(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮが外部のインターネットと接続されており、外部への回線を共有し、前記ＬＡＮに所属する端末に関するメールを中継するメール中継装置において、
ＬＡＮ外部からのメールを受信するメール受信部と、
着信するメールごとに条件に基づいて受信許可、再送要求、受信拒否のどれかを、受信条件表を照合して判別する受信制御部と、
前記受信制御部の判別が受信許可の場合に受信した本文を保存するメール蓄積部と、
前記メール蓄積部に蓄積されたメールを優先度指示順にソートし、条件に基づいて送信タイミングを変更する送信制御部と、
前記送信制御部で決められた送信タイミングによりメールを送信するメール送信部と、
を有することを特徴とするメール中継装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い優先度を与える手段を有することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い優先度を与える手段を有することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項４】
現在時刻を計測する時刻計測部を有し、
前記送信制御部は、前記時刻計測部より現在時刻を取得し、優先度と送信開始時刻の対応を条件として、優先度が指定された値以上のメールについては前記メール送信部へ送信を指示し、優先度が指定された値未満のメールについては、指定された時間に前記メール送信部へ送信を指示することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項５】
前記優先度指示は、メールの優先度指示ヘッダの優先度指示であることを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項６】
指定された端末群の作動状態を判定する端末動作判定部を有し、
前記送信制御部は、前記端末動作判定部から、指定された端末群が停止しているとの応答を受けると、前記メール送信部に送信を指示することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項７】
通信帯域使用率を計測するトラヒック計測部を有し、
前記送信制御部は、通信帯域使用率が指定された値以下になると、前記メール送信部に送信を指示することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項８】
前記メール受信部は、メール着信時に本文を受信する前にメール自身の情報を取得する情報取得手段を有し、
前記受信制御部は、メール自身の情報に基づいて受信優先度を決定する受信優先度決定手段と、該受信優先度が指定された値以上のメールは受信を許可し、そうでないものは再送要求をする再送要求手段を有することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項９】
前記受信優先度決定手段は、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い受信優先度を与える手段を有することを特徴とする請求項８に記載のメール中継装置。
【請求項１０】
前記受信優先度決定手段が、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い受信優先度を与える手段を有することを特徴とする請求項８に記載のメール中継装置。
【請求項１１】
現在時刻を計測する時刻計測部を有し、
前記メール受信制御部は、前記時刻計測部より現在時刻を取得し、前記受信優先度と受信時間帯との対応を条件として、着信したメールの優先度が指定された値以上のメールを、指定された受信時間帯であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段を有することを特徴とする請求項８に記載のメール中継装置。
【請求項１２】
指定された端末群の作動状態を判定する端末動作判定部を有し、
前記受信制御部は、指定された端末群が停止していると受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【請求項１３】
通信帯域使用率を計測するトラヒック計測部を有し、
前記受信制御部は、通信帯域使用率が指定された値以下であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のメール中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール中継装置に関し、特に、電子メールの送受信における処理装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールはもともとテキストのみの交換に用いられていたが、のちにテキスト以外のファイルを添付できるよう拡張された。その結果、電子メールは手軽なファイル交換ツールとしても利用されるようになり、添付されるファイルも大型化してきた。そのため、現在では非常に小さいものから非常に大きいものまで、メールシステムの設計段階では想定されていなかったほど多様なサイズのメールが交換されるようになっている。
【０００３】
既存の電子メールクライアントには、送信時に、個別に重要度を設定する機能を搭載したものが存在する。この機能は、受信者に対してメール閲覧時に本文を読む前に重要度を通知することを目的としたものであって、既存のメールの配送システムでは利用されない情報である。
【０００４】
既存のメール配送システムでは、送信先サーバへの接続に失敗した回数に応じて、サーバ単位で送信先の処理順序を変更する機構が存在する（例えば、sendmailなど）が、メール自身の持つ優先度によって処理順序を制御することはできない。
【０００５】
既存のメール配送システムでは、あらかじめ設定した特定の時刻に配送を開始するよう設定できる。これは電話回線等を利用した一時的な回線接続によって運用する場合において、まとめて送信することで通信コストを削減することが目的であり、回線が常時接続されている環境では即時に配送が開始されるのが一般的である。
【０００６】
既存のメール配送システムでは、あらかじめ設定したサイズ以上のメールを受け取らないよう設定することができる。これは、配送システムのメールスプールのサイズに上限があるため、メールスプールを圧迫するような巨大なメールを受信しないことを目的としており、基本的には当該サイトのメール配送システムに対して固定的な値である。また、受信拒否されたメールは送信側ではエラーメールとして扱われ、再送されることはない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
利用可能な通信帯域に対して、送受信するメールが大きい場合、例えば一般の電話回線で数ＭＢのメールを送受信する場合、開始から完了まで最低でも数分から十数分を要する。
メール送信では一般的に投函順に処理されるため、前記のような環境下ではユーザから見て緊急度の高いメールであっても、大きなメールの後に投函した場合、大きな遅延がおきることは避けられない。
メール受信では、基本的にはメール送信側からの要求によって転送が開始されるため、受信側の状況は考慮されない。大きなメールを受信する場合、回線は長時間飽和状態になり、対話的なアプリケーションにおいては多大な応答遅延を生ずる。特にＶｏＩＰやネットワーク対戦ゲームなどのリアルタイム性が要求されるアプリケーションにおいては致命的な問題が発生する。
【０００８】
本発明の目的は、リアルタイム性が要求される処理への影響を避けることが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールがトラフィックに与える影響の大きさに応じて、異なる取り扱いを行うことが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、リアルタイム性への要求が低いメールを、ユーザがコンピュータを使用する可能性の低い時間帯にメールを送受信することが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、ユーザが対話的なサービスを利用していないときにメールを送受信することが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、通信帯域の使用率の低いときにメールを送受信することが可能な技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明の概要を簡単に説明すれば下記のとおりである。
第１の発明は、ＬＡＮが外部のインターネットと接続されており、外部への回線を共有し、前記ＬＡＮに所属する端末に関するメールを中継するメール中継装置において、ＬＡＮ外部からのメールを受信するメール受信部と、着信するメールごとに条件に基づいて受信許可、再送要求、受信拒否のどれかを、受信条件表を照合して判別する受信制御部と、前記受信制御部の判別が受信許可の場合に受信した本文を保存するメール蓄積部と、前記メール蓄積部に蓄積されたメールを優先度指示順にソートし、条件に基づいて送信タイミングを変更する送信制御部と、前記送信制御部で決められた送信タイミングによりメールを送信するメール送信部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
前記第１の発明によれば、着信するメールごとに、条件に基づいて受信許可・再送要求・受信拒否を行うので、リアルタイム性への要求が低いメールの受信タイミングを制御することにより、リアルタイム性が要求される処理への影響を低減することができる。また、送信装置内に複数のメールが存在する場合に、それらの優先度を確認し、優先度の高いものから送信することができる。また、優先度の低いメールは、受信後すぐには送信せず、リアルタイム性が要求される処理が発生しにくい条件が整うまで送信を遅延させることにより、優先度の低いメールの転送中に優先度の高いメールの転送要求が発生する可能性を小さくすることができる。また、リアルタイム性への要求が高いアプリケーションの動作への影響を低減することができる。これらにより、リアルタイム性が要求される処理への影響を避けることができる。
【００１１】
第２の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、前記送信制御部は、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い優先度を与える手段を有することを特徴とする。
【００１２】
前記第２の発明によれば、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い優先度を与えることにより、ユーザが明示的に優先度を指定しなかったり、メールクライアントに優先度設定機能がない場合にも、リアルタイム性が要求される処理への影響が大きいメールとそうでないメールを判別することができる。すなわち、ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールがトラフィックに与える影響の大きさに応じて、異なる取り扱いをすることができる。
【００１３】
第３の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、前記送信制御部は、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い優先度を与える手段を有することを特徴とする。
【００１４】
前記第３の発明によれば、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い優先度を与えることにより、メールが即座に配送されることを希望するメール・アドレスもしくはメール・ドメインを予め登録して置くことで、ユーザが明示的に優先度を指定しなかったり、メールクライアントに優先度設定機能がない場合にも、リアルタイム性の高いメールを判定して優先的に処理することができる。これにより、リアルタイム性が要求される処理への影響を低減することができる。
【００１５】
第４の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、現在時刻を計測する時刻計測部を有し、前記送信制御部は、前記時刻計測部より現在時刻を取得し、優先度と送信開始時刻の対応を条件として、優先度が指定された値以上のメールについては前記メール送信部へ送信を指示し、優先度が指定された値未満のメールについては、指定された時間に前記メール送信部へ送信を指示することを特徴とする。
【００１６】
前記第４の発明によれば、現在時刻を取得し、送信優先度と送信開始時刻の対応を条件として、優先度が指定された値以上のメールについては送信を開始し、送信優先度が指定された値未満のメールについては、指定された時間に送信を開始することにより、リアルタイム性への要求が低いメールを、ユーザがコンピュータを使用する可能性の低い時間帯にメールを送受信することができる。
【００１７】
第５の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、前記優先度指示は、メールの優先度指示ヘッダの優先度指示であることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、指定された端末群の作動状態を判定する端末動作判定部を有し、前記送信制御部は、前記端末動作判定部から、指定された端末群が停止しているとの応答を受けると、前記メール送信部に送信を指示することを特徴とする。
【００２０】
前記第６の発明によれば、端末群の作動状態を判定し、指定された端末群が停止すると送信を開始するので、ユーザが対話的サービスを利用していないときにメールを送信することができる。
【００２１】
第７の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、通信帯域使用率を計測するトラヒック計測部を有し、前記送信制御部は、通信帯域使用率が指定された値以下になると、前記メール送信部に送信を指示することを特徴とする。
【００２２】
前記第７の発明によれば、通信帯域使用率を計測し、この通信帯域使用率が指定された値以下になると送信を開始するので、通信帯域の使用率の低いときにメールを送信することができる。
【００２７】
第８の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、前記メール受信部は、メール着信時に本文を受信する前にメール自身の情報を取得する情報取得手段を有し、前記受信制御部は、メール自身の情報に基づいて受信優先度を決定する受信優先度決定手段と、該受信優先度が指定された値以上のメールは受信を許可し、そうでないものは再送要求をする再送要求手段を有することを特徴とする。
【００２８】
前記第８の発明によれば、メール着信時に本文を受信する前にメール自身の情報を取得し、メール自身の情報に基づいて受信優先度を決定し、この受信優先度が指定された値以上のメールは受信を許可し、そうでないものは再送要求をするので、メールの優先度に応じて、異なる取り扱いをすることができる。
【００２９】
第９の発明は、前記第８の発明のメール中継装置において、前記受信優先度決定手段は、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い受信優先度を与える手段を有することを特徴とする。
【００３０】
前記第９の発明によれば、メールのサイズが大きいメールに対して、より低い受信優先度を与えるので、メールサイズに応じて、意図的に再送要求を出すことができる。これにより、ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールがトラフィックに与える影響の大きさに応じて、異なる取り扱いをすることができる。
【００３１】
第１０の発明は、前記第８の発明のメール中継装置において、前記受信優先度決定手段が、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い受信優先度を与える手段を有することを特徴とする。
【００３２】
前記第１０の発明によれば、特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、高い受信優先度を与えるので、メール・アドレスもしくはメール・ドメインに応じて、意図的に再送要求を出して受信を延期することができる。
【００３３】
第１１の発明は、前記第８の発明のメール中継装置において、現在時刻を計測する時刻計測部を有し、前記メール受信制御部は、前記時刻計測部より現在時刻を取得し、前記受信優先度と受信時間帯との対応を条件として、着信したメールの優先度が指定された値以上のメールを、指定された受信時間帯であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段を有することを特徴とする。
【００３４】
前記第１１の発明によれば、現在時刻を取得し、受信優先度と受信時間帯との対応を条件として、着信したメールの優先度が指定された値以上のメールを、指定された受信時間帯であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行うので、リアルタイム性への要求が低いメールは、ユーザがコンピュータを使用する可能性の低い時間帯に受信を許可することができる。
【００３７】
第１２の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、指定された端末群の作動状態を判定する端末動作判定部を有し、前記受信制御部は、指定された端末群が停止していると受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段とを有することを特徴とする。
【００３８】
前記第１２の発明によれば、端末群の作動状態を判定し、指定された端末群が停止していると受信を許可し、そうでなければ再送要求を行うので、メール受信装置以外の端末の動作状況に応じてメールの受信を許可することができる。
【００３９】
第１３の発明は、前記第１の発明のメール中継装置において、通信帯域使用率を計測するトラヒック計測部を有し、前記受信制御部は、通信帯域使用率が指定された値以下であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行う再送要求手段とを有することを特徴とする。
【００４０】
前記第１３の発明によれば、通信帯域使用率を計測し、この通信帯域使用率が指定された値以下であれば受信を許可し、そうでなければ再送要求を行うので、通信帯域の使用率の低いときにメールの受信を許可することができる。
【００４３】
以下に、本発明について、本発明の実施形態（実施例）とともに図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態（実施例）を説明するための全図において、同一機能を有するものは、同一符号を付けその繰り返しの説明は省略する。
【００４４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態（実施例）において想定しているネットワーク構成を模式的に示す図である。
本実施形態のネットワークは、図１に示すように、ＬＡＮ１００がルータ２００を介して外部のインターネット３００と接続されており、ＬＡＮ１００に所属する端末１〜端末３及び電子メール中継装置（以下、単にメール中継装置という）４は外部への回線を共有している。端末１〜端末３は各個にインターネット３００のサービスを利用するが、メールに関してはメール中継装置４に配送を依頼するように構成されている。
【００４５】
図２は本実施形態のメール中継装置のシステムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態の電子メール中継装置のシステムは、図２に示すように、メール受信部１０、メール蓄積部１１、メール送信部１２、受信制御部１３、送信制御部１４、受信条件表１５、時刻計測部１６、送信条件表１７、端末動作判定部１８、トラフィック計測部１９、及びタイマー２０で構成されている。
【００４６】
次に、本実施形態のメール中継装置のシステムの動作を説明する。
本実施形態のメール中継装置のシステムに、図２に示すように、ＬＡＮ外部からメールが着信すると、メール受信部１０が受信制御部１３に着信と着信したメールのサイズを知らせる。
【００４７】
受信制御部１３は、時刻計測部１６より現在時刻を、端末動作判定部１８より端末１、２、３の動作状態を、トラフィック計測部１９より現在の下り帯域使用率を取得し、受信条件表１５と照合して受信許可、再送要求、受信拒否のどれかをメール受信部１０に指示する。前記再送要求又は受信拒否の場合、メール受信部１０はその旨送信元に返答し、着信待機状態に戻る。
【００４８】
前記受信許可の場合は、本文を受信し、メール蓄積部１１に保存する。メール蓄積部１１は、メールが蓄積されると送信制御部１４に送信可否判断の開始を指示する。また、タイマー２０も、一定時間ごとに送信制御部１４に送信可否判断の開始を指示する。
【００４９】
前記送信制御部１４は、送信可否判断開始の指示を受けると、まず、時刻計測部１６より現在時刻を、端末動作判定部１８より端末１、２、３の動作状態を、トラフィック計測部１９より現在の上り帯域使用率を取得する。
【００５０】
さらに、メール蓄積部１１に蓄積されたすべてのメールについて優先度指示ヘッダとメールサイズを取得し、優先度指示順にソートし、同一優先度指示ならメールサイズ順にソートする。そして先頭から順次送信条件表１７と照合して送信条件を満たしていれば、メール送信部１２に送信を指示する。
メール送信部１２はメールの宛先に送信を試み、成功するとメール蓄積部１１から当該送信済みメールを削除する。
【００５１】
次に、端末動作判定部１８について、その動作の詳細を説明する。端末動作判定部１８は、メール送信制御部１４から状況の報告要求を受けると、送信条件表１７の停止端末の項目に登録されているすべての端末について、順次、応答要求パケットを送出（ｐｉｎｇ）し、一秒以内に応答があれば、動作中、応答が無ければ停止中と判断し、その結果をメール送信制御部１４に返答する。
【００５２】
次に、トラフィック計測部１９について、その動作の詳細を説明する。トラフィック計測部１９は、ネットワーク間のパケットを中継するルータから、１分ごとに過去１分間に送受信したデータ量を取得する。これを同一時間内にネットワーク間で論理的に転送可能なデータ量で割ったものを帯域使用率とする。例えば、６４Ｋｂｐｓの通信帯域を持つ回線を利用している場合に過去１分間で１００ＫＢ送信したとすれば、上り帯域の使用率は(１００×８×１０２４)／(６４×６０×１０００)≒０．２１となる。
トラフィック計測部１９は、メール送信制御部１４から状況の報告要求を受けると、最後に計算した帯域使用率を報告する。
【００５３】
図３は送信条件表の一設定例である。図２の送信制御部１４は、この送信条件表を上から順にチェックする。図３の例の内容は以下のとおりである。
ＬＡＮ内のメールはトラフィックに無関係なので即時送信する。ユーザが優先順位を最大に指定したメールは即時送信する。
ユーザがインタラクティブに使用するのは端末１及び端末２で、両端末が電源ＯＦＦになっているときには即時送信する。携帯電話に対応するメールドメイン宛のメールは即時送信する。それ以外のメールは上り帯域使用率を勘案しながら、ある大きさまでなら即時に送信する。
ユーザが高い優先度を指定したメールの場合、帯域使用率が５０％以下なら１００ＭＢまで、それ以上なら１０ＭＢまでは即座に送信する。日中で帯域使用率が１０％以下なら５０ＭＢまで、８０％以下なら１ＭＢまで、それ以上なら１０ＫＢまでのメールを即時送信する。
日中に送信できなかったメールは夜間に送信するが、上り帯域使用率が異常に高くなった(例えば８０％以上)には１０ＭＢ以上のメールは一時送信を見合わせる。
【００５４】
図４は受信条件表の一設定例である。図２の受信制御部１３は、この受信条件表を上から順にチェックする。図４の例の内容は下記のとおりである。
このＬＡＮ内の端末では、どのようなときにも３００ＭＢ以上のメールは受け取らない。ユーザがインタラクティブに使用するのは、端末１及び端末２で、両端末が電源ＯＦＦになっているときには任意のサイズのメールを受信する。夜間には任意のサイズのメールを受信する。
日中は下り帯域使用率を勘案しながら、大きすぎるメールは後で再送してもらう。具体的には帯域使用率が８０％以上なら１ＭＢまで、それ以下で１０％以上なら１０ＭＢまで、それ以下なら５０ＭＢまでのメールは即座に受信し、それ以外は再送を要求する。
以下、本発明に係るメール中継装置のシステムの具体的な実施例について説明する。
【００５５】
（実施例１）
図５は本発明の実施例１において想定しているネットワーク中のメール中継装置のシステムの動作を説明するための前記送信制御部１４の動作フロー図である。図６は本実施例１の優先ドメイン表の設定例を示す図（上位に記述されたドメインがより高い優先度を有している）、図７は本実施例１のメール蓄積部１１の内部構造を示す図、図８は本実施例１のメール蓄積部１１に蓄積されているメールのエンベロープの例を示す図である。
本発明の実施例１のネットワーク中のメール中継装置のシステムは、送信制御部１４以外の構成及び動作は前述した実施形態と基本的には同じである。ここでは、主に送信制御部１４の動作について図５を用いて説明する。
【００５６】
本実施例１の中継装置のシステムにおける送信制御部１４は、図５に示すように、ネットワーク３００から端末動作判定部１８を通して送信可否判断開始の指示を受けると、メール蓄積部１１（図７）から優先ドメイン表１５（図６）の上位から順に１つずつ優先ドメインを取得し（Ｓ１０１）、優先リストが終りでなければ（Ｓ１０２のＮＯ）、エンベロープの宛先が優先ドメインと一致するメールのリストを取得し（Ｓ１０３）、この取得されたリストに基づきメール本文のサイズ一覧を取得する（Ｓ１０４）。次に、サイズの小さい順にメールリストをソートし（Ｓ１０５）、リスト順にメール送信部１２に送信を指示する（Ｓ１０６）。これらの処理を優先リストが終わるステップＳ１０３〜Ｓ１０５まで反復する。
【００５７】
優先ドメインリストに記載された全てのドメインに対して前記の処理が終了すると、メール蓄積部１１に残された非優先メールの配送作業を開始する。メール蓄積部１１の全てのメールに対して、メールキュー内のメ−ル本文のサイズ一覧を取得し（Ｓ１０７）、サイズの小さい順（昇順）にメールリストをソートする（Ｓ１０８）。ソート後のリスト順に、各メ−ルについてメール送信部１２に送信を指示する（Ｓ１０９）。
前記メール送信部１２は、送信制御部１４の指示によりメールの宛先に送信を試み、成功するとメール蓄積部１１から当該送信済みメールを削除する。
【００５８】
（実施例２）
図９は本発明の実施例２の送信制御部１４の動作フロー図、図１０は本実施例２の送信条件表１７の設定例を示す図である。
本発明の実施例２のネットワーク中のメール中継装置のシステムは、送信制御部１４以外の構成及び動作は前記実施形態と基本的には同じである。
本実施例２の送信制御部１４の動作は、前記実施例１の信制御部１４以外の基本動作は、前記実施例１と同様であるので、ここでは、主に本実施例２の送信制御部１４の動作について図９を用いて説明する。
【００５９】
図９に示すように、送信制御部１４は送信可否判断開始の指示を受けると、時刻計測部１６から現在時刻を取得する（Ｓ１１１）。
次に、送信条件表１７（図１０）に記載された表の時刻と比較し、現在時刻でのメールの最大送信可能サイズを取得する（Ｓｌ１２）。
送信条件表１７に記載された最大送信可能サイズの逆数をその時刻に送信を許可される優先度の最小値とし、メールサイズの逆数をそのメールの優先度とする。
【００６０】
メール蓄積部１１の全てのメールに対して、メールキュー内のメール本文のサイズ一覧を取得し（Ｓｌ１３）、サイズの小さい順（昇順）にメールリストをソートする（Ｓ１１４）。リスト順にメールを選択し（Ｓ１１５）、リストが終っていなければ（Ｓ１１６のＮＯ）、リストの順にメールのサイズを最大送信可能サイズと比較し（Ｓｌ１７）、それ以下であれば（ＹＥＳ）、メール送信部１２に送信を指示する（Ｓｌ１８）。前記ステップＳ１１６でリストが終っていれば（ＹＥＳ）、送信作業は完了となる。
【００６１】
リストの最後まで最大送信可能サイズ以下であれば（Ｓｌ１７のＮＯ）、送信作業は完了となる。
送信できないメールがある場合は、タイマー２０に一定時間後動作するようセットする（Ｓｌ１９）。
タイマー２０はセットされた時刻になると、送信制御部１４に送信可否判断の開始を指示する。これにより、ある時刻に送信されなかったメールも、より大きな最大送信可能サイズが設定されている時刻になると自動的に送信される。
【００６２】
（実施例３）
図１１は本発明の実施例３の端末動作判定部１８（図２）の動作フロー図、図１２は本実施例３の端末動作判定部１８に設定された監視対象端末のリスト例を示す図である。
本実施例３においては、送信制御部１４と端末動作判定部１８以外の基本動作は前記実施例１と同様であるので、送信制御部１４と端末動作判定部１８の動作について説明する。
前記送信制御部１４は、送信可否判断開始の指示を受けると、端末動作判定部１８に監視対象端末の動作状況を問い合わせる。
【００６３】
端末動作判定部１８の動作は、図１１に示すように、まず、監視対象端末リストの上位から順に端末のｌＰアドレスを取得する（Ｓ１２１）。次に、当該端末に対しＰＩＮＧを送出し（Ｓ１２３）応答を待つ。１秒以内に応答があれば（Ｓ１２４）、送信制御部１４に対して動作中の端末ありと応答する。１秒以内に応答がない場合は、監視対象端末リストの次の端末に対して同様な処理を行う。
【００６４】
監視対象端末リストの最後まで処理を行なってもＰＩＮＧに応答する端末が存在しなかった場合（Ｓ１２２）、送信制御部１４に対して動作中の端末なしと応答する。端末動作判定部１８が動作中の端末なしと応答した場合、送信制御部１４はメール送信部１２に全メールの送信を指示する。
前記端末動作判定部１８が動作中の端末ありと応答した場合、送信制御部１４は送信指示を出さず、タイマー２０に一定時間後動作するようセットする。
【００６５】
（実施例４）
図１３は本発明の実施例４の送信制御部１４の動作フロー図である。本実施例４においては、送信制御部１４とトラフィック計測部１９以外の基本動作は実施例１と同様であるので、送信制御部１４とトラフィック計測部１９の動作について説明する。
【００６６】
トラフィック計測部１９には、あらかじめユーザが契約している回線の帯域幅の情報を設定しておく。トラフィック計測部１９は、ネットワーク間のパケットを中継するルータから、ＳＮＭＰをもちいて１分ごとに上りと下りの総転送バイト（ｂｙｔｅ）数をそれぞれ取得する。これらの情報を元に数１の式に従って帯域使用率を算出する。
【００６７】
【数１】
0003784703.tif 000002
例えば、６４Ｋｂｐｓの通信帯域を持つ回線を利用している場合に過去１分間で１００ＫＢ送信したとすれば、上り帯域の使用率は（１００×８×ｌ０２４）÷（６４×６０×１０００）≒０．２１となる。
【００６８】
次に、端末動作判定部１８の動作について図１３のフロー図を用いて説明する。送信制御部１４は送信可否判断開始の指示を受けると、トラフィック計測部１９に上りの帯域使用率を問い合わせる。
トラフィック計測部１９は、メール送信制御部１４から状況の報告要求を受けると、最後に計算した帯域使用率を報告する。次に、送信条件表１７（図２）に記載された帯域使用率と比較し、現在の帯域使用率でのメ−ルの最大送信可能サイズを取得する（Ｓ１３２）。
図１４に送信条件表１７（図２）の設定例を示す。図１４に記載された最大送信可能サイズの逆数を、その時刻に送信を許可される優先度の最小値とし、メールサイズの逆数をそのメールのもつ優先度とする。
【００６９】
メール蓄積部１１の全てのメールに対して、メール本文のサイズを取得し（Ｓ１３３）、サイズの小さい順（昇順）にメールリストをソートする（Ｓ１３４）。リストを順にメールを選択し（Ｓ１３５）、リストの順にメールのサイズを最大送信可能サイズと比較し（Ｓ１３７）、それ以下であればメール送信部１２に送信を指示する（Ｓ１３８）。リストの最後まで最大送信可能サイズ以下であれば（Ｓ１３６のＹＥＳ）送信作業は完了となる。送信できないメールがある場合は（Ｓ１３７のＮＯ）、タイマー２０に一定時間後動作するようセットする（Ｓ１３９）。
【００７０】
（実施例５）
図１５は本発明の実施例５の受信制御部１３の動作フロー図である。本実施形態のシステムにＬＡＮ外部からメールが着信すると、メール受信部１０が受信制御部１３に着信を知らせる。受信制御部１３の動作について図１５を用いて説明する。
図１５に示すように、受信制御部１３は着信の通知を受けると、メール受信部１０を通じてメールの発信元情報を取得する（Ｓ１４１）。この発信元ドメインを受信条件表１５に記載されたドメインと後方一致で比較し、当該ドメインからの最大受信可能サイズを取得する（Ｓ１４２）。図１６に受信条件表１５の例を示す。図１６に記載された受信可能サイズの逆数を、そのドメインからの受信を許可される優先度の最小値とし、メールサイズの逆数をそのメールのもつ優先度とする。
【００７１】
次に、メール受信部１０を通じてメールサイズを取得し（Ｓ１４３）、前記ステップＳ１４２で取得した最大受信可能サイズと比較する（Ｓ１４４）。最大受信可能サイズ以下であれば（ＹＥＳ）、メール受信部１０にメール本文の受信を指示し（Ｓ１４５）、それ以上の場合（ＮＯ）は受信を拒否するよう指示する（Ｓ１４６）。
【００７２】
受信拒否の場合、メール受信部１０はその旨送信元に返答し、着信待機状態に戻る。受信許可の場合は、本文を受信し、メール蓄積部１１に保存する。メール蓄積部１１は、メールが蓄積されると送信制御部１４に送信可否判断の開始を指示する。
メール送信部１２は送信制御部１４の指示によりメールの宛先に送信を試み、成功するとメール蓄積部１１から当該送信済みメールを削除する。
【００７３】
（実施例６）
図１７は本発明の実施例６の受信制御部１３の動作フロー図である。本実施例６は、前記受信制御部１３以外の基本動作は実施例５と同様であるので、主に受信制御部１３の動作について図１７を用いて説明する。
図１７に示すように、受信制御部１３は着信の通知を受けると、メール受信部１０を通じてメールサイズを取得する（Ｓ１５１）。次に、受信条件表１５の最大受信可能サイズの最大値を取得する（Ｓ１５２）。図１８に受信条件表１５の設定例を示す。この例では５００ＭＢであり、この値が時刻にかかわらず本実施形態のシステムで受信可能な最大のメールサイズとなる。
【００７４】
これを前記ステップＳ１５１で取得したメールサイズと比較し（Ｓ１５３）、メールサイズの方が大きければ（ＮＯ）、メール受信部１０にメール本文の受信を拒否するよう指示する（Ｓ１５９）。メールサイズの方が小さい場合（ＹＥＳ）、時刻計測部１６から現在時刻を取得する（Ｓ１５４）。受信条件表１５に記載された表の時刻と比較し、現在時刻でのメールの最大受信可能サイズを取得する（Ｓ１５５）。これを前記ステップＳ１５１で取得したメールサイズと比較し（Ｓ１５６）、メールサイズの方が大きければ（ＮＯ）、メール受信部１０にメール本文の受信を一旦拒否し、再送を要求するよう指示する（Ｓ１５７）。
メールサイズの方が小さければ（ＹＥＳ）、メール受信部１０にメール本文の受信を指示する（Ｓ１５８）。
【００７５】
（実施例７）
本発明の実施例７は、受信制御部１３以外の基本動作は前記実施例５と同様であるので、主に受信制御部１３の動作について説明する。受信制御部１３は着信の通知を受けると、端末動作判定部１８に監視対象端末の動作状況を問い合わせる。
端末動作判定部１８が動作中の端末なしと応答した場合、受信制御部１３はメール受信部１０にメール本文の受信を指示する。端末動作判定部１８が動作中の端末ありと応答した場合、受信制御部１３はメール受信部１０にメール本文の受信を一旦拒否し、再送を要求するよう指示する。
【００７６】
（実施例８）
図１９は本発明の実施例８の受信制御部１３の動作フロー図である。本発明の実施例８は、受信制御部１３以外の基本動作は前記実施例５と同様であるので、主に受信制御部１３の動作について説明する。
図１９に示すように、受信制御部１３は着信の通知を受けると、メール受信部１０を通じてメールサイズを取得する（Ｓ１６１）。次に、受信条件表１５の最大受信可能サイズの最大値を取得する（Ｓ１６２）。図２０に受信条件表１５の設定例を示す。これをステップＳ１６１で取得したメールサイズと比較し（Ｓ１６３）、メールサイズの方が大きければ（ＮＯ）、メール受信部１０にメール本文の受信を拒否するよう指示する（Ｓ１６９）。メールサイズの方が小さい場合（ＹＥＳ）、トラフィック計測部１９に下りの帯域使用率を問い合わせる（Ｓ１６４）。
【００７７】
受信条件表１５に記載された表の帯域使用率と比較し、現在の帯域使用率でのメールの最大受信可能サイズを取得する（Ｓ１６５）。これを前記ステップＳ１６１で取得したメールサイズと比較し（Ｓ１６６）、メールサイズの方が大きければ（ＮＯ）、メール受信部１０にメ−ル本文の受信を一旦拒否し、再送を要求するよう指示する（Ｓ１６７）。メールサイズの方が小さければ（ＹＥＳ）、メール受信部１０にメール本文の受信を指示する（Ｓ１６８）。
【００７８】
以上、本発明を前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００７９】
【発明の効果】
本願において開示される発明によって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
（１）リアルタイム性への要求が低いメールの送信タイミングを制御することにより、リアルタイム性が要求される処理への影響を避けることができる。
（２）ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールがトラフィックに与える影響の大きさに応じて、異なる取り扱いをすることができる。
（３）特定のメール・アドレスもしくはメール・ドメインに対して、常に高い優先度を与えることができる。
（４）リアルタイム性への要求が低いメールを、ユーザがコンピュータを使用する可能性の低い時間帯にメールを送信することができる。
（５）メール以外の通信に影響を与えることなく、メールを送信することができる。
（６）ユーザが対話的なサービスを利用していないときにメールを送信することができる。
（７）通信帯域の使用率の低いときにメールを送信することができる。
（８）リアルタイム性への要求が低いメールは通信帯域の使用率の低いときに送信することができる。
（９）リアルタイム性への要求が低いメールの受信タイミングを制御することにより、リアルタイム性が要求される処理への影響を避けることができる。
（１０）ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールの優先度に応じて、異なる取り扱いをすることができる。
（１１）メールサイズに応じて、意図的に再送要求を出すことができる。ユーザによる個別の判断を必要とせず、メールがトラフィックに与える影響の大きさに応じて、異なる取り扱いをすることができる。
（１２）メール・アドレスもしくはメール・ドメインに応じて、意図的に再送要求を出して受信を延期することができる。
（１３）リアルタイム性への要求が低いメールは、ユーザがコンピュータを使用する可能性の低い時間帯に受信を許可することができる。
（１４）メール以外の通信に影響を与える事なく、メールの受信を許可することができる。
（１５）ユーザが対話的なサービスを利用していないときにメールの受信を許可することができる。また、メール受信装置以外の端末の動作状況に応じてメールの受信を許可することができる。
（１６）通信帯域の使用率の低いときにメールの受信を許可することができる。
（１７）リアルタイム性への要求が低いメールは通信帯域の使用率の低いときに受信を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態（実施例）において想定しているネットワーク構成を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態のメール中継装置のシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態において設定した電子メールの送信条件を記述した表である。
【図４】本実施形態において設定した電子メールの受信条件を記述した表である。
【図５】本発明の実施例１において想定しているネットワーク中のメール中継装置のシステムの動作を説明するための送信制御部の動作フロー図である。
【図６】本実施例１の優先ドメイン表の設定例を示す図である。
【図７】本実施例１のメール蓄積部の内部構造を示す図である。
【図８】本実施例１のメール蓄積部に蓄積されているメールのエンベロープの例を示す図である。
【図９】本発明の実施例２の送信制御部の動作フロー図である。
【図１０】本実施例２の送信条件表の設定例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３の端末動作判定部の動作フロー図である。
【図１２】本実施例３の端末動作判定部に設定された監視対象端末のリストの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例４の送信制御部１４の動作フロー図である。
【図１４】本発明の実施例４の送信条件（送信条件表）の設定例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例５の受信制御部の動作フロー図である。
【図１６】本発明の実施例５の受信条件（受信条件表）の設定例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例６の受信制御部の動作フロー図である。
【図１８】本発明の実施例６の受信条件（受信条件表）の設定例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例８の受信制御部の動作フロー図である。
【図２０】本発明の本実施例８の受信条件表の設定例を示す表である。
【符号の説明】
１００…ＬＡＮ                    ２００…ルータ
３００…インターネット            １、２、３…端末
４…電子メール中継装置（メール中継装置）
１０…メール受信部                １１…メール蓄積部
１２…メール送信部                １２…受信制御部
１４…送信制御部                  １５…受信条件表
１６…時刻計測部                  １７…送信条件表
１８…端末動作判定部              １９…トラフィック計測部
２０…タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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