(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の株式売買取引の株式委託手数料を無料にする無料売買回数券を適用すべきか否かを判断する無料売買回数券適用システムにおいて、
行使できる無料売買回数券の有効回数を顧客毎に顧客情報として記憶しておくデータベースと、
各顧客の無料売買回数券を行使する基準となる売買代金の額を顧客指定条件として記憶しておく顧客指定条件データファイルと、
前記顧客の株式売買取引の取引内容が入力され、前記データベースを参照して前記株式売買取引の取引主である当該顧客の前記有効回数が残っているという第１の条件を満たすか判断するとともに、前記顧客指定条件データファイルを参照して当該顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額以上若しくは当該額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記第１及び第２の条件を満たす場合に前記無料売買回数券を適用すべき旨の信号を出力するとともに前記データベースの前記顧客の前記有効回数を１回減少させ、前記第１又は第２の条件を満たさない場合に前記無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号を出力する検出手段と
を有し、
前記顧客指定条件データファイルは、前記基準となる売買代金の額として第１の額とこの第１の額よりも高い第２の額を記憶しており、
前記検出手段は、前記顧客の前記有効回数が特定回数よりも多い場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第１の額以上若しくは当該第１の額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記顧客の前記有効回数が前記特定回数以下の場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第２の額以上若しくは当該第２の額より多いという第２の条件を満たすか判断する
ことを特徴とする無料売買回数券適用システム。
【請求項２】
顧客の株式売買取引の株式委託手数料を無料にする無料売買回数券を適用すべきか否かを判断する無料売買回数券適用システムにおいて、
顧客の口座番号と無料売買回数券の有効回数を顧客毎に顧客情報として記憶しておくデータベースと、
各顧客の無料売買回数券を行使する基準となる売買代金の額を顧客指定条件として記憶しておく顧客指定条件データファイルと、
前記顧客の株式売買取引の取引内容が入力され、前記データベースを参照して前記株式売買取引の取引主である当該顧客の前記有効回数が残っているという第１の条件を満たすか判断するとともに、前記顧客指定条件データファイルを参照して当該顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額以上若しくは当該額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記第１及び第２の条件を満たす場合に前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべき旨の信号を出力するとともに前記データベースの前記顧客の前記有効回数を１回減少させ、前記第１又は第２の条件を満たさない場合に前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力された前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号に基づき、前記データベースに顧客情報として記憶された前記顧客の口座番号の口座から前記顧客の株式売買取引の株式委託手数料を引き落とすための処理を行う信号処理手段と
を有し、
前記顧客指定条件データファイルは、前記基準となる売買代金の額として第１の額とこの第１の額よりも高い第２の額を記憶しており、
前記検出手段は、前記顧客の前記有効回数が特定回数よりも多い場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第１の額以上若しくは当該第１の額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記顧客の前記有効回数が前記特定回数以下の場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第２の額以上若しくは当該第２の額より多いという第２の条件を満たすか判断する
ことを特徴とする無料売買回数券適用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式委託手数料について無料売買回数券の適用を判断するための無料売買回数券適用システムに係り、特に予め定めた適用条件及び顧客の嗜好に応じて無料売買回数券を効率的に適用するための無料売買回数券適用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ある一定の条件を満たした顧客に対して、株式委託手数料の割引がいくつかの証券会社で実施されている。
このような割引は、顧客にとっては、取引コストの低減になり、満足感を満たされるというメリットがある。
また、証券会社としては、割引の条件にもよるが、顧客に口座開設を促すことができ、さらに顧客に取引集中に対するインセンティブを与えることができるメリットがある。
【０００３】
株式委託手数料を一定期間、無料化した他社の状況を説明しておく。以下のＡ証券、Ｂ証券の２社の場合は、期間限定のキャンペーンとして実施されたものである。
Ａ証券の場合は、キャンペーン期間を含めた特定期間内に、Ａ証券で買い付けた株式の内、キャンペーン期間中に売却が成立したものについては、株式売却手数料を無料化したものである。
【０００４】
また、Ｂ証券の場合は、キャンペーン期間中に、売買代金１，０００万円を上限とし、取引方法は成行／指値に関係なく、携帯電話のインターネットアクセスモードから株式売買注文の委託手数料を最初の３回まで無料としたものである。
【０００５】
特に、Ｂ証券のような特定回数に限って売買委託手数料を無料化するケースを「無料売買回数券」の行使又は適用と呼ぶことがある。
アセットプラスなどで付与される無料売買回数券は順番に適用することになっており、任意の売買金額によって選択できないようになっている。
また、オプション付（適用条件付）無料売買回数券というものも考えられるが、そうなると、顧客が約定状況を見ながら逐次適用することになる。ここで、適用条件とは、行使売買金額、適用期限、行使対象適用商品などである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の株式委託手数料について無料売買回数券を行使する方法では、顧客は所定の条件下で売買手数料をより安くなるときに適用したいとの要望があるものの、顧客は約定状況を見ながら無料売買回数券を適用するか否かを逐次判断する必要に迫られ、無料売買回数券の行使が面倒であり、顧客の使い勝手の向上が望まれる。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、予め定めた適用条件及び顧客の嗜好に従って、無料売買回数券を効率的に活用できる無料売買回数券適用システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客の株式売買取引の株式委託手数料を無料にする無料売買回数券を適用すべきか否かを判断する無料売買回数券適用システムにおいて、行使できる無料売買回数券の有効回数を顧客毎に顧客情報として記憶しておくデータベースと、各顧客の無料売買回数券を行使する基準となる売買代金の額を顧客指定条件として記憶しておく顧客指定条件データファイルと、前記顧客の株式売買取引の取引内容が入力され、前記データベースを参照して前記株式売買取引の取引主である当該顧客の前記有効回数が残っているという第１の条件を満たすか判断するとともに、前記顧客指定条件データファイルを参照して当該顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額以上若しくは当該額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記第１及び第２の条件を満たす場合に前記無料売買回数券を適用すべき旨の信号を出力するとともに前記データベースの前記顧客の前記有効回数を１回減少させ、前記第１又は第２の条件を満たさない場合に前記無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号を出力する検出手段とを有し、前記顧客指定条件データファイルは、前記基準となる売買代金の額として第１の額とこの第１の額よりも高い第２の額を記憶しており、前記検出手段は、前記顧客の前記有効回数が特定回数よりも多い場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第１の額以上若しくは当該第１の額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記顧客の前記有効回数が前記特定回数以下の場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第２の額以上若しくは当該第２の額より多いという第２の条件を満たすか判断するものであり、顧客指定の基準となる売買代金の額に従って無料売買回数券を行使できるので、顧客が満足できる回数券行使を実現することができる。また、株式売買を頻繁に行う顧客にとって、無料売買回数券を売買代金の額が高い取引に残しておくことができる。
【０００９】
また、本発明は、顧客の株式売買取引の株式委託手数料を無料にする無料売買回数券を適用すべきか否かを判断する無料売買回数券適用システムにおいて、顧客の口座番号と無料売買回数券の有効回数を顧客毎に顧客情報として記憶しておくデータベースと、各顧客の無料売買回数券を行使する基準となる売買代金の額を顧客指定条件として記憶しておく顧客指定条件データファイルと、前記顧客の株式売買取引の取引内容が入力され、前記データベースを参照して前記株式売買取引の取引主である当該顧客の前記有効回数が残っているという第１の条件を満たすか判断するとともに、前記顧客指定条件データファイルを参照して当該顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額以上若しくは当該額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記第１及び第２の条件を満たす場合に前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべき旨の信号を出力するとともに前記データベースの前記顧客の前記有効回数を１回減少させ、前記第１又は第２の条件を満たさない場合に前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号を出力する検出手段と、前記検出手段から出力された前記顧客の株式売買取引に無料売買回数券を適用すべきでない旨の信号に基づき、前記データベースに顧客情報として記憶された前記顧客の口座番号の口座から前記顧客の株式売買取引の株式委託手数料を引き落とすための処理を行う信号処理手段とを有し、前記顧客指定条件データファイルは、前記基準となる売買代金の額として第１の額とこの第１の額よりも高い第２の額を記憶しており、前記検出手段は、前記顧客の前記有効回数が特定回数よりも多い場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第１の額以上若しくは当該第１の額より多いという第２の条件を満たすか判断し、前記顧客の前記有効回数が前記特定回数以下の場合に前記顧客の株式売買取引の金額が当該顧客の顧客指定条件である前記基準となる売買代金の額のうち前記第２の額以上若しくは当該第２の額より多いという第２の条件を満たすか判断するものであり、顧客指定の基準となる売買代金の額に従って無料売買回数券を行使できるので、顧客が満足できる回数券行使を実現することができる。また、株式売買を頻繁に行う顧客にとって、無料売買回数券を売買代金の額が高い取引に残しておくことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムは、証券会社が予め定めた顧客毎の無料売買回数券のオプション行使についての条件と、各顧客の嗜好により指定した顧客指定条件の双方に従って、無料売買回数券のオプションの適用を判断してオプション行使を行うようにしているので、予め定めた証券会社の適用条件及び顧客の嗜好に従って、無料売買回数券を効率的に活用できるものである。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムの概略は、図１に示すものとなっている。図１は、本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムの概略図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システム（本システム）は、株式売買の処理を行うと共に無料売買回数券の適用を制御する証券会社装置１０と、株式取引を受け付けて処理を行う証券取引所装置２０と、無料売買回数券を行使する顧客ＰＣ（パソコン：パーソナルコンピュータ）３０とから基本的に構成されている。
ここで、顧客ＰＣ３０と証券会社装置１０とは、インターネットを介して接続している。ただし、インターネットの代わりに専用線を用いて接続するようにしても構わない。
【００１４】
次に、本システムの具体的構成について図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムの構成図である。特に、本発明の無料売買回数券の適用処理を説明するために、証券会社装置１０内の構成を具体的に示している。
証券会社装置１０は、制御手段１１と、注文データファイル１２と、データベース１３と、顧客指定条件データファイル１４とから構成されている。
【００１５】
制御手段１１は、ＣＰＵ又はＭＰＵとメモリ、プログラム等で実現されるものであり、証券取引所装置２０の大型コンピュータ（又はホストコンピュータ）２１と接続する信号処理手段１１ａと、検出手段１１ｂとから構成されている。信号処理手段１１ａ及び検出手段１１ｂの処理動作については後述する。
【００１６】
注文データファイル１２は、証券取引所装置２０の大型コンピュータ２１との間の取引のデータが記憶される。
データベース１３は、顧客毎の種々の情報（顧客情報）を記憶するもので、（１）顧客のＩＤと口座番号、（２）商品毎／設定期間毎の累積手数料、（３）平均残高（商品毎の残高）、（４）損益（累積損益）、（５）オプション付与の有無、（６）保有オプションの行使条件などを記憶している。
【００１７】
「オプション付与の有無」とは、無料売買回数券が顧客に付与されているか否かを示す情報である。
「保有オプションの行使条件」とは、顧客個人における行使の有効期間（残存期間）、顧客が保有する無料売買回数券の種類に対応した条件などである。
【００１８】
具体的に「保有オプションの行使条件」とは、付与された無料売買回数券が残っていること、行使が設定期間内であること（例えば、○月から３ヶ月間であること）、予め定められた行使売買代金の範囲であること（例えば、売買代金が５００万円以下であること）、予め定められた行使商品であること（例えば、株のみ、投資信託のみなどであること）などである。
【００１９】
顧客指定条件データファイル１４は、顧客の嗜好によって設定された「顧客指定条件」を顧客毎に記憶する。顧客指定条件については様々のものが考えられる。
単純なものでは、売買代金が大きい時、つまり、手数料が大きくなる時に、無料売買回数券のオプションを行使し、売買代金が小さい時、つまり、手数料が小さくなる時に、無料売買回数券のオプションを行使しないとの条件を設けることができる。手数料については、例えば、売買代金が５００万円の時は、手数料は４６，５００円であり、売買代金が１００万円の時、手数料は１１，５００円である。尚、売買代金がいくらであればオプションを行使するかは顧客が決定して設定するものである。
【００２０】
また、別の顧客指定条件は、株式売買を頻繁に行う顧客では、大きな額の取引に無料売買回数券をとっておきたいと考えるため、例えば、残りのオプション行使回数が１０〜６回の場合は、３００万円以上の取引にオプションを行使し、残りのオプション行使回数が５〜１回の場合は、４００万円以上の取引にオプションを行使するよう設定することが考えられる。
【００２１】
また、別の顧客指定条件は、株式売買をそれほど多く行わない顧客では、オプション回数を残したまま期限切れになるのを防止するために、オプション行使の残り期間が３〜２ヶ月では売買代金４００万円以上の時にオプションを行使し、残り期間が２〜１ヶ月では売買代金３００万円以上の時にオプションを行使し、残り期間が１ヶ月以内となった時には、すべての取引にオプションを行使するよう設定することが考えられる。
【００２２】
尚、上記の顧客指定条件に一致する場合でも、自動的に取引を行うのではなく、逐次、顧客に条件に一致するが無料売買回数券のオプションを行使するかどうか聞くように、顧客指定条件に設定することも可能である。
【００２３】
また、顧客指定条件の中の選択肢として、また証券会社設定の条件として、無料売買回数券を行使する期間が残り１ヶ月となったときに、顧客ＰＣ３０宛に電子メールにて通知することもできる。この場合、制御手段１１がデータベース１３の各顧客におけるオプション行使の残り期間を定期的にチェックし、残り期間が１ヶ月の顧客に電子メールで通知する。
【００２４】
尚、無料売買回数券を付与する具体例を図３に示す。図３は、無料売買回数券付与の例を示す説明図である。
図３に示すように、対象顧客が「新規口座開設顧客」であれば、付与タイミングは「口座開設時」で、付与回数は「１回」となる。対象顧客が「累積手数料５００万円以上の顧客」であれば、付与タイミングは「５００万円到達時」で、付与回数は「２回」となる。対象顧客が「初心者専用サービス加入者」であれば、付与タイミングは「サービス終了時」で、付与回数は「１回」となる。対象顧客が「ポイントサービスでの累積ポイント１００以上の顧客」であれば、付与タイミングは「１００ポイント到達時」で、付与回数は「１回」となる。
【００２５】
次に、制御手段１１における処理動作について具体的に説明する。
制御手段１１内の信号処理手段１１ａは、顧客と証券取引所との間で株式売買等の取引の処理を行うものであり、取り引きされたデータを注文データファイル１２に記憶する。
また、信号処理手段１１ａは、取引を行う際に、取引される内容（取引内容）を検出手段１１ｂに出力し、これに対する検出手段１１ｂからの入力に応じて取引処理を行う。
【００２６】
具体的には、信号処理手段１１ａは、為される取引について、当該取引が無料売買回数券のオプションを適用する案件であるかいなか、検出手段１１ｂに取引内容を出力して、検出手段１１ｂに調べさせる。
そして、信号処理手段１１ａは、検出手段１１ｂからの応答が当該取引に無料売買回数券を適用すべきものとの指示である時は、無料売買回数券を行使して口座からの手数料の引き落としを行わない。
【００２７】
検出手段１１ｂは、信号処理手段１１ａから取引内容を受け取り、データベース１３と顧客指定条件データファイル１４を参照し、今回の取引が証券会社設定の条件及び顧客指定条件に適合するか否か検出する。これら条件に適合する場合には、検出手段１１ｂは、信号処理手段１１ａに無料売買回数券のオプションを適用すべき旨の指示を出力する。
【００２８】
また、検出手段１１ｂは、取引内容及びオプション行使状況からデータベース１３の内容を更新する。つまり、オプション行使によりオプション利用回数を「−１」として保有オプションの行使条件を更新する。また、商品毎／設定期間毎の累積手数料、平均残高、損益等も取引内容に従って更新する。
【００２９】
次に、本システムにおける制御手段１１における処理制御について図４を参照して説明する。図４は、制御手段１１における処理を示すフローチャート図である。
顧客ＰＣ３０と証券取引所装置２０との間で取引行われる際に、図４に示すように、信号処理手段１１ａは、その取引内容を検出手段１１ｂに出力する（Ｓ１）。
取引内容の入力を受けた検出手段１１ｂは、取引を行う顧客について、その取引内容がデータベース１３に記憶されている顧客情報の条件を満たすものであるかチェックを行い（Ｓ２）、顧客情報の条件を満たすか否かを判断する（Ｓ３）。
【００３０】
判断処理Ｓ３にて、データベース１３の顧客情報の条件を満たす場合（Ｙｅｓの場合）、次に、検出手段１１ｂは、取引を行う顧客について、その取引内容が顧客指定条件データファイル１４の顧客指定条件を満たすものであるかチェックを行い（Ｓ４）、顧客指定条件を満たすか否かを判断する（Ｓ５）。
【００３１】
判断処理Ｓ５にて顧客指定条件データファイル１４の顧客指定条件を満たす場合（Ｙｅｓの場合）、検出手段１１ｂは、当該顧客が無料売買回数券のオプションを適用することが妥当である旨の通知を信号処理手段１１ａに出力する（Ｓ６）。
これに対して、信号処理手段１１ａは、オプションを行使した時には、顧客の口座から手数料の引き落としの処理をしない（Ｓ７）で、取引処理を完了する。
【００３２】
また、判断処理Ｓ３，Ｓ５で顧客情報の条件、顧客指定条件を満たさなかった場合（Ｎｏの場合）、検出手段１１ｂがオプションを適用することが不当である旨の通知を信号処理手段１１ａに出力する（Ｓ８）。
これに対して、信号処理手段１１ａは、データベース１３の顧客の口座番号の口座から手数料の引き落としの処理をして（Ｓ９）、取引処理を完了する。
【００３３】
尚、処理Ｓ７で、顧客にオプションを行使するか否かを問い合わせるようにして、顧客がオプション行使を選択した場合にのみ、無料売買回数券を適用するようにしても構わない。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用方法（本方法）及び無料売買回数券適用システム（本システム）によれば、無料売買回数券のオプションを行使する際に、証券会社が予め定めた顧客毎の条件（顧客情報条件）だけでなく、顧客が任意に設定した顧客指定条件にも適合する場合に、無料売買回数券のオプションを適用しているので、顧客が任意に設定した条件でオプションを行使でき、顧客満足度を向上させることができる効果がある。
【００３５】
特に、本方法及び本システムによれば、顧客指定条件について、株式売買を頻繁に行う顧客では、大きな額の取引に無料売買回数券をとっておきたいと考えるため、残りのオプション行使回数が多い場合は、ある特定金額以上の取引にオプションを行使し、残りのオプション行使回数が少ない場合は、上記特定金額より高い金額以上の取引にオプションを行使するようにできるので、株式売買を頻繁に行う顧客にとって有利にオプション行使を行うことができる効果がある。
【００３６】
また、本方法及び本システムによれば、顧客指定条件について、株式売買をそれほど頻繁に行わない顧客では、オプション回数を残したまま期限切れになるのを防止するために、オプション行使の残り期間が長い場合には、取引がある特定金額以上の時にオプションを行使し、残り期間が短くなった場合には、上記金額より低い金額以上若しくはすべての取引の時にオプションを行使するようにできるので、株式売買を頻繁に行わない顧客にとって有利にオプション行使を行うことができる効果がある。
【００３７】
尚、上記の頻繁に株式売買を行う顧客であるのか、そうでないのかを判断するのは、難しい場合もあるが、この場合、顧客の取引履歴を参照して、取引履歴に応じたきめ細かな顧客指定条件を証券会社が顧客に提案することができるという効果もある。
【００３８】
また、本方法及び本システムによれば、無料売買回数券のオプション適用の際に顧客ＰＣ３０の画面上で、オプション行使を逐次確認することもできるので、顧客は取引状況に応じて適正なオプション行使を実現できる効果がある。
尚、本方法及び本システムでは、顧客側にＰＣ（パソコン）を想定したが、これが携帯電話、携帯情報端末等の電子機器であっても構わない。
【００３９】
また、本方法及び本システムによれば、オプション行使の残り期間が例えば１ヶ月となった時に、データベース１３内における保有オプションの行使条件の残存期間を制御手段１１がチェックして、各顧客に電子メールで通知することができるので、無料売買回数券のオプションを残すことなく使い切ることができ、オプション行使を有効に行うことができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客指定条件としての基準となる売買代金の額を複数記憶しておき、顧客情報としての行使できる無料売買回数券の有効回数が特定回数より多い場合には、基準となる売買代金の額のうち低い金額を顧客指定条件として用い、有効回数が特定回数以下の場合には、基準となる売買代金の額のうち高い金額を顧客指定条件として用いることで、無料売買回数券を売買代金の額が高い取引に残しておくことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無料売買回数券適用システムの構成図である。
【図３】無料売買回数券付与の例を示す説明図である。
【図４】制御手段１１における処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０…証券会社装置、  １１…制御手段、  １１ａ…信号処理手段、  １１ｂ…検出手段、  １２…注文データファイル、  １３…データベース、  １４…顧客指定条件データファイル、  ２０…証券取引所装置、  ２１…大型コンピュータ、  ３０…顧客ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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