(57)【要約】データ送信システムにおいて、受信端末の状況を把握或いは的確に推定して送出データを管理或いはデータ放送スケジュールを作成し、データ送信におけるトラブルの発生を防止する。そのために、単方向通信によるデータ送信システムにおいて、データを送信する場合に、送信したデータの情報をデーターベースで管理し、そのデータの情報を用いて端末における受信、蓄積、削除処理をシミュレーションする事で、受信端末の状況を把握し、それを用いて今後の送出計画を立てたり、或いはシミュレーションの結果を用いてデータの送出スケジュールを作成する。これにより、無駄の無いデータの送信を実現する。データの情報とは有効期限、受信するための条件（地域、受信端末種別、等）などである。
2002021740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、
データの情報を記憶するデータ記憶部と、
データの管理を行なうデータ管理部と、
受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部とを有することを特徴とする受信端末シミュレーション装置。
【請求項２】
前記シミュレーションが受信端末の記憶領域に関するシミュレーションであることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項３】
日時を指定して受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項４】
受信端末におけるデータの受信蓄積の識別情報をシミュレーション条件として指定して受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項５】
受信端末の種別をシミュレーション条件として指定して受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項６】
受信端末が設置されている場所をシミュレーション条件として指定して受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項７】
受信端末においてデータの削除処理が実施される日時を指定して、受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項８】
受信端末においてデータの削除処理の未実施期間を指定して、受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項９】
受信したデータの削除処理が所定期間毎に行われる受信端末において、データの有効期限を、データの有効期限経過後次にデータ削除処理が行われるまでの期間を前記データの有効期限に加えたものに置き換えて前記受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項１０】
受信端末の記憶領域への最小データ書込みサイズを指定して受信端末の状態をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項１１】
受信端末の記憶領域に関するシミュレーションが１つ以上のディレクトリ単位で行えることを特徴とする請求項２記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項１２】
受信端末の記憶領域に関するシミュレーションが１つ以上の媒体単位で行えることを特徴とする請求項２記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項１３】
受信端末の記憶領域に関するシミュレーションが１つ上のファイル種別単位で行えることを特徴とする請求項２記載の受信端末シミュレーション装置。
【請求項１４】
請求項１記載の受信端末シミュレーション装置のシミュレーション結果を用いて、指定されたデータが送信可能な日時を推定する送出管理部を有することを特徴としたデータ送信システム。
【請求項１５】
送信管理部において送信計画を行なうためのアルゴリズムを保持する送信ルール保持部を有することを特徴とする請求項１４記載のデータ送信システム。
【請求項１６】
前記アルゴリズムを入力するための送信ルール入力部を有することを特徴とする請求項１５記載のデータ送信システム。
【請求項１７】
単方向通信を用いてデータを受信する受信端末の受信容量をシミュレーションするために汎用計算機を、データの情報を記憶するデータ記憶部、データの管理を行なうデータ管理部、受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部、として機能させるための受信端末シミュレーションプログラム。
【請求項１８】
単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、
データの情報を記憶するデータ記憶部と、
データの管理を行うデータ管理部と、
受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部と、
シミュレーションの結果を用いてデータの送出スケジュールを作成する送出管理部とを有することを特徴とする送出スケジュール作成装置。
【請求項１９】
送出スケジュールを作成する時に、送出データの処理順番を、送出データの優先度、送出期限、有効期限、データサイズ、配布先、受信端末種別情報、更新日時、データ名のいずれか一つ以上の組み合わせによって決めて、前記処理順番にそってスケジュールを作成する事を特徴とする、請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２０】
送出スケジュールを作成する時に、送出日時を想定し、その送出日時における受信端末のシミュレーションを行い、前記日時において受信端末で受信・蓄積が可能なことを確認した上で送出スケジュール作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２１】
送出スケジュールを作成する時に、送出日時を想定し、その送出日時の受信端末のシミュレーションを行い、シミュレーションの条件の日時においては受信・蓄積できないとシミュレーション結果が得られた場合、前記送出日時を所定の期間内で変更してシミュレーションを繰り返し、受信端末で受信・蓄積が可能な送出スケジュール作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２２】
前記送出日時の変更は、前記送出日時を未来にずらしながらシミュレーションを繰り返すことを特徴とする請求項２１記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２３】
送出時間を変更しても送出期限までに受信端末で受信・蓄積可能な時が存在せずに、送出することが不可能な場合、エラーを出力することを特徴とする請求項２１記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２４】
送出スケジュールを作成する時に、送出を想定している日時よりも未来にすでに送出するデータが存在する場合、送出スケジュールを決定することの対象となっているデータを送ってしまっても、前記未来に送出するデータを送る時に十分な空き容量が受信端末に存在するかを確認した上で送出スケジュールを作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２５】
送出スケジュールを作成する時に、同一の名称で上書きされるデータがあるかを確認し、上書きされるデータがあった場合重複するファイルの容量を考慮して受信端末の空き容量をシミュレーションし、その結果を用いて送出スケジュールを作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２６】
送出スケジュールを作成する時に、指定した送出日時において、送信枠のデータ量を伝送路上の帯域で送ることが可能かどうかをシミュレーションし、不可能な場合は送出日時を所定の期間内で変更してシミュレーションを繰り返し、送出可能な送出スケジュールを作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２７】
前記送出日時の変更は、送出日時を未来にずらして送出可能な送出スケジュールを作成することを特徴とする請求項２６記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２８】
送出時間を変更しても送出期限までに伝送路上の帯域で送信可能な時が存在せずに、送出することが不可能な場合、エラーを出力することを特徴とする請求項２６記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項２９】
送出に使うことができる伝送路が複数存在し、それぞれの伝送路の伝送帯域が違う場合、送出データの送出優先度の高い物から伝送帯域の広い伝送路を用いてデータを送出するような送出スケジュールを作成することを特徴とする請求項１８記載の送出スケジュール作成装置。
【請求項３０】
単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、送出スケジュールを作成するために汎用計算機を、データの情報を記憶するデータ記憶部、データの管理を行うデータ管理部、受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部、シミュレーションの結果を用いてデータの送出スケジュールを作成する送出管理部、として機能させるための送出スケジュール作成プログラム。
【請求項３１】
データ送信システムからのデータの受信部と、
受信したデータの蓄積、更新、或いは削除動作を行なうデータ蓄積更新部と、
データが蓄積される記憶領域と、
記憶領域に対するデータの書込み或いは削除動作の制御を行なう記憶領域制御部と、
前記記憶領域制御部が記憶領域に蓄積された有効期限付きのデータが有効期限を過ぎたか否かを判断するために利用する時刻情報を提供する時計部とを備えた受信端末。
【請求項３２】
記憶領域の蓄積データに対する参照状況を管理するコンテンツ属性管理部をさらに備えた請求項３１記載の受信端末。
【請求項３３】
受信端末が設置されている地域を特定する地域情報を保持する地域情報格納手段をさらに備えた請求項３２記載の受信端末。
【請求項３４】
受信端末の種別を示す種別情報を保持する種別情報格納手段をさらに備えた請求項３２記載の受信端末。
【請求項３５】
記憶領域制御部は、記憶領域に蓄積されたデータの有効期限を定期的にチェックし、時計部からの時刻情報に基づき、有効期限が切れたデータを削除、廃棄することを特徴とする請求項３１記載の受信端末。
【請求項３６】
記憶領域制御部は、地域情報格納手段からのデータに基づき、送信データに付与されている送信先情報をチェックし、該当するデータを受信、蓄積することを特徴とする請求項３３記載の受信端末。
【請求項３７】
記憶領域制御部は、種別情報格納手段からのデータに基づき、送信データに付与されている受信端末種別情報をチェックし、該当するデータを受信、蓄積することを特徴とする請求項３４記載の受信端末。
【請求項３８】
記憶領域制御部は、記憶領域の空き容量をチェックし、空き容量が充分あるときは、蓄積データの有効期限が過ぎていても蓄積を継続することを特徴とする請求項３５記載の受信端末。
【請求項３９】
記憶領域制御部は、記憶領域の空き容量をチェックし、記憶領域が満杯であるか、または満杯になりそうなときに有効期限が過ぎているデータを削除することを特徴とする請求項３８記載の受信端末。
【請求項４０】
記憶領域制御部は、データを受信、蓄積するに際して、記憶領域の空き容量をチェックし、記憶領域が満杯になる場合に有効期限が過ぎているデータを削除することを特徴とする請求項３８記載の受信端末。
【請求項４１】
記憶領域制御部は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、コンテンツ属性管理部からのデータに基づき、参照されているデータを削除、廃棄から除外することを特徴とする請求項３５、３９または４０記載の受信端末。
【請求項４２】
記憶領域制御部は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、コンテンツ属性管理部からのデータに基づき、参照されているデータを削除、廃棄から除外するとともに、その後、このデータが参照されなくなったときは、有効期限を経過したデータとして記憶領域から削除することを特徴とする請求項３５、３９または４０記載の受信端末。
【請求項４３】
記憶領域制御部は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、削除処理は端末の利用時間以外の時間に行うことを特徴とする請求項３５、３９、または４０記載の受信端末。
【請求項４４】
記憶領域制御部は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、受信端末の電源がオンされているときは削除動作期間と削除停止期間とを交互に繰り返す一方、受信端末の電源がオフされているときは削除動作を連続的に実行することを特徴とする請求項３５、３９、または４０記載の受信端末。
【請求項４５】
有効期限を経過したデータを記憶領域から削除するための指示を行なう削除指示部を別に備えていることを特徴とする請求項３１記載の受信端末。
【請求項４６】
データ送信システム側において、
データを記憶するデータ記憶部と、
データの管理を行なうデータ管理部と、
受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部とを有し、送信データに、当該データの有効期限を付与して送信する一方、
データ受信側において、
データ送信システムからのデータの受信部と、
受信したデータを蓄積するデータ蓄積更新部と、
データが蓄積される記憶領域と、
記憶領域に対するデータの書込み或いは削除制御を行なう記憶領域制御部と、
前記記憶領域制御部が記憶領域に蓄積された有効期限付きのデータが有効期限を過ぎたか否かを判断するために利用する時刻情報を提供する時計部と、を備え、
受信したデータの削除処理が所定期間毎に行われるようにしたことを特徴とするデータ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、受信端末の状況を把握してデータの送出を管理するようにした受信端末シュミレーション装置及び送出スケジュール作成装置、並びにこれらを用いるデータ送信システムに関するものである。
背景技術
従来のデータ送信システムでは、送出するデータに有効期限を付与して送り、受信端末においては削除処理スケジュール管理部と削除処理部を設け、有効期限が過ぎたデータに対しては定期的に削除処理を行なっていた。このような場合、データの送出が単方向であるデータ通信においては、データの送出側にとっては前記のような端末のファイル削除処理を把握することができず、端末においてどの程度のファイルが蓄積されているかを知ることはできなかった。また受信端末の管理はすべて受信端末任せになっており、データを送る側は勝手にデータを送出していた。
また従来のデータ送信システムにおいて、データ送出側で、送出するデータの送出スケジュールを作成する場合は、その送出の枠（送出データ帯域）に送ろうとするデータが収まるかどうかのみを考えて送出計画を立てていた。
つまり、１Ｍｂｐｓの帯域で１時間の間に送ることが出来るデータ量は１Ｍｂｉｔ＊６０＊６０／８＝４５０Ｍｂｙｔｅ（ｂｙｔｅ：バイト、以下同じ）となる。データの放送スケジュールを決定する場合は、放送したい放送枠で送ることが出来るデータのサイズに収まるようにデータを放送枠に対して配置していれば良かった。
しかしながら、上記のような従来のデータ送信システムでは、単方向通信におけるデータ送信の場合、受信端末からの状況の通知ができないため受信端末の記憶領域の状況を正しく把握することができない。したがって、単方向通信におけるデータ送信でかつそのデータを蓄積保存する端末の場合、ただ単に送ることが可能というだけで、データを送ってしまった場合、受信端末の記憶領域の空き容量が十分にないにもかかわらず、その空き容量以上のデータを送出することもありえる。その結果前記受信端末においてそのデータの蓄積に失敗するという課題を有していた。例えば前記データ送出可能なデータ量が４５０Ｍｂｙｔｅに対して空き容量が３００Ｍｂｙｔｅしかなかった場合、そのまま送れるだけのデータ（４５０Ｍｂｙｔｅ）を送ってしまったならば、明らかに蓄積に失敗することがわかる。
発明の開示
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、データ送信システムにおいて、データ送信側装置が受信端末の状況を把握して送出データを管理し、データ送信におけるトラブルの発生を防止することである。
発明の第２の目的は、データ送信側装置が受信端末の状況を的確に推定し、受信端末がデータを正しく受信、蓄積することが出来るようなデータ送出スケジュールを作成することである。
本発明は、上記目的を達成するために、単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、送信したデータと、これから送信するデータに関する情報を管理するデータ管理部と、前記送信したデータとこれから送信するデータと前記データに関する情報とを保持するデータ記憶部と、その情報から受信端末での受信、蓄積、削除の処理の動作をシミュレーションすることのできる受信端末シミュレーション部とを設けたことを要旨とする。
これにより、送信したデータがどのような有効期限をもち、いつまで受信端末上に存在し、またどの地域に対して送信されているかをシミュレーションを行なうことができ、受信端末の蓄積領域の状況を把握することができる。ただしすべての蓄積処理及び削除処理が正しく動いているという想定の状況である。この記憶領域の状況を把握することで、あとどの位のデータを送信しても記憶領域に収まるかを把握することが可能となる。またいつならば記憶領域に所望の空き領域ができるかを把握することも可能となる。
本発明はまた、上記目的を達成するために、単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、データの情報を記憶するデータ記憶部と、データの管理を行うデータ管理部と、受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部と、シミュレーションの結果を用いてデータの送出スケジュールを作成する送出管理部とを有する送出スケジュール作成装置を要旨とする。
かかる構成により、本発明の送出スケジュール作成装置では、受信端末において確実に受信できかつ送出を行える送信計画（送出スケジュール）を立案、実施することが可能になるものである。
発明の好ましい実施の態様
実施の形態１
以下、本発明における実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、様々な形態で実施し得る。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ送信システム全体の構成を表すブロック図である。この実施の形態においては、受信端末シミュレーション装置を含むデータ送信システムとしては、データを放送の形で送信するデータ放送システムを例に挙げて説明する。
このデータ放送システムは単方向通信を用いてデータを送信し受信端末で受信する方式を採っており、図１のように構成される。受信端末シミュレーション装置は、シミュレーションの条件を入力、及びシミュレーションの結果を出力する操作端末部１０１と、実際に受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部１０２と、送出データの情報を記憶管理するデータベース部１０３とからなり、更にデータ入力部１０４、送出管理部１０５、送出部１０６を合わせて、データ放送システムが構成される。データベース部１０３は、これから送信するデータに関する情報を管理するデータ管理部１０３１と、前記送信したデータと、これから送信するデータと前記データに関する情報を保持するデータ記憶部１０３２とから構成される。以後データ管理部１０３１とデータ記憶部１０３２とを合わせてデータベース部１０３として説明を行なう。前記データ放送システムから送信されたデータは受信端末１０９において受信、蓄積が行なわれる。操作端末部１０１、受信端末シミュレーション部１０２、データ管理部１０３１、データ記憶部１０３２は同一の機器で構成されても、別々の機器で構成されネットワークで結合されてもかまわないものとする。また、操作端末部１０１、データベース部１０３、データ入力部１０４は複数存在してもかまわない。また、データ記憶部１０３２、データ管理部１０３１、受信端末シミュレーション部１０２は、汎用計算機内にインストールされたプログラムにより各機能を実行し、受信端末の受信容量をシミュレーションする汎用計算機の機能部として設けられていてもよい。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ送信システムに対応する受信端末１０９の構成を表すブロック図である。この受信端末１０９は、データ放送システムからの放送電波の受信部を構成し、この放送電波を受信して選局を行なうチューナ１１１と、受信した放送番組のデータ（コンテンツ）を蓄積し又は更新する蓄積更新部１１２と、データが蓄積される記憶領域としてのハードディスク１１３と、ＣＰＵから成り、ハードディスク１１３に対するデータの書込み、読出し、およびデータの削除などの制御を行なう記憶領域制御部としてのハードディスク領域制御部１１４と、ハードディスク１１３からデータを読み出して再生表示を行なうビューワ１１５と、再生データを表示する表示部１１６とを備えている。
また、この受信端末１０９は、ハードディスク１１３の蓄積データに関する参照状況、その他の属性を管理するコンテンツ属性管理部１１７と、前記ハードディスク領域制御部１１４が、ハードディスク１１３に蓄積されたデータが有効期限を過ぎたか否かを判断するために利用する時刻情報を提供するための時計部１１９と、地域情報と種別情報とを保持する地域・種別情報格納部１２０と、受信端末１０９に対して各種の操作を行ない、データの入力を行なう操作・入力部１２１とを備えている。コンテンツ属性管理部１１７は、ハードディスク１１３の蓄積データに関する参照状況、或いは属性を管理する。一例としては、蓄積データに対してどのような参照がなされているか（現在、書込み中とか、再生中とかといったこと）を監視或いは管理する。また、地域・種別情報格納部１２０は、この受信端末１０９が設置されている地域を特定する地域情報と、受信端末１０９の種別を示す種別情報とを保持している。なお、上記地域・種別情報格納部１２０は、受信端末が設置されている地域を特定する地域情報を保持する地域情報格納手段と、受信端末の種別を示す種別情報を保持する種別情報格納手段とに別々に分かれて設けられていてもよい。
次に受信端末１０９の動作、およびこの受信端末１０９におけるデータの管理について説明する。単方向のデータ放送システムの場合、データの削除を前記データ放送システムから指示を出して確実に実行させることが不可能である。なぜならば削除命令等を放送で送信しても全ての受信端末１０９が確実に受信実行するとは限らないからである。そこで、送信するデータに有効期限を付与してデータを送信する。受信端末１０９においては蓄積したデータの前記有効期限を定期的にチェックを行ない、有効期限が切れたデータについては、削除、廃棄という処理を行なう。これにより有効期限が切れて不要となったデータは削除され受信端末１０９の記憶領域を有効に利用することが可能となる。
この場合において、ハードディスク領域制御部１１４は、ハードディスク１１３に蓄積されたデータの有効期限を定期的にチェックする。そして、有効期限が切れたデータについては、時計部１１９からの時刻情報をもとに有効期限が経過していることを認定し、蓄積更新部１１２に指示を出して、蓄積更新部１１２がそのデータの削除、廃棄という処理を行なう。ここで、時計部１１９からの時刻情報としては、有効期限が切れて不要となったデータは削除するという目的から、主として現在時刻、現在日時の情報を指す。
また、受信端末１０９は、地域・種別情報格納部１２０に地域を特定する情報と受信端末１０９の種別を保持しており、ハードディスク領域制御部１１４は、地域・種別情報格納部１２０からの地域データに基づき、送信データに付与されている送信先情報、受信端末種別情報をチェックし、該当する端末のみデータを受信、蓄積を行なう。本実施の形態においては、前記受信端末種別情報は、どの位の記憶容量をもつ端末であるかということを表している。前記受信端末種別情報によりデータ送信側はその記憶容量に適したデータを送信することが可能である。前記受信端末種別情報は、どの位の記憶容量をもつ端末であるかということ以外に受信端末１０９の構成、外部接続形態等の受信端末１０９の特徴を表す情報も含めることができる。
ここで、有効期限が過ぎているデータを削除する動作に関して、ハードディスク領域制御部１１４の別の動作として、このハードディスク領域制御部１１４は、ハードディスク１１３の空き容量をチェックし、空き容量が充分あるときは、蓄積データの有効期限が過ぎていても蓄積を継続する（すなわちデータの削除を行なわない）ようにすることもできる。また、ハードディスク領域制御部１１４は、ハードディスク１１３の空き容量をチェックし、ハードディスク１１３が満杯であるか、または満杯になりそうなときに有効期限が過ぎているデータを削除するようにすることもできる。また、ハードディスク領域制御部１１４は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、コンテンツ属性管理部１１７からのデータに基づき、参照されているデータ、例えば現在再生中であるといった状況にあるデータは有効期限が過ぎていても削除、廃棄から除外するようにすることもできる。
前記送信先情報、受信端末種別情報以外にも、受信端末１０９を利用している家族構成や視聴者の趣味などの情報を受信蓄積の識別情報として受信端末１０９に保持し、前記受信蓄積の識別情報を元に受信蓄積するデータを識別してもよく、識別に用いる情報を制限するものではない。
通常の受信端末１０９においては受信及び削除処理は端末の利用時間外、つまり使用していない場合に行われる。ここで、「端末の利用時間外」とは、利用者が受信端末１０９を使用していないとき、或いは利用者が受信端末１０９の出力する表示を見ていないとき、さらには受信端末１０９自らが自動的に処理を実行していないとき、などの場合を指す。この場合において、ハードディスク領域制御部１１４は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、受信端末の電源がオンされているときは削除動作期間と削除停止期間とを交互に繰り返す一方、受信端末の電源がオフされているときは削除動作を連続的に実行するようにすることもできる。ここでいう電源オフとは、利用者がリモコン等で電源を切ること（スタンバイ状態）を指し、主電源は切らない状態を指す。また何らかの理由により削除処理が行えなかった場合は、削除処理が可能になった段階で行なうものとする。このときにおいて、受信処理とタイミングが一致した場合は、その時々の状況をハードディスク領域制御部１１４が判断して、削除処理を優先して実行する場合もあれば、書込み処理を優先して実行する場合もある。例えば削除処理と受信処理とのタイミングが一致した場合にハードディスク１１３の蓄積容量が満杯に近いときは削除処理を優先して実行する。つまり、受信処理が動く時は必要とされる削除処理は終わっている。これに対して、削除処理と受信処理とのタイミングが一致した場合にハードディスク１１３の空き容量はまだ充分にあるというときは受信処理すなわち書込み処理を優先して実行する。
また、ハードディスク領域制御部１１４は、データを受信、蓄積するに際して、ハードディスク１１３の空き容量をチェックし、ハードディスク１１３が満杯になる場合に有効期限が過ぎているデータを削除するようにすることもできる。
ただしこのような処理を行なう受信端末１０９だけに限定するものではない。この実施の形態に係る次にデータ放送システムにおける、データの登録から送信までの処理の流れを説明する。送信するデータは、データ入力部１０４からデータベース部１０３に対して登録をされる。データ入力部１０４へのデータの入力は直接データ入力をしても良いし、記録媒体を通じて入力しても良いし、ネットワークを通じて入力を行なっても良い。
このとき、図３にあるようなファイル名２０１、ファイルサイズ２０２、有効期限２０３、配布先２０４、受信端末種別２０５、ファイル自身２０７を登録をする。ファイル自身２０７を登録する代わりに別の場所にファイル自身を保存しそこへのリンク情報、取得するための情報、識別子等を登録しても良い。送出管理部１０５はいつどのデータを送信するかの送信スケジュールを保持し、そのスケジュールに合わせてデータベース部１０３からデータを取得し有効期限２０３と配布先２０４の情報を送信データに付加して送出部１０６に対して前記送信データを出力し、送出部１０６から受信端末１０９に対して前記送信データを送信する。この送信日時をデータベース部１０３の送信日時２０６に登録をする。前記送信日時は送出部からフィードバックしたものを登録しても、送出管理部から登録をしてもどちらでもかまわない。送信は地上波経由、衛星経由、有線経由などの手段を制限されるものではなく、どの通信手段でもかまわない。また、この図３にあるファイルの管理項目は記述してあるもに限定するものではなく、運用により適宜変更、追加、削除できるものとする。
この様にして送信されたデータがどのように蓄積されているかは単方向通信のため、知る手段がない。したがって、後述する受信端末シミュレーション装置を用いて、受信端末１０９の蓄積状況（記憶領域の状況）の状態を把握し、今後のデータ送信スケジュールの作成に利用する。
操作端末部１０１において、受信端末１０９の状況を知りたい日時と、地域、受信端末種別、受信端末１０９における最小データ書込み単位などを少なくとも１つ以上指定してシミュレーションを行なう。条件を指定する時は、毎回操作端末部１０１から条件を入力するだけでなく、操作端末部に条件を入力、登録し、シミュレーションを行なう時に予め登録した条件を呼び出してもかまわない。
以下に日時、地域、受信端末種別、受信端末１０９における最小データ書込み単位を指定された場合のシミュレーションの方法を記述する。
（１）送信したデータの全てに対して指定した日時が送信日時２０６から有効期限２０７の間に含まれているかを検索する。この検索結果を検索結果１とする
（２）指定した前記地域で受信されるデータを前記検索結果１の中から更に検索する。この検索結果を検索結果２とする
（３）指定した受信端末種別で受信されるデータを前記検索結果２の中から更に検索する。この検索結果を検索結果３とする
（４）シミュレーションの条件が複数あれば次の条件を前の条件の検索結果に対して検索を繰り返す（この場合はない）。
（５）最終検索結果（この場合は検索結果３）から得られたファイルが指定した日時及び地域、端末種別の端末において正しく受信を行ない、正しく削除処理を行った場合に受信端末１０９の記憶領域に存在するファイルとなる。
（６）検索結果に該当するファイルのファイルサイズを最小データ書込み単位で丸め処理を行なう。この最小データ書込み単位とは、最小データ書込み単位以下のサイズのファイルを書込んでも実際には最小データ書込み単位分の記憶容量を消費するサイズを表している。したがって単純にファイルのサイズを合計した場合と実際に消費している記憶容量との間に不整合が生じてしまうため、最小書込み単位に丸める必要がある。
（７）合計したものが記憶領域の使用量となる。
図４に示す情報をもつデータを送信したとする。図５は受信端末１０９の記憶領域に蓄積されている期間を表している。シミュレーションの条件は８月９日に東京以外の地域（ファイルの情報の配布先でＴｏｋｙｏは１、指定無しは０としているので、この場合は１以外の配布先情報をもつファイルが対象となる）の端末で、受信端末種別は１０Ｍｂｙｔｅの記憶容量をもつもので最小書込み単位は１２８ｋｂｙｔｅの端末とする。
図５からわかるように８月９日に存在ファイルはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（検索結果１）となる。シミュレーションの対象を東京以外の地域の端末とするとＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ（検索結果２）となる。受信端末種別が１０Ｍｂｙｔｅの端末で受信するファイルはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆ（検索結果３）となる。このＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆのファイルサイズのから記憶領域の使用量を算出することができる。ファイル自身のサイズはＢ：５０ｋｂｙｔｅ，Ｃ：２００ｋｂｙｔｅ，Ｄ：５Ｍｂｙｔｅ（５１２０ｋｂｙｔｅ），Ｆ：５００ｋｂｙｔｅであり、合計の５８７０ｋｂｙｔｅである。
実際に消費している記憶領域のサイズを以下の方法で算出する。
各ファイルのサイズを最小書込み単位で割って、小数点以下が出た場合は小数点以下を１に切り上げて最小書込み単位と掛け合わせてその結果を合計する。
例　２００ｋｂｙｔｅ／１２８ｋｂｙｔｅ＝１．５６２５→小数点以下を１に切り上げて２
２＊１２８ｋｂｙｔｅ＝２５６ｋｂｙｔｅ
したがって、記憶領域を消費しているサイズは、
Ｂ：１２８ｋｂｙｔｅ，Ｃ：２５６ｋｂｙｔｅ，Ｄ：５Ｍｂｙｔｅｂｙｔｅ，Ｆ：５１２ｋｂｙｔｅとなり、合計６０１６ｋｂｙｔｅとなる。
この結果から１０Ｍｂｙｔｅの記憶領域に対して６０１６ｋｂｙｔｅ使用しているということがシミュレーションによって把握することができる。
単方向の放送における受信端末１０９においては受信が確実に行われない可能性が高いという問題点もあるが、受信されていない場合は、記憶領域を使用しないため、実際使用量のシミュレーションよりも少なくなってしまうが、少ない分には本課題では問題とならないので、今回のシミュレーションでは受信できなかった端末に関しては考慮しないものとする。
また実際、受信端末１０９における削除処理は毎日行われているとは限らない。したがって想定した日数の間、削除処理が行なわれないものとしてのシミュレーションも下記のようにして行なうことができる。つまり指定した日時が削除処理が行われた直後の場合、次に削除処理が行われるまでは有効期限が切れたファイルも存在しつづけることとなる。したがって削除処理を行なう間隔をｎ日とする場合、前記シミュレーションにおける有効期限を有効期限＋ｎ日と置き換えてシミュレーションを行なうようにする。これにより実際に削除処理が行われている現状を勘案したシミュレーションを行なうことができる。同様に、２４時間テレビなどで視聴者が受信端末１０９を利用しつづけていて、削除処理が行われない可能性がある期間を削除処理が行われない期間として指定してシミュレーションを行なうことが可能である。
例えば図６に削除処理が２日おきに行われていた場合、削除処理が行われない期間は２日でかつ、削除処理が８月８日０１：００：００に行なわるという条件を操作端末部１０１から入力しシミュレーションをした場合には前記のシミュレーションの結果には対象外であったファイルＡ（有効期限が８月８日）が８月９日にはまだ存在することになる（有効期限は本例では日付のみの指定でその日付一杯（２３：５９：５９）までとするが、時刻に関しては任意に設定してかまわない）。この結果から１０Ｍｂｙｔｅの記憶領域に対して６０１６ｋｂｙｔｅ＋１Ｍｂｙｔｅ（１０２４ｋｂｙｔｅ）＝７０４０ｋｂｙｔｅ使用しているということがシミュレーションによって把握することができる。
また前記説明ではファイル名をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのように単純化して説明を行なったが、通常のディレクトリ構成のように／ＨＤＤ１／ｕｓｅｒ／Ａ／Ｂのようなファイルの指定の場合に／ＨＤＤ１の下にあるファイルの量をシミュレーションすることも可能である。このときはシミュレーションの条件として前記説明に加え対象となるディレクトリ”／ＨＤＤ１”を指定する。同様に、複数の記憶媒体が受信端末１０９に存在する場合は、その記憶媒体をシミュレーションの条件としてシミュレーションを行なっても良い。この時ファイルの記録先がどの記憶媒体になるかわかるファイル名にする（例”／ＨＤＤ１”）か、ファイル管理項目に記憶媒体種別を設けて管理を行なうようにする。同様にファイル管理項目にファイルの種別（映像、音声等）を持たせることで、どの種類のファイルがどのくらい受信端末１０９に保持されているかのシミュレーションを行なうことも可能である。
この様にして選られたシミュレーションの結果は操作端末部１０１上に出力される。この結果から８月９日の段階では東京以外の地域にあり、１０Ｍｂｙｔｅの記憶容量をもつ受信端末１０９で、削除処理を２日おきに行なう設定の場合は約３Ｍｂｙｔｅの空き容量があり、前記空き容量に収まるデータを送信しても問題なく受信端末１０９は、受信、蓄積が行えることがわかる。このことを踏まえて送出の計画を立てる。
また送出管理部１０５から直接受信端末１０９のシミュレーションを行なう場合もある。送出管理部１０５が送出計画を立てる時に送信予定の登録済のデータの送信日時に送信予定日を登録する。その送信日時以降の指定日時の受信端末１０９の状態をシミュレーションを行なうことにより、前もって送った後の状態を把握することができる。前記シミュレーションの結果記憶領域があふれるという結果が出た場合、送出するデータサイズを小さくするか、削除処理が行われて記憶容量が空くのを待つかなどの対応をする。この対応のアルゴリズムは記述している物に限定するものではない。この対応のアルゴリズムは送信ルール入力部１０８から入力され送信ルール保持部１０７に記憶されているものとする。前記指定日時を順次変更してシミュレーションを繰り返し行なうことで、送信予定のデータがいつになれば確実に送信できるかを知ることができる。このシミュレーションの結果によって得られる空き容量などの受信端末１０９の状態をグラフ化などして操作端末部１０１に表示する事も出来る。これにより、より簡便に送信予定のデータがいつになれば確実に送信できるかを知ることができる。送出管理部１０５と送信ルール保持部１０７と送信ルール入力部１０８とは同一の機器で構成されても良いし、別々の機器で構成されネットワークで繋がれていてもよく、形態を規定するものではない。また操作端末部は条件入力と結果出力を同一の機器で行なっているが、条件入力と結果出力は別々の機器でもかまわない。
また、すべての端末の受信蓄積の識別情報をデータベース部１０３で管理し、それぞれに対してシミュレーションすることで、各受信端末１０９の状況を把握する事が可能である。さらにこのシミュレーション結果をデータベースで管理する事により、受信端末全体の状況の把握を容易に行なう事が可能となる。
なお、先に一部説明したように、センターなどから放送システムや通信システム（例：電話、インターネット、ＣＡＴＶなど）を通して直接削除処理の命令を受信した場合に、受信端末１０９において、削除指示部から削除指令を出力して削除処理をする構成を採ることもできる。こうすれば、センター側から受信端末１０９へ任意のタイミングで削除命令を送信し、削除処理を行なわせることができるが、削除命令を放送などで送信しても、全ての受信端末１０９が前記削除命令を確実に受信し削除実行するとは限らず、かかる機能が１００％動作する保証がない。このため、本発明におけるような、受信端末１０９における自動削除処理の考えが必要となるのである。
実施の形態２
図７は本発明の第２の実施の形態における送出スケジュール作成装置を含むデータ放送システムの全体構成を示すブロック図である。本発明では送信したデータと、これから送信するデータに関する情報を管理するデータ管理部１０３１と前記送信したデータと、これから送信するデータと前記データに関する情報を保持するデータ記憶部１０３２と、その情報から受信端末１０９での受信、蓄積、削除の処理の動作をシミュレーションすることのできる受信端末シミュレーション部１０２を設け、そのシミュレーション結果を用いて送出スケジュールを管理する送出管理部１０５を設ける。また、データ記憶部１０３２、データ管理部１０３１、受信端末シミュレーション部１０２は、汎用計算機内にインストールされたプログラムにより各機能を実行し、送出スケジュールを作成する汎用計算機の機能部として設けられていてもよい。
上記の各部によれば、過去に送信したデータがどのような有効期限をもち、いつまで受信端末１０９上に存在し、またどの地域、受信条件に対して送信されているかを記録管理するデータベース部１０３（データ管理部１０３１とデータ記憶部１０３２から構成される）が保持するデータを用いて、端末の状況を受信端末シミュレーション部１０２においてシミュレーションを行ない、受信端末１０９の記憶領域の状況を把握することが出来る。この記憶領域の状況を把握することで、あとどの位のデータを送信しても記憶領域に収まるかを把握することが可能となる。つまりいつならば記憶領域に所望の空き領域が出来るかを把握することも可能となる。この機能を用いて送出管理部１０５において、これから送出するデータが、いつ送出を行えば受信端末１０９の空き容量に収まるかを把握しそれを鑑みたデータの送出のスケジュールを作成することが可能となる。
図７において、送出スケジュール作成装置は、シミュレーションを行う受信端末シミュレーション部１０２と送出データの情報を記憶管理するデータベース部１０３と、どのデータをいつ送るかの送出スケジュールを作成し送出を管理する送出管理部１０５とからなり、更に送出管理部を操作する操作端末部１０１、送出データ登録するデータ入力部１０４、データを送出する送出部１０６とを合わせて、データ放送システムが構成される。データベース部１０３は、データ管理部１０３１とデータ記憶部１０３２から構成される。以後データ管理部１０３１とデータ記憶部１０３２を合わせてデータベース部１０３として説明を行う。
前記データ放送システムから送信されたデータを受信端末１０９において受信、蓄積を行う。操作端末部１０１、受信端末シミュレーション部１０２、データ管理部１０３１、データ記憶部１０３２、データ入力部１０４は同一の機器で構成されても、別々の機器で構成されネットワークで結合されてもかまわないものとする。また、操作端末部１０１、データベース部１０３、データ入力部１０４は複数存在してもかまわない。
次に受信端末１０９におけるデータの管理について説明をする。単方向のデータ送信システムの場合、データの削除を前記データ放送システムから指示を出して確実に実行させることが不可能である。なぜならば削除命令等を放送で送信しても全ての受信端末１０９が確実に受信実行するとは限らないからである。そこで、送信するデータに有効期限を付与してデータを送信する。受信端末１０９においては蓄積したデータの前記有効期限を定期的にチェックを行ない、有効期限が切れたデータは削除、廃棄という処理を行う。これにより有効期限が切れて不要となったデータは削除され受信端末１０９の記憶領域が有効に利用することが可能となる。
また、受信端末１０９には地域を特定する情報と受信端末１０９の種別を保持しており、送信データに付与されている送信先情報、受信端末種別情報などの受信蓄積の識別情報をチェックし、該当する端末のみデータを受信、蓄積を行う。本実施例においては、前記受信端末種別情報は、どの位の記憶容量をもつ端末であるかということを表している。前記受信端末種別情報により送り側はその記憶容量に適したデータを送信することが可能である。前記受信端末種別情報は、どの位の記憶容量をもつ端末であるかということ以外に受信端末１０９の構成、外部接続形態等の受信端末１０９の特徴を表す情報も含めることが出来る。
前記送信先情報、受信端末種別情報以外にも、受信端末１０９を利用している家族構成や視聴者の趣味などの情報を受信蓄積の識別情報として受信端末１０９に保持し、前記受信蓄積の識別情報を元に受信蓄積するデータを識別してもよく、識別に用いる情報を制限するものではない。
通常の受信端末１０９においては受信及び削除処理は端末の利用時間外、つまり使用していない場合に行われる。ここで、「端末の利用時間外」とは、利用者が受信端末１０９を使用していないとき、或いは利用者が受信端末１０９の出力する表示を見ていないとき、さらには受信端末１０９自らが自動的に処理を実行していないとき、などの場合を指す。この場合において、ハードディスク領域制御部１１４は、有効期限が過ぎているデータを削除するに際して、受信端末の電源がオンされているときは削除動作期間と削除停止期間とを交互に繰り返す一方、受信端末の電源がオフされているときは削除動作を連続的に実行するようにすることもできる。ここでいう電源オフとは、利用者がリモコン等で電源を切ること（スタンバイ状態）を指し、主電源は切らない状態を指す。また、何らかの理由により削除処理が行えなかった場合は、削除処理が可能になった段階で行なうものとする。このときにおいて、受信処理とタイミングが一致した場合は、その時々の状況をハードディスク領域制御部１１４が判断して、削除処理を優先して実行する場合もあれば、書込み処理を優先して実行する場合もある。例えば削除処理と受信処理とのタイミングが一致した場合にハードディスク１１３の蓄積容量が満杯に近いときは削除処理を優先して実行する。つまり、受信処理が動く時は必要とされる削除処理は終わっている。これに対して、削除処理と受信処理とのタイミングが一致した場合にハードディスク１１３の空き容量はまだ充分にあるというときは受信処理すなわち書込み処理を優先して実行する。
また、ハードディスク領域制御部１１４は、データを受信、蓄積するに際して、ハードディスク１１３の空き容量をチェックし、ハードディスク１１３が満杯になる場合に有効期限が過ぎているデータを削除するようにすることもできる。
次にデータ放送システムにおける、データの登録から送信までの処理の流れを説明する。送信するデータは、データ入力部１０４からデータベース部１０３に対して登録をされる。データ入力部１０４へのデータの入力は直接データ入力をしても良いし、記録媒体を通じて入力しても良いし、ネットワークを通じて入力を行っても良い。このとき図８にあるようなデータ名２０１、データサイズ２０２、有効期限２０３、配布先２０４、受信端末種別情報２０５、データ自身２０７、送出の優先度２１０、いつまでには最低送らなければならないかを記述した送出期限２１１、データ自身の更新日時２１２を登録する。データ自身２０７を登録する代わりに別の場所にデータ自身を保存し、その場所へのリンク情報、取得するための情報、識別子等を登録しても良い。
図１０に示す放送枠の情報もデータベース部１０３に保持する。放送枠情報は、放送開始日時４０１、放送終了日時４０２、放送チャネル４０３、放送時間４０４、使用可能帯域４０５から構成される。ただし、放送枠の情報の項目および順番は記述したものに限定するものではない。放送枠の情報もデータを管理するデータベースと同じデータベースで管理しても良いし、独立したデータベースで管理しても良いものとする。
送出管理部１０５は後述するスケジュール作成方式を用いていつデータを放送枠で送信するかの送信スケジュールを作成、保持し、そのスケジュールに合わせてデータベース部１０３から送信データを取得し有効期限２０３と配布先２０４等の情報を送信データに付加して送出部１０６に対して前記送信データを出力し、送出部１０６から受信端末１０９に対して前記送信データを送信する。この送信日時をデータベース部１０３の送信日時２０６に登録をする。前記送信日時は送出部からフィードバックしたものを登録しても、送出管理部から登録をしてもどちらでもかまわない。送信は地上波経由、衛星経由、有線経由などの手段を制限されるものではなく、どの通信手段でもかまわない。
また、この図８にあるデータの管理項目は記述してあるもに限定するものではなく、運用により適宜変更、追加、削除できるものとする。
しかしながら送信されたデータがどのように蓄積されているかは単方向通信のため、知る手段がない。したがって、後述する受信端末シミュレーションを用いて、受信端末１０９の蓄積状況（記憶領域の状況）の状態を把握し、データ送信スケジュールの作成に利用する。
データ送出スケジュールの作成の概要について図１１を用いて説明する。図１５は本実施の形態における送出管理部１０５で保持している管理情報の例を示す図である。まず最初に、送出管理部１０５は、この送出管理部１０５自身で保持している前回送出スケジュール作成日時９０１および再送出間隔９０２を用いて、データベース部１０３を検索し前回送出スケジュールを作成した日時から後にデータが更新されたものおよび前回送出されてから一定期間経過したもののリストを取得し一時記憶領域に一旦記憶する（ステップ５０１）。１回送出したものを再び送出の対象とする理由は、蓄積放送においては随時新しい端末が増えて行った場合でも一定期間経てば過去に送ったデータを取得できるように繰り返しデータを送る運用を行う必要があるためである。
次に一時記憶領域に記憶しているリストの処理順番（優先順位）を決定する（ステップ５０２）。図１２を用いて順番の決定方法を説明する。まず各データが持っている優先度の高い順にソートを行う（ステップ６０１）。次に同一の優先度のデータを送出期限でソートを行う（ステップ６０２）。これは早く送らなければならないものから送るためである。この処理は各優先度においてそれぞれ行う。次に同一の送出期限内では更新日時でソートを行う（ステップ６０３）。更新日時が古い順に優先度をつけて行く。これは、先に更新したものから優先して送出を行うという考えに基づいている。
このような処理順番の決め方（ルール）は前記の内容に限定するものではない。例えば、データサイズ２０１の大小によって処理順番を決める、データの有効期限２０３によって処理順番を決める、データ名（特定のディレクトリに収まっているもの）によって処理順番を決める、配布先２０４によって処理順番を決める、受信端末種別情報２０５によって処理順番を決める、データの送出期限２１１によって処理順番を決める、データの更新日時２１２によって処理順番を決めるなど様々な処理順番の決め方が考えられる。これらは運用によって決定されるものである。
このステップで決定された処理順番で、送出スケジュールを作成して行く。図９の送出待ちリストにあるデータは前記決定方法で処理順番を決めた場合、Ｈ，Ｃ，Ｊ，Ｉの順番に処理される。
次にデータのサイズを計算する（ステップ５０３）。データのサイズは、データの定義を単独のファイルの場合はファイル自身のサイズであり、送出の単位をディレクトリや他の任意の単位でまとめたものとする場合は、そのディレクトリや任意の単位に含まれるデータのサイズの合計となる。以後データを１つの固まりとして送出スケジュールを作成するが、実態は管理単位となっている、ファイル、ディレクトリ、任意の単位でまとめたデータでスケジュールを立ててもかまわない。
次にデータの受信条件および、送出日時を用いて受信端末１０９の空き容量のシミュレーションを行う（ステップ５０４）。送出日時は、放送枠の情報としてデータベース部１０３に時系列に保存してあるものとする。前記保存されている放送枠の早い日時のものから順に空き容量シミュレーションの条件として適応して行く（特にこの時間帯の放送枠で流したいという要望がある場合は別途対応するものとする）。これはデータを流す放送枠は予め契約で決められていることが多いためである。放送する日時を自由に決めることが出来る場合は、データの有効期限、データの消去処理のタイミング等を考量して送出日時を決定する。
図１３は本実施の形態における空き容量シミュレーション動作を説明するフロー図である。この空き容量シミュレーション動作では、送出管理部１０５から受信端末シミュレーション部１０２に対して、データの送出日時と、データの持つ受信条件（地域、受信端末種別等）、受信端末１０９における最小データ書込み単位などを少なくとも１つ以上指定してシミュレーションを行ない送出が可能であるかを判断する（ステップ７０１−７０７）。
以下にステップ７０１の日時、地域、受信端末種別を指定された場合のシミュレーションの方法を記述する。
１．　送信したデータの全てに対して指定した送出日時が送信日時２０６から有効期限２０３の間に含まれているかを検索する。この検索結果を検索結果１とする
２．　指定した前記地域で受信されるデータを前記検索結果１の中から更に検索する。この検索結果を検索結果２とする
３．　指定した受信端末種別で受信されるデータを前記検索結果２の中から更に検索する。この検索結果を検索結果３とする
４．　シミュレーションの条件が複数あれば次の条件を前の条件の検索結果に対して検索を繰り返す（この場合はない）。
５．　最終検索結果（この場合は検索結果３）から得られたデータが指定した日時および地域、端末種別の端末において正しく受信を行ない、正しく削除処理を行った場合に受信端末１０９の記憶領域に存在するデータとなる。
６．　合計したものが記憶領域の使用量となる。
図９に示す情報をもつデータを送信した場合の実際の空き容量シミュレーションの説明を以下に記述する。図１４は受信端末１０９の記憶領域にデータが蓄積されている期間を表している。
図１３の空き容量シミュレーション動作では送出待ちのファイルを優先順位の一番高い順に送出日時を以下の手順で決定する。本実施の形態では放送枠は１日に１回定時（例えば午前０時）とし、データの有効期限も１日単位と簡略化して説明を行うが、実際には１日複数の放送枠を用いて送出する事となる。またデータの有効期限も更に細かい時間での制御も可能である。最初に放送可能な放送枠が８月９日とし、その日にデータＨが送出可能かを検証する。まず受信端末１０９の状態をシミュレーションして記憶領域の空き容量を見積もって推定する（ステップ７０１）。シミュレーションの条件は８月９日に地域指定無し（データの情報の配布先でＴｏｋｙｏは１、指定無しは０としているのでファイルＨは全ての地域が対象となる）の端末で、受信端末種別は２０Ｍｂｙｔｅの記憶容量をもつもので最小書込み単位は１２８ｋｂｙｔｅの端末とする（２０Ｍｂｙｔｅの記憶容量を持つ受信端末１０９はそれ以下の容量を持つ受信端末１０９向けのデータも受信蓄積するものとする）。
図１４からわかるように８月９日に存在データはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（検索結果１）となる。シミュレーションの対象を全地域の端末とするとＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（検索結果２）となる。受信端末種別が２０Ｍｂｙｔｅの端末で受信するデータはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（検索結果３）となる。このＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇのデータサイズのから記憶領域の使用量を算出することが出来る。データ自身のサイズはＢ：５０ｋｂｙｔｅ，Ｃ：２００ｋｂｙｔｅ，Ｄ：５Ｍｂｙｔｅ，（５１２０ｋｂｙｔｅ），Ｅ；１００ｋｂｙｔｅ，：５００ｋｂｙｔｅ，Ｇ：８Ｍｂｙｔｅである。
しかしながら、Ｇのデータは過去最大１０Ｍｂｙｔｅのサイズで有効期限８月１７日までのデータを送っている。つまり８ＭｂｙｔｅのサイズのデータＧを受信できなかった受信端末１０９は８月１７日まで１０ＭｂｙｔｅのサイズのデータＧが存在することになる。そのような受信端末１０９でも正しく受信できるようにデータＧのサイズは実際には８Ｍｂｙｔｅであるが１０Ｍｂｙｔｅとして計算を行う。
したがってデータの合計はＢ：５０ｋｂｙｔｅ＋Ｃ：２００ｋｂｙｔｅ＋Ｄ：５Ｍｂｙｔｅ（５１２０ｋｂｙｔｅ）＋Ｅ；１００ｋｂｙｔｅ＋Ｆ：５００ｋｂｙｔｅ＋Ｇ：１０Ｍｂｙｔｅ（１０２４０ｋｂｙｔｅ）＝１６２１０ｋｂｙｔｅとなる。したがって２０Ｍｂｙｔｅの記憶容量を持つ受信端末１０９の場合空き領域は２０Ｍｂｙｔｅ（２０４８０ｋｂｙｔｅ）−１６２１０ｋｂｙｔｅ＝４２７０ｋｂｙｔｅとなる。
次に、すでに送出予定が決定しているデータが存在するかを検索する（ステップ７０２）。この検索結果を一旦記憶領域に保持し、それぞれの検索結果に対して以下のチェックを行う。これは、シミュレーションの対象となっている日時にはまだ送出していないが、将来的に送出する事が決まっており、そのスケジュールを決定した時には、これから配信するデータ（シミュレーションの対象となっているデータ）の存在は考慮されていない。したがってすでに送出日時が決まっているデータが正しく受信できるように空き容量を配慮しなければならないためである。すでに送出日時が決まっているデータが存在する場合は、これから配信するデータが前記すでに送出日時が決まっているデータの送出日時に存在するかをチェックする（ステップ７０４）。存在する場合は、その時の受信端末１０９の空き容量を計算しそこにこれから配信するデータが前記空き容量に収まるかをチェックする（ステップ７０５）。収まらない場合は、シミュレーションしている送出日時ではデータを送れたとしても、先に決定されたデータの送出に不具合があるため、受信端末シミュレーション部１０２は送出管理部１０５に対して空き容量無しという結果を出力する。収まる場合は、記憶領域に保持してある他のすでに送出予定日時が決定しているデータに対して同様なチェックを順次行ない、全ての送出予定日時において問題がおきないことを確認する（ステップ７０２，７０３，７０４，７０５の繰り返し）。この段階ではまだ最初のスケジュール作成なので、未来の送出予定のデータが存在しないので空き容量の変化はない。
次に送出するデータがすでに受信端末１０９上に存在するかをチェックする（ステップ７０６）。存在していた場合は、データは上書きされるため、元々あったデータは空き容量の計算には含む必要はない（上書きされるため、一旦消去される）。したがって同じデータが存在する場合は、元々のデータのサイズ分空き容量が増えることになるので、空き容量にすでに受信端末１０９上に存在しているこれから送るデータと同意名のデータのサイズを加える（ステップ７０７）。データＨは初めて送るデータであるので空き容量の変化はない。シミュレーション結果として空き容量に重複分を加えたものを最終的な空き容量として受信端末シミュレーション部１０２は送出管理部１０５に対して出力する（ステップ７０８）。次に空き容量に対して送りたいデータのサイズが収まるかを調べる（ステップ５０５）。データＨのサイズは６Ｍｂｙｔｅ（６１４４ｋｂｙｔｅ）なので、想定していた８月９日の段階では受信端末１０９の空き容量が４２７０ｋｂｙｔｅしかないため蓄積することは不可能である。優先度の高いものが、一番早く送れる日時を探すために、他のデータがたとえ現段階で送ることが出来ても、送出スケジュールを割り当てることは行わない。８月９日の段階で不可能であったため、次の送ることが出来る放送枠８月１０日に送出日時を変更して再度シミュレーションを行う。
現在不足している領域が６１４４−４２７０＝１８７４ｋｂｙｔｅである。図１４を見てもわかるように８月１０日、１１日、１２日、１３日の間は空き容量が１８７４ｋｂｙｔｅ増えることはなく、８月１４日にデータＤ（５Ｍｂｙｔｅ）が有効期限が切れる事によってはじめて十分な容量が受信端末１０９に存在することとなる。このようにデータベース部１０３に記憶している放送枠の情報を順次取り出してその送出日時を適応して、シミュレーションを繰り返して行うことで１５日に送出する事が可能になるということがわかる（ステップ５０４　５０５の繰り返し）。この場合は放送枠は１日１回と単純化しているが、実際はもっと細かい番組枠の設定がされていることが考えられる。
放送枠を順次探して行っても送出できる放送枠が見つからなかった場合や、送出期限までの放送枠で送ることが出来なかった場合は、エラーを出力して処理を中断する（ステップ５０９）。この場合はデータの送出サイズが大きいことが理由なので、送出データ自身のサイズの変更などを行ない再度送出スケジュールの作成を行う。次にＳｅｔｐ５０４，５０５で導き出された放送枠でデータが送れるかどうかの確認を行う（ステップ５０６）。
本実施の形態では、説明を単純化するために前述のとおり放送枠を１日に１回としているので、放送枠で送ることが出来るデータ量は一定であるが、細かい放送枠を設定した場合、１つの枠の時間がまちまちになる場合や、使用できる帯域が増減する可能性がある。つまり放送枠によって送れるデータ量が変化するのである。実際に放送枠で送ることが出来るデータのサイズは、放送枠の時間＊帯域／送出の繰り返しで求めることが出来る。したがって受信端末１０９として受信可能なタイミングであっても、その放送枠が十分でない可能性も多々ありえる。そのような場合は、放送枠を順次未来の方向へずらして行き、受信端末１０９が受信できてかつデータを送るのに十分な放送枠を探す（ステップ５０４，５０５，５０６を繰り返す）。概して未来方向に時間軸をずらす場合、受信端末１０９における蓄積容量は減るので、実際は送出可能な放送枠を探すだけでも可能である（ステップ５０６を繰り返す）。放送枠を順次探して行っても送出できる放送枠が見つからなかった場合や、送出期限までの放送枠で送ることが出来なかった場合は、エラーを出力して処理を中断する（ステップ５０９）。この場合はデータの送出サイズが大きいことが理由なので、ディレクトリ単位で送っている場合はディレクトリの分割、ファイルの場合はファイル自身のサイズの変更など、データ自身の変更を行ない再度送出スケジュールの作成を行う。
このようにして、受信端末１０９で受信蓄積が出来、かつ放送枠で十分データが送れる送出日時（放送枠の日時）を取得することが出来る。この結果をデータベース部１０３の配信日時２０６に登録をする（ステップ５０７）。
次に送出待ちのデータがあるかをチェックし、ある場合は、次の優先度のデータに対して処理を行う（ステップ５０８）。この場合はデータＨの次に優先順位が高いデータはデータＣが処理の対象となる。ファイルＨの場合と同様に、最初に放送可能な放送枠が８月９日とし、その日にデータＣが送出可能かを検証する。
まず受信端末１０９の状態をシミュレーションして記憶領域の空き容量を見積もる（ステップ７０１）。シミュレーション結果は、データＨの時と同じになるので、空き容量は４２７０ｋｂｙｔｅとなる。
しかしすでにデータＨの送出日時が決定されていているので、データＨが送出する時に先にデータＣを送ったことによって不具合がおきないかどうかをチェックするために、データＨを送った場合の空き容量の推定を行う（ステップ７０３）。このときの空き容量は、
２０Ｍｂｙｔｅ−Ｅ（１００ｋｂｙｔｅ）−Ｆ（５００ｋｂｙｔｅ）−Ｇ（１０Ｍｂｙｔｅ）−Ｈ（６Ｍｂｙｔｅ）＝約３．５Ｍｂｙｔｅ
となる。
次に今から送るデータＣがデータＨを送る日時まで存在するかを有効期限をチェックして調べる（ステップ７０４）。データＨの送出日時は８月１４日（３０８）、データＣの有効期限は８月１９日（３０９）なので、データＨを送る日時にデータＣは存在することがわかる。データＣのサイズ２００ｋｂｙｔｅ、データＨを送った後の空き容量が約３．５Ｍｂｙｔｅなので、十分問題なく送ることが出来ることがわかる。それ以外の送出予定が決まっているデータが無いので、次のステップに移る。
次に送出するデータがすでに受信端末１０９上に存在するかをチェックする（ステップ７０６）。データＣはすでに送られているデータであるので、空き容量の計算からは元々受信端末１０９上に存在するデータＣの容量は差し引いて計算を行う。つまり４２７０ｋｂｙｔｅの空き容量があるが、実際には元々受信端末１０９上にあるデータＣのサイズ２００ｋｂｙｔｅ分も利用可能な領域となる。
シミュレーション結果として空き容量に重複分を加えたものを最終的な空き容量として受信端末シミュレーション部１０２は送出管理部１０５に対して出力する（ステップ７０８）。以後データＨの時と同じ手順で送出可能かをチェックし、可能であるという結果が出た場合、シミュレーションを行った日時（送出枠）をスケジュールとして登録を行う（ステップ５０７）。
データＪの場合は、データ自身のサイズが３Ｍｂｙｔｅであり、前記処理と同様な処理（ステップ５０３〜５０５）を行うとデータＨを送る放送枠で送っても受信端末１０９としては問題なく受信蓄積をおこなう事が出来ることがわかる（データＨを送った後の空き容量は３．５Ｍｂｙｔｅ）。次にデータＨと同じ放送枠を使って送ることが出来るか？帯域が十分に確保できるかのチェックを行う（ステップ５０６）。理由は、放送枠で送ることが出来るデータ量には限度があるからである。例えばデータＨを送る放送枠の送出可能なデータの総量が８Ｍｂｙｔｅであった場合、データＪを送ることは出来ない（データＨとデータＪの合計サイズが９Ｍｂｙｔｅとなるため）。したがって、データＪを送るためには送ることが出来る放送枠を新たに探す必要がある。つまり送ることが出来る放送枠を順次シミュレーションを行う必要がある（ステップ５０４　５０５　５０６の繰り返し）。
また、送出することができる放送枠が同時に複数存在した場合（伝送路が複数存在する場合）は、伝送帯域が大きい放送枠を優先的に使用する事も考えられる。つまり優先度の高い送出データを少しでも早く送出をしたいと考えた場合、伝送帯域が大きい伝送路を選択する事によりより早く送出を行なう事が可能になる。
以上の実施の形態の説明から明らかなように、本発明は、単方向通信を用いてデータを送信するシステムにおいて、送信したデータと、これから送信するデータに関する情報を管理するデータ管理部と、前記送信したデータとこれから送信するデータと前記データに関する情報とを保持するデータ記憶部と、その情報から受信端末での受信、蓄積、削除の処理の動作をシミュレーションすることのできる受信端末シミュレーション部とを設けたため、受信端末の記憶領域の状況を把握することができ、無駄のない送信計画を立案、実施することが可能になる。とりわけ、送信したデータがどのような有効期限をもち、いつまで受信端末上に存在し、またどの地域に対して送信されているかをシミュレーションすることができ、受信端末の蓄積領域の状況を把握することができる。この受信端末の記憶領域の状況を把握することで、あとどの位のデータを送信しても記憶領域に収まるかを把握することが可能となる。またいつならば記憶領域に所望の空き領域ができるかを把握することも可能となる。
また、本発明の別の態様によれば、単方向通信を用いてデータを送信するシステムに、データの情報を記憶するデータ記憶部と、データの管理を行うデータ管理部と、受信端末の状態をシミュレーションする受信端末シミュレーション部と、シミュレーションの結果を用いてデータの送出スケジュールを作成する送出管理部とを有する送出スケジュール作成装置を設けたため、受信端末において確実に受信できかつ送出を行える送信計画（送出スケジュール）を立案、実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ放送システムの全体構成を表すブロック図である。
図２は、前記実施の形態に係るデータ送信システムに対応する受信端末の構成を示すブロック図である。
図３は、前記実施の形態における管理データ項目一覧の例を示す図である。
図４は、前記実施の形態における送出済登録データ一覧の例を示す図である。
図５は、前記実施の形態におけるファイルシミュレーションの第１の事例を説明する図である。
図６は、前記実施の形態におけるファイルシミュレーションの第１の事例を説明する図である。
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る送出スケジュール作成装置を有するデータ放送システム全体の構成を表すブロック図である。
図８、前記実施の形態における管理データ項目一覧の例を示す図である。
図９は、前記実施の形態における登録データ一覧の例を示す図である。
図１０は、前記実施の形態における放送枠情報の例を示す図である。
図１１は、前記実施の形態における放送スケジュール作成動作を説明するフロー図である。
図１２は、前記実施の形態における処理順決定動作を説明するフロー図である。
図１３は、前記実施の形態における空き容量シミュレーション動作を説明するフロー図である。
図１４は、前記実施の形態における受信端末の記憶領域にデータが蓄積されている期間を表す図である。
図１５は、前記実施の形態における送出管理部で保持している管理情報の例を示す図である。
【図１】
2002021740.tif 000003
【図２】
2002021740.tif 000004
【図３】
2002021740.tif 000005
【図４】
2002021740.tif 000006
【図５】
2002021740.tif 000007
【図６】
2002021740.tif 000008
【図７】
2002021740.tif 000009
【図８】
2002021740.tif 000010
【図９】
2002021740.tif 000011
【図１０】
2002021740.tif 000012
【図１１】
2002021740.tif 000013
【図１２】
2002021740.tif 000014
【図１３】
2002021740.tif 000015
【図１４】
2002021740.tif 000016
【図１５】
2002021740.tif 000017
【国際調査報告】
2002021740.tif 000018
2002021740.tif 000019
2002021740.tif 000020
2002021740.tif 000021
2002021740.tif 000022
2002021740.tif 000023