(57)【要約】光送受信機本体から光ファイバが外れても人間の目に悪影響を与えず、また光ファイバの再装着（接続）を容易に弁別できる光送受信器。光ファイバが外れて相手方光送受信機から光信号が送られなく（Ｏ）なると、これを弁別し、スイッチ８を切り換えて第２基準電圧１０が自動光出力制御機構７に送られてレーザダイオード５の電力が低減される。同時にスイッチ３により、正規信号に代えて低周波の第１ダミー信号（Ｓ１）が出力される。この時点で相手方光送受信機もダミー信号（Ｓ１）を出力する。片方の光ファイバ装着されると、第１ダミー信号（Ｓ１）が検出され、光送受信機は低出力の第２ダミー信号（Ｓ２）を送出する。もう一方の光ファイバが正しく装着されると、相手方の光送受信機において第２ダミー信号（Ｓ２）が検出され、相手方の送信信号が正規信号（Ｎ）に切り換えられるとともにレーザダイオードの出力が正規の大きな値となる。
2002058287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに接続して一対一の光通信システムを形成すべく用いられる光送受信機において、
何も受信されない状態（Ｏ）においては、低出力の第１のダミー信号（Ｓ１）を送信し、
第１のダミー信号（Ｓ１）が受信された場合においては、低出力の第２のダミー信号（Ｓ２）を送信し、
第２のダミー信号（Ｓ２）が検出された場合においては、高出力の正規信号（Ｎ）を送信し、
正規信号（Ｎ）が受信された場合においては、高出力の正規信号（Ｎ）を送信することを特徴とする光送受信機。
【請求項２】
上記第１及び第２のダミー信号は正規信号に対して低周波の信号とした請求の範囲１記載の光送受信機。
【請求項３】
上記送信電力の低減をパルスのデューティ比を小さくして行うようにした請求の範囲１記載の光送受信機。
【請求項４】
第１のダミー信号と第２のダミー信号の周期を変えてダミー信号識別を行うこととした請求の範囲１記載の光送受信機。
【請求項５】
光ファイバに接続して一対一の光通信システムを形成すべく用いられる光送受信機において、
第１のダミー信号発生手段と、
第２のダミー信号発生手段と、
相手方の光送受信機からの正規信号の検出手段と、
相手方の光送受信機からの第１のダミー信号の検出手段と、
相手方の光送受信機からの第２のダミー信号の検出手段と、
正規信号、第１のダミー信号、第２のダミー信号の切換手段と、
送信電力の変更手段とを備え、
相手となる光送受信機から信号が検出されない時、及び、第１のダミー信号が検出された時は送信電力を低減することを特徴とする光送受信機。
【請求項６】
上記第１及び第２のダミー信号は正規信号に対して低周波の信号とした請求の範囲５記載の光送受信機。
【請求項７】
上記送信電力の低減をパルスのデューティ比を小さくして行うようにした請求の範囲５記載の光送受信機。
【請求項８】
第１のダミー信号と第２のダミー信号の周期を変えてダミー信号識別を行うこととした請求の範囲５記載の光送受信機。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は光ファイバを用いた光通信システムにおける光送受信機に関する。本発明は光送受信機からのレーザ光が人間に対して与える悪影響を防ぐアイセーフ機構に関する。
背景技術
図９は従来の光ファイバ通信システムを示す概念図である。図９（ａ）において、光送受信機１０１から送信された光信号１０５は光ファイバ１０３を通って光送受信機１０２に伝送される。一方、光送受信機１０２から送信された光信号１０６は光ファイバ１０４を通って光送受信機１０１に伝送される。このような光通信システムのことをポイント・ツー・ポイント方式と呼ぶ。
図９（ｂ）は受動型光分岐器１１５を用いた共有バス型光通信システムを示す概念図である。光送受信機１１１から送信された光信号は受動型光分岐器１１５によって分岐された後、光送受信機１１２又は１１４へと伝送される。一方、光送受信機１１２又は１１４から送信された光信号は受動型光分岐器１１５によって今度は合流された後、光送受信機１１１へと伝送される。実際の運用にあたっては時分割方式の採用などにより、光送受信機１１２及び１１４が同時に光信号送信することは無いように制御される。受動型光分岐器１１５は光信号の経路を集線する機能を司ると考えると良い。
図１０は従来の光ファイバ通信システムにおける光信号の伝送される様子を示すタイムチャートである。図１０（ａ）は図９（ａ）に示したポイント・ツー・ポイント方式の光ファイバ通信システムにおける光信号伝送の様子を示している。有効なデータ１２２及び１２４が無い時はアイドル信号１２１及び１２３が伝送されている。すなわち、正常動作時には常に何らかの光信号が二つの光送受信機１０１と１０２の間でやり取りされているのである。
これに対して図１０（ｂ）は図９（ｂ）に示した共有バス型光通信システムにおける光信号の伝送される様子を示すタイムチャートである。有効なデータ１２５及び１２６の間にはアイドル信号は伝送されず、光信号が全く伝送されない期間が存在している。
上記のような光送受信機が光ファイバによってきちんと結線されている場合は問題が無いのであるが、図１１（ａ）に示すように光送受信機１３１が光ファイバに接続されていない場合は、光送受信機１３１からのレーザ光１３２が自由空間に放出されて人間の目１３３に悪影響を及ぼすという問題が生じていた。また、光送受信機の光ファイバ挿入口に蓋などを設けたとしても、図１１（ｂ）に示すように光ファイバ１３４の一端が光送受信機１３１に差し込まれ、もう一端が自由空間に開放されている場合は、光信号１３５すなわちレーザ光１３６が自由空間に放出され人間の目１３３に悪影響を及ぼすという問題点が生じていた。従来は、これらの悪影響を避けるために光送受信機からのレーザ光出力を制限し、たとえ、レーザ光が自由空間に放出されたとしても人間の目に悪影響を与えないように光送受信機は設計されていた。このように人間の目に対する健康被害を防ぐ条件をアイセーフ条件、また、目に対する健康被害を防ぐ機構をアイセーフ機構と呼んでいる。
しかしながら、光信号の伝送速度が高速化するにつれてより大出力のレーザ光を使わないと、光ファイバを長距離伝送して減衰した光信号を正しく受信できなくなるという事態が生じつつある。また、波長多重化技術の普及に伴い、アイセーフの問題はより重要となってきている。波長多重化技術では複数の波長の光信号を一本の光ファイバにまとめるために、個々の光信号がアイセーフ条件を満たしていても、複数の光信号が束ねられることによってアイセーフ条件を満たさなくなることがあるからである。
アイセーフ機構として光ファイバの分断の際に光増幅器の作動を局部的に自動中止させ、また、分断箇所の修復時の自動復帰させるアイセーフ機構の提案がなされている（特開平６−２０４９４８号公報）。
発明の開示
本発明はポイント・ツー・ポイントの光通信方式に適用される光送受信機の光送信出力を向上させても人間の目に悪影響を与えないような機構を提供することを目的としている。
本発明によれば、上述の目的を達成するために特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、特許請求の範囲に関連して補充的な説明を行う。
上記課題を解決するために、本発明の光送受信機は、何も受信されない状態（Ｏ）においては、低出力の第１ダミー信号（Ｓ１）を送信し、第１ダミー信号（Ｓ１）が受信された場合においては、低出力の第２ダミー信号（Ｓ２）を送信し、第２ダミー信号（Ｓ２）が検出された場合においては、高出力の正規信号（Ｎ）を送信し、正規信号（Ｎ）が受信された場合においては、高出力の正規信号（Ｎ）を送信する構成としている。
上記構成によれば、ポイント・ツー・ポイント光ファイバ通信用光送受信機において、光ファイバの接続が外れた場合にレーザ光が自由空間に放出されて人間の目に健康被害を与えることを防ぐことができる。また、光ファイバが正しく再接続された時には光送受信機は自動的に正規の送信状態に復帰することができる。さらに、２本の光ファイバの片方のみが外れた場合にもレーザ光が自由空間に放出されて人間の目に健康被害を与えることを防ぐことができる。
なお、第１ダミー信号及び第２ダミー信号は周波数を異ならせる等して弁別することが可能である。また、同一の周波数の信号を用いる場合でも、異なるシーケンスをとるようにして弁別させることもできる。例えば、異なるエンベロープにしたり、一方のダミー信号を間欠的にしたり、中断を加えたりしても良い。要するに、相手方からのダミー信号を受信していることを示す情報を自らのダミー信号に含ませられればよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
［第１実施例］
図１は本発明の第１実施例を示すブロック図である。図１において、電気信号は入力端子１に加えられ、信号切替スイッチ３を経てＬＤドライバ（レーザダイオードドライバ）４を経てレーザダイオード５を駆動する。レーザダイオード５から発せられたレーザ光（光信号）１８は入力端子１に加えられた電気信号によって変調されている。信号切換スイッチ３には第１ダミー信号発振器２ａ及び第２ダミー信号発振器２ｂが接続されており、後述のように対向する光送受信機からの正規の光信号が検知されない場合は入力端子１からの信号に代えて第１ダミー信号発振器２ａ又は第２ダミー信号発振器２ｂからの信号が光信号１８となって送信される。第１ダミー信号発振器２ａ及び第２ダミー信号発振器２ｂの発信周波数は通常の光信号の周波数に比べて十分に低い周波数に選ばれている。例えば、通常の光信号が１ギガビット／秒であった場合、第１ダミー信号発振器２ａからの第１ダミー信号は１ＭＨｚ、第２ダミー信号発振器２ａからの第２ダミー信号は２ＭＨｚというような値に選ぶ。
一方、対向する光送受信機から光ファイバを通って送られてきた光信号１９は光検出素子（フォトダイオード）１１によって光電変換されて電流信号となる。この電流信号はトランスインピーダンスアンプ１２によって電圧信号に変換された後、波形整形機能を有するポストアンプ１３によってディジタル電気信号に変換されて出力端子１７から出力される。
レーザダイオード５からの光信号の一部２０はモニター光検出器（フォトダイオード）６に送られ光電変換されて自動光出力制御機構７に送られる。自動光出力制御機構７は出力切換スイッチ８によって選ばれた第１基準電圧９又は第２基準電圧１０のどちらかに合わせて送信される光信号出力を一定値に制御する。第１基準電圧９は正常動作時の光信号出力を規定し、例えばレーザ光出力が＋６ｄＢｍ（４ｍＷ）になるような基準電圧が選ばれている。一方、第２基準電圧１０は、光ファイバの接続が外れて対向する光送受信機からの信号が正しく受信されない時に送信電力を人間の目に障害を与えないレベル、例えば−６ｄＢｍ（０．２５ｍＷ）となるような基準電圧が選ばれている。
図１に示すような光送受信機３１及び３２を互いに接続した場合を図２に示す。図２（ａ）はふたつの光送受信機３１及び３２が光ファイバ３３及び３４によって正しく接続されている状態を示す。図２（ｂ）はふたつの光送受信機３１及び３２の接続が外れた状態を示す。そして、図２（ｃ）は外れていたふたつの光送受信機３１及び３２の片方の光ファイバ３４のみが再接続されたまさにその瞬間を示している。図２（ｄ）は光送受信機３１及び３２の片方の光ファイバ３４は接続されていて、さらに外れていたもう一方の光ファイバ３３が再接続されたまさにその瞬間を示している。図２（ｅ）は光送受信機３１及び３２の挙動を示す図である。何の信号も受信されない状態（Ｏ）においては第１ダミー信号Ｓ１（１ＭＨｚの信号）を送信し、第１ダミー信号Ｓ１が受信された場合は第２ダミー信号Ｓ２（２ＭＨｚの信号）を送信し、第２ダミー信号Ｓ２が受信された場合は正規の光信号Ｎ（１Ｇｂｐｓの８Ｂ／１０Ｂ符号）が送信され、そして、正規信号Ｎが受信された場合は正規信号Ｎが送信される。
光送受信機３１、３２は正しく接続されている時は高出力モード（＋６ｄＢｍ）で正規の光信号（１ギガビット／秒）を送信するが、光ファイバの接続が外れて相手の信号が受信できなくなると、人間の目に安全な低出力モード（−６ｄＢｍ）に切り替わり送信する信号も正規の光信号ではなく低速のダミー信号Ｓ１（１ＭＨｚ）に切り替わる。ここで、光信号をゼロにせずに低出力光を送信するのは、光送受信機同志が再接続された時に接続の復帰を検知するためである。光信号が完全に遮断されたままでは、再接続を検知できない。
しかしながら、ダミー信号Ｓ１が受信されたら正規信号を送信するとしたら、片側の光ファイバのみが接続された状態（図２（ｃ））では光送受信機３１からの正規信号出力が光ファイバ３３を経て自由空間に放出されてしまう。このような問題が生じることを防ぐために、本実施例では２種類のダミー信号を用意している。図２（ｃ）のようなケースでは光送受信機３１は第２ダミー信号Ｓ２を送信する。なぜなら、光送受信機３１は第１ダミー信号Ｓ１を受信しているからである。一方、光送受信機は何も信号を受信していない（Ｏ）のでダミー信号Ｓ１を送信する。
さらに、図２（ｄ）に示すようにもう一方の光ファイバ３３も接続されると、光送受信機３２はダミー信号Ｓ２を受信するので正規信号Ｎを送信し始める。次いで光送受信機３２からの正規信号Ｎを受信し始めた光送受信機３１も正規信号Ｎを送信し始めることになる。
図３は光送受信機３１、３２の上記のような動作を模式的に示したタイムチャートである。正しい接続が得られているときは光送受信機３１、３２は正規信号Ｎを送信し、接続が切れた時には低出力低周波数のダミー信号Ｓ１、Ｓ２を出力する。
再び図１に戻り、上記のような挙動を実現するための機構について説明を行う。図１において、トランスインピーダンスアンプ１２からの出力はポストアンプ１３に送られるばかりでなく、正規信号検出器１４、第１ダミー信号検出器１５ａ及び第２ダミー信号検出器１５ｂにも送られる。正規信号検出器１４は正常な光信号を検出する。一方、第１ダミー信号検出器１５ａ及び第２ダミー信号検出器１５ｂは対向する光送受信機からのダミー信号（Ｓ１もしくはＳ２）を検出する働きを有している。
正規信号検出器１４の構造は図４（ａ）に示されている。正規信号検出器１４は帯域通過フィルタ５１ａ、実効値検波器５２ａ、基準電圧５４ａ、電圧比較器５３ａから成り立っている。入力信号は帯域通過フィルタ５１ａ通過後、実効値検波器５２ａによって光信号の実効値に対応する直流電圧に変換される。電圧比較器５３ａはこの直流電圧の値と基準電圧５４ａとを比較して、基準電圧を上回る実効値の場合にはハイレベルのディジタル信号を出力する。帯域通過フィルタ５１ａは正規信号Ｎ（１Ｇｂｐｓの８Ｂ／１０Ｂ符号）を通過させる特性を有している
第１ダミー信号検出器１５ａの構造は図４（ｂ）に示されている。第１ダミー信号検出器１５ａは帯域通過フィルタ５１ｂ、実効値検波器５２ｂ、基準電圧５４ｂ、電圧比較器５３ｂから成り立っている。入力信号は低周波フィルタ５１ｂ通過後、実効値検波器によって光信号の実効値に対応する直流電圧に変換される。電圧比較器５３ｂはこの直流電圧の値と基準電圧５４ｂとを比較して、基準電圧を上回る実効値の場合にはハイレベルのディジタル信号を出力する。
第２ダミー信号検出器１５ｂの構造は図４（ｃ）に示されている。第２ダミー信号検出器１５ｂは帯域通過フィルタ５１ｃ、実効値検波器５２ｃ、基準電圧５４ｃ、電圧比較器５３ｃから成り立っている。入力信号は低周波フィルタ５１ｃ通過後、実効値検波器５２ｃによって光信号の実効値に対応する直流電圧に変換される。電圧比較器５３ｃはこの直流電圧の値と基準電圧５４ｃとを比較して、基準電圧を上回る実効値の場合にはハイレベルのディジタル信号を出力する。
図４（ｄ）は帯域通過フィルタ５１ａ、５１ｂ、及び５１ｃの通過帯域特性と正規信号Ｎ、第１ダミー信号Ｓ１、及び第２ダミー信号Ｓ２との関係を示す図である。帯域通過フィルタ５１ａは例えば６０ＭＨｚ（１２０Ｍｂｐｓに相当）から６２５ＭＨｚ（１．２５Ｇｂｐｓに相当）を通過する特性５７が選ばれている。また、前述のように、第１ダミー信号Ｓ１の周波数は１ＭＨｚ、第２ダミー信号Ｓ２の周波数は２ＭＨｚであり、帯域通過フィルタ５１ｂ、及び５１ｃはそれぞれ対応する通過特性５５、及び５６がそれぞれ定められている。
図１において、正規信号検出器１４の出力は信号検知端子２１に出力されると共に、論理和回路１６によって第２ダミー信号検出器１５ｂの出力との論理和が取られて、信号切換スイッチ３及び出力切換スイッチ８の制御に用いられる。第１ダミー信号検出器１５ａの出力は信号切換スイッチ３の制御に用いられる。正規信号検出器１４は正常な信号を検出する機能を有しているので、正規信号検出器１４の出力がハイレベルであれば、光ファイバが正しく接続されていると判断することができる。また、第１ダミー信号検出器１５ａは第１ダミー信号Ｓ１を検出できるので、第１ダミー信号検出器１５ａがハイレベルであれば、片方の光ファイバの接続のみが回復したと判断できる。第２ダミー信号１５ｂがハイレベルであれば、双方の光ファイバの接続が回復したと判断できる。そして、正規信号検出器１４、第１ダミー信号検出器１５ａ、及び第２ダミー信号検出器１５ｂの出力がいずれもローレベルのままであれば光ファイバの接続が外れた状態であると判断できる。
論理和回路１６は正規信号検出器１４と第２ダミー信号検出器１５ｂの出力の論理和を出力する。論理和回路１６の出力がローレベルの時には、出力切換スイッチ８は第２基準電圧１０を選択し、自動光出力制御機構７はレーザダイオード５の出力を低出力モード（−６ｄＢｍ）に設定する。また、論理和回路１６の出力がローレベルの時には、信号切換スイッチ３は第２ダミー信号発振器２ｂを選択してＬＤドライバ４に送るので、結果的に低出力（−６ｄＢｍ）低周波数（１ＭＨｚないし２ＭＨｚ）のダミー信号が光送受信機から発せられることになる。
光ファイバの接続が回復すると、まず、第１ダミー信号Ｓ１が検出されて第１ダミー信号検出器１５ａの出力がハイレベルになり、信号切換スイッチ３は第２ダミー信号発振器２ｂの出力を出力するように切り換えられる。この結果、光ファイバが２本とも正しく接続されている場合は相手局が第２ダミー信号Ｓ２を受信することになるので、相手局は正規信号Ｎを送信開始する。すると、自局では正規信号Ｎが検出されるので、論理和回路１６の出力はハイレベルとなり、信号切換スイッチ３は正規信号を選択し、出力切換スイッチ８は第１基準電圧９を選択し、正規信号Ｎが高出力モードで送信されることになる。
第１及び第２ダミー信号を正規信号より低周波としたのは、次の理由による。図５に示すように光ファイバ３５を光信号３６が伝搬する間に減衰して光信号３７となったとする。光信号３７は、高出力モードにおいて受信できる下限の信号レベルまで落ちる可能性がある。ここで、光ファイバの接続が外れると、光送受信機３１、３２は低出力モードに切り替わる。すると、高出力モードで受信可能な最低レベルであったのにさらに出力を落とすわけであるから、接続が回復しても、そのような低レベルの信号は検出できないことになってしまう。
ところが、正規信号（１ギガビット／秒）に比べて低周波数（１ＭＨｚないし２ＭＨｚ）のダミー信号であれば、信号検出器の帯域を制限することによって入力換算雑音を低く抑えることができる。このため、正規信号では受信できなくても、ダミー信号なら受信できるように信号検出器を設計することができるのである。
このような関係を図６に示す。図６は信号レベルダイアグラムである。参照番号６１は正規信号の最低受信レベルを、参照番号６２は帯域を１ＧＨｚ（正規信号の帯域）とした場合の入力換算雑音レベルをしめす。また、参照番号６３はダミー信号の最低受信レベル、参照番号６４は帯域を１ＭＨｚ以内とした時の入力換算雑音レベルを示している。
［第２実施例］
図７は本発明の第２実施例を示すブロック図である。ダミー信号発振器２ａ、２ｂに置き換えて別のダミー信号を発振するダミー信号発振器２３ａ、２３ｂを備えている。また、第１実施例（図１）の正規信号検出器１４、第１ダミー信号検出器１５ａ、第２ダミー信号検出器１５ｂとを、エンベロープフィルタ７０、ゲート７１、タイマー７２、カウンタ７３、正規信号検出ディジタル比較器７４ａ、第１ダミー信号検出ディジタル比較器７４ｃ、第２ダミー信号検出ディジタル比較器７４ｂに置き換えられている。そして、レーザ光の出力制御はひとつの基準電圧９に対してのみ行われ、基準電圧の切換機構は取り除かれている。
本実施例では、ダミー信号が第１実施例と異なる。低周波数で低出力のダミー信号を発振するのでは無く、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、デューティ比の低い高出力パルスをダミー信号として用いるのである。なお、図８（ａ）には正規信号の波形を示している。図８に示されているように正規信号のピーク値（図８中ピーク１として表示の線）とダミー信号のピーク値（図８中ピーク２として表示の線）は概略同等の水準に選ばれている。しかし、デューティ比が低いのでダミー信号の実効値（図８中ＲＭＳ−２として表示の線）は正規信号の実効値（図８中ＲＭＳ−１として表示の線）に比べて低い値となる。人間の目に対するレーザ光の被爆量の限界は、数百ミリ秒というようなオーダーのかなり長い所定時間の積分値で規定されているので、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すようなダミー信号であっても、人間の目に対する健康被害を防ぐことができる。
一例として、図８（ｂ）の第１ダミー信号は、パルス幅６μ秒、パルス周期１００μ秒に設定され、図８（ｃ）の第２ダミー信号はパルス幅３μ秒、パルス周期５０μ秒に設定される。いずれもデューティ比が１００：６（光が放出される時間割合が６％）に設定されている。したがって、正規信号出力が＋６ｄＢｍ（４ｍＷ）であるとすると、ダミー信号出力時は−６ｄＢｍ（０．２４ｍＷ）に抑えられる。
図７において、ポストアンプ１３の出力はエンベロープフィルタ７０、ゲート７１を経てカウンタ７３に加えられる。ゲート７１はタイマー７２からの信号で所定時間開かれる。カウンタ７３はラッチ機能も有していてタイマーからの信号によって所定時間のパルスカウント数をカウント及びラッチする。タイマー７２は、例えば、１ミリ秒周期の信号を出す。
正規信号検出ディジタル比較器７４ａ、第１ダミー信号検出ディジタル比較器７４ｃ、第２ダミー信号検出ディジタル比較器７４ｂは、カウンタ（ラッチ）７３からのカウント数とプリセットされた数値とを比較して、正規信号、第１ダミー信号、第２ダミー信号を検出する。
正規信号が受信されている場合、エンベロープフィルタ７０を通過後は常にハイの状態として検出されるので、１ミリ秒の間のカウンタ（ラッチ）７３の出力は概略ゼロである。これに対して、第１ダミー信号が受信されている場合、エンベロープフィルタ７０を通過後、１ミリ秒の間にカウンタ（ラッチ）７３は１０近辺の値をカウントする。同様に第２ダミー信号が受信されている場合はカウンタ（ラッチ）７３は５近辺の値をカウントする。このカウント数によって受信されている信号の状態を検出することができる。
本実施例では、ダミー信号送信時のレーザ光の出力制限はダミー信号の波形パターンそのもので行っているので、ピーク値制御型自動光出力制御機構２４には基準電圧の切換機構を組み合わせる必要が無い。ただし、レーザ光の出力制御はレーザ光のピーク値に合わせて出力を制御する必要がある。
発明の利用可能性
以上、本発明によればポイント・ツー・ポイント光通信用光送受信機において、光ファイバの接続が外れた場合にレーザ光が自由空間に放出されて人間の目に健康被害を与えることを防ぐことができる。また、光ファイバが正しく再接続された時には光送受信機は自動的に正規に送信状態に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の光送受信機の第１実施例のブロック図である。
図２は、本発明の光送受信機の動作を模式的に示したタイムチャートである。
図３は、本発明の光送受信機の送信状態と受信状態を示す図である。
図４は、正規信号検出器１４とダミー信号検出器１５の構造を説明する図である。
図５は、光ファイバによって信号が減衰されて相手方の光送受信機に伝送される様子を示す図である。
図６は、正規信号、ダミー信号、ノイズとの関係を示す信号レベルダイアグラムである。
図７は、本発明の光送受信機の第２実施例を示すブロック図である。
図８は、本発明の光送受信機の第２実施例における正規信号とダミー信号の波形の関係を示す概略図である。
図９は、ポイント・ツー・ポイント方式と共有バス方式を示す概念図である。
図１０は、ポイント・ツー・ポイント方式と共有バス方式の信号パターンを示すタイムチャートである。
図１１は、開放された光送受信機あるいは開放された光ファイバからの光が人間の目に悪影響を与えかねないことを示す概略図である。
【図１】
2002058287.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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