(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜５０重量部と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）５０〜９５重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である。］とを架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であり、
動的粘弾性測定における該エラストマー組成物のポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）がポリプロピレン樹脂（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低く、
該α−オレフィン系共重合体（Ｂ）が、下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）：
（ｂ−１）該エチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するエチレン及びエチレン以外のα−オレフィンの合計に対するエチレン含量が５１〜６０モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体、
（ｂ−２）該プロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するプロピレン及びプロピレン以外のα−オレフィンの合計に対するプロピレン含量が６０〜９０モル％であるプロピレン・α−オレフィン系共重合体
から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィン系共重合体であることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記（ｂ−１）のエチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するエチレン以外のα−オレフィンが１−ブテン及び／又は１−オクテンである請求の範囲第１項記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記（ｂ−２）のプロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するプロピレン以外のα−オレフィンがエチレン及び／又は１−ブテンである請求の範囲第１項記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜５０重量部と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）５０〜９５重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である。］との合計量１００重量部に対して、鉱物油系軟化剤５〜１００重量部を含有してなる請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜４５重量部と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）５５〜９５重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である。］とを架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物である請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に関する。更に詳しくは、ポリプロピレン樹脂及びα−オレフィン系共重合体を含み、ゴム弾性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に関する。
背景技術
自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建材等に用いられるゴム弾性を必要とする部品又は部位には、従来から種々の材料が用いられている。このような材料には、例えば加硫ゴムがある。通常、加硫ゴムは、ゴムを架橋剤、架橋助剤、添加剤及び副資材等と混練して未加硫のゴム配合物を調製した後、加熱して加硫する加硫工程を経て製造されるため、工程が煩雑でコストもかかるという問題点がある。また、加硫ゴムは熱硬化型のゴムであるためリサイクルが不可能である。
一方、加硫工程を必要としない、ゴム類似の性能を有する素材として、塩化ビニル樹脂がある。しかし、加硫ゴムに比べてゴム弾性に劣るため、その用途は限られている。
また、高温で可塑化されてプラスチックと同様に成形でき、常温ではゴム弾性を有する高分子材料として熱可塑性エラストマーが知られている。オレフィン系熱可塑性エラストマーとして、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体との動的架橋物が知られている。しかしこの場合も、動的架橋工程が必要なため、前記と同様の問題点がある。
発明の開示
本発明の課題は、前記従来の問題点を解決するため、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コストで製造することができ、かつゴム弾性に優れるとともにリサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜５０重量部と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）５０〜９５重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である。］とを架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物であり、
動的粘弾性測定における該エラストマー組成物のポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）がポリプロピレン樹脂（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低く、
該α−オレフィン系共重合体（Ｂ）が、下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）：
（ｂ−１）該エチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するエチレン及びエチレン以外のα−オレフィンの合計に対するエチレン含量が５１〜６０モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体、
（ｂ−２）該プロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するプロピレン及びプロピレン以外のα−オレフィンの合計に対するプロピレン含量が６０〜９０モル％であるプロピレン・α−オレフィン系共重合体
から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィン系共重合体であることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
（２）前記（ｂ−１）のエチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するエチレン以外のα−オレフィンが１−ブテン及び／又は１−オクテンである前記（１）に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
（３）前記（ｂ−２）のプロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するプロピレン以外のα−オレフィンがエチレン及び／又は１−ブテンである前記（１）に記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
（４）ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜５０重量部と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）５０〜９５重量部［（Ａ）及び（Ｂ）の合計量は１００重量部である。］との合計量１００重量部に対して、鉱物油系軟化剤５〜１００重量部を含有してなる前記（１）〜（３）のいずれかに記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）からなる。
《ポリプロピレン樹脂（Ａ）》
本発明で用いるポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、公知のポリプロピレン樹脂が制限なく使用できる。具体的なものとしては、次のポリプロピレン樹脂等が例示される。
１）プロピレン単独重合体
２）９０モル％以上のプロピレンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体）
３）７０モル％以上のプロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体（プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体）
プロピレンと共重合される前記他のα−オレフィンとしては、具体的にはエチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが挙げられる。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、前記１）のプロピレン単独重合体及び２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、特にＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）が０．１〜５０ｇ／１０分であるものが好ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が６０〜２５０のα−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは５〜４５重量部、更に好ましくは５〜４０重量部である。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有量が前記範囲にある場合、ゴム弾性が良好で、肌荒れが生じにくく外観性に優れ、しかもベタ付きの少ないオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
《α−オレフィン系共重合体（Ｂ）》
本発明で用いるα−オレフィン系共重合体（Ｂ）は、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が、６０〜２５０、好ましくは９５〜２００、更に好ましくは９５〜１８０のα−オレフィン系共重合体である。
前記α−オレフィン系共重合体（Ｂ）は、下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィン系共重合体ゴムである。
（ｂ−１）該エチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するエチレン及びエチレン以外のα−オレフィンの合計に対するエチレン含量が５１〜６０モル％であるエチレン・α−オレフィン系共重合体
（ｂ−２）該プロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するプロピレン及びプロピレン以外のα−オレフィンの合計に対するプロピレン含量が６０〜９０モル％であるプロピレン・α−オレフィン系共重合体
前記α−オレフィン系共重合体（ｂ−１）、（ｂ−２）は、更にα−オレフィン以外のモノマーが共重合されていてもよい。α−オレフィン以外のモノマーとしては、非共役ポリエン等が挙げられる。また、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
前記α−オレフィンとしては、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。α−オレフィンは１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
前記（ｂ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体を構成するα−オレフィンとしては、炭素数３〜１０のものが好ましく、炭素数４〜１０のものが更に好ましい。前記（ｂ−２）プロピレン・α−オレフィン系共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン以外の炭素数２〜１０のものが好ましい。
前記非共役ポリエンとしては、例えばジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン及びエチリデンノルボルネン等の非共役ジエン等が挙げられる。非共役ポリエンは１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。このような非共役ポリエンが共重合しているエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価は、通常０．１〜５０、好ましくは５〜３０である。
本発明においては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が特に好ましい。
前記（ｂ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体（好ましくは、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体）のエチレン含量は、５１〜６０モル％である。ここで、エチレン含量とは、全α−オレフィン（エチレンも含む）に対するエチレン含量をいう。
また、前記（ｂ−２）プロピレン・α−オレフィン系共重合体（好ましくは、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体）のプロピレン含量は、６０〜９０モル％である。ここで、プロピレン含量とは、全α−オレフィン（プロピレンも含む）に対するプロピレン含量をいう。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）がポリプロピレンで、かつα−オレフィン系共重合体（Ｂ）がプロピレン・エチレン共重合体である場合、当該プロピレン・エチレン共重合体のムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）は８０〜２５０であってもよい。
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はメタロセン触媒、バナジウム触媒等の公知の触媒を用いて公知の方法により製造することができる。例えば、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会発行、ｐ．３０９〜３３０）」に記載されている方法により製造することができる。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のα−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びα−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、５０〜９５重量部、好ましくは５５〜９５重量部、更に好ましくは６０〜９５重量部である。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、軟化剤、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤、滑剤等の添加剤を配合することができる。
前記軟化剤としては、鉱物油系軟化剤が好ましく用いられる。このような鉱物油系軟化剤は、通常ゴムに使用されるパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の軟化剤が適当である。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物に、鉱物油系軟化剤を配合する場合、その配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びα−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは５〜１００重量部、更に好ましくは５〜８０重量部である。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性を良好なものとするため、動的粘弾性測定で得られる該エラストマー組成物のポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）が、ポリプロピレン樹脂（Ａ）単独で得られるガラス転移点（Ｔｇ）よりも低くなることが必要である。
本発明におけるガラス転移点（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定におけるＴａｎδの温度依存性により求められる。前記ガラス転移点（Ｔｇ）はＴａｎδのピーク位置の温度である。また、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）とは、当該エラストマー組成物からポリプロピレン樹脂（Ａ）及びα−オレフィン系共重合体（Ｂ）以外の成分を除去して測定した場合において、最も高温側に観測されるガラス転移点をいう。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）をポリプロピレン樹脂（Ａ）単独で得られるガラス転移点（Ｔｇ）よりも低くする手段としては、例えば、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）がエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である場合には、当該エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレン含量を減少させ、また、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）がプロピレンと炭素数２又は４〜１０のα−オレフィンとの共重合体である場合には、当該プロピレン・α−オレフィン共重合体中のプロピレン含量を増加させることが挙げられる。
具体的には、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）がエチレン・１−ブテン共重合体である場合には、エチレン含量を５１〜６０モル％とすることが必要であり、また、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）がプロピレン・α−オレフィン系共重合体（好ましくは、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体）である場合には、プロピレン含量を６０〜９０モル％とすることが必要である。
コモノマーの種類の選択によってもポリプロピレン樹脂（Ａ）に由来するガラス転移点（Ｔｇ）をポリプロピレン樹脂（Ａ）単独で得られるガラス転移点（Ｔｇ）よりも低くすることができる。コモノマーはプロピレンと相溶性が良好なものを選択することが好ましく、このようなコモノマーとしては、１−ブテンなどが挙げられる。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、下記▲１▼及び▲２▼の特性を有していることが好ましい。
▲１▼９≦Ｙ−０．４３Ｘ≦２７      …（１）
好ましくは、
９≦Ｙ−０．４３Ｘ≦２６      …（１’）
更に好ましくは、
１０≦Ｙ−０．４３Ｘ≦２６      …（１”）
（式（１）、（１’）及び（１”）中、ＸはＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のＪＩＳ  Ａ硬度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪（単位は％）である。）
▲２▼ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが２７％以下、好ましくは０．５〜２５％、更に好ましくは０．５〜２３％
前記▲１▼及び▲２▼の特性における測定方法は次のとおりである。
ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ６３０１、スプリング式硬さ試験機Ａ型による瞬間値
圧縮永久歪：ＪＩＳ  Ｋ６３０１、厚さ１２．７ｍｍ、直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２５％圧縮、７０℃×２２時間後の残留歪
永久伸び：ＪＩＳ  Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダンベルを１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０分後の残留歪
《オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造》
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、好ましくは、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びα−オレフィン系共重合体（Ｂ）、並びに必要により配合する軟化剤等の添加剤を、好ましくは前記特定の割合で架橋剤の非存在下で、動的に熱処理することにより製造することができる。
前記の「動的に熱処理する」とは、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）、α−オレフィン系共重合体（Ｂ）、及び必要により配合する軟化剤等の添加剤を溶融（融解）状態で混練することをいう。
動的な熱処理は、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー）、一軸押出機及び二軸押出機等の混練装置を用いて行うことができるが、二軸押出機を用いて行うのが好ましい。動的な熱処理は、非開放型の混練装置中で行うのが好ましい。また、窒素等の不活性ガス中で行うのが好ましい。
動的に熱処理する際の条件は、混練温度が通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃、混練時間が通常１〜２０分間、好ましくは１〜５分間とする。また、混練の際に加えられる剪断力は、通常剪断速度で１０〜１０4ｓｅｃ-1、好ましくは１０2〜１０4ｓｅｃ-1とする。このようにして、架橋剤の非存在下に動的に熱処理することにより、ゴム弾性及び成形外観に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤や架橋助剤を用いて架橋（加硫）しなくても、ゴム弾性に優れている。また本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、従来の加硫ゴムのような熱硬化型の弾性体ではなく、熱可塑性のエラストマーであるので、リサイクルが容易である。また架橋剤を必要とせず、動的に熱処理する一工程で簡単に効率よく得られるので、安価である。
このようにして得られる本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、自動車の内装部品及び外装部品（例えばウェザーストリップ等）、家電関連部品、土木・建材関連部品（例えばガスケット等）、雑貨並びに日用品等の分野で好適に利用することができる。
本明細書は、本願の優先権の基礎である特願２００１−７２７８８の明細書に記載された内容を包含する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を実施例及び比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）を求めるための動的粘弾性測定は、以下のようにして行った。
レオメトリック社製ダイナミックアナライザー（ＲＤＳ−II）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、歪１％で−１００℃から１００℃までのＴａｎδを測定した。このＴａｎδのピーク位置の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。なお、測定サンプルは厚さ２ｍｍのプレスシートを用い、４０ｍｍ×１０ｍｍの短冊状とした。
（実施例１）
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）（プロピレン含量；９６モル％、エチレン含量；４モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；０．５ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）（エチレン含量；５１モル％、１−ブテン含量；４９モル％、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）；１００）７０重量部とをヘンシェルミキサーにて混合した。次に、Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径５０ｍｍの二軸押出機を用いて、窒素雰囲気中、２２０℃で動的に熱処理（混練時間：２分、二軸押出機内で受ける最高剪断速度２８００ｓｅｃ-1）して押出し、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。次に、このオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のペレットから射出成形機を用いて、物性測定用のサンプルとしてのオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物を射出成形し、ＪＩＳ  Ａ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、永久伸びの測定を行った。結果を表１に示す。
また、プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）及び得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の動的粘弾性測定を前記の方法で行った。プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）のＴｇが５．５℃だったのに対して、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）に由来するＴｇは−６．５℃だった。
（実施例２）
実施例１で用いたプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）３０重量部と、プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ−２）（プロピレン含量；７８モル％、エチレン含量；２２モル％、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）；９５）７０重量部とを用いて、実施例１と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、実施例１と同様にして物性測定用のオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物を射出成形し、ＪＩＳ  Ａ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、永久伸びの測定を行った。結果を表１に示す。
また、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の動的粘弾性測定を前記の方法で行った。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）に由来するＴｇは−７．５℃だった。
（実施例３）
実施例１で用いたプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）３０重量部と、プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−３）（プロピレン含量；８１モル％、１−ブテン含量；１９モル％、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）；１００）７０重量部とを用いて、実施例１と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、実施例１と同様にして物性測定用のオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物を射出成形し、ＪＩＳ  Ａ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、永久伸びの測定を行った。結果を表１に示す。
また、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の動的粘弾性測定を前記の方法で行った。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）に由来するＴｇは−５℃だった。
（実施例４）
実施例１で用いたプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）３０重量部と、実施例１で用いたエチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）７０重量部と、鉱物油系軟化剤（パラフィン系オイル：出光興産（株）社製、ＰＷ−３８０、商標）２０重量部とを用いて、実施例１と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、実施例１と同様にして物性測定用のオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物を射出成形し、ＪＩＳ  Ａ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、永久伸びの測定を行った。結果を表１に示す。
また、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の動的粘弾性測定を前記の方法で行った。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）に由来するＴｇは−８℃だった。
（比較例１）
実施例１で用いたプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）７０重量部と、エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）３０重量部とを用いて、実施例１と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、実施例１と同様にして物性測定用のオレフィン系熱可塑性エラストマー成形物を射出成形し、ＪＩＳ  Ａ硬度、圧縮永久歪（ＣＳ）、永久伸びの測定を行った。結果を表１に示す。
また、得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の動的粘弾性測定を前記の方法で行った。得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ａ−１）に由来するＴｇは６℃だった。
（実施例５、比較例２〜５）
ポリプロピレン樹脂（Ａ）、α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）を表２に示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得て、物性を評価した。結果を表２に示す。
0003735096.tif 000002
0003735096.tif 000003
本明細書中で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書中にとり入れるものとする。
産業上の利用の可能性
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コストで製造することができ、かつゴム弾性に優れるとともにリサイクルが容易な熱可塑性エラストマーである。