(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機等の受信部からの電源兼信号線となる共通線およびライン線の間に複数の火災感知器が並列に接続されてなる火災報知機において、
前記各火災感知器は、設置面に固定されて前記共通線およびライン線の配線が行われるベース部と、該ベース部に機械的および電気的に結合されて火災を検出する動作を行う感知部と、から構成され、前記ベース部には、前記共通線およびライン線を送り配線するための各入力端子および出力端子と、前記入力端子および出力端子の前記共通線およびライン線のいずれかの間の開閉を制御する開閉手段と、が設けられ、前記開閉手段は、常時は閉状態で接続するとともに、前記感知部が前記ベース部接続されることを検出して開状態となり、
前記各火災感知器に対して前記受信部は、常時は前記共通線およびライン線を介して電源電圧を供給し、火災を検出した火災感知器は、前記共通線およびライン線にスイッチング動作を行うことにより火災信号を発生し、前記受信部は、該スイッチング動作を検出して火災報知動作を行うものであって、
前記受信部は、試験開始時に前記共通線およびライン線に対して前記電源電圧とは異なる電位の試験電圧を供給し、前記各火災感知器は、上位からの該試験電圧が入力されたときに下位の火災感知器に電源電圧を供給する抑制手段を備えるとともに、前記各火災感知器は、前記試験電圧を検出するときに試験動作を行い、該試験動作後に前記抑制手段を解除して前記下位の火災感知器に前記試験電圧を出力することを特徴とする火災報知機。
【請求項２】
信号線の受信部と各火災感知器との間に線路切換器が配置され、点検時には該線路切換器に点検器がコネクタ接続され、前記線路切換器は、前記各火災感知器への前記共通線およびライン線を前記受信部から切り離して前記点検器へ接続し、前記点検器は、前記共通線およびライン線に対して電源電圧の供給ができるとともに、電源電圧の出力が行える請求項１の火災報知機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸内に点在する火災感知器の試験を住戸外から遠隔に行える火災報知機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災感知器の動作試験は、感知器の種別により加熱試験器や加煙試験器を用いて熱または煙を実際に加えて試験を行っていた。また、熱や煙を直接加える試験は、人や時間を要し感知器を汚すことになるので、火災感知器内部の回路にテスト電圧を加え、検出部を動作させて模擬的に試験することなど、種々の試験方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
住戸に設けられる火災報知機において、点検を行う場合に、そこの住居人が不在の場合がある。例えば、住戸の管理人がいる場合には、立ち会いを依頼して住戸内に入ることができるが、手間が係る。一般的には、火災報知機の点検員であっても、住戸内に他人を入れるのは好まれず、点検作業が手間取ることが多い。
【０００４】
そこで、特開平５−３４６９９５号公報には、住戸の外部から個別に火災感知器に点検入力を戸外表示器から行うことを目的として、周波数により特定されたアダプタが感知器に試験電圧を発生させ動作試験する火災報知機が開示されている。しかし、この公報の火災報知機では、個別にアダプタと戸外表示器の信号送出回路の周波数を合わせるために調整する必要があるとともに、試験結果は火災受信機の動作に基づいて鳴動させられる戸外ブザーにより確認を行っていた。
【０００５】
そして、上位からの信号を下位の火災感知器に接続順に送ることで、火災感知器に細工せずに個別に試験動作を行わせることが考えられているが、感知器を区別するように順送りに配線すると、途中の火災感知器が脱落、あるいはいたずらに外された場合には、その感知器以降に接続されている感知器は火災信号を送出することができなくなり、火災警戒が行えなくなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑み、この発明は、火災受信機等の受信部からの電源兼信号線となる共通線およびライン線の間に複数の火災感知器が並列に接続されてなる火災報知機において、
前記各火災感知器は、設置面に固定されて前記共通線およびライン線の配線が行われるベース部と、該ベース部に機械的および電気的に結合されて火災を検出する動作を行う感知部と、から構成され、前記ベース部には、前記共通線およびライン線を送り配線するための各入力端子および出力端子と、前記入力端子および出力端子の前記共通線およびライン線のいずれかの間の開閉を制御する開閉手段と、が設けられ、前記開閉手段は、常時は閉状態で接続するとともに、前記感知部が前記ベース部接続されることを検出して開状態となり、前記各火災感知器に対して前記受信部は、常時は前記共通線およびライン線を介して電源電圧を供給し、火災を検出した火災感知器は、前記共通線およびライン線にスイッチング動作を行うことにより火災信号を発生し、前記受信部は、該スイッチング動作を検出して火災報知動作を行うものであり、前記受信部は、試験開始時に前記共通線およびライン線に対して前記電源電圧とは異なる電位の試験電圧を供給し、前記各火災感知器は、上位からの該試験電圧が入力されたときに下位の火災感知器に電源電圧を供給する抑制手段を備えるとともに、前記各火災感知器は、前記試験電圧を検出するときに試験動作を行い、該試験動作後に前記抑制手段を解除して前記下位の火災感知器に前記試験電圧を出力することを特徴とするものである。
【０００７】
したがって、火災感知器の感知部が接続されていなくても、ベース部が設けられている状態でベース部を並列に接続した送り配線が構成されていて、各ベース部に感知部を接続することで各ベースは、順送りに接続された状態となり、受信部からの電源電圧とは異なる電圧は、配線内の接続順序に各火災感知器を順番に送ることができ、途中の感知器の感知部が脱落等しても、そのベース部をとばして次の火災感知器にその電圧が送られる。
【０００８】
そして、火災受信機等の受信部からの共通線およびライン線の間に複数の火災感知器が接続されてなる火災報知機において、各火災感知器に対して受信部は、常時は信号線を介して電源電圧を供給し、火災を検出した火災感知器は、共通線およびライン線を略短絡状態等にスイッチング動作を行うことにより火災信号を発生し、受信部がそのスイッチング動作を検出して火災報知動作を行うものであって、受信部は、試験開始時に共通線およびライン線に対して電源電圧とは異なる電位の試験電圧を供給し、各火災感知器は、上位から試験電圧が入力されたときに下位の火災感知器に電源電圧を供給する抑制手段を備えるとともに、試験電圧を検出するときに試験動作を行い、その後に抑制手段を解除して下位の火災感知器に試験電圧を出力することを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、各火災感知器は、試験電圧を検出しても下位へは電源電圧を供給し試験動作後に下位へ試験電圧を供給することで、上位の火災感知器から一つづつ順番に試験動作を行わせることが可能であり、他の火災感知器に火災検出動作を行わせながら、アドレス設定による伝送や別途の点検線などを用いずとも、個別に試験を行わせることができる。
【００１０】
また、共通線およびライン線の受信部と各火災感知器との間に線路切換器が配置され、点検時には線路切換器に点検器がコネクタ接続され、線路切換器は、各火災感知器への共通線およびライン線を受信部から切り離して点検器へ接続し、点検器は、共通線およびライン線に対して電源電圧の供給ができるとともに、試験電圧の出力が行えるものである。
【００１１】
これにより、受信部としての火災受信機に点検機能がなくても、点検器を用いることにより各火災感知器に試験動作を行わせることが可能であり、線路切換器のコネクタを戸外に設けておくことで、火災報知機自体が住居内にあっても、戸外から点検が行える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１はシステムの一実施形態を概略的に示す構成図である。
【００１３】
例えば住戸内の居間に設けられた火災受信機１から引き出された共通線２およびライン線３からなる電源兼信号線に、各部屋等に設けられる複数の火災感知器４が順送りによって接続され、その信号線２、３の後端には終端抵抗５が接続されている。
【００１４】
また、信号線２、３の火災受信機１と各火災感知器４との間には、常時は共通線２およびライン線３を火災受信機１に切り換え接続している線路切換器６が配置されている。また、線路切換器６から火災受信機１側には、点検出力線９が配線されている。
【００１５】
常時は、各火災感知器４は、信号線２、３を通じて火災受信機１から供給される電源によってそれぞれ火災監視動作を行い、火災検出時にはスイッチング動作を行って信号線２、３間を低インピーダンスの略短絡状態とする。火災受信機１は、そのスイッチング動作に基づく略短絡状態を検知して火災報知動作を行う。このとき、火災受信機１は、例えば玄関脇に設けられ接続される戸外表示器１０に火災表示を行ったり、住戸完結型でなく、図示しない住棟受信機が建物全体の監視制御として設けられているときには、必要な火災信号を住棟受信機に出力する。
【００１６】
さらに、各火災感知器４は、天井面などの設置面に固定されて信号線２、３の配線接続が行われるベース４２と、ベース４２に刃金具および刃受金具の組み合わせなど機械的および電気的に結合されて煙や熱を検出して信号送出する回路を備え火災を検出する動作を行う感知部４１と、から構成され、ベース４２のライン線３の入力端子ＬＩと出力端子ＬＯ間には開閉手段４３が設けられている。この開閉手段４３は、ベース４２に感知部４１が接続されるときに開放するスイッチ動作を行う。
【００１７】
図２および図３は、ベース４２に設けられた開閉手段の一実施形態を説明するための概略図であり、図２において、ベース４２の入力端子ＬＩと出力端子ＬＯとの間は、開閉手段としての接点板４４が閉状態にあり両端子を接続している。この接点板４４はロッド４５に連動し、図３に示すように、ベース４２に感知部４１を固定するときにロッド４５の上昇に基づき接点板４４は機械的に開放状態とされ、入力端子ＬＩと出力端子ＬＯとの間は開放される。この結果、入力端子ＬＩに入る信号は同時に出力端子ＬＯから出ていくことはない。
【００１８】
図４は、ベース４２に設けられた他の実施形態の開閉手段であり、図２および図３では、機械的に開閉動作を行うのに対して、感知器の接続を電気的に検出して開閉動作も電気的に行うものである。ベース４２の入力端子ＬＩと出力端子ＬＯとの間にはトランジスタ等を用いたスイッチ回路ＳＷが設けられ、常時は閉状態を維持し導通してている。また、入力端子ＬＩから感知部４１に通じる直前に、電流検出回路ＤＥが設けられている。この電流検出回路ＤＥは、ベース４２に感知部４１が接続されたときの消費電流を検知してスイッチ回路ＳＷのトランジスタをオフさせるものである。その結果、感知部４１に設けられる電圧抑制回路ＩＬが入力端子ＬＩと出力端子ＬＯの間に配置される。
【００１９】
上記の２つの開閉手段を比較すると、機械的に行う場合には比較的簡便に行えるが、ロッド４５のような摺動部分を有していると、不意に引っ掛かり等で連動しないことがある。また、電気的に行う場合には、感知部４１の有無を判別するのに多少の電位差を用いたりするので、供給電圧の微小な低下を招くなど全体の規模が大きいときに問題になることがある。しかし、住宅用の場合には、住戸内に必要な感知器の個数が少なく、大きな影響はない。
【００２０】
図１のシステムにおいて、点検時には、線路切換器６から戸外の例えば戸外表示器１０の側に引き出されたコネクタ１１に、点検器１２がコネクタ接続される。この点検器１２からの点検操作に基づき、線路切換器６は、火災受信機１へ点検出力線９を介して点検開始出力を行い、火災受信機１で点検中を表示させるとともに、各火災感知器４への信号線２、３を、火災受信機１から切り離し、点検器１２へ接続する。この状態において、火災受信機１は、線路切換器６の点検開始出力に基づき点検表示を行い、点検器１２からの戸外点検が可能となる。このとき、各火災感知器４は信号線２、３を通じて点検器１２から供給される電源電圧（ここでは１２Ｖ）によって動作する。
【００２１】
この点検器１２からのモードは３通りであって、入室せずに外部から試験を行い、システム全体の良否を判別する戸外点検モードと、その点検モードで異常が有るときに、入室して異常の火災感知器の場所を特定するための感知器特定モードと、特定の感知器のみを指定する感知器指定モードと、を有する。
【００２２】
図５は、火災感知器４のｎ個接続時の戸外点検モードにおける、信号線２、３への点検器１２の端子Ｃ、Ｌ間への出力、各火災感知器４の端子ＣＩ、ＬＩ間入力、および、点検器１２で端子Ｃ、Ｌ間で検出される波形である。点検器１２は、信号線２、３へ端子Ｃ、Ｌから点検入力としての試験電圧（ここでは２４Ｖ）を印加して図６に示すようなタイミングでの例えば幅５ｍＳで試験電圧から電源電圧へのパルスＡ、Ｂ、Ｃの出力を行う。
【００２３】
各火災感知器４の端子ＬＩ、ＬＯ間は後述するように常時電源電圧から高くならないように電圧抑制が効いていて、図５の波形における１番目の感知器は、端子ＣＩへの試験電圧印加により内蔵するマイコン等による制御回路が立ち上がり、パルスＡ１の立ち下がりにより、点検動作を開始する。この点検動作においては、感知器が光電式煙感知器の場合、通常約３秒間隔の発光、２回の連続検出で火災とするが、クイックチャージを行うとともに、点検用発光ダイオードの発光に基づき１回検出により点検を行う。また、サーミスタ式熱感知器の場合には、サーミスタに固定抵抗を並列に接続することにより点検を行う。さらに、バイメタルや空気室を用いた熱感知器においても、接点機構に閉成動作を行わせて、各々疑似入力方式によって点検を行う。ここで、図６のパルスＡとパルスＢの間隔ＴＷ１は、各火災感知器４が点検動作を行うのに十分な時間、例えば０．５秒である。
【００２４】
そして、１番目の感知器は、その点検結果に基づいて正常であれば、パルスＢ１の立ち下がりから所定時間、端子ＣＩ、ＬＩ間を電源電圧に低下させる（スイッチング動作の代替）。その信号の波形が図５の点検器１２の端子Ｃ、Ｌ間の波形に点検器１２の出力との差異として表れている。対応する図６のパルスＢとパルスＣの間隔ＴＷ２は、点検器１２が動作確認のための点検信号として検出できる時間であればよく、例えば２０ｍＳであり、上記所定時間は２０ｍＳ以下とする。そして、図５のパルスＣ１の立ち下がりの検出時に端子ＬＩ、ＬＯ間の電圧抑制を解除し、その結果、パルスＣ１の送出終了後、２番目の感知器の端子ＬＩには試験電圧が点検入力として印加され、内蔵のマイコンが立ち上がる。対応する図６のパルスＣと次のパルスＡの間隔ＴＷ３は制御回路のためのマイコンの立ち上がり等、点検動作準備に十分な時間が取られ、例えば３０ｍＳである。
【００２５】
そして、図５のパルスＡ２の立ち下がりにより、２番目の感知器が点検動作を開始するが、このときに１番目の感知器は、端子ＬＩからＬＯへの試験電圧の送出と同時に通常と同様の監視動作を行っていて、点検動作は行わない。最終のｎ番目の感知器の点検終了後については、点検器１２は、接続可能な最大個数のタイミングを合計した点検時間の経過をもって全ての感知器の点検終了とし、電源電圧の供給を開始する。各感知器４は、電源電圧の連続供給を検出して端子ＬＩ、ＬＯ間に電圧抑制を効かせて、通常の監視状態に復帰する。
【００２６】
ここで、点検終了については、感知器の接続個数に基づく電流増加で判断してもよく、１０個接続の場合で例えば２．４ｍＡから１．２ｍＡの変化量がある。
【００２７】
このように、戸外点検モードでは、信号線２、３を用いて各感知器４の端子ＬＩに電源電圧よりも高い試験電圧による信号を送り、点検動作後に端子ＬＯから試験電圧を出力するので、確実に個々の火災感知器を順送りに点検動作を行わせ、ｎ番目の感知器まで点検結果に基づく点検信号を点検器１２の端子Ｃ、Ｌ間でパルス出力以外の電圧として検出することにより、点検動作が正常に完了した感知器の個数や異常の感知器が何番目かが把握できる。また、同一の信号線２、３に接続された点検中以外の火災感知器は、電源兼信号線２、３を通じて電源電圧が供給されているので、火災監視を続行していて、火災を検出した感知器は通常の火災信号を発することができる。点検器１２は、スイッチング動作による略短絡状態（代替しない場合には、図６におけるパルスＢ、Ｃの間隔ＴＷ２に同期しないスイッチング動作）の検出により、火災と判別する。
【００２８】
次に、上記戸外点検モードで異常が有るときに異常の火災感知器の場所を特定するための感知器特定モードについて簡単に説明する。
【００２９】
火災感知器４は、入力端子ＬＩへの試験電圧印加により内蔵するマイコンが点検準備に入り、パルスＡの立ち下がりにより点検動作を開始する。そして、パルスＡとパルスＢとの間隔は、例えば２０ｍＳのように、上記戸外点検モードとは異なりパルスＢがすぐに発信される。そのパルスＢの短いタイミングによる検出により、感知器は点検動作を中断してマイコンに格納されている直前の戸外点検モードによる点検結果から、異常でなければパルスＢの立ち下がりから所定時間、確認灯を点灯する。この動作間隔は、室内で感知器の特定を行うのに確認灯が視覚的に十分確認できる時間、例えば０．５秒であり、上記所定時間は０．５秒以下とする。この所定時間には、パルスＢ当初に待ち時間が設定され、後述の指定モードとの違いを検出できるようにする。
【００３０】
このように、感知器特定モードは、正常な感知器は点灯して異常の感知器は点灯しないことを目視でき、具体的な位置での正常な感知器を確認するには有効な手段である。また、戸外点検モードと同様、点検中以外の感知器が火災監視を続行していることはもちろんである。
【００３１】
次に、特定された異常の火災感知器の場所を確認するための感知器指定モードについて簡単に説明する。
【００３２】
各火災感知器４は端子ＬＩへの試験電圧印加により内蔵するマイコンが立ち上がり、パルスＡの立ち下がりにより点検動作を開始する。そして、パルスＢがすぐに発信され、点検動作を中断して直前の戸外点検モードの点検結果から、パルスＢの立ち下がりから待ち時間内にパルスＣが立ち下がり、確認灯を点灯しない。この動作時間について、指定された感知器に対するパルスＢ２、Ｃ２間は室内で感知器の特定を行うのに確認灯が視覚的に十分確認できる時間である。指定された感知器以外については、早いタイミングにパルス出力が行われ、素早く順送りが行われる。
【００３３】
このように、感知器指定モードでは、指定される感知器のみを十分な時間確認灯を点灯させ、異常の感知器であることを確認するには有効な手段である。また、他のモードと同様、点検中以外の感知器が火災監視を続行していることはもちろんである。
【００３４】
図７は、図１および図２のシステムに使用される火災感知器４の概略回路図である。
【００３５】
火災感知器４は、電源兼信号線２、３がそれぞれ接続される端子ＣＩ、ＬＩを電源として、安定した電圧および電流を供給する定電圧回路Ｂ２と、抵抗とコンデンサとの充電時定数に基づきマイコンに割り込み入力を行う図示しない発振回路やマイコン等による制御回路Ｂ３と、サーミスタの温度特性により火災による熱を検出するなどのセンサ回路Ｂ４と、制御回路Ｂ３により火災と判別されるときに端子ＣＩ、ＬＩ間を低インピーダンスの略短絡状態にスイッチングするとともに、図示しない確認灯を点灯する火災出力回路Ｂ１と、を有し、さらに、点検動作を行うために信号線３の入力側が接続される端子ＬＩからの試験電圧の入力を検出する試験信号受信回路Ｂ６と、信号線３の出力側が接続される端子ＬＯへ端子ＬＩからの試験電圧の出力を常時抑制して自己の点検終了後に試験電圧の出力を行うための電圧抑制回路Ｂ７と、点検動作時に制御回路Ｂ３の制御に基づいてセンサ回路Ｂ４へ試験動作を行わせる試験回路Ｂ５と、を有する。
【００３６】
次に、サーミスタを用いる場合の制御回路Ｂ３による点検動作は、疑似的な高温度状態を形成するため、センサ回路Ｂ４においてサーミスタに例えば抵抗を並列に接続することにより、疑似的に高温度状態を検出することができる。そして、その結果に基づき、制御回路Ｂ３は火災と判断し、火災出力回路Ｂ１をオンして、端子ＣＩ、ＬＩ間をスイッチング動作し、同時に発光ダイオードによる確認灯を点灯させる。このスイッチング動作のタイミングは、上述のシステムの点検動作に合わせて、所定のタイミングで行われ、点検時には通常の電源電圧を出力する。このように、点検入力に基づいて、疑似的に高温度を検出させることが可能であり、点検動作を簡便に行うことができる。このときにマイコン等の詳細に示さない内蔵する記憶手段に上記点検結果を格納する。
【００３７】
この点検出力の後、制御回路Ｂ３は、受信部側からの次の感知器への試験電圧の入力が可能になる順送り動作を行うが、このときに、電圧抑制回路Ｂ７へ電圧抑制動作を停止させるための出力を行う。その結果、端子ＬＩに入力されている点検入力の試験電圧が端子ＬＯを介して次の感知器に流れ、次の感知器が上記同様に点検動作を行うことになる。そして、この動作の後、制御回路Ｂ３は、端子ＬＩに試験電圧が継続し試験信号受信回路Ｂ６の出力が継続し、それを監視しながら火災監視を行う通常動作を行う。電圧抑制を常時効かせる場合には、すべての点検動作の終了後、端子ＬＩに入力される電圧が電源電圧になるときに、制御回路Ｂ３は、電圧抑制回路Ｂ７への出力を停止して、電圧抑制を効かせる。この電圧抑制は、自己の点検中効いていれば十分である。
【００３８】
このように、図１のシステムに使用される火災感知器４の具体例としてのサーミスタ式熱感知器について説明してきたが、その他の種類の例えば光電式煙感知器や炎感知器等を用いることができるが、そのときに、このシステムに必要な回路を設けておく必要がある。
【００３９】
上記のシステムにおいては、各火災感知器へ送る信号として、電圧の変位を用いたが、それに限らずパルスやコード伝送であってよく、信号による各感知器の動作も上記のような点検以外の動作でよく、設定変更の受付や単純に応答をみて接続を確認するなどでもよい。
【００４０】
以上のように、本発明を利用した上記実施形態では、火災受信機１等の受信部からの電源兼信号線となる共通線２およびライン線３の間に複数の火災感知器４が並列に接続されてなる火災報知機において、各火災感知器４は、設置面に固定されて共通線２およびライン線３の配線が行われるベース４２と、ベース４２に機械的および電気的に結合されて火災を検出する動作を行う感知部４１とから構成され、ベース４２には共通線２およびライン線３を送り配線するための各入力端子ＣＩ、ＬＩおよび出力端子ＣＯ、ＬＯと、入力端子および出力端子の共通線２およびライン線３のいずれかの間の開閉を制御する接点板４４等の開閉手段４３とが設けられていて、開閉手段４３は、常時は閉状態で接続するとともに、感知部４１がベース４２に接続されることをロッド４５等により検出して開状態となるものであって、感知部４１が接続されていなくても、ベース４２が設けられている状態で、共通線２およびライン線３に対してベース４２を並列に接続した送り配線が構成されていて、各ベース４２に感知部４１を接続することで各ベース４２は、順送りに接続された状態となり、受信部からの信号は、配線内の接続順序に各火災感知器４を順番に送ることができる。そして、途中の感知器４の感知部４１が脱落等しても、開閉手段４３によりそのベース４２の入力端子ＬＩと出力端子ＬＯとが接続されるのでとばして次の火災感知器に信号が送られる。
【００４１】
そして、各火災感知器４に対して受信部は、常時は信号線２、３を介して電源電圧を供給し、火災を検出した火災感知器４は、共通線２およびライン線３を略短絡状態等にスイッチング動作を行うことにより火災信号を発生し、受信部がそのスイッチング動作を検出して火災報知動作を行うものであって、受信部は、試験開始時に共通線２およびライン線３に対して電源電圧とは異なる電位の試験電圧を供給し、各火災感知器４は、上位から試験電圧が入力されたときに下位の火災感知器に電源電圧を供給する抑制手段を備えるとともに、試験電圧を検出するときに試験動作を行い、その後に抑制手段を解除して下位の火災感知器に試験電圧を出力するので、各火災感知器４は、上位の火災感知器から一つづつ順番に試験動作を行わせることが可能であり、他の火災感知器に火災検出動作を行わせながら、アドレス設定による伝送や別途の点検線などを用いずとも、個別に試験を行わせることができる。
【００４２】
また、共通線２およびライン線３の火災受信機１と各火災感知器４との間に線路切換器６が配置され、点検時には線路切換器６に点検器１２がコネクタ接続され、線路切換器６は、各火災感知器４への共通線２およびライン線３を火災受信機１から切り離して点検器１２へ接続し、点検器１２は、共通線２およびライン線３に対して電源電圧の供給ができるとともに、試験電圧の出力が行えるものである。これにより、受信部としての火災受信機１に点検機能がなくても、点検器１２を用いることにより各火災感知器４に試験動作を行わせることが可能であり、線路切換器６のコネクタ１１を戸外に設けておくことで、火災報知機自体が住居内にあっても、戸外から点検が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムを概略的に示す構成図。
【図２】図１の火災感知器の概略構成図。
【図３】図２の別の状態を示す概略構成図。
【図４】図２の火災感知器とは異なる形態を示す概略回路図。
【図５】図１における信号波形図。
【図６】図５の詳細な波形図。
【図７】図１の火災感知器の具体的な回路図。
【符号の説明】
２    共通線
３    ライン線
４    火災感知器
４１  感知部
４２  ベース
４３  開閉手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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