(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体対象物に対して解体処理を施すに際し、当該解体対象物を覆う用に供する解体工事用の構造物であって、解体対象物を取り囲んだ状態で構築された内側防塵建屋と、この内側防塵建屋を所定の隙間空間を介してさらに取り囲むように構築される外側防塵建屋と、内側防塵建屋内における解体処理により生じた飛散物の内側防塵建屋からの漏洩が防止されるように当該内側防塵建屋内の圧力調節を行う圧力調整手段とが備えられ、上記圧力調整手段は、上記隙間空間内を陽圧に圧力調整する押込みブロワと、上記内側防塵建屋内の空気を外側防塵建屋外に排出する内外連絡流路と、この内外連絡流路に介設された集塵手段とを備え、隙間空間内を陽圧にすることにより、該隙間空間内の空気が内側防塵建屋内に押し込まれるように構成されていることを特徴とする解体工事用の構造物。
【請求項２】
上記内側防塵建屋は、当該建屋を構成する枠体に織布が張設されて形成されていることを特徴とする請求項１記載の解体工事用の構造物。
【請求項３】
請求項１記載の解体工事用の構造物を用いて解体対象物に解体処理を施す解体工事における防塵方法であって、上記押込みブロワにより上記隙間空間内に外気を導入し、陽圧になった内側防塵建屋内の空気を、上記集塵手段を介して上記内外連絡流路から外側防塵建屋外に排出することを特徴とする解体工事における防塵方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の建物や機械設備さらには化学設備等の解体対象物に対して解体処理を施すに際し使用される解体工事用の構造物、解体工事における防塵方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、建物や各種の機械装置等の構築物を解体するに際しては、当該解体対象物を遮蔽物で遮蔽することが行われる。この遮蔽は、構築物の周りにフレームを組み合わせて当該構築物を取り囲む枠体を組み上げ、この枠体に防塵用のシートを張設することにより行われるのが一般的である。こうすることによって解体対象物はシートによって囲繞された状態になるため、解体作業時に発生する粉塵の外部への放出が抑制される。防塵効果を向上させるために防塵用シートを二重に張設することが行われる場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の防塵方法にあっては、解体対象物が単に防塵シートによって覆われているだけであり、この防塵シートの遮蔽効果によってのみ粉塵の外部への飛散を防止するようになされているため、必ずしも粉塵飛散の防止効果は充分なものではなく、粉塵が防塵シートの隙間から漏れ出るのを確実に阻止することは不可能であった。
【０００４】
特に、解体対象物が廃棄物処理装置のような有害物を多く含む環境対策設備である場合には、粉塵に有害物が含まれているのが一般的であるため、かかる粉塵が漏洩すると、周りの環境が有害物で汚染されるという問題点が生じる。
【０００５】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、粉塵や有害物の飛散を確実に防止した上で解体対象物に対し解体処理を施すことができる解体工事用の構造物、解体工事における防塵方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、解体対象物に対して解体処理を施すに際し、当該解体対象物を覆う用に供する解体工事用の構造物であって、解体対象物を取り囲んだ状態で構築された内側防塵建屋と、この内側防塵建屋を所定の隙間空間を介してさらに取り囲むように構築される外側防塵建屋と、内側防塵建屋内における解体処理により生じた飛散物の内側防塵建屋からの漏洩が防止されるように当該内側防塵建屋内の圧力調節を行う圧力調整手段とが備えられ、上記圧力調整手段は、上記隙間空間内を陽圧に圧力調整する押込みブロワと、上記内側防塵建屋内の空気を外側防塵建屋外に排出する内外連絡流路と、この内外連絡流路に介設された集塵手段とを備え、隙間空間内を陽圧にすることにより、該隙間空間内の空気が内側防塵建屋内に押し込まれるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、解体対象物は、内側および外側防塵建屋によって二重に取り囲まれた状態になっていること、および特に内側防塵建屋内が粉塵の漏洩を防止するように圧力調整手段によって圧力調整されていることとの二重の方策による相乗作用で解体対象物の解体処理時に内側建屋内で発生した粉塵は、解体工事用の構造物から外部に漏れ出すことが有効に抑止され、解体工事現場の近傍が漏れ出た粉塵で汚染される不都合が確実に防止される。
【０００８】
また、外側防塵建屋の存在によって内側防塵建屋内は風や雨などの天候条件の影響を直接受けることがなく、常に安定した状態で解体作業を実行することができる。
【０００９】
また、この発明によれば、押込みブロワを駆動することにより、内側および外側防塵建屋間の隙間空間内は陽圧になり、この隙間空間内の空気が内側防塵建屋内に押し込まれるため、当該内側防塵建屋内における解体工事で発生した粉塵の外部への飛散は確実に防止される。しかも、内側防塵建屋内に導入された空気は、集塵手段によって除塵された後に内外連絡流路を通って外部に排出されるため、この部分からの粉塵の飛散も確実に防止される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記内側防塵建屋は、当該建屋を構成する枠体に織布が張設されて形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、内側防塵建屋内に対し枠体を覆った織布の布目および織布の連結部の微小な隙間を通して均一に空気が流通するため、内側防塵建屋内で空気の偏流が生じることがない。したがって、空気の偏流に起因した粉塵の局部的な舞い上がり等の不都合が起こらず、内側防塵建屋内は安定した作業環境になる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の解体工事用の構造物を用いて解体対象物に解体処理を施す解体工事における防塵方法であって、上記押込みブロワにより上記隙間空間内に外気を導入し、陽圧になった内側防塵建屋内の空気を、上記集塵手段を介して上記内外連絡流路から外側防塵建屋外に排出することを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、請求項１に記載の発明と同一の作用効果が得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の説明に先立って第一参考例について説明する。図１は、第一参考例に係る解体工事用の構造物を示す一部切欠き斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。これらの図に示すように、解体工事時に構築される防塵用仮設建屋（解体工事用の構造物）１０は、解体対象設備Ｘに対して解体処理を施すに際し、当該解体対象設備Ｘを覆う用に供するものであり、解体対象設備Ｘを取り囲んだ状態で構築される内側防塵建屋２０と、この内側防塵建屋２０を所定の隙間空間１１を介してさらに取り囲むように構築される外側防塵建屋３０と、内側防塵建屋２０内における解体処理により発生した飛散物の内側防塵建屋２０からの漏洩が防止されるように当該内側防塵建屋２０内の圧力を負圧に調節する圧力調整手段４０とからなる基本構成を有している。
【００１５】
解体対象設備Ｘとしては、通常の住宅家屋、各種のビルディング等の建築物や、工場に建設された各種の製造設備を挙げることができるが、本参考例の防塵用仮設建屋１０が極めて優れた防塵機能を備えている点を勘案すれば、ごみの焼却設備や、集塵機、脱硫装置、脱硝装置等の公害対策設備を対象とした採用が極めて好適である。
【００１６】
上記内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０は、本参考例においては、図３および図４に示すような枠体組立部材５０が採用されて構築されている。なお、図３は、枠体組立部材５０の一形態を示す斜視図であり、図４は、枠体組立部材５０を組み立てた状態を例示する斜視図である。図３に示すように、枠体組立部材５０は、直状の単位ロッド５１と、隣設される単位ロッド５１間に介設される球状ジョイント５５とからなっている。
【００１７】
単位ロッド５１は、パイプ状のロッド本体５２と、このロッド本体５２の各端面開口に同心で螺着された連結ボルト５３とからなっている。連結ボルト５３の略中央部には六角形状を呈したナットのような操作用フランジ５４が設けられている。連結ボルト５３は、その基端側をロッド本体５２の内周面に螺設された雌ねじに螺着することによってロッド本体５２に装着されるようになっている。かかる単位ロッド５１は、長さ寸法の異なる少なくとも三種類（基本の単位ロッド５１の長さ寸法をＬとした場合、２1/2 ×Ｌの長さのものと、２×Ｌの長さのものとの三種類）が用意されている。
【００１８】
球状ジョイント５５は、隣設される単位ロッド５１を互いに連結するためのものであり、外周面の適所に所定個数のねじ孔５６が設けられ、このねじ孔５６の内周面に上記連結ボルト５３の雄ねじに対応した雌ねじが螺設されている。したがって、連結ボルト５３の先端をねじ孔５６に対向させた状態でレンチ等の工具を用いて操作用フランジ５４を軸心回りに所定方向に回転操作することにより、単位ロッド５１が球状ジョイント５５に装着されるようになっている。
【００１９】
本参考例においては、一のねじ孔５６の孔心と、このねじ孔５６に隣設した他のねじ孔５６の孔心との間の中心角は３０°の倍数または４５°とされ、これによって単位ロッド５１と球状ジョイント５５との組み合わせで各種の立体形状の枠体１３を構築し得るようになっている。
【００２０】
ただし、一のねじ孔５６の孔心と、これに隣設した他のねじ孔５６の孔心との間の中心角は、ねじ孔５６同士が干渉し合わない範囲で任意の角度とすることが可能であり、上記角度を適宜適正に選択することによって構築しようとしている防塵用仮設建屋１０のあらゆる立体形状に対応することができる。
【００２１】
そして、防塵用仮設建屋１０が覆う対象物（解体対象設備Ｘ）は、必要機能や敷地の条件によって形も規模も変ってくるため、これらに柔軟に対応して防塵用仮設建屋１０を容易かつ迅速に構築するためには、ねじ孔５６の設置位置を任意に設定し得ることが重要な要件となるが、このような観点からはねじ孔５６の位置を任意に設定し得る本参考例の球状ジョイント５５が好適である。
【００２２】
ところで、一般的に建物（解体対象設備Ｘ）のコストを考えれば、建物の形状をできるだけ簡素なものにすることが好ましい。簡素なものにすることで建物の低コスト化を実現することができるからである。かかる観点からは、上記隣設するねじ孔５６の孔心間の中心角を予め設定された所定の角度とした上で、単位ロッド５１および球状ジョイント５５の双方について部品の共通化を図ることが重要である。こうすることによって部品の特殊性がなくなり、簡素な形状の建物を容易に構築することができるとともに、枠体組立部材５０の他の計画での再利用が容易になる。いずれの方式の枠体組立部材５０を採用するかは、具体的な各案件に基いて種々の条件を勘案しながら決定されることになる。
【００２３】
そして、本参考例においては、これらの単位ロッド５１が球状ジョイント５５を介して多くの三角形を形成するように組み立てられた、構造的に頑丈ないわゆるトラス構造が採用され、解体対象設備Ｘの周りの敷地上に予め施工された平面視で矩形状を呈するコンクリート基礎１２の上に構築物を組み上げていくことにより、図４並びに図１および図２に示すような二重構造の箱型の枠体１３を得るようにしている。
【００２４】
上記内側防塵建屋２０は、上記のようにして得られた枠体１３の、多数の単位ロッド５１および球状ジョイント５５からなる内側のフレームのさらに内側にシート体からなる内装膜２１を針金等の図略の係止部材を用いて張設することにより形成されている。
【００２５】
上記内装膜２１は、本参考例においては、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂や、ビニロンやポリエステルの表面に強靭な合成樹脂材料をコーティングした複合品を原料にした合成繊維を製織して得られる薄い織製品が採用されている。かかる織製品が採用されることにより、内装膜２１は、空気の流通が良好に行われるようになるとともに、低コストになる。特に、内装膜２１が低コストであることは重要である。なぜなら、内装膜２１は、解体作業が完了した時点では有害物を多く吸収した状態になっているため、有害物の環境への放出を確実に防止するべくフレコンバッグに詰めて溶融炉で熱分解処理に付される、いわゆる使い捨て品であり、したがって高価であると解体処理コストを引き上げる要因になるからである。
【００２６】
その理由は、防塵用仮設建屋１０内での解体工事が完了すると、内装膜２１の表面には有害物を含んだ多くの粉塵が付着した状態になるため、かかる汚染された内装膜２１を再利用することができず、廃棄処分に処されるのが普通である。したがって、解体工事の度に新品の内装膜２１を用いることになるため、このような消耗品である内装膜２１は、解体工事の経費節減のために低コストであることが望まれるのである。また、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系の炭化水素は塩素を含んでいないため、焼却処理に付してもダイオキシン等の有害物が発生しないため、最終的には焼却処理される内装膜２１の材料として適している。
【００２７】
そして、内装膜２１を安価な軽量品で済ませることができるのは、防塵用仮設建屋１０が内側防塵建屋２０と外側防塵建屋３０との二重構造になっているからである。すなわち、外側防塵建屋３０によって内側防塵建屋２０が覆われていることにより、内側防塵建屋２０は風雨や日射等の天候条件の影響を直接受けないため、薄い軽量品で済ませることができるのである。
【００２８】
そして、枠体１３に内装膜２１が張設された状態で、隣設した内装膜２１間の接合部分にシール剤が充填されるシール施工が施され、これによって内側防塵建屋２０内には短絡することなく内装膜２１を濾過した空気のみが供給されるようになっている。なお、空気が内装膜２１を透過し難いときは、内装膜２１間の接合部分にシール施工を施さない部分を設けるなどし、この部分から空気を導入するようにしてもよい。また、積極的にシール施工の施されない部分を設けなくても、内装膜２１における諸所の僅かな隙間から空気が内装膜２１内に導入される場合もある。
【００２９】
上記外側防塵建屋３０は、枠体１３の外側の多くの単位ロッド５１および球状ジョイント５５からなる外側フレームのさらに外周面側に張設された外壁膜３１と、枠体１３の天井部分の上部に被せられる屋根部材３２とを備えて構成されている。
【００３０】
上記外壁膜３１は、本参考例においては、厚手の合成樹脂シートが採用されている。このような合成樹脂シートが採用されるのは、外壁膜３１は外気に直接曝されて風雨や直射日光等の天候条件の影響を直接受けるものであるため、および解体工事が完了した後に内装膜２１のように廃棄処分に付されるのではなく再利用されるものであるため、これらに耐えるように耐候性に優れかつ強度の高い厚手の合成樹脂シートが採用されるのである。
【００３１】
また、外壁膜３１の接合部分は、接合用フィルムを用いた熱溶着や外壁膜３１同士の直の熱風溶着、あるいは接着剤を介した接着によって互いに接合され、これによって外壁膜３１が強風で煽られることがないようにしている。さらに外壁膜３１の適所には、外気を取り入れるためのガラン３３が複数設けられ、このガラン３３から隙間空間１１を介して内側防塵建屋２０内に外気が取り入れられるようになっている。
【００３２】
上記屋根部材３２は、金属製の波板が用いられて構成されている。かかる屋根部材３２は、中央部を分水嶺として幅方向の縁部に向けて先下がりの傾斜が形成されるように、いわゆる切妻屋根として枠体１３の頂部に施工され、これによって雨水の流下が円滑に行われるようにしている。なお、屋根部材３２は、金属製のものであることに限定されるものではなく、合成樹脂製の平板や波板、あるいはテント膜材等の軽量な屋根材も好適に使用可能である。
【００３３】
さらに、外側防塵建屋３０の外壁面の適所には、解体対象設備Ｘの解体処理で発生した解体物を搬出したり、必要機材を搬入するための搬出入用建屋３４が構築されている。
【００３４】
この搬出入用建屋３４は、切妻屋根を有する建屋本体３５と、この建屋本体３５に設けられた、内側防塵建屋２０内と連通する開口を開閉するための第一ドアー３６と、建屋本体３５内と外部との間に介設された第二ドアー３７とを備えて構成されている。解体物の搬出に際しては、第一ドアー３６が開放されて当該解体物が一旦建屋本体３５内に移され、その後第一ドアー３６が閉止されてから第二ドアー３７が開放されて解体物を運び出すようになされ、これによって内側防塵建屋２０内の粉塵が直接外部に漏洩しないようにしている。内側防塵建屋２０内に機材を搬入するに際しては、上記とは逆に第二ドアー３７を開閉してから第一ドアー３６を開閉する。
【００３５】
上記圧力調整手段４０は、外側防塵建屋３０近傍の敷地上に据え付けられた吸引ブロワ４１と、この吸引ブロワ４１と内側防塵建屋２０内との間に敷設された吸引ダクト４２と、この吸引ダクト４２に介設された集塵フィルター（集塵手段）４３とを備えて構成されている。そして、吸引ブロワ４１を駆動すると内側防塵建屋２０内は、吸引ダクト４２を介して空気が抜き出されることにより負圧になり、これによって外気が外側防塵建屋３０のガラン３３、外側防塵建屋３０と内側防塵建屋２０との間の隙間空間１１および内装膜２１を通って内側防塵建屋２０内に導入されるようになっている。
【００３６】
また、解体処理によって発生した粉塵は、吸引ダクト４２に設けられた集塵フィルター４３によって除去され、清浄になった空気が吸引ブロワ４１から外部に放出されるようになっている。
【００３７】
第一参考例の防塵用仮設建屋１０は、以上詳述したように、解体対象設備Ｘに対して解体処理を施すに際し、当該解体対象設備Ｘを覆う用に供する解体工事用の構造物であり、解体対象設備Ｘを取り囲んだ状態で構築される内側防塵建屋２０と、この内側防塵建屋２０を所定の隙間空間を介してさらに取り囲むように構築される外側防塵建屋３０と、内側防塵建屋２０内における解体処理により生じた粉塵の内側防塵建屋２０からの漏洩が防止されるように当該内側防塵建屋２０内の圧力調節を行う圧力調整手段４０とが備えられてなるものであるため、解体対象設備Ｘは、内側および外側防塵建屋３０によって二重に取り囲まれた状態になっていること、および特に内側防塵建屋２０内が粉塵の漏洩を防止するように圧力調整手段４０によって圧力調整されていることとの二重の方策による相乗作用で解体対象設備Ｘの解体処理時に内側建屋内で発生した粉塵は、解体工事用の構造物から外部に漏れ出すことが有効に抑止され、解体工事現場の近傍が漏れ出た粉塵で汚染されるような不都合を確実に防止することができる。
【００３８】
また、外側防塵建屋３０の存在によって内側防塵建屋２０内は風や雨などの天候条件の影響を直接受けることがなく、常に安定した状態で解体作業を実行することができる。
【００３９】
そして、特に第一参考例においては、圧力調整手段４０は、内側防塵建屋２０内を負圧に圧力調整する吸引ブロワ４１と、この吸引ブロワ４１と内側防塵建屋２０内とを結ぶ吸引ダクト４２と、この吸引ダクト４２に設けられた集塵フィルター４３とを備えて構成されているため、吸引ブロワ４１を駆動することにより、内側防塵建屋２０内は負圧になって外気が、図２に矢印で示すように、内側防塵建屋２０内に吸い込まれるため、当該内側防塵建屋２０内における解体工事で発生した粉塵の外部への飛散を確実に防止することができる。
【００４０】
しかも、吸引ブロワ４１の駆動により吸引された内側防塵建屋２０内の空気は、吸引ブロワ４１の直上流側の吸引ダクト４２に介設された集塵フィルター４３により清浄化処理されてから外部に放出されるため、内側防塵建屋２０内で発生した粉塵が吸引ブロワ４１により吸引された吸引空気に同伴して外部に飛散する不都合も確実に防止することができる。
【００４１】
次に、本発明に係る解体工事用の構造物の一実施形態について説明する。図５は、本発明に係る解体工事用の構造物の一実施形態を示す縦断面図である。この実施形態の防塵用仮設建屋（解体工事用の構造物）１０ａにおいては、圧力調整手段４０ａは、先の第一参考例の吸引ブロワ４１に代えて押込みブロワ４１ａが採用されている。また、上記吸引ダクト４２に対応した押込みダクト４２ａは、押込みブロワ４１ａと、内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０間に形成された隙間空間１１との間に設けられており、押込みブロワ４１ａの駆動で取り入れられた外気は、押込みダクト４２ａを通り、集塵フィルター４３を介して上記隙間空間１１内に導入されるようになっている。
【００４２】
また、本実施形態においては、外側防塵建屋３０の外壁膜３１に設けられた先の第一参考例のガラン３３に代えて、内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０を貫通した複数本の内外連絡管４４と、隙間空間１１内の圧力を調節する圧力調節弁４６とが設けられている。内外連絡管４４の入口側（内側防塵建屋２０の内側）には集塵フィルター４５が設けられ、内側防塵建屋２０内の空気は、集塵フィルター４５によって除塵されて清浄化された状態で内外連絡管４４を通って外部に排出されるようになっている。
【００４３】
また、圧力調節弁４６は、外壁膜３１から外部に突設された圧力調節管４７に設けられ、開度調節による圧力調節管４７を介した隙間空間１１内の空気の流出と、押込みブロワ４１ａの駆動による隙間空間１１内への空気の導入との空気の需給バランスで隙間空間１１内の圧力を調節するようになされている。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、外壁膜３１は、先の第一参考例の合成樹脂シートに代えて、通気性を有する厚手の織布が採用されている。こうすることによって陽圧にされた隙間空間１１内の空気は、布目を通って外部に向けて排出され、たとえ外気が汚れた空気であっても、その汚染空気が隙間空間１１内に導入されないようにしている。
【００４５】
そして、防塵用仮設建屋１０ａのその他の構成（内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０を構成するための枠体組立部材５０によるトラス構造の枠体１３や、外側防塵建屋３０の適所に設けられる搬出入用建屋３４等）は、第一参考例と同様である。
【００４６】
本実施形態の防塵用仮設建屋１０ａによれば、圧力調整手段４０ａを、隙間空間１１内を陽圧に圧力調整する押込みブロワ４１ａと、内側防塵建屋２０内の空気を外側防塵建屋外に排出する内外連絡管４４と、この内外連絡管４４に介設された集塵フィルター４５とを備えて構成したため、押込みブロワ４１ａを駆動することにより、内側および外側防塵建屋間の隙間空間１１内は陽圧になり、この隙間空間１１内の空気が内側防塵建屋２０内に押し込まれ、これによって当該内側防塵建屋２０内における解体工事で発生した粉塵の外部への飛散を確実に防止することができる。しかも、内側防塵建屋２０内に導入された空気は、集塵フィルター４５によって除塵された後に内外連絡管４４を通って外部に排出されるため、この部分からの粉塵の飛散も確実に防止することができる。
【００４７】
図６は、第二参考例に係る解体物の処理方法を説明するための説明図である。この図に示すように、解体物Ｘ１の処理方法は、発生した解体物Ｘ１を分別する分別工程Ｐ１と、分別された解体物Ｘ１を横持ちする横持ち工程Ｐ２と、横持ちされた解体物Ｘ１を一時保管する一時保管工程Ｐ３と、一時保管された解体物Ｘ１を搬出する搬出工程Ｐ４とからなっている。
【００４８】
上記分別工程Ｐ１は、防塵用仮設建屋１０，１０ａ内での解体工事で発生した解体物Ｘ１を当該防塵用仮設建屋１０，１０ａ内で分別する工程であり、ここでは、解体物Ｘ１が、その種類（例えば、第一分類として有害物質に汚染された汚染物と汚染されていない非汚染物とに分別し、汚染物および非汚染物の双方について第二分類として金属片、コンクリート片、プラスチック片、可燃物等に種類別けするなど）毎に分別される。そして分別された解体物Ｘ１は、各種類毎に色分けされたフレコンバッグ（フレキシブルコンテナバッグ）１に当該分別種類に応じて収納される。
【００４９】
上記横持ち工程Ｐ２は、防塵用仮設建屋１０，１０ａ内でフレコンバッグ１内に収納された解体対象設備Ｘを場内の一時保管建屋３に向けて横持ちする工程であり、解体物Ｘ１の収納されたフレコンバッグ１は、フォークリフト車２を用いて一時保管建屋３内まで横持ちされる。
【００５０】
上記一時保管工程Ｐ３は、フォークリフト車２によって防塵用仮設建屋１０，１０ａ内から一時保管建屋３に横持ちされた解体物Ｘ１が収納されているフレコンバッグ１を、内部の解体物Ｘ１の種類毎に集積して一時的に保管する工程である。そして、解体物Ｘ１の種類については、種類毎にフレコンバッグ１の色が異なるようにされているため、この色分けによって解体物Ｘ１の種類毎に容易かつ確実に集積することができる。
【００５１】
上記搬出工程Ｐ４においては、先の一時保管工程Ｐ３で一時保管建屋３内に集積されたフレコンバッグ１が、解体物Ｘ１の種類毎にトラック等の搬送車両４にフォークリフト車２を用いて搭載され、最終処分場５に運び込まれて解体物Ｘ１に対する最終的な廃棄物処理が実行される。
【００５２】
そして、解体物Ｘ１が運び込まれる最終処分場５は、解体物Ｘ１の種類毎に予め決められており、例えば、解体物Ｘ１が有害物質に高濃度で汚染されたものである場合には管理型最終処分場が選択され、高濃度汚染物は、生コンクリートの中に密封して固化する、いわゆるコンクリート固形化処理後に管理型最終処分場に向けて送り込まれる。また、解体物Ｘ１が低レベルの汚染度のものであり、かつ、熱分解処理が可能な金属や可燃物である場合には、最終処分場５としてシャフト炉形式の溶融炉が選ばれ、解体物Ｘ１に１２００℃以上の高温での熱分解処理が施される。また、解体物Ｘ１が有害物に汚染されていないコンクリート片等の熱分解処理に適さないものである場合には、最終処分場５として埋立地が選択され、埋め立て処理に付される。また、解体物Ｘ１が汚染されていない布片や木片等の可燃物である場合には、最終処分場５として通常の焼却場が選択され、焼却処理に付される。
【００５３】
第二参考例に係る解体物Ｘ１の処理方法は、以上詳述したように、内側防塵建屋２０内で解体物Ｘ１を種類別に分別する分別工程Ｐ１と、この分別工程Ｐ１で分別された解体物Ｘ１を内側防塵建屋２０内から外部の一時保管建屋３に横持ちする横持ち工程Ｐ２と、この横持ち工程Ｐ２で運び出された解体物Ｘ１を、当該解体物Ｘ１の種類毎に集積して一時保管する一時保管工程Ｐ３と、この一時保管工程Ｐ３で種類毎に集積保管された解体物Ｘ１を、当該解体物Ｘ１の種類毎に系外の最終処分場５へ搬出する搬出工程Ｐ４とから構成したため、内側防塵建屋２０内で解体された解体物Ｘ１は分別工程Ｐ１で種類別に分別され、この分別工程Ｐ１で分別された解体物Ｘ１は横持ち工程Ｐ２で内側防塵建屋２０内から外部の一時保管建屋３に横持ちされ、この横持ち工程Ｐ２で運び出された解体物Ｘ１は一時保管工程Ｐ３で解体物Ｘ１の種類毎に集積され、この一時保管工程Ｐ３で種類毎に集積保管された解体物Ｘ１は搬出工程Ｐ４において種類毎に系外の最終処分場５へ搬出される。
【００５４】
このように、発生現場で種類毎に分別された解体物Ｘ１は、一旦中継点である一時保管建屋３において整理されてその種類毎に集積された後に、種類毎にまとめて各種類に合った最適の最終処分場５に搬出されるようにしているため、内側防塵建屋２０内の解体現場で発生した解体物Ｘ１を直ちに最終処分場５に向けて搬出する場合に比較し、一時保管建屋３で種類ごとにまとめる分、作業効率が向上し、解体後の解体物Ｘ１の処理コスト低減化に貢献することができる。
【００５５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５６】
（１）上記の第一参考例および実施形態においては、内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０は、枠体組立部材５０を組み合わせて形成されたトラス構造の枠体１３を構成要素として形成されているが、本発明は、かかるトラス構造の枠体１３によって内側防塵建屋２０および外側防塵建屋３０を構築することに限定されるものではなく、柱と梁とからなる通常の箱型の構造物で内側防塵建屋および外側防塵建屋を構成してもよい。
【００５７】
（２）上記の第一参考例および実施形態においては、集塵手段として集塵フィルター４３が採用されているが、本発明は、集塵手段が集塵フィルター４３であることに限定されるものではなく、吸引空気に水を噴霧したり、吸引空気に水を潜らせる等のいわゆる湿式集塵装置を採用してもよい。
【００５８】
（３）上記の第一参考例において、外壁膜３１に設けられたガラン３３にフィルターを内装してもよい。こうすることによって、隙間空間１１を介して内側防塵建屋２０内に導入される空気を清浄なものとすることができる。
【００５９】
（４）上記の第一参考例においては、外壁膜３１として空気を流通させない合成樹脂製のシートが採用されているが、こうする代わりに外壁膜３１として織布を採用してもよい。織布を採用することによって、外壁膜３１に特にガラン３３を設けなくても、外壁膜３１の布目を通して隙間空間１１内に外気を導入することができる。
【００６０】
（５）上記の実施形態においては、外壁膜３１として空気の流通が可能な織布が採用されているが、空気の流通を阻止する合成樹脂製のシートによって外壁膜３１を形成してもよい。こうすることによって外壁膜３１を通した空気の排出が防止されるため、その分押込みブロワ４１ａによる空気の導入量を少なくすることが可能であり、その分押込みブロワ４１ａを駆動するためのエネルギーコストの低減化に貢献する。
【００６１】
（６）上記の第一参考例および実施形態において、防塵用仮設建屋１０，１０ａに隣接して、図７に示すような、解体処理の作業者の入退場施設を構築してもよい。この入退場施設６０は、外側防塵建屋３０の外壁に接するように構築された平面視で略正方形状の建屋によって形成され、外側防塵建屋３０から離間した位置に形成された平面視でＬ字状の着衣所６１と、この着衣所６１に二面が囲まれるように形成された脱衣所６２とからなる基本構成を有している。
【００６２】
着衣所６１は、作業者が作業服に着替えるところであり、そのために着衣所６１の適所には、清浄化処理が施された作業服を収納するロッカー６３が配置されている。そして、入口ドアーを開けて着衣所６１に入った作業者は、ロッカー６３内の作業服と着替えて今まできていた衣類をロッカー６３内に収納するようになっている。
【００６３】
また、着衣所６１における外側防塵建屋３０に対向した部分には、着衣所６１と防塵用仮設建屋１０，１０ａ内とを結ぶ入口側渡り廊下６４が設けられているとともに、この入口側渡り廊下６４の両端部にはそれぞれ片開きドアー６５が設けられ、これらの二重ドアー６５，６５によって作業者が内側防塵建屋２０内に入るときに内側防塵建屋２０内の含塵空気が着衣所６１に向けて漏れ出ないようにしている。
【００６４】
上記脱衣所６２は、作業服を脱ぐところであり、脱いだ作業服や手回りの廃棄物を収納する廃棄物入れ６２ａが設けられているとともに、洗面台６２ｂも装備されている。かかる脱衣所６２の外側防塵建屋３０側の隅部には、靴底洗浄機６６ａの装備された靴底浄化室６６が設けられているとともに、この靴底浄化室６６と脱衣所６２との間には、入口と出口とにそれぞれ片開きドアー６５を備えたシャワー室６７が設けられている。シャワー室６７には、作業者に向かって圧搾空気を吹き付けるエアシャワー装置が装備されている。
【００６５】
そして、内側防塵建屋２０内と上記靴底浄化室６６との間には、出口側渡り廊下６８が設けられ、この出口側渡り廊下６８の両端部にも片開きドアー６５がそれぞれ設けられている。したがって、作業者が内側防塵建屋２０内から出口側渡り廊下６８を通って靴底浄化室６６に向かうに際し、各片開きドアー６５を開閉操作することによって、内側防塵建屋２０内の含塵空気が靴底浄化室６６に直接漏れ出さないようにしている。
【００６６】
かかる入退場施設６０によれば、防塵用仮設建屋１０，１０ａ内で解体対象設備Ｘの解体作業に従事する作業者は、まず、着衣所６１においてロッカー６３に収納されている作業服を取り出して着替えてから、入口側渡り廊下６４を通って防塵用仮設建屋１０，１０ａ内に入り、解体対象設備Ｘの解体処理を行う。
【００６７】
そして、防塵用仮設建屋１０，１０ａから退出するに際しては、防塵用仮設建屋１０，１０ａ内から出口側渡り廊下６８を通って靴底浄化室６６に至り、ここでまず靴底洗浄機６６ａによって靴に付着している付着物を取り除き、シャワー室６７でエアーシャワーを浴びてから脱衣所６２に至り、ここで作業服を脱いで廃棄物入れ６２ａに投入し、洗面台６２ｂで洗面してから一対の片開きドアー６５を開けて着衣所６１に至り、ロッカー６３から衣類を取り出して着用する。
【００６８】
このように、作業者は、各所に形成された二重ドアー６５，６５を介して防塵用仮設建屋１０，１０ａに対して出入りするとともに、特に防塵用仮設建屋１０，１０ａから出るときには、靴底洗浄機６６ａやシャワー室６７を通るようになされているため、作業者の出入りで防塵用仮設建屋１０，１０ａ内の粉塵が系外に漏洩することが有効に防止される。
【００６９】
（７）第二参考例に係る解体物Ｘ１の処理方法において、作業者の労働安全衛生上の管理を適正に行うシステムを構築すれば、安全衛生管理を実効あるものにすることができる。管理項目としては、
1). 作業者名簿の作成や作業者証の交付などの作業者受け入れ管理
2). 作業者の解体現場に対する出入り管理
3). 作業者の作業時間および汚染レベルの管理
4). 汚染物の一時的保管における各種の管理（ドラム缶詰めを行った汚染物の管理等）
5). 使用済み防護服等の作業者から出る廃棄物の管理
などを挙げることができる。このような管理項目の各々について、コンピュータを介在させた総合管理システムを構築し、上記ハード面での解体物Ｘ１の処理システムに対応させたソフト面での運用を行うことにより、解体対象設備Ｘの解体処理をトータルとして疎漏のない優れたものにすることができる。
【００７０】
（８）上記の第一参考例および実施形態においては、枠体組立部材５０として図３に示すような単位ロッド５１および球状ジョイント５５からなるものについて説明したが、本発明の枠体組立部材５０は、図３に示すようなものに限定されるものではなく、図８に示すような枠体組立部材５０ａを採用してもよい。
【００７１】
この枠体組立部材５０ａは、パイプ体５７と、このパイプ体５７の両端部に付設される球状を呈した一対のグローブ５８と、これらのグローブ５８と上記パイプ体５７とを連結する一対のボルト５９とからなっている。
【００７２】
上記パイプ体５７は、その両端部に同心で一体に形成された先窄まりのスリーブ５７ａを有しているとともに、このスリーブ５７ａの先端部には、ボルト５９に外嵌された状態の筒状のワッパー５７ｂが隣設されている。各ワッパー５７ｂは、軸心に直交する方向の断面視の形状が六角形に設定されているとともに、その周面の点対称位置に穿設された軸心方向に延びる各一対の長孔５７ｃを有している。
【００７３】
上記グローブ５８は、隣設される枠体組立部材５０ａを互いに接続するための接続用の部材であり、その表面には、中心各が４５°になるように角度設定された複数（本実施形態では２０）のボルト孔５８ａが設けられている。このボルト孔５８ａは、上記ボルト５９が螺着され得るように径寸法が設定されている。
【００７４】
上記ボルト５９は、雄ねじの螺設されたボルト本体５９ａと、このボルト本体５９ａの基端側に同心で固定された当該ボルト本体５９ａより大径の頭部５９ｂと、上記ボルト本体５９ａの周面から突設された打込みピン５９ｃとからなっている。ボルト本体５９ａは、径寸法が上記ワッパー５７ｂの内径寸法より僅かに小さく寸法設定され、これによって内側からスリーブ５７ａに嵌挿し得るようになっている。
【００７５】
上記打込みピン５９ｃは、上記ワッパー５７ｂの長孔５７ｃに軸心方向に向けて正逆移動可能に摺接状態で嵌め込まれるものであり、ボルト本体５９ａがワッパー５７ｂに嵌挿された状態で当該ワッパー５７ｂの周面に予め螺設されているねじ孔に長孔５７ｃを介して螺着されることによりボルト５９に固定されている。そして、打込みピン５９ｃが長孔５７ｃの最先端に位置した状態で、ボルト本体５９ａの先端が所定長だけワッパー５７ｂから外部に突出するようにボルト５９の長さ寸法が設定されている。
【００７６】
この実施形態の枠体組立部材５０ａによれば、打込みピン５９ｃを長孔５７ｃの先端側に移動させてボルト本体５９ａの先端をワッパー５７ｂから外部に突出させた状態でその先端をグローブ５８のボルト孔５８ａに対向当接させ、引き続きワッパー５７ｂを軸心回りにボルト５９のねじ込み方向に向けて回転させることにより、ボルト５９は、ワッパー５７ｂの長孔５７ｃの縁部および打込みピン５９ｃを介して軸心回りに回転するため、ボルト孔５８ａにねじ込まれていき、ついには、図８の左側に示すように、頭部５９ｂがスリーブ５７ａの裏面側に当接し、ワッパー５７ｂがスリーブ５７ａとグローブ５８とに押圧挟持された状態でパイプ体５７がグローブ５８に連結されることになる。
【００７７】
（９）図９は、第三参考例に係る解体工事用の構造物を示す縦断面図である。この図に示すように、本参考例の防塵用架設建屋（解体工事用の構造物）１０ｂは、基本的に第一参考例の防塵用架設建屋１０と同様に構成されているが、隙間空間１１内を負圧に圧力調整するとともに、内側防塵建屋２０内を隙間空間１１内よりさらに圧力の低い負圧に圧力調整するように構成されている点が第一参考例のものと相違している。そして、内側防塵建屋２０内を隙間空間１１内よりさらに圧力の低い負圧にするために、本参考例においては、第一参考例で採用されていたようなガラン３３（図１、図２）は設けないようにしている。
【００７８】
このような本参考例の防塵用架設建屋１０ｂによれば、吸引ブロワ４１を駆動すると内装膜２１内は減圧されて負圧になり、外気が内装膜２１内に吸引されようとする。しかしながら外壁膜３１にはガラン３３が設けられていないため、外気は隣接する外壁膜３１間の接合部分の僅かな隙間を通って一旦外壁膜３１と内装膜２１との間に形成された隙間空間１１内に吸引され、引き続き内装膜２１を透過したり、隣接する内装膜２１間の接合部分の僅かな隙間（すなわちシール処理が施されない部分、以下同じ）を通って内側防塵建屋２０内に導入された後、吸引ダクト４２、集塵フィルター４３および吸引ブロワ４１を通って外部に導出される。
【００７９】
そして、吸引ブロワ４１の駆動で吸引された外気は、まず、隣接した外壁膜３１間の隙間を通過するに際し圧力損失が生じるため、隙間空間１１内は大気圧より圧力が低い負圧になる。また、隙間空間１１内の空気も、内装膜２１を透過したり隙間を通過するときに圧力損失が生じるため、結局、内側防塵建屋２０内は、隙間空間１１内よりさらに低圧になる。そして、内側防塵建屋２０内は、二重の負圧で守られた状態になっているため、解体対象設備Ｘの解体作業時に内側防塵建屋２０内で発生した粉塵の外部への飛散がより確実に防止される。
【００８０】
なお、外気を積極的に内側防塵建屋２０内に導入するために設けられる隣接した外壁膜３１間の接合部分の隙間寸法および隣接した内装膜２１間の隙間寸法については、当該隙間によって生じる圧力損失の値や四囲の状況を勘案して適性に設定する必要がある。
【００８１】
また、本参考例においては、吸引ダクト４２′の中央部がコンクリート基礎１２の下側を通るように土中に埋設されている。このようにすれば、先の第一参考例のように内装膜２１および外壁膜３１に吸引ダクト４２を通すための孔を明けたり、当該孔周りと吸引ダクト４２の外周面との間にシール加工を施す等の作業を行う必要がなくなり、その分防塵用架設建屋の構築作業の効率化に貢献することができるとともに、これらの膜に傷が付かないため、特に外壁膜３１の場合、当該外壁膜３１を再使用する上で好都合である。
（１０）図１０は、第四参考例に係る解体工事用の構造物を示す縦断面図である。この図に示すように、第四参考例に係る防塵用架設建屋（解体工事用の構造物）１０ｃは、隙間空間１１内を負圧にする点で基本的に第三参考例に係る防塵用架設建屋１０ｂと軌を一にしているが、圧力損失に頼るだけでなく隙間空間１１内を積極的に負圧にするようになされている点で第三参考例のものと相違している。
【００８２】
すなわち、第四参考例の防塵用架設建屋１０ｃにおいては、内側防塵建屋２０内の空気を吸引して当該内側防塵建屋２０内を負圧にする吸引ブロワ４１に加え、隙間空間１１内を積極的に負圧に圧力調整するためのもう一台の専用の吸引ブロワ（第二吸引ブロワ４８）を採用している。
【００８３】
第四参考例の防塵用架設建屋１０ｃによれば、隙間空間１１内を積極的に負圧にするための第二吸引ブロワ４８が採用されているため、当該第二吸引ブロワ４８を吸引ブロワ４１との関連で適正に運転制御することによって、隣接した外壁膜３１間の隙間を通過する空気の圧力損失のみに頼ることなく、隙間空間１１内の圧力を適正な値に容易に設定することが可能になり、隙間空間１１内の圧力を外気圧と内装膜２１内の圧力との間の負圧に設定操作する上で好都合である。
【００８４】
（１１）上記の参考例及び実施形態において、内側防塵建屋２０内に、所定の集塵機を別途導入し、当該集塵機で内側防塵建屋２０内の空気を清浄化するようにしてもよい。こうすることによって内側防塵建屋２０内は、当該集塵機と上記の圧力調整手段４０，４０ａの集塵フィルター４３との協働でさらに清浄な作業環境になる。
【００８５】
【発明の効果】
請求項１記載の解体工事用の構造物によれば、解体対象物は、内側および外側防塵建屋によって二重に取り囲まれた状態になっていること、および特に内側防塵建屋内が粉塵の漏洩を防止するように圧力調整手段によって圧力調整されていることによって、解体対象物の解体処理時に内側建屋内で発生した粉塵は、解体工事用の構造物から外部に漏れ出すことが有効に抑止され、解体工事現場の近傍が漏れ出た粉塵で汚染される不都合を確実に防止することができる。また、外側防塵建屋の存在によって内側防塵建屋内は風や雨などの天候条件の影響を直接受けることがなく、常に安定した状態で解体作業を実行することができる。さらに、圧力調整手段を、隙間空間内を陽圧に圧力調整する押込みブロワと、内側防塵建屋内の空気を外側防塵建屋外に排出する内外連絡流路と、この内外連絡流路に介設された集塵手段とを備えて構成したため、押込みブロワを駆動することにより、内側および外側防塵建屋間の隙間空間内は陽圧になり、この隙間空間内の空気が内側防塵建屋内に押し込まれ、当該内側防塵建屋内における解体工事で発生した粉塵の外部への飛散を確実に防止することができる。また、建屋内に導入された空気は、集塵手段によって除塵された後に内外連絡管を通って外部に排出されるため、この部分からの粉塵の飛散も確実に防止することができる。
【００８６】
請求項２記載の解体工事用の構造物によれば、内側建屋を、当該建屋を構成する枠体に織布を張設することによって形成したため、内側防塵建屋内に対し枠体を覆った織布の布目を通して均一に空気が流通し、内側防塵建屋内での空気の偏流を防止することができる。したがって、空気の偏流に起因した粉塵の局部的な舞い上がり等の不都合が起こらず、内側防塵建屋内を安定した作業環境とすることができる。
【００８７】
請求項３記載の解体工事方法によれば、請求項１記載の解体工事用の構造物を用いた解体工事方法であって、押込みブロワにより隙間空間内に外気を導入し、陽圧になった内側防塵建屋内の空気を、集塵手段を介して内外連絡流路から外側防塵建屋外に排出する陽にしているため、請求項１に記載の発明と同一の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る解体工事用の構造物の第一参考例を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  枠体組立部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】  図３に示す枠体組立部材の組立て状態を例示する斜視図である。
【図５】  本発明に係る解体工事用の構造物の一実施形態を示す縦断面図である。
【図６】  第二参考例に係る解体物の処理方法を説明するための説明図である。
【図７】  解体処理の作業者の入退場施設の間取り図である。
【図８】  枠体組立部材の他の実施形態を示す一部断面側面図である。
【図９】  第三参考例に係る解体工事用の構造物を示す縦断面図である。
【図１０】  第四参考例に係る解体工事用の構造物を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  フレコンバッグ          ２  フォークリフト車
３  一時保管建屋            ４  搬送車両
５  最終処分場
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  防塵用仮設建屋
１１  隙間空間              １２  コンクリート基礎
１３  枠体
２０  内側防塵建屋          ２１  内装膜
３０  外側防塵建屋          ３１  外壁膜
３３  ガラン                ３２  屋根部材
３４  搬出入用建屋          ３５  屋本体
３６  第一ドアー            ３７  第二ドアー
４０，４０ａ  圧力調整手段  ４１  吸引ブロワ
４１ａ  押込みブロワ        ４２，４２′  吸引ダクト
４２ａ  押込みダクト        ４３  集塵フィルター
４４  内外連絡管            ４５  集塵フィルター
４６  圧力調節弁            ４７  圧力調節管
４８  第二吸引ブロワ        ５０，５０ａ  枠体組立部材
５１  単位ロッド            ５２  ロッド本体
５３  連結ボルト            ５４  操作用フランジ
５５  球状ジョイント        ５６  ねじ孔
５７  パイプ体              ５７ａ  スリーブ
５７ｂ  ワッパー            ５７ｃ  長孔
５８  グローブ              ５８ａ  ボルト孔
５９  ボルト                ５９ａ  ボルト本体
５９ｂ  頭部                ５９ｃ  打込みピン
６０  入退場施設            ６１  着衣所
６２  脱衣所                ６２ａ  廃棄物入れ
６２ｂ  洗面台              ６３  ロッカー
６４  入口側渡り廊下        ６５  片開きドアー
６６  靴底浄化室            ６６ａ  靴底洗浄機
６７  シャワー室            ６８  出口側渡り廊下
Ｐ１  分別工程              Ｐ２  横持ち工程
Ｐ３  一時保管工程          Ｐ４  搬出工程
Ｘ  解体対象設備            Ｘ１  解体物
【図１】
0003732464.tif 000002
【図２】
0003732464.tif 000003
【図３】
0003732464.tif 000004
【図４】
0003732464.tif 000005
【図５】
0003732464.tif 000006
【図６】
0003732464.tif 000007
【図７】
0003732464.tif 000008
【図８】
0003732464.tif 000009
【図９】
0003732464.tif 000010
【図１０】
0003732464.tif 000011