(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を検出する手段と、利用者の各資源の利用量を検出する手段と、少なくとも検出した利用者、利用資源および利用量を含む利用情報を記録する記憶手段と、利用者ごとに利用量に応じた課金情報を作成する課金情報作成手段と、突発的に発生する費用の発生額と発生時刻と関連する発生資源を検出・記録する記録手段を有し、前記課金情報作成手段は、突発的に発生する費用を前記利用情報に基づく前記発生資源の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成する、ことを特徴とする課金情報作成装置。
【請求項２】
請求項１の発明において、更に、前記各資源の利用時刻を検出する手段を備え、前記利用情報には利用時刻が含まれ、突発的に発生する費用を、発生時刻以前のすべての利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成する課金情報作成装置。
【請求項３】
請求項２の発明において、突発的に発生する費用を、前回の同じ資源に対する費用発生以降で発生時刻以前の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成する課金情報作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金情報作成装置、より詳細には、共用されるプリンタやコピー機などにおいて、ユーザごとにその使用量に応じて課金する場合に、各ユーザごとの課金情報を作成する装置に係り、スキャナ，画像処理サーバなどのネットワーク上でサービスを提供する装置やサーバプログラム等に応用可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
共用されるプリンタやコピー機などでは、ユーザごとの使用量に応じて課金することが多い。特開平７−２６１８６８号公報では、出力した紙の枚数に比例した課金だけでなく、用紙１枚に複数ページを印刷するｎアップ印刷，イメージ印刷，カラー印刷，ステープル処理及び穴あけ処理なども課金の対象とする装置が提案され、特開平９−１９０３１８号公報では、印刷ジョブの優先度に応じて料金を調整する装置が提案された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの装置を実際に運用していく上で利用者を特定できないコストがある。例えば、誰も利用していない時の電気代やリース代，修理代などである。これらは、利用量に応じた課金とは別枠の固定費とする方法や、利用量に応じた課金に含まれるように課金単価を高めに設定しておく方法が取られている。
しかし、固定費では利用量に応じた課金にならない欠点があり、どちらの方法でも、必要となるコストを多めに見積もった課金単価を決定しておかなければならなかった。
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みて、適切な利用者を判別し、適切な比率で発生費用を振り分けて課金できる装置を提供することを目的としてなされたもので、請求項１の発明においては、各資源ごとの突発的な費用を、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにすること、請求項２の発明においては、利用による装置の摩耗のように修理にも関わらず劣化が蓄積していく資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにすること、請求項３の発明においては、交換などによって劣化がなくなる（蓄積しない）資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにすること、を目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、利用者を検出する手段と、利用者の各資源の利用量を検出する手段と、少なくとも検出した利用者、利用資源および利用量を含む利用情報を記録する記憶手段と、利用者ごとに利用量に応じた課金情報を作成する課金情報作成手段と、突発的に発生する費用の発生額と発生時刻と関連する発生資源を検出・記録する記録手段を有し、前記課金情報作成手段は、突発的に発生する費用を前記利用情報に基づく前記発生資源の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成する、ことを特徴とし、もって、各資源ごとの突発的な費用を、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、更に、前記各資源の利用時刻を検出する手段を備え、前記利用情報には利用時刻が含まれ、突発的に発生する費用を、発生時刻以前のすべての利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成することを特徴とし、もって、利用による装置の摩耗のように修理にも関わらず劣化が蓄積していく資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、突発的に発生する費用を、前回の同じ資源に対する費用発生以降で発生時刻以前の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成することを特徴とし、もって、交換などによって劣化がなくなる（蓄積しない）資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができるようにするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施例であるプリンタ装置１０を使って構成したプリントシステムの概要を示す図で、該プリントシステムはユーザが利用するワークステーション（ＷＳ）とプリンタ１０で構成される。
プリンタ１０は、図２に示すような、複写機の機能を備えたデジタル複合機で、該デジタル複合機１０は、自動原稿搬送ユニット（ＡＤＦ）１，原稿読み取りユニット２，転写紙に画像を形成する画像形成ユニット３，該画像形成ユニット３を有する画像形成装置本体４，前記画像形成装置本体４で画像を形成する際に使用する転写紙を供給する給紙ユニット５等からなっている。
ワークステーションＷＳは、ユーザが操作するコンピュータで、ユーザはここから、例えば、図３に示すような印刷ジョブをプリンタ１０に送る。印刷ジョブは給排紙トレイの選択，両面印刷の設定，コピー部数を設定するデータと印刷データの集まりである。
【０００９】
図４は、記録処理の動作説明図で、プリンタ１０は、ジョブを受け取る時に、ジョブを発行したユーザを調べ、ユーザとジョブを関連付ける。プリンタは給排紙トレイ，両面，コピー部数などの設定を受け付け、その設定に従って印刷データで定義される印刷内容を紙などのメディアに印刷する。その際に、利用者，利用時刻，利用資源とその利用量を記録する。例えば、「Ｕｓｅｒ＝Ａ，１２３４年５月６日７時８分，給紙トレイ１を１０枚，両面印刷を１０枚，排紙トレイ２を１０枚」のように記録する。
【００１０】
図５は、記録の例を示す図で、図示の例では、一行でひとつの記録を構成する。最初の数字は行番号であり、説明のために記録に追加したものである。一行は複数のトークンで構成され、トークンとトークンは空白文字で区別される。最初の値は利用者である。次に、利用時刻が〔dd/mm/yyy:hh:mm:ss〕というフォーマットで表わされる。次に利用資源が続く。利用資源の名称が空白文字を含む場合は、名称全体を引用符で囲むことによって、ひとつのトークンとして解釈される。資源名の次は、その資源に対する操作ＩＤである。２００は「利用」を示し、９１１は「修理」を示す。最後のトークンは「利用量」あるいは「修理料金」を表す。
【００１１】
図６は、課金情報生成のフロー図で、プリンタには、あらかじめ、各種資源の利用単価が設定されていて、この利用単価と利用量の積が請求額に加算され、定期的に請求される。図６に示した課金情報生成のフローチャートの処理によって生成される課金情報を表にまとめた例が図７であり、本実施例のプリンタにおける資源，利用単価、そしてユーザＡ，ユーザＢ，ユーザＣの利用量と請求額の例である。
【００１２】
ここで、両面装置の故障による修理代の発生を例にして、請求額の調整を説明する。この装置にはＡ，Ｂ，Ｃの３人のユーザがいる。これらの利用者のうちユーザＡは頻繁に両面機能を利用し、ユーザＢはたまに両面機能を利用し、ユーザＣは全く両面機能を利用しない場合、両面装置の修理代がユーザＣにも均等に負担させられるのは不公平である。そこで、本装置は、利用量に応じて修理代を分割して請求する。
両面装置の故障の修理が終わり、修理代がわかると、プリンタの管理者は、この修理代を両面維持費として、プリンタに設定する（図５の７行目の記録）。プリンタは、この修理代を修理発生前の両面装置の利用量に対応する比率で分割する。
【００１３】
図７のような両面機能の利用状況では、ユーザＡが４０枚，ユーザＢが１０枚となっているため、両面機構の修理にかかった費用（両面維持費）の10,000円はその利用比率４０：１０で分割されて請求される。
【００１４】
（２度目以降の維持費計算）
この請求後、２度目の両面機能の修理代が発生した場合、両面維持費の計算に使われる両面利用量は、１度目の修理の前からの累積利用量を利用する累積方式と、１度目の修理以降の利用量だけを利用するリセット方式のどちらを採用してもよく、これは、プリンタの管理者が設定できる。
また、定期的に請求額を計算する場合、修理は、請求期間の中間で起きるため、一定の請求期間すべての利用量をもとに修理費を分割することは不公平を招く。そのため、故障発生までの利用量をもとに分割する。
【００１５】
以下に、複数の請求期間にわたる利用量と請求額の例を図８の例で説明する。ここでは、１月１日に導入された装置で、３月１日と４月１５日にそれぞれ10,000円の修理代が発生した場合である。
３月１日の修理代については、故障が発生する前に利用量、つまり１月と２月分の利用量の和の比率で維持費を計算している（この維持費は累積方式でもリセット方式でも同じである）。
また、４月１５日の修理代については、故障が発生した４月１５日迄の利用量を比率計算に使うが、その利用量を、前回の修理以前の利用量を含む累積方式と前回の修理以前の利用量を含まないリセット方式における維持費を示してある。どちらの場合の利用量も３月分は含み、４月１６日以降の利用量は含まない。
【００１６】
本実施例では、プリンタに利用単価や修理費を設定したが、利用単価は単なる定数であるので、これを外部で管理する構成も可能である。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、利用者を検出する手段と、利用者の各資源の利用量を検出する手段と、少なくとも検出した利用者、利用資源および利用量を含む利用情報を記録する記憶手段と、利用者ごとに利用量に応じた課金情報を作成する課金情報作成手段と、突発的に発生する費用の発生額と発生時刻と関連する発生資源を検出・記録する記録手段を有し、前記課金情報作成手段は、突発的に発生する費用を前記利用情報に基づく前記発生資源の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成したので、各資源ごとの突発的な費用を、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができる。
【００１８】
請求項２の発明によると、請求項１の発明において、更に、前記各資源の利用時刻を検出する手段を備え、前記利用情報には利用時刻が含まれ、突発的に発生する費用を、発生時刻以前のすべての利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成したので、利用による装置の摩耗のように修理にも関わらず劣化が蓄積していく資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができる。
【００１９】
請求項３の発明によると、請求項２の発明において、突発的に発生する費用を、前回の同じ資源に対する費用発生以降で発生時刻以前の利用量に応じて利用者に配分した課金情報を作成したので、交換などによって劣化がなくなる（蓄積しない）資源に対して、その資源を利用したものだけが負担する、という公平な課金ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されるプリントシステムの全体構成を示す要部概略構成図である。
【図２】  複写機／プリンタ複合機の一例を示す内部構成図である。
【図３】  印刷ジョブの例を示す図である。
【図４】  記録処理（利用記録）のフロー図である。
【図５】  利用記録の例を示す図である。
【図６】  課金情報生成のフロー図である。
【図７】  利用量と請求額の関係を示す図である。
【図８】  累積方式とリセット方式の利用量と請求額の例を示す図である。
【符号の説明】
１…自動原稿搬送ユニット（ＡＤＦ）、２…原稿読み取りユニット、３…画像形成ユニット、４…画像形成装置本体、５…給紙ユニット、１０…複写機／プリンタ複合機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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