(57)【要約】エレベータ巻上機のブレーキ装置においては、ブレーキ解放時にブレーキシューとドラムとの間の間隔を保持する弾性変形可能な間隔保持部材が、ブレーキアームとブレーキシューとの間に設けられている。間隔保持部材は、ブレーキ解放時にブレーキシューの揺動を規制し、制動時には、弾性変形することによりブレーキシューの揺動を許容する。
2003004400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、主索が巻き掛けられ、上記駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブとを有するエレベータ巻上機に設けられ、上記駆動シーブの回転を制動するエレベータ巻上機のブレーキ装置であって、
上記駆動シーブとともに回転される円筒状のドラム、
上記エレベータ巻上機の固定部に揺動可能に支持されているブレーキアーム、
上記ブレーキアームに揺動可能に支持され、上記ブレーキアームの揺動により上記ドラムの内周面に接離されるブレーキシュー、
上記ブレーキシューを上記ドラムに押し付ける方向へ上記ブレーキアームを付勢するブレーキばね、及び
上記ブレーキばねに抗して上記ブレーキシューを上記ドラムから開離させる電磁石を備え、
上記ブレーキアームと上記ブレーキシューとの間には、ブレーキ解放時に上記ブレーキシューと上記ドラムとの間の間隔を保持する弾性変形可能な間隔保持部材が設けられており、上記間隔保持部材は、ブレーキ解放時に上記ブレーキシューの揺動を規制し、制動時には、弾性変形することにより上記ブレーキシューの揺動を許容するエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項２】
上記間隔保持部材は、板ばねにより構成されている請求項１記載のエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
ブレーキ解放時の上記ブレーキシューと上記ドラムとの間の間隔は、上記ブレーキシューの制動面全体で均等に保持されている請求項１記載のエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項４】
駆動モータと、主索が巻き掛けられ、上記駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブとを有するエレベータ巻上機に設けられ、上記駆動シーブの回転を制動するエレベータ巻上機のブレーキ装置であって、
上記駆動シーブとともに回転される円筒状のドラム、
上記エレベータ巻上機の固定部に揺動可能に支持されているブレーキアーム、
上記ブレーキアームに揺動可能に支持され、上記ブレーキアームの揺動により上記ドラムの内周面に接離されるブレーキシュー、
上記ブレーキシューを上記ドラムに押し付ける方向へ上記ブレーキアームを付勢するブレーキばね、及び
上記ブレーキばねに抗して上記ブレーキシューを上記ドラムから開離させる電磁石を備え、
上記固定部と上記ブレーキアームとの間には、制動時に上記ブレーキシューの上記ドラムへの衝突の衝撃を緩和するダンパが設けられているエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項５】
上記ダンパは、上記衝撃を吸収する粘弾性体からなる緩衝部材を有している請求項４記載のエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項６】
上記ダンパは、流体緩衝器である請求項４記載のエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項７】
上記ダンパは、摩擦緩衝器である請求項４記載のエレベータ巻上機のブレーキ装置。
【請求項８】
駆動モータと、主索が巻き掛けられ、上記駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブと、上記駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置とを有する巻上機本体、及び
上記主索を引き出す主索引出口を有し、上記巻上機本体を覆うケース
を備え、
上記ケースには、上記主索引出口の開口面積を調整可能な塞ぎ部材が設けられているエレベータ巻上機。
【請求項９】
駆動モータと、主索が巻き掛けられ、上記駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブと、上記駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置とを有する巻上機本体、及び
上記主索を引き出す主索引出口を有し、上記巻上機本体を覆うケース
を備え、
上記主索引出口には、上記主索を囲繞する防音ダクトが接続されているエレベータ巻上機。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、主索が巻き掛けられた駆動シーブを有するエレベータ巻上機、及びエレベータ巻上機に設けられ、駆動シーブの回転を制動するドラム式のブレーキ装置に関するものである。
背景技術
図９は従来のエレベータ巻上機の半断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
図において、ケース１は、平板状のベース２と、このベース２に取り付けられているカバー３とを有している。ベース２には、Ｔ字形の突起部２ａが一体に形成されている。突起部２ａとカバー３との間には、軸５が固定されている。軸５の外周部には、ハブ６が固定されている。軸５及びハブ６は、回転しない部材である。
ハブ６の外周部には、軸５を中心として回転可能な回転体８がベアリング７を介して搭載されている。回転体８は、駆動シーブ８ａと、この駆動シーブ８ａと一体に形成され、駆動シーブ本体８ａよりも大径の円筒状のドラム８ｂとを有している。駆動シーブ８ａの外周部には、かご及び釣合重りを吊り下げる主索９が巻き掛けられている。カバー３は、駆動シーブ８ａを覆うシーブカバー部３ａと、ドラム８ｂを覆うドラムカバー部３ｂとを有している。
ドラム８ｂの外周部には、複数のモータ用磁石１０が固定されている。ドラムカバー部３ｂの内周面には、モータ用磁石１０に対向する複数のステータコイル１１が固定されている。駆動モータ１２は、モータ用磁石１０及びステータコイル１１を有している。回転体８は、駆動モータ１２の駆動力により回転される。
突起部２ａには、ピン１３を中心に揺動可能な一対のブレーキアーム１４が搭載されている。各ブレーキアーム１４には、ブレーキシュー１５が揺動可能に支持されている。ブレーキシュー１５は、ブレーキアーム１４の揺動によりドラム８ｂの内周面に接離される。
ブレーキアーム１４と突起部２ａとの間には、ブレーキシュー１５をドラム８ｂに押し付けるようにブレーキアーム１４を付勢する一対のブレーキばね１６が設けられている。各ブレーキアーム１４には、アーマチュア１７が固定されている。突起部２ａの側面には、アーマチュア１７に対向する一対の電磁石１８が固定されている。
次に、動作について説明する。アーマチュア１７が電磁石１８により吸引されると、ブレーキばね１６に抗してブレーキアーム１４が揺動され、ブレーキシュー１５がドラム８ｂから開離される。このようなブレーキ解放状態では、駆動モータ１２の駆動力により回転体８が軸５を中心として回転され、主索９に吊り下げられたかご及び釣合重りが昇降される。
また、電磁石１８によるアーマチュア１７の吸引を解除することにより、ブレーキシュー１５がブレーキばね１６のばね力でドラム８ｂに押し付けられる。これにより、回転体８の回転は制動される。
このとき、ブレーキアーム１４に対してブレーキシュー１５が揺動可能であるため、ブレーキシュー１５の制動面（ブレーキライニング）がドラム８ｂの内周面に均等に押し付けられ、安定した制動力が得られる。
このような従来のエレベータ巻上機では、ブレーキシュー１５がドラム８ｂに衝突するときの衝撃が大きいため、騒音が発生する。
これに対し、ブレーキ解放時のブレーキシュー１５とドラム８ｂとの間の隙間が小さいほど、制動時の騒音は小さくなる。しかし、ブレーキアーム１４に対してブレーキシュー１５が揺動可能であるため、隙間を小さくすると、ドラム８ｂの回転振れやブレーキシュー１５の揺動により、ブレーキ解放時にもブレーキシュー１５がドラム８ｂと接触する恐れがある。
さらに、種々のレイアウトのエレベータに対して共通のエレベータ巻上機が適用されるため、駆動シーブ本体８ａからの主索９の引き出し角度は、エレベータのレイアウトによって異なる。このため、図１１に示すように、シーブカバー部３ａの主索引出口３ｃは、主索９の径よりもかなり大きく確保されている。従って、ブレーキ装置で発生した騒音が主索引出口３ｃから外部に漏れてしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、騒音を低減することができるエレベータ巻上機及びそのブレーキ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ巻上機のブレーキ装置は、駆動モータと、主索が巻き掛けられ、駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブとを有するエレベータ巻上機に設けられ、駆動シーブの回転を制動するものであって、駆動シーブとともに回転される円筒状のドラム、エレベータ巻上機の固定部に揺動可能に支持されているブレーキアーム、ブレーキアームに揺動可能に支持され、ブレーキアームの揺動によりドラムの内周面に接離されるブレーキシュー、ブレーキシューをドラムに押し付ける方向へブレーキアームを付勢するブレーキばね、及びブレーキばねに抗してブレーキシューをドラムから開離させる電磁石を備え、ブレーキアームとブレーキシューとの間には、ブレーキ解放時にブレーキシューとドラムとの間の間隔を保持する弾性変形可能な間隔保持部材が設けられており、間隔保持部材は、ブレーキ解放時にブレーキシューの揺動を規制し、制動時には、弾性変形することによりブレーキシューの揺動を許容する。
また、この発明のエレベータ巻上機のブレーキ装置は、駆動モータと、主索が巻き掛けられ、駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブとを有するエレベータ巻上機に設けられ、駆動シーブの回転を制動するものであって、駆動シーブとともに回転される円筒状のドラム、エレベータ巻上機の固定部に揺動可能に支持されているブレーキアーム、ブレーキアームに揺動可能に支持され、ブレーキアームの揺動によりドラムの内周面に接離されるブレーキシュー、ブレーキシューをドラムに押し付ける方向へブレーキアームを付勢するブレーキばね、及びブレーキばねに抗してブレーキシューをドラムから開離させる電磁石を備え、固定部とブレーキアームとの間には、制動時にブレーキシューのドラムへの衝突の衝撃を緩和するダンパが設けられている。
さらに、この発明のエレベータ巻上機は、駆動モータと、主索が巻き掛けられ、駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブと、駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置とを有する巻上機本体、及び主索を引き出す主索引出口を有し、巻上機本体を覆うケースを備え、ケースには、主索引出口の開口面積を調整可能な塞ぎ部材が設けられている。
さらにまた、この発明のエレベータ巻上機は、駆動モータと、主索が巻き掛けられ、駆動モータの駆動力により回転される駆動シーブと、駆動シーブの回転を制動するブレーキ装置とを有する巻上機本体、及び主索を引き出す主索引出口を有し、巻上機本体を覆うケースを備え、主索引出口には、主索を囲繞する防音ダクトが接続されている。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機の要部断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、ケース１は、平板状のベース２と、このベース２に取り付けられているカバー３とを有している。ベース２には、Ｔ字形の突起部２ａが一体に形成されている。突起部２ａとカバー３との間には、軸５が固定されている。軸５の外周部には、ハブ６が固定されている。軸５及びハブ６は、回転しない部材である。即ち、エレベータ巻上機の固定部は、ケース１、軸５及びハブ６を有している。
ハブ６の外周部には、軸５を中心として回転可能な回転体８がベアリング７を介して搭載されている。回転体８は、駆動シーブ８ａと、この駆動シーブ８ａと一体に形成され、駆動シーブ本体８ａよりも大径の円筒状のドラム８ｂとを有している。駆動シーブ８ａの外周部には、かご及び釣合重りを吊り下げる主索９が巻き掛けられている。カバー３は、駆動シーブ８ａを覆うシーブカバー部３ａと、ドラム８ｂを覆うドラムカバー部３ｂとを有している。
ドラム８ｂの外周部には、複数のモータ用磁石１０が固定されている。ドラムカバー部３ｂの内周面には、モータ用磁石１０に対向する複数のステータコイル１１が固定されている。駆動モータ１２は、モータ用磁石１０及びステータコイル１１を有している。回転体８は、駆動モータ１２の駆動力により回転される。
突起部２ａには、ピン１３を中心に揺動可能な一対のブレーキアーム１４が搭載されている。各ブレーキアーム１４には、ブレーキシュー１５が揺動軸１５ａを中心として揺動可能に支持されている。ブレーキシュー１５は、ブレーキアーム１４の揺動によりドラム８ｂの内周面に接離される。
ブレーキアーム１４と突起部２ａとの間には、ブレーキシュー１５をドラム８ｂに押し付けるようにブレーキアーム１４を付勢する一対のブレーキばね１６が設けられている。各ブレーキアーム１４には、アーマチュア１７が固定されている。突起部２ａの側面には、アーマチュア１７に対向する一対の電磁石１８が固定されている。
ブレーキアーム１４とブレーキシュー１５との間には、ブレーキ解放時にブレーキシュー１５の制動面（ブレーキライニング）とドラム８ｂの内周面との間の間隔を保持する弾性変形可能な間隔保持部材２１が設けられている。間隔保持部材２１は、ブレーキ解放時にブレーキシュー１５の揺動を規制し、制動時には、弾性変形することによりブレーキシュー１５の揺動を許容する。
また、間隔保持部材２１は、金属製の板ばねにより構成されている。さらに、間隔保持部材２１は、Ｌ字形の断面を有しており、ボルト２２，２３によりブレーキアーム１４及びブレーキシュー１５に締結されている。ブレーキ解放時のブレーキシュー１５とドラム８ｃとの間の間隔は、ブレーキシュー１５の制動面全体で均等になるように間隔保持部材２１により保持されている。
実施の形態１によるブレーキ装置は、ドラム８ｂ、ピン１３、ブレーキアーム１４、ブレーキシュー１５、ブレーキばね１６、アーマチュア１７、電磁石１８、間隔保持部材２１及びボルト２２，２３を有している。また、巻上機本体は、駆動モータ１２、駆動シーブ８ａ及びブレーキ装置を有している。
次に、動作について説明する。アーマチュア１７が電磁石１８により吸引されると、ブレーキばね１６に抗してブレーキアーム１４が揺動され、ブレーキシュー１５がドラム８ｂから開離される。このようなブレーキ解放状態では、駆動モータ１２の駆動力により回転体８が軸５を中心として回転され、主索９に吊り下げられたかご及び釣合重りが昇降される。
また、電磁石１８によるアーマチュア１７の吸引を解除することにより、ブレーキシュー１５がブレーキばね１６のばね力でドラム８ｂに押し付けられる。これにより、回転体８の回転は制動される。
このようなブレーキ装置では、ブレーキ解放時に、間隔保持部材２１によりブレーキシュー１５の揺動が規制されている。即ち、間隔保持部材２１を弾性変形させるだけの力をブレーキシュー１５に加えなければ、ブレーキシュー１５は揺動しない。従って、ブレーキシュー１５とドラム８ｂとの間の間隔を小さくしても、その間隔が間隔保持部材２１により保持され、ドラム８ｂの回転振れやブレーキシュー１５の揺動により、ブレーキシュー１５がドラム８ｂと接触することはない。
また、制動時には、間隔保持部材２１のばね力よりもブレーキばね１６のばね力の方が十分に大きいため、間隔保持部材２１は、弾性変形することにより、ドラム８ｂに当接した際のブレーキシュー１５の揺動を許容する。即ち、ブレーキシュー１５は、間隔保持部材２１のばね力に抗して揺動される。従って、ブレーキシュー１５の制動面がドラム８ｂの内周面に均等に押し付けられ、安定した制動力が得られる。
上記のように、ブレーキ解放時のブレーキシュー１５とドラム８ｂとの間の間隔を小さくすることができ、制動時の騒音を低減することができる。また、間隔保持部材２１としてＬ字形の板ばねを用いたので、構造を簡単にすることができる。さらに、ブレーキシュー１５とドラム８ｃとの間の間隔を、ブレーキシュー１５の制動面全体で均等にしたので、制動時の騒音をより効果的に低減することができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機のブレーキ装置を示す断面図である。図において、突起部２ａには、一対の取付部材２４が固定されている。各取付部材２４には、ゴム等の粘弾性体からなる緩衝部材２５が固定されている。各ブレーキアーム１４には、制動時に緩衝部材２５に当接する当接部材２６が固定されている。実施の形態２によるダンパ２７は、取付部材２４、緩衝部材２５及び当接部材２６を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなブレーキ装置では、制動時にブレーキシュー１５のドラム８ｂへの衝突の衝撃が、緩衝部材２５により吸収され緩和される。これにより、制動時に発生する騒音を低減することができる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ巻上機のブレーキ装置を示す断面図である。図において、突起部２ａとブレーキアーム１４との間には、ダンパとしての一対の流体緩衝器２８が設けられている。流体緩衝器２８は、制動時にブレーキシュー１５のドラム８ｂへの衝突の衝撃を緩和する。また、流体緩衝器２８としては、例えば油圧緩衝器が使用されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなブレーキ装置では、制動時にブレーキシュー１５のドラム８ｂへの衝突の衝撃が、流体緩衝器２８により緩和される。これにより、制動時に発生する騒音を低減することができる。
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ巻上機の半断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図において、固定部としてのベース２には、ブレーキアーム１４のピン（揺動中心）１４とは反対側の端部の側面に対向する一対の保持部材２９が固定されている。各保持部材２９には、ブレーキアーム１４の側面に接触する摩擦部材３０が保持されている。ダンパとしての摩擦緩衝器４０は、保持部材２９及び摩擦部材３０を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなブレーキ装置では、制動時にブレーキアーム１４の揺動動作に摩擦部材３０が摩擦抵抗を与える。これにより、ブレーキシュー１５のドラム８ｂへの衝突の衝撃が緩和され、制動時に発生する騒音を低減することができる。
なお、摩擦部材２９としては、例えば摩擦係数の安定性に優れた樹脂等の材料が使用される。例えば、摩擦部材２９として超高分子量ポリエチレンを使用することができる。
また、摩擦部材３０は、どの部分に接触させてもよいが、ピン１３から離れているほど、ブレーキアーム１４に対する接触ストロークを長く確保することができる。
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ巻上機の要部断面図である。図において、シーブカバー部３ａには、主索９が引き出される一対の主索引出口３ｃと、これらの主索引出口３ｃの開口面積を調整可能な一対の塞ぎ部材３１が設けられている。塞ぎ部材３１は、例えばケース１と同様の金属板により構成されている。また、塞ぎ部材３１は、スライド変位されることにより、主索引出口３ｃの開口面積を調整する。
このようなエレベータ巻上機では、主索９の引き出し角度により、主索９と干渉せずに主索引出口３ｃの開口面積を狭めることができる場合に、塞ぎ部材３１の位置を調整して主索引出口３ｃの開口面積をできるだけ小さくする。これにより、ブレーキ装置を含む巻上機本体で発生した騒音が主索引出口３ｃから外部へ漏れるのを抑制することができる。
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ巻上機の要部断面図である。図において、シーブカバー部３ａには、主索９が引き出される一対の主索引出口３ｃが設けられている。各主索引出口３ｃには、主索９を囲繞する防音ダクト３２が接続されている。
このようなエレベータ巻上機では、主索引出口３ｃに防音ダクト３２が接続されているため、ブレーキ装置を含む巻上機本体で発生した騒音が主索引出口３ｃから外部へ漏れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機の要部断面図、
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機のブレーキ装置を示す断面図、
図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ巻上機のブレーキ装置を示す断面図、
図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ巻上機の半断面図、
図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、
図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ巻上機の要部断面図、
図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ巻上機の要部断面図、
図９は従来のエレベータ巻上機の半断面図、
図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図、
図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１】
2003004400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
2003004400.tif 000014
2003004400.tif 000015
2003004400.tif 000016
2003004400.tif 000017
2003004400.tif 000018
2003004400.tif 000019