(57)【要約】本発明は、電子部品の実装されたプリント配線基板を製造ラインの１つの箇所から他の箇所へ一纏めに担持して搬送するための基板搬送装置に関する。支持枠体（１０）が、正方体の６面を開放面（１０ａ１〜１０ａ６）を画成するように支持棒（１０ｂ）で組み立てられる。開放面の１つを画成する上部支持棒（１０ｂ１Ｕ）と下部支持棒（１０ｂ１Ｂ）との間には、対向姿勢の１対の担持板（１１，１２）が、これらの支持棒上での摺動調整により、該支持棒上の任意の位置に半固定的に固定される。１対の担持板間には、水平姿勢の基板（２）の複数枚が、担持面（１１ａ，１２ａ）に刻設された水平の係止溝（１１ｂ、１２ｂ）により、両辺（２ｃ、２ｄ）が係止されて、垂直方向に多段に担持される。下部支持棒の下部には、支持枠体自体を床面（ＦＬ）に対して相対移動自在に担持する支持枠体担持機構（１３）が組み付けられる。
2003009662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面体の各面を開放面として画成するように、該多面体の各面の稜線に沿って延在する支持棒１０ｂで組み立てられた支持枠体１０と、
被担持体としての略水平姿勢の基板２の１つの辺２ｃを係止するように、略水平に刻設された係止溝１１ｂが垂直方向に多段に配設されている第１の担持面１１ａを備えた第１の担持板１１と、
被担持体としての略水平姿勢の基板２の上記１つの辺２ｃに対向するもう１つの辺２ｄを係止するように、略水平に刻設された係止溝１２ｂが垂直方向に多段に配設されている第２の担持面１２ａを備えた第２の担持板１２と、
上記第１の担持板１１に配設され、上記支持枠体１０中の略水平に延在する少なくても１つの上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合する第１の上部係合具２０と、
上記第１の担持板１１に配設され、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕの下方で略水平に延在する少なくても１つの下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合する第１の下部係合具２３と、
上記第２の担持板１２に配設され、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合する第２の上部係合具１４と、
上記第２の担持板１２に配設され、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合する第２の下部係合具１５と、
上記支持枠体１０を床面に対して相対移動自在に担持する支持枠体担持機構１３とを
含んでおり、上記第１の担持板１１の上記第１の担持面１１ａと上記第２の担持板１２の上記第２の担持面１２ａとが対向配置され、該第１、第２の担持面１１ａ、１２ａ間に、被担持体としての基板２を担持することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
上記支持枠体担持機構１３は、上記支持棒１０ｂにキャスター１３ａが配設されている上記支持枠体１０自体である請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
上記第２の担持面１２ａの背面に一体的に設けられ、被担持体としての略水平姿勢の基板２の１つの辺２ｃを係止するように、略水平に刻設された係止溝１２ｂが垂直方向に多段に配設されている第３の担持面１７ａをさらに備えた第３の担持板１７と、
上記第２の担持板１２と反転・同一構造の第４の担持板１８と、
上記第３の担持板１７に配設され、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合する第３の上部係合具２１と、
上記第３の担持板１７に配設され、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合する第３の下部係合具２４と、
上記第４の担持板１８に配設され、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合する第４の上部係合具２２と、
上記第４の担持板１８に配設され、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合する第４の下部係合具２５とをさらに合んでおり、
上記第３の担持板１７の上記第３の担持面１７ａと、上記第４の担持板１８の上記第４の担持面１８ａとが対向配置され、該第３、第４の担持面１７ａ、１８ａ間にも、被担持体としての基板２を担持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の基板搬送装置。
【請求項４】
上記上部支持棒１０ｂ１Ｕ上の上記第２の上部係合具１４が係合、固定される部位付近の上記第２の担持板１２の上記第２の担持面１２ａの反対側で、該上部支持棒に対して、着脱容易に弾発係止され、該上部係合具１４又は、該担持板１２自体に当接して、該担持板１２の該上部支持棒１０ｂ１Ｕの長手方向に沿う摺動を規制する上部係合具規制環１６をさらに備えている請求項１又は請求項２記載の基板搬送装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、電子部品が実装されたプリント配線基板（以下基板という）を電子装置等の製造ライン上の１つの箇所から他の箇所へ、さらには、他の製造ラインや他の生産施設へと移動させる際に、大量の基板を一纏めに担持して、これらを床面沿いに搬送するようにした基板搬送装置に関連し、特に、基板の集積担持密度を高め、集積担持密度の高い状態のままでの基板の搬送を容易にし、集積担持された基板に対する作業上の多方面からのアクセスを容易にし、集積担持されるべき基板の種類ごとの幅寸法上の相違に対して連続的に対処可能とするようにした基板搬送装置の改良に関するものである。
背景技術
従前のこの種の基板搬送装置は、図５に示されるように、長方形平板状の担持板１上面で、該担持板の短辺に略平行に刻設された係止溝１ａの複数本が、該担持板の長辺を区切るように配設されており、係止溝１ａごとに、或いは、実装幅寸法の必要性に応じて、複数の係止溝１ａごとに、基板２の底部の１辺２ａが差し込まれることで、複数枚の基板が、係止溝１ａ単位の間隔で、担持板１ａ上に立て掛けられた姿勢で、一纏めに担持されて、担持板１ａと一体的に、適宜の引掛け穴３を引掛け把持する作業員によって、製造ライン上の１つの箇所から他の箇所へ、さらには、他の製造ラインや他の生産施設へと搬送されるものであった。
しかしながら、こうした背景技術の基板搬送装置にあっては、複数枚の担持板１を適宜の集積箇所に集積する際に、担持板１どうしや、異なる担持板１上の基板２どうしの干渉に阻まれて、基板自体の集積担持密度が低く押さえられてしまい、しかも、そのような集積担持密度の低いままの状態で基板２群を小口で繰り返し搬送しなければならないことから、総じて、集積担持された基板２群の嵩張りの点で作業空間的に非効率であるばかりか、小口搬送の点で作業時間的にも非効率であるという問題点があった。
そのうえ、担持板１上に集積担持された基板２群に対して作業者が基板２群の差込み・取出し作業を行う際の担持板１へのアクセスは、担持板１の上面からのものに限られてしまい、さらに、集積担持されるべき基板の種類ごとの幅寸法の大きな相違に対しては、幅寸法の異なる複数種類の担持板１を用意しておき、幅寸法の段階的区分に対応する種類の担持板１の選択使用で対処しなければならないことから、上面のみからのアクセスの点では、使い勝手が劣悪であり、担持板１の種類の選択使用の点では、段取りが煩瑣であり、総じて、作業がし難いという問題点もあった。
発明の開示
そこで、このような問題点を解決し、作業空間的にも、作業時間的にも効率がよく、担持板へのアクセスや担持板の段取りの点で作業のし易い基板搬送装置を提供することが、請求項１〜４記載の発明の課題である。
かかる課題を解決するために、請求項１〜４記載の発明は、上記背景技術の装置における作業空間的、作業時間的な非効率さや作業のし難さの問題点に鑑み、多面体、典型的には、立方６面体の各面の稜線に沿って延在する支持棒で組み立てられた支持枠体中の支持棒上で、複数枚の担持板を摺動自在に位置調整して固定し、１対の担持板間に水平姿勢の多数枚の基板を垂直方向に多段に担持し、支持枠体自体を床面に対して相対移動自在に担持することにより、基板の集積担持密度を高め、集積密度の高い状態のままでの基板の搬送を容易にし、集積担持された基板に対する作業上の多方面からのアクセスを容易にし、集積担持されるべき基板の種類ごとの幅寸法上の相違に対して連続的に対処可能にした改良構成の基板搬送装置を提供するものである。それ故に、下記請求項１〜４記載の発明が主張される。
請求項１記載の発明の構成は、図１に示されるように、支持枠体１０が、多面体の各面を開放面として画成するように、該多面体の各面の稜線に沿って延在する支持棒１０ｂで組み立てられており、第１の担持板１１が、被担持体としての略水平姿勢の基板２の１つの辺を係止するように、略水平に刻設された係止溝１１ｂが垂直方向に多段に配設されている第１の担持面１１ａを備えており、第２の担持板１２が、被担持体としての略水平姿勢の基板２の上記１つの辺に対向するもう１つの辺を係止するように、略水平に刻設された係止溝１２ｂが垂直方向に多段に配設されている第２の担持面１２ａを備えており、第１の上部係合具２０が、上記第１の担持板１１に配設されていて、上記支持枠体１０中の略水平に延在する少なくても１つの上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第１の下部係合具２３が、上記第１の担持板１１に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕの下方で略水平に延在する少なくても１つの下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第２の上部係合具１４が、上記第２の担持板１２に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第２の下部係合具１５が、上記第２の担持板１２に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合し、支持枠体担持機構１３が、上記支持枠体１０を床面に対して相対移動自在に担持しており、これにより、上記第１の担持板１１の上記第１の担持面１１ａと上記第２の担持板１２の上記第２の担持面１２ａとが対向配置され、該第１、第２の担持面１１ａ、１２ａ間に、被担持体としての基板２を担持するように作用する。
請求項２記載の発明の構成は、上記支持棒１０ｂにキャスター１３ａが配設されている上記支持枠体１０自体が支持枠体担持機構１３として働き、上記支持枠体１０全体を床面に対して相対移動自在に担持するように作用する。
請求項３記載の発明の構成は、図３に示されるように、第３の担持板１７が、第３の担持面１７ａをさらに備えており、該第３の担持板１７ａは、上記第２の担持面１２ａの背面に一体的に設けられ、被担持体としての略水平姿勢の基板２の１つの辺を係止するように、略水平に刻設された係止溝１７ｂが垂直方向に多段に配設されており、第４の担持板１８が、上記第２の担持板１７と反転・同一構造のものであり、第３の上部係合具２１が、上記第３の担持板１７に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第３の下部係合具２４が、上記第３の担持板１７に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第４の上部係合具２２が、上記第４の担持板１８に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して、長手方向に摺動自在に係合し、第４の下部係合具２５が、上記第４の担持板１８に配設されていて、上記支持枠体１０中の上記下部支持棒１０ｂ１Ｂに対して、長手方向に摺動自在に係合し、これにより、上記第３の担持板１７の上記第３の担持面１７ａと、上記第４の担持板１８の上記第４の担持面１８ａとが対向配置されていて、該第３、第４の担持面１７ａ、１８ａ間にも、被担持体としての基板２を担持するように作用する。
請求項４記載の発明の構成は、図２に示されるように、上部係合具規制環１６が、上記上部支持棒１０ｂ１Ｕ上の上記第２の上部係合具１４の係合、固定される部位付近の上記第２の担持板１２の上記第２の担持面１２ａの反対側で、該上部支持棒に対して、着脱容易に弾発係止されていて、該上部係合具規制環１６が、その部位で該上部係合具１４又は、該担持板１２自体に当接して、該担持板１２の該上部支持棒１０ｂ１Ｕの長手方向に沿う摺動を規制するように作用する。
発明を実施するための最良の形態
この発明を実施するための最良の形態を図１〜図４を参照しつつ以下に説明する。支持枠体１０は、例えば、６面体の１つであるサイコロ状の立方体の６つの面に対応する６つの開放面１０ａ１、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４、１０ａ５、１０ａ６を画成するように、該６つの面の稜線に沿って延在するアルミニウム製や樹脂製の官材などから成る支持棒１０ｂで組み立てられている。支持棒１０ｂのうちの水平方向に臨む４つの開放面１０ａ、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４の上部稜線に沿って延在する支持棒１０ｂにより、上部支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ２Ｕ、１０ｂ３Ｕ、１０ｂ４Ｕが構成されている。同様に、支持棒１０ｂのうちの、該４つの開放面１０ａ１、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４の下部稜線に沿って延在する支持棒１０ｂにより、下部支持棒１０ｂ１Ｂ、１０ｂ２Ｂ、１０ｂ３Ｂ、１０ｂ４Ｂが構成されている。上部支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ２Ｕ、１０ｂ３Ｕ、１０ｂ４Ｕのうちの任意のもの、例えば、１０ｂ１Ｕと、下部支持棒１０ｂ１Ｂ、１０ｂ２Ｂ、１０ｂ３Ｂ、１０ｂ４Ｂのうちの任意のもの、例えば、１０ｂ１Ｂとの間を橋絡するような垂直姿勢で、１対の第１、第２の担持板１１、１２が、装填され、上部支持棒１０ｂ１Ｕ及び下部支持棒１０ｂ１Ｂの長手方向沿いに摺動自在に、かつ、該長手方向の任意の位置で固定可能になっている。第１の担持板１１上で、第２の担持板１２に対面するように備えられた第１の担持面１１ａには、上部支持棒１０ｂ１Ｕ及び下部支持棒１０ｂ１Ｂの長手方向に直交する奥行き方向に略水平に延びるように刻設された複数の係止溝１１ｂが垂直方向に多段に配設されている。一方、第２の担持板１２上で、第１の担持板１１に対面するように備えられた第２の担持面１２ａには、上部支持棒１０ｂ１Ｕ及び下部支持棒１０ｂ１Ｂの長手方向に直交する奥行き方向に略水平に延びるように刻設された複数の係止溝１２ｂが垂直方向に多段に配設されていて、該係止溝１２ｂの各々が対面する第１の担持板１１の第１の担持面１１ａ上の複数の係止溝１１ｂの各々に対して水平に対向配置されている。この場合、上部支持棒１０ｂ１Ｕ及び下部支持棒１０ｂ１Ｂ上での、第１、第２の担持板１１、１２の位置に関しては、両担持板１１、１２が該支持棒の長手方向沿いに、被担持体としての基板２の略々の幅寸法だけ相互に離隔していて、第１の担持板１１の第１の担持面１１ａ上の係止溝１１ｂで、略水平姿勢の基板２の１つの辺２ｃが係止されると同時に、第２の担持板１２の第２の担持面１２ａ上で該係止溝１１ｂに対向する係止溝１２ｂで、基板２のもう１つの対向辺２ｄが係止されるように、該支持棒上で摺動調整されるものである。第１、第２の担持板１１、１２の、こうした摺動調整により、ここでの被担持体としての基板２における種類ごとの幅寸法上の相違に対して連続的に対処しながら、両担持板１１、１２間に基板２を担持することができる。第１、第２の担持板１１、１２の支持枠体１０への装填箇所は、開放面１０ａ１の上・下両稜線沿いの上部・下部両支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ１Ｂ間に限られるものではなく、開放面１０ａ２の上・下両稜線沿いの上部・下部両支持棒１０ｂ２Ｕ、１０ｂ２Ｂ間であってもよいし、開放面１０ａ３の上・下両稜線沿いの上部・下部両支持棒１０ｂ３Ｕ、１０ｂ３Ｂ間であってもよいし、開放面１０ａ４の上・下両稜線沿いの上部・下部両支持棒１０ｂ４Ｕ、１０ｂ４Ｂ間であってもよい。支持枠体１０の垂直中心軸回りの全周に面して配置されるこれら４つの開放面１０ａ１、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４のいずれからでも、そこに装填される第１、第２の担持板１１、１２間の基板２に対して作業上のアクセスが容易である。この場合、例えば、１つの開放面１０ａ１に対して装填されている第１、第２の担持板１１、１２について見ると、第１、第２の担持面１１ａ、１２ａ上で、１つずつが互いに水平対置されている複数対の係止溝１１ｂ、１２ｂの１対又は任意の複数対に対して、１枚又は複数枚の基板２の対向両辺２ｃ、２ｄが、開放面１０ａ１の外方から、内方に向けて該開放面１０ａ１を通過して押し込まれるように挿入されて、そこに係止され、或いは逆に、該係止溝１１ｂ、１２ｂから、基板２の対向両辺２ｃ、２ｄが、開放面１０ａ１の外方に向けて、該開放面１０ａ１を通過して引き出されるように除去されて、そこでの係止が解除されるものである。
支持枠体１０と床面ＦＬとの間には、適宜の支持枠体担持機構１３が架設されており、該支持枠体担持機構は、作業に好適な床面ＦＬからの高さ位置に、支持枠体１０を支持するとともに、支持枠体１０、第１、第２の担持板１１、１２、基板２などを含む基板搬送装置の構造物全体を床面ＦＬに対して、相対移動自在に担持する。こうした支持枠体担持機構１３の働きにより、作業員の手押し又は、適宜の駆動動力源の推進力を用いて、基板搬送装置の構造物全体を床面ＦＬ沿いに走行させることで、製造ライン上の１つの箇所から他の箇所へ、さらには、他の製造ラインや他の生産施設へと搬送することができる。この場合、例えば、図１例示の構成のように、支持枠体１０と同等の構造物自体、典型的には、支持棒１０ｂの下部の４隅に転動機構としてのキャスタ１３ａを取り付けたものが支持枠体担持機構１３であってもよい。当然のことながら、ここでの支持枠体担持機構１３中の支持枠体の垂直中心軸回りの４つの開放面にも、外方からアクセス可能に複数の担持板を装填することができる。
図２に進んで、図１例示の担持板１２の頂面１２ｃには、支持枠体１０の上部支持棒１０ｂ１Ｕに対して長手方向摺動自在に係合する上部係合具１４が配設されている。上部係合具１４は、金属製又は樹脂製のブロック様部材１４ａから成り、底部の鍔部１４ｂがタップスクリューなどの適宜の締結手段により、該頂面１２ｃに対して締結されることで、該頂面１２ｃ上に固定されている。上部係合具１４の中央部には、係合孔１４ｃが穿設されており、該係合孔１４ｃに対して上部支持棒１０ｂ１Ｕが挿入されることで、該上部係合具が該上部支持棒１０ｂ１Ｕに係合し、これにより、支持板１２全体が、該上部支持棒１０ｂ１Ｕ上での長手方向任意の位置に摺動調整可能となる。図示中に省略されているが、当然に、担持板１２の底面にも、上述の上部係合具１４と同等構造の下部係合具１５が配設されていて、これにより、担持板１２全体が下部支持棒１０ｂ１Ｂ上でも、長手方向任意の位置に摺動調整可能となる。以上で、第２の担持板１２を例示的に抽出して説明を行ったところであるが、既述の第１の担持板１１はもとより、後述の第３、第４の担持板１７、１８も含めて、ここでの支持枠体１０に装填されるすべての担持板の頂面と底面には、同等構造の上部係合具２０、２１、２２と下部係合具２３、２４、２５が、それぞれ、記載の順序で配設されているものである。
図２にさらに現れているように、上部支持棒１０ｂ１Ｕにおいて、第２の担持板１２の上部係合具１４が係合している部位付近の該担持板の第２の支持面１２ａの反対側で該支持棒１０ｂ１Ｕに対して着脱容易に弾発係止される上部係合具規制環１６が用意されている。上部係合具規制環１６は、樹脂材から成り、略々断面Ｃ字形で切欠き部１６ａを備え、該切欠部１６ａの対向面には、断面小径半円形の変形溜め１６ｂを備え、外周拡張方向の変形に対して中心収縮方向に復元するようにフォーミングされており、これにより、上部支持棒１０ｂ１Ｕを把持するように働く弾発力を生ずるものであり、略々の環状体に形成されている。上部係合具規制環１６の上部支持棒１０ｂ１Ｕを把持するため内面には、ビニールテープなどの柔軟で、表面摩擦係数の高い帯状材１６ｃが粘着されており、上部支持棒１０ｂ１Ｕを把持する際に、十分な摩擦係数をもって、上部係合具規制環１６自体が上部支持棒１０ｂ１Ｕ上で実質的に半固定的に固定される。上部係合具規制環１６が、第２の担持板１２の上部係合具１４の係合している部位付近で上部支持棒１０ｂ１Ｕ上に係合・固定されると、そこに係合・固定された着脱容易な上部係合具規制環１６が、第２の担持板１２の上部係合具１４に当接することで、第２の担持板１２が上部支持棒１０ｂ１Ｕ上のその位置に半固定的に固定される。この場合、上部係合具規制環１６に、外方張り出し部分の付加などの変形を施すことで、該上部係合具規制環１６を第２の担持板１２自体に当接させてもよい。上部係合具規制環１６を、把持状態の上部支持棒１０ｂ１Ｕから離脱させるには、該上部係合規制環のフォーミングにより、該規制環１６の外周拡張の変形を復元するように中心収縮方向に働く弾発力に抗して、作業員が、これを開脚することで、開いた切欠き部１６ａから上部支持棒１０ｂ１Ｕを逃がすようにして、該規制環１６を上部支持棒１０ｂ１Ｕから離脱させる。図２の例示では、第２の担持板１２の上部支持棒１０ｂ１Ｕ上での位置を半固定的に固定するのに、上部係合具規制環１６を使用しているが、この例に限られず、全ての担持板の上部支持棒上での位置を上部係合具規制環１６で固定するのは随意である。さらには、１つの上部支持棒上の任意の位置に固定される１対２枚の担持板のうちの一方のみを着脱容易な上部係合具規制環１６により、半固定的に固定し、他の一方を堅固に固定することで、上部支持棒上での担持板の位置に関する摺動調整作業を片側の担持板の位置に関するものだけで済ますことができる。その場合、堅固に固定される方の担持板の上部係合具１４自体を、係合している上部支持棒に対して、接着、累着などの適宜の固定手段により固定すれば足りる。
図３に例示されている変形例の実施の形態にあっては、支持枠体１０の上下両支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ１Ｂ間を橋絡するように、上部・下部両係合具２１、２４と、該上部・下部両支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ１Ｂとの係合により、該支持枠体１０中に、既述の第２担持板１４に代えて、第３の担持板１７が装填されている。第３の担持板１７には、第１の担持板１１の第１の担持面１１ａに対面する既述の第２の担持面１２ａが設けられており、さらにその背面に、既述の第１の担持面１１ａと同一構造の第３の担持面１７ａが一体的に設けられている。同様に、上部・下部両係合具２２、２５と、上部・下部両支持棒１０ｂ１Ｕ、１０ｂ１Ｂとの係合により、支持枠体１０中に、既述の第２の担持板１２を自己の垂直中心軸回りに１８０回転させて成る反転・同一構造の第４の担持板１８が、該第３の担持板１７と同様に装填されている。第１の担持板１１の第１の担持面１１ａと第３の担持板１７中の第２の担持面１２ａとの間には、所定の幅寸法の基板２が、該第１の担持面１１ａ中の係止溝１１ｂと該第２の担持面１２ａ中の係止溝１２ｂでの両辺２ｃ、２ｄ係止により担持されている。一方、第３の担持板１７中の第３の担持面１７ａと、第４の担持板１８の第４の担持面１８ａとの間には、第１、第２の担持面１１ａ、１２ｂ間のものとは、別の幅寸法の基板２、場合により、第１、第２の担持面１１ａ、１２ｂ間のものと同一の幅寸法の基板２が、該第３の担持面１７ａ中の係止溝１７ｂと該第４の担持面１８ａの係止溝１８ｂでの両辺２ｃ、２ｄ係止により担持されている。図３例示の構成では、第３の担持板１７中の第２の担持面１２ａに垂直方向多段に刻設されている係止溝１２ｂのピッチと、第３の担持板１７中の第３の持板面１７ａに垂直方向多段に刻設されている係止溝１７ｂのピッチとが同一の値に選定されているが、これに限られるものではなく、両者のピッチを異なる値に選定することで、第１の担持板１１と第３の担持板１７との間に担持される基板２の垂直方向のピッチとは異なる垂直方向のピッチで、第３の担持板１７と第４の担持板１８との間に、第１、第３の担持板１１、１７間のものとは別の種類の基板２を担持することもできる。この場合、第４の担持板１８は、係止溝１８ｂのピッチの点で、第１の担持板１１とは、異なる構造のものとなる。
図１、図３例示の実施の形態では、支持枠体１０は、平面投影断面が正方形であるサイコロ状の立方体の６つの面に対応する６つの開放面１０ａ１、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４、１０ａ５、１０ａ６を画成するように、支持棒１０ｂで組み立てられているが、支持枠体１０の平面投影断面は、正方形や四角形に限られるものではない。図４に示されている変形実施例の形態にあっては、支持枠体１０は、平面投影断面が正五角形のものであり、立方体の７つの面に対応する７つの開放面１０ａ５１、１０ａ５２、１０ａ５３、１０ａ５４、１０ａ５５、１０ａ５６、１０ａ５７を画成するように、該７つの面の稜線に沿って延在する支持棒１０ｂ５で組み立てられている。この場合、支持枠体１０の垂直中心軸回りの全周に面して配置される５つの解放面１０ａ５１、１０ａ５２、１０ａ５３、１０ａ５４、１０ａ５５のいずれからでも、そこに装填されている担持板１１、１２、１７、１８間の基板２に対して作業上のアクセスが容易である。ここでの支持枠体１０の平面投影断面の形状は、一般に、三角形以上の多角形であれば足りる。
産業上の利用可能性
この発明は、基板の集積担持密度を高め、集積担持密度の高い状態のままでの基板の搬送を容易にし、集積担持された基板に対する作業上の多方面からのアクセスを容易にし、集積担持されるべき基板の種類ごとの幅寸法上の相違に対して連続的に対処可能にするものであるので、産業上の利用価値が絶大である。
【図面の簡単な説明】
図１〜図４は、この発明に関するものである。
図１は、支持枠対１０を含む基板搬送装置の斜視図である。
図２は、上部係合具１４と上部係合具規制環１６を抽出して示す斜視図である。
図３は、第３の担持板１７と第４の担持板１８を含むような実施の形態における基板搬送装置の斜視図である。
図４は、平面投影断面が正五角形である支持枠体１０を含むような実施の形態における基板搬送装置の斜視図である。
図５は、背景技術に関するものであり、従前の基板搬送装置の斜視図である。
【図１】
2003009662.tif 000003
【図２】
2003009662.tif 000004
【図３】
2003009662.tif 000005
【図４】
2003009662.tif 000006
【図５】
2003009662.tif 000007
【国際調査報告】
2003009662.tif 000008
2003009662.tif 000009
2003009662.tif 000010