(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器の区域、特に転てつ棒により移動可能なトングレールのための駆動装置及び付属の尖端形鎖錠装置の区域で軌きょうへの取付けに適した鉄道線路設備用まくらぎにおいて、横断面幅（１５）と横断面高さ（１６）が通常のコンクリート又は木まくらぎに整合し、上側に開放した鋼製のトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）が少なくともトングレール・スライドチェア（３０）及び付属の尖端形鎖錠装置の機能部材のための横に張り出した支持フランジ（１３及び１４）を有し、つめ形鎖錠装置（３３）、その鎖錠装置支持材（３２）、並びに可動機能部材を含む前記尖端形鎖錠装置がトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）の上部区域又は開口区域（３１）に突出し、下部区域には転てつ棒（４４）、トングレール監視装置（４５）及び分岐器駆動装置が収容されていることを特徴とするまくらぎ。
【請求項２】
前記下部区域には、更に加熱棒（４３）及び緩衝部材（３８）が収容されていることを特徴とする請求項１に記載のまくらぎ。
【請求項３】
取外し可能に載置した、固着し得る蓋被でトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）の開口区域（３１）の上側を閉じることができ、その際トラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）と横板（１７、１８）が閉じた箱形まくらぎ（１）を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のまくらぎ。
【請求項４】
トラフ形又は箱形まくらぎ形材の片側延長部（４９）に転てつ棒（４４）のための電動駆動装置を収容したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項５】
トラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）に収容され、２つの末端位置の間で旋回し得るようにまくらぎ形材の底部（６）に支えられたエラストマー緩衝部材（３８）がつめ形鎖錠装置（３３）の移動可能な水平軸（３６）及びカムロッド受け（３７）に作用することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項６】
トラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）が支持フランジ（１３及び１４）の下にある形材部分（６、７、８）に例えばコンクリートからなる外側被覆（２０）を具備し、この外側被覆と共に１つの構成単位として箱形まくらぎ（１）を形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項７】
外側被覆（２０）がトラフ形又は箱形まくらぎ形材の延長部（４９）の区域では少なくとも圧縮形材底部（６）の下にあり、その他の長手区域では圧縮形材底部（６）とトラフ形又は箱形まくらぎ形材側部（７及び８）を取り囲むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項８】
外側被覆（２０）がトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）に支えたかど保護山形鋼材（２１）を具備し、更に開きボルト又は割りピン（２３）でトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）に定着されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項９】
トラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）に沿って支持フランジ（１３及び１４）の下に縦に走るケーブル管（４２）を固定したことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項１０】
支持フランジ（１３及び１４）が条片（２４、２６又は２５、２７）によってトラフ形又は箱形まくらぎ形材の側壁又は側部（７、８）に支えられ、その際この条片（２４、２６又は２５、２７）が少なくとも基本レール締結装置（２８、２９）及びトングレール・スライドチェア（３０）の支持区域−場合によっては荷重を受けるトング区域にだけ−あることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項１１】
少なくとも横板（１８）の区域で箱形まくらぎ（１）に排水口（５２）を設けたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項１２】
箱形まくらぎ（１）のトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）の蓋被がつめ形鎖錠装置（３３）の可動部材（３４ないし３７）の区域に切欠き部を有し、この切欠き部がプラスチックベローで覆われていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【請求項１３】
加熱棒（４３）が接続箱により横板（１７）を介して交換し得るように箱形まくらぎ（１）のトラフ形又は箱形まくらぎ形材（５）の中に配設されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のまくらぎ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は分岐器の区域、特に転てつ棒により移動可能なトングレールのための駆動装置及び付属の尖端形鎖錠装置の区域で軌きょうへの取付けに適した鉄道線路設備用まくらぎに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道線路設備の軌きょうの建造においてまくらぎとして、よく含浸し端部を結縛した木まくらぎ又はＰＣまくらぎを敷設するのが今日一般に慣例である。その場合このまくらぎの敷設は普通速度線路区間では６３０又は６００ｍｍの間隔で行われるが、高速区間では５８０ｍｍの間隔が選ばれる。
【０００３】
分岐器の区域、特に転てつ棒により移動可能なトングレールのための駆動装置及び付属の尖端形鎖錠装置の区域では、これまで隣合わせのまくらぎが普通より大きな相互間隔、たいてい６８０ないし７００ｍｍの間隔を有するいわゆるまくらぎ格間を形成しなければならない。すなわち、まくらぎ格間は、隣合わせのまくらぎの相互の間隔をいう。この拡大されたまくらぎ格間に更に加熱板が統合される。加熱板は事実上バラストの上に載り又は置かれており、従ってまくらぎ格間の内部では下からまくらぎの支持面までしか届かない砕石道床を覆うのである。
【０００４】
分岐器の駆動とトングレールの固定のために用いられ、またその自発的変位を阻止するすべての機能部材は、こうして構成されたまくらぎ格間の中に格納される。
【０００５】
このようなまくらぎ格間の存在は、特にいわゆる高速区間の分岐器で大きな不都合をもたらす。例えばこのまくらぎ格間の区域では完全機械化タイタンパーで自動的に突き固めることが不可能である。むしろまくらぎ格間に属する２本のまくらぎを片側で外側から手操作で突き固めることしかできない。そこにはトングレールのための駆動装置や監視装置があるだけでなく、そこでは砕石道床が加熱板によって事実上完全に覆われていることも、まくらぎ格間内の手動又は手操作の突固め作業の妨げとなる。
【０００６】
まくらぎ格間の２本のまくらぎの手動式突固めは最適の作業結果をもたらさないので、当該のまくらぎが短時間の後に早くも再び上下動するから、頻繁に手操作で突固めし直さなければならない場合が起こる。
【０００７】
軌きょうの垂直及び水平方向の弾性挙動がまくらぎ格間によって妨げられ、しかもこのようなまくらぎ格間の区域には覆いがないため多量の汚れがたまることも不都合であることが判明した。そこで分岐器の操作の信頼性のために、まくらぎ格間を頻繁に清掃しなければならない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これらの不都合の結果生じる欠点を認識して、本発明は分岐器の区域にいわゆるまくらぎ格間を作らずに済ませ、しかも転てつ棒により移動可能なトングレールのための駆動装置及び付属の尖端形鎖錠装置を操作に支障なく格納することを保証する、冒頭に述べた類別の特徴を有するまくらぎを提供することを目的とする。その場合特に重要なのは、トングレールの区域でもハイテク化された機械式タイタンパーの適用、即ち水準測量系と軌道こう上装置を備えた完全機械化タイタンパーの使用を保証することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
横断面幅及び横断面高さが通常のコンクリート又は木まくらぎに整合し、上がわに開放し、場合によっては横板で端部を閉じることができ又は閉じた鋼製のトラフ形又は箱形まくらぎ形材がレール締結装置及びトングレール・スライドチェアだけでなく尖端形鎖錠装置の機能部材のためにも用いられる横に張り出した支持フランジを有し、トラフ形又は箱形まくらぎ形材に尖端形鎖錠装置としていわゆるつめ形鎖錠装置が配属され、その固定案内と可動つめ、カムロッド及びカムロッド案内が圧縮形材の上部区域に没入し、下部区域には転てつ棒、トング監視装置、場合によっては更に加熱棒及び緩衝部材を収容することによって所期の目的と課題の解決が達成される。
【００１０】
本発明に基づくまくらぎのトラフ形又は箱形まくらぎ形材は在来のコンクリート及び／又は木まくらぎの横断面寸法に整合しているから、分岐器駆動装置の区域でも軌きょうの垂直及び水平弾性挙動が妨げられず、従って高速区間の乗り心地が阻害されることもない。
【００１１】
また本発明によれば、汚れによる分岐器駆動装置の故障を十分に防止するために、取外し可能に載置した、例えばトラフ形又は箱形まくらぎ形材の支持フランジに固定し得る蓋被でトラフ形又は箱形まくらぎ形材を閉鎖することができれば好都合であることが判明した。蓋被は、トラフ形又は箱形まくらぎ形材の開口区域の上側を閉じるおおむね平坦な剛板を意味する。
【００１２】
またトラフ形又は箱形まくらぎ形材の片側延長部に転てつ棒のための電動駆動装置を収容することができれば好都合である。その場合この電動駆動装置も蓋被によって汚れから守られる。
【００１３】
またトラフ形又は箱形まくらぎ形材に収容し、２つの末端位置の間で回動可能にその底部に支えたエラストマー緩衝部材がつめ形鎖錠装置の移動可能な水平軸（３６）及びカムロッド受け（３７）に作用することに、本発明の別の重要な改良の特徴が認められる。この緩衝部材の意義と目的は、トングレールを密着状態でも遊離状態でもスライドチェアの滑り面に約２００ないし３００ｋｐで引きつけ、発生する振動をこうして大幅に減衰することである。その場合減衰行程は垂直に約３ないし４ｍｍである。各緩衝部材は圧縮荷重を受け、強い制振効果ととりわけ大きな寿命を有する。
【００１４】
普通のコンクリートまくらぎを有する軌きょうに本発明まくらぎを使用するときは、砕石道床で普通のコンクリートまくらぎと同様の摩擦係数を得るために、トラフ形又は箱形まくらぎ形材が支持フランジの下にある形材部分に例えば繊維特にガラス繊維入りコンクリートの外側被覆を具備することが重要である。その場合トラフ形又は箱形まくらぎ形材延長部の区域でも、少なくともトラフ形材の底部の下にこのような外側被覆がなけらばならない。トラフ形又は箱形まくらぎ形材延長部のトラフ形材のフランジの区域にコンクリート外側被覆がなければ、そこのトラフ形又は箱形まくらぎ形材延長部の内法を適当に大きくすることができるから、そこに電動駆動装置の格納ために相応に大きな空間が得られる。
【００１５】
２個の折れ曲がったフランジを有する鋼製トラフ形材とコンクリート外側被覆からなるまくらぎ複合体は、本発明に基づき外側被覆がトラフ形又は箱形まくらぎ形材に支えたかど保護山形鋼材を具備し、更に多数の場所で開きボルトによりトラフ形又は箱形まくらぎ形材に固定されることにより特に安定化される。
【００１６】
またトラフ形又は箱形まくらぎ形材に沿って支持フランジの下に縦に走るケーブル管が固定される。こうして機械的作用から完全に保護されたケーブルの貫通が可能であり、後で更に砕石道床を貫いてケーブル管を敷設しないでよい。それは道床の一体性を特に阻害するのである。
【００１７】
また支持フランジに作用するすべての力をトラフ形又は箱形まくらぎ形材に確実に伝達することができるように、本発明に基づき支持フランジを補剛板によりトラフ形又は箱形まくらぎ形材の側壁に支えることが重要である。
【００１８】
またトラフ形又は箱形まくらぎ形材の両端の２つの閉鎖板に排水口を設け、トラフ形又は箱形まくらぎ形材の蓋被がつめ形鎖錠装置の可動部材の区域にだけ切欠き部を有し、雨雪から保護するためにこの切欠き部を更にプラスチックベローで覆うことができれば好都合である。
【００１９】
端部を横板で閉じることができる又は閉じた鋼製のトラフ形又は箱形まくらぎ形材は、場合によってはコンクリート外側被覆又は外被と共に「箱形まくらぎ」と定義される構成体を形成する。
【００２０】
【実施例】
添付の図面に本発明の主題の実施例を示す。
【００２１】
今日、鉄道線路設備の建設に際してまくらぎとレールからなる軌きょうの建造のために、まくらぎとしてよく含浸し、端部を結縛した木まくらぎ又はＰＣまくらぎを使用するのが普通である。これらのまくらぎはおおむね等しい横断面形状寸法を有する。上部構造の頂面にある砕石道床にこのまくらぎを普通速度区間では６３０又は６００ｍｍ、高速区間では約６００ｍｍの間隔で敷設する。
【００２２】
分岐器の区域、特にトングレールのための電動転てつ駆動装置及び基本レールとトングレールの間で働く尖端形鎖錠装置を取り付けなければならない場所ではこれまで隣接するまくらぎの間に上記の間隔を守ることができない。そこではすべての機能部材の格納のために、６８０ないし７００ｍｍのまくらぎ間隔を必要とするいわゆるまくらぎ格間が必要だからである。
【００２３】
規則的なまくらぎ間隔を中断するこのようなまくらぎ格間の大きな不都合と欠点は前述のとおりである。図面の図１ないし８に示し、以下で図面に基づき詳しく説明するいわゆる箱形まくらぎ１を利用することによって上記の不都合と欠点が取り除かれる。
【００２４】
その場合基本レール３に配属されたトングレール４のための尖端形鎖錠装置として、知られている新式のつめ形鎖錠装置２を上記の箱形まくらぎ１と共に使用することが好ましい。
【００２５】
ＤＥ４０１４２８Ａ１及びＤＥ４０１４２４９Ａ１が提案する種類のトングレール鎖錠装置も箱形まくらぎ１と組み合わせて使用することができる。特につめ形鎖錠装置はラッチ、調整可能なロッキングロッド及び駆動棒と連接棒のための接続ボルトを有する中間作動部材の格納のため並びに鎖錠装置の支承のために比較的細幅で低い鎖錠装置支持材しか必要でなく、この支持材の幅員が木まくらぎ及びコンクリートまくらぎの最大横断面幅に達しないという利点が特徴である。
【００２６】
実施例として図面に示す箱形まくらぎ１は、特に図３、７及び４、８に見られるように鋼材特に鋼板製のトラフ形又は箱形まくらぎ形材５を有する。そしてこのトラフ形又は箱形まくらぎ形材５は底部又はウエブ６を有し、ここから２つの上向きの側部７および８が出ており、比較的大きな曲げ半径（約４０ｍｍ）の円弧形中間片９及び１０を介して底部と夫々一体に結合されている。一方各側部７又は８の上に小さな曲げ半径（約１８ｍｍ）の円弧形中間片１１又は１２を介して各々１個の水平支持フランジ１３，１４が接続する。ここで更に付言すれば、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５の底部又はウエブ６及び支持フランジ１３及び１４は互いに平行に整列され、２つの側部７及び８がこれにおおむね直角に伸張する。
【００２７】
図面の図３、７及び４、８で分かるように、箱形まくらぎ１は普通のコンクリート又は木まくらぎの横断面幅及び横断面高さに整合させてあり、従ってその限りでこのまくらぎに少なくともほぼ相当する横断面幅１５及び横断面高さ１６を有する。
【００２８】
上側に開放したトラフ形又は箱形まくらぎ形材５が箱形まくらぎ１を形成するために、その端部は夫々横板１７又は１８で閉鎖されている。そして横板１７はシール１９を介してトラフ形又は箱形まくらぎ形材５に取外し可能に螺着することができ、一方横板１８は圧縮形材５の他方の端部に例えば溶接により固着されている。横板１７は夫々部分図１ａ及び２ａに見られ、横板１８は部分図１ｂ及び２ｂで明らかである。
【００２９】
木まくらぎと共に敷設するために使用するときは、箱形まくらぎ１は２つの横板１７及び１８を有するトラフ形又は箱形まくらぎ形材５だけからなり、箱形まくらぎ１と上部構造の砕石道床との相互作用の際に木まくらぎと砕石道床の間と少なくとも近似的に等しい摩擦係数が現れるように、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５に刻み付きの外面を設ける。
【００３０】
箱形まくらぎ１をコンクリートまくらぎと共に敷設する場合、重要な改良策は次の点にある。即ち慣用のコンクリートまくらぎの場合と同様な摩擦係数が現れるように、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５は支持フランジ１３の下にある形材部分即ち底部又はウエブ６及び２つの側部７及び８に沿って、好ましくはコンクリートからなる外側被覆２０を具備する。外側被覆２０は比較的薄く即ち約２０ｍｍないし２５ｍｍの層厚で設けられるから、コンクリート材料として特殊コンクリート例えば繊維特にガラス繊維入りコンクリートを利用し、これを適当な補助的処置によりトラフ形又は箱形まくらぎ形材５に定着することが望ましい。トラフ形又は箱形まくらぎ形材５への外側被覆２０の定着は、線路走行時に砕石道床内の箱形まくらぎに作用するすべての負担に耐えなければならない。そこで箱形まくらぎ１の全長にわたって外側被覆２０をかど保護山形鋼材２１に受ける。かど保護山形鋼材２１は少なくとも控え材２２によってトラフ形又は箱形まくらぎ形材５に固着され、特に溶接されている。図４及び８で明らかなように、箱形まくらぎ１の全長にわたって外側被覆２０をかど保護山形鋼材２１に受ける。かど保護山形鋼材２１は少なくとも控え材２２によってトラフ形又は箱形まくらぎ形材５に固着され、特に溶接されている。図４及び８で明らかなように、箱形まくらぎの少なくとも所定の長さ部分にわたってかど保護山形鋼材２１を更にそのフランジでトラフ形又は箱形まくらぎ形材５に直接溶接することができる。
【００３１】
図７及び８にごく概略的に示したように、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５の底部６及び側部７、８の平面区域では外側被覆が溶接した開きボルト又は割りピン２３によって更に定着されている。
【００３２】
なお図面の図３及び７に示すように、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５の支持フランジ１３及び１４はトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の側壁をなす側部７及び８に条片２４、２５によって支えられる。その場合少なくとも鉄道車両の軌道走行の結果生じる荷重と力を当該の分岐器の基本レール３で吸収しなければならない場所に相当するトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の長手区域に条片２４、２５を夫々設けることが重要である。従って少なくともトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の支持フランジの上に基本レール締結装置２８及び２９が置かれ、また走行下のトングレール４のためのスライドチェアがある場所でトラフ形又は箱形まくらぎ形材５が条片２４及び２６を夫々装備することが望ましい。
【００３３】
基本レール締結装置２８及び２９とスライドチェア３０の至近ではトングレール４の尖端形鎖錠装置として利用される、例えばつめ形鎖錠装置３３の鎖錠装置支持材３２がトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の中に、即ち上向きの開口区域３１の中に部分的に没入する。
【００３４】
つめ形鎖錠装置３３の配列、構造及び機能は図１の部分図１ａ及び１ｂに見られるとおりであり、箱形まくらぎ１の横断面に関するその取付け状態は図面の図３及び７で明らかである。
【００３５】
トングレール４が基本レール３に密着した時の係合したつめ形鎖錠装置３３の機能位置は部分図１ａで明らかであり、トングレール４が基本レール３から離脱した時のつめ形鎖錠装置３３の解除された作動状態は部分図１ｂから察知することができる。
【００３６】
各つめ形鎖錠装置３３の主要な構成部分はラッチ３４と付属のカムロッド３５である。ラッチ３４は水平軸３６の周りに回動し得るようにカムロッド受け３７に懸架され、該カムロッド受けはトングレール４と連結され、これと共に変位させられる。カムロッド３５は一方ではカムロッド受け３７に、他方では固設された鎖錠装置支持材３２で案内される。つめ形鎖錠装置３３の機能は部分図１ａと部分図１ｂを比較すれば直ちに明瞭である。しかしそれは本発明の主題でない。重要なのは、つめ形鎖錠装置３３が図３及び７で分かるように開口区域３１からトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の内室の中に問題なく格納されることだけである。
【００３７】
しかし箱形まくらぎ１の特徴は次の点に見られる。即ち箱形まくらぎ１には例えばエラストマーベースで作用する緩衝部材３８が各つめ形鎖錠装置３３の区域に設けられ、一方ではトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の底部６の固定支承３９に回動自在に保持され、他方では可動カムロッド受け３７にある支承４０に同じく回動自在に作用するのである。
【００３８】
緩衝部材３８には、夫々のトングレール４を密着状態（部分図１ａ）でも遊離状態（部分図１ｂ）でも約２００ないし３００ｋｐの力で滑り面、特にスライドチェアの滑り挿入物４１に垂直に引きつけ、発生する振動をこうして大幅に減衰するという役割がある。その場合緩衝部材は圧縮荷重を受け、３ないし４ｍｍの緩衝行程を有する。それは長い寿命と共に強い制振効果を保証する。
【００３９】
図面の図３、４及び７、８で分かるように、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５の外側に沿ってその支持フランジ１３及び１４の下にこれに沿って走るケーブル管４２に固定されており、これによって軌道の経過を横切ってケーブルその他のエネルギ供給線を損傷から保護して通すことが可能になる。
【００４０】
図１ないし８で明らかなように、箱形まくらぎ１のトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の内部におおむね縦に走る加熱棒４３を敷設することができる。加熱棒と接続箱は取外し可能な横板１７に接して又はその近傍に配設されている。その場合加熱棒は湿潤区域に置かれないように、小さな台座に載せて底面区域に配設することが好ましい。
【００４１】
また図７に見られるように、箱形まくらぎ１のトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の中にトングレール４のための転てつ棒４４とトング監視装置４５が収容されている。
【００４２】
収納箱４６に納めた分岐器駆動装置も箱形まくらぎ１のトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の内室に完全に収容されることが図８で明らかである。
【００４３】
特に図７と図８を比較すれば、部分図１ａの断面III −III に相当する（大きな）長手区域ではトラフ形又は箱形まくらぎ形材５を構成する鋼板が部分図１ａの断面図IV−IVに相当する（短い）長手区域より大きい肉厚を有するだけでなく、その形材の高さ４７も図８の形材の高さ４８より大きくなっていることが明らかである。
【００４４】
断面IV−IVに相当する図４および８の横断面形状は、トラフ形又は箱形まくらぎ形材の片側延長部４９によって得られる。片側延長部４９はトラフ形又は箱形まくらぎ形材の残余の長手部分５０に固着されている。
【００４５】
図３に示す条片２６及び２７の有する角は全自動タイタンパーのタンピングバーの極端な角位置を表す。それは１８°である。
【００４６】
更に箱形まくらぎ１の一つの重要な構造上の特徴は、取外し可能に載置される蓋被によって開口区域３１をほぼ閉鎖することができることに認められる。このため圧縮形材の支持フランジ１３及び１４は全長に分布して配設された穴５１を有し、これに蓋被が夫々固定される。
【００４７】
つめ形鎖錠装置３３のための可動部材があって、箱形まくらぎ１の開口区域３１を上から下へ又はその逆に貫通しなければならない場所にだけ、蓋被は適当な開口を有する。但しその他が蓋被によって閉鎖された箱形まくらぎの内部を気象の影響（雨と雪）や過度の汚れから遮蔽するために、夫々の運動範囲にわたって上記の開口にプラスチック等からなる弾性ベローを張り渡すことができる。
【００４８】
排水口を形成するためのスリットを箱形まくらぎ１の少なくとも横板１８に、また横板１７にも設けることができる。
【００４９】
箱形まくらぎ１の上側の閉鎖のための蓋被は図示の便宜上図面に示さない。しかし蓋被は十分に安定でおおむね平坦な鋼板で形成することができる。この鋼板は箱形まくらぎ１の縦方向に多重に分割されており、つめ形鎖錠装置３３の可動部材が蓋被を貫通しなければならない場所に切欠き部を有する。その場合プラスチック材料製の弾性ベローが気象と汚れを十分に封止するようにこの切欠き部に張り渡される。通常蓋被を取り除かなければならないのは、分岐器駆動装置又は付属のつめ形鎖錠装置及びその緩衝部材の保守又は修理作業が必要なとき又は事情によって加熱棒を交換しなければならないときだけである。
【００５０】
箱形まくらぎ１にとって重要なのは、支持フランジの下の幅員が慣用の木まくらぎ又は慣用のコンクリートまくらぎの幅員にほぼ相当することである。支持フランジ１３及び１４をトラフ形又は箱形まくらぎ形材５の側部７及び８に支えるために所々に設けた条片２４及び２５が下へ細まる形状を有し、その外向きの境界縁が一方では支持フランジの縦辺に、他方では箱形まくらぎの下側縦辺に接して垂直に対して最高１８°の傾きを有する直線を超えて張り出さないことが保証されるならば、トラフ形又は箱形まくらぎ形材５の横に張り出す支持フランジ１３及び１４に妨げられることなく、上記の箱形まくらぎ１を両側から機械的又は手動的に問題なく突固めることができる。このような場合はタイタンパーのタンピングバーが箱形まくらぎ１の両側の直近で砕石道床を支障なく最適に突固めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発条転てつ装置の基本レールとトングレールが夫々載置され、付属の分岐器駆動装置及び尖端形鎖錠装置の機能部材を備えた箱形まくらぎの縦断面図を部分図（ａ）及び（ｂ）に示す。
【図２】載置された基本レールとその締結装置及び付属のトングレールとそのスライドチェアが見えるが尖端形鎖錠装置の機能部材は見えない図１の箱形まくらぎの平面図を部分図（ａ）及び（ｂ）に示す。
【図３】図１の部分図（ａ）のIII −III 線に沿った断面図を示す。
【図４】図１の部分図（ａ）のIV−IV線に沿った断面図を示す。
【図５】図１の部分図（ｂ）に Vで示した部分区域の拡大図を示す。
【図６】図２の部分図（ｂ）にVIで示した部分区域の拡大図を示す。
【図７】図３に相当する断面図の拡大図を示す。
【図８】図１に相当する断面図の拡大図を示す。
【符号の説明】
５…トラフ形又は箱形まくらぎ形材、１３…支持フランジ、１４…支持フランジ、１５…横断面幅、１６…横断面高さ、３０…トングレール・スライドチェア、３１…開口区域、３２…鎖錠装置支持材、３３…つめ形鎖錠装置、３８…緩衝部材、４３…加熱棒、４４…転てつ棒、４５…トング監視装置、４６…収納箱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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