(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、
前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成り、
前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波を出力してその反射を利用することによって人体までの距離を測定して人体の存在を検知する能動型センサであり、人体を検知したときの距離に応じて赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げる
照明制御装置。
【請求項２】
照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、
前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成り、
前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波などを出力してその反射を利用する能動型センサであり、
前記第１の人体検知部の検知範囲は前記第２の人体検知部の検知範囲に包含され、前記照明負荷が点灯しているときのみ前記第１の人体検知部が検知動作する
照明制御装置。
【請求項３】
周囲照度を所定の照度値と比較する明るさ検知部で、前記照明負荷が点灯していることを検知する請求項２記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれかに記載の照明制御装置を内蔵して成る照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレなどに使用され、点灯および消灯などを自動的に行う人体検知機能付きの照明制御装置および照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人体の存在を検知する人体検知部としての人体検知センサを有し、人が近傍に存在すると自動的に点灯し、人が遠ざかると自動的に消灯する照明制御装置がある。
【０００３】
この種の照明制御装置では、人体検知センサとして、主に超音波センサ、測距センサまたは焦電センサ（熱線センサ，ＰＩＲ）などが使用される。
【０００４】
超音波センサおよび測距センサは、能動型センサ（アクティブタイプセンサ）であって、それぞれ超音波および赤外線を検知範囲における人体や物体などに向けて出力し、それが反射して戻るまでの時間や反射角度（三角法）を測定することにより、人体の存在や人体までの距離を検知する。このタイプのセンサの長所は、人体が完全に静止していても確実にその存在を検知できることである。反対に短所は、検知範囲（検知角度）が狭いこと、センサ稼働時の消費電力が比較的大きいこと、そして周辺回路も含めたコストが高いことである。
【０００５】
焦電センサは、人体の体温により発生する遠赤外線の変化量を検出して人体の移動を検知するセンサであり、自らは何も出力しない受動型センサ（パッシブタイプセンサ）である。このセンサの長所は、比較的広い検知範囲（検知角度）が得られること、比較的消費電流が少ないこと、壁など人体以外の物体との誤検知が少ないこと、そして周辺回路も含めたコストが比較的安価ことである。反対に短所は、熱量の変化を検出するセンサであるから人体が完全に静止すると人体を検知できないことである。
【０００６】
近年、上記各センサの特徴を考慮して、能動型センサは、正面にくる人体のみを検知対象にし得る洗面所のミラーライトなどの点灯制御装置に利用され、受動型センサは、廊下などの移動空間に設けられた照明器具用の点灯制御装置に利用されることが多い。
【０００７】
また、玄関やトイレなどの場所では人体が静止する可能性があるが、そのような場所では、一定以上の検知範囲（検知角度）が必要になる。このため、点灯制御装置に、受動型センサである焦電センサと、人体の静止時のセンサ不動作対策用であって、数十秒から数分の範囲で動作するタイマ回路とを具備し、焦電センサにより人体が検知されると点灯し、この後、タイマ回路が動作中であれば点灯状態を保持し、タイマ回路の動作が停止してタイムアップになれば消灯する点灯制御方式が用いられている。以後、このタイマ回路の動作時間を点灯保持時間と呼ぶ。
【０００８】
また、特許２８７５６３８号公報に記載の物体検知装置および特開平６−２４２２５８号公報に記載の人体検知装置では、能動型センサおよび受動型センサの両方が使用されている。これらには、人体を確実に検知できる能動型センサを主センサとして使用し、能動型センサの消費電力低減や素子寿命向上のために、受動型センサが検知してから所定時間内だけ、能動型センサを動作させることに特徴がある。
【０００９】
また、特開平１０−２５８０６２号公報には、焦電センサおよび超音波センサを用い、それらの人体検知信号の論理和に対して点灯を開始して所定の点灯保持時間（オフディレイ時間）がタイムアップするまで点灯を保持する人体検出装置が記載されている。
【００１０】
また、特開平７−１２３７４号公報には、焦電センサを２個使用し、トイレにおいて、検知の前後関係から入室および退室を判断する制御装置が記載されている。
【００１１】
さらに、特開平６−１４８３４６号公報には、２個目の人体検知センサをマニュアルスイッチのように利用者が検知範囲を手で遮ることで、主となる人体検知センサの静止時不動作対策を施した人体検知装置が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、玄関やトイレなどで使用する従来の点灯制御装置では、人体の静止時のセンサ不動作対策として十分な点灯保持時間を設定する必要から、その場を立ち去った後（トイレでは退室後）、人体が点灯制御装置の周辺に存在しないにも関らず、点灯保持時間がタイムアップするまで無駄に点灯する問題があった。この問題は焦電センサと超音波センサの人体検知信号の論理和を点灯のトリガとする特開平１０−２５８０６２号公報に記載の人体検出装置においても同様である（点灯保持時間が固定）。
【００１３】
また、能動型センサおよび受動型センサを使用する特許２８７５６３８号公報に記載の物体検知装置や特開平６−２４２２５８号公報に記載の人体検知装置では、人体が静止するときは必ず能動型センサの検知範囲にいなければならない。後者の人体検知装置では、受動型センサに対しては点灯保持時間後に消灯する記載があるが、能動型センサに対しては点灯保持時間がないため略連続的に検知動作を行わなければならないと考えられる。従って、消費電力低減と素子寿命向上対策は不十分である。
【００１４】
また、特開平７−１２３７４号公報に記載の制御装置では、２個の焦電センサの検知信号の前後関係から入室および退室を判断する方式であるため、２人以上の人間の行動に対応できない。さらに、特開平６−１４８３４６号公報に記載の人体検知装置では、人体検知センサをマニュアルスイッチのように使用するため多少の不便さがある。
【００１５】
なお、能動型センサを用いる場合、検知動作回数を極力抑えて消費電力を低減し素子寿命を向上させること、２人以上の使用にも対応可能にすること、使用者の利便性を損なわないことが望まれる。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、人が離れたとき（例えばトイレの場合、退室したとき）、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制する照明制御装置および照明器具を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成り、前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波を出力してその反射を利用することによって人体までの距離を測定して人体の存在を検知する能動型センサであり、人体を検知したときの距離に応じて赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げるのである。
【００１８】
この構成では、例えば、人が離れたとき、照明負荷の消灯または調光が第２の点灯保持時間の経過後に行われるように、第１および第２の人体検知部を配置すれば、人が離れたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。なお、能動型センサを用いる場合、例えば一定時間毎に離散的に検知動作を実行させるなどして検知動作回数を極力抑えれば、消費電力の低減と素子寿命の向上が可能になる。また、リビングやダイニングなど、２人以上の使用にも対応可能で、さらに、例えば、故障が発生しても、第１および第２の人体検知部による各検知範囲を利用するなどして、使用者の利便性を損なわない効果を奏することができる。また、第１の人体検知部は、第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波を出力してその反射を利用することによって人体の存在を検知するとともに人体までの距離を測定できる能動型センサであり、人体を検知したときの距離に応じて赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げるこの構成によれば、消費電力を低減できる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成り、前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波などを出力してその反射を利用する能動型センサであり、前記第１の人体検知部の検知範囲は前記第２の人体検知部の検知範囲に包含され、前記照明負荷が点灯しているときのみ前記第１の人体検知部が検知動作するのである。
【００２０】
この構成では、例えば、人が離れたとき、照明負荷の消灯または調光が第２の点灯保持時間の経過後に行われるように、第１および第２の人体検知部を配置すれば、人が離れたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。なお、能動型センサを用いる場合、例えば一定時間毎に離散的に検知動作を実行させるなどして検知動作回数を極力抑えれば、消費電力の低減と素子寿命の向上が可能になる。また、リビングやダイニングなど、２人以上の使用にも対応可能で、さらに、例えば、故障が発生しても、第１および第２の人体検知部による各検知範囲を利用するなどして、使用者の利便性を損なわない効果を奏することができる。また、第１の人体検知部は、第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波などを出力してその反射を利用する能動型センサであり、第１の人体検知部の検知範囲は第２の人体検知部の検知範囲に包含され、照明負荷が点灯しているときのみ第１の人体検知部が検知動作するこの構成によれば、消費電力を低減できる。
【００２１】
さらに、請求項２記載の照明制御装置において、周囲照度を所定の照度値と比較する明るさ検知部で、前記照明負荷が点灯していることを検知する構成でもよい（請求項３）。この構成によれば、例えば、第１または第２の人体検知部の作動を明るさ検知部の検出結果に応じて制御することで、消費電力を低減できる。
【００２２】

請求項４記載の発明の照明器具は、前記請求項１〜３のいずれかに記載の照明制御装置を内蔵して成るものである。この構成によれば、人が離れたときまたは近づいたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。
【００２３】
ここで、第２の人体検知部の検知範囲が第１の人体検知部の検知範囲を包含する場合についてさらに説明する。人が第２の人体検知部の検知範囲に入ると、第２の人体検知部から検知信号が制御回路部に出力される。制御回路部は点灯制御回路部に点灯信号を出力して照明負荷を点灯する。同時にタイマ回路部は第２の点灯保持時間の計時を開始する。例えば、第２の点灯保持時間が５〜１０秒間であれば、人体検知信号が制御回路部に入力される度に点灯保持時間が随時更新されるので、検知範囲に人が存在し人体検知できる限り点灯し続ける。人がそのまま第２の人体検知部の検知範囲を出れば、最後に検知した後、点灯状態が第２の点灯保持時間保持され、この後、消灯する。
【００２４】
これに対して、人が第２の人体検知部の検知範囲から第１の人体検知部の検知範囲に移動すると、第２の人体検知部の検知範囲が第１の人体検知部の検知範囲を包含するので、通常２つの人体検知部が同時に人体を検知する。同時に検知した場合、第１の点灯保持時間が第２の点灯保持時間より優先されるとすれば、点灯保持時間が第２の点灯保持時間から第１の点灯保持時間に移行する。そして、第１の点灯保持時間が、使用される部位における静止時間より十分長い時間に設定されるとすれば、例えばトイレの場合などで５〜１０分間に設定されるとすれば、第１の点灯保持時間が十分長いので、第１の人体検知部が受動型センサでも照明負荷が誤って消灯する可能性が低くなる。また、人が第２の人体検知部の検知範囲に戻ると、第２の人体検知部のみが検知した時点で点灯保持時間は第１の点灯保持時間から第２の点灯保持時間に移行する。この後、人が第２の人体検知部の検知範囲から出ると、最後に人体検知した後から第２の点灯保持時間が経過すれば消灯する。第２の点灯保持時間は短時間であるので無駄に点灯する時間は問題のないレベルになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（基本例）
図１は照明制御装置の基本例の構成図、図２は図１に示す各人体検知部の検知範囲を示す図、図３は図１に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートで、これらの図を用いて以下に照明制御装置の基本例を、照明器具の基本例とともに説明する。
【００２６】
図１に示す照明制御装置は、図２の例に示すようにトイレに使用され、以下の各部により構成される。
【００２７】
照明負荷１１は白熱灯であり、点灯制御回路部１２は、トライアックなどで構成され、照明負荷１１の点灯および消灯の制御を行う。
【００２８】
人体検知部１３は、受動型センサである焦電センサやアンプＩＣなどにより成り、図２に示す便器ＴＳ側の検知範囲Ａ１で、主として静止状態に近い人体の存在を検知する。人体検知部１４は、焦電センサやアンプＩＣなどにより成り、人体検知部１３の検知範囲Ａ１と異なるドアＴＤ側の検知範囲Ｂ１で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する。
【００２９】
タイマ回路部１５は、人体検知部１３，１４が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するものである。制御回路部１６は、マイクロコンピュータなどから構成され、人体検知部１３，１４とタイマ回路部１５の出力信号に応じて点灯制御回路部１２を制御する。なお、タイマ回路部１５は、タイマ用ＩＣなどで構成してもよく、制御回路部１６を構成するマイクロコンピュータで構成してもよい。
【００３０】
電源回路部１７は、商用電源を降圧および整流平滑などすることにより上記各回路部に電力を供給するものである。
【００３１】
ここで、本基本例の特徴として、図２に示すように、検知範囲Ａ１と検知範囲Ｂ１とが一部重複するように設定される。これにより、人がトイレに入ってきた場合、その重複部分を通ることになるので、人体検知部１３，１４から人体を検知した人体検知信号が同時に制御回路部１６に出力されることになる。
【００３２】
また、人体検知部１３が人体を検知してから点灯状態を保持する点灯保持時間Ｔ１は、５〜１０分間に設定され、人体検知部１４が人体を検知してから点灯状態を保持する点灯保持時間Ｔ２は、５〜１０秒間に設定され、Ｔ１≧Ｔ２を満足する値に設定される。
【００３３】
そして、制御回路部１６は、人体検知部１３，１４が人体を検知してから実効点灯保持時間（所定の時間）、照明負荷１１の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに実効点灯保持時間保持し、実効点灯保持時間中に人体を検知しなければ実効点灯保持時間の経過後に照明負荷１１の消灯を行うのであるが、人体検知部１３，１４から人体検知信号が同時に出力された時点で、点灯保持時間Ｔ２よりも点灯保持時間Ｔ１を優先してこれを実効点灯保持時間に切り替え、この後、人体検知部１４のみから人体検知信号が出力された時点で、点灯保持時間Ｔ２を実効点灯保持時間に切り替える処理を行うように構成される。
【００３４】
すなわち、人体検知部１４により人体の検出が行われると、実効点灯保持時間として点灯保持時間Ｔ２を使用（に移行）し、人体検知部１４により人体の検知が行われる毎に、点灯保持時間Ｔ２を更新する処理が行われる。この後、人体検知部１３，１４により人体の検出が同時に行われると、実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ２から点灯保持時間Ｔ１に切り替える処理が行われる。この後、人体検知部１４のみにより人体の検出が行われると、実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ１から点灯保持時間Ｔ２に切り替える処理が行われる。
【００３５】
次に、本照明制御装置の動作を説明する。人がトイレに入ってくると、まず検知範囲Ｂ１内に人が入ることになり、人体検知部１４から制御回路部１６に人体検知信号が出力される。この人体検知信号が制御回路部１６に取り込まれると、タイマ回路部１５により点灯保持時間Ｔ２の計時が開始されるとともに、制御回路部１６により点灯制御回路部１２を通じて照明負荷１１の点灯制御が点灯保持時間Ｔ２の間行われる。これにより、照明負荷１１が少なくとも点灯保持時間Ｔ２点灯する（図３参照）。図３の例は、人がトイレに入りかけ、途中で入るのを止めるなどしたために、点灯保持時間Ｔ２が経過し、その経過時点で照明負荷１１が消灯制御により消灯し、この後、再度トイレ内に入り、照明負荷１１が点灯制御により再度点灯した場合のタイムチャートになっている。
【００３６】
この後、人が検知範囲Ａ１，Ｂ１の重複部分を通ると、人体検知部１３，１４から人体検知信号が同時に制御回路部１６に出力される。このとき、実効点灯保持時間が点灯保持時間Ｔ２から点灯保持時間Ｔ１に切り替えられ、タイマ回路部１５により点灯保持時間Ｔ１の計時が開始される。
【００３７】
この後、人が検知範囲Ａ１に入ると、点灯保持時間Ｔ１で照明負荷１１の点灯維持制御が行われる。このように、５〜１０秒間に対して５〜１０分間の十分長い点灯保持時間Ｔ１に切り替えられて、照明負荷１１の点灯維持制御が行われると、人体検知部１３が受動型センサであっても照明負荷１１が不具合として消灯する可能性が低くなる。図３の例では、点灯保持時間Ｔ１は、これが経過する前に人の動きで随時更新されている。
【００３８】
この後、人が検知範囲Ａ１，Ｂ１の重複部分を通って検知範囲Ｂ１に入ると、途中、人体検知部１３，１４から人体検知信号が同時に制御回路部１６に出力された後、人体検知部１４のみから人体検知信号が制御回路部１６に出力される。このとき、実効点灯保持時間が点灯保持時間Ｔ１から点灯保持時間Ｔ２に切り替えられ、タイマ回路部１５により点灯保持時間Ｔ２の計時が開始される。
【００３９】
この後、人がトイレから出ていき、検知範囲Ｂ１から出ると、最後に人体が検知された時点から点灯保持時間Ｔ２が経過した後、制御回路部１６により点灯制御回路部１２を通じて照明負荷１１の消灯制御が行われる。これにより、照明負荷１１が消灯する。このように、５〜１０分間に対して５〜１０秒間の十分短い点灯保持時間Ｔ２に切り替えられて、照明負荷１１の消灯制御が行われると、無駄に点灯する時間が問題のない短い時間になる。
【００４０】
なお、本基本例では、照明負荷は、白熱灯になっているが、蛍光灯やＬＥＤなどでもよい。
【００４１】
また、実効点灯保持時間は、検知回数の統計的手法（平均値）によって自動的に調整される構成でもよい。例えば、検知回数が少なければ実効点灯保持時間を長く、検知回数が多ければ実効点灯保持時間を短くする学習機能を制御回路部に設ける構成でもよい。
【００４２】
（第１実施形態）
上記基本例に基づいて本発明の照明器具に係る実施形態を以下説明する。
【００４３】
図４は本発明の照明制御装置に係る第１実施形態の構成図、図５は図４に示す各人体検知部の検知範囲を示す図、図６は図４に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートで、これらの図を用いて以下に第１実施形態の照明制御装置を、本発明の照明器具に係る実施形態とともに説明する。
【００４４】
本照明制御装置は、図２の例に示すようにトイレに使用される。そして、人体検知部２３１が、能動型センサの一種であり、赤外線を射出しそれが反射して戻って来たときの反射角から人体との距離を測定して人体の存在を検知する測距センサであること、人体検知部２３１などを含む送信機２３を照明器具２０から分離して人体検知信号をワイヤレスで照明器具２０に送信する構成になっていること、人体検知部２３１の検知動作が時間Ｔ３の間隔で離散的に行われること、照明負荷１１が点灯しているときのみ人体検知部２３１が動作すること、照明負荷１１の点灯判断を明るさ検知部２３２で行うことが基本例と異なる。
【００４５】
また、図５に示すように、人体検知部１４の検知範囲Ｂ２は、トイレ全体をほぼカバーする範囲に設定され、人体検知部２３１の検知範囲Ａ２は、検知範囲Ｂ２に包含され、便器ＴＳのドアＴＤ側を横切る範囲に設定される。
【００４６】
照明器具２０は、照明負荷１１、点灯制御回路部１２、人体検知部１４、タイマ回路部１５、制御回路部１６および電源回路部１７を基本例と同様に備えているほか、基本例との相違点として、送信機２３からの送信信号を受信するための受信回路部２３０を備えている。
【００４７】
送信機２３は、人体検知部２３１、明るさ検知部２３２、送信タイマ回路部２３３、送信回路部２３４、送信制御回路部２３５および送信電源回路部２３６を内蔵して成る。人体検知部２３１は、ＬＥＤから出力した赤外線が人体（物体）で反射して戻ってきたときに、それを受光した位置によって三角法で人体までの距離を測定して人体を検知するものである。明るさ検知部２３２は、Ｃｄｓやフォトダイオードなどの光センサ素子とコンパレータ回路などにより成り、照明負荷１１が点灯したことを検知する。送信タイマ回路部２３３は、タイマ用ＩＣなどにより成り、人体検知部２３１の検知動作間隔Ｔ３を計時する。送信回路部２３４は、赤外ＬＥＤやトランジスタなどにより成り、一般的な赤外線リモコン送信機と同様に送信信号を照明器具２０内の受信回路部２３０に送信する。送信制御回路部２３５は、マイクロコンピュータなどにより成り、送信機２３の制御を行う。送信電源回路部２３６は、電池などにより成り、上記各部に電力を供給する。
【００４８】
なお、送信タイマ回路部２３３は、送信制御回路部２３５を構成するマイクロコンピュータで構成してもよい。また、送信機２３に、各点灯保持時間を手動で設定できる設定スイッチを設けてもよい。
【００４９】
次に、本照明制御装置の動作を説明する。人がトイレに入り人体検知部１４で検知されると、照明負荷１１が点灯する。この点灯で周囲照度が所定の照度よりも高くなると、つまり明るさ検知部２３２における光センサ素子の出力値がコンパレータ回路の基準値を超えると、照明負荷１１の点灯を検知した検知信号が送信制御回路部２３５に送信され、この時点から、人体検知部２３１による人体検知動作が送信タイマ回路部２３３の検知動作間隔Ｔ３毎に行われる。この人体検知部２３１による人体検知結果は、人体検知信号として送信制御回路部２３５により送信回路部２３４を通じて照明器具２０に送信される。送信機２３からの送信信号は、照明器具２０の受信回路部２３０で受信され、デジタル信号として制御回路部１６に入力される。これ以降の動作は基本例と同様で、例えば、人が退出して最後の人体検知から点灯保持時間Ｔ２が経過すると、照明負荷１１が消灯する。ただし、照明負荷１１が消灯すると、人体検知部２３１の検知動作も停止する。
【００５０】
このように、能動型の人体検知部２３１を照明器具２０から分離して送信機２３に搭載し、その人体検知信号をワイヤレスで送信する構成にすることで、送信機２３を最も人体が静止する場所の近くに設置できるため、検知範囲が狭くても確実に検知でき、検知するための赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げて消費電力を低減できる。
【００５１】
また、照明負荷１１が点灯している時のみ赤外線の出力を行うので、人体検知の回数を減らすことができ消費電力を低減することができる。さらに、人体検知の動作が連続的ではなく離散的であるので、この点でも消費電力が下がり、電池駆動が可能になる。
【００５２】
なお、第１実施形態では、送信機２３は、赤外線の反射角から人体の検知を行う測距センサを備える構成になっているが、これに限らず、超音波を出力しそれが反射で戻ってくる時間から人体の存在を検知する超音波センサを備える構成でもよい。
【００５３】
また、人体を検知したとき、距離に応じて次回の赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げる構成にすれば、さらに消費電力を低減できる。すなわち、消灯直後は壁までの距離を測定しているはずであるから、その距離を記憶しておき、その次に人体検知部１４が人体を検知して照明負荷１１が点灯したとき、記憶した距離より短い距離になれば、その距離が人体との距離であるはずだから、次回からの赤外線の出力を人体までの距離が測定できる最小限の出力に下げることができる。この結果、消費電力の低減が可能になる。
【００５４】
（第１参考例）
図７は照明制御装置の第１参考例の構成図、図８は図７に示す各人体検知部の検知範囲を示す図で、これらの図を用いて以下に第１参考例の照明制御装置を、照明器具の参考例とともに説明する。
【００５５】
本照明制御装置は、図８の例に示すように内玄関に使用される。そして、一方の人体検知部が２個あること（本参考例では、基本例の人体検知部１４に対応する側に２個の人体検知部３４１，３４２が設けられる）、人体検知部が故障したときにＬＥＤを点灯する故障報知部３８を設けたこと、人体検知部３４１，３４２の検知信号のどちらか１つが入力されれば実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ２として照明負荷１１を点灯させるように制御回路部３６を構成したことが基本例と異なる。つまり、人体検知部３４１，３４２の検知信号に対するＯＲ論理回路の出力信号を基本例の人体検知部１４の検知信号と置き換えれば、基本例と同じ動作になるのでその説明は省略する。
【００５６】
また、図８に示すように、人体検知部３４１の検知範囲Ｂ３１は、内玄関の外側（ドア側）をカバーする範囲に設定され、人体検知部３４２の検知範囲Ｂ３２は、検知範囲Ｂ３１と重複しないように、内玄関の内側をカバーする範囲に設定され、そして、人体検知部１３の検知範囲Ａ３は、検知範囲Ｂ３１，Ｂ３２間に介在し、これらの各一部と重複する範囲をカバーする範囲に設定される。
【００５７】
ここで、制御回路部３６により故障報知部３８を通じて行われる故障報知の原理を説明する。消灯状態のときに人体検知部１３，３４２の順に人体の検知が行われた場合、人体検知部３４１が故障したと判断できる。同様に、人体検知部１３，３４１の順および人体検知部３４１，３４２（３４２，３４１）の順に人体の検知が行われた場合、それぞれ人体検知部３４２および人体検知部１３が故障したと判断できる。このような場合、制御回路部３６により故障報知部３８のＬＥＤの点灯を通じて故障報知が行われるのである。これにより、故障発生の知得が可能になる。
【００５８】
そして、故障報知を行う場合、人体検知部１３が故障したとき、人体検知部３４１，３４２が検知したときの実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ２より長くする処理が行われる。逆に、人体検知部３４１，３４２が故障したとき、手動スイッチ（図示せず)で連続点灯を開始し、人体検知部１３が人体を検知すると実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ１に切り替える処理が行われる。これにより、使用者の利便性を極力損なわないようにできる。
【００５９】
なお、第１参考例では、故障の報知は、ＬＥＤの点灯で行われる構成になっているが、ＬＣＤなどで行われる構成でもよく、またはブザーなどで行われる構成でもよい。あるいは、照明負荷１１を一定時間点滅することで故障の報知を行う構成でもよい。
【００６０】
（第２参考例）
図９は照明制御装置の第２参考例の構成図、図１０は図９に示す各人体検知部の検知範囲を示す図、図１１は図９に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートで、これらの図を用いて以下に第２参考例の照明制御装置を、照明器具の参考例とともに説明する。
【００６１】
本照明制御装置は、図１０の例に示すようにトイレに使用される。そして、基本例との違いは、タイマ回路部４５に優先タイマ４５１を設けたことである。なお、優先タイマ４５１はタイマ回路部４５と同列に設けられる構成でもよいのは言うまでもない。また、図１０に示すように、人体検知部１４の検知範囲Ｂ４は、トイレ全体をほぼカバーする範囲に設定され、人体検知部１３の検知範囲Ａ４は、検知範囲Ｂ４に包含され、便器ＴＳのドアＴＤ側の円状の範囲に設定される。その他の動作は基本例と同様であるのでその説明は省略する。
【００６２】
ここで、優先タイマ４５１は、検知範囲Ａ４，Ｂ４の重複領域や境界領域に人が存在しているときの問題を解決するために設けられるものである。すなわち、人体検知部１４の人体検知信号が単独で制御回路部４６に入力された場合、実効点灯保持時間が点灯保持時間Ｔ２に移行した後、人が静止すると点灯保持時間Ｔ２後に照明負荷１１が消灯することになる。通常、人体検知部１３が受動型センサであっても、静止時の人体の検知に適合するようにレンズやアンプ設計を行うのであるが、この問題が発生する可能性はゼロではない。
【００６３】
このような問題を解決するために、時間Ｔ６を計時する優先タイマ４５１を設け、図１１に示すように、人体検知部１３により人体が検出される度に優先タイマ４５１が時間Ｔ６を計時し、この時間Ｔ６が計時されている間、制御回路部４６に対して人体検知部１４の人体検知信号の使用を禁止するように構成されるのである。つまり、制御回路部４６は、時間Ｔ６が計時されている間、人体検知部１４の人体検知信号を無視するように動作するのである。これにより、照明負荷１１の消灯の不具合を好適に防止することができる。なお、時間Ｔ６は、点灯保持時間Ｔ２と同様に５〜１０秒程度でよい。
【００６４】
（第３参考例）
図１２は照明制御装置の第３参考例の構成図、図１３は図１２に示す各人体検知部の検知範囲を示す図、図１４は図１２に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートで、これらの図を用いて以下に第３参考例の照明制御装置を、照明器具の参考例とともに説明する。
【００６５】
本照明制御装置は、図１３の例に示すようにトイレに使用される。そして、人体検知部５４が超音波などをトイレの奥側からドアＴＤ側に向けて送信しその反射波の周波数の違いを利用する（ドップラー効果）センサであること、人体検知部５４が人の移動する方向を検知可能であること、人体検知部１３の検知範囲Ａ５に入る方向時および出る方向時の実効点灯保持時間が、図１４に示すように時間Ｔ４および時間Ｔ５（≦Ｔ４）に切り替えられて制御回路部５６により使用されることが基本例と異なる。ただし、人体検知部１３の検知範囲Ａ５は、便器ＴＳおよびその近傍（特にドアＴＤ側）を包含する円状の範囲に設定されている。なお、人体検知部５４は、図１３の例に示すように、第１実施形態の図４と同様に送信機内に設けられる構成が望ましい。
【００６６】
上記構成では、人がトイレに入ってくる際、実効点灯保持時間がＴ４になり、人がトイレから出る際、実効点灯保持時間がＴ５になる以外は、基本例の動作と同様になる。この構成の場合、Ｔ５を適切な値に調整することで、好適な消費電力の低減が可能になる。
【００６７】
なお、人体検知部１３の検知範囲Ａ５に入る方向時には、連続点灯、つまり実効点灯保持時間となる時間Ｔ４を無限大に設定する構成でもよい。さらに、連続点灯中、人体検知部１３により人体が検知されると、実効点灯保持時間が点灯保持時間Ｔ１に切り替えられる構成でもよい。
【００６８】
（第４参考例）
図１５は照明制御装置の第４参考例の構成図、図１６は図１５に示す各人体検知部の検知範囲を示す図で、これらの図を用いて以下に第４参考例の照明制御装置を、照明器具の参考例とともに説明する。
【００６９】
本照明制御装置は、図１６の例に示すようにリビング・ダイニングに使用される。基本例との違いは、基本例の人体検知部１３に対応する側に複数個（図１６の例では３個）の人体検知部６３１，６３２，６３３が設けられることである。なお、人体検知部１４も複数設けられる構成でもよい。
【００７０】
図１６の例では、人体検知部６３１の検知範囲Ａ６１は、ダイニングのテーブルおよびイスをカバーする範囲に設定され、人体検知部６３２の検知範囲Ａ６２は、リビングのテーブルおよびイスをカバーする範囲に設定され、人体検知部６３３の検知範囲Ａ６３は、ピアノおよびイスをカバーする範囲に設定され、そして、人体検知部１４の検知範囲Ｂ６は、リビング・ダイニングの部屋全体をほぼカバーする範囲に設定されている。
【００７１】
この設定の場合、人が検知範囲Ｂ６に入ると、実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ２に切り替え、人が検知範囲Ａ６１，Ａ６２，Ａ６３のいずれかに入ると、実効点灯保持時間を点灯保持時間Ｔ１に切り替え、点灯制御回路部１２を通じた照明負荷１１の照明制御が制御回路部６６により実行されるように構成される。
【００７２】
つまり、人が検知範囲Ｂ６に入ると、点灯保持時間Ｔ２で照明負荷１１の照明制御が行われ、人が検知範囲Ａ６１，Ａ６２，Ａ６３のいずれかに入ると、イスに座ることで人の動きが静止状態に近くなるから、点灯保持時間Ｔ１で照明負荷１１の照明制御が行わる動作になる。
【００７３】
なお、リビング・ダイニングの場合、実効点灯保持時間の経過後、消灯するのではなく、調光する構成でもよい。つまり、点灯制御回路部１２が調光機能を有する構成でもよい。
【００７４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、住宅用のトイレが適用対象になっているが、公衆トイレにも本発明を適用することが可能である。この適用例を図１７に示す。手洗い場Ｒ１および各個室Ｒ２〜Ｒ６にそれぞれ図示しない照明負荷が有り、各個室は第２参考例と同様で、手洗い場Ｒ１には別の人体検知部がある。この場合、手洗い場Ｒ１の人体検知部の検知範囲Ｃに人が存在し、またいずれかの個室の検知範囲に人が存在すれば、連動制御によって、手洗い場Ｒ１の照明負荷が点灯し、手洗い場Ｒ１で人体を検知しても個室で人体が検知されなければ、個室の照明負荷を点灯しない構成にすれば、不要な点灯による電力消費を抑えることができるなどの効果が得られる。
【００７５】
（第５参考例）
図１８は照明制御装置の第５参考例の構成図、図１９は図１８に示す各人体検知部の検知範囲を示す図で、これらの図を用いて以下に第５参考例の照明制御装置を、照明器具の参考例とともに説明する。
【００７６】
本照明制御装置は、図１９の例に示すように寝室に使用され、第１実施形態と同様に、人体検知部８３１などを含む送信機８３を照明器具８０から分離した構成になっている。また、図１９に示すように、人体検知部８３１の検知範囲Ａ８は、ベッドの枕元の上方をカバーする範囲に設定され、人体検知部１４の検知範囲Ｂ８１，Ｂ８２は、寝室を出入りするドアの内外近傍をカバーする範囲に設定されている。
【００７７】
照明器具８０は、照明負荷１１、点灯制御回路部１２、人体検知部１４、タイマ回路部１５、電源回路部１７および受信回路部２３０を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、送信機２３に信号を送信するための送信回路部８３０と、制御回路部８６とを備えている。
【００７８】
送信機８３は、送信タイマ回路部２３３および送信回路部２３４を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、超音波センサ（能動型センサ）などにより成る人体検知部８３１、照明器具８０からの送信信号を受信するための受信回路部８３４、および人体検知部８３１による検出結果を人体検知信号として送信する制御などを行う送信制御回路部８３５を備えている。
【００７９】
ここで、人体検知部８３１に対する点灯保持時間Ｔ１および人体検知部１４に対する点灯保持時間Ｔ２は、Ｔ２≧Ｔ１を満足する値に設定される。また、人体検知部１４はドアの開閉で入退室を検知する。すなわち、制御回路部８６は、人体検知部１４によって検知範囲Ｂ８２，Ｂ８１の順に検知が行われた場合、入室と判断し、人体検知部１４によって検知範囲Ｂ８１，Ｂ８２の順に検知が行われた場合、退室と判断する。そして、人体検知部１４によって人体の検知が行われると、実効点灯保持時間は点灯保持時間Ｔ２に切り替えられるのであるが、この点灯保持時間Ｔ２は、入退室に応じてそれぞれＴ４（無限大）およびＴ５にさらに細分される。他方、入室後、人体検知部８３１によって人体の検知が行われると、実効点灯保持時間は点灯保持時間Ｔ１に切り替えられる。
【００８０】
次に、本照明制御装置の動作を説明する。人が寝室に入ると、照明負荷１１は連続点灯する。このとき、送信回路部８３０から照明負荷１１を点灯した旨の信号が送信機８３に送られ、これを受けた送信機８３は人体検知部８３１を作動させる。これにより、明るさ検知部２３２を備える第１実施形態の送信機２３と同様の動作が可能になる。
【００８１】
この後、例えば人が就寝のためにベッドに横たわると、その際、人体検知部８３１により人体の検知が行われ、この結果、実効点灯保持時間が点灯保持時間Ｔ１に切り替わる。この後、人体検知部８３１により検知されることなく点灯保持時間Ｔ１が経過すると、照明負荷１１が消灯する。そうすると、送信回路部８３０から照明負荷１１を消灯した旨の信号が送信機８３に送られ、これを受けた送信機８３は人体検知部８３１の作動を停止する。他方、就寝することなく退室した場合には、Ｔ５の経過後に照明負荷１１が消灯する。
【００８２】
なお、第５参考例では、就寝時に照明負荷１１が一旦消灯すると、ベッドから起き上がっても、作動状態にない人体検知部８３１によって検出が行われず、照明負荷１１が点灯しないので、送信機に強制点灯用のスイッチを設ける構成にしてもよい。
【００８３】
また、照明器具８０および送信機８３間の通信形態は双方向になっているために、それぞれに受信回路部および送信回路部が設けられる構成になっているが、通信は、赤外線を利用して行われる構成でも、超音波を利用して行われる構成でもよい。
【００８４】
（第３実施形態）
上記各実施形態では、少なくとも一方の人体検知部は天井から室内を監視するように設置されるが、これに限らず、双方の人体検知部は壁面から室内を監視するように設定されるようにしてもよい。この設定例を図２０に示す。この図において、Ａ９，Ｂ９は、壁付けタイプの照明器具に本発明の第３実施形態としての照明制御装置を内蔵したときの検知範囲を示し、検知範囲Ａ９，Ｂ９は、例えば図１の構成例の場合には、それぞれ人体検知部１３，１４によるものとする。この場合、座っているときとか寝ているときには、検知範囲Ａ９で検知され、実効点灯保持時間がＴ１になり、立っているときとか歩いているときには、検知範囲Ａ９，Ｂ９で検知され、実効点灯保持時間がＴ２になるようにすればよい。
【００８５】
以上の各実施形態によれば、受動型センサを使用しても人が存在するのに消灯する誤動作を防ぐことができる。人が照明制御装置の周辺を離れてから無駄に点灯する時間を極力短くすることで、不要な電力消費を抑えることができる。消費電力の大きい能動型センサを使用した場合、極力検知動作の回数を減らすことができ消費電力を低減できる。能動型の人体検知部を分離して人体検知信号をワイヤレスで送信する場合、それを最も人体が静止する場所の近くに設置できるため、検知範囲が狭くても確実に検知でき、検知するための赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げて消費電力を低減できる。２つの人体検知部のどちらかが故障した場合でも、使用者の利便性を極力損なわない点灯制御が可能になる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成るので、例えば、人が離れたとき、照明負荷の消灯または調光が第２の点灯保持時間の経過後に行われるように、第１および第２の人体検知部を配置すれば、人が離れたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。なお、能動型センサを用いる場合、例えば一定時間毎に離散的に検知動作を実行させるなどして検知動作回数を極力抑えれば、消費電力の低減と素子寿命の向上が可能になる。また、リビングやダイニングなど、２人以上の使用にも対応可能で、さらに、例えば、故障が発生しても、第１および第２の人体検知部による各検知範囲を利用するなどして、使用者の利便性を損なわない効果を奏することができる。また、前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波を出力してその反射を利用することによって人体までの距離を測定して人体の存在を検知する能動型センサであり、人体を検知したときの距離に応じて赤外線や超音波の出力を必要最小限に下げるので、消費電力を低減できる。
【００８７】
請求項２記載の発明によれば、照明負荷と、前記照明負荷の点灯と消灯ないし調光との制御を行う点灯制御回路部と、主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部と、前記第１の人体検知部の検知範囲と異なる検知範囲で、主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部と、前記第１および第２の人体検知部が出力する人体検知信号を受けてから、所定の時間を計時するタイマ回路部と、前記第１および第２の人体検知部と前記タイマ回路部の出力信号に応じて前記点灯制御回路部を制御する制御回路部とを備え、前記第１および第２の人体検知部が人体を検知してから所定の時間、前記照明負荷の点灯を行い、この点灯中に新たに人体を検知すると、その点灯をさらに所定の時間保持し、所定の時間中に人体を検知しなければ所定の時間の経過後に前記照明負荷の消灯または調光を行う照明制御装置であって、前記第１の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第１の点灯保持時間は、前記第２の人体検知部が人体を検知してから点灯状態を保持する第２の点灯保持時間と同等かそれよりも長い時間に設定されて成るので、例えば、人が離れたとき、照明負荷の消灯または調光が第２の点灯保持時間の経過後に行われるように、第１および第２の人体検知部を配置すれば、人が離れたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。なお、能動型センサを用いる場合、例えば一定時間毎に離散的に検知動作を実行させるなどして検知動作回数を極力抑えれば、消費電力の低減と素子寿命の向上が可能になる。また、リビングやダイニングなど、２人以上の使用にも対応可能で、さらに、例えば、故障が発生しても、第１および第２の人体検知部による各検知範囲を利用するなどして、使用者の利便性を損なわない効果を奏することができる。また、前記第１の人体検知部は、前記第１の点灯保持時間と同等かそれよりも短い時間の間隔で、赤外線や超音波などを出力してその反射を利用する能動型センサであり、前記第１の人体検知部の検知範囲は前記第２の人体検知部の検知範囲に包含され、前記照明負荷が点灯しているときのみ前記第１の人体検知部が検知動作するので、消費電力を低減できる。
【００８８】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の照明制御装置において、周囲照度を所定の照度値と比較する明るさ検知部で、前記照明負荷が点灯していることを検知するので、例えば、第１または第２の人体検知部の作動を明るさ検知部の検出結果に応じて制御することで、消費電力を低減できる。
【００８９】
請求項４記載の発明によれば、前記請求項１〜３のいずれかに記載の照明制御装置を内蔵して成るので、人が離れたときまたは近づいたとき、すみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の照明制御装置の基本例の構成図である。
【図２】  図１に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図３】  図１に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートである。
【図４】  本発明の照明制御装置に係る第１実施形態の構成図である。
【図５】  図４に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図６】  図４に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートである。
【図７】  本発明の照明制御装置の第１参考例の構成図である。
【図８】  図７に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図９】  本発明の照明制御装置の第２参考例の構成図である。
【図１０】  図９に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図１１】  図９に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートである。
【図１２】  本発明の照明制御装置の第３参考例の構成図である。
【図１３】  図１２に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図１４】  図１２に示す照明制御装置により行われる動作のタイムチャートである。
【図１５】  本発明の照明制御装置の第４参考例の構成図である。
【図１６】  図１５に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図１７】  本発明の公衆トイレへの適用例（第２実施形態）を示す図である。
【図１８】  本発明の照明制御装置の第５参考例の構成図である。
【図１９】  図１８に示す各人体検知部の検知範囲を示す図である。
【図２０】  本発明の壁付けタイプの照明器具への適用例（第３実施形態）を示す図である。
【符号の説明】
１１  照明負荷
１２  点灯制御回路部
１３，２３１，６３１〜６３３，８３１  人体検知部
１４，３４１，３４２，５４  人体検知部
１５，４５  タイマ回路部
１６，３６，４６，５６，６６，８６  制御回路部
１７  電源回路部
２３０  受信回路部
２３２  明るさ検知部
２３３  送信タイマ回路部
２３４  送信回路部
２３５，８３５  送信制御回路部
４５１  優先タイマ
８３０  送信回路部
８３４  受信回路部
【図１】
0003823648.tif 000002
【図２】
0003823648.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003823648.tif 000017
【図１７】
0003823648.tif 000018
【図１８】
0003823648.tif 000019
【図１９】
0003823648.tif 000020
【図２０】
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