(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を発生する熱放射面を半球状に形成した熱源と、該熱源から放射される赤外線の少くとも一部を反射する反射板からなり、前記熱源から放射される赤外線によって被加熱面領域を加熱する放射暖房機であって、
上記の反射板を、上記熱源に近接した部位から、熱源から放射された赤外線の全てを外部に放出する形状に造る一方、上記被加熱面領域をｎ等分割して、ｎ等分割された個々の領域を負担する熱源面積割合を等しく構成し、且つ、上記反射板の全体を軸対称に構成したことを特徴とする放射暖房機。
【請求項２】
赤外線を発生する熱放射面を半球状に形成した熱源と、該熱源から放射される赤外線の少くとも一部を反射する反射板からなり、前記熱源から放射される赤外線によって被加熱面領域を加熱する放射暖房機に用いる反射板の製作方法であって、
前記熱源の表面積をｎ等分割して、ｎ等分割された熱源帯を求める工程と、
前記熱源から前記被加熱面領域に直接放射される直接照射領域を求め、該被加熱領域面積を同芯円状にｎ等分割し、且つ、該熱源の直接放射領域を被加熱面分割に応じてｎ分割して直接放射面積割合を求める工程と、
前記直接放射面積割合と前記分割熱源帯より、前記熱源からの前記反射板によって反射されるべき間接放射面積割合を求める工程と、
前記直接放射面積割合と間接放射面積割合を基に間接照射用反射板の各曲率半径を求め、該各曲率半径を基に前記反射板の形状を求める工程、
から成ることを特徴とする放射暖房機用反射板の製作方法。
【請求項３】
前記ｎ等分割された熱源帯を求める工程が、熱源が半球体であって、該半球体の半径をｎ等分割することによって、ｎ等分割された個々の領域を負担する熱源分割領域を求めることを特徴とする請求項２に記載の放射暖房機用反射板の製作方法。
【請求項４】
前記直接放射面積割合が、所定の高さに配置された熱源から赤外線が放射される所望の被加熱領域面積を同芯円状にｎ等分割し、前記熱源の直接放射領域を被加熱面の分割に応じてｎ分割された面積であることを特徴とする請求項２に記載の放射暖房機用反射板の製作方法。
【請求項５】
前記間接放射面積割合が、前記ｎ等分割された熱源の分割熱源帯と前記直接放射面積割合より求められ、前記熱源の半球状体中心部から間接放射面積割合を基に分割する工程によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放射暖房機用反射板の製作方法。
【請求項６】
前記反射板の形状を求める工程が、前記各曲率半径を連続した形状として反射板の形状を求める工程によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放射暖房機用反射板の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば暖房機、乾燥装置、検査装置、融雪装置などに用いて有効な赤外線加熱装置の技術分野で利用されるものであって、具体的には、放射暖房機用の反射笠（以下反射板と云う）の製作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の赤外線を用いた放射暖房機であるスポットヒータの各種の例を示す。図８（Ａ）においてＳＡは断面が半楕円状の熱反射板、ＥＡは熱反射板内に配置された熱源、ＦＬは被加熱対象物、Ｄは被加熱対象物の被加熱領域である。図８（Ｂ）においてＳＢは断面が半楕円状部と円筒形状部からなる熱反射板、図８（Ｃ）においてＳＣは断面が半楕円状部と逆台形円筒状部からなる反射板であって、被加熱領域Ｄが一定の場合は、熱源ＥＡと被加熱対象物ＦＬの距離が離れるに従って、反射板ＳＣの長さを上下に長くする必要があった。
また、従来のスポットヒータでは、図９に示すように熱源ＥＡが反射板ＳＴの頂点部から間隔Ｌの分だけ離れているため、反射板の外形が大きくなる問題があった。更に、図１０に示すように熱源ＥＡが棒状ヒータで、反射板ＳＴが断面半円形状の略逆樋形状であり、ヒータ軸直角方向の熱線放射の拡散は抑えられるが、ヒータ軸方向の熱放射の拡散は無制限と成る問題があった。また図１１に示すように、反射板ＳＴの形状が赤外線を反射して正面方向には出すが、その一部のみを被加熱領域Ｄに収束させるだけで、不要な領域に迄赤外線を拡散させて、しかも被加熱面での放射強度が不均一になる問題もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のスポットヒータには、赤外線の拡散が大きく、被加熱面での放射強度が小さくて、スポット暖房機としての有効性が非常に薄いものになり、不要な領域に赤外線を飛ばすため、エネルギーの無駄使いとなる。被加熱面での赤外線強度（放射強度）が不均一であり、熱反射板は半楕円状部と略円筒状部からなり、同じ放射領域Ｄを得るためには、熱源と被加熱対象物の距離が離れるに従い、順次、外形寸法が大きくなってしまう。図１１に示すスポットヒータでは、放射領域（拡散領域）が広くなり、放射強度分布ＨＡが、反射板ＳＴの真下部分が強く、周辺部に近づくにつれて次第に弱くなってしまって、暖房機真下近傍だけが充分な強度となってしまう。と言った各種の問題があった。更に、従来のスポット暖房機に使用している反射板では、側方および上方に放射される赤外線の２０％近くの量が、被加熱面側に放射されない形状になっている。また、従来の暖房機では、暖房機の赤外線分布状況を解析的に捕らえることが非常に困難である。と言った問題も備えていた。
【０００４】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、熱源から放射された赤外線を意図された領域に収束させることが出来ると共に、赤外線が被加熱対象物に均一に照射され、被加熱面に放射強度が均一に分布するようにした放射暖房機と、放射暖房機用反射板の製作方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る放射暖房機は、赤外線を発生する熱放射面を半球状に形成した熱源と、該熱源から放射される赤外線の少くとも一部を反射する反射板からなり、前記熱源から放射される赤外線によって被加熱面領域を加熱する放射暖房機であって、上記の反射板を、上記熱源に近接した部位から、熱源から放射された赤外線の全てを外部に放出する形状に造る一方、上記被加熱面領域をｎ等分割して、ｎ等分割された個々の領域を負担する熱源面積割合を等しく構成し、且つ、上記反射板の全体を軸対称に構成している。
【０００６】
その結果、本発明に係る放射暖房機では、反射板を熱源に近接した点から形成することにより、反射板を小さくまとめることを可能にする一方、熱源から放射された赤外線の全てを外部に放出する形状で反射板を設計することにより、反射板内に於ける過度の温度上昇を防止し、また、被加熱面（領域）をｎ等分割して各領域を負担する熱源面積を等しくすることにより、均一な放射強度を得ることができ、更に、反射板を軸対称にすることにより、赤外線の不要域への拡散を抑えることを可能にしている。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る放射暖房機用反射板の製作方法は、被加熱面領域を明確にし、同時に被加熱面領域内では、均一な放射強度を得る目的で、被加熱面領域の単位面積当りの熱源の負担面積を同じとする理論を展開したものであって、具体的には、前述した放射暖房機に用いる反射板の製作方法であって、前記熱源の表面積をｎ等分割して、ｎ等分割された熱源帯を求める工程と、前記熱源から前記被加熱面領域に直接放射される直接照射領域を求め、該被加熱領域面積を同芯円状にｎ等分割し、且つ、該熱源の直接放射領域を被加熱面分割に応じてｎ分割して直接放射面積割合を求める工程と、前記直接放射面積割合と前記分割熱源帯より、前記熱源からの前記反射板によって反射されるべき間接放射面積割合を求める工程と、前記直接放射面積割合と間接放射面積割合を基に間接照射用反射板の各曲率半径を求め、該各曲率半径を基に前記反射板の形状を求める工程、から成ることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る発明は、前記請求項２に記載の放射暖房用反射板の製作方法において、前記ｎ等分割された熱源帯を求める工程が、熱源が半球体であって、該半球体の半径をｎ等分割することによって、ｎ等分割された個々の被加熱面領域を負担する熱源分割領域を求めることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る発明は、前記請求項２に記載の放射暖房用反射板の製作方法において、前記直接放射面積割合が、所定の高さに配置された熱源から赤外線が放射される所望の被加熱領域面積を同芯円状にｎ等分割し、前記熱源の直接放射領域を被加熱面の分割に応じてｎ分割された面積であることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る発明は、前記請求項２に記載の放射暖房用反射板の製作方法において、前記間接放射面積割合が、前記ｎ等分割された熱源の分割熱源帯と前記直接放射面積割合より求められ、前記熱源の半球状体中心部から間接放射面積割合を基に分割する工程によって構成されていることを特徴としている。
【００１１】
更に、本発明の請求項６に係る発明は、前記請求項２に記載の放射暖房用反射板の製作方法において、前記反射板の形状を求める工程が、前記各曲率半径を連続した形状として反射板の形状を求める工程によって構成されていることを特徴としている。
【００１２】
その結果、上記本発明に係る製作方法によって製作された反射板によれば、熱源から放射された赤外線を被加熱面領域に対して収束し、且つ、放射強度を均一に分布するように放射することを可能にする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例による加熱装置である放射暖房機と放射暖房機用反射板の製作方法について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１実施例による放射暖房機を示す。この放射暖房機は熱源と被加熱対象物からの距離が比較的短い場合に適用されるものである。図１において、１０は反射板（反射笠）、１１はカバー（上蓋）であって、この反射板１０は底面に開口部１２を有する。２０は反射板１０内に配置された熱源で、反射板１０のカバー１１に配置された熱放射面を半球状に形成した熱放射体であって、これ等の反射板１０と熱放射体である熱源２０によって本発明の放射暖房機が構成される。３０は被加熱対象物（被加熱面領域）、Ｄは被加熱対象物３０の被加熱面から所定の高さの位置に設けられた熱源２０から、赤外線が放射される被加熱面領域幅である被加熱面直径を示す。Ｄ0は被加熱面中心点、Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3，Ｄ4は、それぞれ、被加熱面面積を同芯円状にｎ等分割した分割点である。
尚、図１と後述する図４に於いて、符号ＸＬ及びＹＬで夫々全体的に示したものは、同じく符号Ｘ及びＹの部分に表示されている数値（実寸法）を拡大して示したものであって、これ等の数値はいずれも実施の一例であることは勿論である。
【００１５】
本発明の第１実施例による放射暖房機の反射板１０は、図１から図３に示すようにして製作される。即ち、図２に示すように、所定の高さに配置された反射板１０と熱源２０から赤外線Ｔ1が放射される所望の被加熱領域面積を同芯円状にｎ等分し、それぞれの直径Ｄｉ（Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3，Ｄ4）を求める。
【数式１】
0003792564.tif 000002
但し、ｎは分割数を示し、ｉ＝１〜ｎとする。
上記の式（１）に於いてｎ値を大きくとる程、放射強度の均一性が得られる。
【００１６】
次に、図３に示すように、熱放射体である半球状熱源２０の放射熱源面積の分割を行う。半球熱源体の表面積をｎ分割するには、熱源２０の半径ｒをｎ等分割する。ｎ等分割された各円帯の表面積は等しくなり放射される赤外線量も等しいと考えることができる。また、ｎ等分割された被加熱面領域３０の各円帯を負担する熱源２０の面積は、ｎ等分割された各円帯熱源表面積とすることで、均一放射強度が得られる。
【００１７】
次に、熱源２０のｎ等分割された各熱源分割帯の直接放射面積割合ｈiを求める。即ち、図１に示すように半球熱源面積の中心０と、被加熱面領域３０の中心Ｄ0点及びｎ等分割直径点Ｄi（ｉ＝１〜ｎ）とを結ぶ各線と、熱源半径との交点をｒi（ｉ＝０〜ｎ）とする。次いで、被加熱面領域３０の各分割領域ごとの熱源球体の直接放射面積割合ｈi（ｉ＝１〜ｎ）を求める。
更に、熱源２０の間接放射面積割合ｈi′を求める。被加熱面領域３０の各分割領域ごとの間接放射面積割合ｈi′は、
ｈi′＝（ｒ／ｎ）−ｈi   …  （２）
により求められる。上式はｈi＋ｈi′＝（ｒ／ｎ）と一定になり、熱源２０の直接放射面積割合ｈiと同熱源の間接放射面積割合ｈi′との和ｈi＋ｈi′の各円帯から放射された赤外線を被加熱面領域３０の各分割領域に照射する。
【００１８】
次に、間接放射領域の半球状熱源を球体中心を含む底辺より被加熱面領域３０側に向かって間接放射面積割合ｈi′〜ｈn′により分割する。更に、間接放射面積割合ｈi′分割線と熱源外径との交点をｒi′（ｒ0′〜ｒn′）とする。
【００１９】
最後に、図１に示すように、曲率半径Ｒ1〜Ｒ4が連続した反射板１０の形状を求める。即ち、熱源２０上の１点ｒ0′からの赤外線（垂線）が反射して、被加熱面領域３０の中心点Ｄ0に到達し、ｒ1′からの赤外線（垂線）が暖房域Ｄ1点に到達する反射板１０の曲率半径Ｒ1を求める。
【００２０】
同様にして、曲率半径Ｒ2〜Ｒ4を求める。即ち、分割点ｒ1′の赤外線が分割点Ｄ1に到達し、分割点ｒ2′の赤外線が分割点Ｄ2に到達する曲率半径Ｒ2を求める。次いで、分割点ｒ2′の赤外線が分割点Ｄ2に到達し、分割点ｒ3′の赤外線が分割点Ｄ3に到達する曲率半径Ｒ3を求め、分割点ｒ3′の赤外線が分割点Ｄ3に到達し、分割点ｒ4′の赤外線が分割点Ｄ4に到達する曲率半径Ｒ4を求める。曲率半径Ｒ1〜Ｒ4を連続した形状として反射板１０の形状を求める。かくして求められた反射板１０は、熱源表面ｒ0′〜ｒ4′の領域から放射される赤外線を、被加熱面領域３０の中心点Ｄ0から外周端Ｄ4域に照射することを意味する。
【００２１】
図４は、本発明の第２実施例による放射暖房機を示すもので、第１図から第３図に示す部分と同一または相当部分には同一の符号が付されている。第２実施例の放射暖房機は被加熱面３０と熱源２０との距離が比較的に長い場合に適用されるものである。
【００２２】
図４に示すように、第２実施例の暖房機において、１０は断面が半楕円状部１０ａと、この半楕円状部１０ａに連なる円筒部１０ｂからなり、半楕円状部１０ａの頂点部にカバー１１（上蓋）を有する反射板、２０は反射板１０内に配置された熱源である半球状の熱放射体であって、反射板１０と熱放射体２０によって熱放射暖房機が構成される。図１の放射暖房機と同様にして、所定の高さに配置された反射板１０と熱源２０から赤外線Ｔ1が放射される所望の被加熱領域面Ｄを同芯円状にｎ等分（Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3，Ｄ4，Ｄ5，Ｄ6，Ｄ7，Ｄ8，Ｄ9，Ｄ10，Ｄn）に分割する。
【００２３】
本発明の第２実施例による放射暖房機の反射板１０は、図１から図３に示す第１実施例の放射暖房機と同様にして、所定の高さに配置された熱源２０から赤外線Ｔ1が放射される所望の被加熱面領域幅Ｄの面積を同芯円状にｎ等分し、それぞれの直径を求める。
【００２４】
さらに、放射熱源面積の分割を行う。半球熱源体の表面をｎ分割するには、熱源２０の半径をｎ等分割すればよい。ｎ等分割された各円帯の面積は等しくなり、各円帯から放出される赤外線量も等しいと考えることができる。ｎ等分された被加熱面の各円帯を負担する熱源面積は、ｎ等分割された各円帯熱源表面積とすることで均一放射強度が得られる。
【００２５】
次に、熱源２０の直接放射面積割合ｈiを求める。即ち、半球熱源面積の中心０と被加熱面のＤ0点とｎ等分分割直径点Ｄi（ｉ＝１〜ｎ）とを結ぶ線と熱源半径との交点をｒi（ｉ＝０〜ｎ）とする。被加熱面領域３０の各分割領域ごとの熱源球体の直接放射面積割合ｈi（ｉ＝１〜ｎ）が求まる。
【００２６】
次いで、熱源２０の間接放射面積割合ｈi′を前述したｈi′＝（ｒ／ｎ）−ｈｉから求める。
熱源２０の直接放射面積割合ｈiと同熱源の間接放射面積割合ｈ′の和（ｈi＋ｈi）は一定となり、ｈi＋ｈi′の各円帯から放射された赤外線を被加熱面の各分割領域に照射するようにする。
間接放射領域の半球状熱源を球体中心を含む底辺より被加熱面側に向かってｈi′〜ｈn′に分割する。
【００２７】
最後に反射板１０の形状を求める。曲率半径Ｒ1〜Ｒ10が連続した反射板形状を求める。熱源２０上の１点ｒ0′からの赤外線垂線が反射して、被加熱領域の中心点Ｄ0に到達し、同時に分割点ｒ1′からの赤外線が被加熱領域分割点Ｄ1に到達する反射板形状（半径）Ｒ1を求める。同様にして、反射板形状（半径）寸法Ｒ2〜Ｒ10を求める。分割点ｒ1′の赤外線が分割点Ｄ1に到達し、分割点ｒ2′の赤外線が分割点Ｄ2に到達する曲率半径Ｒ2を求める。分割点ｒ2′の赤外線が分割点Ｄ2に到達し、分割点ｒ3′の赤外線が分割点Ｄ3に到達する曲率半径Ｒ3を求め、以下繰り返して、ｒ10′の赤外線が分割点Ｄ10に到達する曲率半径Ｒ10を求める。次いで、曲率半径Ｒ1〜Ｒ10を連続した形状として反射板１０の形状を求める。かくして求められた反射板１０は熱源表面ｒ0′からｒ10′の領域から放射される赤外線を、被暖房領域の中心点Ｄ0から外周端Ｄ10域に照射することを意味する。
【００２８】
また、本発明によれば、図５（Ａ）に示す連続した曲率半径を有する断面半楕円形状にして開口端部１２が円形の反射板１０に代えて、図５（Ｂ）に示す開口端部１２が四角形にした四角形の筒体のものでも良く、また図５（Ｃ）に示すように開口端部１２が六角形のような多角形の筒体であっても良い。
【００２９】
さらに、本発明によれば、図６（Ａ）に示すように反射板１０の形状が中空楕円体であって、熱源２０が半球状のものに代って、図６（Ｂ）並びに（Ｃ）に示すように反射板１０の頂点部から離れた半球状熱源２０ｃ或は２０ｄのものであっても良い。
【００３０】
また、本発明によれば、図７に示す連続した曲率半径を有する断面半楕円形状の反射板１０に代えて、直線形状を組合せた多角形の反射板１０ｃであってもよい。
【００３１】
本発明によれば、放射暖房機の取付けが照明の取付け感覚で施行できると共に、赤外線の不要領域への拡散を抑えることにより、必要入力を従来の放射暖房機の１／３〜１／５程度で実現できる。本発明によって製作された放射暖房機の考えられる用途としては、厳寒屋外での部分暖房（飛行機エンジン屋外整備）、融雪（歩道、鉄道分岐ポイント、交差点）、コンクリート内面剥離非破壊検査、各種乾燥放射暖房機、各種スポット暖房機、老人ケアセンター浴室などがある。
【００３２】
尚、本発明では反射板の全体を軸対称に構成したスポット型に形成したものについてのみ説明しているが、同様の製作方法によって、全体を横に長い断面略Ｕ字型の樋形状に造って、細長い暖房機として展開することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放射暖房機及び放射暖房機用反射板の製作方法によれば、熱源から放射された熱源放射線を意図された領域に収束させることができ、赤外線が被加熱対象物に均一に照射され、被加熱面に放射強度が均一に分布するようにした小型で而かも高効率、省エネルギ−的な放射暖房機と、その反射板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例による放射暖房機の製作図。
【図２】  本発明の第１実施例による放射暖房機用反射板の製作工程図。
【図３】  本発明の第１実施例による放射暖房機用反射板の製作工程図。
【図４】  本発明の第２実施例による放射暖房機用反射板の製作工程図。
【図５】  本発明を適用できる放射暖房機用反射板の概略図。
【図６】  本発明を適用できる放射暖房機用熱源の概略図。
【図７】  本発明を適用できる放射暖房機用反射板の概略図。
【図８】  従来の放射暖房機の各種形態を示す概略図。
【図９】  従来の放射暖房機の他の例を示す概略図。
【図１０】  従来の放射暖房機を用いた一例を示す説明図。
【図１１】  従来の放射暖房機の熱放射強度分布を示す特性図。
【符号の説明】
１０            反射板
２０            熱源（熱放射体）
３０            被加熱対象物（被加熱面領域）
【図１】
0003792564.tif 000003
【図２】
0003792564.tif 000004
【図３】
0003792564.tif 000005
【図４】
0003792564.tif 000006
【図５】
0003792564.tif 000007
【図６】
0003792564.tif 000008
【図７】
0003792564.tif 000009
【図８】
0003792564.tif 000010
【図９】
0003792564.tif 000011
【図１０】
0003792564.tif 000012
【図１１】
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