(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレー塗工ブース内で円筒状乃至エンドレスベルト状導電性支持体を周旋し、この導電性支持体上に感光体形成層をスプレー塗工により形成する電子写真感光体の製造方法において、該導電性支持体近傍の風速が０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃとなる空気あるいは不活性ガスを流入させ、かつ、該スプレー塗工ブース内の気圧が該スプレー塗工ブース外の気圧よりも０．５〜３．０ｍｍＨ２Ｏ低い状態で該スプレー塗工を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
円筒状乃至エンドレスベルト状導電性支持体上に１層以上の感光体形成層を有する電子写真用感光体において、該感光体形成層の少なくとも１つ以上の層が請求項１記載の製造方法によって作製されたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体に少なくとも帯電、可干渉光による露光、現像、転写を繰り返し行う画像形成装置において、請求項２記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置が複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、そのカラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項２記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体とその製造方法、及び電子写真感光体を用いた画像形成装置、画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体の感光層には、セレン、硫化カドミウム、硫化亜鉛等の無機系の光導電性物質が広く用いられてきた。最近では光を吸収して電荷キャリアを発生させる有機化合物（電荷発生物質）と、その発生した電荷キャリアを輸送させる有機化合物（電荷輸送物質）とを含有する単層型の有機系感光体や、電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層との二層からなる積層型の（機能分離型の）有機系感光体が多く用いられるようになっている。
【０００３】
円筒状又はベルト状基体の外側面上に電子写真感光層用塗布液を塗布し、乾燥させて感光層塗膜を形成することにより有機系電子写真感光体を製造する方法としては、浸漬塗工法、スプレー塗工法などが知られている。
【０００４】
浸漬塗工法は基体を塗布液に縦方向に浸漬させ、引き上げることにより塗布を行うため、表面平滑性に優れた感光層塗膜が得られるが、大量の塗布液を必要とするという欠点を有している。更に、塗膜の均一性が塗布液の物性と塗工速度との二つの因子に大きく支配されるため、塗布液物性の経時変化による影響を受けやすく、製造ラインにおいて膜厚の均一な塗膜を得るための塗布液物性の制御が繁雑になるという欠点を有している。
【０００５】
一方、スプレー塗工法は少量の塗布液により様々な基体に対して感光層塗膜を形成することができ、また塗布液物性の制御や塗工装置の精度の維持管理が比較的容易に行えるという利点を有している。このようにスプレー塗工法には浸漬塗布に比べ有効な点がいくつかあげられるが、実際の電子写真感光体の製造方法においてすべてスプレー塗工法が採用されてはいない。このスプレー塗工法が、全面的に浸漬塗工法に取って代われなかった理由は、スプレー塗工で形成された塗膜の表面品質、均一性が浸漬塗工のものと比べて劣ることに一因がある。
【０００６】
ところで近年、電子写真装置のカラー化が進み、高画質化、低コスト化、高速化等が要求されるようになっている。そして高画質化の手段として、より短波長、小ビームスポットのレーザー光露光を用いて静電潜像形成を高解像度で行う方法が実用化されてきている。
【０００７】
レーザー書き込み光学系を有する６００ｄｐｉ以上の電子写真装置において、機能分離型の有機電子写真感光体を用いて中間調画像を出力すると、濃淡ムラが生じる場合がある。中間調画像の濃淡ムラは、電荷発生層と電荷輸送層の膜厚の厚い部分と薄い部分の僅かな膜厚差によって小さな感度のムラが発生し、膜厚が厚く感度が速くなった部分のドットが太り、逆に膜厚が薄く感度が遅くなった部分のドットが細くなるため発生すると考えられる。また、表面保護層や下引き層の僅かな膜厚分布も中間調画像の濃淡ムラの原因になる場合がある。
【０００８】
感光層の形成方法について考えてみると、スプレー塗工法で作製した感光層は周期５〜３０ｍｍ程度のうねりのような膜厚差を生じやすい（実開平５−７３６４にその膜厚分布の一例が開示されている）。スプレー塗工法を用いて形成された感光層を導電性支持体上に設けた電子写真感光体は、上記の様な膜厚不均一性のため、中間調画像に濃淡ムラが発生しやすい。また、周期５〜３０ｍｍ程度のうねりとは異なり、もっと周期の小さい領域での最大表面粗さが、浸漬塗工法に比べスプレー塗工法では大きくなりやすく、その微少な凹凸から１ドットの再現性が低下してしまい、画像がざらつき、画質低下の原因となってしまう。
【０００９】
上述の中間調画像における濃淡ムラ、画像ざらつきは、露光光学系の潜像形成の高画質化が進み、レーザー光が短波長化し、ビーム径、ドット径が小さくなることでより顕著に画像にあらわれる。
【００１０】
また、浸漬塗工法と比べて、スプレー塗工法で作製した感光層には、気泡、異物付着が発生しやすい。気泡、異物は、白ポチ、黒ポチのような画像欠陥となるが、特にカラー画像形成装置おいては、色重ねプロセスが複数回におよぶため、より強調された画像欠陥となってしまう。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題点の解消を図るものである。すなわち、本発明はスプレー塗工法で形成される電子写真感光体の成膜性を向上させること、特に感光層の塗膜ムラ、表面粗さ、膜中の気泡発生、異物付着を抑えることを第一の課題とし、スプレー塗工法で作製される均一な成膜性を有する電子写真感光体を提供し、それを用いた像露光解像度６００ｄｐｉ以上の高画質画像形成及びプロセスカートリッジを提供すること目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、円筒状乃至エンドレスベルト状導電性支持体を周旋し、該支持体上に感光体形成層（下引き層、単層感光層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層など）の少なくとも１つの層をスプレー塗工により形成し、電子写真感光体を得る製造方法において、導電性支持体近傍の風速が０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃであれば、塗膜欠陥がなく塗膜ムラ及び表面粗さの小さい感光体が得られ、更には、スプレー塗工装置内の気圧を外部より０．５〜３．０ｍｍＨ２Ｏ低くすることにより、塗工溶剤蒸気、スプレーミストを外部へ漏らすことなく、スプレー塗工装置内への異物、埃等の進入がほとんど防止でき、異物付着のよる塗膜欠陥のない感光体が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、下記（１）〜（６）が提供される。
【００１３】
（１）スプレー塗工ブース内で円筒状乃至エンドレスベルト状導電性支持体を周旋し、この導電性支持体上に感光体形成層をスプレー塗工により形成する電子写真感光体の製造方法において、該導電性支持体近傍の風速が０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃとなる空気あるいは不活性ガスを流入させ、かつ、該スプレー塗工ブース内の気圧が該スプレー塗工ブース外の気圧よりも０．５〜３．０ｍｍＨ２Ｏ低い状態で該スプレー塗工を行うことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（２）円筒状乃至エンドレスベルト状導電性支持体上に１層以上の感光体形成層を有する電子写真用感光体において、該感光体形成層の少なくとも１つ以上の層が前記（１）記載の製造方法によって作製されたことを特徴とする電子写真感光体。
（３）電子写真感光体に少なくとも帯電、可干渉光による露光、現像、転写を繰り返し行う画像形成装置において、前記（２）記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（４）前記画像形成装置が複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする前記（３）記載の画像形成装置。
（５）前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、そのカラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする前記（３）または（４）記載の画像形成装置。
（６）前記（２）記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【００１４】
本発明の製造方法においては、導電性支持体近傍の風速が０．１〜１．０ｍ／ｓｅｃとなるように、空気あるいは不活性ガスが流入されるが、ここでの「導電性支持体近傍」とは図５に示したように、この支持体を長手方向に対し垂直の位置からみた場合、塗工ブースに最も近傍したところであって、導電性支持体表面から１０〜３０ｍｍ離れた位置である。
【００１５】
また、ここでの導電性支持体近傍における「導電性支持体」とは、スプレーガンで塗布される直前の被塗工物であり、具体的には、導電性支持体そのものの他に、例えば導電性支持体上に下引き層が既に形成されており、次いで、この下引き層上に感光層塗工液がスプレーガンで塗布される場合には、前記の導電性支持体上に下引き層が形成されたものであり、また例えば、導電性支持体上に感光層が既に形成されており、次いで、この感光層上に保護層塗工液がスプレーガンで塗布される場合には、前記の導電性支持体上に感光層が形成されたものである。
更に本発明でいう「感光体形成層」とは、電子写真感光体を形成するための感光層を始め、下引き層、保護層などのことである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
まず、感光体形成層のうち、感光層を例にとって、その作製方法について説明する。なお、この導電性支持体上へのスプレー塗工による感光層の形成法は、他の下引き層、保護層にも共通するものである。感光層の作製方法としてはスプレー塗工法が利用される。本発明に使用されるスプレーガンは、エアスプレー、エアレススプレー、静電スプレーのいずれのスプレーガンを用いてもよい。
【００１７】
図５はスプレー塗工装置全体の概要図である。図５において、１はクリーンエア用高性能フィルター、２は空調機、３はスプレーガン、４は導電性支持体、５は塗工ブース、６はスプレーミスト捕集フィルター、７は排気装置、８は風速測定位置である。必要に応じて、スプレーガン、エアーダンパー、除塵またはオゾンフィルター、送風及び排気装置、溶剤蒸気処理装置を追加しても良い。スプレー塗工装置の一部分は必要に応じてクリーンルームに設置される。
【００１８】
図６は図５のスプレーガン周辺部の拡大概要図である。図６において導電性支持体９０２は支持具９０１に取り付けられている。この導電性支持体は円筒状のものであっても、エンドレスベルト状のものであってもよい。支持体９０２は水平に装架され中心軸９０３のプーリ９０４に巻き付けられたベルト９０５を回動することにより一定方向に定速で回転する様になっており、この様な支持体９０２にスプレーガン９０６が近接設置されている。
【００１９】
スプレーガン９０６は台９０７を支持体９０２の長手方向に平行に設置したねじ等のスキャン装置９０８に装置し、先端の噴出ノズル９０９の所にキャリアガスを導くパイプ９１０が配管されると共に塗布液タンク９１１からの塗布液パイプ９１２が配管されて、噴出ノズル９０９からのキャリアガスの噴射で塗布液を吸引して一緒に噴出する様に構成されている。また、パイプ９１０にはガス圧調整弁９１３が取り付けられている。塗布液タンクとスプレーガンの間に塗布液を送液するためのポンプを取り付けても良い。
【００２０】
感光層の形成は、支持体９０２を取り付けた状態で回転させ、スキャン装置９０８でスプレーガン９０６をスキャンしながら、ガス圧調整弁９１３で調整されたキャリアガスと共に塗布液タンク９１１内の塗布液を噴出して支持体９０２に吹き付けることにより行われる。
【００２１】
感光層膜厚及びその均一性を制御するための因子としては、スプレーガン種、霧化エア圧力、霧化エア流量、吹き出し口のノズルの開度、スキャン速度、スキャン回数、塗布液送液ポンプコントロール値、塗工液固形分濃度、塗工液溶剤の蒸気圧及び沸点などが挙げられる。
本発明においては、塗工ブース内の給排気による導電性支持体近傍の風速を０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃに設定し、更に塗工ブース内の気圧を塗工ブース外の気圧よりも０．５〜３．０ｍｍＨ２Ｏ低く設定し、上述の制御因子に関する公知技術と選択・組み合わせても、良好な成膜性を有する電子写真感光体が得られる。
【００２２】
本発明においては、塗工ブース内の給排気による支持体近傍の風速が塗膜の均一性に重要であり、かつ、異物に関しては、塗工ブース内の風速及び内圧が重要であることが見いだされている。
【００２３】
スプレー塗工ブース内の支持体近傍の風速を０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃにした状態で塗布操作を行うことで、塗膜ムラ、気泡、表面粗さの小さい感光層を形成できる。スプレーガンから噴射された塗布液微粒子は、支持体上に付着し、レベリングし、ウェット膜を形成する。この過程では、液微粒子は１００％支持体に付着するのではなく、支持体から跳ね返ったり、スプレーエアーの気流に乗って支持体周辺へ拡散する。この拡散した液微粒子は塗工ブース内に滞留し、溶剤を失って半固形微粒子となる。これらの半固形微粒子がスプレー塗工時に再付着すると塗膜欠陥となってしまうため、スプレー塗工時には、気流の流れを作り、成膜に寄与しない液微粒子を効果的に除去する必要がある。
【００２４】
本発明によれば、塗工ブース内の支持体近傍の風速を０．１ｍ／ｓｅｃ以上とすることにより、成膜に寄与しない液微粒子の支持体への再付着を防止できる。一方、塗工ブース内の給排気による支持体近傍の風速を１．０ｍ／ｓｅｃより以上に大きくすると、スプレーガンから噴射された塗布液微粒子が支持体に付着するまでの間に塗工溶剤の蒸発量が多くなり、形成されるウエット膜の固形分濃度が高くなり、その結果、液粘度が上昇しレベリングしにくくなってしまい、塗膜ムラが発生する。酷い場合には、塗膜中に気泡が閉じこめられたり、更には、塗膜が磨りガラスにようになってしまう。
また、ウエット膜形成直後の膜の流動性が大きい状態で支持体近傍の風速が大きいと膜の最表面の乾燥が速く進み、感光層膜内部に溶剤が残りやすく、本乾燥時に溶剤蒸発による気泡を発生させてしまう場合もある。
以上のことから、塗工ブース内の給排気による支持体近傍の風速は０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃがより望ましく本発明においてはこの範囲で行なう。
【００２５】
もっとも、特開昭６２−７５４５４号公報には、スプレー塗工終了後、塗工ブース内に気体を送風排気する例が開示されている。該公報の実施例中には、スプレー塗工後に給排気を行い、滞留したスプレー液微粒子を除去するとの記載があるが、スプレー塗工の最中に液微粒子が滞留し液微粒子の再付着が起こり十分な塗膜品質が得られないこと、滞留した液微粒子が塗工ブース内に弱く付着、堆積し装置のメンテナンスが頻雑になること等問題がある。
【００２６】
スプレー塗工中にもスプレー液微粒子による塗工ブース汚染及び塗膜再付着を防止するために、スプレー塗工中も塗工ブース内を給排気する必要がある。本発明では、塗工ブース内の導電性支持体近傍を０．２〜０．８ｍ／ｓｅｃと非常に穏やかな風速でスプレー塗工から指触乾燥まで給排気を行うものである。
【００２７】
また、スプレー塗工ブース内の気圧を外部より僅かに０．５〜３．０ｍｍＨ２Ｏ低くすることにより、塗工溶剤蒸気及びスプレー液微粒子を外部へ漏らすことなく、塗工ブース内への異物、埃等の進入が防止でき、異物付着のよる塗膜欠陥のない感光体が得られる。３．０ｍｍＨ２Ｏより以上であれば、外部から異物、埃の侵入が進み蓄積され、やがては感光体の塗膜欠陥となってしまう。より好ましい範囲は、０．５〜２．０ｍｍＨ２Ｏである。
【００２８】
次に本発明の電子写真感光体について説明する。
図１は本発明の電子写真用感光体の模式断面図であり、導電性支持体上に感光層を設けた構成のものである。図２〜４は各々本発明における電子写真用感光体の他の構成例を示すものであり、図２は感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）とから構成される機能分離型のもの、図３は導電性基体と機能分離型の感光層のＣＧＬ、ＣＴＬの間に下引き層を設けたもの、図４は最表層に保護層を設けたものである。なお、導電性支持体上に少なくとも感光層を有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００２９】
本発明において電子写真用感光体に使用される導電性支持体としては、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属、あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ＰＥＴ、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。
【００３０】
導電性支持体の形状は特に制約はなく板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。なかでも表面処理による素面化工程を必要とせず、また画像形成装置内でのレイアウトの自由度の高さから、可撓性を有するシームレスニッケルベルトや、金属蒸着エンドレスベルト、接合したアルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いたエンドレスベルトなどが好ましい。
【００３１】
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。設けられる下引き層は、接着性を向上する、干渉縞などを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
【００３２】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を分散し含有させてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができるが、好ましくは本発明のスプレー塗工法によって形成する。
【００３３】
また、下引き層には導電性高分子や、上記樹脂にイオン性樹脂などを加えて導電性を持たせてもかまわないし、或いは、アクセプタ性の樹脂などを加えて基体からの電荷注入を制抑するなどの機能をよく持たせても良い。
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
【００３４】
この他に、本発明の下引き層にはＡｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。
下引き層の膜厚は１〜２０μｍが適当であり、好ましくは２〜１０μｍである。
【００３５】
次に、この導電性支持体に直接又は下引き層を介して設けられる感光層について以下に簡単に説明する。
はじめに、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。
【００３６】
電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３７】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３８】
電荷発生層には必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００３９】
これら有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂とともにテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して電荷発生層形成用塗工液を作製する。
【００４０】
電荷発生層はこの塗工液を用いて浸漬塗工法等によって形成することができるが、好ましくは本発明のスプレー塗工法によって形成する。このようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４１】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００４２】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質および必要に応じて用いられるバインダー樹脂より構成される。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを浸漬塗工法などによって、好ましくは本発明のスプレー塗工法によって形成できる。必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４３】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００４４】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００４５】
また、高分子電荷輸送物質は、以下のような構造を有する。
【００４６】
（ａ）カルバゾ−ル環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４７】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４８】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４９】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５０】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５１】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スタ−ポリマ−や、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００５２】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等。
【００５３】
また、電荷輸送層に併用できるバインダ−樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００５４】
本発明における電荷輸送層中には、ゴム、プラスチック、油脂類などに用いられる他の酸化防止剤や可塑剤を添加していてもかまわない。
【００５５】
また、電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．００２〜０．０１重量部が適当である。
【００５６】
以上のようにして設けられる電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは２０〜３０μｍである。
【００５７】
本発明の感光体においては、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００５８】
また、保護層を用いる場合、該保護層中にフィラー材料を添加してもよい。フィラー材料としては、有機性フィラー材料と無機性フィラー材料とがある。
有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。
無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。
【００５９】
これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機材料を用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらのフィラー材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
【００６０】
これらのフィラー材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラーの一次粒径の平均は、０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。また、保護層に電荷輸送層で挙げた電荷輸送物質を添加することは、画質向上に対して有効な手段である。
この保護層は浸漬塗工法等によって形成されるが、好ましくは本発明のスプレー塗工法によって形成される。保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００６１】
本発明の画像形成装置は、前記のスプレー塗工法によって作成された電子写真感光体に少なくとも帯電、可干渉光による露光（露光解像度が好ましくは６００ｄｐｉである）、現像、転写を繰り返して画像形成を行なうものである。図７は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００６２】
図７において、感光体９２１は本発明にて製造された電子写真感光体が設けられてなる。感光体９２１はドラム状の形状を示しているが、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ９２３、転写前チャージャ９２７、転写チャージャ９３０、分離チャージャ９３１、クリーニング前チャージャ９３３には、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。なかでも非接触のコロナ帯電や帯電ローラを用いて少なくとも画像領域部では帯電ローラと感光体との間に空間的微小ギャップを持たせて非接触とした帯電方法（ＮＣローラー帯電）は、感光体の摩耗を大きく低減でき、感光体の長寿命化という点で有効である。さらに、ＮＣローラー帯電はコロナ帯電と比較してオゾン等の酸化性ガスの発生も著しく低減されるので好ましい。また、磁気ブラシを用いて感光体表面に直接電荷を注入する注入帯電方式もオゾン等の酸化性ガスの発生量を抑えられるという点で好ましい帯電手段である。
【００６３】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図７に示されるように転写チャージャー９３０と分離チャージャー９３１を併用したものが効果的である。
【００６４】
また、画像露光部９２５の光源としては、前述の通り、半導体レーザー（ＬＤ）を用い、除電ランプ９２２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００６５】
かかる光源等は、図７に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００６６】
さて、現像ユニット９２６により感光体９２１上に現像されたトナーは、転写紙９２９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体９２１上に残存するトナーも生ずる。このような転写残トナーは、クリーニングブラシ９３４およびクリーニングブレード９３５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシ９３４だけで行なわれることもあり、クリーニングブラシ９３４にはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００６７】
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００６８】
図８には、本発明による画像形成装置の別のプロセスの例を示す。感光体９４１は本発明にて製造された可撓性エンドレスベルト状電子写真感光体を有しており、駆動ローラ９４２で駆動され、テンションローラ９４３、従動ローラ９４４によってたるみ、すべり等が起こることなく滑らかに回転する。この感光体９４１は帯電チャージャ９４５による帯電、光源９４６による像露光、現像（図示せず）、帯電チャージャ９４７を用いる転写、ブラシ９４８によるクリーニング、光源９４９による除電が繰返し行なわれる。
【００６９】
これら図で示した画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図８において転写工程とクリーニング工程の間にクリーニング前露光を行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００７０】
図１６、図１７はタンデム型のカラー画像形成装置を示すものである。
カラー電子写真装置には、１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置でトナーを付着して感光体上に合成トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写してシートにカラー画像を記録する、いわゆる１ドラム型のものと、複数の感光体を並べ、これらの感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写してシートに合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
【００７１】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者には、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化には困難である欠点があり、後者には、逆に大型化し、コスト高となる欠点はあるものの、画像形成の高速化が容易である利点がある。
最近は、フルカラーもモノクロ並みのスピード要求が望まれることから、タンデム型が注目されてきている。
【００７２】
しかし、タンデム型では複数の感光体によってフルカラー画像を形成するという構成上、各感光体それぞれに濃淡ムラが発生してしまうと、それが色調ムラとなってしまうため、近隣の凹凸を抑え、濃淡ムラを低減した本発明の感光体は好ましく使用できる。特に保護層を有するタイプは部分的な摩耗量の差による凹凸の発生も起こりにくいので特に好ましい。
【００７３】
タンデム型の電子写真装置には、図１７に示すように、各感光体４０上の画像を転写装置６２により、シート搬送ベルト１１で搬送するシートｓに順次転写する直接転写方式のものと、図１６に示すように、各感光体４０上の画像を１次転写装置６２によりいったん中間転写体１０に順次転写して後、その中間転写体１０上の画像を２次転写装置２２によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。２次転写装置２２は転写搬送ベルトであるが、ローラ形状も方式もある。
【００７４】
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体４０を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙路４８を、下流側に定着装置２５を配置しなければならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。
これに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。また、給紙路４８、および定着装置２５をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
【００７５】
さらに、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには、定着装置２５をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置２５を配置することができず、シートｓの先端が定着装置２５に進入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や、定着装置２５を通過するときのシート搬送速度と、転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置２５が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。
これに対し、後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置２５を配置することができるから、定着装置２５がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７６】
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
そして、この種のカラー電子写真装置では、図１６に示すように、１次転写後に感光体４０上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置１９で除去して感光体４０表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。また、２次転写後に中間転写体１０上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置１７で除去して中間転写体１０表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。
【００７７】
図９は、タンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置である。
図中、符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図９に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
そのタンデム画像形成装置２０の上には、図９に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
【００７８】
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
【００７９】
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００８０】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００８１】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００８２】
不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００８３】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００８４】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００８５】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００８６】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にストックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００８７】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００８８】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。
また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
【００８９】
このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００９０】
さて、上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図１０に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えてなる。
【００９１】
中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトの使用が好ましい。
【００９２】
樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００９３】
このため、弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが出来る。
【００９４】
弾性ベルトの樹脂はポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００９５】
また、弾性ベルトの弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００９６】
これら弾性ベルトの樹脂、ゴム、エラストマーには、必要に応じて、抵抗値調節用導電剤が添加される。抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物などであり、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【００９７】
表層材料に制限はないがして転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。たとえば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。
また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００９８】
ベルトの製造方法は限定されるものではない。例えば、
（１）回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、
（２）表層の薄い膜を形成させるスプレー塗工法、
（３）円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、
（４）内型、外型の中に注入する注型法、
（５）円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法、
などであるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することができるのは当然である。
【００９９】
弾性ベルトとして伸びを防止する方法としては、上記例のように伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
【０１００】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【０１０１】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０１０２】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【０１０３】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ０．０５〜１．００ｍｍが適当である）。
【０１０４】
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜（ＪＩＳ−Ａ）である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜（ＪＩＳ−Ａ）より下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させる事が分かった。
【０１０５】
一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜（ＪＩＳ−Ａ）以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【０１０６】
図示を省略するが、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。
【０１０７】
画像形成手段１８を構成する部分のうち、帯電装置６０は、図示例ではローラ状につくり、感光体４０に接触して電圧を印加することによりその感光体４０の帯電を行う。勿論、非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うことも出来る。
【０１０８】
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、図示例では、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。そして、その二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に二成分現像剤を供給付着させる攪拌部６６と、その現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移する現像部６７とで構成し、その現像部６７より攪拌部６６を低い位置とする。
【０１０９】
攪拌部６６には、平行な２本のスクリュ６８を設ける。２本のスクリュ６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切る（図１３参照）。また、現像ケース７０にトナー濃度センサ７１を取り付ける。
【０１１０】
一方、現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体４０と対向して現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設ける。また、その現像スリーブ６５に先端を接近してドクタブレード７３を設ける。
【０１１１】
そして、２成分現像剤を２本のスクリュ６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、ドクタブレード７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
【０１１２】
他方、現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５に印加する現像バイアス電圧により感光体４０に転移してその感光体４０上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナーが補給される。
【０１１３】
次に、１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで感光体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、導電性のブラシ形状、非接触のコロナチャージャなどであってもよい。
【０１１４】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備える。クリーニング性を高めるために外周を感光体４０に接触ブラシを併用する。本説明図では外周を感光体４０に接触導電性のファーブラシ７６を矢印方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９を設ける。
【０１１５】
そして、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着されたトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
【０１１６】
除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。
そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体４０上に静電潜像を形成する。
その後、現像装置６１によりトナーが付着され静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【０１１７】
図１１は、図９に示すカラー複写機の要部拡大図である。同図においては、タンデム画像形成装置２０の各画像形成手段１８、その画像形成手段１８の各感光体４０、各現像装置６１、各感光体クリーニング装置６３、および各画像形成手段１８の感光体４０にそれぞれ対向して設ける各１次転写装置６２の各符号の後に、それぞれブラックの場合はＢＫを、イエローの場合はＹを、マゼンタの場合はＭを、シアンの場合はＣを付して示す。
【０１１８】
なお、図１１中符号７４は、図９および図１０では図示省略するが、各１次転写装置６２間において、中間転写体１０のベース層側に接触して設ける導電性ローラである。この導電性ローラ７４は、転写時に各１次転写装置６２により印加するバイアスが、中抵抗のベース層を介して隣接する各画像形成手段１８に流れ込むことを阻止するものである。
【０１１９】
次に、図１２および図１３には、トナーリサイクル装置８０を示す。図１０に示すとおり、感光体クリーニング装置６３の回収スクリュ７９には、一端に、ピン８１を有するローラ部８２を設ける。そして、そのローラ部８２に、トナーリサイクル装置８０のベルト状回収トナー搬送部材８３の一側を掛け、その回収トナー搬送部材８３の長孔８４にピン８１を入れる。回収トナー搬送部材８３の外周には一定間隔置きに羽根８５を設けてなり、その他側は、回転軸８６のローラ部８７に掛ける。
【０１２０】
回収トナー搬送部材８３は、回転軸８６とともに、図１３に示す搬送路ケース８８内に入れる。搬送路ケース８８は、カートリッジケース８９と一体につくり、その現像装置６１側の端部に、現像装置６１の前述した２本のスクリュ６８の１本を入れてなる。
【０１２１】
そして、外部から駆動力を伝達して回収スクリュ７９を回転するとともに、回収トナー搬送部材８３を回転搬送し、感光体クリーニング装置６３で回収したトナーを搬送路ケース８８内を通して現像装置６１へと搬送し、スクリュ６８の回転で現像装置６１内に入れる。その後、上述したとおり、２本のスクリュ６８ですでに現像装置６１内にある現像剤とともに攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給してドクタブレード７３により穂切りして後、感光体４０に転移してその感光体４０上の潜像を現像する。
【０１２２】
現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状を持ち、内部には複数のマグネット７２を配設している。マグネット７２は、固定されているために現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させられるようになっている。図示例では、現像スリーブ６５の直径をφ１８とし、表面はサンドブラストまたは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行いＲＺが１０〜３０μｍの範囲に入るように形成されている。
マグネット７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ1、Ｓ1、Ｎ2、Ｓ2、Ｓ3の５磁極を有する。
現像剤は、マグネット７２により磁気ブラシを形成され、現像スリーブ６５上に担持される。現像スリーブ６５は、現像剤の磁気ブラシを形成した、マグネット７２のＳ１側の領域に、感光体４０に対向して配設されている。
【０１２３】
ところで、図示例では、図１１に示すように、クリーニング装置１７に、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０・９１を設ける。それぞれのファーブラシ９０・９１には、不図示の電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。
そのようなファーブラシ９０・９１には、それぞれ金属ローラ９２・９３を接触して順または逆方向に回転するように設ける。そして、この例では、中間転写体１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２・９３には、それぞれブレード９６・９７の先端を押し当てる。
【０１２４】
そして、中間転写体１０の矢示方向への回転とともに、はじめ上流側のファーブラシ９０を用いて例えば（−）のバイアスを印加して中間転写体１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加すると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写体１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移する。除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移し、ブレード９６により掻き落とす。
【０１２５】
さて、ファーブラシ９０で中間転写体１０上のトナーを除去するが、中間転写体１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。
しかし、次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移し、ブレード９７により掻き落とす。
ブレード９６・９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収する。
【０１２６】
画像を形成する色の順番は、限定されるものではなく、画像形成装置の持つ狙いや特性によって異なってくる。
【０１２７】
上記のような画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１８に示すものが挙げられる。感光体９４１は、導電性支持体上に本発明にて製造された電子写真感光体を有してなるものである。
以上に示す本発明による画像形成装置を用いることで、良好な画像を提供できる。
【０１２８】
【実施例】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【０１２９】
（実施例１〜５及び比較例１〜５）・・・実施例１、３、４は参考例
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散し、下引層用塗工液を作製した。
これをφ９２ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚み３０μｍのニッケルシームレスベルトに浸漬塗工法によって塗布した。その後、１３０℃２０分間乾燥し膜厚が６．５μｍの下引き層を形成した。
【０１３０】
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（１）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に浸漬塗工法によって塗布後、１３０℃２０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【化１】
0003777503.tif 000002
【０１３１】
次に、テトラヒドロフラン８３重量部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、これに構造式（２）の電荷輸送物質８重量部を加えて溶解させ、固形分が８重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し電荷輸送層用塗工液を作製した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上にスプレー塗工法によって塗布後、１３０℃２０分間乾燥し、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
0003777503.tif 000003
【０１３２】
この時、給気及び排気量を調節し、支持体近傍の風速及び塗工ブース内圧差は、表１に示すように設定した。風速は、ＡＮＥＭＯＣＨＥＣＫ  ＭＯＤＥＬ６４１３（日本カノマックス社製）を用いて被塗工表面（導電性支持体上に形成された電荷発生層表面）から約２ｃｍの位置で図５に示す位置を測定した。また、スプレーガンは明治機械製作所製ＡＲＳ−Ｐ０６（液吹き出し口のノズル径０．６ｍｍ）を用いた。その後、エンドレスベルト状感光体の長さが３６７ｍｍになるよう両端をカットした。
【０１３３】
こうして得られた実施例１〜５及び比較例１〜５の感光体の電荷輸送層の最大表面粗さは、実施例１〜５及び比較例１〜５と同様に支持体上に単独の膜を設けたものをスキャン速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、スキャン幅５ｍｍの測定条件で表面粗さ測定装置サーフコム（東京精密社製）用いて測定した。また、電荷輸送層の膜厚差は、実施例１〜５及び比較例１〜５と同様に支持体上に単独の膜を設け、渦電流式膜厚測定器（フィッシャー社製）により任意の測定点８０点における膜厚を測定しその最大値と最小値の差とした。また、目視による塗膜の成膜性も確認した。結果をまとめて表１に示す。
【０１３４】
また、実施例１〜５及び比較例１〜５の感光体をフルカラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ５０００（リコー製（λ＝７８０ｎｍ、６００ｄｐｉ、ビームスポット４．５×１０-3ｍｍ2）の改造機を用いて、画像形成試験を行った。中間調画像の欠陥は目視によって判別した。この結果もまとめて表１に示す。
【０１３５】
（実施例６〜８及び比較例６〜７）・・・実施例６、８は参考例
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散した。これを容器に取り出し固形分が２５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、下引き層用塗工液を作製した。
これをφ９２ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚み３０μｍ、最大表面粗さ０．０５μｍのニッケルシームレスベルトにスプレー塗工法によって塗布し、１３０℃２０分間乾燥し膜厚が６．５μｍの下引き層を形成した。この時、給気及び排気量を調節し、支持体近傍の風速及び塗工ブース内圧差は、表２に示すように設定した。また、スプレーガンは明治機械製作所製ＡＲＳ−Ｐ０６（液吹き出し口のノズル径０．６ｍｍ）を用いた。
【０１３６】
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを下記構造式（３）に示すビスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に浸漬塗工法によって塗布後、１３０℃２０分間乾燥し、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【化３】
0003777503.tif 000004
【０１３７】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２重量部を溶解し、これに前記構造式（２）の電荷輸送物質８重量部を加えて溶解させ、電荷輸送層用塗工液を作製した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗布後、１３０℃２０分間乾燥し、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
その後、エンドレスベルト状感光体の長さが３６７ｍｍになるよう両端をカットした。
【０１３８】
こうして得られた実施例６〜８及び比較例６〜７の感光体の下引き層の最大表面粗さは、実施例６〜８及び比較例６〜７と同様に支持体上に単独の膜を設けたものをスキャン速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、スキャン幅５ｍｍの測定条件で表面粗さ測定装置サーフコム（東京精密社製）用いて測定した。また、下引き層の膜厚差は、実施例６〜８及び比較例６〜７と同様に支持体上に単独の膜を設け、渦電流式膜厚測定器（フィッシャー社製）により任意の測定点８０点における膜厚を測定しその最大値と最小値の差とした。また、目視による塗膜の成膜性も確認した。結果をまとめて表２に示す。
また、実施例６〜８及び比較例６〜７の感光体をフルカラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ５０００の改造機（リコー社製（λ＝６５５ｎｍ、１２００ｄｐｉ、ビームスポット２．７×１０-3ｍｍ2に改造））を用いて、画像形成試験を行った。この結果もまとめて表２に示す。
【０１３９】
（実施例９〜１１、比較例８〜９）・・・実施例９、１１は参考例
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これにルチル型酸化チタン粉末（タイペークＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））８０重量部、アルミナで表面処理された酸化チタン（タイペークＣＲ−６７（石原産業社製））１０重量部を加えボールミルで２４時間分散し、下引き層用塗工液を作製した。
これをφ３０ｍｍのアルミニウム基体に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥して、厚み２μｍの下引き層を形成した。
【０１４０】
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを前記構造式（３）に示すビスアゾ顔料１０重量部に加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に浸漬塗工法によって塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４１】
次に、テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、α−（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン（サイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ社製））０．００２重量部を溶解し、これに下記構造式（４）の電荷輸送物質８重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗工し、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【化４】
0003777503.tif 000005
【０１４２】
次に、テトラヒドロフラン８０重量部とシクロヘキサノン２８０重量部の混合溶媒に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂４重量部、上記構造式（４）の電荷輸送物質３重量部を溶解し、α−アルミナ（スミコランダムＡＡ−０３：住友化学工業社製）０．７重量部、ジメチルポリシロキサン（ＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製））０．００２重量部を加えて、ボールミルで２時間分散し、保護層用塗工液を作製した。こうして得られた保護層用塗工液を電荷輸送層上にスプレー塗工法によって塗工し、その後１１０℃２０分間乾燥し、厚み５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
この時、給気及び排気量を調節し、支持体近傍の風速及び塗工ブース内圧差は、表３に示すように設定した。また、スプレーガンは明治機械製作所製ＡＲＳ−Ｐ０６（液吹き出し口のノズル径０．６ｍｍ）を用いた。
【０１４３】
同様にして４本の電子写真感光体を作製し、図９の画像形成装置（中間転写体として、カーボンを分散したＰＶＤＦ樹脂ベルトを用いた）に搭載して６００ｄｐｉ相当のブラック単色ハーフトーン画像、６００ｄｐｉ相当のフルカラーハーフトーン画像をＡ３サイズの紙全面に出力し、画像評価を行った。結果をまとめて表３に示す。
【０１４４】
こうして得られた実施例９〜１１、比較例８〜９の感光体の下引き層の最大表面粗さは、実施例９〜１１、比較例８〜９と同様に支持体上に単独の膜を設けたものをスキャン速度０．３ｍｍ／ｓｅｃ、スキャン幅５ｍｍの測定条件で表面粗さ測定装置サーフコム（東京精密社製）用いて測定した。また、保護層の膜厚差は、実施例９〜１１、比較例８〜９と同様に支持体上に単独の膜を設け、渦電流式膜厚測定器（フィッシャー社製）により任意の測定点８０点における膜厚を測定しその最大値と最小値の差とした。また、目視による塗膜の成膜性も確認した。この結果もまとめて表３に示す。
【０１４５】
【表１】
0003777503.tif 000006
注）実施例１、３、４は参考例である。
【０１４６】
【表２】
0003777503.tif 000007
注）実施例６、８は参考例である。
【０１４７】
【表３】
0003777503.tif 000008
注）実施例９、１１は参考例である。
【０１４８】
【発明の効果】
実施例の記載より明らかなように、本発明の特許請求の範囲を満たす電子写真感光体製造方法を用いて作製される電子写真感光体及び画像形成装置は、感光層の塗膜ムラ及び最大表面粗さが小さく、異物、埃気、泡の塗膜欠陥が無く、画像においても濃淡ムラ、ざらつきのない良好な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成を例示する断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の別の層構成を例示する断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の別の層構成を例示する断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の別の層構成を例示する断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体を塗布形成するための装置の一例を示する概略図である。
【図６】図５のスプレーガン周辺の拡大図である。
【図７】本発明の画像形成装置を例示する概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置の別のプロセスを例示する概略図である。
【図９】本発明のカラー画像形成装置を例示する概略図である。
【図１０】図９の感光体周辺の拡大図である。
【図１１】図９の画像形成部の拡大図である。
【図１２】本発明の画像形成装置に用いられるトナーリサイクル装置の概略図である。
【図１３】本発明の画像形成装置に用いられる現像装置の概略図である。
【図１４】本発明の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトのクリーニングを例示する概略図である。
【図１５】本発明の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトのクリーニングを例示する概略図である。
【図１６】本発明の中間タンデムプロセスを例示する概略図である。
【図１７】本発明の直接転写タンデムプロセスを例示するための概略図である。
【図１８】本発明のプロセスカートリッジを例示する概略図である。
【符号の説明】
１  クリーンエア高性能フィルター
２  空調機
３  スプレーガン
４  導電性支持体
５  塗工ブース
６  スプレーミスト補集フィルター
７  排気装置
８  風速測定位置
１０  中間転写体
１１  シート搬送ベルト
１４、１５、１６  支持体ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
１９  感光体クリーニング装置
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２３  ローラ
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反射装置
３０  原稿台
３２  コンタイトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  画像装置
６２  １次転写装置
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電装置
６５  現像スリープ
６６  攪拌部
６７  現像部
６８  スクリュ
６９  仕切り板
７０  現像ケース
７１  センサ
７２  マグネット
７３  ドクタブレード
７４  導電性ローラ
７５  クリーニングブレード
７６  ファーブラシ
７７  金属製電界ローラ
７８  スクレーパ
７９  回収スクリュ
８０  トナーリサイクル装置
８１  ピン
８２  ローラ部
８３  回収トナー搬送部材
８４  長孔
８５  羽根
８６  回転軸
８７  ローラ部
８８  搬送路ケース
８９  カートリッジケース
９０  ファーブラシ
９１  ファーブラシ
９２  金属ローラ
９３  金属ローラ
９４  電源
９５  電源
９６  ブレード
９７  ブレード
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
９０１  支持具
９０２  支持体
９０３  中心軸
９０４  プーリ
９０５  ベルト
９０６  スプレーガン
９０７  台
９０８  スキャン装置
９０９  噴出ノズル
９１０  パイプ
９１１  塗布液タンク
９１２  パイプ
９１３  ガス圧調整弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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