(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞編集放送システムから放送される新聞データを受信する端末であって、
前記新聞編集放送システムは、制御フレームおよびデータフレームを放送し、
前記制御フレームは、
契約している個々の端末ＩＤ、および、
契約内容の登録を指示するコマンド
を格納する制御データ部と、
新聞の提供者を示す情報提供者のＩＤ、および、
受信する新聞データに含まれる地方版のうち、自身が利用する地方版の地方を識別      するための識別情報と、
新聞種別と、
契約期間と
を含む、前記端末ＩＤに対応する契約内容
を格納するデータ部と、を有し、
前記データフレームは、
前記新聞種別、発行日、および、情報提供者を示すＩＤ、ならびに、
全国版および地方版の地方を識別するための識別情報
を含む管理情報
を有する管理データ部と、
それが有するファイルのファイル名を含む新聞データ
を格納するデータ部と、を有し、
前記端末は、
前記放送される制御フレームとデータフレームを受信する手段と、
前記受信した制御フレームの制御データ部に格納されるコマンドを実行する手段と、 前記コマンドの実行に応じて、制御フレームのデータ部に格納される前記端末ＩＤに 対応する前記契約内容と、情報提供者ＩＤとを、利用許可情報として記憶する手段と、
あらかじめ、放送予定のある新聞データに含まれるファイルのファイル名と放送完了  時刻を登録する手段と、
受信した前記データフレームのデータ部の新聞データを記録装置に記録する手段と、
送信完了時刻がすぎても、対応するファイルを受信できなかった場合には、対応する  ファイルを受信できなかったことを地上回線を通じて販売店に通信制御装置により通知  する手段と、
前記データフレームの管理データ部の管理情報に、全国版を識別するための識別情報 が含まれる場合に、前記データフレームのデータ部の前記識別情報が付与された全国版 新聞データを前記記録情報に記録させる手段と、
前記記憶された利用許可情報の中に、前記データフレームの管理データ部の管理情報に含まれる新聞種別、情報提供者ＩＤ、地方版の地方を識別するための識別情報と一致する，新聞種別、情報提供者ＩＤおよび自身が利用する地方版の地方を識別するための識別情報を有し、かつ、管理情報に含まれる発行日を含む契約期間を有するものがあるかを検索する手段と、
前記検索の結果、一致するものを有し、かつ、契約期間を有するものがない場合には、前記データフレームのデータを破棄し、ある場合には、前記データフレームのデータ部の前記識別情報が付与された地方版新聞データを前記記録装置に記録させる手段と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項２】
請求項１に記載の端末であって、
前記記録装置に記録された新聞データに基づいて新聞のイメ−ジを再生する手段と、
再生された新聞のイメ−ジを表示する手段とをさらに有することを特徴とする端末。
【請求項３】
請求項１に記載の端末であって、
前記記録装置には、記録媒体として、携帯型記録媒体が用いられることを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項１に記載の端末であって、
自身に与えられた端末ＩＤを記憶する手段と、
記憶した端末ＩＤが付された前記特定の暗号鍵を前記受信する手段が受信した場合に、受信した暗号鍵を記憶する手段と、
受信した前記新聞データを、記憶した暗号鍵を用いて復号化する復号化手段とを有することを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新聞等の、従来、紙等の媒体に記録され人手を介した流通経路により配布されていた各種情報を、無線を介して各家庭に配信する情報配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、たとえば、新聞等は、新聞社によって新聞紙として編集、印刷され、配達員によって各家庭に朝夕配達されている。
【０００３】
そして、各家庭の購読者は、配達された新聞紙を家庭内で、もしくは通勤途中の電車等の中で利用する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
新聞を例にとると、現在の紙に印刷し人手によって各家庭に配達する方式は、流通費用、紙のコスト、情報の即時伝達性、紙資源の有効利用等の観点より効果的ではない。
【０００５】
また、個々の購読者にとっても、利用後の新聞紙の処理の手間が必要となる他、新聞紙のサイズが保存や電車内での利用にはかさばるものである等、必ずしも充分に利用し易いものとは言えなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、新聞を初めとする各種情報を無線を介して、直接各家庭に配信し、各購読者が効果的に配信された情報を利用することのできる情報配信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明によれば、
新聞編集放送システムから放送される新聞データを受信する端末であって、
前記新聞編集放送システムは、制御フレームおよびデータフレームを放送し、
前記制御フレームは、
契約している個々の端末ＩＤ、および、
契約内容の登録を指示するコマンド
を格納する制御データ部と、
新聞の提供者を示す情報提供者のＩＤ、および、
受信する新聞データに含まれる地方版のうち、自身が利用する地方版の地方を識別      するための識別情報と、
新聞種別と、
契約期間と
を含む、前記端末ＩＤに対応する契約内容
を格納するデータ部と、を有し、
前記データフレームは、
前記新聞種別、発行日、および、情報提供者を示すＩＤ、ならびに、
全国版および地方版の地方を識別するための識別情報
を含む管理情報
を有する管理データ部と、
それが有するファイルのファイル名を含む新聞データ
を格納するデータ部と、を有し、
前記端末は、
前記放送される制御フレームとデータフレームを受信する手段と、
前記受信した制御フレームの制御データ部に格納されるコマンドを実行する手段と、 前記コマンドの実行に応じて、制御フレームのデータ部に格納される前記端末ＩＤに 対応する前記契約内容と、情報提供者ＩＤとを、利用許可情報として記憶する手段と、
あらかじめ、放送予定のある新聞データに含まれるファイルのファイル名と放送完了  時刻を登録する手段と、
受信した前記データフレームのデータ部の新聞データを記録装置に記録する手段と、
送信完了時刻がすぎても、対応するファイルを受信できなかった場合には、対応する  ファイルを受信できなかったことを地上回線を通じて販売店に通信制御装置により通知  する手段と、
前記データフレームの管理データ部の管理情報に、全国版を識別するための識別情報 が含まれる場合に、前記データフレームのデータ部の前記識別情報が付与された全国版
新聞データを前記記録情報に記録させる手段と、 前記記憶された利用許可情報の中に、前記データフレームの管理データ部の管理情報に含まれる新聞種別、情報提供者ＩＤ、地方版の地方を識別するための識別情報と一致する，新聞種別、情報提供者ＩＤおよび自身が利用する地方版の地方を識別するための識別情報を有し、かつ、管理情報に含まれる発行日を含む契約期間を有するものがあるかを検索する手段と、
前記検索の結果、一致するものを有し、かつ、契約期間を有するものがない場合には、前記データフレームのデータを破棄し、ある場合には、前記データフレームのデータ部の前記識別情報が付与された地方版新聞データを前記記録装置に記録させる手段と、
を備えることを特徴とする端末が提供される。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明に係る情報配信システムの実施例を説明する。
【００１２】
まず、新聞の配信への適用を本発明の第１実施例として説明する。
【００１３】
図１に本実施例に係る情報配信システムの構成を示す。
【００１４】
図中、１は新聞本社に備えられた新聞編集配信システム、２は県等の地域毎に配置された新聞支社に備えられた新聞編集放送システム、４は新聞販売店に備えられた販売店端末、５は各家庭内に設置される家庭端末、６は公衆回線等の地上回線、７は無線通信路を提供する通信衛星、８は通信事業者、９はロ−カルな地上回線、１０は新聞の内容を構成する情報を提供する事業所、１１は新聞紙を印刷、配送する印刷センタである。なお、このような事業所１０としては、気象情報を提供する気象庁、株価情報を提供する証券取引所、為替情報を提供する日本銀行、広告を提供する各種企業体等がある。
【００１５】
さて、このような構成において、新聞本社の新聞編集配信システム１は、各事業体１０よりロ−カルな地上回線９を介して提供された情報を基に作成した記事や、新聞支社の新聞編集放送システム２より通信衛星７の提供する無線回線を利用して受信した記事や、記者が作成した記事を編集し全国版の新聞紙面を新聞データとして電子的に作成し、通信衛星７の提供する無線回線を利用し新聞支社の新聞編集放送システム２に送信する。なお、このような本社支社間の新聞データの送受信には、たとえば、日立評論  ＶＯＬ．７４，ＮＯ．７（１９９２−７），ＰＰ２１〜２６に記載の技術等を用いることができる。
【００１６】
各新聞支社の新聞編集放送システム２では、受信した全国版の新聞データと、自身の担当する地域の情報を編集した地域版の新聞紙面を表す新聞データとより、当該地域に配信する新聞の新聞データを作成し、地上回線９を介してもよりの印刷センタ１１に送るとともに、新聞データを通信衛星７の提供する無線回線を利用し、放送する。印刷センタ１１では、新聞データより印刷フィルムを作成し、刷版を作成してオフセット印刷技術により印刷し、各新聞販売店３、４等に配送する。各新聞販売店の販売店端末３では、配送された新聞紙に、当該販売店に折り込みの要請のあった広告を折り込み、家庭端末５を備えていない家庭に配達する。
【００１７】
また、新聞販売店では、印刷センタ１１より配送された新聞紙を販売すると共に、販売店端末３で無線回線で新聞支社２より放送された新聞データを受信し、これに当該販売店に折り込みの要請のあった広告の広告紙面の広告紙データを付加し、光磁気ディスク等の携帯型記憶媒体に記憶し、これを近接した駅売店等の販売所等で販売する。一方、各家庭端末５では、新聞支社２より放送された新聞データを受信し、一旦記憶した後、利用者よりの要求に応じて、新聞紙面を再生し、表示する。
【００１８】
なお、このように、新聞本社の新聞編集配信システム１、新聞支社の新聞編集放送システム、新聞販売店の販売店端末３の間の送受信は通信衛星７の提供する無線回線を利用して行なうのではなく、その一部もしくは全部を地上回線を利用して行なうようにしてもよい。また、新聞本社１、新聞支社２よりの新聞データの送信は、新聞データを地上回線９を介して通信事業者８に送り、ここから送信するようにしてもよい。
【００１９】
さて、新聞本社において、新聞データの作成、送信を行なう新聞編集配信システムについて説明する。
【００２０】
図２に、この新聞編集配信システムの構成を示す。
【００２１】
図中、１００はＣＴＳ（Computerized Typesetting System)、１０２はコンピュタ−、１０１、１０８はデータベース、１０３はスクランブラ、１０４は送信機、１０５は衛星利用通信のためのアンテナ、１０６は受信機、１０７はデスクランブラである。
【００２２】
ＣＴＳ１００は、デジタルデータ化された記事や写真や、データベース１０１に蓄えられている広告データを入力し、オペレ−タの指示に従って、これらを編集し、新聞紙面を特定する新聞データ作成し出力する。このようなＣＴＳ１００については、既に、各新聞者や出版社等において広く利用されているものであるので、詳細な説明を省略する。なお、ＣＴＳに関しては、「クリエ−タのための印刷ガイドブック４」（玄光社）等に詳しい。
【００２３】
ここで、この新聞データの構成を図３に示す。
【００２４】
新聞データは、図示するように、見出しファイルと、レイアウトファイルと、要素ファイルと、ディレクトリファイルより構成される。
【００２５】
要素ファイルとしては、新聞を構成する記事のテキストを格納したテキストファイルや、写真や広告の静止画データを格納した静止画ファイル等がある。ここで、本実施例では、特に、この要素ファイルとして、動画データを格納した動画ファイルをも用いる。なお、静止画、動画は、所定の符号規則（いわゆるＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等）により符号化されたデータとして要素ファイルに格納されている。
【００２６】
レイアウトファイルは、各要素ファイルの表すテキストや写真等のレイアウト、すなわち、新聞の何ペ−ジのどの領域に、配置されるかを記述したファイルである。また、本実施例では、レイアウトファイルには、動画ファイルが、新聞の何ペ−ジの、どの領域に対応づけられているかをも記述する。見出しファイルは、新聞に含まれる記事の見出しと、記事が存在するペ−ジの対応を記述したファイルである。
【００２７】
ディレクトリファイルは、新聞データに含まれるファイルのファイル名や、ファイルの種別（見出しファイル、要素ファイル等）、各ファイルのデータ形式（テキスト、静止画符号方式等）、作成日時、版数等を記述したファイルである。
【００２８】
さて、コンピュ−タ１０２は、このような新聞データをＣＴＳから受け取ると、新聞データに誤り訂正符号を付加したり、必要な制御情報を付加し、データベ−ス１０８に記憶されている新聞支社情報等に従って送信機１０４に、この新聞データの各支局への送信を指示し、スクランブラ１０３に新聞データを渡す。スクランブラ１０３は、送信する新聞データを所定のキ−を用いて暗号化する。送信機１０４は、この新聞データに、誤り訂正符号等を付加しアンテナ１０５、衛星７を介し、所定の伝送フォ−マットによって各新聞支社の新聞編集放送システムに送信する。
【００２９】
一方、デスクランブラ１０７は、受信機１０６がアンテナ１０５、衛星７を介して新聞支社の新聞編集放送システム２から所定のフォ−マットによって受信した、暗号化された記事や写真等のデータを所定のキ−を用いて復号化する。復号化されたデータは、コンピュ−タ１０２を介して、ＣＴＳ１００に入力され、新聞の編集に用いられ、要素ファイルに加工される。
【００３０】
次に、新聞支社において、新聞の編集や放送を行なう新聞編集放送システム２について説明する。
【００３１】
本新聞編集放送システム２の構成は、図２に示した新聞編集送信システム１と同じである。
【００３２】
新聞編集放送システム２から、新聞本社の新聞編集配信システム１への記事や写真の送信は、新聞本社の新聞編集配信システム１から新聞編集放送システム２への新聞データの送信と、送信対象がＣＴＳ１００に取り込んだ記事や写真のデータである点を除き同じであるので説明を省略する。
【００３３】
さて、新聞支社に備えられる新聞編集放送システム２のデータベ−ス１０８には、この新聞支社と契約をしている各販売店の販売端末３もしくは購読者の所有する家庭端末５の端末ＩＤに対応付けられて契約内容が登録されている。端末ＩＤは、各販売端末３、家庭端末５を通じて固有に与えたＩＤである。また、契約内容は、購読者が当該支社と契約している内容であり、本実施例では、契約内容として、種別、期間を設ける。名称とは、新聞の種別であり、たとえばスポ−ツ新聞、一般新聞、金融新聞等の新聞の種別であり、期間とは契約した期間でである。
【００３４】
さて、新聞編集放送システム２のコンピュ−タ１０２は、定期的に、繰返し、各購読契約者毎に、次の情報を送信する。
【００３５】
すなわち、図４（ａ）に示すように、制御データ部と、データ部より構成される制御フレ−ムの、制御データ部に、契約している個々の端末ＩＤと、契約内容の登録を指示するコマンドを格納し、データ部に新聞の提供者（＊＊新聞の＊＊支社）を表す情報提供者ＩＤと、データベ−ス１０８に端末ＩＤに対応して記憶されている契約内容とを格納した制御フレ−ムを送信機１０４にスクランブラを介さずに送る。送信機１０４は制御フレ−ムを分解し、図４（ｃ）に示した伝送フレ−ムのデータ部に、それぞれ格納し、誤り訂正符号を付加してアンテナ１０５、衛星７を介し制御フレ−ム用のＴＤＭチャネル上に放送する。すなわち、本実施例では、一つの周波数チャネルを、その上のＴＤＭチャネルを時分割多重化して用いる。
【００３６】
一方、新聞データの放送は、次のように行なわれる。
【００３７】
新聞編集放送システム２の、デスクランブラ１０７は、受信機１０６がアンテナ１０５、衛星７を介して新聞本社２から所定のフォ−マットによって受信した、暗号化された新聞データを本社の新聞編集送信システムと同じキ−を用いて復号化する。復号化された新聞データは、コンピュ−タ１０２を介して、ＣＴＳ１００に入力され、地方版紙面との合成編集が行なわれる。すなわち、要素ファイルの追加、見出しファイル、レイアウトファイルの変更が行なわれる。合成編集が行なわれた新聞データは、コンピュ−タ１０２に出力される。また、合成編集が行なわれた新聞データは、ＣＴＳ１００より地上回線９を介して印刷センタ１１にも送られる。
【００３８】
コンピュ−タ１０２では、図４（ｂ）に示したフォ−マットのデータフレ−ムの、管理データ部に、新聞の種別、発行日、情報提供者（＊＊新聞、＊＊支社）を表すＩＤを格納し、データ部に新聞データを格納する。
【００３９】
さて、コンピュ−タは、このようにして作成したフレ−ムの放送を、送信機１０４に指示し、送信機１０４にフレ−ムを渡す。ただし、データ部についてのみは、スクランブラ１０３を介して送信器１０４に渡す。スクランブラは、データ部に格納された新聞データを所定のキ−を用いて暗号化し、送信機１０４に渡す。送信機１０４は、フレ−ムを分解し、図４（ｃ）に示した伝送フレ−ムデータ部に格納し、誤り訂正符号を付加してアンテナ１０５、衛星７を介し、制御フレ−ム用のＴＤＭチャネルと同じ周波数チャネル上の、データフレ−ム用のＴＤＭチャネル上を放送する。
【００４０】
このように、本実施例では、制御フレ−ムの伝送フレ−ムとデータフレ−ムの伝送フレ−ムとは、同一周波数チャネル上の、異なるＴＤＭチャネル上を放送する。ただし、これは、ＴＤＭチャネルを用いずに同一周波数チャネル上を放送するようにしてもよいし、同じ構成のフレ−ムを用いるようにしてもよい。
【００４１】
次に、各家庭に備えられる家庭端末について説明する。
【００４２】
図５に、家庭端末の構成を示す。
【００４３】
図中、５０１はＣＰＵ、５０２はＲＯＭ、５０３はＲＡＭ、５１６はディスクコントロ−ラ、５０４は表示制御装置、５０５は表示装置、５０７はキ−ボ−ド、マウス等の入力装置、５１０はメモリカ−ドドライバ、５１１は静止画デコ−ダ、５１２は動画デコ−ダ、５１４はチュ−ナ、５１５はアンテナ、５１７はディスク装置、５１８はモデムやＴＡ等の通信制御装置である。５０６、５０８、５０９、５１３は、Ｉ／Ｆ回路である。
【００４４】
また、チュ−ナ−５１４中、５３１は受信器、５３２はデスクランブラ、５３３は誤り訂正回路、５３４はコントロ−ラ、５３５は多重分離回路、５３６は受信バッファである。
【００４５】
以下、家庭端末５の動作について説明する。
【００４６】
さて、家庭端末５で、新聞支社よりの新聞データの放送を利用するためには、まず、デスクランブルキ−を取得し、デスクランブラ５３２に設定する必要がある。
【００４７】
デスクランブルキ−の取得は、たとえば、販売店との契約後に販売員より、デスクランブラキ−を記憶したメモリカ−ドを受領しメモリカ−ドドライバ５１０より取り込んだり、販売店で販売されているデスクランブラキ−を記録したディスク型記録媒体を購入し、これを、ディスク装置５１７を介して取り込んだりすることにより取得する。または、モデム５１８を介して所定の契約センタにアクセスしてデスクランブルキ−を受信したりすることにより取得する。
【００４８】
ＣＰＵ５０１は、このようにしてデスクランブルキ−を取得すると、これをチュ−ナのコントロ−ラ５３４を介しデスクランブラに契約した新聞の新聞データを格納したデータフレ−ムが放送される周波数チャネルとＴＤＭチャネルを対応づけて設定する。
【００４９】
一方、購読者によって、受信機５３１のチャネルが、契約した新聞が放送される周波数チャネルに設定されると、受信器５３１は制御フレ−ム用のＴＤＭチャネル上を伝送される伝送フレ−ム（図４（ｃ）参照）を受信し、誤り訂正回路５３３に渡す。誤り訂正回路５３３は、伝送フレ−ム中の誤り訂正符号を用いて、伝送誤りを訂正する。誤り訂正された、伝送フレ−ムのデータは、直接受信バッファ５３６上に書き込まれ図３ａに示すフレ−ムが復元される。
【００５０】
一方、受信器５３１はデータフレ−ム用のＴＤＭチャネル上を伝送される伝送フレ−ムを受信し、誤り訂正回路５３３に渡す。誤り訂正回路５３３は、伝送フレ−ム中の誤り訂正符号を用いて、伝送誤りを訂正する。誤り訂正された、伝送フレ−ムのデータ部は、管理情報については、直接受信バッファ５３６上に書き込まれ、新聞データについては、デスクランブラ５３２を介して受信バッファ５３６上に書き込まれる。このような、区分けは、新聞データの前後に特別の識別フラグを付し、これを受信機５３１で識別してデータを区分けすること等により実現することができる。または、データ部と、管理情報部を相互に関係付けた上で、別々のＴＤＭチャネルを用いて放送するようにしてもよい。デスクランブラ５３２は、先に、このデータフレ−ムを受信した周波数チャネルのＴＤＭチャネルに対応して設定されたデスクランブルキ−を用いてデスクランブルを行なう。
【００５１】
受信バッファ５３６上に復元されたフレ−ムは順次、多重分離開離回路５３３、Ｉ／Ｆ回路５１３を介してＲＡＭ５０３に送られ記憶される。
【００５２】
ＣＰＵは、ＲＡＭ５０３に送られた制御フレ−ムの制御データ部（図４（ａ）参照）を読み出し、自端末の端末ＩＤが含まれている場合には、次のコマンドを実行する。この制御データには、契約内容の登録を指示するコマンドが格納されているものとする。
【００５３】
この場合、ＣＰＵ５０１は、データ部に含まれる、情報提供者ＩＤと、契約内容を、利用許可情報としてＲＡＭ５０３に登録する。ただし、既に、フレ−ムのデータに含まれる情報提供者ＩＤを有する利用可能情報が登録されている場合には、これを新たに受信した契約内容で書き換える。
【００５４】
一方、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３にデータフレ−ムが送られると、データフレ−ムの管理データ部の管理情報と、先に登録した利用許可情報の中に、管理情報に含まれる新聞の種別、情報提供者ＩＤと、一致する新聞の種別、情報提供者ＩＤを有し、管理情報に含まれる発行日を含む期間を有するものがあるか否かを検索し、無い場合には、データフレ−ムを廃棄する。一方、これが、ある場合には、データフレ−ムのデータ部に含まれ新聞データをディスク装置５１７に記録する。
【００５５】
さて、この後、購読者より受信した新聞データの再生の指示があると、ＣＰＵ５０１は、まず、ディスク装置５１７に記録されているディレクトリファイルの一覧を表示装置５０５に表示する。ディレクトリファイルには、他の種別のファイルと区別可能な属性識別子をファイル名に付加しておく。また、ファイル名としては、＊＊新聞何年何月何日朝刊のように、ディレクトリファイルに対応する新聞を認識可能な名前を与える。
【００５６】
その後、購読者より、入力装置５０７を介して再生する新聞に対応するディレクトリファイルが表示した一覧上で指定されると、ＣＰＵ５０１は、ディレクトリファイルに記述されている見出しファイルを読み出し、記述されている見出しの一覧を表示する。
【００５７】
次に、購読者より、入力装置５０７を介して見出しの指定が行なわれたら、図６に示すように、当該見出しに対応して記述されているペ−ジを取得し、ディレクトリファイルに記述されているレイアウトファイルに記述されている、レイアウトの記述に従い、当該ペ−ジに配置される記事、写真等の要素ファイルを読み出し、記述されたレイアウトに従い表示する。この際、静止画ファイルについては、静止画デコ−ダ５１１を用いて復号化して表示する。
【００５８】
また、この表示上で、レイアウトファイルによって動画ファイルが対応付けられている領域が、購読者によって指定された場合には、対応する動画ファイルを動画デコ−ダ５１２を用いて復号化し、この領域もしくは画面全体に表示し、表示が終了したら、もしくは、所定の操作が行なわれたら元に表示に戻る。なお、動画ファイルが対応付けられている領域は、その旨が認識可能なように表示するのが望ましい。また、動画ファイルに代えて、テキストファイルや静止画ファイル音声ファイル等も、同様にして領域に対応付けて、領域の指定の応じて再生表示することができる。ただし、音声ファイルを扱う場合には、音声デコ−ダをも備えるようにする。
【００５９】
なお、領域には、他の文書の、ドキュメントファイルや見出しファイルを対応付け、領域の指定に応じて、この他の文書の見出しを表示して、この文書の表示を行なうことも可能である。このようにすることにより階層的な新聞を実現できる。
【００６０】
また、領域には所定のデータやプログラムを対応付けることもできる。たとえば、広告のペ−ジ中の領域に、広告主の電話番号と注文コ−ド等を割り付け、この領域の指定に応じて、この電話番号に通信制御装置、地上回線を介して、発信し、広告主に自動的に注文コ−ドを送るようしてもよい。
【００６１】
さて、この他、ＣＰＵ５０１は、購読者の操作に応じて、次ペ−ジ表示、前ペ−ジ表示、指定ペ−ジ表示等の各種表示操作を行なう。
【００６２】
次に、販売店端末３について説明する。
【００６３】
図７に、販売店端末３の構成を示す。
【００６４】
販売店端末３の構成は、家庭端末５と同様であり、複数のディスク装置を備え、新聞データを記録する際に複数のディスク装置によって並列に記録する点のみが異なる。
【００６５】
さて、家庭端末５および販売店端末のディスク装置５１７は、光磁気ディスク等の携帯型のディスク型記録媒体の記録再生を行なう記録再生装置であって、各購読者は、新聞データを記録したディスク型記録媒体を取りだし、もしくは、販売店より購入し、次に説明する携帯型再生装置を用いて利用することができる。
【００６６】
図８に、この携帯型再生装置の外観を示す。
【００６７】
図示するように、携帯型再生装置８００は、表示装置として液晶パネル８０１を、再生装置としてディスク再生装置８０２を備え、ポインティングデバイスとして入力ペン８０３を備えた、バッテリ８０４駆動の端末装置である。
【００６８】
次に、図９に、この携帯型再生装置８００の内部構成を示す。
【００６９】
図中、９０１はＣＰＵ、９０２はＲＯＭ、９０３はＲＡＭ、９０４はディスクコントロ−ラ、８０２はディスク再生装置、９０５は表示制御装置、８０１は液晶パネル、８０３は入力ペン、９０７はペン入力座標検出装置、５１１は静止画デコ−ダ、５１２は動画デコ−ダである。
【００７０】
このような携帯型再生端末における新聞データの再生動作は、前述した家庭端末の再生動作と同じであるので、説明を省略する。
【００７１】
なお、本実施例では、新聞データを記憶する携帯型記録媒体としてディスク型記録媒体を用いたがこれは、たとえば、メモリカ−ド等の他の携帯型記録媒体であってもよい。
【００７２】
また、携帯型再生端末の表示装置としては、液晶パネルに代えて、図１０に示すような眼鏡型表示装置を用いるようにしてもよい。
【００７３】
図１０ａ中１０１０が携帯型再生端末の表示装置の外観を示し、図１０ｂは、その内部の構造を示したものである。
【００７４】
１００１はＬＥＤアレイ、１００２はレンズ、１００３は平面鏡、１００４は凹面鏡、１００５は振動モ−タ、１００６は非透明カバ−である。
【００７５】
さて、ＬＥＤアレイ１００１より発せられた光は、平面鏡１００３、凹面鏡１００４の順に屈折し、レンズ１００２を通って、眼鏡型表示装置を装着した購読者に視認される。ここで、購読者に視認される像は、凹面鏡１００４によって作られた虚像であり、購読者によって、数十センチ先に像が認識される。また、ＬＥＤアレイ１００１が同時に表示する画像は、たとえば新聞画像の一ラインである。しかし、ＬＥＤアレイ１００１が、新聞画像の各ラインを高速に繰返して表示し、振動モ−タがこれに同期して平面鏡１００３を、ＬＥＤアレイ１００１が表示しているラインが像中のそのラインに対応する位置に存在するように振動させることにより、所定領域の新聞画像が同時に表示されているように購読者に視認させる。表示領域の操作は、操作キ−１０１２の入力状況に従い行なう。
【００７６】
以上のように、本実施例によれば、放送により、購読契約者にのみ利用可能に新聞を配信することができる。また、購読者は、前述した携帯型再生端末を用いて、従来の新聞同様。配信された新聞データを、たとえば電車内等で利用することができる。
【００７７】
ところで、以上説明してきた情報配信システムは、以下に示すように変形、拡張するようにしてもよい。
【００７８】
すなわち、以上の実施例では、新聞データを新聞支社毎に放送したが、これは、各支社より地方版部分を本社の新聞編集配信システム１に集め、本社の新聞編集配信システム１より全国に放送するようにしてもよい。また、この場合は、図１１に示すように、全国版部分の要素ファイルと、各地方の地方版部分の要素ファイルと対応する地方版を合成編集した後のレイアウトファイルおよびドキュメントファイルおよび見出しファイルを、それぞれに全国版、地方版の地方の識別を含めた管理情報を付して、放送するようにし、各販売点端末３、家庭端末５には、前述したように各端末に送信する契約内容に、受信する地方版の識別を含めておくようにする。そして、各販売点端末３、家庭端末５は、管理情報に、全国版の識別もしくは契約した地方版の識別を管理情報に持つもののみを受信、記録する。
【００７９】
なお、放送する新聞データを単純に、要素ファイルのデータをペ−ジ毎に取り込み合成ずみのペ−ジデ−タの集合とするようにしてもよい。
【００８０】
次に、以上の実施例では、契約内容、すなわち、販売店端末３、家庭端末５に受信許可情報として登録される情報を制御フレ−ムに格納して送信することにより販売店端末３、家庭端末５に設定したが、これは次のようにしてもよい。
【００８１】
すなわち、販売店との契約後に販売員より、前述したデスクランブラキ−と共に契約内容を記憶したメモリカ−ドを受領しメモリカ−ドドライバ５１０より取り込んで受信許可情報として登録したり、販売店で契約内容に応じた価格で販売されているデスクランブラキ−と契約内容を記録したディスク装置を購入し受信許可情報として登録したりするようにする。なお、この際には、このディスク型記録媒体に、新聞データを記録できる回数等も契約内容として含めるようにしてもよい。そして、各販売店端末３、家庭端末５は、このディスク型記録媒体に記録されている契約内容に対応新聞データは、このディスク型記録媒体以外には記録しないようにする。また、契約内容に含められた回数を超える記録も行なわないようにする。
【００８２】
また、モデム通信制御装置を介して所定の契約センタにアクセスしてデスクランブルキ−を受信する場合に、これと共に契約内容を取得し利用可能情報として登録するようにしてもよい。この場合、契約センタへのアクセスによって自動課金されるシステムを用いるのが好ましい。
【００８３】
また、家庭端末５に記憶させる契約内容（受信許可情報）は暗号化するようにしてもよい。そして、この契約内容（受信許可情報）に含まれる新聞データと共に、この暗号を解くためのキ−を付加して送信し、家庭端末において、このキ−によって復号化して契約内容（受信許可信号）と、新聞データの管理情報の内容が合致した場合にのみ記録を行なうようにしてもよい。
【００８４】
次に、以上の実施例では、各販売店端末３、家庭端末５は、デスクランブルキ−を放送以外の手法により取得したが、これは、新聞支社の新聞編集放送システム２から、前述した契約内容と同様にして制御フレ−ムで個々の販売店端末３、家庭端末５に放送により送るようにしてもよい。すなわち、端末ＩＤによって放送するデスクランブルキ−を取得する販売店端末３、家庭端末５を制御するようにしてもよい。この場合、各販売店端末３、家庭端末５は、受信した制御フレ−ムの制御データ部に、自身の端末ＩＤが含まれているいる場合に、データ部に含まれているデスクランブルキ−をデスクランブラに登録するようにする。このようにすることにより、新聞社側でキ−を任意に変更することができる
次に、このように無線伝送路を用いた配信によれば、伝送路状態等により、各販売店端末３、家庭端末５が新聞データを正しく受信できない場合がある。そこで、このような場合の処置のために、次のようにするようにしてもよい。
【００８５】
すなわち、新聞支社の新聞編集放送システム２は、新聞データを構成する各ファイルに誤り検出符号を付す。そして、新聞支社の新聞編集放送システム２は、同じ新聞データを幾度か繰返し放送するようにする。各販売店端末５、家庭端末５は、ＲＡＭ上の新聞データの各ファイルの誤りを検査し、誤りが発生していれば、これをディスク装置に記録せずに廃棄し、その後放送される同じ名称のファイルを記録するようにする。
【００８６】
または、あらかじめ、放送予定のある新聞データに含まれるファイルの名称と放送完了時刻を各家庭端末５に登録しておく。そして、各家庭端末５は、送信完了時刻がすぎても、対応するファイルを受信できなかった場合には、通信制御装置を、地上回線９を介して、販売店等に通知するようにする。なお、このような送信完了予定時刻は、新聞支社の新聞編集放送システム２より、放送予定のある新聞の新聞データに含まれるファイルの名称と放送予定完了時刻をデータ部に、当該放送予定の新聞データの管理情報を管理データ部に格納したデータフレ−ムを放送することにより、この新聞データを受信する家庭端末５に送ることができる。ただし、管理情報には、データ部の情報は、送信完了予定時刻の情報である旨を記述し、各家庭端末は、これに従いデータ部の情報を送信完了予定として登録するようにする。
【００８７】
ところで、新聞の記事も、テレビジョンニュ−スと同様に、事実の進行に応じて更新することが好ましい。そこで、本実施例では、次のようにして記事の更新を実現する。
【００８８】
すなわち、新聞編集放送システムでは、新聞データの各ファイルに、作成日時、版数を付して送信する。各家庭端末５、販売端末３は、新聞データを受信すると、これをディスク装置に記録すると共に、各ファイルの名称と、作成日時と、版数を対応付けたテ−ブルを作成する。一方、新聞編集放送システムで記事の更新に伴い、ファイルの更新が行なわれると、このファイルに作成日時、版数を付し、これをデータ部に格納し、このファイルが属している新聞データの管理情報を管理データ部に格納したデータフレ−ムを送信する。家庭端末５、販売端末３では、受信したフレ−ムの名称で、前述したテ−ブルを検索し、同じ名称で、作成日時、版数が異なるものがあれば、ディスク装置に記録されている、この名称のファイルを受信したファイルで更新すると共に、この名称に対応付けられたテ−ブルに記録されている作成日時、版数を更新する。一方、名称、作成日時、版数がすべて同じものがあれば、受信したファイルを廃棄する。また、名称が同じものがなければ、新たにディスク装置に記録すると共に、テ−ブルに、このファイルの名称、作成日時、版数を追加する。なお、最初の新聞データ受信時には、このようなテ−ブルを、前述したドキュメントファイルの内容から作成することもできる。
次に、各新聞データは、新聞支社に代えて、販売店端末３より各家庭端末５に放送するようにしてもよい。この場合は、販売端末３の構成を、新聞編集放送システム２と同様とし、販売端末で、支社の新聞編集放送値ステップが受信した新聞データと、当該販売に依頼のあった広告を合成編集し、各家庭端末５に放送するようにする。
【００８９】
ところで、家庭端末５や携帯再生端末において新聞の表示と共に、新聞中に含まれる用語の解説を行なう辞書を利用できれば便利である。
【００９０】
そこで、本実施例において、このような辞書のデータも放送し、各家庭端末携帯端末で利用可能としてもよい。すなわち、この場合、新聞支社の新聞編集放送システム２から、辞書データファイルを新聞データと同様にしてデータフレ−ムに格納して放送する。ただし、管理データ部の管理情報には、データ部に含まれるデータが辞書データファイルである旨の情報を記述し、各家庭端末５では、辞書データとして取り扱えるようにする。また、このような辞書データの、用語の追加や解説の改訂も可能とするようにしてもよい。ここで、辞書データファイルは、用語に対して解説を記述したレコ−ドの集合であるとすると、この追加、改訂は、次のようにして行なうことができる。すなわち、追加、改訂する用語のレコ−ドを辞書データと同様にしてデータフレ−ムに格納して放送し、各家庭端末５で、このレコ−ドを辞書ファイルに追加、もしくは、このレコ−ドで辞書ファイル中の対応するレコ−ドを更新する。なお、各家庭端末５、携帯端末には、あらかじめ、このような辞書データを利用するためのプログラムを記録しておく。家庭端末、携帯端末は、このプログラムに従い、図１１に示すように、表示した新聞中の用語の、前述した入力沿装置や入力ペンによる指定を受付け、辞書データファイルをアクセスし、この用語に対応する解説をウインドウ形式で表示する。  次に、以上の実施例では、デスクランブルした後に新聞データを記録したが、これは、デスクランブルせずに新聞データを記録し、再生時にデスクランブルするようにしてもよい。
【００９１】
次に、以上の実施例では、一つの新聞社の発行する新聞のみが放送される場合について説明してきたが、これは、複数の新聞社や出版社が、１または複数の周波数チャネルを用いて、新聞データと同様にして刊行物データや各種情報の放送を行なうようにしてもよい。いま、このような、購読者が購読を契約する対象である新聞データや刊行物データや各種情報を、まとめて、配信データと呼ぶことにする。
【００９２】
まさて、この場合は、図１２に示すように、各放送の内容を放送する共通センタを設け、特定の周波数チャネル（「共通チャネル」と呼ぶ）で、各放送の周波数チャネルや放送時刻や内容等の情報を提供するようにしてもよい。なお、この共通チャネルの情報には、スクランブルは施されない。また、各家庭端末は、この共通チャネルで受信したデータフレ−ムについては、受信許可情報による制御を行なわず、すなわち廃棄することなく、受信した内容すべてを利用可能とする。共通チャネルの情報は、たとえば、案内映像等としてよく、この場合、家庭端末５は受信した案内映像をリアルタイムで表示する。もちろん、テキスト、音声、その他の形式であっても構わず、家庭端末５は、情報形式に応じた手法で、これを処理する。
【００９３】
さて、このように、複数の新聞社や出版社が、１または複数の周波数チャネルを用いて、新聞や刊行物や情報等の配信データの放送を行なう場合は、前述した契約内容をもっと細分化し、きめ細かな契約が可能とすることが望ましい。たとえば、契約内容に、新聞、書籍等の分類や、情報のクラス等を設ける。そして、配信データに与える管理情報に、分類や、クラスを含めるようにする。クラスは、各情報提供者が任意に定めてよいが、たとえば、一般情報、専門情報などのクラスが考えられる。なお、配信データ毎にクラスを与えるのではなく、配信データの要素ファイル毎にクラスを与えて放送し、家庭端末５で要素ファイル毎に利用許可情報とクラスを比較し、要素ファイル毎に記録を制御するようにしてもよい。もちろん、先に示した新聞データについても同様である。
【００９４】
ところで、このような配信データとして、新聞や、書籍等と同様に、家庭端末５や携帯端末で利用可能なアプリケ−ションプログラム等を配信することもできる。
【００９５】
さて、以上説明してきたような情報配信システムでは、契約した購読者への課金を、どのようにして行なうかが、実用上問題となる。
【００９６】
そこで、以上説明してきた配信システムにおいて、次のようにして課金を実現するようにしてもよい。
【００９７】
すなわち、ＣＰＵ５０１は、ディスク装置５１７に書き込みを行なった履歴を情報提供者別に管理しておく。そして、購読者は、集金人の立ちより時に、集金人より、この集金人が担当する情報提供者の料金精算用メモリカ−ドを、受け取り、これをメモリカ−ドドライバ５１０に挿入する。ＣＰＵ５０１は、料金精算用メモリカ−ドの挿入を認識すると、あらかじめメモリカ−ドに記録されている情報提供者ＩＤ等に応じて、この情報提供者より受信して行なった記録の履歴を書き込む。集金人は、購読契約者よりこのメモリカ−ドを受け取り、図１３に示すような携帯型のメモリカ−ド読み取り／書き込み装置で、この購読者が記録した新聞、書籍等名称、記録時間、クラス等を読み出し認識し、料金を計算し、回収する。図１３中、１３０１はメモリカ−ドドライバ、１３０３はＣＰＵ、１３０４はＲＯＭ、１３０５はＲＡＭ、１３０７は入力装置、１３０８はバッテリ、１３０２、１３０６はＩ／Ｆ回路である。
【００９８】
なお、この携帯型のメモリカ−ド読み取り／書き込み装置で、契約時にメモリカ−ドにデスクランブルキ−や契約内容を書き込み、購読契約者に渡すようにすることもできる。もちろん、メモリカ−ドに代えて、ディスク型媒体を用いるようにしてもよい。なお、記録の履歴に代えて、再生の履歴を管理し、再生の状況に応じて課金を行なうようにしてもよい。
【００９９】
次に、以上のような情報配信システムは、前述した制御フレ−ムを用いて家庭端末５をリモ−ト制御することにより、緊急警報の伝達に用いることができる。
【０１００】
すなわち、ある特定の周波数チャネルで、警報センタ等により、緊急警報を放送すると共に、他のすべての周波数チャネルに、緊急警報を放送しているチャネルへの受信チャネルの切り替え再生を指示するコマンドを格納した制御フレ−ムを放送する。なお、この制御フレ−ムには、端末ＩＤとして、特定のＩＤを格納する。一方、各家庭端末５は、自身の端末ＩＤの他に、この特定のＩＤを、あらかじめ記憶し、このＩＤが含まれる制御フレ−ムのコマンドを実行する。この場合は、受信チャネルを切り替え、緊急放送を受信し再生する。もしくは、この緊急警報を放送しているチャネル上の、制御フレ−ムによって指示される内容に従い動作し、緊急警報を再生する。なお、緊急警報の放送は、音声データの放送とし、家庭端末は、備えた音声デコ−ダで、これをリアルタイムに再生するようにするのが望ましい。ただし、もちろん、テキスト、画像等であってもかまわない。  ところで、このように、本実施例に係る情報配信システムでは、放送側から、受信側の端末のリモ−ト制御を行なうことができる。そこで、これを利用して、配信データの放送前に、家庭端末５の周辺機器のセットアップ等をリモ−ト制御により行なうようにしてもよい。
【０１０１】
このような、リモ−ト制御は、たとえば、家庭端末５の機能を、図１４に示すように、独立したチュ−ナ１４０１と、ディスク記録装置１４０２と、コンピュタ−１４０３に振り分け実現する場合等に有効である。図１４ａは、配信データをコンピュ−タ１４０３がチュ−ナ１４０１より取り込んでディスク装置１４０２に記録する構成を、図１４ｂはチュ−ナ１４０１が直接ディスク装置１４０２に配信データを書き込む構成を示している。
【０１０２】
この場合、制御フレ−ムに基づく制御は、チュ−ナ１４０１が行ない、制御フレ−ムによるリモ−ト制御に応じて、配信データの受信前にディスク記録装置１４０２やコンピュ−タ１４０３の立ち上げ等の処理を行なう。また、配信データの記録自体も、このようなリモ−ト制御に応じて行なうようにしてもよい。この場合、チュ−ナ１４０１は、制御フレ−ムによるリモ−ト制御に応じて、コンピュ−タ１４０３もしくはディスク記録装置に受信データの記録を指示する。なお、図１４ｂのような構成をとる場合，端末ＩＤや、契約内容を用いた、受信、記録の制御は、チュ−ナ１４０１側で行なうようにする。図１４ａのような構成をとる場合には、端末ＩＤや、契約内容を用いた、受信記録制御は、チュ−ナ１４０１、コンピュ−タ１４０３のどちら側で行なうようにしてもよい。
【０１０３】
また、本実施例では放送内容の暗号化にスクランブルによる暗号化を採用したが、これ以外の手法による暗号化を用いるようにしてもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、新聞を初めとする各種情報を通信路を介して、直接各家庭に配信し、各利用者が効果的に配信された情報を利用することのできる情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る情報編集送信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る新聞データの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例において放送に用いるフレ−ムを示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る家庭端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例に係る新聞データの再生動作を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る販売店端末の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例に係る携帯型再生端末の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例に係る携帯型再生端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例に係る眼鏡型表示装置の外観および構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施例における辞書利用動作を示す図である。
【図１２】本発明の実施例における共通チャネル利用の概念を示す図である。
【図１３】本発明の実施例に係る携帯型メモリカ−ド読み取り／書き込み装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例に係る家庭端末の他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  新聞編集配信システム
２  新聞編集放送システム
４  販売店端末
５  家庭端末
６  地上回線
７  通信衛星
８  通信事業者
９  地上回線
１０  事業所
１１  印刷センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003777336.tif 000009
【図９】
0003777336.tif 000010
【図１０】
0003777336.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003777336.tif 000013
【図１３】
0003777336.tif 000014
【図１４】
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