(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に進退自在に挿通される可撓性シースが、金属細線を巻いたコイルパイプによって形成された内視鏡用処置具において、  上記可撓性シースの最先端部分に取り付けられた部材の先端部分の表面に、その部材の最先端位置より前方に突出しない前方に向いた尖端を有する突部が突設されると共に、
上記コイルパイプの先端部分が、外表面部分が研削され且つコイル巻き時に加えられたプレロードが除去されて間隔をあけて巻かれることにより、上記コイルパイプの他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部として形成され、その他の部分では上記コイルパイプが密着巻きされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記屈曲自在部の長さが５〜３０ｍｍの範囲にある請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記屈曲自在部が上記コイルパイプの他の部分に比べて２倍以上の柔軟性を有している請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに進退自在に挿通される可撓性シースがコイルパイプで形成されている内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具は一般に、ステンレス鋼細線を密着巻きしたコイルパイプ等により可撓性シースを形成して、その先端に処置片を取り付けた構造をとっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのような従来の処置具で患部を狙撃すると、図１１に示されるように、処置具の可撓性シース９１の先端部分が内視鏡９２の処置具挿通チャンネル９３から患部に対して真っ直ぐに突き出される。したがって、内視鏡９２の正面に位置させることのできない患部Ａ等に対しては、正確な処置を行うことができない。
【０００４】
そこで、処置具の先端を患部付近に押しつけた状態で、シース９１を処置具挿通チャンネル９３からさらに突き出せば、シース９１がたわんで先端の向きが変わるが、ステンレス製のコイルパイプ等は弾発性が強いので、たわんだ部分が跳ねて処置具の先端が患部Ａ部分から外れ、結局元の真っ直ぐの状態に戻ってしまう。
【０００５】
そこで、シース９１の先端部分を遠隔操作によって任意に屈曲させることができるようにしたものもある（実公昭５２−２２１４６号、実開平１−１１９６２１号等）。
【０００６】
しかし、そのような内視鏡用処置具では、処置具の操作部で処置操作と屈曲操作とを行う必要があるので非常に操作性が悪く、先端を患部に正面から当接させるのが容易でないばかりか、非常に細いシース内に処置操作用の操作ワイヤと屈曲操作用の操作ワイヤとが並挿されるので、シースが硬くなって処置具挿通チャンネルへの挿通性が悪くなってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、操作性及び挿通性がよく、しかも簡単な構造で容易に患部を正面から狙撃することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に進退自在に挿通される可撓性シースが、金属細線を巻いたコイルパイプによって形成された内視鏡用処置具において、上記コイルパイプの先端部分が、外表面部分が研削され且つコイル巻き時に加えられたプレロードが除去されて、上記コイルパイプの他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に進退自在に挿通される可撓性シースが、金属細線を巻いたコイルパイプによって形成された内視鏡用処置具において、上記コイルパイプの先端部分の５〜３０ｍｍの範囲が、外表面部分が研削されて、上記コイルパイプの他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に進退自在に挿通される可撓性シースが、金属細線を巻いたコイルパイプによって形成された内視鏡用処置具において、上記コイルパイプの先端部分が、他の部分よりも素線径の細い金属細線で形成されて、上記コイルパイプの他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に進退自在に挿通される可撓性シースが、金属細線を巻いたコイルパイプによって形成された内視鏡用処置具において、上記コイルパイプの先端部分が、他の部分よりも素線径の細い金属細線で形成され且つコイル巻き時に加えられたプレロードが除去されて、上記コイルパイプの他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
なお、上記屈曲自在部の長さが５〜３０ｍｍの範囲にあるとよく、上記屈曲自在部が上記コイルパイプの他の部分に比べて２倍以上の柔軟性を有しているとよい。
【００１３】
また、上記屈曲自在部においては上記コイルパイプが隙間をあけて巻かれていて、その他の部分では上記コイルパイプが密着巻きされていてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は、内視鏡用処置具の一つである内視鏡用生検鉗子を示している。ただし、本発明を生検鉗子以外の内視鏡用処置具に適用してもよい。
【００１５】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在に通される可撓性シース１は、例えばステンレス鋼細線を一定の直径でパイプ状に巻いたコイルパイプによって形成されている。
【００１６】
可撓性シース１の基端に連結された操作部２には、シース１内に進退自在に全長にわたって挿通された操作ワイヤ３を進退操作するためのスライダ４が、摺動自在に配置されている。
【００１７】
シース１の先端には、先端処置片である一対の組織採取カップ５，５が軸６を中心にして開閉自在に取り付けられており、操作部２側でスライダ４を摺動操作して操作ワイヤ３を進退させれば、組織採取カップ５，５が軸６を中心にして扇状に開閉動作する。
【００１８】
図１は、その生検鉗子の先端部分付近を示しており、一対の組織採取カップ５，５は、各々軸線方向にやや細長い半球状に形成されており、一対の組織採取カップ５，５を合わせると、先端表面が一つの球面をなしている。そして、各組織採取カップ５，５のあい対向する開口部の稜線部分には、刃が形成されている。
【００１９】
軸６は、シース１の先端に連結固着された先端本体８の先端近傍に取り付けられており、先端本体８の後半部（図１において右側の部分）は円筒状に形成され、前半部は中央をスリットで切り分けられた平行腕状に形成されている。
【００２０】
各組織採取カップ５，５には、軸６との係合位置より後方に伸びるアーム９，９が一体に形成されており、先端本体８のスリット部内に配置されたパンタグラフ状のリンク機構１０に、各アーム９，９が連結されている。
【００２１】
そして、操作ワイヤ３の先端がリンク機構１０の後端部に連結固着されていて、操作部２側から操作ワイヤ３を押し込み操作することにより、リンク機構１０が作動して、図３に示されるように、組織採取カップ５，５が軸６を中心にして扇状に開く。
【００２２】
その状態において、操作部２側から操作ワイヤ３を牽引操作すれば、組織採取カップ５，５が閉じて、患部Ａの生検組織などを組織採取カップ５，５内に採取することができる。
【００２３】
一対の組織採取カップ５，５の各先端部分の表面には、図４に拡大図示されるように、前方に向いた尖端を有する突部１１，１１が組織採取カップ５，５の外径より内側の位置に突設されている。
【００２４】
図５は組織採取カップ５，５の正面図であり、突部１１，１１は、前方から見て組織採取カップ５，５の半分程度の直径の環状に形成されている。そして、図４に示されるように、突部１１，１１の尖端は、組織採取カップ５，５の先端から前方に突出しないように、組織採取カップ５，５の先端位置とほぼ同一面に位置している。
【００２５】
図１に示されるように、可撓性シース１の先端部分１ａは、可撓性シース１の外表面部分が研削されて素線の断面積が小さくされ、弱い力で曲げることができるようになっている。
【００２６】
また、可撓性シース１には、腰を強くするために隣り合う素線を密着させる方向の荷重（いわゆるプレロード）がコイル巻き時に加えられているが、そのプレロードが除去されて曲がり易くなっている。
【００２７】
その結果、可撓性シース１の先端部分１ａは、他の部分の２倍以上の柔軟性を有して、任意方向に屈曲自在な屈曲自在部１ａになっている。屈曲を遠隔操作するための操作ワイヤは設けられていない。
【００２８】
２倍以上の柔軟性とは、軸線方向と直角方向に力を加えて同じだけ撓ませるのに、２分の１以下の力しか必要としないことをいう。なお、プレロードを除去しなくてもその程度の柔軟性が得られる場合には、プレロードを除去しなくてもよい。
【００２９】
シース１の全体の長さは例えば１〜２ｍであり、屈曲自在部１ａの長さは後述するように例えば５〜３０ｍｍ程度である。屈曲自在部１ａ以外の部分の可撓性シース１は研削されておらず、コイル巻き時に１００〜１５０ｇ程度のプレロードがかけられたままの状態になっている。
【００３０】
また、この実施の形態の屈曲自在部１ａにおいては、コイルを軸線方向に引き伸ばして、隣り合う素線と素線との間に隙間をあけてある。屈曲自在部１ａ以外の部分の可撓性シース１は、密着巻きされたままの状態になっている。
【００３１】
このように構成された実施の形態の内視鏡用処置具を使用するときは、処置具の先端部分を内視鏡の処置具挿通チャンネルから突き出して、組織採取カップ５，５を患部のある部分に押しつける。
【００３２】
図３に示されるように、患部Ａに対して斜め方向からしか狙撃できない場合でも、突部１１が体腔内粘膜に食い込んで組織採取カップ５，５の位置を固定することができる。
【００３３】
そのような状態から、シース１をさらに押し出すと、図６に示されるように、患部Ａ近くに押しつけられた組織採取カップ５，５の軸６を支点として、屈曲自在部１ａが自然な状態でスムーズに屈曲して内視鏡２０の処置具挿通チャンネル２１の出口２２を支点として膨れ上がり、組織採取カップ５，５が患部Ａに対して正面に近い方向から当接する状態になる。この時に、患部Ａが先端本体８の軸線方向に押される力をＰとする。
【００３４】
屈曲自在部１ａは、柔軟性が高く、自然状態で真っ直ぐになろうとする直線復元性がある。したがって、図６に示されるように屈曲自在部１ａが屈曲した状態では、組織採取カップ５，５部分に軸線方向と直角方向の力Ｑが作用する。
【００３５】
その結果、患部Ａには、ＰとＱの合成力Ｆが作用して組織採取カップ５，５が患部Ａに対して強く押しつけられ、処置具が生検鉗子の場合には患部Ａの生検組織を正確に採取することができ、内視鏡用処置具が生検鉗子以外の種類の場合でも、患部Ａに対して正確に処置を行うことができる。
【００３６】
このように作用する屈曲自在部１ａの長さは、消化管内視鏡用処置具の場合には３０ｍｍ程度以下が好ましい。あまり長いと、狭い体腔内で適当な大きさに曲がらなくて具合が悪い。ミニマムとして５ｍｍ程度の長さは必要である。
【００３７】
図７は本発明の内視鏡用処置具の参考例を示しており、屈曲自在部１ａを、可撓性シース１の他の部分よりも素線径の細いコイルパイプで形成したものである。
【００３８】
そのような屈曲自在部１ａを可撓性シース１の先端部分に継ぎ目なく形成するには、例えば図８に示されるように、コイルパイプを形成する素線となるステンレス鋼線１ｃの径を途中で変えればよい。屈曲自在部１ａ部分のプレロードは除去するのがよい。
【００３９】
ただし、プレロードを除去しなくても可撓性シース１の他の部分の２倍以上の柔軟性が得られる場合には、プレロードを除去しなくてもよい。
【００４０】
その結果、屈曲自在部１ａは第１の実施の形態と同様の柔軟性と直線復元性を有することができ、第１の実施の形態の場合と同様に作用する。なお、この参考例においては屈曲自在部１ａは密着巻きになっているが、第１の実施の形態と同様にコイルパイプの隣り合う素線間に隙間をあけてもよい。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば組織を採取する部分の腫瘍が硬い場合や、組織採取カップ５が滑り易い使用環境等の場合には、突部１１を組織採取カップ５から前方に突出させた形状のものを用いることにより、組織採取カップ５を患部に対して確実に固定することができる。
【００４２】
また、組織採取カップ５の外面に設けられた突部１１を図９に示されるように角状に形成してもよく、図１０に示されるように一つの組織採取カップ５に角状突部１１を複数設けてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性シースを形成するコイルパイプの先端部分の外表面部分を研削し且つコイル巻き時に加えられたプレロードを除去することにより、或いは可撓性シースの他の部分よりも素線径の細い金属細線を巻いて且つプレロードを除去することにより、シースの先端部分に他の部分よりも柔軟で任意方向に屈曲自在な屈曲自在部に形成したので、処置具の先端部分を内視鏡の処置具挿通チャンネルから突き出して患部のある部分に押しつけておき、可撓軸をさらに押し出すと、患部に押しつけられた先端部分を支点として屈曲自在部が自然な状態でスムーズに屈曲して先端部分の向きが変わり、患部に対して正面から当接させることができる。
【００４４】
したがって、操作性がよくて簡単な構造で患部を容易に正面から狙撃することができ、湾曲操作ワイヤ等を必要としないので、処置具挿通チャンネルに対する挿入性もよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の全体側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の使用状態の先端部分の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の部分拡大側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の拡大正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の使用状態の先端部分の側面図である。
【図７】  本発明の参考例の内視鏡用処置具の先端部分の側面図である。
【図８】  本発明の参考例の内視鏡用処置具のシースを形成する素線の部分側面図である。
【図９】本発明の実施の形態における組織採取カップの変形例の部分拡大斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における組織採取カップの変形例の部分拡大斜視図である。
【図１１】従来の内視鏡用処置具の使用状態の先端部分の側面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース
１ａ  屈曲自在部
２１  処置具挿通チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003732911.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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