(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の電力託送契約に係る発電設備の電力供給先の負荷設備と、他の電力託送契約に係る発電設備の電力供給先の負荷設備とを組替えて、電力託送に係る同時同量の制約を満足させることを特徴とする電力託送管理方法。
【請求項２】
複数の電力託送契約に係る各負荷設備の需要の変動を記録するとともに、将来の一定期間における需要を予測し、該予測された需要に対応する発電設備の前記一定期間における出力を予測し、該予測された出力が当該発電設備の運用制限を超えるか否か判断し、この判断結果が前記運用制限を超える場合には、前記複数の電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを替えれば前記運用制限を回避できるか否か判断し、この判断結果が前記運用制限を回避できる場合は、当該組替えに従って前記電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組替えを前記一定期間について実行する電力託送管理方法。
【請求項３】
前記組替えを実行するに際し、該組替えを実行した場合と実行しない場合の前記複数の電力託送契約に係る収益を比較し、該収益が増加する場合に前記組替えを実行することを特徴とする請求項２に記載の電力託送管理方法。
【請求項４】
前記運用制限を回避できる組替えが複数ある場合は、最も収益が高い組替えを選択することを特徴とする請求項３に記載の電力託送管理方法。
【請求項５】
前記組替えにより増加した収益を、当該組替えに係る複数の発電設備間で分配することを特徴とする請求項３又は４に記載の電力託送管理方法。
【請求項６】
電力系統に接続された複数の発電設備と複数の負荷設備との間で締結された複数組の電力託送契約に従って、前記各負荷設備の需要に応じて契約に係る発電設備の出力を追従制御する電力託送契約の管理システムであって、
前記各負荷設備の需要変動データを収集して記録する記録手段と、
前記各負荷設備の需要変動データに基づいて、将来の一定期間における需要を予測する需要予測手段と、
該予測された需要の負荷設備に対応する発電設備の前記一定期間における出力を予測する出力予測手段と、
該予測された出力が当該発電設備の運用制限を超えるか否か判断する手段と、
この判断結果が前記運用制限を超える場合に、前記複数の電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを替えて、前記運用制限を回避できるか否か判断する手段と、
この判断結果が前記運用制限を回避できる場合に、当該組替えに従って前記電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組替え指令を前記一定期間について出力する組替え手段とを備えてなる電力託送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統に接続された発電設備と負荷設備との間で同時同量を満たして売電する電力託送管理方法及び管理システムに係り、特に、収益率を改善する電力託送管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自由化された電力市場では、発電事業者、電力消費者、これらを仲立ちする中間業者（以下マーケッタと称す）により市場が構成され、これらの構成員により種々の形態で電力が取引される。なお、市場の構成員は、これらの形態に限られるものではなく、発電設備を所有するマーケッタや、電力消費者ともなる発電事業者なども存在する。
【０００３】
このような電力市場では、市場構成員のそれぞれが、自己の収益を最大にするように活動する。つまり、発電事業者はできるだけ高く電力を売ろうとし、マーケッタは電力をできるだけ安く購入してできるだけ高く売ろうとし、消費者はできるだけ安く電力を購入しようとする。
【０００４】
一方で、これらの市場構成員は、長期的な収益の安定性をも重要視する。例えば、発電事業者は、短期的な収入が最大になる可能性があるが変動が予想される売電先よりも、単価が比較的安くても長期間供給量と価格が保証される安定した契約を選ぶ傾向にある。
【０００５】
このような自由化された電力取引に対応して、発電事業者の収益を最大にする発電設備の運用決定法が、例えば特開２００１−８６６４５号公報に提案されている。これによれば、複数の市場価格を予測し、最も価格の高い市場に向けて電力を売るように意思決定し、収益を最大にするように発電設備の運用を決めるようにしている。また、消費者側の収益を最大にする買電法が、例えば特開２０００−７８７４７号公報に提案されている。
【０００６】
一般に、自由化された電力市場における取引の大部分は、相対取引または店頭外取引と呼ばれる、発電事業者と消費者の一対一の中長期契約であり、短期のスポット市場は多くても全需要の２０％程度であると予想されている。したがって、取引量の点からも、市場構成員にとっては、短期のスポット市場を上手く利用する手法も重要であるが、最適な中長期契約を締結することの方がより重要である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、発電事業者又はマーケッタ（以下、発電事業者と総称する。）は、自己が発電又は調達した電力を一般電気事業者（いわゆる電力会社）の電力系統を利用して消費者に売電することが多い。このように、電力会社の送電網を経由して売電する方式を、一般に電力託送と称し、一定の託送料を電力会社に支払うようになっている。電力託送契約は、一般に、契約対象の発電設備と負荷設備をそれぞれ１箇所で電力系統に接続し、その接続点において監視する電力の需給が一定の許容範囲以内で一致しなければならない、いわゆる同時同量の制約がある。つまり、発電量と消費量が同一時に、同一量であることが前提で、これに違反した場合は一定のペナルティが課せられる。
【０００８】
したがって、同時同量の制約を守り、しかも収益が安定し、かつ最大にできる売電契約をすることが、自由化市場における発電事業者にとって最も重要な課題である。
【０００９】
しかし、従来の技術においては、同時同量の制約を考慮していないという問題があった。すなわち、同時同量の制約を守るために、発電設備は負荷設備の需要（以下、デマンドと称する。）に対応して追従制御により過不足なく発電しなければならない。ところが、中長期契約の場合、当初は予想できなかった事由や、消費者側の事情によって、デマンドが発電設備の運用制限に近づき、あるいは制限を超えることがある。ここで、運用制限とは、例えば、発電設備に最低負荷制限が設定され、発電出力がこれを下回ると発電設備を停止させなければならない場合がある。その理由は、低負荷では環境規制を守れないためであったり、火力発電所の場合は安定な燃焼が保持できない場合等である。
【００１０】
したがって、デマンドが発電設備の最低負荷制限を下回った場合における発電設備の選択枝は、発電設備の停止又は最低負荷の保持のいずれかになる。しかし、いずれの場合も、同時同量を守れなくなるから、需給差に応じて電力会社にペナルティを支払う必要があり、発電事業者にとっては大きな損失となる。また、発電設備を停止する場合は、起動停止に伴うエネルギー損失も生ずる。
【００１１】
一方、電力託送に関する約款で、逆潮流、即ち供給量が消費量を上回ることが禁止されている場合は、逆潮流が発生すると系統管理者である電力会社の指令によって、発電設備側の遮断機を開き、強制的に発電を停止させられることがある。
【００１２】
本発明は、電力託送における同時同量の制約を満たす電力託送管理方法及び管理システムを実現することを第１の課題とする。
【００１３】
また、本発明は、第１の課題に加えて、収益率を改善できる電力託送管理方法及び管理システムを実現することを第２の課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の課題を解決する本発明の電力託送管理は、一の電力託送契約に係る発電設備の電力供給先の負荷設備と、他の電力託送契約に係る発電設備の電力供給先の負荷設備とを組替えて、電力託送に係る同時同量の制約を満足させることを特徴とするものであり、コンピュータを用いて実現することができる。
【００１５】
すなわち、本発明は、発電事業者が契約に基づいて電力消費者に電力を託送する際に、託送契約に係る発電設備と負荷設備の需給関係を組替えることにより、発電業者全体の収益が例えば最大になるように、電力託送を管理する。例えば、中長期の電力託送契約を結んでいる発電事業者と消費者の複数の契約について、一の発電事業者の発電設備が運用制限を受ける可能性がある場合、他の発電事業者の発電設備の売電契約先の負荷設備と一時的に交換することにより、運用制限を回避して損失を低減することを特徴とするものである。
【００１６】
ところで、契約先を交換することによって、一の発電事業者の損失は低減できるが、他の発電事業者の収益は必ずしも増加しないことがある。この場合は、契約先の交換に伴う損益の減少分または利益の増加分を原資にして、全体として増加した収益を分け合う清算をすることで、双方にメリットが発生するようにする。
【００１７】
また、本発明の電力託送管理方法は、複数の電力託送契約に係る各負荷設備の需要の変動を記録するとともに、将来の一定期間における需要を予測し、該予測された需要に対応する発電設備の前記一定期間における出力を予測し、該予測された出力が当該発電設備の運用制限を超えるか否か判断し、この判断結果が前記運用制限を超える場合には、前記複数の電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを替えれば前記運用制限を回避できるか否か判断し、この判断結果が前記運用制限を回避できる場合は、当該組替えに従って前記電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組替えを前記一定期間について実行するようにすることができる。
【００１８】
第２の課題は、前記組替えを実行するに際し、組替えを実行した場合と実行しない場合の前記複数の電力託送契約に係る収益を比較し、該収益が増加する場合に前記組替えを実行することにより解決できる。また、前記運用制限を回避できる組替えが複数ある場合は、最も収益が高い組替えを選択することが好ましい。さらに、前記組替えにより増加した収益を、当該組替えに係る複数の発電設備間で分配することが好ましい。
【００１９】
また、本発明の電力託送契約の管理システムは、電力系統に接続された複数の発電設備と複数の負荷設備との間で締結された複数組の電力託送契約に従って、前記各負荷設備の需要に応じて契約に係る発電設備の出力を追従制御する電力託送契約の管理システムであって、前記各負荷設備の需要変動データを収集して記録する記録手段と、前記各負荷設備の需要変動データに基づいて、将来の一定期間における需要を予測する需要予測手段と、該予測された需要の負荷設備に対応する発電設備の前記一定期間における出力を予測する出力予測手段と、該予測された出力が当該発電設備の運用制限を超えるか否か判断する手段と、この判断結果が前記運用制限を超える場合に、前記複数の電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを替えて、前記運用制限を回避できるか否か判断する手段と、この判断結果が前記運用制限を回避できる場合に、当該組替えに従って前記電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組替え指令を前記一定期間について出力する組替え手段とを備えてなることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。図１に本発明の電力託送管理方法に係る一実施形態のフローチャートを示し、図２に本発明の電力託送管理システムを適用してなる電力託送システムの全体構成図を示す。
【００２１】
図２に示すように、複数系統の発電設備１０Ｎ（Ｎ＝ａ〜ｎ）は、それぞれ図示していない変電設備を介して電力系統７０に接続されている。また、複数系統の負荷設備６０Ｎ（Ｎ=ａ〜ｎ）も、それぞれ図示していない変電設備を介して電力系統７０に接続されている。電力系統７０はいわゆる電力会社が所有する送電網である。図において、太線は電力の流れを示し、点線は情報の流れを示している。また、図中の添え字ａ〜ｎは、同一の添え字を有する発電設備と負荷設備同士が、電力託送の基本契約を締結している関係にあることを示している。なお、図示を省略したが、電力系統７０には電力会社の発電所及び他の消費者の負荷設備が接続されている。
【００２２】
発電設備１０Ｎで発生した電力は、それぞれ変電設備で昇圧されて電力系統７０に出力される。一方、負荷設備６０Ｎで消費する電力は、電力系統７０からそれぞれ変電設備により降圧されて供給される。発電設備１０Ｎから電力系統７０に供給される電力量は、接続点ＡＮ（Ｎ＝ａ〜ｎ）において計測され、同時同量制御手段８０Ｎ（Ｎ＝ａ〜ｎ）に入力されている。また、電力系統７０から負荷設備６０Ｎに出力される電力量は、接続点ＢＮ（N＝ａ〜ｎ）において計測され、切替器９５を介して同時同量制御手段８０Ｎに入力されている。同時同量制御手段８０Ｎは、それぞれ入力されるＡＮ点における電力供給量と、ＢＮ点における電力需要量とを比較し、それらの供給と需要の差が設定された一定時間内で、制限範囲以内に収まるように、対応する発電設備１０Ｎの出力を制御するようになっている。つまり、発電設備１０Ｎの出力は、それぞれ託送関係にある負荷設備６０Ｎの電力需要に、一定の制限内で一致していなければならないという、同時同量の制約を遵守するようになっている。
【００２３】
一方、電力託送管理システム１００は、管理制御装置１０１と、データベース１０２と、入出力装置１０３を有して構成され、コンピュータにより形成されている。管理制御装置１０１は、入出力装置１０３を介して、接続点ＢＮにおける需要量の時系列データを取り込み、データベース１０１に需要変動データとして保存する。さらに、入出力装置１０３を介して気象状況や経済動向などの需要変動要因データを取り込みデータベース１０１に格納する。また、入出力装置１０３を介して発電設備１０Ｎの運転状態データ及び特性データ等を取り込み、データベース１０１に発電設備データとして保存するようになっている。なお、外部とやりとりするデータは、入出力装置１０３を介して、例えばインターネット等の通信網を介して送受することができる。
【００２４】
次に、図１を用いて、管理制御装置１０１における処理及び制御手順を説明する。図１のフローチャートは、所定の期間ごとに起動され、ステップＳ１で接続点ＢＮにおける負荷設備６０Ｎの需要ＤＮを取り込み、データベース１０２に記録する。次いで、ステップＳ２において、データベース１０２に保存されている需要履歴データと、気象状況や経済動向などの負荷変動要因データと、現在の需要ＤＮとに基づいて、将来の一定期間（ｉ）における負荷設備６０Ｎの需要（デマンド）ＤＮｉを予測する。そして、ステップＳ３において、予測デマンドＤｉと現在の契約組合せに基づいて、各負荷設備６０Ｎに対応する発電設備１０Ｎの発電出力ＰＮｉを予測する。ステップＳ４において、予測された発電出力ＰＮｉがその発電設備に定められた負荷運用制限の最低負荷制限ＬＮｉを下回るか否か、最高負荷制限ＨＮｉを上回るか否か判断する。つまり、ＰＮｉ＜ＬＮｉ  又はＰＮｉ＞ＨＮｉかを判断する。その判断が、いずれも否定（ＮＯ）のときは、処理を終了する。
【００２５】
この判断が肯定（ＹＥＳ）のとき、つまり負荷運用制限に抵触するときは、ステップＳ５に進み、基本契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを入替えることができる組替え案を抽出する。例えば、図３の（ａ）に示すように、負荷設備６０ａの予測需要Ｄａｉが減少し、時刻Ｔ１において発電設備１０ａの最低負荷制限Ｌａを下回る予測のときは、データベース１０２を検索して、その予測需要Ｄａｉよりも低い最低負荷制限を有する発電設備の有無を探す。そして、同図の（ｂ）に示すように、発電設備１０ｂの最低負荷制限Ｌｂが予測需要Ｄａｉよりも低く、かつ一定期間（ｉ）における発電設備１０ｂに対するデマンドＤｂｉが、発電設備１０ａの運用制限Ｌａｉ及びＨａｉを満たしている場合、契約の組替えによる対応が可能である。なお、この場合、最低負荷制限ＬＮよりも高い余裕を持ったしきい値ＬＮｓを基準にすることが好ましい。また、発電設備１０Ｎに対応する負荷設備６０Ｎ以外の所内電力等の負荷がある場合は、それらを考慮して発電出力ＰＮｉを予測する。このようにして、組替え可能な案を全て抽出し、１組でも組替え案が抽出された場合は、契約組替えによる対応可能と判断する。
【００２６】
ステップＳ５における判断が否定のときは処理を終了する。つまり、発電設備１０ａと負荷設備６０ａの契約に係る同時同量を満たす対応索はないことになる。この場合は、従来と同様に、発電設備１０ａを停止するか、最低負荷制限Ｌａによる運転継続を行なう。
【００２７】
一方、ステップＳ５における判断が肯定のときは、ステップＳ６に進み、組替え可能な全ての組替え案について、収益性を評価する。つまり、発電出力の変化に応じて発電効率が変化すること、発電効率が変化すると燃料費用が変化することから、発電費用が増減する。また、同時同量のペナルティを免れることができる利益がある。したがって、組替え後の発電設備と負荷設備の組合せについてそれぞれ需給予測を実行し、発電費用の増減、免れ得る同時同量のペナルティ、その他の収益を考慮して、総合的な収益性を評価する。
【００２８】
次いで、ステップＳ７において、ステップＳ６における評価に基づいて、収益性が改善される組替え案の有無を判断し、無ければ処理を終了する。収益性が改善される組替え案があれば、ステップＳ８に進んで最も収益性が高い組替え案を選択する。そして、一定期間（ｉ）のタイミングに合わせて選択した組替え案に係る組合せに基づいて、入出力装置１０３を介して切替器９５に切替指令を出力する。これにより、例えば、発電設備１０ａの同時同量制御手段８０ａには負荷設備６０ｂの接続点Ｂｂにおいて計測される需要Ｄｂが入力され、発電設備１０ｂの同時同量制御手段８０ｂには負荷設備６０ａの接続点Ｂａにおいて計測される需要Ｄａが入力され、電力託送契約の組替えが行なわれる。
【００２９】
その結果、発電設備１０ａは停止又は最低負荷運用を免れ、発電設備１０ｂは負荷設備６０ａの負荷低減に追従して、同時同量の制約を満た運用を行なうことができる。
【００３０】
また、管理制御装置１０１は、サブルーチンＳ２０を実行して、組替えを行なった一定期間（ｉ）における組替えに係る発電設備と負荷設備の需給関係、発電量、等の収益に関係する実績データを収集し、予め定めた清算ルールに従って、清算処理を実行する。
【００３１】
このように構成される実施形態の効果について、次に説明する。比較のため、従来方式の電力託送管理について説明する。図２において切替器９５がない場合、例えば、発電設備１０ａと負荷設備６０ａ、発電設備１０ｂと負荷設備６０ｂが、それぞれ同時同量制御しなければならない。すなわち、同時同量制御手段８０ａは、接続点Ａａと接続点Ｂａの電力量を比較し、それらが同量になるように発電設備１０ａの出力を調節する。また、同時同量制御手段８０ｂは、接続点Ａｂと接続点Ｂｂの電力量を比較し、それらが同量になるように発電設備１０ｂの出力を調節する。
【００３２】
このように制御していた場合、図４に示すように、時刻Ｔ１において何らかの理由により負荷設備６０ａのデマンドＤａが、発電設備１０ａの最低負荷制限Ｌａよりも下回ることがある。この最低負荷制限は、これ以下の出力では、例えば環境規制が守られないとか、火力発電設備の場合は燃焼の安定性が保証できないなどの理由から設定される。したがって、デマンドＤａが発電設備１０ａの最低負荷制限Ｌａを下回った場合、（１）速やかに発電設備１０ａを停止させる実運用Ｉを選択するか、（２）発電設備１０ａを最低負荷制限Ｌａで保持する実運用IIのいずれかを選択することになる。しかし、いずれの場合も、同時同量を守れないので、図中斜線の（ａ）または（ｂ）の領域に相当する需給差に応じてペナルティを支払うことになる。一方、発電設備１０ｂの最低負荷制限Ｌｂは、負荷設備６０aのデマンドＤａよりも低く、かつ負荷設備６０ｂのデマンドＤｂは発電設備１０ａの最低負荷制限Ｌａよりも高い状態にある。
【００３３】
本来的には、一般に一年単位の中長期売電契約は、図４のような運用にならないように締結される。しかし、契約期間中に消費者側の事情が変わることがしばしばあるため、想定していなかった低負荷運用を強いられるケースが発生する。このような場合に、発電設備１０ａは、他の短期的な売電先を探して対応することも考えられる。しかし、スポット市場や店頭市場が成立しなければ、そのような短期需要を見つけることは困難である。また、例え市場があったとしても、一般的に発電効率が低い中間負荷で発電された電力は、単価が高いことから、短期市場で売れる保証はない。
【００３４】
本実施形態は、そのような問題を解決するものであり、例えば発電設備１０ａと負荷設備６０ａの電力託送契約と、別の発電設備１０ｂと負荷設備６０ｂの電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを、契約期間中ならば任意に交換できるという前提に立つものである。
【００３５】
すなわち、本実施形態において、発電設備１０ａ、１０ｂの運用に問題が生じない通常時においては、切替器９５は同時同量制御手段８０ａ、８０ｂに基本契約の負荷設備に係る接続点Ｂａ、Ｂｂの需要Ｄａ、Ｄｂを入力している。これに対し、図３における時刻Ｔ１以降のように、負荷設備６０ａのデマンドＤａが発電設備１０ａの最低負荷制限Ｌａを下回る場合は、管理制御手段１０１からの指令により、切替器９５は接続点Ｂａの計測値を同時同量制御手段８０ｂに渡し、接続点Ｂｂの計測値を同時同量制御手段８０ａに渡すように動作する。
【００３６】
なお、実際には負荷設備６０ａのデマンドが、発電設備１０ａの最低出力制限Ｌａを下回る時刻Ｔ１になってから契約の組替えをすると、自動運転されている発電設備１０ａは停止か、最低負荷保持のどちらかを選択しなければならなくなる。そこで、本実施形態では、前述したように需要予測に基づいて判断し、最低出力制限Ｌａを下回る前に売電契約を交換するようにしている。すなわち、図３に示すように、最低負荷制限Ｌａに近いところにしきい値Ｌｓを設け、負荷設備６０ａの予測デマンドＤａｉが低下してしきい値Ｌｓを下回ったときに、契約の組替えを実施するようにしている。
【００３７】
その結果、発電設備１０ａの出力Ｐａは、より高い負荷設備６０ｂのデマンドＤｂに従って推移するため、最低負荷制限Ｌａを下回らずに運転を継続できる。一方、発電設備１０ｂは、負荷設備６０ａの低いデマンドＤａに対しても最低負荷制限Ｌｂまで余裕があるから、通常の運転を継続できる。
【００３８】
このようにして契約の組替えを行なうことにより、発電設備１０ａの停止又は最低負荷保持運転による損失を回避することができる。例えば、停止した場合に比べると、図３の斜線部（ｂ）、（ｃ）の領域に相当する発電による収益が上げられる。一方、発電設備１０ｂは、領域（ｃ）分の出力を下げなければならないから、発電量（ｃ）に相当する損失が発生する。そこで、契約組替えを実施するに当たり、発電設備１０ａから発電設備１０ｂに対して、相応の対価が支払われなければならない。その対価は最低でも、発電設備１０ｂが図４のように運転を継続できた場合の収益を保証できる金額でなければならない。ここで、発電設備の発電効率は、一般的に出力の関数になっており、高出力ほど高く、低出力ほど低い。したがって、上記の損失および収益の計算には、この発電効率の非線形性も考慮する必要がある。
【００３９】
ここで、図１のサブルーチンＳ２０において行なう契約交換に伴う対価の清算処理について説明する。契約組替えに伴う対価は、契約に組合せを交換する時点で一定の対価を支払う事前清算方式と、組替え運用中の実際の収支をある期間にわたって積算し、組替えを行なわなかった場合に推定される収支と比較して差益を計算し、その差益に基づいて清算する事後清算方式が考えられる。後者の事後清算方式における対価は比較的簡単な方法で計算できる。これは契約の組替えによって収益が低下する側の発電設備に対して、その収益低下分を保障する額を基本として、これに組替えそのもののプレミアムを加算する方法が考えられる。このプレミアムは、例えば契約交換をしなかった場合に発生したはずの損益に対して一定の比率を乗じて求める方法がある。
【００４０】
一方、前者の事前清算方式における対価の計算は、例えば事後清算方式と同様な計算を、出力予測に基づいて事前に実施する方法が考えられる。また、組替えは金融工学のオプションとみなすことも出来るので、オプション価格理論に基づいて事前に対価（ここでは契約の価格）を決定することができる。すなわち、発電設備１０ａは、消費者６０aの出力を変動要因として、消費者６０ａのデマンドが発電設備１０ａの最低負荷を下回った場合に、受給契約を交換する権利を、発電設備１０ｂから購入する。これはコールオプションであり、ヨーロピアンオプションのオプション価格決定方法に基づいて、オプションプレミアムを決定することができる。
【００４１】
次に、図１のステップＳ２において行なう負荷設備のデマンド予測方法について説明する。一般的に、変動する需要や価格の予測には、ニューラルネットによるパターン推定や、重回帰分析及び最小二乗推定などの統計による予測など、いくつかの方法が知られている。これらは、確定的なパターンを推定する方法である。この他に、確率的な予測方法として、確率微分方程式で変動する需要をモデル化し、将来における需要の期待値と分散を求める方法がある。
【００４２】
ステップＳ２においては、いずれの予測方法によって予測デマンドを算出してもよい。ただし、確定的予測方法と、確率的予測方法では、結果の取り扱いが異なる。確定的予測値を使う場合は、予測値又は予測された需要曲線について、しきい値との関係を計算すればよい。しかし、確率的予測値、すなわち確定分の他にその分散も考慮する場合は、予測値に標準偏差の何倍かを加算または減算した値と、設定したしきい値との関係を評価する必要がある。また、需要の分散を考慮した全体の経済評価にも、分散が現れる。
【００４３】
ところで、上述の実施形態においては、発電設備１０Ｎが最低負荷制限を下回ることが予測された場合、及び発電設備１０Ｎが最高負荷制限を上回ることが予測された場合の処理を例に説明したが、これに限らず、次の条件で契約の組替え処理による電力託送の管理をすることにより、電力託送契約の群管理により収益向上を期待することができる。
（１）ある発電設備が緊急停止した場合
（２）運用制限にかかわらず、全体の収益予測を実施して、契約を交換した場合のほうが収益の向上が見込まれる場合
なお、発電設備の出力の変動が大きいと、契約組替え後の組合せによっては、同時同量の制約を守れなくなる場合がある。そこで、契約の組替えに基づく同時同量制御の切替えの成立条件として、契約組替えを実施する発電設備同士の出力差が一定範囲以内にあることを加味することにより、同時同量の制約を守りやすくなる。
（変形例）
発電設備１０Ｎは、１系統の発電装置からなる場合に限らず、並列された複数の発電装置を備えて構成される場合にも適用できる。この場合は、複数の発電装置を１系統の発電設備として取扱えば良い。
【００４４】
また、発電設備１０Ｎが、変電設備を介して電力系統７０に電力を送出する上流側に、発電設備１０Ｎとは独立に内部で電力を消費する負荷設備（以下、内部需要設備という。）を有する場合は、電力の内部需要についても予測が必要になる。そこで、負荷設備６０Ｎについての需要予測と同様に、内部需要設備の需要予測を行なう。内部需要設備の需要について負荷設備と同様に、需要の変動を計測してデータベース１０１に記録する。そして、管理制御装置１０１に、内部需要予測の機能を追加し、図１のステップＳ２における負荷需要予測と同様の計算を実施する。そして、発電設備１０Ｎの出力にその内部需要分を加算して、ステップＳ３以降の処理を実施する。内部需要の予測手法及び記録内容は、負荷設備６０Ｎに関する場合と同様である。
【００４５】
また、図１の実施形態においては、ステップＳ４において運用制限が問題にならない場合は、契約組替え処理は実行しないで、そのときの組合せに基づく電力託送を継続する例について説明した。しかし、運転制約条件が問題にならない場合でも、本発明の契約組替えによる収益改善を図る管理方法を適用することができる。すなわち、図１のフローチャートにおけるステップＳ４、Ｓ５を省略し、ステップＳ３から直接ステップＳ６に進んで、全ての組替え案について収益性を評価する。そして、実施形態１の場合と同じく、最も収益性が高い組合せを選択して、その予測期間についての契約組替えに基づき切替指令を切替器９５に出力する。また、一方で、組替された契約に基づいて、サブルーチンＳ２０の清算処理を行なうことはいうまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、電力託送における同時同量の制約を満たして、収益率を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電力託送管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態の電力託送管理システムを適用してなる電力託送システムの全体構成図である。
【図３】本発明の契約組替えによる同時同量の効果を説明するための線図である。
【図４】図３と比較のため同時同量の制約による従来の問題点を説明するための線図である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ、…１０ｎ  発電設備
６０ａ、６０ｂ、…６０ｎ  負荷設備
７０  電力系統
８０ａ、８０ｂ、…８０ｎ  同時同量制御手段
９５  切替器
１００  電力託送管理システム
１０１  データベース
１０３  入出力装置
【図１】
0003834788.tif 000002
【図２】
0003834788.tif 000003
【図３】
0003834788.tif 000004
【図４】
0003834788.tif 000005