(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突度合に関するパラメータ値をセンサにより検出し、該センサからの出力信号に基づいて、判定手段によりエアバッグ展開の要否を判定する所定の判定演算プログラムを実行し、エアバッグの展開が必要と判定したとき、作動出力回路の作動によりエアバッグを展開させるようにしたエアバッグ装置に対し、
上記判定演算プログラムに、その一部を構成する所定の演算情報を設定しないことで、予め上記判定手段をエアバッグ展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態にしておき、
外部からの起爆許可信号の入力により上記所定の演算情報を与えて判定演算プログラムに設定させることで、上記判定手段を判定可能状態に切替える
ことを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項２】
請求項１において、
所定の演算情報は、判定演算プログラムにおいて実行される演算式であることを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項３】
請求項１において、
所定の演算情報は、判定演算プログラムにおいて実行される演算式の係数であることを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項４】
請求項２において、
エアバッグ装置に、判定演算の演算式を記憶した記憶手段を設け、
起爆許可信号は、上記判定手段に上記演算式の記憶手段における読出しアドレスを与えるものとしたことを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項５】
請求項３において、
エアバッグ装置に、判定演算の演算式の係数を記憶した記憶手段を設け、
起爆許可信号は、上記判定手段に上記係数の記憶手段における読出しアドレスを与えるものとしたことを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項６】
車両の衝突度合に関するパラメータ値をセンサにより検出し、該センサからの出力信号に基づいて、判定手段によりエアバッグ展開の要否を判定する所定の判定演算を行い、エアバッグの展開が必要と判定したとき、作動出力回路の作動によりエアバッグを展開させるようにしたエアバッグ装置に対し、作動出力回路の故障を診断する故障診断手段を設けておき、
上記判定手段を、上記故障診断手段により作動出力回路の故障が診断されたときには判定演算を行わないように構成し、かつ予め上記作動出力回路の疑似故障コードを入力してエアバッグ展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態にしておき、
外部から上記疑似故障コードをクリアする起爆許可信号を入力して、上記判定手段を判定可能状態に切替える
ことを特徴とするエアバッグ起爆許可方法。
【請求項７】
車両に装備され、衝突時に乗員を保護するための複数のエアバッグと、
上記各エアバッグ毎に設けられ、該エアバッグに高圧気体を供給して展開させるインフレータと、
上記インフレータに個別に通電して作動させる作動出力回路と、
車両の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサと、
上記センサからの出力信号に基づいて所定の判定演算プログラムを実行し、各エアバッグ毎に展開の要否を判定する判定手段と、
上記判定手段によりいずれかのエアバッグの展開が必要と判定されたとき、該展開が必要と判定されたエアバッグのインフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段と、
外部からの情報により特定される作動出力回路の故障を診断する故障診断手段とを備え、
上記判定手段は、
上記判定演算プログラムに、その一部を構成する所定の演算情報が設定されていないことで、予め上記全てのエアバッグについて展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態とされていて、
上記故障診断手段により正常と診断された作動出力回路に対応するエアバッグについて、外部から入力される起爆許可信号により上記所定の演算情報が与えられることで、
判定可能状態に切替えられるように構成されている
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項８】
請求項７において、
故障診断手段は、外部からの情報により特定された作動出力回路に対応するエアバッグが未装備の状態、又は上記特定された作動出力回路以外の作動出力回路に対応するエアバッグが誤って装備されている状態のいずれか一方の場合、上記未装備状態又は誤装備状態のいずれか一方の作動出力回路を故障ありと診断するように構成されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項９】
車両に装備され、衝突時に乗員を保護するためのエアバッグと、
上記エアバッグに高圧気体を供給して展開させるインフレータと、
上記インフレータに通電して作動させる作動出力回路と、
車両の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサと、
上記センサからの出力信号に基づいて、所定の判定演算式により判定演算を行う判定演算プログラムを実行して、エアバッグ展開の要否を判定する判定手段と、
上記判定手段によりエアバッグの展開が必要と判定されたとき、上記インフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段とを備え、
上記判定手段は、上記判定演算プログラムに、その一部を構成する所定の演算情報が設定されていないことで、予めエアバッグ展開の要否判定を実行不可能な判定不能状態とされており、
上記判定不能状態の判定手段に外部から起爆許可信号を入力して上記所定の演算情報を与えることで、該判定手段を判定可能状態に切替える信号付与手段を設けたことを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【請求項１０】
請求項９において、
所定の演算情報は、判定演算プログラムにおいて実行される判定演算式であることを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【請求項１１】
請求項９において、
所定の演算情報は、判定演算プログラムにおいて実行される判定演算式の係数であることを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【請求項１２】
請求項９において、
エアバッグ装置には、判定演算式を記憶した記憶手段が設けられ、
信号付与手段は、上記判定演算式の記憶手段における読出しアドレスを与えるものであり、
判定手段は、起爆許可信号の入力を受けて上記記憶手段から判定演算式を読出すように構成されていることを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【請求項１３】
請求項９において、
エアバッグ装置には、判定演算式の係数を記憶した記憶手段が設けられ、
信号付与手段は、上記係数の記憶手段における読出しアドレスを与えるものであり、
判定手段は、起爆許可信号の入力を受けて上記記憶手段から係数を読出すように構成されていることを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【請求項１４】
車両に装備され、衝突時に乗員を保護するためのエアバッグと、
上記エアバッグに高圧気体を供給して展開させるインフレータと、
上記インフレータに通電して作動させる作動出力回路と、
車両の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサと、
上記センサからの出力信号に基づいて、所定の判定演算式により判定演算を行ってエアバッグ展開の要否を判定する判定手段と、
上記判定手段によりエアバッグの展開が必要と判定されたとき、上記インフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段と、
上記作動出力回路の故障を診断する故障診断手段とを備え、
上記判定手段は、上記故障診断手段により作動出力回路の故障が診断されたときには判定演算を行わないように構成され、かつ初期状態では予め上記作動出力回路の疑似故障コードが入力されてエアバッグ展開の要否判定を実行不可能な判定不能状態とされており、
上記判定不能状態の判定手段に外部から上記疑似故障コードをクリアする起爆許可信号を入力して、該判定手段を判定可能状態に切替える信号付与手段を設けた
ことを特徴とするエアバッグ起爆許可装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両衝突時に乗員を保護するために装備されるエアバッグの起爆許可方法、該方法に用いる起爆許可装置、並びに上記方法が適用されるエアバッグ装置に関し、特に、車両の組立時等におけるエアバッグの誤作動防止の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のエアバッグ起爆許可方法として、例えば、実開平４−５１８４９号公報に開示されるように、エアバッグモジュールにエアバッグを展開可能状態と不可能状態とに切替える手動スイッチを設け、エアバッグモジュールを車体側へ組みつけた後に、作業者が上記手動スイッチを操作して、エアバッグを展開可能状態にする方法が知られている。また、特開平７−２９１０８６号公報には、エアバッグモジュールを車体側へ組みつけた後にイグニッションキーを予め定めた所定の手順で操作することで、エアバッグを展開可能状態にする方法が開示されており、このものでは、作業者が例えば車両の出荷検査時に上記所定のイグニッションキー操作を行うことで、エアバッグの起爆許可が行われる。
【０００３】
さらに、例えば特公平７−１１２７９８号公報に開示されるように、運転者側エアバッグモジュールのステアリングホイールへの取り付け部に切替スイッチを設け、該切替スイッチがステアリングホイールへの取り付けに連動して切替え作動されて、エアバッグが展開可能状態になるような起爆許可方法も知られている。
【０００４】
さらにまた、例えば特開平３−２１７３５７号公報に開示されるように、エアバッグ装置の点火回路中に接続した開閉器を開閉作動させる電子錠を設け、該電子錠に外部から解錠信号を入力して開閉器を閉状態にさせる起爆許可方法も知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記最初（実開平４−５１８４９号公報）の従来例のエアバッグ起爆許可方法では、車両組立ラインにおいて、人為的なミスによるエアバッグの誤作動の可能性が残る一方、その反対にエアバッグが起爆許可されない状態で車両が出荷されてしまうことも起こり得る。また、上記の２番目（特開平７−２９１０８６号公報）の方法では、誤作動防止の信頼性は向上するものの、作業者による複雑なイグニッションキー操作が必要になるという新たな不具合が生じる。
【０００６】
さらに、上記の３番目（特公平７−１１２７９８号公報）の方法では、エアバッグモジュールの組み付け時やその後の車両組立行程で誤って大きな衝撃が加わったときのエアバッグの誤作動を防止し得ないという問題がある。
【０００７】
さらにまた、上記最後（特開平３−２１７３５７号公報）の方法でも、電子錠からの誤信号、開閉器の接点不良等による誤作動等が考えられるので、誤作動防止の信頼性を向上させる余地が残っている。
【０００８】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、センサ出力に基づくエアバッグの展開判定方法に工夫を凝らして、起爆許可のための操作を複雑化することなく、誤作動防止の信頼性のさらなる向上を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の解決手段では、エアバッグ装置に所定の判定演算式により判定演算を行ってエアバッグ展開の要否を判定する判定手段を設け、該判定手段を予め判定演算の実行が不可能な状態にしておいて、外部からの起爆許可信号により判定演算の実行可能な状態に切替えるようにした。
【００１０】
具体的には、請求項１記載の発明のエアバッグ起爆許可方法では、車両の衝突度合に関するパラメータ値をセンサにより検出し、該センサからの出力信号に基づいて、判定手段によりエアバッグ展開の要否を判定する所定の判定演算プログラムを実行し、エアバッグの展開が必要と判定したとき、作動出力回路の作動によりエアバッグを展開させるようにしたエアバッグ装置に対し、上記判定演算プログラムにその一部を構成する所定の演算情報を設定しないことで、予め上記判定手段をエアバッグ展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態にしておき、外部からの起爆許可信号の入力により上記所定の演算情報を与えて判定演算プログラムに設定させることで、上記判定手段を判定可能状態に切替えるようにする。
【００１１】
この方法によれば、エアバッグ装置の判定手段は予め判定演算の実行が不可能な状態にされているので、万一、センサが大きな衝撃を検出して出力しても、上記判定手段はエアバッグの展開を必要と判定することがなく、このことで、エアバッグ装置の誤作動を確実に防止することができる。また、外部から起爆許可信号を入力するだけで、上記判定手段を容易に判定可能状態に切替えることができる。つまり、起爆許可の操作を煩雑化することなく、誤作動防止の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明における所定の演算情報を、判定演算プログラムにおいて実行される演算式とする。このことで、所定の演算情報が具体化され、判定手段は起爆許可信号の入力を受けるまでは演算式そのものを有していないので、判定演算の実行を確実に阻止できる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明における所定の演算情報を、判定演算プログラムにおいて実行される演算式の係数とする。このことで、所定の演算情報が具体化され、判定手段は起爆許可信号の入力を受けるまでは演算式が定まっていないので、判定演算の実行を確実に阻止できる。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の発明におけるエアバッグ装置に、判定演算の演算式を記憶した記憶手段を設ける。そして、起爆許可信号は、上記判定手段に上記演算式の記憶手段における読出しアドレスを与えるものとする。
【００１５】
このことで、起爆許可信号は所定の演算情報として記憶手段におけるアドレスを与えるものであればよいので、演算式そのものを与える場合に比べて情報量は格段に少なくて済み、外部からの通信に係る負担が軽くなる上、通信時間の短縮が図られる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、請求項３記載の発明におけるエアバッグ装置に、判定演算の演算式の係数を記憶した記憶手段を設ける。そして、起爆許可信号は、上記判定手段に上記係数の記憶手段における読出しアドレスを与えるものとする。このことで、請求項４記載の発明と同様の作用が得られる。
【００１７】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の発明と同様のエアバッグ装置に、作動出力回路の故障を診断する故障診断手段を設ける。そして、判定手段を、上記故障診断手段により作動出力回路の故障が診断されたときには判定演算を行わないように構成し、かつ予め上記作動出力回路の疑似故障コードを入力してエアバッグ展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態にしておき、外部から上記疑似故障コードをクリアする起爆許可信号を入力して、上記判定手段を判定可能状態に切替えるようにする。
【００１８】
この発明によれば、請求項２〜５のいずれかに記載の発明と同様、起爆許可信号の入力までは判定手段による判定演算の実行を確実に阻止できる。
【００１９】
請求項７記載の発明のエアバッグ装置は、車両に装備され、衝突時に乗員を保護するための複数のエアバッグと、該各エアバッグ毎に設けられ、そのエアバッグに高圧気体を供給して展開させるインフレータと、該インフレータに個別に通電して作動させる作動出力回路と、車両の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサと、該センサからの出力信号に基づいて所定の判定演算プログラムを実行し、各エアバッグ毎に展開の要否を判定する判定手段と、該判定手段によりいずれかのエアバッグの展開が必要と判定されたとき、該展開が必要と判定されたエアバッグのインフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段と、外部からの情報により特定される作動出力回路の故障を診断する故障診断手段とを備え、上記判定手段は、上記判定演算プログラムに、その一部を構成する所定の演算情報が設定されていないことで、予め上記全てのエアバッグについて展開の要否判定が実行不可能な判定不能状態とされていて、上記故障診断手段により正常と診断された作動出力回路に対応するエアバッグについて、外部から入力される起爆許可信号により上記所定の演算情報が与えられることで、判定可能状態に切替えられる構成とする。
【００２０】
この構成のエアバッグ装置によれば、請求項１記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２１】
請求項８記載の発明では、請求項７記載の発明における故障診断手段は、外部からの情報により特定された作動出力回路に対応するエアバッグが未装備の状態、又は上記特定された作動出力回路以外の作動出力回路に対応するエアバッグが誤って装備されている状態のいずれか一方の場合、上記未装備状態又は誤装備状態のいずれか一方の作動出力回路を故障ありと診断する構成とする。この構成によれは、エアバッグの装備仕様と異なる誤った装備状態を検出することができる。
【００２２】
請求項９記載の発明のエアバッグ起爆許可装置では、車両に装備され、衝突時に乗員を保護するためのエアバッグと、該エアバッグに高圧気体を供給して展開させるインフレータと、該インフレータに通電して作動させる作動出力回路と、車両の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサと、該センサからの出力信号に基づいて、所定の判定演算式により判定演算を行う判定演算プログラムを実行して、エアバッグ展開の要否を判定する判定手段と、該判定手段によりエアバッグの展開が必要と判定されたとき、上記インフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段とを備え、上記判定手段を、上記判定演算プログラムに、その一部を構成する所定の演算情報が設定されていないことで、予めエアバッグ展開の要否判定を実行不可能な判定不能状態とし、該判定不能状態の判定手段に外部から起爆許可信号を入力して上記所定の演算情報を与えることで、該判定手段を判定可能状態に切替える信号付与手段を設ける構成とする。
【００２３】
この構成のエアバッグ起爆許可装置によれば、請求項１記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２４】
請求項１０記載の発明では、請求項９記載の発明における所定の演算情報を、判定演算プログラムにおいて実行される判定演算式とする。このことで、請求項２記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２５】
請求項１１記載の発明では、請求項９記載の発明における所定の演算情報を、判定演算プログラムにおいて実行される判定演算式の係数とする。このことで、請求項３記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２６】
請求項１２記載の発明では、請求項９記載の発明におけるエアバッグ装置には、判定演算式を記憶した記憶手段が設けられ、信号付与手段は、上記判定演算式の記憶手段における読出しアドレスを与えるものであり、判定手段は、起爆許可信号の入力を受けて上記記憶手段から判定演算式を読出す構成とする。このことで、請求項４記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２７】
請求項１３記載の発明では、請求項９記載の発明におけるエアバッグ装置には、判定演算式の係数を記憶した記憶手段が設けられ、信号付与手段は、上記係数の記憶手段における読出しアドレスを与えるものであり、判定手段は、起爆許可信号の入力を受けて上記記憶手段から係数を読出す構成とする。このことで、請求項５記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２８】
請求項１４記載の発明では、請求項９記載の発明と同様のエアバッグ装置に、作動出力回路の故障を診断する故障診断手段が設けられ、判定手段は、上記故障診断手段により作動出力回路に故障があると診断されたときには判定演算を行わないように構成され、かつ初期状態では予め上記作動出力回路の疑似故障コードが入力されてエアバッグ展開の要否判定を実行不可能な判定不能状態にされており、上記判定不能状態の判定手段に外部から上記疑似故障コードをクリアする起爆許可信号を入力して、該判定手段を判定可能状態に切替える信号付与手段を設けたものである。このことで、請求項６記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００３０】
（実施形態１）
（エアバッグ装置及びエアバッグ起爆許可装置の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係るエアバッグラインテスタ（起爆許可装置）Ａを示し、このラインテスタＡは例えば車両組立ラインの最終工程で出荷検査等を行う検査ラインに設けられるものである。
【００３１】
同図において、１は車両２に装備されたセーフティエアバッグシステムのユニット（以下、ＳＡＳユニットという）３に起爆許可信号を入力して、エアバッグ４ａ，４ａ…（図２参照）を展開可能な起爆許可状態にさせるエアバッグテスタ（診断回路特定手段、信号付与手段）である。このエアバッグテスタ１は、各車両２毎に設けられた製造番号カード２ａから該車両２の製造番号を読み取り、その製造番号を通信ライン５により接続された生産管理用コンピュータ６に送信する一方、該コンピュータ６から上記製造番号に対応するエアバッグ装備仕様を受信する。また、上記エアバッグテスタ１は、各車両２に搭載されたＳＡＳユニット３に通信ライン７及び故障診断用のコネクタ８を介して接続され、各車両２毎のエアバッグの装備情報をＳＡＳユニット３に送信する一方、該ＳＡＳユニット３からその故障診断結果をフィードバックされ、次に、その診断結果に応じてＳＡＳユニット３に起爆許可信号を入力するようになっている。尚、９はＳＡＳユニット３からの故障診断結果をプリントアウトするプリンタである。
【００３２】
上記ＳＡＳユニット３は、図２にも示すように、正面衝突用の２つのエアバッグモジュール４，４の他に側面衝突用の２つのエアバッグモジュール４，４に接続可能で、４つのエアバッグ４ａ，４ａ，４ａ，４ａを同時に作動制御できるようになっている。上記各エアバッグモジュール４は、片側に開口部を有するケース部材４ｂ内の奥側に点火部と爆薬とを内蔵した円筒管状のインフレータ４ｃが、また開口側には折り畳まれたエアバッグ４ａがそれぞれ収容されているもので、ケース部材４ｂの開口部はエアバッグの展開により容易に破れる紙で塞がれている。尚、上記エアバッグモジュール４，４，…及びＳＡＳユニット３によりエアバッグ装置が構成されている。
【００３３】
上記ＳＡＳユニット３には、車両２の衝突時の衝突度合に関するパラメータ値を検出するセンサとして、前後方向の減速度Ｇを検出する衝突センサ１１ａと、左右方向の減速度Ｇを検出する衝突センサ１１ｂとが設けられ、また、該衝突センサ１１ａ，１１ｂからの出力信号をＩ/Ｏ部１２を介して受けるＥＣＵ（Electronic Control Unit）１３と、該ＥＣＵ１３により作動制御されて各エアバッグモジュール４のインフレータ４ｃにそれぞれ通電する４つの作動出力回路１４，１４，１４，１４と、電子的に書き換え可能な不揮発性メモリ（記憶手段）１５とが搭載されている。
【００３４】
そして、車両の衝突時には、衝突センサ１１ａ又は１１ｂからの出力信号がＥＣＵ１３に入力され、その信号値に基づいて、ＥＣＵ１３により判定演算プログラムに従って各エアバッグ４ａ毎に展開の要否が判定される。しかして、展開が必要と判定されたエアバッグ４ａ，４ａ…に対応するインフレータ４ｃ，４ｃ，…が作動出力回路１４，１４，…により通電されると、通電されたインフレータ４ｃの点火部が点火して爆薬が高速燃焼し、そのときに発生する多量のガスがエアバッグに供給されて、エアバッグが膨張展開される。
【００３５】
すなわち、上記ＥＣＵ１３は、衝突センサ１１ａ，１１ｂによる検出値に基づいて各エアバッグ４ａ，４ａ…毎に展開の要否を判定する判定手段、及び、該判定手段により展開が必要と判定されたエアバッグのインフレータに通電するように作動出力回路を制御する制御手段に対応するものである。また、上記ＥＣＵ１３は、作動出力回路１４，１４，…の断線や電気的異常を検出する故障判定プログラムを備えていて、故障診断手段としての機能も有している。
【００３６】
ここで、本発明の特徴部分として、ＥＣＵ１３の判定演算プログラムには初期状態では判定演算式が設定されておらず、このため、衝突センサ１１ａ，１１ｂからいかなる信号が入力されてもエアバッグ４ａ，４ａ…の展開の要否を判定することができない判定不能状態にされている。上記判定演算式は、例えば以下の（数１）に示すようなものとすればよい。
【００３７】
【数１】
すなわち、図３に示すように衝突センサ１１ａ，１１ｂによって検出される減速度Ｇ（ｔ）に基づいて、同図に仮想線で示す減速度Ｇ（ｔ）の立ち上がり時の変化度合ｄＧ（ｔ）/ｄｔ、同図に点Ｐとして示す減速度のピーク値Ｇ（ｔ）max、及び同図に斜線で示す減速度の積分値をパラメータとし、それぞれに重み付け係数ａ，ｂ，ｃを乗算した上で互いに足し合わせる等して判定値Ｆを求める。そして、この判定値Ｆが予め設定したしきい値Ｆ0以上であれば、衝突方向のエアバッグ４ａを展開の必要ありと判定する。
【００３８】
上記のような判定演算式がエアバッグテスタ１からの起爆許可信号によってＥＣＵ１３に与えられ、判定演算プログラムに設定されることで、ＥＣＵ１３は、上記衝突センサ１１ａ，１１ｂからの信号に基づいてエアバッグ展開の要否を判定する判定可能状態に切り替えられる。言い換えれば、上記起爆許可信号が入力されるまでは、ＥＣＵ１３がエアバッグ４ａ，４ａ…の展開を必要と判定することはあり得ないので、エアバッグ４ａ，４ａ…の誤作動を確実に阻止できる。
【００３９】
尚、ＥＣＵ１３を判定不能状態と判定可能状態とに切替える方法としては、上述の如く判定演算式そのものを後から設定する代わりに、判定演算式の係数ａ，ｂ，ｃを起爆許可信号によって後から与えるようにしてもよい。
【００４０】
また、メモリ１５に予め判定演算式や係数を電子的に記憶させておいて、起爆許可信号によってそれらの読み出しアドレスを後から与えるようにしてもよい。このようにすれば、判定演算式そのものを与える場合に比べて情報量が格段に少なくて済むので、エアバッグテスタ１や通信ライン７の負担が軽くなる上、通信時間の短縮により車両１台あたりの起爆許可に要する時間も短縮できる。
【００４１】
（エアバッグ起爆許可方法）
次に、上記エアバッグ装置及びエアバッグ起爆許可装置を用いたエアバッグ起爆許可方法について図４に基づいて説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１に示すように、エアバッグテスタ１により車両２の製造番号を読み込んで、生産管理用コンピュータ６に送信する。例えば、製造番号はＤＥＭＩＯ−００００１であったとする。続いて、ステップＳ２に示すように、生産管理用コンピュータ６からエアバッグテスタ１へ、車両の製造番号に応じたエアバッグ構成（装備仕様）が送信される。例えば、製造番号ＤＥＭＩＯ−００００１の車両２のエアバッグ構成は、正面衝突用の２つ（No.2,3）が設定ありで、側面衝突用の２つ（No.1,4）が設定なしになっている。
【００４３】
続いて、ステップＳ３に示すように、エアバッグテスタ１からＳＡＳユニット３に対し装備情報が送信される。すなわち、上記エアバッグ構成に基づいて、エアバッグ４ａの設定がある正面衝突用の２つ（No.2,3）については故障診断を開始するように特定され、また、エアバッグ４ａの設定がない側面衝突用の２つ（No.1,4）は診断不要とされる。
【００４４】
上記装備情報の送信を受けたＳＡＳユニット３は、ステップＳ４に示すように、特定された２つのエアバッグモジュール４，４（No.2,3）についての故障診断を実施する。また、特定されなかった２つのエアバッグモジュール４，４（No.1,4）については、エアバッグの設定がないと確定して所定の処理を行う。そして、ステップＳ５に示すように、故障診断結果がＳＡＳユニット３からエアバッグテスタ１に送信される。
【００４５】
ここで、例えば、正面衝突用の運転席側エアバッグモジュール４（No.3）の作動出力回路１４ついて故障があるとすると、故障診断結果は、助手席側エアバッグモジュール４（No.2）が正常、運転席側エアバッグモジュール４（No.3）が故障ありとなり、また側面衝突用の２つのエアバッグモジュール４，４（No.1,4）が診断結果の回答なしとなる。
【００４６】
この診断結果に対し、ステップＳ６に示すようにエアバッグテスタ１からＳＡＳユニット３に対し起爆許可信号が入力され、診断結果が正常であったエアバッグ４ａ（No.2）についてはＥＣＵ１３の判定演算プログラムに所定の判定演算式が設定されて、エアバッグ４ａが展開可能状態にされる。一方、故障ありと診断された運転席側エアバッグモジュール４（No.3）は起爆許可しない。
【００４７】
そして、ＳＡＳユニット３における起爆許可処理が正常に終了すれば、ステップＳ７に示すように、ＳＡＳユニット３からエアバッグテスタ１に対しその旨の送信が行われ、続いてステップＳ８に示すようにエアバッグ起爆許可作業の結果がプリントアウトされる。
【００４８】
したがって、この実施形態１のエアバッグ起爆許可方法によれば、ＳＡＳユニット３のＥＣＵ１３は、初期状態では判定プログラムに判定演算式そのものが設定されていないので、万一、車両組立工程で衝突センサ１１ａ，１１ｂが大きな衝撃を検出して出力するようなことがあっても、作動出力回路１４からエアバッグモジュール４に通電されることはあり得ず、このことで、エアバッグ４ａの誤展開を確実に防止することができる。
【００４９】
また、車両組立ラインの最終工程において、ＳＡＳユニット１３にエアバッグテスタ１から起爆許可信号を入力するだけで、ＥＣＵ１３の判定プログラムに判定演算式を設定して、各エアバッグ４ａを展開可能な状態にさせることができる。よって、起爆許可の操作を煩雑化することなく、エアバッグ誤作動防止の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００５０】
さらに、上記実施形態１では、車両２のエアバッグ構成に基づいて特定された作動出力回路１４，１４，…の故障がＳＡＳユニット３の診断機能により診断され、その診断結果に応じて、装備仕様の通りに装備されかつ正常に動作するエアバッグ４ａのみを展開可能な状態にしている。このことで、車両組立ラインの最終工程で、通常のＳＡＳユニット３の故障診断及びエアバッグ装備仕様の切替えをエアバッグ起爆許可と兼ねて同時に行うことができる。
【００５１】
尚、上記実施形態１では、図４のステップＳ６に示すように、ＳＡＳユニット３から送信された診断結果に応じて、診断結果が正常であったエアバッグ４ａ（No.2）について展開可能な状態にする一方、故障ありと診断された運転席側エアバッグモジュール４（No.3）は起爆許可しないようにしているが、これに限るものではない。すなわち、図５のフローのステップＳ６′に示すように、診断結果が全て正常な場合にＳＡＳユニット３に起爆許可信号を送信する一方、故障診断されたものがあれば、警報を発するようにしてもよい。
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係るエアバッグの起爆許可方法を示す。この実施形態２の方法に用いるエアバッグ装置及びエアバッグ起爆許可装置は実施形態１のもの（図１及び図２参照）と同様のもので、また、エアバッグの起爆許可方法にも同様の手順があるので（図４参照）、以下、装置の同一部分には同一の符号を付して、主にエアバッグの起爆許可方法の異なる手順について詳細に説明する。
【００５２】
同図のステップＴ１及びＴ２に示す手順は、図４のステップＳ１及びＳ２の手順と同一である。続いて、ステップＴ３に示すように、エアバッグテスタ１からＳＡＳユニット３に対して故障診断を開始するよう指令が送られ、この指令を受けたＳＡＳユニット３では、ステップＴ４に示すように、全ての作動出力回路１４，１４，…の故障診断を実行する。そして、ステップＴ５に示すように、故障診断結果がＳＡＳユニット３からエアバッグテスタ１に送信される。例えば、正面衝突用の２つ（No.2,3）については正常診断がなされ、側面衝突用の２つ（No.1,4）については、エアバッグモジュール４，４が接続されていないので、オープン故障と診断される。
【００５３】
上記故障診断結果の送信を受けたエアバッグテスタ１は、ステップＴ６に示すようにエアバッグ構成と故障診断結果とを比較し、ステップＴ７に示すように、比較結果に応じた起爆許可信号をＳＡＳユニット３に送信する。すなわち、1) 診断結果が正常であり、かつエアバッグの設定ありならば、そのエアバッグ４ａについて展開可能な状態にさせる。
【００５４】
また、2) 診断結果がオープン故障であり、かつエアバッグの設定なしならば、そのエアバッグ４ａは装備仕様通り車両２には装備されていないので、これについては展開が不可能な状態にさせる。同時に、オープン故障という診断結果を無効として正常とみなすようにさせる。
【００５５】
さらに、3) 上記1)、2)以外の場合、すなわちエアバッグの設定ありでかつ故障が診断されたものや、エアバッグの設定なしでかつ正常診断されたものについては、実際に作動出力回路１４，１４，…に何らかの異常があると考えられる。そこで、この場合にはＳＡＳユニット３に対し起爆許可信号は出力せず、代わりにワーニングランプの点灯等をさせるような指令を送信し、併せて、エアバッグテスタ１においても何らかの異常警告を行う。
【００５６】
具体的に本例では、正面衝突用の２つ（No.2,3）については、ＥＣＵ１３の判定演算プログラムに所定の判定演算式が設定されて、エアバッグ４ａが展開可能状態にされる。一方、側面衝突用の２つ（No.1,4）については、故障診断が無効とされて、正常であるとみなされる。
【００５７】
そして、ステップＴ８及びＴ９の手順はそれぞれ図４のステップＳ７及びＳ８の手順と同様に実行され、ＳＡＳユニット３からエアバッグテスタ１に対し起爆許可処理が正常に終了した旨の送信が行われた後、作業結果がプリントアウトされる。
【００５８】
したがって、この実施形態２では、実施形態１と同様、起爆許可の操作を煩雑化することなく、車両組立工程におけるエアバッグ４ａの誤展開を確実に防止することができる。
【００５９】
また、ＳＡＳユニット３の診断機能により作動出力回路１４，１４，…の故障が診断され、その診断結果とエアバッグ装備仕様とを比較することで、装備仕様の通りに装備されかつ正常に動作するエアバッグ４ａのみを展開可能な状態にするようにしている。このことで、上記実施形態１と同様、エアバッグ起爆許可をＳＡＳユニット３の故障診断及びエアバッグ装備仕様の切替えと兼ねて同時に行うことができる。
（他の実施形態）
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態１では、装備仕様に従って特定されていない点火出力回路１４，１４については故障診断を実行しないようにしているが、これに限らず、全部の作動出力回路１４，１４，…を診断した上で、上記の特定されていない点火出力回路１４，１４，…にエアバッグ４ａ，４ａ，…が装備されている場合、この点火出力回路１４，１４，…を故障と診断するようにしてもよい。このようにすれば、エアバッグ装備の間違いを検出することができる。
【００６０】
上記実施形態１及び２では、ＳＡＳユニット３を４つのエアバッグモジュールと接続可能なものとしているが、これに限らず、接続可能なモジュール数は３つ以下でもよく、その反対に５つ以上でもかまわない。
【００６１】
また、上記実施形態１又は２において、ＳＡＳユニット３におけるＥＣＵ１３の判定プログラムを、作動出力回路１４，１４，…の故障を診断したときには判定演算を行わないものとしておいて、初期状態では、作動出力回路１４，１４，…を故障と診断する疑似故障コードを予め入力して判定不能状態にさせ、検査ラインでエアバッグテスタ１からの起爆許可信号により上記疑似故障コードをクリアすることで、エアバッグ４ａ，４ａ，…を展開可能な状態にさせるようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明におけるエアバッグ起爆許可方法によれば、エアバッグ装置にエアバッグ展開の要否を判定する判定手段を設け、該判定手段を予め判定演算の実行が不可能な判定不能状態にすることで、誤作動防止の信頼性を大幅に向上させることができる。しかも、上記判定手段を起爆許可信号により容易に判定可能状態に切替えることができ、このことにより、起爆許可操作の煩雑化を防止することができる。
【００６３】
請求項２記載の発明では、判定手段を予め演算式を有しない状態にさせることで、また請求項３記載の発明では、演算式の係数が特定されない状態にさせることで、それぞれ判定演算の実行を確実に阻止できる。
【００６４】
さらに、請求項４、請求項５又は請求項６記載の発明によっても同様に判定演算の実行を確実に阻止できる。しかも、上記請求項４又は請求項５記載の発明では、起爆許可信号の通信に係る負担の低減及び通信時間の短縮が図られる。
【００６５】
請求項７記載の発明におけるエアバッグ装置によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られる。
【００６６】
請求項８記載の発明によれば、エアバッグの装備の間違いを検出することができる。
【００６７】
請求項９〜請求項１４記載の発明におけるエアバッグ起爆許可装置によれば、それぞれ請求項１〜請求項６記載の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るエアバッグ起爆許可装置の構成を示す図である。
【図２】  本発明の実施形態に係るエアバッグ装置の構成を示す図である。
【図３】  衝突センサ出力の時間経過に対する変化、及び判定演算に用いるパラメータを示す説明図である。
【図４】  本発明の実施形態１に係るエアバッグ起爆許可方法の具体的手順を示すフローチャート図である。
【図５】  実施形態１の変形例に係る図４相当図である。
【図６】  本発明の実施形態２に係る図４相当図である。
【符号の説明】
Ａ            エアバッグラインテスタ（エアバッグ機動許可装置）
１            エアバッグテスタ（診断回路特定手段、信号付与手段）
２            車両
３            ＳＡＳユニット（エアバッグ装置）
４            エアバッグモジュール（エアバッグ装置）
４ａ          エアバッグ
４ｃ          インフレータ
１１          衝突センサ
１３          ＥＣＵ（判定手段、制御手段、故障診断手段）
１４          作動出力回路
１５          メモリ（記憶手段）
【図１】
0003823522.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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