(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段と、前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段と、動作状態を知らせる報知手段を備え、
前記報知手段は、前記電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第２の所定電圧範囲にあるときは誤配線による入力電圧異常を知らせ、また、前記電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第１の所定電圧範囲にあるときは、誤配線による入力電圧の異常の場合とは異なる報知内容により、故障による入力電圧異常であることを知らせる電気調理器。
【請求項２】
加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、動作状態を知らせる報知手段とを有するとともに、
商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段と前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段とを有する組を多組備え、
前記報知手段は、前記電源スイッチを投入した時にそれぞれの入力電圧検知手段が検出した電圧が第２の所定電圧範囲にある場合は誤配線と判断して異常状態を知らせる電気調理器。
【請求項３】
加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、動作状態を知らせる報知手段とを有するとともに、
商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段、前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段およびインバータ回路を有する組を２組備え、
前記報知手段は、電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第１の所定電圧範囲と所定電圧範囲外にある場合は、第１の所定電圧範囲を検出した入力電圧検知手段と組になっているインバータ回路は故障と判断して異常状態を知らせる電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誤配線や機器の故障を検知して、機能の抑制や異常状態の報知を行う誘導加熱調理器、オーブン等の電気調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気調理器としては、図４に示すようなものが知られている。図において、１は商用電源、２は電源スイッチ、３は電流ヒューズ、４は加熱コイル、５は操作部、６は使用者に動作状態を報知する報知手段、７は加熱コイル４に高周波電流を供給するためのインバータ回路、８はインバータ回路７の入力電圧を検知する入力電圧検知手段、９は入力電圧検知手段８からの検知電圧を所定電圧と比較する検知電圧比較手段、１０は検知電圧比較手段９からの入力により設定された電力でインバータ回路７の出力制御を行うためのマイコンなどの制御部である。検知電圧比較手段８はインバータ回路７の出力制御が行われている時、つまり加熱時のみ結果を出力するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、例えば定格電圧が２００Ｖの場合、設置工事の際に配線を間違えて１００Ｖで配線をするという課題を有していた。誤配線された状態で電気調理器を使用すると、制御部１０が動作可能である限り、消費電力が低下する以外は正常に動作するため、設置工事完了後の動作チェックで正常と勘違いしてしまい、使用者が実際に使って調理ができず、商品の不良と判断されることがあった。
【０００４】
本発明は、前記従来の不具合を解決するもので、通常起りうる誤配線や機器の故障時には、電源スイッチ投入時に直ちに異常状態であることを知らせることで、誤配線等の早期発見を可能とし、機器の設置工事後の作業効率を向上させた電気調理器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の電気調理器は、商用電源電圧を検出し、その電圧が所定電圧範囲であると判断すれば、誤配線等と判断して適切な処置をさせるようにしたものである。
【０００６】
これによって、定格電圧２００Ｖ以上の電気調理器に対して、誤配線等がなされた場合には、電源スイッチの投入時に直ちに異常を知らせることで、早期問題解決が可能となるので、所定の入力電圧が得られていないことによって引き起こされる調理性能の低下や、機器の故障と誤認することによる作業効率の低下などの不具合がない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段と、前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段と、動作状態を知らせる報知手段を備え、前記報知手段は、前記電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第２の所定電圧範囲にあるときは誤配線による入力電圧異常を知らせ、また、前記電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第１の所定電圧範囲にあるときは、誤配線による入力電圧の異常の場合とは異なる報知内容により、故障による入力電圧異常であることを知らせる電気調理器としたもので、報知手段の報知内容により電圧異常の原因を明確にし、誤配線等を早期に発見することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、動作状態を知らせる報知手段とを有するとともに、商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段と前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段とを有する組を多組備え、前記報知手段は、前記電源スイッチを投入した時にそれぞれの入力電圧検知手段が検出した電圧が第２の所定電圧範囲にある場合は誤配線と判断して異常状態を知らせることで、入力電圧異常の原因解明を容易にし、誤配線の早期解決が可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、加熱手段を商用電源に接続する電源スイッチと、動作状態を知らせる報知手段とを有するとともに、商用電源電圧を検知する入力電圧検知手段、前記入力電圧検知手段からの検知電圧を０Ｖ以上５０Ｖ未満を電圧範囲とした第１の所定電圧範囲および５０Ｖ以上１５０Ｖ以下を電圧範囲とした第２の所定電圧範囲と比較する検知電圧比較手段およびインバータ回路を有する組を２組備え、前記報知手段は、電源スイッチを投入した時に入力電圧検知手段が検出した電圧が第１の所定電圧範囲と所定電圧範囲外にある場合は、第１の所定電圧範囲を検出した入力電圧検知手段と組になっているインバータ回路は故障と判断して異常状態を知らせることで、入力電圧異常の原因解明を容易にする。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１において、１は商用電源、２は加熱手段１１と商用電源１とをつなぐ電源スイッチ、５は使用者が操作する操作部、６は使用者に動作状態を示す表示素子、ブザーなどで構成される報知手段、８は商用電源電圧（入力電圧）を検知する入力電圧検知手段、９は入力電圧検知手段８からの検知電圧を所定電圧範囲（本実施例では１５０Ｖ以下）と比較する検知電圧比較手段、１０は設定された電力で加熱手段駆動回路（図示せず）の出力制御を行うためのマイコンなどの制御部である。そして、加熱手段１１は電磁誘導加熱コイルあるいはその他のヒータから構成されており、調理物を加熱する。
【００１２】
以上のように構成された定格電圧２００Ｖの電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。設置工事業者が２００Ｖの配線をするつもりが、誤って１００Ｖの商用電源１と機器を接続したとする。次に正しく設置されていることの確認に電源スイッチ２を投入すると、入力電圧検知手段８は加熱手段１１への入力電圧を検出して接続された商用電源電圧が１００Ｖであることを検知し、検知電圧比較手段９は前記入力電圧検知手段８による検知電圧が所定電圧範囲（１５０Ｖ以下）であると判定する。この場合、本電気調理器の定格電圧は２００Ｖなので、機器の一部または全ての機能を抑制するものである。例えば、操作部５によるキー入力を無効にするものである。また、上記の場合、報知手段６は、表示素子の全消灯、入力電圧異常のエラー表示やブザーの吹鳴などを行うことで、加熱手段１１により調理物を加熱する以前に電圧異常を知らせるものである。上記異常時の機能の抑制と報知手段６の報知は協同して同時に機能するようにしても良いが、いずれか一方のみ機能するようにしても良いものである。
【００１３】
以上のように、本実施例においては商用電源１との誤配線による入力電圧異常を電源スイッチ２の投入後直ちに知らせることにより、機器の定格電圧とは異なる商用電源１と機器を誤配線した場合の異常を早期に発見することができる。よって、電源スイッチ２を投入した時点で誤配線であることを知らせることができ、入力電圧の異常に気付かず加熱を開始させ調理性能の低下を引き起こすなどの不具合は発生しない。なお、機器の故障により加熱手段１１に動作可能な入力電圧が正常に供給されていない場合も同様に早期に発見することができることは言うまでもない。
【００１４】
（実施例２）
この実施例においては実施例１と基本的に同様であり、相違点についてのみ図２をもとに説明する。インバータ回路７は、加熱手段を構成する加熱コイル４へ高周波電流を供給するためのスイッチング素子１２を有している。検知電圧比較手段９は、入力電圧検知手段８からの検知電圧を複数の所定電圧範囲（本実施例では第一の所定電圧範囲（０Ｖ以上５０Ｖ未満）と第二の所定電圧範囲（５０以上１５０Ｖ以下））と比較するものである。そして、マイコンなどの制御部１０は、検知電圧比較手段９からの入力により設定された電力でインバータ回路７の出力制御を行うものである。
【００１５】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。設置工事業者が２００Ｖの配線をするつもりが、誤って１００Ｖの商用電源に機器を接続したとする。次に、正しく設置されていることの確認に電源スイッチ２を投入すると、入力電圧検知手段８は電流ヒューズ３を介してインバータ回路７の入力電圧を検出して接続された商用電源電圧が１００Ｖであることを検知する。なお、入力電圧の検知は、加熱コイル４の両端４−１点、４−２点のどちらで行っても構わない。検知電圧比較手段９は前記入力電圧検知手段８による検知電圧が第一の所定電圧範囲（０Ｖ以上５０Ｖ未満）、第二の所定電圧範囲（５０以上１５０Ｖ以下）であるかを判定する。上記のように商用電源電圧が１００Ｖである場合は、検知電圧比較手段９は前記入力電圧検知手段８による検知電圧が第二の所定電圧範囲であることを判定するものである。設置工事対象の調理器の定格電圧は２００Ｖなので、この場合、操作部５によるキー入力を無効にする、または報知手段６による、表示素子の全消灯、入力電圧異常のエラー表示やブザーの吹鳴などを行うことで、加熱コイル４により調理物を加熱する以前に１００Ｖの商用電源との誤配線であることを知らせることが可能となる。
【００１６】
また、誤配線ではなく制御部１０の故障などが原因でスイッチング素子１２がオンのままになり、電流ヒューズ３の断線が発生した場合、検知電圧比較手段９は前記入力電圧検知手段８による検知電圧が第一の所定電圧範囲であることを判定し、誤配線による入力電圧の異常時とは異なる機器の故障を示すエラー表示やブザーの吹鳴を行う。
【００１７】
以上のように、本実施例においては商用電源との誤配線による入力電圧異常を電源スイッチ投入後直ちに知らせることにより、機器の定格電圧とは異なる商用電源と機器を誤配線した場合、または機器の故障により加熱コイル４に動作可能な入力電圧が正常に供給されていない場合の異常を早期に発見することができる。よって、電源スイッチ２を投入した時点で誤配線や機器が故障していることを知らせることができ、入力電圧の異常に気付かず加熱を開始させ調理性能の低下を引き起こすなどの不具合が発生しない。
【００１８】
（実施例３）
この実施例は、多口式（この実施例では二口式）の誘導加熱調理器を示したものであり、回路構成が二口式になっている点で相違するが、基本構成は実施例２と同様である。すなわち、商用電源１、電源スイッチ２および報知手段６は共用であるが、他はそれぞれ二組用意されている。したがって、各構成部材には同一符号を付し、ａ、ｂで二組をそれぞれ区分けして示した。
【００１９】
以上のように構成された定格電圧２００Ｖの二口誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
設置工事業者が２００Ｖの配線をするつもりが、誤って１００Ｖの商用電源と機器を接続したとする。正しく設置されていることの確認のために電源スイッチ２を投入すると、入力電圧検知手段８ａ、８ｂは接続された商用電源電圧をどちらも１００Ｖであると検出し、検知電圧比較手段９ａ、９ｂは前記入力電圧検知手段８ａ、８ｂによる検知電圧がともに第二の所定電圧範囲（５０Ｖ以上１５０Ｖ以下）であることを判定する。その結果、二口とも検出電圧が同一範囲に属しているので、異常は誤配線によるものであると判断し、操作部５によるキー入力を無効にする、または報知手段６による、表示素子の全消灯、入力電圧異常のエラー表示やブザーの吹鳴などを行うことで、加熱コイル４ａ、４ｂにより調理物を加熱する以前に１００Ｖの商用電源との誤配線であることを知らせる。
【００２１】
一方、設置工事業者は正しく２００Ｖの配線を行ったが、制御部１０ａが故障している場合、正しく設置されているかの確認に電源スイッチ２を投入すると、スイッチング素子１２ａがオンのままなので電流ヒューズ３ａが断線する。すると、入力電圧検知手段８ａは接続された商用電源は０Ｖと検出し、入力電圧検知手段８ｂは制御部１０ｂが正常であるので２００Ｖであると検出する。すなわち、検知電圧比較手段９ａ、９ｂは前記入力電圧検知手段８ａ、８ｂによる検知電圧が第一の所定電圧範囲（０Ｖ以上５０Ｖ未満）、第二の所定電圧範囲（５０Ｖ以上１５０Ｖ以下）であるかを判定する。その結果、入力電圧検知手段８ａの検知電圧は第一の所定電圧範囲、入力電圧検知手段８ｂの検知電圧は所定電圧範囲外であることを判定する。
【００２２】
この判定結果は、ａ組インバータ回路基板の故障であると判断されるので、そのことを例えば「Ｈ１４」とエラー表示を行うことで、修理箇所を示すことができ、修理が容易になる。
【００２３】
以上のように、本実施例においては多口式の誘導加熱調理器における各検出電圧を総合的に判断することにより、異常状態をより正確に把握する事が可能となり、商用電源との誤配線による入力電圧異常を電源スイッチ投入後直ちに知らせることで、使用者が機器の定格電圧とは異なる商用電源と機器を誤配線した場合、または機器の故障により加熱コイル４ａ、４ｂに動作可能な入力電圧が正常に供給されていない場合の異常を早期に発見することができる。よって、電源スイッチ２を投入すると各検出電圧の総合的な判断により、誤配線、もしくは回路基板の故障であることを使用者に示す構成となるので、入力電圧の異常に気付かず加熱を開始させ調理性能の低下を引き起こすなどの不具合が発生しない。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜３に記載の発明によれば、入力電圧から誤配線等を検知し、異常状態を使用者に示すようにしたものであるため、誤配線等の状態での機器の設置を防ぐことができ、所定の入力電圧が得られていないことによって引き起こされる調理性能の低下や、機器の故障と誤認することによる作業効率の低下などの不具合がないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における電気調理器の回路構成図
【図２】  本発明の実施例２における電気調理器の回路構成図
【図３】  本発明の実施例３における多口式の電気調理器の回路構成図
【図４】  従来の電気調理器の回路構成図
【符号の説明】
１  商用電源
２  電源スイッチ
３  電流ヒューズ
４  加熱コイル
５  操作部
６  報知部
７  インバータ回路
８  入力電圧検知手段
９  検知電圧比較手段
１０  制御部
１１  加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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