(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの長手方向を揃えて配置されかつ付勢手段（４）により互いの接近方向に付勢されている二つ割り構造の素子（２）を有しかつ該素子の長手方向一端側および他端側においてそれぞれ個別に一方および他方の光ファイバ（３，３）を該素子の間に挟持して前記光ファイバどうしを突き合わせ接続可能に調心位置決めする光ファイバ接続器（１）を利用して、前記光ファイバを突き合わせ接続するに際して使用される光ファイバ接続工具であって、前記光ファイバ接続器を支持する支持機構（１１）と、前記光ファイバ接続器の長手方向に直交する方向から前記素子間に差し込まれたときには前記付勢手段の付勢力に抗して前記素子どうしを離間させる方向に押し広げることにより前記光ファイバの挟持を解除する分離部材（２０）と、該分離部材を光ファイバ接続器に向けて押圧して素子間に差し込む押圧機構（３０）とを具備してなり、前記押圧機構が、回転軸（３３）と、該回転軸を回転操作するためのレバー（３２）と、分離部材を支持して支持機構に向けて進退自在に移動する移動台（３１）と、螺旋溝（３４ａ）および該螺旋溝と係合する駆動突起（３３ａ）を介して回転軸と移動台とを相対移動可能に連結するカム部（３３、３４）とを備え、螺旋溝と駆動突起のいずれか一方を回転軸と連動して正逆回転させることで他方が移動台を移動して分離部材を支持機構に対して進退させる構成であり、前記光ファイバ接続器の目的位置に前記分離部材を差し込んだ際に前記駆動突起が遊動可能に収納される拡張部（３４ｂ）を螺旋溝に形成したことを特徴とする光ファイバ接続工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ接続器を利用した光ファイバの突き合わせ接続に用いて好適な光ファイバ接続工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバ接続器においては、突き合わせた２本の光ファイバを同一のハウジング内に固定する構造となっている。
このような光ファイバ接続器の位置決め調心構造としては、（１）精密細管（以下、「マイクロキャピラリー」）内にその両端から光ファイバを挿入して突き合わせる構造、（２）Ｖ溝において光ファイバどうしを突き合わせる構造、（３）３本の精密ロッドあるいは３個の精密ボールの中心に光ファイバを担持して位置決めする構造などがある。
このような光ファイバ接続器においては、一対の光ファイバは、調心、突き合わされた状態で接着により、あるいは機械的な挟持により固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、前記のような光ファイバ接続器の場合、光ファイバを単にハウジング内に固定する構造であることに起因して以下のような問題が生じていた。
すなわち、突き合わせた光ファイバを固定しているハウジングと光ファイバとの熱膨張率の差によって、温度変化を受けた際に光ファイバの突き合わせ状態が変化してしまう。これにより、光ファイバの接続損失が変動するという問題があった。
また、前記ハウジングにおいては弾性体によって光ファイバを保持しているが、この弾性体の経年劣化により光ファイバの保持力が低下して、光ファイバの突き合わせ状態が変化して接続損失が変動するといった問題もあった。
【０００４】
さらに、接続損失の変動を抑えることができる手段を設けた場合、構造が複雑になることが考えられ、前述の調心位置決め構造を用いた光ファイバの接続に手間がかかることが懸念される。特に、光ファイバネットワークにおける断線や光部品の故障等の支障が発生した時の接続に使用する場合には、迅速に接続作業を完了することが要求されるので、光ファイバを簡単かつ正確に接続し得る光ファイバ接続器の開発が要望されていた。
【０００５】
このような要望に応じて、出願人は、例えば特願平８−１３７２０６号に示すような光ファイバ接続器を提案している。
図９および図１０に示す光ファイバ接続器１は、互いの長手方向を揃えて配置された二つ割り構造の素子２，２と、素子２，２の間に挟持力を付与して光ファイバ３（光ファイバ単心線）を挟持、固定するための付勢手段４（コ字状バネ）とを備えて構成されている。
この場合、一方および他方の光ファイバ３，３は、素子２，２の長手方向一端側および他端側において、突き合わせられかつ調心位置決めされた状態で、それぞれ個別に挟持されている。
【０００６】
素子２には、長手方向に延在してＶ溝、Ｕ溝等の案内溝２ａ（図１０にはＶ溝の例を示している。）が形成されている。光ファイバ３は、案内溝２ａに案内されて素子２の長手方向中央部に形成された調心溝２ｃに導かれ、そこで素子２，２の長手方向両端から挿入した光ファイバ３どうしが精密に調心位置決めされるようになっている。
【０００７】
さらに、素子２および付勢手段４には、それぞれ開口部２ｂおよび開口部４ａが、位置を合わせて光ファイバ接続器１の長手方向に沿って複数形成されている。この構成により、光ファイバ接続器１の長手方向に直交する方向（図９において矢印Ｘで示している）から、楔５が開口部２ｂ、４ａ内に差し込まれたときには、楔５は、付勢手段４の挟持力に抗して素子２，２どうしを互いに離間する方向に押し広げる。これにより、光ファイバ接続器１の長手方向側方からの光ファイバ３の挿入、光ファイバ接続器１の長手方向側方への光ファイバ３の引き抜き、あるいは光ファイバ３の交換等の作業が容易に達成される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記光ファイバ接続器１は、サイズが小さいために、付勢手段４を押し広げる作業が大変であり、しかも、光ファイバ３の挿入時においては、付勢手段４を押し広げつつ素子２に光ファイバ３を挿入しなければならない。よって、所望の接続損失で光ファイバ３どうしを光接続するには、手間がかかり、作業性に不満があった。また、楔５の押込力が強すぎたり押込力が長時間作用すると、素子２に微小なひずみを生じたり、付勢手段４の挟持力が不安定になって光ファイバ接続器１における光ファイバ３の接続精度に影響を与える可能性があるので、作業には細心の注意を払う必要があった。また、楔５を素子２の微小な開口部２ｂに挿入する作業は手間がかかり、しかも、楔５に作用させる押圧力の向きを安定させないと素子２を傷付けたり変形させたりするため、作業性に不満があった。このため、光ファイバ接続器１での光ファイバ３の突き合わせ接続を、素子２に側圧を過剰に作用させること無く簡便に行うための専用の工具の開発が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、二つ割り構造の素子の間に光ファイバの対を突き合わせ接続して挟持するタイプの光ファイバ接続器を利用した光ファイバの突き合わせ接続を容易になし得る光ファイバ接続工具に係り、特に、（１）分離部材の移動安定性が向上して素子の所望の位置に正確に差し込むことができ、（２）しかも分離部材に作用する素子への押圧力の向きが安定して素子を傷付けたり変形させる心配が無く、素子での光ファイバの接続精度に影響を与えない光ファイバ接続工具を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、互いの長手方向を揃えて配置されかつ付勢手段により互いの接近方向に付勢されている二つ割り構造の素子を有しかつ該素子の長手方向一端側および他端側においてそれぞれ個別に一方および他方の光ファイバを該素子の間に挟持して前記光ファイバどうしを突き合わせ接続可能に調心位置決めする光ファイバ接続器を利用して、前記光ファイバを突き合わせ接続するに際して使用される光ファイバ接続工具であって、前記光ファイバ接続器を支持する支持機構と、前記光ファイバ接続器の長手方向に直交する方向から前記素子間に差し込まれたときには前記付勢手段の付勢力に抗して前記素子どうしを離間させる方向に押し広げることにより前記光ファイバの挟持を解除する分離部材と、該分離部材を光ファイバ接続器に向けて押圧して素子間に差し込む押圧機構とを具備してなり、前記押圧機構が、回転軸と、該回転軸を回転操作するためのレバーと、分離部材を支持して支持機構に向けて進退自在に移動する移動台と、螺旋溝および該螺旋溝と係合する駆動突起を介して回転軸と移動台とを相対移動可能に連結するカム部とを備え、螺旋溝と駆動突起のいずれか一方を回転軸と連動して正逆回転させることで他方が移動台を移動して分離部材を支持機構に対して進退させる構成であり、前記光ファイバ接続器の目的位置に前記分離部材を差し込んだ際に前記駆動突起が遊動可能に収納される拡張部を螺旋溝に形成したことを特徴とする光ファイバ接続工具を前記課題の解決手段とした。
【００１１】
付勢手段としては、断面Ｃ形スリーブ状のＣ形バネや、断面コ字状のコ字形バネ等のほか、素子を両側から互いの接近方向に付勢する構成であれば、各種構成の採用が可能である。
押圧機構のカム部としては、螺旋溝／駆動突起を形成した回転軸に、移動台に形成した駆動突起／螺旋溝を係合した構成や、回転軸や移動台とは別体の２部品に形成した螺旋溝と駆動突起とを係合した構成や、回転軸をピニオンとするラックピニオン機構等の構成を含む。これら構成のカム部は、分離部材がレバーの回転量に対応した移動量で正確に移動するので、レバーの操作によって素子への分離部材の差込量や押圧力を微調整することが可能である。また、回転軸を分離部材の差し込み時と逆向きに回転させると、カム部を介して移動台が支持機構から離間した位置に引き戻される。
カム部は、螺旋溝の形成範囲によって楔の移動ストローク等を設定することが可能なので、目的の螺旋溝を選択して採用することにより、支持台に支持した各種サイズの光ファイバ接続器に対応して楔の最適差し込み位置を設定することができる。また、螺旋溝を形成する部材は、交換可能であることが好ましい。
螺旋溝は、旋回ピッチを途中で変更したり、部分的に直線状の溝を組み込んだ構成等も採用可能である。これにより、例えば、光ファイバ接続器近傍での分離部材の移動速度を低下させたり、逆に光ファイバ接続器から離間した位置の移動速度を高めたりすることも可能である。
【００１２】
また、本発明は、光ファイバ接続器の目的位置に分離部材を差し込んだ際に駆動突起が遊動可能に収納される拡張部を螺旋溝に形成した構成であるため、駆動突起が拡張部に収納された際には、該拡張部内での駆動突起の移動範囲内で分離部材の自由な移動が許容されるので、分離部材を光ファイバ接続器に差し込む方向へのレバーの回転軸の回転力を解除しておくと、該分離部材から光ファイバ接続器へ作用する無駄な側圧を解除することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光ファイバ接続工具の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１から図８は、本発明の光ファイバ接続工具１０の一実施形態を示すものである。
図１において、符号１１は支持機構、２０は楔（分離部材）、３０は押圧機構、５０はホルダ保持台、６０は保持台回動機構、７０は押付力印加機構、８０は光ファイバホルダ、９０はレンズ台、１００はベースである。
【００１５】
ベース１００は概略十字状のプレートであり、光ファイバ接続工具１０を構成する構成部品は全てベース１００上に搭載されている。
支持機構１１は、光ファイバ接続器１を光ファイバ接続工具１０内において定位置に支持するためのもので、図１および図２に示すようにベース１００の中央部に設けられ、支持台１２、保持蓋１３、位置決めブロック１４を備えて構成されている。
【００１６】
図３（ｂ）に示すように、支持台１２は、光ファイバ接続器１を定位置に支持するためのものである。
保持蓋１３は、ピン１３ａにより支持台１２に回動自在に取り付けられ、支持台１２に光ファイバ接続器１が載置された際に、上から被せるようにして光ファイバ接続器１上に載せて、光ファイバ接続器１が支持台１２上から飛び出すことを防止する。図１に示すように、保持蓋１３には鉄板等の磁気吸着板１３ｂが取り付けられており、支持台１２に支持された光ファイバ接続器１上に載せた場合に、支持台１２上部に設置した磁石１３ｃによって磁気吸着板１３ｂが吸着されるので、これにより保持蓋１３と支持台１２との間に光ファイバ接続器１が挟み込まれる。光ファイバ接続器１は付勢手段（コ字状バネ）４の開口部４ａを横に向けて支持台１２上に載置され、上から保持蓋１３が載せられることにより、支持台１２に対して傾斜することなく安定に押さえられる。
図３（ｂ）中符号１３ｄは保持蓋載置台であり、支持台１２からレンズ台９０方向に回動した保持蓋１３が載置され、この保持蓋１３を磁石１３ｅで磁気吸着することで、支持台１２での光ファイバ接続器１の着脱中に保持蓋１３を定位置に保持しておく。
【００１７】
位置決めブロック１４は支持台１２上に互いに離間させて一対設置されており、光ファイバ接続器１はこれら位置決めブロック１４の間に配置するようになっている。位置決めブロック１４には溝１５が形成されており、この溝１５に光ファイバ３を挿通すると、該光ファイバ３を支持台１２上の光ファイバ接続器１中心軸線上に概略位置決めすることができる。
また、位置決めブロック１４の近傍には、当接壁１６が立設されている。この当接壁１６は、押圧機構３０の移動台３１（後述）が支持台１２に接近した時に、該移動台３１の最接近位置を設定するものである。
【００１８】
楔２０は、例えば図７に示すように鋭利な先端形状を有する複数の刃体２１が一体的に形成されてなるものである。そして、光ファイバ接続器１の長手方向に直交する方向から開口部２ｂを通して素子２，２間に差し込まれたときには付勢手段４の付勢力に抗して素子２，２どうしを離間させる方向に押し広げるためのものである。
図３（ｂ）および図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、楔２０には径２．５ミリメートル程度の小孔２０ｂが開口されており、この小孔２０ｂには押圧機構３０の移動台３１（後述）に螺着された径２．０ミリメートル程度の係合ピン３１ａが挿入されている。
【００１９】
押圧機構３０は、図３（ｂ）に示すように、支持機構１１に隣設されており、移動台３１、レバー３２、回転軸３３、溝カム３４、楔取付台３５を備えて構成されている。
移動台３１は、支持台１２と該支持台１２から離間して設けられた回転軸ブラケット３６との間を往復動可能になっている。図３（ａ）に示すように、これら支持台１２と回転軸ブラケット３６との間にはガイド棒３７が架設され、移動台３１はこのガイド棒３７にガイドされつつスムーズに移動する。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、移動台３１の中央部には筒状の溝カム３４がネジ３１ｂで固定され、この溝カム３４内面に形成された螺旋溝３４ａに前記回転軸３３から回転半径方向に突設した駆動突起３３ａ（ピン）が移動可能に嵌込まれる。回転軸３３は、回転軸ブラケット３６を貫通して設けられ、ブッシュ３６ａを介して回転自在に支持される。回転軸３３の一端は溝カム３４内に達して駆動突起３３ａを介して螺旋溝３４ａと係合し、回転溝３３の他端は回転軸ブラケット３６を介して支持台１１と対向する側に突出し、この突出された部分にレバー３２が取り付けられる。
図３（ｂ）に示すように、楔取付台３５は移動台３１の上部（図上側）に形成され、前記係合ピン３１ａが螺着され、この係合ピン３１ａとの間に楔２０をスライド移動可能に挟み込む。
【００２０】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧機構３０は、レバー３２を回転操作して回転軸３３を回転駆動し、駆動突起３３ａを螺旋溝３４ａ内で移動することにより、移動台３１（溝カム３４）を支持機構１１に対して進退させる。これにより、移動台３１とともに楔２０が一体的に支持機構１１に対して進退される。レバー３２の回転操作による楔２０の移動範囲は、溝カム３４の中心軸線方向での螺旋溝３４ａの形成範囲である。螺旋溝３４ａの後端部（回転軸ブラケット３６側の端部）には螺旋溝３４ａと駆動突起３３ａとの係合状態がフリーになる拡張部３４ｂを形成しているので、楔２０をその移動範囲で最も支持機構１１に接近させた際に、駆動突起３３ａが拡張部３４ｂに入り込み、移動台３１が微小距離後退することを許容する。
この押圧機構３０では、溝カム３４を交換すると、光ファイバ接続器１の各種サイズに対応することができる。すなわち、螺旋溝３４ａの形成範囲が広い場合には楔２０の駆動ストロークが長くなる。また、螺旋溝３４ａの形成範囲が溝カム３４において回転軸ブラケット３６側に偏在している場合には、支持機構１１に対する楔２０の最接近位置が支持機構１１から遠くなり、径寸法等の大きい光ファイバ接続器１に対応することができる。
なお、回転軸３３と溝カム３４とは請求項１記載のカム部を構成する。
【００２１】
図１および図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ホルダ保持台５０は、支持機構１１の両側に配置され、それぞれ、外観長方形板状の光ファイバホルダ８０が着脱自在に載置される構造になっている。
各ホルダ保持台５０は、ベース１００（図５（ａ）、（ｂ）中では図示していない）上に分離可能に載置される保持台本体５１と、該保持台本体５１にガイドされつつ支持台１２に対して接近離間する方向に移動するガイド台５２とを備えて構成されている。ガイド台５２は、支持台１２上に配置した光ファイバ接続器１の中心軸線の延長線にほぼ沿って細長い形状であり、平坦な上面５３を有している。図１に示すように、ガイド台５２の支持台１２から離間した端部には突壁５４が突設され、上面５３上には該ガイド台５２の長手方向に延在するガイド体５５が設けられている。ガイド体５５はガイド台５２の上面５３と平行な平坦な上面を有しており、ガイド台５２とガイド体５５の上に設置した光ファイバホルダ８０は支持台１２に対して接近離間する方向にスライド移動自在に支持される。
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ガイド台５２の下部には引戻用部材５７が固定されている。引戻用部材５７は保持台本体５１内に設置されたベアリング収納部５６上に載せられており、ガイド台５２と引戻用部材５７とは一体的に支持台１２に対して接近離間する方向に移動する。
【００２２】
図６において、保持台回動機構６０は、回動軸６１と、アーム６２とを備えて構成されている。
回動軸６１は、支持機構１１の両側で、光ファイバ接続器１の長手方向に垂直な向きで配置されている。
アーム６２は、Ｌ字状であって、一端が回動軸６１に取り付けられ、他端がホルダ保持台５０、５０の内部に配置され、回動軸６１を中心として回動することにより、ホルダ保持台５０、５０をベース１００に対して傾斜する方向に回動させる。
【００２３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、押付力印加機構７０は、各ホルダ保持台５０に設けられており、印加レバー７１、偏心カム７２、バネ７３を備えて構成されている。
偏心カム７２は保持台本体５１に回転自在に支持され、ベアリング収納部５６と引戻用部材５７との間の隙間７４に設置されており、印加レバー７１を手動操作することにより回転される。
バネ７３は、保持台本体５１に反力をとって、ガイド台５２を常時支持台１２方向に押圧している。
したがって、偏心カム７２には常時引戻用部材５７が当接されており、印加レバー７１を操作して偏心カム７２を回転させることにより、ガイド台５２が支持台１２に対して接近離間するようになっている。
【００２４】
図１において、光ファイバホルダ８０は、台部８１、蓋８２を備えて構成されている。
台部８１は細長長方形板状であり、上面を長手方向に貫通する位置決め溝８３が形成されている。台部８１の下部には脚部８４が突設されている。脚部８４は、台部８１の幅方向（長手方向に直交する方向）両側に形成された突条であり、光ファイバホルダ８０をガイド台５２上に載置した際にガイド体５５の両側に配置されて光ファイバホルダ８０をホルダ保持台５０に対して位置決めするとともに、ガイド台５２上での安定なスライド移動を可能にしている。
蓋８２は、図示しない軸を以て回動することにより開閉され、閉じた状態では、位置決め溝８３に配置した光ファイバ３を位置決め溝８３の最深部方向に押し付けて台部８１との間にクランプする。
【００２５】
レンズ台９０は、ベース１００に立設されたポール９１、該ポール９１の上部に取り付けられたレンズホルダ９２、ライトホルダ９３を備えて構成されている。
ポール９１は支持機構１１の押圧機構３０と対向する側部に立設されている。
レンズホルダ９２は、ポール９１の上端部にて該ポール９１を中心として水平に旋回可能に設けられている。レンズホルダ９１の先端にはレンズ９４が水平に支持され、図７に示すように、レンズホルダ９２の旋回によるレンズ９４の中央部の移動軌跡が、支持台１２に支持した光ファイバ接続器１の長手方向両端部の直上を通るようになっている。
図１に示すように、ライトホルダ９３はレンズホルダ９２より下方でポール９１に取り付けられ、ポール９１を中心として水平方向に旋回可能になっている。ライトホルダ９３に支持したライト９５の発光方向は、支持台１２に支持した光ファイバ接続器１上でレンズ９４の中心軸線と交差するようになっている。
【００２６】
〔接続例〕
次に、上記構成を有する光ファイバ接続工具１０を使用した場合の光ファイバ接続器１を利用した光ファイバ３を突き合わせ接続する方法について説明する。
ここでは、光ファイバ接続器１を利用して新規に２本の光ファイバ３，３を光接続する場合について説明する。
【００２７】
突き合わせ接続に際しては、光ファイバ接続工具１０を水平に定置し、光ファイバ接続器１を支持台１２上に載置する。
このとき、光ファイバ接続器１は、保持蓋１３、位置決めブロック１４，１４間に所望の向きで確実に保持されることになる。
【００２８】
次に、楔２０を所定位置に移動させる。ここでは、まず、長手方向両側方から２本の光ファイバ３，３を新規に挿入するので、楔２０は、図８（ａ）に示す標準位置とする。
【００２９】
そして、レバー３２を図２において時計回り（図４（ａ）反時計回り）方向に回転操作する。すると、螺旋溝３４ａと駆動突起３３ａとの係合位置が変化することにより移動台３１が支持機構１１に接近し、楔２０が、光ファイバ接続器１の長手方向に直交する方向から開口部２ｂを通して素子２，２間に差し込まれ、付勢手段４の付勢力に抗して素子２，２どうしを離間させる方向に押し広げることになる。
なお、レンズ９４等を利用すれば、楔２０と開口部２ｂとの相対位置を簡便に確認することができる。
【００３０】
この場合、図８（ａ）に示すように、当初、楔２０と移動台３１との間にはｄ１=０．５ミリ程度のクリアランスが介在されているが、楔２０の刃体２１が光ファイバ接続器１の素子２，２に接触して圧入が開始されると、図８（ｂ）に示すように、移動台３１が楔２０に対してスライドしつつ前進を継続する結果クリアランスが解消され、最終的に移動台３１の進行方向前面が楔２０に当接して楔２０を押圧して素子２，２間に圧入する。
また、楔２０を圧入する途中で、例えば開口部２ｂの向きのずれ等を発見した場合には、レバー３２を逆回転することで、作業をやり直すことができる。これにより、楔２０で素子２，２を傷付けることを防止することができ、素子２，２の目的位置に確実に楔２０を挿入することができる。しかも、駆動突起３３ａと螺旋溝３４ａとの噛み合わせにより楔２０を安定に移動することができるので、圧入作業を確実に行うことができ、圧入直後にも楔２０の押圧力が目的方向以外の方向に作用することが無く、素子２，２を保護することができる。
【００３１】
レバー３２を所定位置にまで回転すると、素子２，２間の所定深さまで楔２０が挿入される。
この時、図４（ｂ）に示すように、駆動突起３３ａが螺旋溝３４ａの拡張部３４ｂに入り込み、移動台３１が微小距離後退することが許容されるので、レバー３２の回転力を解除すると素子２，２に楔２０の圧入による側圧が作用しない。これにより、楔２０の圧入による素子２，２の変形等を防止することができ、光ファイバ接続器１における光ファイバ３の接続精度が向上する。また、移動台３１に付勢手段を取り付けて回動軸ブラケット３６方向への付勢力を常時与えるようにすると、拡張部３４ｂに駆動突起３３ａが入り込むと同時に、拡張部３４ｂ内での駆動突起３３ａの移動範囲内で移動台３１が後退する。この時、図８（ｃ）に示すように、移動台３１が移動しても楔２０は素子２，２間のクランプ力による引き抜き抵抗の作用で素子２，２間に差し込まれたままの状態で変位せず、移動台３１のみが楔２０に対してスライド移動しつつ後退するため、係合ピン３１ａが小孔２０ｂの中央部まで移動し、楔２０と移動台３１との間に再びクリアランスが形成される。
【００３２】
一方、両ホルダ保持台５０のガイド台５２には、図２に示すように、光ファイバ３をクランプ支持した光ファイバホルダ８０を載置する。光ファイバホルダ８０は、光ファイバ３の切断工程および被覆除去工程から一貫して光ファイバ３をクランプ支持したままガイド台５２上に移設するだけで、光ファイバ３に所望の突出長（光ファイバホルダ８０からの突出長）や被覆除去長が得られている。
この時、ガイド台５２は、印可レバー７１の操作によって支持台１２から離間させておく。
【００３３】
そして、図５（ｂ）に示すように、両ホルダ保持台５０，５０をベース１００から持ち上げるようにして回動し、光ファイバホルダ８０をガイド台５２上で滑らせて、光ファイバ接続器１の長手方向端部から光ファイバ３を素子２，２間に挿入する。これにより、光ファイバ３が素子２，２に対して傾斜され、しかも、光ファイバ接続器１の長手方向側面に形成したテーパ状の導入口２ｄの内面により垂直に近い角度で突き当てられるので、光ファイバ３を素子２，２間に真横から挿入する場合に比べて、作業が容易になる。光ファイバ接続器１に両側から挿入した光ファイバ３，３は光ファイバ接続器１の中央部で突き合わせ、突き合わせが終わったら、ホルダ保持台５０，５０をベース１００上に戻す。
【００３４】
この時、光ファイバ接続器１と光ファイバホルダ８０との間の光ファイバ３，３は位置決めブロック１４の溝１５内に収納され、光ファイバ接続器１の中心軸線上に概略保持される。
光ファイバ３の挿入作業は、レンズ９４を導入口２ｄの直上に位置させて、光ファイバ３を目視しながら行う。
【００３５】
次に、印可レバー７１を手動操作してガイド台５２を光ファイバ接続器１に向けて接近させると、突き合わせ状態の光ファイバ３，３間にバネ７３の付勢力で突き合わせ力が与えられる。突き合わせ力は印可レバー７１を元の位置に戻さない限り継続して与えられ、この状態を維持したまま、レバー３２を逆方向（図２中反時計回り）に回転すると移動台３１が光ファイバ接続器１から離間した位置に引き戻され、図８（ｄ）に示すように、楔２０が係合ピン３１ａに引っ掛けられるようにして移動台３１とともに後退して光ファイバ接続器１から引き抜かれ、光ファイバ３，３どうしは、調心かつ突き合わされた状態で付勢手段４によりクランプされる。
【００３６】
以上により、光ファイバ接続工具１０を使用した場合の光ファイバ接続器１を利用した光ファイバ３の突き合わせ接続を完了する。
接続作業の完了した光ファイバ接続器１を光ファイバ接続工具１０から取り出すには、保持蓋１３を反転開放した上、両光ファイバホルダ８０をホルダ保持台５０から取り出すか、蓋８２を開放して両光ファイバ３，３を光ファイバホルダ８０から取り出す。
以下、光ファイバ３をクランプ支持した光ファイバホルダ８０を新たにホルダ保持台５０に載置し、同様の手順で本工具１０を操作することにより、次の接続作業も簡便に実施することができる。
【００３７】
以上説明したように、光ファイバ接続工具１０を使用した場合の光ファイバ接続器１を利用した光ファイバ３を突き合わせ接続においては、以下の有利な効果がある。
（Ｉ）支持機構１１により、光ファイバ接続工具１０内において、光ファイバ接続器１を確実に支持することができる。
（ＩＩ）押圧機構３０により、楔２０を光ファイバ接続器１の素子２，２間に容易かつ確実に差し込んで、付勢手段４の挟持力に抗して素子２，２を容易に押し広げることができる。
（ＩＩＩ）楔２０の差し込み時に、レバー３２を一旦所定深さまで押し込んでから該レバー３２の回転力を解除すると同時に楔２０を光ファイバ接続器１に圧入する押圧力が解除されて、側圧がかからない状態で素子２，２間の開放状態を維持することができる。これにより、素子２に微小なひずみを生じさせたり付勢手段４を弱めるといった心配が無くなり、光ファイバ３どうしの突き合わせ接続の精度が向上し、所望の接続損失を確実に得ることができる。
（ＩＶ）（ＩＩＩ）の時、光ファイバ接続器１に作用する側圧が高い場合には、螺旋溝３４ａの拡張部３４ｂでの駆動突起３３ａの可動範囲内で楔２０が自由に移動するので、光ファイバ接続器１の変形を確実に防止することができ、接続した光ファイバ３，３間に所望の接続損失が確実に得られる。
（Ｖ）ホルダ保持台５０により、光ファイバ３をクランプ支持したまま切断工程および被覆除去工程を終えた光ファイバホルダ８０を設置するだけで、所望の突出長および被覆除去長が得られる。
（ＶＩ）保持回動機構６０により、光ファイバ接続器１への光ファイバ３の挿入作業が容易になる。
（ＶＩＩ）押付力印可機構７０により、光ファイバ３，３どうしの突き合わせ力を容易に高めることができ、しかも、突き合わせ力を過不足無く与えることができるので、所望の接続損失を確実に得ることができる。
（ＶＩＩＩ）レンズ台９０により、光ファイバ接続器１への光ファイバ３の挿入作業が容易になる。
（ＩＸ）駆動突起３３ａと螺旋溝３４ａとが常に係合した状態を維持しつつ互いの係合位置を変更することで移動台３１に支持した楔２０を移動する構造であるので、楔２０の移動精度が向上して素子２の目的位置に確実に挿入することができ、素子２を傷める心配が無い。
（Ｘ）押圧機構３０のレバー３２の回転操作によって、楔２０の移動を微調整することが可能になり、また、圧入作業を中断して楔２０を元の位置に戻すことも容易であるので、素子２の目的位置に確実に挿入することができ、素子２を傷める心配が無く、光ファイバ接続器１内での光ファイバ３の接続精度を確保することができる。
（ＸＩ）螺旋溝３４ａの形成範囲や形成位置の異なる溝カム３４を交換するだけで、各種サイズの光ファイバ接続器１に容易に対応することができ、汎用性が向上する。
（ＸＩＩ）部品点数が少なく、低コストで製作することができる。
【００３８】
光ファイバ接続工具１０は、既に２本の光ファイバ３，３が接続されている光ファイバ接続器１を支持台１２上に載置して押圧機構３０を操作すれば、光ファイバ３，３の接続状態の解除にも簡便に利用することができる。
この使用方法では、両光ファイバ３，３を位置決めブロック１４の溝１５内に収納することで、光ファイバ接続器１が浮き上がったり、光ファイバ３，３に無駄な湾曲が生じるといった不都合が防止される。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、以下のような変形を行っても、もちろん本発明の主旨を逸脱することはない。
ａ）本発明の光ファイバ接続工具１０を光ファイバ接続器１に対して適用することに代えて、開口の数、全体形状、大きさ等において設計変更のなされた光ファイバ接続器に対して適用すること。
その場合には、光ファイバ接続工具１０は、光ファイバ接続器に合わせて、適宜設計変更されることはもちろんである。
ｂ）図示形状の光ファイバホルダ８０に代えて、別形状の光ファイバホルダを使用すること。
この場合、光ファイバのクランプ支持用の蓋の数や、位置決め溝形状等の変更が含まれる。
また、光ファイバホルダの形状に合わせて、ホルダ保持台５０も設計変更されることは勿論である。
ｃ）図示形状の楔２０に代えて、同様の機能を有する他の任意形状の楔２０を使用すること。
ｄ）押圧機構３０に代えて、同様の機能を有する他の任意の押圧機構を使用すること。
ｅ）係止機構４０に代えて、同様の機能を有する他の任意の係止機構を使用すること。
ｆ）ホルダ保持台５０に代えて、同様の機能を有する他の任意のホルダ保持台を使用すること。
ｇ）保持台回動機構６０に代えて、同様の機能を有する他の任意の保持台回動機構を使用すること。
ｈ）押付力印可機構７０に代えて、同様の機能を有する他の任意の押付力印可機構を使用すること。
ｉ）押付力印可機構７０を両ホルダ保持台８０に設置すること。
ｊ）係合ピン３１ａに代えて、同様の機能を有する任意形状の係合部材を使用すること。
ｋ）素子２に差し込んだ楔２０の引き戻しを、係合ピン３１ａに代えて別途設置した楔引き戻し機構で行うようにすること。
ｌ）光ファイバ接続器１が多心用であること。
この場合、光ファイバホルダも多心の光ファイバに対応して適宜設計変更することは言うまでも無い。
ｍ）ホルダ保持台５０を、支持機構１１の片側にのみ設置すること。
この場合、支持機構１１の反対側には、別構造の光ファイバ支持手段が設置される。
ｎ）旋回ピッチが途中で変更されている螺旋溝や、途中に直線部や拡張部が形成された螺旋溝を有する溝カムを使用すること。
ｏ）回転軸に形成した螺旋溝と、溝カムに形成した駆動突起とを係合させること。
ｐ）ホルダ支持台、保持台回動機構、押圧力印加機構、レンズ台等を有していない構成。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る光ファイバ接続工具によれば、回転軸と、該回転軸を回転操作するためのレバーと、分離部材を支持して支持機構に向けて進退自在に移動する移動台と、螺旋溝および該螺旋溝と係合する駆動突起を介して回転軸と移動台とを相対移動可能に連結するカム部とを備え、螺旋溝と駆動突起のいずれか一方を回転軸と連動して正逆回転させることで他方が移動台を移動して分離部材を支持機構に対して進退させる構成の押圧機構によって、支持機構に支持した光ファイバ接続器に分離部材を圧入して素子を開閉するようにしたことにより、（イ）楔の移動が安定して素子の目的位置に確実に差し込むことができる、（ロ）（イ）により素子の開閉作業性が向上し、しかも、素子を傷付けたり、変形させたりする心配が無く、光ファイバ接続器における光ファイバの接続精度を維持することができる、（ハ）カム部を交換して該カム部の螺旋溝の形成範囲等を選択することで、各種サイズの光ファイバ接続器の素子に簡便に対応して開閉作業を行うことができる、（ニ）部品点数が減少して、低コストで簡便に製作することができるといった優れた効果を奏する。
【００４１】
さらに、光ファイバ接続器の目的位置に分離部材を差し込んだ際に駆動突起が遊動可能に収納される拡張部を螺旋溝に形成した構成により、駆動突起が拡張部に収納された際には、該拡張部内での駆動突起の移動範囲内で分離部材の自由な移動が許容されるので、分離部材を光ファイバ接続器に差し込む方向へのレバーの回転軸の回転力を解除しておくと該分離部材から光ファイバ接続器へ作用する無駄な側圧が解除されて素子の変形等の心配が無くなり、これにより、この光ファイバ接続器にて突き合わせ接続する光ファイバ間に目的の接続損失が確実に得られるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光ファイバ接続工具の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】  図１に示す光ファイバ接続工具を示す全体斜視図であって、図１と反対の方向から見た構造を示す。
【図３】  図２の押圧機構を示す図であって、（ａ）は平断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】  図３の押圧機構を示す部分拡大斜視図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は分離部材の差し込み時を示す。
【図５】  図１に示す光ファイバ接続工具におけるホルダ保持台を示す図であって、（ａ）は初期状態を示す断面図、（ｂ）は光ファイバホルダの移動時（光ファイバ挿入時）を示す断面図である。
【図６】  図１に示す光ファイバ接続工具における保持台回動機構を示す図であって、（ａ）は初期状態を示す断面図、（ｂ）は回動時（光ファイバ挿入時）を示す断面図である。
【図７】  図１に示す光ファイバ接続工具のレンズ台９０を示す平面図である。
【図８】  楔の作動状況を示す概念図であって、（ａ）は初期状態、（ｂ）はレバーの押込時、（ｃ）はレバーの押込力の解除時、（ｄ）はレバーの上昇時を示す。
【図９】  光ファイバ接続器を示す斜視図である。
【図１０】  光ファイバ接続器を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１…光ファイバ接続器、２…素子、３…光ファイバ、４…付勢手段（コ字状バネ）、１０…光ファイバ接続工具、１１…支持機構、２０…分離部材（楔）、３０…押圧機構、３１…移動台、３２…レバー、３３…回転軸、３３ａ…駆動突起（ピン）、３４…溝カム、３４ａ…螺旋溝、３４ｂ…拡張部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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