【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、電気−機械エネルギ変換素子と、被駆動体と接する駆動部とを有し、前記電気−機械エネルギ変換素子に交流信号が印加されることによって前記駆動部に生じる楕円運動によって前記被駆動体と前記駆動部とを相対移動させる少なくとも１つの振動体を駆動する駆動制御回路であって、制御部と、前記制御部の出力に基づいて前記電気−機械エネルギ変換素子に印加する前記交流信号を出力する駆動回路と、を有し、前記制御部による前記振動体の駆動モードには、第１の駆動モードと、前記駆動部と前記被駆動体との相対位置が変更される第２の駆動モードとがあり、前記制御部は、前記楕円運動の軌跡での前記電気−機械エネルギ変換素子の厚さ方向の成分に対する前記被駆動体の駆動方向と平行な方向の成分の比を前記楕円運動の楕円比とした場合に、前記第１の駆動モードでの前記楕円比が前記第２の駆動モードでの前記楕円比よりも大きくなるように前記駆動回路を制御することを特徴とする振動体の駆動制御回路である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子と、被駆動体と接する駆動部とを有し、前記電気−機械エネルギ変換素子に交流信号が印加されることで前記駆動部に生じる楕円運動によって前記被駆動体と前記駆動部とを相対移動させる少なくとも１つの振動体を駆動する駆動制御回路であって、
制御部と、
前記制御部の出力に基づいて前記電気−機械エネルギ変換素子に印加する前記交流信号を出力する駆動回路と、を有し、
前記制御部による前記振動体の駆動モードには、第１の駆動モードと、前記駆動部と前記被駆動体との相対位置が変更される第２の駆動モードとがあり、
前記制御部は、前記楕円運動の軌跡における前記電気−機械エネルギ変換素子の厚さ方向の成分に対する前記被駆動体の駆動方向と平行な方向の成分の比を前記楕円運動の楕円比とした場合に、前記第１の駆動モードでの前記楕円比が前記第２の駆動モードでの前記楕円比よりも大きくなるように前記駆動回路を制御することを特徴とする駆動制御回路。
【請求項２】
前記制御部は、複数の前記振動体を駆動する場合に、前記第１の駆動モードでは、前記複数の振動体のうちの１つを停止状態とし、残りの振動体の前記駆動部に生じる前記楕円比が前記第２の駆動モードでの前記楕円比よりも大きくなるように前記駆動回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御回路。
【請求項３】
前記第１の駆動モードは、前記駆動制御回路の電源がオンされた後、前記第２の駆動モードを実行する前に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動制御回路。
【請求項４】
前記第１の駆動モードは、前記駆動制御回路の電源がオフされる前に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動制御回路。
【請求項５】
前記第１の駆動モードは、前記振動体と前記被駆動体との相対位置が変化しない状態で所定時間が経過したときに実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動制御回路。
【請求項６】
前記被駆動体の位置を検出する検出手段を更に有し、
前記第１の駆動モードは、前記被駆動体が目標位置へ移動したことを前記検出手段が検出した後に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動制御回路。
【請求項７】
前記交流信号は、第１の交流電圧と第２の交流電圧を含み、
前記制御部は、前記第１の交流電圧と前記第２の交流電圧の位相差を制御することにより前記楕円比を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動制御回路。
【請求項８】
前記第１の駆動モードでは、前記制御部は、前記駆動部と前記被駆動体とが相対移動しないように前記駆動回路を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動制御回路。
【請求項９】
前記第２の駆動モードでは、前記制御部は、前記楕円比が０から１の領域を含む範囲内に入るように前記駆動回路を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動制御回路。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の駆動モードでの前記楕円比が、前記第２の駆動モードにおいて前記駆動部と前記被駆動体とが相対移動する速度が最大となるときの前記楕円比よりも大きくなるように前記駆動回路を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動制御回路。
【請求項１１】
電気−機械エネルギ変換素子と、被駆動体と接する駆動部とを有し、前記電気−機械エネルギ変換素子に交流信号が印加されることで前記駆動部に生じる楕円運動によって前記被駆動体と前記駆動部とを相対移動させる少なくとも１つの振動体の駆動方法であって、
前記振動体の駆動モードには、第１の駆動モードと、前記駆動部と前記被駆動体との相対位置が変更される第２の駆動モードとがあり、
前記楕円運動の軌跡における前記電気−機械エネルギ変換素子の厚さ方向の成分に対する前記被駆動体の駆動方向と平行な方向の成分の比を前記楕円運動の楕円比として、
制御手段が、前記第１の駆動モードを実行する場合の前記楕円比を前記第２の駆動モードを実行する場合の前記楕円比よりも大きくなるようにして前記振動体を駆動するステップを有することを特徴とする振動体の駆動方法。
【請求項１２】
複数の前記振動体を駆動する場合に、前記第１の駆動モードでは、前記複数の振動体のうちの１つを停止状態とすると共に、残りの振動体の前記駆動部に生じる前記楕円比を前記第２の駆動モードでの前記楕円比よりも大きくすることを特徴とする請求項１１に記載の振動体の駆動方法。
【請求項１３】
電気−機械エネルギ変換素子と、第１の面に前記電気−機械エネルギ変換素子が接合されると共に前記第１の面の反対側の第２の面に突起部が設けられた弾性体とを有する少なくとも１つの振動体と、
前記突起部と接触する被駆動体と、
前記振動体を駆動する駆動制御回路と、を備え、
前記突起部に楕円運動を励振させることによって前記振動体と前記被駆動体とを相対的に移動させる振動型駆動装置であって、
前記駆動制御回路は、
制御部と、
前記制御部の出力に基づいて前記突起部に前記楕円運動を励振させるために前記電気−機械エネルギ変換素子に印加する交流信号を出力する駆動回路と、を有し、
前記制御部による前記振動体の駆動モードには、第１の駆動モードと、前記突起部と前記被駆動体との相対位置が変更される第２の駆動モードとがあり、
前記制御部は、前記楕円運動の軌跡における前記電気−機械エネルギ変換素子の厚さ方向の成分に対する前記被駆動体の駆動方向と平行な方向の成分の比を前記楕円運動の楕円比とした場合に、前記第１の駆動モードでの前記楕円比が前記第２の駆動モードでの前記楕円比よりも大きくなるように前記駆動回路を制御することを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動型駆動装置と、
前記振動型駆動装置の前記被駆動体により駆動されるレンズと、
前記レンズを通過した光が結像する位置に設けられた撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
電気−機械エネルギ変換素子と、被駆動体と接する駆動部とを有し、前記電気−機械エネルギ変換素子に第１の交流信号と第２の交流信号が印加されることで前記駆動部に生じる楕円運動によって前記被駆動体と前記駆動部とを相対移動させる少なくとも１つの振動体を駆動する駆動制御回路であって、
前記少なくとも１つの振動体を制御する制御部を有し、
前記制御部は、第１の駆動モードでの前記第１の交流信号と前記第２の交流信号の間の位相差を、前記駆動部と前記被駆動体とが相対移動する第２の駆動モードにおける第１の交流信号と第２の交流信号の間の位相差の範囲とは異なる範囲で制御し、
前記第１の駆動モードでの位相差の絶対値は、前記第２の駆動モードでの位相差の絶対値よりも大きいことを特徴とする駆動制御回路。
【請求項１６】
前記第２の駆動モードでの位相差の範囲は、−９０°より小さくなく、＋９０°より大きくない範囲であることを特徴とする請求項１５に記載の駆動制御回路。
【請求項１７】
前記制御部は、複数の前記振動体を駆動する場合に、前記第１の駆動モードでは、前記複数の振動体のうち１つを停止状態とし、残りの振動体に印加される位相差を第２の駆動モードにおける位相差とは異なる範囲で制御することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の駆動制御回路。