(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を生物処理し、発生した汚泥の一部を汚泥可溶化槽で可溶化処理し、前記原水とともに生物処理するようにした活性汚泥処理法において、既設曝気槽の流下方向の流入側から順に、下部開口仕切り板、上部開口仕切り板を設置して返送汚泥の流入流路、汚泥可溶化槽、生物反応槽を形成するとともに、汚泥可溶化槽には下部からオゾン含有気体を供給できる構造の二酸化マンガンを充填した上向流式の固定床を設け、原水の全部／または大部分は生物反応槽に供給し、原水の残部と返送汚泥の全部／または大部分は流入水路を経由して汚泥可溶化槽に上向流として供給し、その二酸化マンガン触媒下、オゾンにより可溶化処理した後、返送汚泥の残部とともに生物反応槽に供給する汚泥処理法であって、汚泥可溶化槽へ供給する返送汚泥とオゾンの比が２０〜８０g（Ｏ３）/kg（ＤＳ）、かつ反応時間が０．５〜２．０Hrsであり、汚泥可溶化槽のＬＶが５０〜２００m/日であることを特徴とする活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法。
【請求項２】
原水を生物処理し、発生した汚泥の一部を汚泥可溶化槽で可溶化処理し、前記原水とともに生物処理するようにした活性汚泥処理法において、既設曝気槽の流下方向の流入側から順に、下部開口仕切り板、上部開口仕切り板を設置して汚泥可溶化槽、二酸化マンガン沈殿槽、生物反応槽を形成するとともに、汚泥可溶化槽には下部からオゾン含有気体を供給できる構造の粒状二酸化マンガンを分散した流動床を設け、原水の全部／または大部分は生物反応槽に供給し、原水の残部と返送汚泥の全部／または大部分は汚泥可溶化槽に供給し、その二酸化マンガン触媒下、オゾンにより可溶化処理し、前記二酸化マンガン沈殿槽にて二酸化マンガン触媒を分離した後、返送汚泥の残部とともに生物反応槽に供給する汚泥処理法であって、汚泥可溶化槽へ供給する返送汚泥とオゾンの比が２０〜８０g（Ｏ３）/kg（ＤＳ）、かつ反応時間が０．５〜２．０Hrsであり、汚泥可溶化槽に添加する粒状二酸化マンガンの粒径が２０〜５００μｍ、濃度が１０００〜５０００mg/lであって、オゾン含有気体の吹き込み率が０．８m3/ m3．Hr以上であり、さらに二酸化マンガン沈殿槽の上向流速が２０〜５０m/Hrであることを特徴とする活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法。
【請求項３】
上部開放部分に覆蓋を設け、各槽から排出された排ガスを混合した上で、水洗塔または充填塔を通して排ガス中の臭気成分および有害微生物を除去することを特徴とする請求項１または２に記載の活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法。
【請求項４】
水洗塔の線速度が０．５〜２．５m/Sec、液-ガス比が１〜３LH2O/m3 Gasであり、充填塔の空筒速度が２０００〜５０００/Hr、 液-ガス比が３〜６LH2O/m3 Gas であることを特徴とする請求項３に記載の活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水、産業廃水等の有機性排水を活性汚泥法で処理する際の余剰汚泥の減容化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この分野における先行技術としては、図１３に示すように沈殿槽３から抜き出す汚泥の一部を余剰汚泥とし、残部を返送汚泥とし、その返送汚泥の循環ラインに汚泥可溶化槽１を設けてオゾン処理による可溶化を行い、一部が可溶化した返送汚泥を生物反応槽２に循環して、可溶化した汚泥の生物による無機化を促進し、その結果、余剰汚泥の発生を抑制する方法が知られている。
【０００３】
しかしこの方法は、可溶化された汚泥の生物分解性は高まるものの、可溶化にオゾンのみを使用していることから汚泥の可溶化率が低く、可溶化されずに残ったSS性の固形物を資化する時間がかかるために、一定の汚泥減容化率を達成するためには生物反応槽２の滞留時間を長くとる必要があった。
また、溶解性ＣＯＤとともに難分解性の溶解性ＢＯＤを増加させる傾向が見られ、さらに窒素やリンなど富栄養化物が溶出するため生物処理の負荷が増加し、処理水質が低下するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決して、汚泥の活性化を妨げることなく汚泥の可溶化率を高め、余剰汚泥の発生量を減少させることができる活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題は、本発明の第１発明である、原水を生物処理し、発生した汚泥の一部を汚泥可溶化槽で可溶化処理し、前記原水とともに生物処理するようにした活性汚泥処理法において、既設曝気槽の流下方向の流入側から順に、下部開口仕切り板、上部開口仕切り板を設置して返送汚泥の流入流路、汚泥可溶化槽、生物反応槽を形成するとともに、汚泥可溶化槽には下部からオゾン含有気体を供給できる構造の二酸化マンガンを充填した上向流式の固定床を設け、原水の全部／または大部分は生物反応槽に供給し、原水の残部と返送汚泥の全部／または大部分は流入水路を経由して汚泥可溶化槽に上向流として供給し、その二酸化マンガン触媒下、オゾンにより可溶化処理した後、返送汚泥の残部とともに生物反応槽に供給する汚泥処理法であって、汚泥可溶化槽へ供給する返送汚泥とオゾンの比が２０〜８０g（Ｏ３）/kg（ＤＳ）、かつ反応時間が０．５〜２．０Hrsであり、汚泥可溶化槽のＬＶが５０〜２００m/日であることを特徴とする活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法によって、解決される。
【０００６】
【０００７】
また、上記の問題は、本発明の第２発明である、原水を生物処理し、発生した汚泥の一部を汚泥可溶化槽で可溶化処理し、前記原水とともに生物処理するようにした活性汚泥処理法において、既設曝気槽の流下方向の流入側から順に、下部開口仕切り板、上部開口仕切り板を設置して汚泥可溶化槽、二酸化マンガン沈殿槽、生物反応槽を形成するとともに、汚泥可溶化槽には下部からオゾン含有気体を供給できる構造の粒状二酸化マンガンを分散した流動床を設け、原水の全部／または大部分は生物反応槽に供給し、原水の残部と返送汚泥の全部／または大部分は汚泥可溶化槽に供給し、その二酸化マンガン触媒下、オゾンにより可溶化処理し、前記二酸化マンガン沈殿槽にて二酸化マンガン触媒を分離した後、返送汚泥の残部とともに生物反応槽に供給する汚泥処理法であって、汚泥可溶化槽へ供給する返送汚泥とオゾンの比が２０〜８０g（Ｏ３）/kg（ＤＳ）、かつ反応時間が０．５〜２．０Hrsであり、汚泥可溶化槽に添加する粒状二酸化マンガンの粒径が２０〜５００μｍ、濃度が１０００〜５０００mg/lであって、オゾン含有気体の吹き込み率が０．８m3/ m3．Hr以上であり、さらに二酸化マンガン沈殿槽の上向流速が２０〜５０m/Hrであることを特徴とする活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法によっても解決される。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
さらに、何れの発明においても汚泥可溶化槽、生物反応槽などの上部開放部分に覆蓋を設け、各槽から排出された排ガスを混合した上で、水洗塔または充填塔を通して排ガス中の臭気成分および有害微生物を除去することが好ましく、この場合に水洗塔の線速度が０．５〜２．５m/Sec、液-ガス比が１〜３LH2O/m3 Gasであり、充填塔の空筒速度が２０００〜５０００/Hr、 液-ガス比が３〜６LH2O/m3 Gas であることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、オゾンのほかに触媒として二酸化マンガンを併用し、汚泥可溶化槽へ供給する返送汚泥とオゾンの比が２０〜８０g（Ｏ３）/kg（ＤＳ）、かつ反応時間が０．５〜２．０Hrsなどの運転条件を採用することにより、余剰汚泥可溶化率の向上および汚泥可溶化槽での汚泥無機化の促進を図ることができ、余剰汚泥可溶化率を従来の６５〜７５％から、８０〜９５％にまで向上させることができる。また本発明によれば、返送汚泥の一部を可溶化しないで、直接、生物反応槽へ循環することにより、生物反応槽における処理の立ちあがりの向上を図ることができる。さらに、排オゾンを曝気槽排ガスの脱臭と除菌に利用することにより、排オゾンの活用を図ることができるとともに、オゾンによる二次公害を防止することができる。
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の発明・第１実施形態）
次に、本発明の第１発明について詳細に説明する。
図１４は、第１発明の第１実施形態のフローシートを示したものである。生物反応槽１５の前段に汚泥可溶化槽１４を、後段に沈殿槽１９を配置していて、この生物反応槽１５には、下部には空気供給手段１８を設置した通常の曝気槽が例示されているが、これは嫌気槽であってもよい。
【００１３】
そして、本実施形態の特徴は、この汚泥可溶化槽１４には、ハニカムまたは櫛歯状といった目詰まりし難い担体上に被覆された二酸化マンガンの固定床１６を形成し、その下部にオゾン含有気体の供給手段１７を設置した点にある。
【００１４】
沈殿槽１９から抜き出された返送汚泥の大部分は汚泥可溶化槽１４へ返送され、残部は生物反応槽１５へ供給される。通常、汚泥可溶化槽１４へ返送される返送汚泥は、発生汚泥全体の８０〜１００％であり、処理水の水質に応じて加減する。処理水の水質が悪化したときは汚泥可溶化槽１４への供給を減少させ、生物反応槽１５への供給を増加させる。また、水質が良好なときは、極力、汚泥可溶化槽１４への供給を増加させる。なお、この固定床方式の汚泥可溶化槽１４では槽内の水循環が少なく、可溶化に伴って発生したスカムが水面に溜まりやすいことから、上向流方式にして生物反応槽１５へ流出し易くしている。
【００１５】
そして、この汚泥可溶化槽１４では、槽底部から散気装置を介して供給されたオゾン含有気体と返送汚泥とが混合されて、二酸化マンガン触媒と接触しながら上昇する。この間、返送汚泥（C5H7O2N）はより低分子化合物へと分解・可溶化され、さらに一部は炭酸ガスと水に無機化される。この反応は酸化反応であり、返送汚泥はオゾンにより直接、酸化を受けるだけではなく、触媒である二酸化マンガンによる酸化も受け、この結果、生じた酸化マンガンはオゾンにより酸化されて、再び二酸化マンガンに戻る。これらの反応は、数１に示す化学反応式の通りである。かくして汚泥可溶化槽１４において、返送汚泥はオゾンと二酸化マンガン触媒の作用で可溶化と無機化が促進されるのである。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
（第１発明・第２実施形態）
図１は第１発明の第２実施形態のフローシートを示したものである。図中の１０は改修前の通常の曝気槽であり、槽の水深は５ｍ以上が好ましいが、５ｍ未満でも適用は可能である。この既設の曝気槽１０に、流下方向の流入側から順に、下部開口仕切り板１１と上部開口仕切り板１２とを設置して、図のように返送汚泥の流入水路１３、汚泥可溶化槽１４、生物反応槽１５を形成する。
【００１８】
汚泥可溶化槽１４には、ハニカムまたは櫛歯状といった目詰まりし難い担体上に被覆された二酸化マンガンの固定床１６が形成されており、その下部にオゾン含有気体の供給手段１７を設置する。また生物反応槽１５の下部には空気供給手段１８を設置する。１９は後段に設置された従来と同様の沈殿槽である。
【００１９】
沈殿槽１９からの返送汚泥の大部分は流入水路１３を経て汚泥可溶化槽１４へ供給され、残部は生物反応槽１５へ供給される。通常、流入水路１３へ供給される返送汚泥は、全体の８０〜１００％であり、処理水の水質に応じて加減する。処理水の水質による供給量の調節や、固定床方式を上向流方式に設定する理由は第１実施形態の場合と同様である。
【００２０】
流入水路１３を経由して汚泥可溶化槽１４へ供給された返送汚泥は、オゾンと二酸化マンガン触媒の作用で可溶化と無機化が促進される。すなわち槽底部から散気装置を介して供給されたオゾン含有気体と返送汚泥とが混合されて、二酸化マンガン触媒と接触しながら上昇し、この間、返送汚泥（C5H7O2N）はより低分子化合物へと分解・可溶化され、さらに一部は炭酸ガスと水に無機化される。なお、この反応は、第１実施形態で述べたものと同様に、数１に示す通りである。
【００２１】
このように第１発明によれば、オゾンと二酸化マンガン触媒の併用によって、従来のオゾン単独使用に比べて酸化力が向上するだけではなく、二酸化マンガン触媒によってのみ酸化される成分も返送汚泥中には存在するので、従来より格段に汚泥可溶化率は向上するのである。
【００２２】
汚泥可溶化槽１４における重要な条件として、触媒層充填高さ、オゾン添加率、反応時間があげられる。触媒層の充填高さは、オゾンの液側移動効率を９０〜９５％に保つためには４ｍが必要であり、このため、槽水深も５ｍ以上が好ましい。ただ、既設の曝気槽では５ｍ未満のものも、多数、設置されているが、オゾン使用量を増加させれば触媒層の充填高さは４ｍ未満でも適用は可能である。
【００２３】
オゾン添加率と反応時間については、図４、図５に示す流動床方式の例と同様に、オゾン添加率が２０〜１５０ｇ（O3）／ｋｇ（DS)、より好ましくは２０〜８０ｇ（O3）／ｋｇ（DS)であって、反応時間が０．５〜２Hrがよい。オゾン添加率が２０ｇO3／ｋｇDSより小さいと、また、反応時間が０．５Hrより短いと、汚泥可溶化率が低下して本発明のメリットが十分に得られない。逆に、これら上限値より多くしても、オゾンおよび時間の無駄（設備規模が過大）になる。
【００２４】
この他に、汚泥可溶化槽１４の処理条件としては、触媒層を上昇する線速度（LV）がある。図６に示すように、適正値は５０〜２００ｍ/日であり、２００ｍ/日を超えると触媒表面へのオゾン、返送汚泥の拡散が不十分になって汚泥可溶化率が低下する。反対に、５０ｍ/日未満でも高い汚泥可溶化率は維持するが、触媒層の断面積を必要以上に大きく設定する必要が生じる。
【００２５】
汚泥可溶化槽１４で処理された可溶化後の返送汚泥は、一部の可溶化しない返送汚泥および原水と混合され、生物反応槽１５において通常の活性汚泥処理がなされる。ここでは、返送汚泥の多くが可溶化されているために、活性汚泥処理によって炭酸ガスと水に変換する無機化率が高くなり、余剰汚泥の発生が少なくなる。結果として、余剰汚泥の減容化率は８０〜９５％もの高率となり、炭酸ガスと水に変換できない無機固形物が主体の余剰汚泥が、通常の活性汚泥法における余剰汚泥の５〜２０％程度排出されるだけとなる。
【００２６】
また、可溶化した返送汚泥は資化しやすいため反応速度が大きくなるので、生物反応槽１５を小さく設定することができる。あるいは、第２実施形態のように、既設曝気槽内に汚泥可溶化槽１４を設置するスペースが生まれる。即ち、従来の活性汚泥法では資化するのに時間のかかっていたSS性の固形物を、本法では活性汚泥に取り込んだ後に返送汚泥として可溶化するので短時間で資化できるのである。
【００２７】
図７は、返送汚泥の返送率を一定として返送汚泥の可溶化したものと可溶化しない汚泥の比を変えて生物反応槽入り口付近における酸素利用速度を調査したものである。返送汚泥を可溶化汚泥のみにした場合は、可溶化により返送汚泥の活性が低下しているため酸素利用速度は低下するが、それ以外は可溶化汚泥の比率を増加するに従って酸素利用速度は増加し、最大、通常の返送汚泥のみ（図の０％）と比較して６０％もの増加が認められる。
【００２８】
このことによって、生物反応槽１５の滞留時間は、通常は８時間程度のところを６時間前後にまで短縮できる。生物反応槽１５から出た混合液は沈殿槽１９にて固液分離され、上澄水は処理水として放流し、沈殿汚泥の一部は余剰汚泥として汚泥処理にまわす以外は返送汚泥として返送される。そして、その返送汚泥の大部分は汚泥可溶化槽１４へ、また、残部は生物反応槽１５へ再び供給される。以上のサイクルを繰り返して余剰汚泥の減容化が達成されることとなる。
【００２９】
（第２発明・第１実施形態）
次に、本発明の第２発明について説明する。
図１５は、第２の発明の第１実施形態を示すもので、第１発明における汚泥可溶化槽１４を、粒状二酸化マンガン触媒を流動可能に分散した流動床方式の汚泥可溶化槽２１として具現化したものである。基本的には、図１４のフローと同じであるが、以下の点で若干の相違がある。先ず、汚泥可溶化槽２１は上向流方式にする必要がないことから、第１発明、第２実施形態における流入水路１３は削除してある。またこの流動床方式では、粒状二酸化マンガン触媒を可溶化汚泥から分離する必要があるので、汚泥可溶化槽２１の下流側に粒状二酸化マンガン触媒を沈降させ分離する二酸化マンガン沈殿槽２２を設置してある。
【００３０】
（第２発明・第２実施形態）
図２は、第２発明の第２実施形態を示すもので、第１の発明における汚泥可溶化槽１４を流動床方式の汚泥可溶化槽２１として具現化したものである。基本的には、図１のフローと同じであるが、固定床方式とは異なり、汚泥可溶化槽２１は上向流方式にする必要がないことから、第１の発明における流入水路１３は削除してある。また流動床方式では、粒状二酸化マンガン触媒を可溶化汚泥から分離する必要があるので、下部開口仕切り板１１の下流側に二酸化マンガン沈殿槽２２を設置してある。
【００３１】
これら第２発明における流動床方式で重要となる操作因子としては、二酸化マンガン沈殿槽２２における沈降特性を左右する触媒の粒径、反応性を左右する二酸化マンガン濃度、触媒の流動性を確保するためのオゾン含有気体吹き込み率が技術のポイントとなり、その他はほぼ第１発明の場合の固定床方式と同等でよい。
【００３２】
図８は、４８時間、装置を運転したときの二酸化マンガン触媒の損失率を、二酸化マンガン沈殿槽２２の上向流速をパラメーターとして、粒径との関係を示したものである。図にみられるように、二酸化マンガン沈殿槽２２の上向流速が２０〜５０ｍ/Hrの範囲で２０〜５００μｍの二酸化マンガン触媒の損失が小さいことが判る。これは、粒径が小さいと二酸化マンガン沈殿槽２２で沈降が不十分になり流出するためであり、大きいと流動が不十分で沈降してしまうからである。従って、上記の二酸化マンガン触媒の粒径および上向流速の範囲で運転操作することが肝心になる。
【００３３】
次に、図９は二酸化マンガン濃度と汚泥可溶化率の関係を示したものである。図から、１０００〜５０００ｍｇ/Lの濃度が適正であることが読み取れる。なお、１０００ｍｇ/L未満では汚泥可溶化が不充分で、また、５０００ｍｇ/Lを越えても汚泥可溶化率は向上しない。
さらに、図１０はオゾン含有気体の吹き込み率と投入二酸化マンガン触媒に対する流動化率の関係を示している。オゾン含有気体の吹き込み率が０．８ｍ3/ｍ3．Hr以上でないと５００μｍ（最大粒径）の二酸化マンガン触媒を十分に流動化させることはできない。
かくして、流動床方式の汚泥可溶化槽２１において、以上の条件を満足させるとともに、他については固定床方式と同様に操作することにより、余剰汚泥の減容化を達成することができる。
【００３４】
一方、本発明では、汚泥可溶化槽の排ガス中に含まれる未反応のオゾンが、通常、１０００〜３０００ppm程度残留しているので、この未反応オゾンを利用して各槽（主として生物反応槽）の排ガス臭気成分および有害微生物を除去することができる。その方法としては、図３に示すように汚泥可溶化槽１４を含む各槽の排ガスを混合して水洗塔または充填塔３０を通過させればよい。
【００３５】
図１１および図１２は、水洗塔における処理条件として、排ガスが通過する際の線速度および液-ガス比の適正値を求めた実験結果を示したものである。その結果、線速度は０．２〜１．０ｍ/sec、液-ガス比が１〜３LH2O/ｍ3 Gasの条件で硫化水素が完全に除去されることが判明した。図示してないが、充填塔においても空筒速度が２０００〜５０００/Hr、液-ガス比が３〜６LH2O/ｍ3 Gasの条件で硫化水素が完全に除去されることが確認されている。
【００３６】
以上のように、本発明では固定床方式および流動床方式の触媒オゾン法を汚泥可溶化槽に適用することにより、既設曝気槽の改修だけで大幅な汚泥可溶化率の向上と余剰汚泥の減容化を達成することができる。あわせて、ＣＯＤ、窒素、リンなど富栄養化物質の溶出を抑えながら分解するので水質に与える負荷も少ないという利点が得られる。さらに、廃オゾンを再利用すれば廃オゾン処理が不要になるばかりか、排ガスの臭気成分および有害微生物の除去も行うことができる。
【００３７】
【実施例】
分流式下水を用いて、１日に１ｍ3の処理規模で２ヶ月間の下水処理を行い、余剰汚泥の減容化効果を確かめた。あわせて、発生する排ガスの臭気成分および有害微生物の除去効果も調査した。結果を表１に示す。
表１に示すように、本発明における余剰汚泥の発生率は従来の活性汚泥法の１１％となり、その減容化率は従来の８９％と高いものであり、オゾンによる汚泥可溶化の方法に比べても１４％上回った良好な結果となっている。また、排ガス処理においても、硫黄系の臭気成分および有害微生物が除去されており、ウィルスなどの除去効果も期待できる。さらに、生物反応槽の滞留時間も２時間削減されており、本発明の効果が大きいことを示している。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【発明の効果】
本発明の効果を要約すると下記の通りであり、従来の問題を解決したものとして、産業の発展に寄与するところ極めて大である。
１）従来のオゾン法と比べても１４％程度（活性汚泥法基準）の高い余剰汚泥の減容化率が達成できる。また、ＣＯＤなど難分解性物質が溶出せず、窒素やリンなどの富栄養化物質の溶出も抑えられるので水質に与える負荷を軽減できる。従って、汚泥処理工程を大幅に縮小でき、埋め立て地の確保難等の問題にも対処できる。
２）生物反応槽の短縮により、既設曝気槽の改修のみで汚泥可溶化槽を組み込むことができる。従って、汚泥可溶化槽を設置する土地の余裕のない場合でも、適用が可能になる。
３）廃オゾンを利用することで各槽の混合排ガス中の臭気成分、有害微生物を除去することができ、安価に二次公害の対策ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明、第２実施形態のフローシートである。
【図２】第２発明、第２実施形態のフローシートである。
【図３】請求項６の発明のフローシートである。
【図４】オゾン添加量と汚泥可溶化率との関係を示すグラフである。
【図５】反応時間と汚泥可溶化率との関係を示すグラフである。
【図６】充填層ＬＶと汚泥可溶化率との関係を示すグラフである。
【図７】可溶化汚泥の割合と酸素利用速度の関係を示すグラフである。
【図８】触媒粒径と槽内触媒損失率との関係を示すグラフである。
【図９】二酸化マンガン濃度と汚泥可溶化率との関係を示すグラフである。
【図１０】オゾン含有気体吹込率と触媒流動化率との関係を示すグラフである。
【図１１】水洗塔の線速度と硫化水素除去率との関係を示すグラフである。
【図１２】水洗塔の液―ガス比と硫化水素除去率との関係を示すグラフである。
【図１３】従来技術を示すフローシートである。
【図１４】第１発明、第１実施形態のフローシートである。
【図１５】第２発明、第１実施形態のフローシートである。
【符号の説明】
１  従来技術における汚泥可溶化槽、２  生物反応槽、３  沈殿槽、１０  通常の曝気槽、１１  下部開口仕切り板、１２  上部開口仕切り板、１３  返送汚泥の流入水路、１４  汚泥可溶化槽、１５  生物反応槽、１６  二酸化マンガンの固定床、１７  オゾン含有気体の供給手段、１８  空気供給手段、１９  沈殿槽、２１  流動床方式の汚泥可溶化槽、２２  二酸化マンガン沈殿槽、３０  水洗塔または充填塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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