂの近傍が過度に塑性流動化（軟化）することがある。このため、過度に軟化したエッジ端１０１Ｂ，１０２Ｂ側は、肉盛り材１０４からの押付け力（図１６中の矢示Ａ方向）により板材１０１，１０２の裏面側へとはみ出すように変形し、図１８に示すように接合部１０５の形状が悪化する虞れがある。
また、図１８に示すように、接合部１０５が異常変形すると、板材１０１，１０２間には歪み等が生じ、両者の接合強度が低下するばかりでなく、板材１０１，１０２間に傾き等が残って商品価値が低下し、製品の歩留りが悪くなるという問題がある。
発明の開示
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、開先部の表面側で接合部の肉盛りを大きくすることができ、部材間の接合強度を高めることができると共に、製品の歩留りを向上できるようにした摩擦接合方法および摩擦接合体を提供することにある。
上述した課題を解決するために、本発明は、対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で固定する固定工程と、前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する接合工程とからなる。
本発明による摩擦接合方法によれば、接合対象の２つの部材には、その対向面側に予め合わせ面を形成し、この合わせ面を互いに突き合わせた状態で接合作業を行うようにしている。この結果、２つの部材間には、従来技術の如く鋭角状をなすエッジ端が形成されることはなくなり、肉盛り材を押付けつつ相対移動させたときの摩擦熱が合わせ面側にこもるのを抑え、合わせ面側が過度に塑性流動化（軟化）するような事態も防止できる。
また、肉盛り材は、開先部の傾斜面に対しその中腹で摩擦接触しているので、当該肉盛り材は、接触面側が漸次塑性流動化するに伴って開先部の底部側へと深く入り込むように押圧され、相対移動を続けながら合わせ面に沿って移動される。これにより、２つの部材の傾斜面側でも肉盛り材との摩擦接触部が塑性流動化し、この塑性流動化部分とこれに付着した肉盛り材の一部は、加熱源となる肉盛り材が遠ざかるにつれ、肉盛り状の接合部となって固形化し、この接合部によって２つの部材間を一体に結合することができる。
そして、２つの部材間の突き合わせ面は、塑性流動により軟化した材料が部材の裏面側に流れ出すのを防止することができる。しかも、２つの部材の突合わせ面は、肉盛り材からの押付け力に対する２つの部材の剛性を確保し、接合部分の形状を安定させることができる。
一方、本発明による摩擦接合方法は、対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面間に隙間を介在させた状態で固定する固定工程と、前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部側に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を前記隙間を埋めて互いに接合する接合工程とからなる。
本発明による摩擦接合方法によれば、２つの部材の合わせ面間に隙間を介在させた状態で両部材間を摩擦接合することができる。そして、この場合でも２つの部材間に、従来技術で述べたように鋭角状のエッジ端が形成されることはなくなるので、肉盛り材を押付けつつ相対移動させたときの摩擦熱が合わせ面側にこもるのを抑えることができ、合わせ面側が過度に塑性流動化（軟化）するような事態も防止することができる。
また、本発明による摩擦接合体は、対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で消耗式肉盛り材の端部を前記開先部の傾斜面に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させ、この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する構成としている。
一方、本発明による摩擦接合体は、２つの部材は、合わせ面を互いに突き合わせた状態で、肉盛り材によって接合する構成としている。
さらに、本発明による摩擦接合体は、２つの部材は、合わせ面間に隙間を介在させた状態で、肉盛り材によって接合する構成としている。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態による摩擦接合方法及び摩擦接合体を、図１ないし図１５に従って詳細に説明する。まず、図１ないし図７は本発明の第１の実施の形態を示している。
図中、１，２は本実施の形態で採用した接合対象の部材となる板材で、これらの板材１，２は、例えば鋼板等の金属板により板厚Ｔａの平板状に形成され、その対向端側には略Ｖ字状に拡開する開先部３が設けられている。
そして、板材１，２の対向面側には、高さ寸法Ｔａ１の合わせ面１Ａ，２Ａと、一定の角度で斜め傾斜した傾斜面としての開先面１Ｂ，２Ｂとが形成されている。そして、該開先面１Ｂ，２Ｂ間には、開先部３の深さ寸法Ｔａ２が、Ｔａ２＝Ｔａ−Ｔａ１の関係をもって形成されている。また、開先部３の幅寸法Ｗは、図４に示す如く後述する肉盛り材４の外径Ｄよりも大きい寸法に設定されている（Ｗ＞Ａ）。
ここで、開先部３は図３に示す如く、例えば６０〜１５０度の開き角θをもって形成されている。また、前記合わせ面１Ａ，２Ａの高さ寸法Ｔａ１は、板材１，２の板厚Ｔａに対して、例えば１／１０〜１／２程度の寸法、即ち、当該高さ寸法Ｔａ１は、Ｔａ／１０≦Ｔａ１≦Ｔａ／２程度に設定される。そして、板材１，２は、合わせ面１Ａ，２Ａを互いに突合わせた状態で後述の肉盛り材４により摩擦接合されるものである。
４は板材１，２間を摩擦接合するための肉盛り材で、肉盛り材４は、板材１，２と同一の材料を用いて細長い円柱形状をなす棒状体として形成されている。そして、肉盛り材４は、図４に示す如くその外径Ｄは開先部３の幅寸法Ｗよりも小さく、Ｄ＜Ｗなる関係となっている。そして、肉盛り材４は、後述の摩擦接合装置１１を用いて、その下端側端面が板材１，２間の開先部３内に向けて図１中の矢示Ａ方向に加圧され、この状態で相対移動すべく図１中の矢示Ｂ方向に高速で回転される。
これにより、肉盛り材４は、板材１，２の開先部３との間で摩擦熱を発生し、この摩擦熱によって両者の摩擦接触部には塑性流動が生じる。そして、この塑性流動化部分が徐々に固化することにより、図７に示す如き肉盛り状の接合部５が形成されるものである。
この場合、肉盛り材４の塑性流動化した下端側部分は、その一部が開先部３の表面側に肉盛り状の接合部５となって付着する。また、残りの塑性流動化部分は、図６に示すように、くさび状の凝固部分６となって肉盛り材４の下端側に残留することになる。
次に、図２を参照して本実施の形態で採用した摩擦接合装置１１について説明するに、該摩擦接合装置１１は、下側の脚部１２と、該脚部１２に対して上，下に昇降可能に設けられた昇降台１３と、後述の電動モータ１９およびチャック２０等とにより構成されている。
１４は昇降台１３上に設けられた支持テーブル、１５，１５は支持テーブル１４を昇降台１３と共に上，下に駆動する加圧シリンダを示している。ここで、各加圧シリンダ１５は、摩擦接合装置１１の脚部１２と昇降台１３との間に配設され、例えば図２中の矢示Ａ１方向に昇降台１３を押動することにより、肉盛り材４を板材１，２に向けて相対的に矢示Ａ方向に加圧するものである。
１６は支持テーブル１４上に摺動可能に設けられたスライド台で、このスライド台１６はスライド装置１７により図２中の矢示Ｃ方向に駆動される。そして、スライド台１６上には、板材１，２が図１に示す如く合わせ面１Ａ，２Ａを突き合わせた状態でボルト（図示せず）等により強固に固定されるものである。
１８は支持テーブル１４の後側に位置して脚部１２上に設けられたモータスタンド、１９はモータスタンド１８の上部側に設けられた回転源となる電動モータを示し、この電動モータ１９は、肉盛り材４を把持するチャック２０を矢示Ｂ方向に回転駆動する。これにより、肉盛り材４は、例えば１６００〜３０００ｒｐｍ程度の速度で回転されるものである。
また、肉盛り材４を板材１，２に対して矢示Ａ方向に押付ける加圧力は、例えば５〜９０ＭＰａ程度に設定され、スライド台１６により板材１，２を肉盛り材４に対し矢示Ｃ方向に移動させる送り速度は、例えば０．１〜６ｍｍ／秒程度に設定されるものである。
本実施の形態による摩擦接合装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次に、摩擦接合装置１１による板材１，２間の接合方法について、図２ないし図６を参照して説明する。
まず、図３に示すように接合対象の板材１，２には、その対向面側に合わせ面１Ａ，２Ａと、一定の角度で斜め傾斜した開先面１Ｂ，２Ｂとを予め形成しておく。
そして、板材１，２を図２に示すスライド台１６上に載置し、両者の合わせ面１Ａ，２Ａを互いに突き合わせた状態で、これらの板材１，２をスライド台１６上にボルト等を用いて動かないように締結して固定する（固定工程）。
次に、板材１，２をスライド台１６上に固定したままの状態で、図４に示すように肉盛り材４を開先部３内に挿入し、肉盛り材４の下端面を開先面１Ｂ，２Ｂの中腹部位に押付ける。
即ち、図２に示す摩擦接合装置１１の加圧シリンダ１５を駆動して支持テーブル１４を昇降台１３と共に矢示Ａ１方向に押圧することにより、肉盛り材４を板材１，２に向けて相対的に矢示Ａ方向に加圧するものである。そして、この状態で電動モータ１９を駆動し、例えば１６００〜３０００ｒｐｍ程度の回転数で肉盛り材４を高速で回転させる。
この結果、肉盛り材４の下端側は、図４に示す如く開先部３の開先面１Ｂ，２Ｂに対しその中腹部位で摩擦接触を続け、例えば８００〜１２００℃程度の摩擦熱が両者の接触面側に発生する（摩擦熱発生工程）。なお、このときの摩擦熱による発熱温度は、板材１，２の融点（例えば、１５００℃程度）よりも低い温度に設定するものである。
そして、この摩擦熱により板材１，２の開先面１Ｂ，２Ｂと肉盛り材４との接触面側は、図５、図６に示すように漸次塑性流動化して軟化するようになる。また、肉盛り材４は、前記矢示Ａ方向の加圧力により、接触面側が塑性流動化するに伴って開先部３の底部側へと深く入り込むように押圧される。
ここで、摩擦接触による発熱エネルギＥｎは、下記の（１）式の如く摩擦係数μ、定数Ｋ、肉盛り材４の矢示Ａ方向における加圧力Ｆおよび移動距離Ｌの積として求められる。
Ｅｎ＝μ×Ｋ×Ｆ×Ｌ  ・・・（１）
そして、肉盛り材４が回転運動するとき、肉盛り材４の各部分の移動距離Ｌは、その外周側部分の方が内周側部分よりも大きくなる。
この結果、肉盛り材４の外周側が摩擦接触する開先面１Ｂ，２Ｂの中腹部分が発熱の起点となって、開先部３の表面側全体に摩擦熱が伝えられ、この中腹部分が摩擦接触による発熱の中心となる。
また、肉盛り材４は、外周側の方が発熱量が大きく、塑性流動化する体積が大きい。このため、肉盛り材４の外周側と開先面１Ｂ，２Ｂの中腹部分との間で発生した塑性流動化部分は、開先面１Ｂ，２Ｂの中腹から下方または上方へと拡がり、この塑性流動化部分が開先部３の底部側へと深く入り込むように供給される。
次に、この状態でスライド台１６をスライド装置１７により図２中の矢示Ｃ方向に駆動し始めると、肉盛り材４は、板材１，２の合わせ面１Ａ，２Ａに沿って図１中の矢示Ｃ方向に相対移動するようになる。そして、塑性流動化した肉盛り材４の下端側は、その一部が板材１，２の開先部３（開先面１Ｂ，２Ｂ）の表面側に取り残されて付着する。
そして、開先部３の表面側に生じた塑性流動化部分とこれに付着した肉盛り材４の一部は、加熱源となる肉盛り材４が遠ざかるにつれ、図６、図７に示すように肉盛り状の接合部５となって固形化し、この接合部５によって板材１，２間を一体に結合することができる（接合工程）。
この場合、肉盛り材４の塑性流動化した下端側部分は、その一部が開先部３の表面側に肉盛り状の接合部５となって付着し、残りの塑性流動化部分は、図６に示すように、くさび状の凝固部分６となって肉盛り材４の下端側に残留することになる。
そして、次なる摩擦接合作業を行うときに、肉盛り材４は前記凝固部分６側から再び漸次塑性流動化され、これによって、次なる接合対象の開先部側には肉盛り材４を用いた接合部が形成されるものである。
かくして、本実施の形態によれば、接合対象の板材１，２に対して、その対向面側に合わせ面１Ａ，２Ａと、一定の角度で斜め傾斜した開先面１Ｂ，２Ｂとを予め形成しておく。次に、板材１，２の合わせ面１Ａ，２Ａを互いに突き合わせる。この状態で、肉盛り材４を板材１，２の開先部３に押付けつつ高速で回転（相対移動）させるので、両者の摩擦接触面側に高温の摩擦熱を発生できる。
そして、この状態で肉盛り材４を回転させながら、板材１，２の合わせ面１Ａ，２Ａに沿って肉盛り材４を移動させるので、塑性流動化した肉盛り材４の下端側は、その一部が接合部５となって板材１，２の開先部３表面側に取り残されて付着する。また、開先部３の開先面１Ｂ，２Ｂ側でも、肉盛り材４との摩擦接触部を塑性流動化することができる。
この結果、開先部３側の塑性流動化部分とこれに付着した肉盛り材４の一部を、加熱源となる肉盛り材４が遠ざかるにつれて、肉盛り状の接合部５として固形化でき、この接合部５によって板材１，２間を開先部３の位置で一体に結合することができる。
また、接合対象の板材１，２は、合わせ面１Ａ，２Ａを互いに突き合わせた状態で接合作業を行うようにしているので、板材１，２間には従来技術の如く鋭角状をなすエッジ端が形成されることはない。従って、肉盛り材４を押付けつつ回転させたときの摩擦熱は、両者の合わせ面１Ａ，２Ａ側にこもることはなく、合わせ面１Ａ，２Ａ側での熱容量を増大できると共に、これらの合わせ面１Ａ，２Ａ側が過度に塑性流動化し軟化するような事態も防止することができる。
さらに、板材１，２間の突き合わせ面１Ａ，２Ａは、塑性流動により軟化した材料が板材１，２の裏面側に流れ出すのを防止できる。しかも、この突き合せ面１Ａ，１Ｂは、肉盛り材４からの押付け力に対する板材１，２の剛性を確保できると共に、接合部５の形状を図７に示すように安定した接合形状とすることができる。
従って、本実施の形態によれば、板材１，２間に設けた開先部３の表面側で接合部５の肉盛り具合を大きくすることができ、板材１，２間の接合強度を確実に高めることができる。また、接合部５の形状を安定させることによって、摩擦接合を施した板材１，２等の商品価値を高め、製品の歩留りも向上することができる。
また、板材１，２間の開先部３は、図３に示す如く開先面１Ｂ，２Ｂ間の開き角θを、例えば６０〜１５０度の範囲に設定することにより、接合部５の形状を安定させることができ、板材１，２間の接合強度を確実に高め得ることが実験によっても確認された。
即ち、図８に示す比較例のように、板材１′，２′間の開先部３′における開き角θ′を、例えば６０度よりも小さい角度に設定すると、肉盛り材４′の下端側に塑性流動化が生じても、この塑性流動化部分が開先部３′の底部側まで深く達することはなく、接合部５′による未接合部分が開先部３′の底部側に発生する。
この理由としては、開先部３′の開き角θ′を小さくすれば、これによって発熱の中心となる開先部３′の中腹箇所から開先部３′の底部までの距離が大きくなるので、開先部３′の底部は比較的低い温度に留まる。このため、開先部３′の底部側には、接合部５′による未接合部分が発生するものと推測される。
また、図９に示す他の比較例のように、板材１′，２′間の開先部３′における開き角θ′を、例えば１５０度よりも大きい角度に設定した場合でも、接合部５′による未接合部分が開先部３′の底部側に発生することがある。
なお、肉盛り材４′の外径寸法を開先部３′の幅寸法に比較して十分に小さくすれば、開先部３′の開き角θ′を１５０度よりも大きい角度にしても、未接合部分が開先部３′の底部側に発生することはない。
そこで、本実施の形態では、図４に示すように肉盛り材４の外径Ｄを開先部３の開先幅Ｗよりも小さくし（Ｄ＜Ｗ）、肉盛り材４の下端面を開先面１Ｂ，２Ｂの中腹部位に押付けて摩擦接合作業を行うようにしている。また、図３に示す如く開先部３の開き角θを、例えば６０〜１５０度の範囲に設定している。これにより、前述の如く接合部５の形状を安定させ、板材１，２間の接合強度を確実に高めることができる。
次に、図１０は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。然るに、本実施の形態の特徴は、接合対象の板材３１，３２に対して、その対向面側に合わせ面３１Ａ，３２Ａと、第１の開先面３１Ｂ，３２Ｂと、第２の開先面３１Ｃ，３２Ｃとを形成する構成としたことにある。
ここで、接合対象の板材３１，３２は、第１の実施の形態で述べた板材１，２とほぼ同様に構成されているものの、板材３１，３２間には略台形状をなす開先部３３が開先面３１Ｂ，３２Ｂと開先面３１Ｃ，３２Ｃとによって形成されている。
具体的に述べると、開先部３３を形成する開先面３１Ｂ，３２Ｂと開先面３１Ｃ，３２Ｃとは、互いに異なる角度で傾斜する構成としている。即ち、開先部３３の内側に位置する開先面３１Ｂ，３２Ｂは、外側の開先面３１Ｃ，３２Ｃよりも合わせ面３１Ａ，３２Ａに対する傾斜角が大きく、例えば合わせ面３１Ａ，３２Ａに対してほぼ９０度の角度に設定されている。一方、外側の開先面３１Ｃ，３２Ｃは、合わせ面３１Ａ，３２Ａに対して、例えば６０度程度の傾斜角を有している。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、合わせ面３１Ａ，３２Ａを互いに突き合わせた状態で、肉盛り材４を板材３１，３２の開先部３３に押付けつつ高速で回転させることにより、両者の摩擦接触面側に塑性流動を生じさせて接合部３４を形成でき、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
そして、この場合には、開先部３３に内側の開先面３１Ｂ，３２Ｂと外側の開先面３１Ｃ，３２Ｃとを設けることにより、発熱の中心となる開先面３１Ｃ，３２Ｃの中腹箇所から開先部３３の底部までの距離を小さくできると共に、底部側の熱容量を大きくできる。この結果、開先部３３の底部での温度低下を抑え、未接合部分を発生させることなく、開先部３３の底部側に安定した形状の接合部３４を形成することができる。
次に、図１１は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。然るに、本実施の形態の特徴は、接合対象の板材４１，４２に対して、その対向面側に合わせ面４１Ａ，４２Ａと、凹湾曲状に傾斜した傾斜面としての開先面４１Ｂ，４２Ｂとを形成する構成としたことにある。
ここで、接合対象の板材４１，４２は、第１の実施の形態で述べた板材１，２とほぼ同様に構成されているものの、板材４１，４２間には略Ｕ形状をなす開先部４３が開先面４１Ｂ，４２Ｂによって形成されている。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、合わせ面４１Ａ，４２Ａを互いに突き合わせた状態で、肉盛り材４を板材４１，４２の開先部４３に押付けつつ高速で回転させる。これにより、両者の摩擦接触面側に塑性流動を生じさせて、接合部４４を形成でき、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
そして、この場合には凹湾曲状に傾斜した開先面４１Ｂ，４２Ｂ間で開先部４３を形成することにより、発熱の中心となる開先面４１Ｂ，４２Ｂの中腹箇所から開先部４３の底部までの距離を小さくできると共に、底部側の熱容量を大きくできる。この結果、開先部４３の底部での温度低下を抑え、未接合部分を発生させることなく開先部４３の底部側に安定した形状の接合部４４を形成することができる。
次に、図１２ないし図１５は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
然るに、本実施の形態の特徴は、接合対象の板材５１，５２に対して、その対向面側に合わせ面５１Ａ，５２Ａと、傾斜面としての開先面５１Ｂ，５２Ｂとを形成すると共に、合わせ面５１Ａ，５２Ａ間に隙間Ｓを介在させたままの状態で板材５１，５２間を摩擦接合する構成としたことにある。
ここで、接合対象の板材５１，５２、開先部５３および肉盛り材５４は、第１の実施の形態で述べた板材１，２、開先部３および肉盛り材４とほぼ同様に構成されている。しかし、本実施の形態では、板材５１，５２の合わせ面５１Ａ，５２Ａ間には、図１２に示す如く隙間Ｓが形成されている点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、肉盛り材５４を板材５１，５２の開先部５３に押付けつつ高速で回転させることにより、両者の摩擦接触面側に塑性流動を生じさせて、図１５に示す如き接合部５５を形成でき、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
即ち、本実施の形態にあっても、まず固定工程では、図１２に示すように接合対象の板材５１，５２を互いに対向させた状態でボルト（図示せず）等を用いて固定する。しかし、この場合には両者の合わせ面５１Ａ，５２Ａ間に隙間Ｓを介在させ、この状態で板材５１，５２を図２に例示したスライド台１６上に動かないように締結して固定するものである。
次に、板材５１，５２を互い固定したままの状態で、図１２、図１３に示すように肉盛り材５４を開先部５３内に挿入し、肉盛り材５４の下端面を開先面５１Ｂ，５２Ｂの中腹部位に矢示Ａ方向で押付ける。そして、この状態で肉盛り材５４を矢示Ｂ方向に高速で回転させ、例えば８００〜１２００℃程度の摩擦熱を両者の接触面側に発生させる（摩擦熱発生工程）。
そして、この摩擦熱により板材５１，５２の開先面５１Ｂ，５２Ｂと肉盛り材５４との接触面側は、図１３、図１４に示すように漸次塑性流動化して軟化するようになる。また、肉盛り材５４は前記矢示Ａ方向の加圧力により、接触面側が塑性流動化するに伴って開先部５３の底部側へと深く入り込むように押圧される。
次に、この状態で図２に例示したスライド台１６を、図２中の矢示Ｃ方向に駆動し始めると、肉盛り材５４が板材５１，５２の合わせ面５１Ａ，５２Ａに沿って相対移動するようになる。そして、塑性流動化した肉盛り材５４の下端側は、その一部が板材５１，５２の開先部５３（開先面５１Ｂ，５２Ｂ）の表面側に取り残されて付着する。
これにより、開先部５３の表面側に生じた塑性流動化部分とこれに付着した肉盛り材５４の一部は、加熱源となる肉盛り材５４が遠ざかるにつれ、図１４、図１５に示すように肉盛り状の接合部５５となって固形化し、この接合部５５によって板材５１，５２間を一体に結合することができる（接合工程）。
この場合、肉盛り材５４の塑性流動化した下端側部分は、その一部が開先部５３の表面側に肉盛り状の接合部５５となって付着し、残りの塑性流動化部分は図１４に示すように、くさび状の凝固部分５６となって肉盛り材５４の下端側に残留することになる。
従って、本実施の形態にあっても、接合対象の板材５１，５２に対して、その対向面側に合わせ面５１Ａ，５２Ａと、傾斜面としての開先面５１Ｂ，５２Ｂとを形成している。このため、発熱の中心となる開先面５１Ｂ，５２Ｂの中腹箇所から開先部５３の底部（合わせ面５１Ａ，５２Ａ）までの距離を小さくできると共に、底部側の熱容量を大きくでき、開先部５３の表面側に安定した形状の接合部５５を形成することができる。
また、合わせ面５１Ａ，５２Ａ間には、隙間Ｓを介在させたままの状態で板材５１，５２間を摩擦接合することができる。これにより、例えばアーク（電弧）、レーザ等の熱源を用いて接合対象の部材間を接合する通常の溶接手段では難しい箇所にも、隙間Ｓを介在させたままの状態で板材５１，５２間を強固に接合でき、その汎用性を高めることができる。
なお、前記第２（第３）の実施の形態でも、板材３１，３２（４１，４２）の合わせ面３１Ａ，３２Ａ（４１Ａ，４２Ａ）間に、前記第４の実施の形態で述べたように隙間Ｓを介在させて、板材３１，３２（４１，４２）間を摩擦接合する構成としてもよいものである。
また、前記第１の実施の形態では、肉盛り材４を板材１，２の開先部３に押付けつつ高速で回転させることにより、両者の摩擦接触面側に高温の摩擦熱を発生させるものとして述べた。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば肉盛り材４を開先部３に押付けつつ微小な往復動を高速で繰返すことにより摩擦熱を発生させる構成としてもよく、要は肉盛り材４を板材１，２に対して相対移動させることにより摩擦熱を発生させる構成とすればよいものである。この点は第２〜第４の実施の形態についても同様である。
また、前記第１の実施の形態では、平板状の板材１，２を摩擦接合する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、接合対象となる２つの部材としては、例えば曲面状の板材、梁材または厚板材等にも適用できるものである。この点は第２〜第４の実施の形態についても同様である。
さらに、接合対象となる２つの部材は、鋼板等の鉄系材料に限るものではなく、例えば銅、アルミニウム、またはこれらの合金材料等を用いてもよい。また、金属に限らず加熱によって塑性流動性を示す、例えばプラスチックを用いてもよい。従って、基本的には２つの部材と肉盛り材とは、同一の材料を用いて形成できるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態による摩擦接合に用いる２つの板材および肉盛り材を示す斜視図である。
図２は、第１の実施の形態に用いる摩擦接合装置を示す全体図である。
図３は、第１の実施の形態による板材の固定工程を示す断面図である。
図４は、図３に示す板材の開先部に肉盛り材を押付けた状態を示す断面図である。
図５は、第１の実施の形態による摩擦熱発生工程を示す図４と同様位置での断面図である。
図６は、第１の実施の形態による接合工程を示す断面図である。
図７は、図１に示す板材を摩擦接合した状態を示す斜視図である。
図８は、開先部の開き角を過度に小さくした比較例を示す断面図である。
図９は、開先部の開き角を過度に大きくした他の比較例を示す断面図である。
図１０は、第２の実施の形態による板材の摩擦接合状態を示す断面図である。
図１１は、第３の実施の形態による板材の摩擦接合状態を示す断面図である。
図１２は、第４の実施の形態による板材の固定工程を示す断面図である。
図１３は、第４の実施の形態による摩擦熱発生工程を示す断面図である。
図１４は、第４の実施の形態による接合工程を示す断面図である。
図１５は、第４の実施の形態による板材を摩擦接合した状態を示す断面図である。
図１６は、従来技術による摩擦接合に用いる２つの板材および肉盛り材を示す斜視図である。
図１７は、従来技術による板材の摩擦接合状態を示す断面図である。
図１８は、従来技術による摩擦接合により接合部が異常変形した状態を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年4月16日(2002.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で固定する固定工程と、
前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の下端面を前記開先部の各傾斜面の中腹部に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、
この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する接合工程とからなる摩擦接合方法。
【請求項２】
（補正後）対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面間に隙間を介在させた状態で固定する固定工程と、
前記２つの部材を固定したままの状態で消耗式肉盛り材の下端面を前記開先部の各傾斜面の中腹部に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させる摩擦熱発生工程と、
この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部側に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を前記隙間を埋めて互いに接合する接合工程とからなる摩擦接合方法。
【請求項３】
（補正後）対向面側に位置する合わせ面と開先部を形成する傾斜面とをもった２つの部材を、前記合わせ面を互いに突き合わせた状態で消耗式肉盛り材の下端面を前記開先部の各傾斜面の中腹部に押付けつつ、相対移動することにより摩擦熱を発生させ、この摩擦熱により塑性流動化した前記肉盛り材を２つの部材の開先部に供給しつつ、前記合わせ面に沿って肉盛り材を移動することにより、前記２つの部材を互いに接合する構成としてなる摩擦接合体。
【請求項４】
前記２つの部材は、合わせ面を互いに突き合わせた状態で、前記肉盛り材によって接合する構成としてなる請求項３に記載の摩擦接合体。
【請求項５】
前記２つの部材は、合わせ面間に隙間を介在させた状態で、前記肉盛り材によって接合する構成としてなる請求項３に記載の摩擦接合体。
【国際調査報告】
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