(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の各ブロック毎に、相互に接続された複数の管路に複数の開閉弁が介在され、
各ブロック毎に、地震計がそれぞれ設けられ、
各開閉弁毎に、子局が設けられ、
子局は、
感震器と、
感震器によって検出される地震の程度ＳＩを、予め定める第１の値ＳＩ１でレベル弁別する第１レベル弁別手段と、
第１レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第１の値ＳＩ１以上であるとき、開閉弁を閉じる閉駆動手段と、
開閉弁の開閉状態を表す開閉状態信号を、送信要求信号を受信したとき、送信する子局用制御手段とを有し、
各地震計および子局用制御手段に接続される親局が設けられ、この親局は、
各地震計の出力に応答し、地震計によって検出された地震の程度を、第１の値ＳＩ１未満である第２の値ＳＩ２でレベル弁別する第２レベル弁別手段と、
各子局毎の開閉状態信号を受信し、第２レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、その検出した地震計が設けられているブロックに属する各子局を、順次的にポーリングして送信要求信号を送信する親局用制御手段とを有することを特徴とする地震用遠隔監視装置。
【請求項２】
親局用制御手段は、
各地震計によって検出された地震の程度が、第２の値ＳＩ２以上であるとき、検出された地震の程度が大きいブロックから小さいブロックの順に、順序付けを行い、
この順序付けられたブロックの順に、開閉弁の開閉状態を出力することを特徴とする請求項１記載の地震用遠隔監視装置。
【請求項３】
子局用制御手段は、個別的に電話回線に接続され、
親局用制御手段は、地震計の出力を受信する１または複数の受信用電話回線に接続され、
親局側にはまた、
電話機と、
複数の電話回線を、親局用制御手段と電話機とに選択的に切換える切換え手段とが設けられ、
検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、切換え手段は、電話機に接続されている電話回線の少なくとも一部を、親局用制御手段に切換えて接続することを特徴とする請求項１または２記載の地震用遠隔監視装置。
【請求項４】
親局は、
各地震計の出力に応答し、地震計によって検出された地震の程度を、第２の値ＳＩ２を超える予め定める第３の値ＳＩ３でレベル弁別する第３レベル弁別手段をさらに有し、
親局用制御手段は、第３レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第３の値ＳＩ３以上であるブロックを、識別することを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載の地震用遠隔監視装置。
【請求項５】
子局は、管路に輸送される流体に関するデータを検出する検出手段を有し、
子局用制御手段は、検出手段の出力を、予め定める時間毎に周期的に受信し、
各出力のうちの少なくとも１つが変化したとき、感震器および検出手段の状態変化信号を送信して親局用制御手段に与え、
親局用制御手段は、状態変化信号を受信して出力することを特徴とする請求項１〜４のうちの１つに記載の地震用遠隔監視装置。
【請求項６】
複数の各ブロック毎に、災害の発生の程度ＳＩを検出する第１検出手段がそれぞれ設けられ、
各ブロック内に、複数の子局が設けられ、各子局は、
災害の発生の程度を検出する第２検出手段と、
第２検出手段によって検出された災害の程度を、予め定める第１の値ＳＩ１でレベル弁別する第１レベル弁別手段と、
第１レベル弁別手段の出力に応答し、検出された災害の程度が第１の値ＳＩ１以上であるとき、安全のための動作を行う手段と、
前記安全のための動作が行われている状態を表す状態信号を、送信要求信号を受信したとき、送信する子局用制御手段とを有し、
第１検出手段および子局用制御手段に接続される親局が設けられ、この親局は、
各第１検出手段の出力に応答し、第１検出手段によって検出された災害の程度を、第１の値ＳＩ１未満である第２の値ＳＩ２でレベル弁別する第２レベル弁別手段と、
各子局毎の状態信号を受信し、第２レベル弁別手段の出力に応答し、検出された災害の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、その検出した第１検出手段が設けられているブロックに属する各子局を、順次的にポーリングして送信要求信号を送信する親局用制御手段とを有することを特徴とする災害用遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震発生時に閉じられるガバナなどの開閉弁の状態を監視する地震用遠隔監視装置に関し、さらにその他の災害のための災害用遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、都市ガスなどの流体を輸送する管路には、開閉機能を有する複数のガバナが介在され、各ガバナ毎に、感震器を有する子局が設けられ、感震器によって地震の発生が検出されたとき、地震を検出した感震器に対応するガバナが遮断されるようにして、安全が図られるように構成されている。各ガバナが閉じた状態を表す子局からの情報を、親局で収集するには、ガバナが閉じたとき、電話回線を介して自動発呼し、その情報を子局から親局に送信することが提案されている。
【０００３】
このような構成では、地震発生時に、多数のガバナが閉じられたとき、一斉に、各ガバナが閉じた状態を表す信号が、子局から自動発呼されて親局に送信されることになるので、親局の電話回線が話中になることを防ぐためには、親局には多数の電話回線を必要とする。このことは特に、地震情報だけでなく、各ガバナに関連する停電、１次圧力低下、２次圧力低下およびガス漏れなどの各警報状態の発生時にも、各警報状態の発生のたびに、子局から自動発呼して親局に警報情報を送信する構成としたとき、地震発生時には、ガバナの閉じた状態だけでなく、上述の各警報状態が発生することによって、各ガバナ毎に、複数回の自動発呼が行われてしまう。したがって地震発生時には、親局への地震情報および前記警報情報の送信が殺到し、親局の電話回線が話中にならないようにするには、さらに多数の電話回線を親局に設ける必要が生じる。
【０００４】
上述の提案された構成における他の問題は、各ガバナ毎に設けられる子局から、親局に情報が送信されて来ないとき、子局が被災して故障したか、または健常であるかを親局で知ることができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電話回線などの通信路の数を増大することなく、短時間に多数の子局からのガバナなどの開閉弁の開閉状態を表す情報を、親局で収集することができるとともに、子局が被災して故障しているかまたは健常であるかを容易に知ることができるようにした地震用遠隔監視装置を提供することである。
【０００６】
また本発明の他の目的は、地震だけでなく、その他の風水害などの災害発生時に、子局から親局に、多数の通信路を必要とすることなく、短時間に情報を収集することができるようにするとともに、子局が被災しているか健常であるかを容易に知ることができるようにした災害用遠隔監視装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の各ブロック毎に、相互に接続された複数の管路に複数の開閉弁が介在され、
各ブロック毎に、地震計がそれぞれ設けられ、
各開閉弁毎に、子局が設けられ、
子局は、
感震器と、
感震器によって検出される地震の程度ＳＩを、予め定める第１の値ＳＩ１でレベル弁別する第１レベル弁別手段と、
第１レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第１の値ＳＩ１以上であるとき、開閉弁を閉じる閉駆動手段と、
開閉弁の開閉状態を表す開閉状態信号を、送信要求信号を受信したとき、送信する子局用制御手段とを有し、
各地震計および子局用制御手段に接続される親局が設けられ、この親局は、
各地震計の出力に応答し、地震計によって検出された地震の程度を、第１の値ＳＩ１未満である第２の値ＳＩ２でレベル弁別する第２レベル弁別手段と、
各子局毎の開閉状態信号を受信し、第２レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、その検出した地震計が設けられているブロックに属する各子局を、順次的にポーリングして送信要求信号を送信する親局用制御手段とを有することを特徴とする地震用遠隔監視装置である。
【０００８】
本発明に従えば、管路網が複数の各ブロックに区分され、各ブロック内の複数の管路には複数の開閉弁、たとえば遮断機能を備えるガバナが介在され、各開閉弁毎に子局が設けられる。また各ブロック毎には地震計がそれぞれ設けられる。地震計によって、検出された地震の程度ＳＩは、親局に設けられた第２レベル弁別手段によって、第２の値ＳＩ２でレベル弁別される。地震の程度ＳＩは、たとえば地中に埋設された管路の地震による被害の程度を、単位カインで数値を用いて表すようにしてもよい。
【０００９】
地震計によって検出された地震の程度ＳＩが第２の値ＳＩ２以上であるとき（ＳＩ２≦ＳＩ）、その第２の値ＳＩ２以上の地震の程度を検出した地震計が設けられているブロックに属する各子局を、親局用制御手段によって順次的にポーリングして、送信要求信号を各子局に送信する。
【００１０】
子局に設けられる子局用制御手段は、親局用制御手段のポーリングによって送信される送信要求信号を受信し、開閉弁の開閉状態を表す開閉状態信号を送信し、親局用制御手段に与える。これによって親局では、第２の値ＳＩ２以上の地震が地震計によって検出されたブロック内のすべての子局における開閉弁の開閉状態を知ることができる。親局用制御手段によるポーリング動作によって、複数の子局が順次的に開閉状態信号を送信するので、電話回線などの通信路の数が少なくてすむとともに、電話回線の話中になるおそれをなくすことができ、短時間に複数の開閉弁の開閉状態を親局で知ることが容易に可能になる。
【００１１】
子局用制御手段では、送信要求信号に応答して、開閉状態信号だけを送信し、その他の警報情報を送信しないように構成してもよい。このようにすることによって親局用制御手段が各子局用制御手段と通信する時間を短縮することができ、したがって複数の開閉状態信号を短時間に収集することができるようになる。
【００１２】
さらに親局用制御手段のポーリングによって子局用制御手段からの開閉状態信号を受信するようにしたので、その開閉状態信号を受信したとき、子局は健常であることを知ることができ、また開閉状態信号を受信することができなかったとき、子局が被災などによって故障しているおそれがあることを知ることができる。また親局では、このような開閉状態信号を受信することによって、開閉状態信号が開いていることを表す開閉弁を閉駆動手段によって閉じるように、閉駆動指令信号を子局に送信して遠隔制御してもよい。
【００１３】
さらに本発明に従えば、子局には、感震器が設けられ、この感震器によって検出される地震の程度ＳＩが、子局に設けられた第１レベル弁別手段によって第１の値ＳＩ１以上であるとき（ＳＩ≧ＳＩ１）、閉駆動手段は、開閉弁を閉駆動する。前述の第１の値ＳＩ１は、たとえば６０カインであり、第２の値ＳＩ２は、第１の値ＳＩ１未満であって、たとえば３０カインであってもよい（ＳＩ２＜ＳＩ１）。
【００１４】
子局用制御手段は、第１レベル弁別手段が感震器によって検出された地震の程度を第１の値ＳＩ１以上であるとレベル弁別したとき、開閉弁を閉じて安全を確保する。本発明の実施の一形態では、子局用制御手段は、このとき、開閉状態信号を親局に送信する。したがって地震計によって検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２未満であっても、親局用制御手段には、感震器によって検出された地震の程度が第１の値ＳＩ１以上であるとき、その第１の値ＳＩ１以上の地震の程度を検出した感震器を備える子局のみの開閉弁の開閉状態信号が、親局用制御手段に送信されることになる。このとき感震器は、たとえばボールが衝突したことによって、または掃除中の箒が衝突したことによって出力を導出したおそれがあり、または１つのブロック内における局所的な地震が発生したおそれがある。
【００１５】
親局では前述のように地震計によって検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、ポーリング動作を行い、第２の値ＳＩ２以上の地震の程度を検出した地震計が備えられているブロック内に属するすべての子局から、開閉弁の開閉状態信号を受信し、開閉弁の開閉状態を親局で知ることができる。地震計によって検出された地震の程度が、第１の値ＳＩ１以上であるとき、そのブロック内の子局からの開閉状態信号をポーリングによって受信することによって、開閉弁の開閉状態を知ることができる。
【００１６】
また本発明は、親局用制御手段は、
各地震計によって検出された地震の程度が、第２の値ＳＩ２以上であるとき、検出された地震の程度が大きいブロックから小さいブロックの順に、順序付けを行い、
この順序付けられたブロックの順に、開閉弁の開閉状態を出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、複数のブロックにわたって、各ブロック毎の地震計によってそれぞれ検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であれば、親局用制御手段は、地震の程度が大きいブロックから小さいブロックの順に、ブロックの順序付けを行い、この順序付けられたブロックの順に、各ブロックに属する開閉弁の開閉状態を出力し、たとえば目視表示手段によって目視表示を行い、またはプリンタによって記録紙に印字を行い、さらに音声合成回路とスピーカとを備える構成によって音響表示を行う。これによって地震による管路の被害が大きいと推測されるブロックの順に、開閉弁の開閉状態を点検することが容易に可能になる。
【００１８】
また本発明は、子局用制御手段は、個別的に電話回線に接続され、
親局用制御手段は、地震計の出力を受信する１または複数の受信用電話回線に接続され、
親局側にはまた、
電話機と、
複数の電話回線を、親局用制御手段と電話機とに選択的に切換える切換え手段とが設けられ、
検出された地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、切換え手段は、電話機に接続されている電話回線の少なくとも一部を、親局用制御手段に切換えて接続することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、子局用制御手段は、個別的に電話回線、たとえば単一本の一般電話回線に接続され、親局用制御手段のポーリング動作による送信要求信号に応答して開閉状態信号を子局用制御手段から送信することができる。
【００２０】
親局用制御手段は、１または複数の受信用電話回線、たとえば災害時優先電話回線に接続され、各グループ毎に設けられている地震計からの出力を受信することができる。
【００２１】
地震の程度が第２の値ＳＩ２以上であることを検出した地震計が属するグループ内の子局の開閉弁の開閉状態を、親局側でさらに短時間にポーリング動作によって知ることができるようにするために、地震発生時以外では切換え手段によって電話機に接続されている複数の電話回線の少なくとも一部を、上述の地震発生時に、切換え手段によって親局用制御手段に切換えて接続する。したがって親局用制御手段は、これらの電話機から切換えられた電話回線を用いて並列に複数のポーリング動作を行うことができる。したがってさらに短時間に多くの子局からの開閉状態信号を収集することができる。親局用制御手段にはまた、ポーリング動作のための１または複数の一般電話回線が常時接続されていてもよい。
【００２２】
また本発明は、親局は、
各地震計の出力に応答し、地震計によって検出された地震の程度を、第２の値ＳＩ２を超える予め定める第３の値ＳＩ３でレベル弁別する第３レベル弁別手段をさらに有し、
親局用制御手段は、第３レベル弁別手段の出力に応答し、検出された地震の程度が第３の値ＳＩ３以上であるブロックを、識別することを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、地震計によって検出された地震の程度ＳＩが、第３の値ＳＩ３以上であることが第３レベル弁別手段によってレベル弁別されたとき、その第３の値ＳＩ３以上である地震の程度が検出された地震計が属するブロックを識別して目視または音響による表示を行い、または記録紙にプリンタによって記録する。第３の値ＳＩ３は、第２の値ＳＩ２を超える予め定める値であって（ＳＩ２＜ＳＩ３）、たとえば第１の値ＳＩ１と等しくてもよい。したがって各ブロック毎に地震計によって検出される地震の程度ＳＩが、第３の値ＳＩ３以上であるとき、たとえば６０カイン以上であるとき、ポーリング動作によって得られたそのブロック内の開閉弁毎の開閉状態信号によってすべての開閉弁が閉じているかどうかを知ることが容易である。もしも、１つのブロック内で開いている開閉弁が存在するとき、作業者は、その開閉弁を閉じる作業を行うべきであることが判る。こうして各ブロック毎に、地震計によって検出された地震の程度が、第３の値ＳＩ３以上であれば、そのブロック内のすべての開閉弁を速やかに遮断状態にすることが可能になる。したがってもしも開いている開閉弁が残っているならば、作業者は、その開閉弁を閉じる作業を行い、安全を確保する。
【００２４】
また本発明は、子局は、管路に輸送される流体に関するデータを検出する検出手段を有し、
子局用制御手段は、検出手段の出力を、予め定める時間毎に周期的に受信し、各出力のうちの少なくとも１つが変化したとき、感震器および検出手段の状態変化信号を送信して親局用制御手段に与え、
親局用制御手段は、状態変化信号を受信して出力することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、子局には、検出手段が備えられ、この検出手段は、管路によって輸送される都市ガスなどの流体に関するデータを検出し、たとえば子局の停電、開閉機能を有してもよい圧力制御弁であるガバナの１次圧力低下、ガバナの２次圧力低下およびガス漏れなどの警報情報であるデータを検出する。子局用制御手段は、感震器が地震を検出したとき、および検出手段が前述のデータを検出したとき、状態変化信号を親局用制御手段に送信し、親局用制御信号は、その状態変化信号を受信して表示手段またはプリンタなどによって出力する。こうして地震だけでなく、その他の検出手段によって検出されるデータである警報状態を、親局用制御手段において常時知ることができる。
【００２６】
感震器および検出手段が状態変化信号を送信するにあたっては、子局用制御手段では、予め定める時間たとえばマイクロコンピュータによるごく短時間毎に周期的に感震器および検出手段の出力を受信し、感震器および検出手段の今回の出力を、前回の出力と比較し、これらの各出力のうちの少なくとも１つが変化したとき、状態変化信号を導出する。こうして子局用制御手段からは、感震器によって地震が検出されたときおよび検出手段によって前述のデータが検出されたときなどの警報状態の発生時点でのみ、状態変化信号が送信される。したがって複数回繰返して送信が行われることを防ぎ、電話回線などの通信路の占有状態をできるだけ短くして伝送効率を向上する。
【００２７】
また本発明は、複数の各ブロック毎に、災害の発生の程度ＳＩを検出する第１検出手段がそれぞれ設けられ、
各ブロック内に、複数の子局が設けられ、各子局は、
災害の発生の程度を検出する第２検出手段と、
第２検出手段によって検出された災害の程度を、予め定める第１の値ＳＩ１でレベル弁別する第１レベル弁別手段と、
第１レベル弁別手段の出力に応答し、検出された災害の程度が第１の値ＳＩ１以上であるとき、安全のための動作を行う手段と、
前記安全のための動作が行われている状態を表す状態信号を、送信要求信号を受信したとき、送信する子局用制御手段とを有し、
第１検出手段および子局用制御手段に接続される親局が設けられ、この親局は、
各第１検出手段の出力に応答し、第１検出手段によって検出された災害の程度を、第１の値ＳＩ１未満である第２の値ＳＩ２でレベル弁別する第２レベル弁別手段と、
各子局毎の状態信号を受信し、第２レベル弁別手段の出力に応答し、検出された災害の程度が第２の値ＳＩ２以上であるとき、その検出した第１検出手段が設けられているブロックに属する各子局を、順次的にポーリングして送信要求信号を送信する親局用制御手段とを有することを特徴とする災害用遠隔監視装置である。
【００２８】
本発明に従えば、台風の風水害などの災害時に、複数の地域である各ブロック毎に、風雨または河川の増水による水位などの物理的または化学的値ＳＩである災害の発生の程度を第１検出手段によって検出し、子局には、第２検出手段が設けられ、第１検出手段と同様に災害の発生の程度を検出し、その第２検出手段によって検出された災害の発生の程度が、第１の値ＳＩ１以上であることが第１レベル弁別手段によってレベル弁別されると、安全のための動作、たとえば河川における開閉弁を開くなどの動作を行い、さらにこのような安全のための動作が行われている状態を表す状態信号が、子局用制御手段は、親局用制御手段のポーリング動作による送信要求信号を受信することによって、親局用制御手段に送信する。
【００２９】
親局の親局用制御手段は、各第１検出手段によって検出された災害の程度が、第２の値ＳＩ２未満である第１の値ＳＩ１以上であるとき、第１検出手段が設けられているブロックに属する子局を順次的にポーリングし、各子局から、安全のための動作が行われていることを表す状態信号を受信する。こうして各ブロック毎の子局の安全のための動作が行われているかどうかを、親局で点検することができる。これによって災害発生時の安全が確保されることになる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の地震用遠隔監視装置１のブロック図である。複数の各ブロックＢ毎に、地震計Ｑと子局Ａとが設けられる。これらの地震計Ｑと子局Ａとは、公衆電話回線Ｌを介して電話回線網２に接続される。この電話回線網２は、受信用電話回線Ｌａおよび一般電話回線Ｌｂ１を介して親局３に接続される。地震発生時には、地震計Ｑおよび各子局Ａからの情報が、親局３に収集される。参照符Ｑは、個別的な参照符Ｑ１，Ｑ２，…を総括的に示し、参照符Ａは子局Ａ１１，Ａ１２，…Ａ１ｉ；Ａ２１，…Ａ２ｊ；…を総括的に示す。参照符Ｂ１，Ｂ２，…を総括的に参照符Ｂで示す。さらに参照符Ｌ１，Ｌ２，…；Ｌ１１，Ｌ１２，…を総括的に参照符Ｌで示す。本発明の実施の他の形態では、地震計Ｑは、親局３に、その重要度および信頼度に応じて、自営無線網を介して接続されるようにしてもよい。
【００３１】
図２は、各ブロックＢを簡略化して示す図である。各ブロックＢにおいて、相互に接続された複数の管路４には、遮断機能を有する複数のガバナ５が介在される。このガバナ５は、２次圧力を予め定める値に一定に保ち、各家、工場などの消費個所に供給する。ガバナ５は、ガスを供給し、および遮断することができ、開閉弁としての働きを兼ねる。このようなガバナ５は、圧力制御弁と開閉弁とが一体的に組合されて構成されてもよく、または個別に構成されて組合されてもよい。各ブロックＢには、地震計Ｑが配置され、各ブロックＢ毎の地震の程度を検出する。子局Ａは、各ガバナ５毎にそれぞれ設けられる。
【００３２】
再び図１を参照して、子局Ａには、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路７が備えられる。この処理回路７には、感震器８からの地震の程度を表す出力が与えられる。さらにガバナ５が遮断していることを検出するマイクロスイッチなどの遮断検出手段９と、商用交流電源が停電していることを表す停電検出手段１０と、ガバナ５の１次圧力が予め定める第１の圧力値未満であることを検出する１次圧力低下検出手段１１、ガバナ５の２次圧力が予め定める第２の圧力値未満であることを検出する２次圧力低下検出手段１２と、ガバナ５付近からのガスの漏洩を検出するガス漏れ検出手段１３とが備えられる。これらの各検出手段９〜１３の出力は、警報情報として処理回路７に与えられる。停電発生時には、処理回路７は、バッテリなどによって駆動される。処理回路７は、ガバナ５の遮断動作を制御する。さらに処理回路７には、メモリ１４が備えられ、感震器８および各検出手段９〜１３の出力がストアされるとともに、親局３からの信号がストアされる。処理回路７は、電話回線Ｌ１１に接続される。地震計Ｑ１は、地震計Ｌ１に接続される。その他のブロックＢ２，…に関しても、ブロックＢ１と同様な構成となっている。
【００３３】
親局３には、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１６が備えられる。処理回路１６には、液晶または陰極線管などの目視表示手段１７と、記録紙に印字を行うプリンタ１８とが接続され、さらに音声合成回路およびスピーカなどを含む音響表示手段が備えられてもよい。処理回路１６は、受信用電話回線Ｌａに接続される。処理回路１６はまた、１または複数の電話回線Ｌｂ２および切換え手段１９を介して、複数の一般電話回線Ｌｂ１に接続される。さらに電話回線Ｌｂ３は、複数の内線電話機２１に接続される。
【００３４】
地震が発生していない状態では、処理回路１６に接続される電話回線Ｌｂ２の数は、たとえば零または予め定める比較的少ない数である。このとき多くの電話回線Ｌｂ３が内線電話機２１に接続される。こうして一般電話回線Ｌｂ１が用いられる。
【００３５】
地震発生時には、処理回路１６に切換え手段１９によって接続される送信用電話回線Ｌｂ２の数は、増大される。電話機２１に接続される電話回線Ｌｂ３の数は、減少される。このようにして切換え手段１９による一般電話回線Ｌｂ１の切換え動作が行われる。
【００３６】
図３は、地震発生時に、親局３の処理回路１６によるポーリング動作によって、複数の子局Ａから情報を収集するために、親局３の処理回路１６から送信用電話回線Ｌｂ２および一般電話回線Ｌｂ１を経て子局Ａに送信される信号２２の構成を示す図である。親局３の処理回路１６から送信される信号２２は、子局Ａをアドレス指定する子局アドレス指定信号２３と、そのアドレス指定された子局Ａから、感震器８によって検出された地震の程度を表す信号を親局３に送信すべきことを要求する送信要求信号２４とを含む。
【００３７】
子局Ａの処理回路７は、親局３の処理回路１６から送信される信号２２の子局アドレス指定信号２３が、自局を識別する予め定める子局アドレスと一致したとき、その自局の子局アドレス送信信号とともに、感震器８および検出手段９〜１３の出力を、監視データとして電話回線Ｌ１１を介して親局３に送信する。
【００３８】
図４は、子局Ａの処理回路７が、送信要求信号２４に応答して親局３に送信する信号２５の構成を示す図である。子局アドレス指定信号２６は、信号２５を送信する子局Ａを識別する子局アドレスである。この子局アドレス指定信号２６に後続して、監視データ２７が送信される。監視データ２７は、前述のように感震器８および各検出手段９〜１３の出力を含んでもよいけれども、本発明の実施の他の形態では感震器８の出力だけであり、これによって親局３による複数の各子局Ａからの情報収集の時間を短縮するようにしてもよい。
【００３９】
図５は子局Ａの処理回路７の送信要求信号２４を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１からステップａ２に移り、親局３の処理回路１６によるポーリング動作によって、処理回路７が送信要求信号２４を受信すると、次のステップａ３では、メモリ１４にストアされている感震器８および検出手段９〜１３の各出力を読出して、監視データ２７として、さらに自局のアドレス指定信号２６を付加し、図４に示される信号２５を構成し、電話回線Ｌ１１から次のステップａ４において電話回線Ｌ１１に送信し、親局３に与える。
【００４０】
図６は、子局Ａの処理回路７のさらに他の動作を説明するためのフローチャートである。地震発生時、または地震が発生していないとき、ステップｂ１からステップｂ２に移り、予め定める比較的短時間の周期で、感震器８および各検出手段９〜１３の出力をメモリ１４に順次的にストアする。ステップｂ３において、メモリ１４に今回ストアしたデータと、前回ストアしたデータとが、各データ毎に異なっているかどうかを判断する。今回のデータと前回のデータとが異なっているとき、図４に示される信号２５が、子局Ａから親局３に、送信される。
【００４１】
図６の送信動作２８において、子局Ａは、電話回線Ｌから、信号２５を送信する。このとき親局３に接続されている電話回線Ｌｂ２が話中でなければ、ステップｂ５において、その信号２５を送信し、親局３の処理回路１６に与える。信号２５には、今回のデータと前回のデータとが異なっているデータだけが含まれてもよいけれども、すべての監視データ２７、すなわち感震器８および検出手段９〜１３の出力が含まれていてもよい。
【００４２】
ステップｂ４において子局Ａから信号２５を送信したとき、親局３の電話回線Ｌｂ２が話中であるときには、次のステップｂ６に移り、予め定める時間、たとえば３分間、待機し、その後、再発信であるリダイアル動作を処理回路７によって再度、送信動作を行うとともに、そのリダイアル回数Ｎを計数する。ステップｂ７では、計数したリダイアル回数Ｎが、予め定める回数Ｎ０を超えているか（Ｎ＞Ｎ０）を、判断し、そうでなければ、ステップｂ４に移る。リダイアル回数Ｎが、予め定める回数Ｎ０を超えているとき、ステップｂ２に戻る。こうして感震器８および検出手段９〜１３の出力が、前回の出力と内容が異なっているとき、子局Ａから親局３に信号２５が送信され、また自動的なリダイアル動作が行われる。
【００４３】
図７は、親局３と電話回線網２との接続構成を示す簡略化した回路図である。事業所２９には、親局３が配置される。本社３１には、親局３の処理回路１６が、内線電話網３２を介して接続される。事業所２９において受信用電話回線Ｌａは、親局３の処理回路１６に直接に接続される。本発明の実施の他の形態では、受信用電話回線Ｌａに代えて、自営無線網が用いられてもよい。事業所２９の切換え手段１９ａは、電話回線網２と電話回線Ｌｂ１１を介して接続される。この電話回線Ｌｂ１１は、たとえば災害用優先電話４０回線、および一般電話回線１１２回線である。親局３の処理回路１６には、いずれかの地震計Ｑが第２の値ＳＩ２以上の地震の程度を検出した地震発生時のみ、災害用優先電話４０回線のうち、３７回線が接続され、さらに一般電話回線１１２回線のうち、２０回線が切換えられて接続され、これらの電話回線３７回線および一般電話回線２０回線は、参照符Ｌｂ２１で示される。内線電話機２１には、電話回線Ｌｂ３１が接続される。この電話回線Ｌｂ３１には、処理回路１６に接続されない残りの電話回線である。各電話回線の参照符を、回線数をも表すものとすると、Ｌｂ１１＝Ｌｂ２１＋Ｌｂ３１である。地震が発生しないとき、電話回線Ｌｂ２１は、内線電話機２１ａのために用いられる。
【００４４】
本社３１における切換え手段１９ｂには、災害用優先電話２６回線と一般電話回線５０回線が、参照符Ｌｂ１２で示されるようにして電話回線網２に接続される。地震発生時に、優先電話２６回線のうち、２０回線が、参照符Ｌｂ２２で示されるようにして、内線電話網３２を介して処理回路１６に接続される。こうして図１の電話回線Ｌｂ２は、地震発生時には、電話回線Ｌｂ２１，Ｌｂ２２によって構成される。本社３１における内線電話機２１ｂには、残りの電話回線Ｌｂ３２によって接続される（Ｌｂ１２＝Ｌｂ３２＋Ｌｂ２２）。地震が発生しないとき、切換え手段１９ｂでは、電話回線Ｌｂ１２を内線電話機２１ｂに接続して使用可能とする。内線電話網３２は、バケット通信を行うことができる。切換え手段１９ａ，１９ｂは、図１では参照符１９で示され、この切換え手段１９は、処理回路１６によって制御される。
【００４５】
図８は、親局３の処理回路１６の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｃ１からステップｃ２に移り、各ブロックＢ毎に設けられた地震計Ｑおよび／または各子局Ａ毎の感震器８からのたとえば地震の程度が２〜５カイン以上の地震発生が生じたことを表す信号を受信すると、次のステップｃ３では、すべての地震計Ｑの出力を処理回路１６において収集し、メモリ３３にストアする。ステップｃ４では、複数の地震計Ｑによって検出された地震の程度ＳＩが、予め定める第２の値ＳＩ２である、たとえば３０カイン以上であるかが判断される。
【００４６】
ＳＩ ≧ ＳＩ２                                          …（１）
ステップｃ４において、上述の式１が成立するとき、ステップｃ５〜ｃ１２の地震モード動作が行われる。この地震モードでは、ステップｃ５において再度、前述のステップｃ３と同様に、地震計Ｑの出力を収集する。ステップｃ６では、各地震計Ｑによって検出された地震の程度ＳＩが、上述の式１を満たし、すなわち第２の値ＳＩ２以上であるとき、検出された地震の程度ＳＩが大きいブロックから小さいブロックの順に、順序付けを行う。
【００４７】
ステップｃ７では、地震の程度が大きいブロックに属する子局Ａから順に、図３に示されるポーリング動作の信号２２を送信して子局Ａを送信要求し、これによって子局Ａは、信号２５を親局３に送信する。こうして第２の値ＳＩ２以上である地震の程度を検出した地震計Ｑが備えられたブロックからのガバナ５の開閉状態を表す開閉状態信号を、地震の程度ＳＩが大きいブロックから小さいブロックの順に収集する。こうして地震計Ｑによって検出された地震の程度ＳＩが、第２の値ＳＩ２以上であるブロックＢの監視データの収集が完了したかどうかが判断される。ブロックＢの監視データ２７の収集が完了していなければ、次のステップｃ８において信号２８による子局Ａからの監視データ２７の収集動作が行われる。
【００４８】
図９は、処理回路１６による順序付けられた各ブロック毎の監視データ２７を示す図である。図９に示される情報収集結果は、メモリ３３にストアされ、表示手段１７によって表示され、またプリンタ１８によって印字されることができ、この動作は図８のステップｃ１２において行われる。図９の実施の形態では、地震の程度が最も高いブロックから小さいブロックの順に、一例としてＢ４，Ｂ２，Ｂ１，Ｂ３の順に順序付けられており、これらの各ブロックに含まれるガバナ毎に、その開閉状態であるオン／オフを表す開閉状態信号が処理回路１６において収集される。
【００４９】
こうして第２の値ＳＩ２以上である地震の程度を検出した地震計Ｑが配置されたブロックのすべての監視データ２７の収集が完了したことが判断されると、ステップｃ１０では、処理を終了し、こうしてステップｃ１１では、一連の動作を終了する。
【００５０】
本発明は、都市ガスなどの流体を輸送する地震用遠隔監視装置に関連して実施されるだけでなく、その他の種類の災害の遠隔監視のために広範囲に実施することができる。本発明の実施の他の形態では、地震以外の災害の発生時に、地震計Ｑに対応する第１検出手段が複数の各ブロック毎に設けられる。この第１検出手段は、台風の風水害において、水位などの物理的または化学的値ＳＩである災害の発生の程度を検出する。各ブロック内には、複数の子局が設けられ、この子局の第２検出手段は、災害の発生の程度、たとえば水位を検出し、第１レベル弁別手段によってその検出された水位が予め定めた第１の値ＳＩ１以上であるとき、安全のための動作、たとえば河川における開閉弁を開く、または閉じるなどの動作を行い、洪水の発生を未然に防ぐ。親局では、第２レベル弁別手段によって、第１検出手段からの災害の程度が、第１の値ＳＩ１未満である第２の値ＳＩ２であることがレベル弁別されると、その検出した第１検出手段が設けられているブロックに属する各子局を親局用制御手段が順次的にポーリングして送信要求信号を送信し、子局からの第２検出手段による検出データおよびそのほかの検出手段によるデータを収集する。そのほかの構成と動作は、前述の実施の形態と同様である。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１の本発明によれば、各ブロック毎に設けられた地震計によって検出された地震の程度ＳＩが、第２の値ＳＩ２以上であるとき、その第２の値ＳＩ２以上の地震の程度を検出した地震計が設けられているブロック内の各子局を、ポーリング動作によって送信要求信号を送信し、各子局から開閉弁の開閉状態信号を子局用制御手段から送信させ、これによって開閉弁の開閉状態を親局側で知ることができる。親局用制御手段は、上述のポーリング動作によって、開閉状態信号による情報を収集するので、電話回線などの通信路を多く必要とすることはなく、短時間に開閉状態信号の収集を行うことができる。さらにポーリング動作による送信要求信号を送信しても、開閉状態信号が親局用制御手段で受信されないとき、子局が被災して故障しているおそれがあることを知ることができ、こうして子局が被災したか、健常であるかを区別して知ることができる。
【００５２】
子局では、各開閉弁に対応して設けられている感震器によって検出される地震の程度ＳＩが、第２の値ＳＩ２を超える第１の値ＳＩ１以上であるとき、閉駆動手段は、開閉弁を自動的に閉じる。したがって地震計によって検出された地震の程度が、第１の値ＳＩ１以上であるときには、親局用制御手段によって収集された開閉状態信号に基づき、第２の値ＳＩ２以上の地震の程度を検出した地震計のブロック内における開閉弁がたとえばすべて閉じているかどうかを確認し、安全のための作業を行うことが容易に可能になる。
【００５３】
請求項２の本発明によれば、各ブロック毎に設けられた地震計が検出した地震の程度が大きいブロックから小さいブロックの順に、順序付けられて、各ブロック毎の開閉弁の開閉状態が、目視もしくは音響による表示手段によって、またはプリンタによって出力することができる。したがって地震による災害の程度が大きいブロックから順に、開閉弁の開閉状態を点検することができ、安全のための対策を行うことが容易に確実に可能になる。
【００５４】
請求項３の本発明によれば、親局用制御手段は、地震計の出力を常時受信することができるようにするための受信用電話回線に接続されている。さらに地震計によって検出された地震の程度が、第２レベル弁別手段によって第２の値ＳＩ２以上であることが判断されると、子局のポーリングのために、切換え手段は、電話機に接続されていた複数の電話回線のうちの少なくとも一部を、親局用制御手段に切換えて接続する。したがってポーリング動作によって子局用制御手段からの開閉状態信号の情報収集時間をさらに短縮することができる。さらに、使用頻度が少ない地震発生時のポーリング動作のために、電話回線が常時、親局用制御手段に接続されることはなく、電話機のために用いることができ、通信効率が良好である。
【００５５】
請求項４の本発明によれば、親局用制御手段は、地震計によって検出された地震の程度が、第３の値ＳＩ３以上であるブロックを、第３レベル弁別手段の出力によって識別する。これによって地震による災害の程度が大きいブロックにおける開閉弁の開閉状態を親局側で点検することが容易に可能になる。さらにこの第３の値ＳＩ３を、第２の値ＳＩ２と同一の値、または第２の値ＳＩ２を超える値に設定することによって、そのブロック内における開いている開閉弁を作業者が閉じる安全のための動作を、迅速に行うことができるようになる。
【００５６】
請求項５の本発明によれば、子局には、前述の感震器だけでなく、管路によって輸送される流体に関するデータ、たとえば停電、１次圧力低下、２次圧力低下およびガス漏れなどを検出する検出手段が備えられ、周期的な検出手段の出力の変化の検出によって、状態変化信号を、子局用制御手段から発生する。こうして親局側で、子局の状態の変化を受信して知ることができ、地震発生時以外においても、子局の遠隔監視を行うことができ、このような親局用制御手段による子局用制御手段からの状態変化信号は、たとえば受信用電話回線を用いて受信することができる。
【００５７】
請求項６の本発明によれば、複数の各ブロック毎に設けられた第１検出手段によって災害の発生の程度ＳＩが第２の値ＳＩ２以上であるとき、各子局を親局用制御手段は順次的にポーリング動作し、安全のための動作が行われている状態を表す状態信号を受信し、その安全のための動作を、親局側で容易に知ることができる。子局では、第２検出手段によって第２の値ＳＩ２を超える第１の値ＳＩ１以上の災害の発生の程度が検出されたとき、安全のための動作が自動的に行われ、安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の地震用遠隔監視装置１のブロック図である。
【図２】各ブロックＢを簡略化して示す図である。
【図３】地震発生時に、親局３の処理回路１６によるポーリング動作によって、複数の子局Ａから情報を収集するために、処理回路１６から電話回線Ｌｂ２および一般電話回線Ｌｂ１を経て子局Ａに送信される信号２２の構成を示す図である。
【図４】子局Ａの処理回路７が、送信要求信号２４に応答して親局３に送信する信号２５の構成を示す図である。
【図５】子局Ａの処理回路７の送信要求信号２４を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】子局Ａの処理回路７によるさらに他の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】親局３と電話回線網２との接続構成を示す簡略化した回路図である。
【図８】親局３の処理回路１６の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】処理回路１６による順序付けられた各ブロック毎の監視データ２７を示す図である。
【符号の説明】
１  地震用遠隔監視装置
２  電話回線網
３  親局
４  管路
５  ガバナ
７  処理回路
８  感震器
９  遮断検出手段
１０  停電検出手段１
１１  １次圧力低下検出手段
１２  ２次圧力低下検出手段
１３  ガス漏れ検出手段
１４  メモリ
１６  処理回路
１９  切換え手段
Ａ  子局
Ｂ  ブロック
Ｑ  地震計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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