(57)【要約】符号分割多元接続方式（Ｃ−ＤＭＡ方式）の移動通信システムにおいて、無線移動機が複数の基地局に同時に接続されるハンドオーバ時に、無線移動機は複数の基地局からの各送信電力制御情報（ＴＰＣ情報）に基づいて送信電力を制御し、基地局からの送信電力制御情報に信頼性がない場合（ＳＰ１）に、回線品質（ＳＩＲ）としきい値とを比較し、回線品質がしきい値を越えて、その送信電力情報の信頼性が回復するまで、送信電力が最大送信電力にならないように固定のレベルに制御する（ＳＰ２）。
2003021809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を最大送信電力より低い一定レベルになるように制御する（ＳＰ１、ＳＰ２）ことを特徴とする、無線移動機における送信電力制御方法。
【請求項２】
前記基地局からデータを受信する回線の回線品質に基づいて、前記送信電力制御情報の信頼度を検出することを特徴とする、請求項１に記載の無線移動機の送信電力制御方法。
【請求項３】
基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を直前の送信電力より低いレベルになるように制御する（ＳＰ１、ＳＰ２）ことを特徴とする、無線移動機における送信電力制御方法。
【請求項４】
前記基地局からデータを受信する回線の回線品質に基づいて、前記送信電力制御情報の信頼度を検出することを特徴とする、請求項３に記載の無線移動機の送信電力制御方法。
【請求項５】
基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を最大送信電力より低く、かつ直前の自局の送信電力より高いレベルになるように制御する（ＳＰ１、ＳＰ２）ことを特徴とする、無線移動機における送信電力制御方法。
【請求項６】
前記基地局からデータを受信する回線の回線品質に基づいて、前記送信電力制御情報の信頼度を検出することを特徴とする、請求項５に記載の無線移動機の送信電力制御方法。
【請求項７】
基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御情報の信頼度が低い場合、推定した伝播環境に基づいて自局の送信電力を制御する（ＳＰ１、ＳＰ２）ことを特徴とする、無線移動機における送信電力制御方法。
【請求項８】
前記伝播環境は、前記基地局からの自局の距離、前記基地局からの受信レベルの変動、自局の移動速度、フェージング状態、遅延スプレッド、および回線品質のいずれかに基づいて推定することを特徴とする、請求項７に記載の無線移動機における送信電力制御方法。
【請求項９】
前記基地局からデータを受信する回線の回線品質に基づいて、前記送信電力制御情報の信頼度を検出することを特徴とする、請求項７に記載の無線移動機の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は無線移動機における送信電力制御方法に関し、特に、符号分割多元接続方式（以下、Ｗ−ＣＤＭＡ方式と称する）の携帯電話機において送信電力制御情報（ＴＰＣ情報）の信頼度低下時に不要送信電力を少なくして干渉波を削減できる無線移動機における送信電力制御方法に関する。
背景技術
Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、図５に示すように基地局１と、移動機１１，１２との間で送信電力制御が行われている。すなわち、基地局１に対して移動機１１は比較的近い位置にあり、移動機１２は比較的遠い位置にあるとする。移動機１１，１２がともに大きな電力で送信すると、遠い位置にある移動機１２は近い位置にある移動機１２の送信電力を干渉波ノイズと見なしてしまい、回線品質（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）が低下し、基地局１との間で良好な通信を行えなくなる。基地局で観測される各移動機の受信品質を同じにするように、基地局から移動機に対して近い位置の移動機１１は送信電力を抑え、遠い位置の移動機１２は送信電力を大きくするようなＴＰＣ制御が行なわれる（遠近問題）。通常このＴＰＣコマンドによる送信電力制御はＩＮＮＥＲ  ＬＯＯＰ制御と呼ばれ、１ＳＬＯＴ単位で制御が行なわれる。また、基地局１と、各移動局１１，１２などとの接続でＡＣＴＩＶＥ状態になっている通信路単位はＲＬ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）と呼ばれている。
３ＧＰＰ  Ｃｈａｎｇｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ＴＳ２５．２１４ＣＲ１３０ｒｌ規格でのＴＳ２５．２１４（Ｖｅｒ３．３．０）「５．１．２．２．１．１．  Ｏｕｔ  ｏｆ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｈａｎｄｌｉｎｇ」仕様によると、図６Ｂに示すように移動機１１がＲＬ１で基地局と通信を行っていて、回線品質が基準値Ｑｏｕｔを下回ると判断した場合には、同期監視期間ｔａ＝１６０ｍｓｅｃの間に同期監視を行い、回線品質がその間に復帰しなければ送信をオフする。このとき受信は引き続き行われているので、回線品質が基準値Ｑｉｎを上回ると送信をオン（再開）して、それ以前の送信電力で送信を再開することになっている。この下り回線品質を判断する基準値はＳＩＲレベルあるいはシンボルパターンなどが用いられ、ＳＩＲレベル以下あるいはパターン誤りによって回線品質が判断される。移動機１２も同様にしてＲＬ２で基地局１と通信を行うとき、図６Ｃに示すタイミングで回線品質を行い、送信電力の制御を行なう。
ここで、この送信ＯＦＦまでの１６０ｍｓｅｃの期間については、回線品質の低下とともに下りのＴＰＣ情報の信頼性低下が予測される。このときの上り送信電力の制御として仕様上の規定が明確になっていない。このため、送信ＯＦＦまでの１６０ｍｓｅｃの後半は最大送信電力に到達するおそれがある。このように最大送信電力で送信され、しかもその期間が長くなると、他の移動機に対して干渉を起こし、基地局で他の移動機の上り信号を受信する際、ＳＩＲ劣化をもたらすことになる。
これに関連して、特開平９−３１２６０９号公報には、各基地局からの受信ＳＩＲを算出して合成した後の受信したＳＩＲが所定の基準値以下の基地局からの送信電力情報を無視し、現在の送信電力を維持し、これにより受信ＳＩＲが低く、信頼度の低い送信電力制御情報に従って送信電力を誤って低下させることなく、通信品質の劣化を防止することが記載されている。
しかし、この例では、上述のごとく最大送信電力に到達する問題について言及されていない。
発明の開示
それゆえに、この発明の主たる目的は、回線品質の劣化を検出したとき、送信を遮断するまでの期間における不要な干渉波を減らすことのできる無線移動機における送信電力制御方法を提供することである。
この発明は、基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を最大送信電力より低い一定レベルになるように制御し、迷走送信電力状態にならないようにする。
したがって、この発明にしたがえば、回線品質の劣化を検出したとき、送信電力が最大電力近くになることを抑制することにより、送信を遮断するまでの期間における不要な干渉波を減らすことができる。
他の発明では、基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を直前の送信電力より低いレベルになるように制御する。
さらに、他の発明では、基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、送信電力制御情報の信頼度が低い場合、自局の送信電力を最大送信電力より低く、かつ直前の自局の送信電力より高いレベルになるように制御する。
さらに、他の発明では、基地局から送信電力制御情報を受信し、これに基づいて自局の送信電力を制御する符号分割多元接続方式の無線移動機の送信電力制御方法において、送信電力制御情報の信頼度が低い場合、推定した伝播環境に基づいて自局の送信電力を制御する。
また、伝播環境は、基地局からの自局の距離、前記基地局からの受信レベルの変動、自局の移動速度、フェージング状態、遅延スプレッド、および回線品質のいずれかに基づいて推定する。
さらに、基地局からデータを受信する回線の回線品質に基づいて、送信電力制御情報の信頼度を検出する。
発明を実施するための最良の形態
図１はこの発明の一実施例のＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機の概略ブロック図である。
図１において、アンテナ２１はデュプレクサ２２を介して受信回路２３と送信回路３０とに接属されている。受信回路２３は基地局からの高周波信号を受信して、ベースバンド信号に変換して復調部２４に出力する。復調部２４はベースバンド信号を逆拡散復調およびレイク合成などを行って、通信路符号化部２５に出力する。通信路符号化部２５は、受信系の物理フォーマット変換や、インタリーブを含む誤り訂正や誤り検出を行う。
品質監視回路２６は復調部２４から出力される信号とあるしきい値との比較を行い、回線の品質を監視し、その出力を無線通信制御部２７に与える。無線通信制御部２７は無線通信のためのプロトコル制御と、通信路符号化部２５の制御と、端末ＩＦ部３１との通信を行う。端末ＩＦ部３１はカメラやパーソナルコンピュータなどのユーザＩＦのための機能を有する。
変調部２８は通信路符号化部２５からの信号を変調して送信電力制御回路２９に出力する、送信電力制御回路２９は無線通信制御部２７から与えられる制御信号に応答して送信電力をＴＰＣ制御する。送信回路３０はその送信電力の制御された送信信号を、デュプレクサ２２を介してアンテナ２１から送信させる。
図２はこの発明の一実施例の動作を説明するためのフローチャートであり、図３はこの発明の一実施例の制御に必要な情報を示す図である。図４Ａ〜図４Ｄは、この発明の一実施例の送信電力制御の動作を説明するための波形図であり、図４Ｅと図４Ｆは、この発明の一実施例のＲＬの受信品質の経過状況を説明するための波形図である。
図１に示した送信電力制御回路２９は、通常は、最低信頼性のある１ＲＬ以上の通信路から求められる基地局で指定されるＴＰＣ情報をもとに、送信電力制御を行う。すなわち、図１に示した品質監視回路２６は、復調部２４から出力される信号とあるしきい値との比較を行い、回線の品質を監視する。そして、ステップＳＰ（図示ではＳＰと略称する）１において、各ＲＬの受信品質がしきい値よりも小さいか否かを判別する。受信品質がしきい値よりも小さくなければ、すなわち受信品質が良好であれば、ステップＳＰ３において従来例どおり３ＧＰＰ仕様に基づき通常フィンガの出力信号にしたがったＴＰＣ制御が行われる。
しかし、ステップＳＰ２において品質監視回路２６が回線の品質が低下したこと、すなわちたとえば図４Ｅに示すＲＬ１Ａの品質監視期間ｔ１において、受信品質がしきい値よりも小さいことを判別すると、送信電力が最大にならないように制御される。その一例としてＴＰＣ制御が固定制御モードに移行される。
図４Ａに示すように、品質監視回路２６が回線品質の低下を検出すれば、回線品質が改善されるまで、送信電力を上げる、あるいは下げるというＴＰＣ情報に基づく制御を停止し、１スロットごとに送信電力を上げるあるいは下げるというステップをゼロにし、送信電力を一定値に固定にする。たとえば、送信電力が−３０ｄＢｍであったものが、最大−２４ｄＢｍに達することなく、数ステップ後に−２０ｄＢｍ程度に設定することにより、他の移動機に対する干渉を抑えることができる。
再び、たとえば図４Ｆに示すように、品質監視期間ｔ２においてＲＬ１Ｂの回線品質がしきい値を越えていて、その区間がｔｓｅｃ以上続いたとき、上位レイヤは「同期状態である」と判断し、再びフィンガから出力されるＴＰＣ情報をもとに送信電力制御が行なわれる。
このようにＴＰＣの信頼性が低く品質が低下していると判断した場合、不要な制御を行うことを避け、下りの情報に信頼性が回復するまで固定パワーとすることにより、無線資源への不要な干渉をなるべく少なくして無線リソースの有効活用が期待できる。しかも送信電力を上げるあるいは下げるというステップをゼロにするだけの制御でよいので、制御を簡単に行えるという利点がある。
上述の実施例は、回線品質が低下したとき送信電力が一定となるようにしたが、条件によっては送信電力を下げたり、あるいは上げるように制御してもよい。そのような例として、図４Ｂに示すように、１スロットごとあるいは数スロットごとに送信レベルを下げる。これは他の移動機への回線品質の劣化を少しでも少なくできるという利点がある。
また、他の例として図４Ｃに示すように、品質監視回路２６が回線品質の低下を検出すれば、送信電力を１スロットごとあるいは数スロットごとに送信レベルを上げる制御を行う。これは当該移動機の通信が確保されるように基地局に対して下り送信電力を上げてもらう指示が届くように上り送信レベルを上げることに利点がある。
あるいは、図４Ｄに示すように、伝搬環境を推定して送信レベルを制御するようにしてもよい。
送信レベルを推定するための情報として図３に示すように、移動機の基地局からの距離や、受信レベル変動や、移動速度や、フェージング状態、遅延スプレッド、受信レベルやおよびＳＩＲに基づいて制御パターンを生成し、送信電力の制御を推定すればよい。
産業上の利用可能性
この発明によれば、無線移動機は複数の基地局からのＴＰＣ情報に基づいて送信電力を制御し、基地局からのＴＰＣ情報に信頼性がない場合に、回線品質（ＳＩＲ）としきい値とを比較し、回線品質がしきい値を越えて、ＴＰＣ情報の信頼性が回復するまで、送信電力が最大送信電力にならないように固定のレベに制御することによりＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機に利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の一実施例のＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機の概略ブロック図である。
図２はこの発明の一実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
図３はこの発明の一実施例の制御に必要な情報を示す図である。
図４Ａ〜図４Ｆはこの発明の一実施例の動作を説明するための波形図である。
図５は２つの基地局と１つの無線移動局との通信状態を示す図である。
図６Ａ〜図６Ｃは従来のＴＰＣ制御の波形図である。
【図１】
2003021809.tif 000003
【図２】
2003021809.tif 000004
【図３】
2003021809.tif 000005
【図４Ａ】
2003021809.tif 000006
【図４Ｂ】
2003021809.tif 000007
【図４Ｃ】
2003021809.tif 000008
【図４Ｄ】
2003021809.tif 000009
【図４Ｅ】
2003021809.tif 000010
【図４Ｆ】
2003021809.tif 000011
【図５】
2003021809.tif 000012
【図６Ａ】
2003021809.tif 000013
【図６Ｂ】
2003021809.tif 000014
【図６Ｃ】
2003021809.tif 000015
【国際調査報告】
2003021809.tif 000016
2003021809.tif 000017
2003021809.tif 000018