(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家毎の給湯用ガス使用量の気温に対する変化率である気温変動率が、前記需要家によらず実質上一定であることを利用して、任意の需要家に対して、ある気温においてあらかじめ計測または推算された前記給湯用ガス使用量、もしくは、異なる二つの気温間において計測または推算された前記給湯用ガス使用量の差および前記気温変動率をもとに、前記任意の需要家の任意の気温での前記給湯用ガス使用量を求めることを特徴とするガス使用量の用途別分解方法。
【請求項２】
暖房不使用時における全ガス使用量が、前記給湯用ガス使用量と厨房用ガス使用量との和であることを利用して、暖房不使用時における前記厨房用ガス使用量を、前記全ガス使用量から前記求められた給湯用ガス使用量を差し引いたものとして求め、前記厨房用ガス使用量が気温に関わらず実質上一定であることから、暖房使用時の厨房用ガス使用量を暖房不使用時の前記求められた厨房用ガス使用量と実質上等しいとして、暖房用ガス使用量を、暖房使用時における前記全ガス使用量から前記求められた給湯用ガス使用量および前記求められた厨房用ガス使用量を差し引いたものとして求めることを特徴とする請求項１に記載のガス使用量の用途別分解方法。
【請求項３】
暖房不使用時おいて異なる二つの気温間の全ガス使用量の差は前記給湯用ガス使用量の差に実質上等しいことを利用して、前記全ガス使用量の差と前記気温変動率をもとに、暖房不使用時における任意の気温での前記給湯用ガス使用量を求め、暖房使用時においては、前記求められた暖房不使用時の給湯用ガス使用量と前記気温変動率より任意の気温での給湯用ガス使用量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載のガス使用量の用途別分解方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のガス使用量の用途別分解方法を用いて、各需要家に対して求められた前記給湯用ガス使用量、前記厨房用ガス使用量、前記暖房用ガス使用量それぞれと、各用途に対応するガス器具の所有台数の重回帰分析を行って、器具１台の平均ガス使用量を推計することを特徴とする器具別ガス使用量推計方法。
【請求項５】
全需要家の戸建／集合比、ガス暖房使用有無比率、ガス使用量ランク構成比で加重平均した標準用途別ガス使用量と整合がとれるように、および／または、分析期間の気温、日数の影響をなくすように、前記推計された器具１台の平均ガス使用量を補正することを特徴とする請求項４に記載の器具別ガス使用量推計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス使用量の用途別分解方法および器具別ガス使用量推計方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの販売計画を立てるためにガス需要量の予測精度を高めることは重要である。予測のためには先ずガス使用量実績を分析する必要があるが、利用可能なガス使用量データとして、使用料金算定のための需要家別に全用途トータルの使用量データがある。しかし、これを厨房、給湯、暖房の用途別、さらには器具別ガス使用量に分け、その動向分析が可能ならばガス需要予測の精度向上に役立つと考えられる。
【０００３】
従来、用途別、器具別のガス使用量を把握する方法として、３つの方法が挙げられる。
【０００４】
１つめは、使用料金算定のため計測された月別ガス使用量と需要家の器具所有台数情報をもとに重回帰分析を行って平均的な用途別、器具別ガス使用量を推計する方法である。２つめは、器具別にメーターを取付けて実測する方法である。３つめは、特開平７−９２００１公報に示されている方法である。この方法は、ガス総使用量の経時的変化を計測し、ガス総使用量データの変化が所定範囲内である安定期を判別し、隣接する２つの安定期における各ガス使用量データの変化量に基づいて、ガス使用の用途、器具を判別する方法である。
【０００５】
１つめの重回帰分析による方法は、全需要家の平均像を捉えるには有効な方法であるが、器具数が多いために分析対象の選び方によっては統計的信頼性が低くなる問題がある。また、２つめ、３つめの計測による方法は、精度は高いものの、全需要家を対象にした分析には、コスト面等で問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の重回帰分析による推計方法では、すべての器具を同時に分析するため多重共線性を生じ、分析対象の選び方によっては、殆どの需要家が所有する厨房器具、給湯器具の推計結果が異常な値を示す問題があった。
【０００７】
上記の問題を解決するために、需要家のガス使用量を厨房、給湯、暖房の用途に分解し、それぞれに対応する器具の所有台数と重回帰分析を行って器具別ガス使用量を推計する方法が考えられる。すなわち重回帰分析に係る変数の数を縮減できるため、多重共線性の問題を回避できる。
【０００８】
上記の用途分解を行う方法として、前記器具毎の実測による方法、前記特開平７−９２００１公報に示されている方法があり、どちらも精度良く用途別のガス使用量を知ることができるが、需要家ごとに専用の測定装置を設置する必要があり、費用が過大となる。特に、全需要家の平均的な全器具のガス使用量を推定するためには、数千件以上の規模のデータが望ましく、膨大な費用が発生するため、このような計測の実施は難しい。また計測された膨大なデータを回収、集計、処理を行う手間も膨大である。
【０００９】
一方、以上の理由から、需要家データの件数を数百件程度に絞り込んでしまうと、ガス使用量の用途分解が精度良く行われたとしても、重回帰分析の結果は統計的に信頼性の低いものとなってしまう。
【００１０】
本発明は、このような従来のガス使用量の用途別分解方法および器具別ガス使用量推計方法が有する課題を考慮して、低コストで、手間がかからず、かつ、精度よく、需要家ごとのガス使用量を用途別に分解できる用途別分解方法と、それを用いた器具別ガス使用量推計方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、需要家毎の給湯用ガス使用量の気温に対する変化率である気温変動率が、前記需要家によらず実質上一定であることを利用して、任意の需要家に対して、ある気温においてあらかじめ計測または推算された前記給湯用ガス使用量、もしくは、異なる二つの気温間において計測または推算された前記給湯用ガス使用量の差および前記気温変動率をもとに、前記任意の需要家の任意の気温での前記給湯用ガス使用量を求めることを特徴とするガス使用量の用途別分解方法である。
【００１２】
請求項２の本発明は、暖房不使用時における全ガス使用量が、前記給湯用ガス使用量と厨房用ガス使用量との和であることを利用して、暖房不使用時における前記厨房用ガス使用量を、前記全ガス使用量から前記求められた給湯用ガス使用量を差し引いたものとして求め、前記厨房用ガス使用量が気温に関わらず実質上一定であることから、暖房使用時の厨房用ガス使用量を暖房不使用時の前記求められた厨房用ガス使用量と実質上等しいとして、暖房用ガス使用量を、暖房使用時における前記全ガス使用量から前記求められた給湯用ガス使用量および前記求められた厨房用ガス使用量を差し引いたものとして求めることを特徴とする請求項１に記載のガス使用量の用途別分解方法である。
【００１３】
上記気温変動率が需要家の条件に関わらず一定であることについての原理を説明する。給湯用ガス使用量は水の比熱、水を湯に温める昇温幅、使用する湯量に比例する。すなわち、比例常数をｋとすると、給湯用ガス使用量Ｇｗは数１で表される。昇温幅は湯の利用温度と水温の差であるが、水温と気温はほぼ比例関係にあることにより、数２のように表すと、昇温幅は数３で表すことができる。したがって、各需要家の給湯用ガス使用量Ｇｗは、数４のように表すことができる。
【００１４】
【数１】
0003798548.tif 000002
【００１５】
【数２】
0003798548.tif 000003
【００１６】
【数３】
0003798548.tif 000004
【００１７】
【数４】
0003798548.tif 000005
【００１８】
ここで、水の比熱は一定であること、湯量は同じ需要家では気温に関わらずほぼ一定と考えられること、また、湯の利用温度も気温に関わらずほぼ一定と考えられることを考慮すると、給湯用ガス使用量は、気温の一次関数であり、かつ、気温＝（利用温度−β）／αのとき、Ｇｗ＝０となる。
【００１９】
湯の利用温度の需要家間での差は昇温幅に比べると小さいと考えられるので、需要家によらず、Ｇｗ＝０となる気温（利用温度−β）／α（＝Ｔ0 とする）は一定とおける。
【００２０】
図１は、この関係を示した図である。図１において、横軸は、気温（例えば、℃）、縦軸は、給湯用ガス使用量（例えば、ｍ3 ／月）を表している。図中の○は、平均的なガス使用レベルの需要家のサンプル集団の各気温における給湯用ガス使用量のデータ（実測などによるもの）であり、太い直線はこれらの○を回帰した直線である。
【００２１】
また、細い直線は、別のガス使用レベルの高い需要家（例えば、家族人数が多く使用湯量が多い）の気温と給湯用ガス使用量の関係を示すが、前記のようにこの直線も座標点（Ｔ0 ，０）を通る。
【００２２】
ここで、気温Ｔ1 、Ｔ2 間における、平均的なガス使用レベルの需要家、ガス使用レベルの高い需要家の給湯用ガス使用量の差をｂ、ｂ’とすると、それぞれの直線の傾き（気温に対する給湯用ガス使用量の変化率；本発明では「気温感度係数」と呼ぶ）は、ｂ／（Ｔ2 −Ｔ1 ）、ｂ’／（Ｔ2 −Ｔ1 ）で表される。ｂ、（Ｔ2 −Ｔ1 ）を２辺とする三角形は、ａ（平均的なガス使用レベルの需要家の気温Ｔ1における給湯用ガス使用量）、（Ｔ0 −Ｔ1 ）を２辺とする三角形と相似であり、ｂ’、（Ｔ2 −Ｔ1 ）を２辺とする三角形は、ａ’（ガス使用レベルの高い需要家の気温Ｔ1における給湯用ガス使用量）、（Ｔ0 −Ｔ1 ）を２辺とする三角形と相似であるため、数５、数６の関係が成り立つ。
【００２３】
【数５】
0003798548.tif 000006
【００２４】
【数６】
0003798548.tif 000007
【００２５】
数５、数６から、（Ｔ0 −Ｔ1 ）を消去すると、数７が得られる。
【００２６】
【数７】
0003798548.tif 000008
【００２７】
数７の両辺は、平均的なガス使用レベルの需要家、ガス使用レベルの高い需要家それぞれの気温感度係数を、ある気温におけるそれぞれの給湯用ガス使用量で除したもの（本発明では「気温変動率」と呼ぶ）である。数７は、気温変動率が需要家の条件に関わらず一定であることを表している。
【００２８】
以上述べた原理は、本発明の完成に至る過程で見いだされたものである。この原理を用いると、あるサンプル需要家（給湯用ガス使用量データが実測もしくは推算により得られている需要家）のデータより、各気温における気温変動率が求められていれば、次の２つの方法で別の需要家の任意の気温における給湯用ガス使用量を特定することができる。
【００２９】
１つめの方法は、サンプル需要家でない需要家について、異なる二つの気温間において計測または推算された前記給湯用ガス使用量の差と前記二つの気温の差とを用いて、任意の気温における給湯用ガス使用量を特定するものである。数７において、気温差（Ｔ2 −Ｔ1 ）を△ｔ、給湯用ガス使用量差ｂ’を△Ｇｗとすると、任意の気温ｔにおける当該需要家の給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）は、その気温ｔにおける気温変動率Ｃ（ｔ）を用いて数８で求められる。
【００３０】
【数８】
0003798548.tif 000009
【００３１】
２つめの方法は、サンプル需要家でない需要家について、ある気温における計測または推算された給湯用ガス使用量の値を与えることによって、当該需要家の任意の気温における給湯用ガス使用量を特定するものである。数８において、ある気温ｔ0 における既知の給湯用ガス需要量をＧｗ（ｔ0 ）、気温ｔにおける気温変動率Ｃ（ｔ）とすると、△ｔはｔ−ｔ0 で、△ＧｗはＧｗ（ｔ）−Ｇｗ（ｔ0 ）でそれぞれ表されるので、任意の気温ｔにおける当該需要家の給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）は、数９で求められる。
【００３２】
【数９】
0003798548.tif 000010
【００３３】
以上述べた推計方法より得られた給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）を利用して、厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）、暖房用ガス使用量Ｇｈ（ｔ）を求めることが可能である。
【００３４】
暖房不使用時には、ガスは厨房用と給湯用のみに使用されているため、厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）は全ガス使用量Ｇｔ（ｔ）と前記求められた給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）を用いて、数１０により算出できる。なお、数１０式中のｔは、気温を示す。
【００３５】
【数１０】
0003798548.tif 000011
【００３６】
また、食物の煮炊きを目的とする厨房用ガス使用量は給湯や暖房と異なり、気温よって変化することなく、季節によらず一定であると考えられる。したがって、暖房使用時における厨房用ガス使用量を暖房不使用時の厨房用ガス使用量と等しいとすることにより、暖房用ガス使用量Ｇｈ（ｔ）は、全ガス使用量Ｇｔ（ｔ）と前記求められた給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）と前記求められた厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）を用いて、数１１により算出できる。
【００３７】
【数１１】
0003798548.tif 000012
【００３８】
なお、水温データが利用可能な場合は、単純に昇温幅＝利用温度ー水温とし、給湯用ガス使用量が水温の１次関数であるとして、あらかじめサンプル需要家のデータより、水温感度係数、水温変動率を求め、これを用いて別の需要家の任意の水温における給湯用ガス使用量を求め、次いで厨房用ガス使用量、暖房用ガス使用量を求めることを特徴とするガス使用量の用途分解方法としてもよい。
【００３９】
また、本発明において、前記気温感度係数もしくは水温感度係数を、あらかじめ季節毎に区分して求めておくことを特徴とするガス使用量の用途分解方法としてもよい。上述したとおり、使用する湯量は、同じ需要家では季節によらずほぼ一定と考えられるが、入浴頻度、シャワーの使用頻度の変化により、変化する可能性がある。したがって、同じサンプル需要家から得られた給湯用ガス使用量データを季節毎に区分して、それぞれの季節に対して気温感度係数もしくは水温感度係数を求めておくことによって、より精度の高い用途分解が行える。
【００４０】
請求項３の本発明は、暖房不使用時おいて異なる二つの気温間の全ガス使用量の差は前記給湯用ガス使用量の差に実質上等しいことを利用して、前記全ガス使用量の差と前記気温変動率をもとに、暖房不使用時における任意の気温での前記給湯用ガス使用量を求め、暖房使用時においては、前記求められた暖房不使用時の給湯用ガス使用量と前記気温変動率より任意の気温での給湯用ガス使用量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載のガス使用量の用途別分解方法である。
【００４１】
すなわち、暖房不使用時における全ガス使用量Ｇｔ（ｔ）は、給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）および厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）のみから構成され、厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）が気温に関わらず実質上一定であるとすると、ある二つの気温間の給湯用ガス使用量の差である△Ｇｗは、当該気温間の全ガス使用量の差である△Ｇｔと等しいため、容易に測定できる全ガス使用量から△Ｇｔを求めて、△Ｇｗとするものである。
【００４２】
これに対し、暖房使用時における全ガス使用量Ｇｔ（ｔ）は、給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）、厨房用ガス使用量Ｇｋ（ｔ）に加えて暖房用ガス使用量Ｇｈ（ｔ）から構成され、暖房用ガス使用量Ｇｈ（ｔ）も気温ｔによって変動するため、△Ｇｔから△Ｇｗを得ることはできない。しかし、前記の方法で暖房不使用時における給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）が既に求められているため、これと前記気温変動率より、暖房使用時においても給湯用ガス使用量Ｇｗ（ｔ）を特定することができる。
【００４３】
請求項４の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のガス使用量の用途別分解方法を用いて、各需要家に対して求められた前記給湯用ガス使用量、前記厨房用ガス使用量、前記暖房用ガス使用量それぞれと、各用途に対応するガス器具の所有台数の重回帰分析を行って、器具１台の平均ガス使用量を推計することを特徴とする器具別ガス使用量推計方法である。
【００４４】
請求項５の本発明は、全需要家の戸建／集合比、ガス暖房使用有無比率、ガス使用量ランク構成比で加重平均した標準用途別ガス使用量と整合がとれるように、および／または、分析期間の気温、日数の影響をなくすように、前記推計された器具１台の平均ガス使用量を補正することを特徴とする請求項４に記載の器具別ガス使用量推計方法である。
【００４５】
なお、上記器具別ガス使用量推計方法の他に、種々の需要家属性別に前記給湯用ガス使用量、前記厨房用ガス使用量、前記暖房用ガス使用量の構成の分析についても、本発明のガス使用量の用途別分解方法を利用することが可能である。
【００４６】
また、本発明を実現させるものとして、本発明の前記各方法の全部または一部をコンピュータに実行させるプログラムを格納する媒体も考えられる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４８】
まず、本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法について説明する。
【００４９】
図２は、本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が分解の対象とする、夏期における全ガス使用量とその分解結果を示す図である。図２において、横軸は月を表し、縦軸は各月におけるガス使用量（例えば、ｍ3 ／月）を表す。図中の折線は、ある需要家の各月における全ガス使用量を示す。この全ガス使用量は、使用料金算定のために全需要家毎対して毎月行われる検針結果から得られたものである。また、各月における平均気温は、得られているものとする。
【００５０】
図３は、本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が夏期における全ガス使用量を分解する手順を示すフロー図である。図２、図３を参照して、夏期における全ガス使用量を分解する手順を説明する。
【００５１】
夏期においては、暖房を使用していないので、上述したように、全ガス使用量Ｇｔは給湯用ガス使用量Ｇｗおよび厨房用ガス使用量Ｇｋのみから構成される。また、厨房用ガス使用量Ｇｋは、その使用形態より、気温（季節）に関わらず一定であると考えられる。したがって、全ガス使用量Ｇｔは、図２のように、一定部分の厨房用ガス使用量Ｇｋと、変動部を有する給湯用ガス使用量Ｇｗに分離される。すなわち、全ガス使用量Ｇｔの変動分△Ｇｔは、給湯用ガス使用量Ｇｗの変動分△Ｇｗと等しいことがわかる。
【００５２】
したがって、まず、隣接する月における全ガス使用量Ｇｔの差をとって、△全ガス使用量△Ｇｔを算出し（ステップＳ１）、これを当該月間の給湯用ガス使用量の差△Ｇｗとする（ステップＳ２）。用途別分離を行おうとする月（図２においては、７月または８月）の平均気温をｔ（例えば、℃）、当該月間の気温差を△ｔとすると、サンプル需要家のデータから実計測等により求めた、気温ｔにおける気温変動率Ｃ(t) を用いて、当該月における（すなわち、気温ｔにおける）当該需要家の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) は、数８により得られる（ステップＳ３）。これにより、当該月における厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) は、当該月における全ガス使用量Ｇｔ(t) およびステップＳ３において求められた給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) を用いて、数１０により得られる（ステップＳ４）。
【００５３】
以上の手順により、夏期の一つの月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) および厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) が得られると、厨房用ガス使用量が気温（季節）に関わらず一定であることにより、夏期の他の月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) および厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) は、図４に示す手順で求められる。すなわち、図３の手順により求められた一つの月の厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) は、全ての月において一定であるとし（ステップＳ１１）、それぞれの月の全ガス使用量Ｇｔ(t) から、この厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) を差し引くことによって、当該月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) が得られる（ステップＳ１２）。
【００５４】
なお、図４のような手順によらず、全ての月に対して、図３の手順により、給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) および厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) を求めるとしてもよい。この場合、各月の厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) は、若干変動することになる。この結果をそのまま採用するとしてもよいし、後述する冬期における分離手順との整合性を取るために、夏期各月の厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) の平均値を厨房用ガス使用量とし、これを各月の全ガス使用量Ｇｔ(t) から差し引いたものを各月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) として改めて採用するとしてもよい。
【００５５】
次に、冬期における全ガス使用量を分解する手順を図面を参照して説明する。
【００５６】
図５は、本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が分解の対象とする、冬期における全ガス使用量とその分解結果を示す図である。図５において、横軸は月を表し、縦軸は各月におけるガス使用量（例えば、ｍ3 ／月）を表す。図中の上方の折線は、ある需要家の各月における全ガス使用量を示す。この全ガス使用量は、使用料金算定のために全需要家毎対して毎月行われる検針結果から得られたものである。また、各月における平均気温は、得られているものとする。図６は、本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が冬期における全ガス使用量を分解する手順を示すフロー図である。
【００５７】
冬期においては、暖房を使用するため、全ガス使用量Ｇｔは給湯用ガス使用量Ｇｗ、厨房用ガス使用量Ｇｋおよび暖房用ガス使用量Ｇｈから構成される。厨房用ガス使用量Ｇｋは気温（季節）に関わらず一定であるが、給湯用ガス使用量Ｇｗおよび暖房用ガス使用量Ｇｈが気温によって変動するため、図２の手順のように、△Ｇｔを△Ｇｗとすることができない。
【００５８】
したがって、まず、夏期と冬期の境目の月（暖房使用切替直前の月；図５においては１０月）の平均気温をｔ0 とすると、夏期において図２または図３等の手順で求めた当該境目の月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t0)および平均気温がｔである当該境目の月の次の月（暖房使用開始の月；図５においては１１月）の気温変動率Ｃ(t) を用いて、数９により、当該境目の月の次の月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) を求める（ステップＳ２１）。夏期において図２または図３等の手順で求めた厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) を、冬期の全ての月においても一定であるとし（ステップＳ２２）、これとステップＳ２１で求めた給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) とを、当該境目の月の次の月の全ガス使用量Ｇｔ(t) から差し引くことによって、当該境目の月の次の月の暖房用ガス使用量Ｇｈ(t) が得られる（ステップＳ２３）。当該境目の月の次の月以降の月（図５においては１１月〜５月）は、その前月の給湯用ガス使用量および気温変動率を、それぞれ給湯用ガス使用量Ｇｗ(t0)およびＣ(t0)として数９に代入することにより、その月の給湯用ガス使用量Ｇｗ(t) が得られ、後はステップＳ２２、Ｓ２３にしたがって、その月の厨房用ガス使用量Ｇｋ(t) および暖房用ガス使用量Ｇｈ(t) が得られる。
【００５９】
なお、気温感度係数は、前述した理由により、季節毎に区分して求められる場合が想定される（例えば、５〜７月、８〜１０月、１１〜１月、２〜４月の４区分）。ただし、気温感度係数がある時点で突然変化するのではなく、徐々に移行していくものと考えられるため、季節の区分の境目前後の月に対しては、境目前後の気温感度係数から算定したそれぞれの気温変動率を用いて計算した結果を平均することとしている。
【００６０】
以上説明した手順により、実測により用途別ガス使用量がわかっている各サンプル需要家に対し、改めて用途別分解を行った結果と、実測による結果とを比較すると、厨房、給湯、暖房の各ガス使用量の推計誤差は全ガス使用量に対し、それぞれ、２％、１％、３％であった。これにより、本実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法は、精度良く用途別分解が行えるものであることがわかる。
【００６１】
また、本実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法は、通常の検針結果を用いているために、データ収集のための新たな機器の設置、データ収集の手間等が省けるので、低コストで、手間がかからないものであることがわかる。
【００６２】
なお、上述した本実施の形態においては、ガス使用量は月単位で集計され、分解も月単位で行うとして説明したが、これに限らず、例えば、週単位、日単位であってもよい。
【００６３】
つぎに、本実施の形態における器具別ガス使用量推計方法について説明する。本実施の形態における器具別ガス使用量推計方法は、本実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法で得られる、ガス使用量の用途別分解結果をもとにして、給湯用ガス使用量、厨房用ガス使用量、暖房用ガス使用量それぞれと、各用途の器具所有台数との重回帰分析を行って、器具別平均ガス使用量を推計するものである。
【００６４】
図７に、本実施の形態における器具別ガス使用量推計方法によって推計された器具別平均ガス使用量の一例を示す。
【００６５】
用途別でなく、全用途一括で重回帰分析を行う方法においては、小型湯沸器のガス使用量がマイナスになる、器具容量の小さいテーブルコンロのガス使用量が器具容量の大きいセントラル給湯器のガス使用量を上回るなど、異常な結果が出ることがあった。図７の結果より、用途別の器具区分にしたがって、各ガス使用量毎の重回帰分析を行った結果、妥当な結果を得られることが確認された。
【００６６】
なお、この用途別ガス使用量についての重回帰分析結果をそのまま、全需要家平均の器具別ガス使用量としてもよいが、さらに精度を高めるため、需要家の戸建／集合比、ガス暖房使用有無比率、ガス使用量ランク別構成比、気温、日数影響をあらかじめ修正した標準ガス使用量を考慮して補正を行うとしてもよい。以下に、その場合の具体例について説明する。
【００６７】
器具別ガス使用量の推計を行った需要家の平均属性は、全需要家の平均属性と必ずしも一致していない。このため全需要家の平均値を得るためには、需要家属性ごとの構成比率で加重平均をとる必要がある。ここでは、代表的な、戸建／集合比、ガス暖房使用有無比率、ガス使用量ランク構成比（例えば、〜２０ｍ3 ／月、２０〜４０ｍ3 ／月、４０ｍ3 ／月〜）による加重平均を行う。これらの属性毎に器具別ガス使用量を求めて、それぞれの構成比で加重平均をとってもよいが、属性毎のセグメントにわけて重回帰分析を行うと、サンプル数が少なくなり、統計精度が低下する。そこで、これらのセグメントごとに、厨房、給湯、暖房の用途別ガス使用量を求め、これらを加重平均して全需要家平均の用途別ガス使用量を推計しておき、全サンプルで重回帰分析して得られた器具別ガス使用量に器具の普及率をかけたものの用途別合計がそれぞれの前記推計した用途別ガス使用量に合うように器具別ガス使用量を比率補正する。
【００６８】
また、推計された器具別ガス使用量の値は、分析を行った時点の気温の影響を受けていると考えられる。また、月間データもしくは年間データにより分析を行った場合は、含まれる日数によっても影響を受ける。そこで、気温、日数の標準的な値を決めて、分析時点の各値とのギャップをあらかじめ修正した全需要家平均の用途トータル標準ガス使用量を求めておき、前記求められた器具別ガス使用量にそれぞれの器具の普及率をかけたものの合計が、標準ガス使用量に合うように器具別ガス使用量を比率補正する。
【００６９】
これらの補正により、標準的な環境条件における全需要家の平均器具別ガス使用量が精度よく求められる。
【００７０】
なお、本発明のガス使用量の用途別分解方法は、上述した器具別ガス使用量推計方法の他にも、ガス使用量を用途別に分解して行う、種々の分析方法にも適用できる。図８にその結果の一例として推計した建物タイプ別の用途別ガス使用量の全需要家に対する比率を示す。ガス使用量は、全体的に戸建で多く、集合で少ない傾向があるが、特に暖房用途において、この差が顕著なことがわかる。
【００７１】
また、上述した実施の形態においては、本発明のガス使用量の用途別分解方法および器具別ガス使用量推計方法を中心に説明したが、本発明を実現するものとして、上述した各方法の全部または一部をコンピュータに実行させるプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００７２】
さらに、本発明を実現するものとして、データを入力する入力手段と、気温変動率等を記憶する記憶手段と、上述した手順のステップの全てを一括して、もしくは複数で分担して演算する演算手段と、演算結果を出力する出力手段とを備える装置が挙げられる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、請求項１〜３の本発明は、低コストで、手間がかからず、かつ、精度よく、需要家毎のガス使用量を用途別に分解できるガス使用量の用途別分解方法を提供することができる。
【００７４】
また、請求項４、５の本発明は、本発明のガス使用量の用途別分解方法を用いた器具別ガス使用量推計方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】需要家毎の気温と給湯用ガス使用量の関係を近似する直線の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が分解の対象とする、夏期における全ガス使用量とその分解結果を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が夏期における全ガス使用量を分解する手順を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が夏期における全ガス使用量を分解する手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が分解の対象とする、冬期における全ガス使用量とその分解結果を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるガス使用量の用途別分解方法が冬期における全ガス使用量を分解する手順を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施の形態における器具別ガス使用量推計方法によって推計された器具別平均ガス使用量の一例を示す図である。
【図８】推計した建物タイプ別の用途別ガス使用量の全需要家に対する比率の一例を示す図である。
【符号の説明】
Ｓ１〜Ｓ２３  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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