(57)【要約】（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示されるポリビニルアルコール単位を有する平均重合度２０以上の高分子化合物における上記ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基で置換された高分子化合物と、（Ｂ）イオン導電性塩と、（Ｃ）分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物と、（Ｄ）有機電解液とを主成分とする高分子ゲル電解質用組成物。2002087003.tif 000010（式中、ｎは２０以上の数を示す。）
2002087003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示されるポリビニルアルコール単位を有する平均重合度２０以上の高分子化合物における上記ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基で置換された高分子化合物と、（Ｂ）イオン導電性塩と、（Ｃ）分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物と、（Ｄ）有機電解液と、を主成分とすることを特徴とする高分子ゲル電解質用組成物。
2002087003.tif 000009
（式中、ｎは２０以上の数を示す。）
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物に対する前記（Ａ）成分の高分子化合物の配合割合が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の高分子ゲル電解質用組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分のシアノ基置換一価炭化水素基がシアノエチル基であることを特徴とする請求項１または２記載の高分子ゲル電解質用組成物。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の高分子ゲル電解質用組成物をゲル化することにより得られ、
前記（Ｃ）成分の化合物が架橋してなるポリマーの三次元網目構造に、前記（Ａ）成分の高分子化合物の分子鎖が相互に絡みついた半相互侵入高分子網目構造を有することを特徴とする高分子ゲル電解質。
【請求項５】
正極と負極と電解質とを含む二次電池であって、
前記電解質として請求項４記載の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする二次電池。
【請求項６】
一対の分極性電極間に電解質を介在させてなる電気二重層キャパシタであって、
前記電解質として請求項４記載の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、高分子ゲル電解質用組成物および高分子ゲル電解質、ならびに該電解質を用いた二次電池および電気二重層キャパシタに関する。
背景技術
従来から、二次電池、キャパシター等の電解質には、主として水、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、テトラヒドロフランなどの室温付近以上の温度で液体の低分子物質が用いられていた。特にリチウム系の電池では、蒸発、引火、燃焼しやすい低分子有機系液体電解質が用いられることが多く、長期間の安定性を確保するためには電池外装に金属缶を使用して、容器の気密性を上げる必要がある。
このため、低分子有機系液体電解質を用いた電気素子および電子素子はその重量が大きくなるとともに、しかも製造工程が煩雑になるという欠点があった。
一方、電解質として高分子を使用すると、揮発性が極めて小さく、蒸発し難い電解質が得られる上に、十分に分子量の大きな高分子電解質は室温以上の温度で流動性を示さない、いわゆる固体電解質としても使用し得るため、イオン導電性塩を溶解する溶媒の役目と、電解質を固体化する役目とを担えるという利点がある。
また、高分子固体電解質を用いた電池は、漏液等に起因する機器の損傷の虞がなく、電解質がセパレータを兼ねるような電池設計も可能となり、電池を小型化し易いという特徴を有している。
このような高分子電解質としては、１９７８年にフランスのグリノーブル大学のアルモンドらが、固体のポリエチレンオキシドに過塩素酸リチウムが溶解することを見出し、分子量２，０００程度のポリエチレンオキシドに１Ｍのリチウム塩を溶かした場合、室温で１０−７Ｓ／ｃｍ程度のイオン導電性を示すことを報告している。また、室温下で液体の分子量２００程度のポリエチレンオキシドに１Ｍのリチウム塩を溶かした場合、室温で１０−４〜１０−５Ｓ／ｃｍ程度のイオン導電性を示すことを報告しており、ポリエチレンオキシドのようなイオン導電性塩を溶解する能力を有する高分子物質は、電解質として機能することが知られている。
その後、ポリエチレンオキシド類縁ポリマーを中心として、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンイミン、ポリウレタン、ポリエステルなど多岐にわたる高分子物質について類似の研究が行われている。
ところで、最もよく研究されているポリエチレンオキシドは、上述したようにイオン導電性塩を溶解する能力が高いポリマーであるが、その反面、半結晶性ポリマーであり、多量の金属塩を溶解させると、これら金属塩が高分子鎖間に擬架橋構造を形成してポリマーが結晶化し、そのためイオン導電性は予期した値よりかなり低いものとなる。
これはポリエチレンオキシドのような直鎖状ポリエーテル系高分子マトリックス中に溶解したイオン導電体が、高分子マトリックスのガラス転移温度以上で、高分子マトリックス中のアモルファス（無定形）領域内を高分子鎖の局所的なセグメント運動に伴って移動し、イオン導電性を担うカチオンが高分子鎖によって強く配位を受け、その移動性が高分子鎖の局所運動の影響を強く受けてしまうためである。
したがって、イオン導電性高分子電解質のマトリックス高分子としてポリエチレンオキシドのような直鎖状ポリエーテル系高分子を選択することは得策ではなく、今までの報告においても、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンイミンなどの直鎖状高分子のみからなるイオン導電性高分子電解質は、室温におけるイオン導電性が１０−７Ｓ／ｃｍ程度、高くてもせいぜい１０−６Ｓ／ｃｍ程度である。
すなわち、このような固体電解質は、液体電解質に比べてイオン導電性に劣るため、十分な電池容量が得られにくいという問題点があった。
そこで本発明者らは、高い導電性を有するイオン導電性高分子電解質を得るためには、マトリックス高分子内にイオン導電体が移動しやすいアモルファス（無定形）領域を多く存在させると共に、イオン導電性塩を高濃度に溶解させても結晶化しない分子設計が必要であると考え、先に、セルロース等の天然高分子物質にポリオキシアルキレンの分岐鎖を導入すると共に、その末端水酸基を適当な置換基で封鎖することにより、高いイオン導電性を有する高分子電解質用ポリマーが得られること、また、そのポリマーを使用することにより、強度に優れ、かつ高い導電性を有する固体高分子電解質が得られることを報告している（特開平８−２２５６２６号公報、特開平９−５０８２４号公報）。
しかしながら、液体成分を全く含有しない固体電解質では、液体電解質に比べてイオン導電性に劣る場合が多く、固体電解質により高いイオン導電性を付与するために種々の研究がなされてきた。
最近、この問題点を克服する手段として、液体電解質と高分子固体電解質とを複合した高分子ゲル電解質が開発され、実用化されつつある。このような高分子ゲル電解質は、高分子の網目構造内に液体電解質が保持されてゲル状になったものであり、従来の固体電解質に比べ、活物質との接触性がよく、また液体電解質を含むのでイオン導電性に優れるという利点がある。
先に、本発明者らは、固体高分子電解質のマトリックスポリマーとして、半相互侵入高分子網目（ｓｅｍｉ−Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；（ｓｅｍｉ−ＩＰＮ））構造を採用することで、優れた固体高分子電解質が得られることを報告し、かつ、この構造を高分子ゲル電解質に応用することで、導電性、ゲル強度、接着性に優れた高分子ゲル電解質が得られることをも報告している（ＷＯ／００／５６８１５号公報、ＷＯ／００／５７４４０号公報）。
このような高分子ゲル電解質を用いた電池、キャパシタは、一般に次のようにして作製される。リチウムイオン電池で例示すれば、リチウム塩等のイオン導電性塩と有機電解液と重合性成分とからなる高分子ゲル電解質用組成物を正極または負極の表面に塗布し、加熱または紫外線を照射することにより、高分子ゲル電解質用組成物中の重合性化合物を重合硬化して電極表面に高分子ゲル電解質膜を形成し、しかる後に対向電極（異極）を重ね合わせるか、または対向電極を重ね合わせた後に重合硬化して、正負電極の間に高分子ゲル電解質膜が積層されてなる電池構造体を作製する。そして、この電池構造体を電池缶等の外装体内に収容して高分子ゲル電解質電池を作製する。
また、別法として、正極と炭素負極とをセパレータ材を介して対向させて電池構造体を作製し、この電池構造体を外装体内に収容するとともに、当該外装体内にリチウム塩等のイオン導電性塩と重合性化合物を含有する有機電解液からなる高分子ゲル電解質用組成物を注液して上記正負極間の間隔と正負極電極空隙に高分子ゲル電解質用組成物を浸透させ、高分子ゲル電解質用組成物中の重合性化合物を重合硬化させることにより、上記正負極の間に高分子ゲル電解質膜を形成する方法がある。この方法は、液体電解質電池の製造装置と共用できるので好ましい。
しかしこのように、高分子ゲル電解質用組成物を電池構造体にしみ込ませ、硬化させる方法で電池等を作製する場合、高分子ゲル電解質用組成物の粘度が低いものの方が、電池構造体に均一かつ迅速に高分子ゲル電解質用組成物がしみ込みやすく、生産性および性能に優れる。このためより低粘度の高分子ゲル電解質用組成物の開発が望まれている。
しかしながら、本発明者らが先に報告した、半相互侵入網目構造の高分子ゲル電解質に用いられている線状高分子化合物は、長い側鎖を有しているため、側鎖の絡み合いが大きくなり、高分子ゲル電解質用組成物が高粘度になる場合があった。
発明の開示
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、半相互侵入高分子網目（ｓｅｍｉ−ＩＰＮ）構造を有するとともに、優れた形状保持性、イオン導電性および粘着性を備える強度の優れた高分子ゲル電解質を与え、かつ、ゲル化前の溶液が高粘度化しにくい高分子ゲル電解質用組成物、および高分子ゲル電解質、ならびに該電解質を用いた二次電池および電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、線状高分子、イオン導電性塩、分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物、および有機電解液を含む高分子ゲル電解質用組成物において、線状高分子としてポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部がシアノ基置換一価炭化水素基で置換されたものを用いることで、高分子ゲル電解質用組成物の粘度を低く抑えることができ、該組成物の電池構造体等への浸透を速やかに行え、電池等の生産性向上および性能向上を図ることができることを見いだすとともに、該組成物をゲル化させてなる高分子ゲル電解質が、半相互侵入高分子網目（ｓｅｍｉ−ＩＰＮ）構造を有するとともに、優れた形状保持性、強度、イオン導電性および粘着性を備え、二次電池および電気二重層キャパシタに好適であることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示されるポリビニルアルコール単位を有する平均重合度２０以上の高分子化合物における上記ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基で置換された高分子化合物と、（Ｂ）イオン導電性塩と、（Ｃ）分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物と、（Ｄ）有機電解液と、を主成分とすることを特徴とする高分子ゲル電解質用組成物、
2002087003.tif 000003
（式中、ｎは２０以上の数を示す。）、
［２］前記（Ｃ）成分の分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物に対する前記（Ａ）成分の高分子化合物の配合割合が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする［１］の高分子ゲル電解質用組成物、
［３］前記（Ａ）成分のシアノ基置換一価炭化水素基がシアノエチル基であることを特徴とする［１］または［２］の高分子ゲル電解質用組成物、
［４］［１］、［２］または［３］の高分子ゲル電解質用組成物をゲル化することにより得られ、前記（Ｃ）成分の化合物が架橋してなるポリマーの三次元網目構造に、前記（Ａ）成分の高分子化合物の分子鎖が相互に絡みついた半相互侵入高分子網目構造を有することを特徴とする高分子ゲル電解質、
［５］正極と負極と電解質とを含む二次電池であって、前記電解質として［４］の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする二次電池、
［６］一対の分極性電極間に電解質を介在させてなる電気二重層キャパシタであって、前記電解質として［４］の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタ
を提供する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る高分子ゲル電解質用組成物は、（Ａ）分子中に下記一般式（１）で示されるポリビニルアルコール単位を有する平均重合度２０以上の高分子化合物における上記ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基で置換された高分子化合物と、（Ｂ）イオン導電性塩と、（Ｃ）分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物と、（Ｄ）有機電解液と、を主成分とすることを特徴とする。
2002087003.tif 000004
（式中、ｎは２０以上の数を示す。）
ここで、（Ａ）成分の高分子化合物は、分子中にポリビニルアルコール単位を有する数平均重合度２０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは１，０００以上（すなわち、上式（１）において、ｎが２０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは１，０００以上）の高分子化合物における上記ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基によって置換されたものである。
なお、上記平均重合度の上限は特に制限されないが、１０，０００であることが好ましい。また、ここでの平均重合度は数平均重合度である。重合度があまりに高い高分子化合物は、少量の添加で粘度が高くなりすぎ、取り扱いが難しくなるため、重合度の範囲を２０〜１０，０００量体とすることが好適である。
数平均重合度算出に必要な数平均分子量は、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値を使用する。
上記シアノ基置換一価炭化水素基としては、特に限定はなく、シアノエチル基、シアノベンジル基、シアノベンゾイル基、その他のアルキル基にシアノ基が結合した置換基などが挙げられるが、ポリビニルアルコールの側鎖を短くするという点を考慮すると、特にシアノエチル基を用いることが好適である。
このようなシアノ基置換一価炭化水素基で水酸基が置換されたポリビニルアルコールは、側鎖部分が比較的短い構造を有するため、電解液に溶解した場合、溶液中での排除体積が小さくなり、側鎖の絡み合いも小さくなる。このため、同温度、同濃度において同程度の平均分子量を有し、長い側鎖を有するその他のポリマーと比べて、高分子ゲル電解質用組成物が高粘度化しにくくなる。
その結果、本発明の高分子ゲル電解質用組成物を電池構造体等に均一に、かつ、迅速に浸透させることが可能となり、電池等の生産性向上および性能向上を図ることができる。
また、ポリビニルアルコール単位中の水酸基におけるシアノ基置換一価炭化水素基の平均モル置換度は、特に限定はないが、７０モル％以上が好ましく、より好ましくは９０モル％以上、特に９５モル％以上であることが好ましい。
ここで、平均モル置換度は、ビニルアルコール単位当たり何モルのシアノ基置換一価炭化水素基が導入されているかを示す指標である。
上記平均モル置換度が低い場合、ポリビニルアルコール自体の誘電率が小さいため、イオンの移動度も低くなり、イオン導電性が低くなる虞がある。また、水酸基が多いと、高電圧の電池系で水素の脱離が生じることがあるので、より高い置換度の方が好ましい。
この場合、シアノ基置換一価炭化水素基を持つポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物が、どれだけのシアノ基置換一価炭化水素基を有しているかという分析は、ＮＭＲや元素分析など種々の方法で測定可能であるが、仕込みポリマーと反応により生成したポリマーの重量増加から求める方法が簡便である。例えば、収量から求める方法は、ポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物の仕込み量と反応により得られたシアノ基置換一価炭化水素基を持つポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物の重量とを正確に測定し、その差から導入されたシアノ基置換一価炭化水素基の量（平均モル置換度）を求めるものである。
なお、シアノエチル基等のシアノ基置換一価炭化水素基とトリメチルシリル基等のトリアルキルシリル基とを組み合わせることも好適であり、この場合、両者の割合はシアノ基置換一価炭化水素基を分子鎖の全末端（水酸基）の７０〜９７モル％、好ましくは９０〜９７モル％、トリアルキルシリル基を全末端（水酸基）の３０〜３モル％、好ましくは１０〜３モル％とすることが好適である。このようにシアノ基置換一価炭化水素基とトリアルキルシリル基とを組み合わせて導入したポリマーは、優れた導電性と疎水性とを併せ持つものである。
ここで、上記ポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物にシアノ基置換一価炭化水素基を導入する方法としては、特に限定はなく、公知の種々の方法を採用できる。
例えば、シアノエチル基を導入する場合には、ポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物を、ジオキサンとアクリロニトリルと混合し、この混合溶液に水酸化ナトリウム溶液を添加して、撹拌しながら反応させ、側鎖の一部または全部にシアノエチル基を導入したシアノエチル化ポリビニルアルコールを得ることができる。
また、シアノベンゾイル基を導入する場合には、ポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物をジオキサンと混合し、ピリジンを添加し、続いてシアノベンゾイルクロライドをジオキサンに溶解させた溶液を滴下する。その後、溶液を所定の温度で反応させ、反応物をメタノール：水＝３：４の溶液に注下し、析出した沈殿を採取する。沈殿をＮ，Ｎ−ジメチルスルホキシドに溶解して、透析チューブに入れて、透析し、沈殿を集めて水洗し、減圧乾燥することによりシアノベンゾイル化ポリビニルアルコールを得ることができる。
（Ｂ）成分のイオン導電性塩としては、リチウム二次電池、電気二重層キャパシタ等に使用されるものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、アルカリ金属塩、第４級アンモニウム塩等が挙げられる。アルカリ金属塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。具体的には、▲１▼４フッ化硼酸リチウム、６フッ化リン酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、下記一般式（２）で示されるスルホニルイミドのリチウム塩、下記一般式（３）で示されるスルホニルメチドのリチウム塩、酢酸リチウム、トリフルオロ酢酸リチウム、安息香酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、硝酸リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、４フェニル硼酸リチウム等のリチウム塩；▲２▼過塩素酸ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、４フッ化硼酸ナトリウム、６フッ化燐酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、臭化ナトリウム等のナトリウム塩；▲３▼ヨウ化カリウム、４フッ化硼酸カリウム、６フッ化燐酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム等のカリウム塩が挙げられる。
（Ｒ１−ＳＯ２）（Ｒ２−ＳＯ２）ＮＬｉ                  …（２）
（Ｒ３−ＳＯ２）（Ｒ４−ＳＯ２）（Ｒ５−ＳＯ２）ＣＬｉ  …（３）
〔式（２）、（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれエーテル基を１個または２個含有してもよい炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を示す。〕
上記一般式（２）で示されるスルホニルイミドのリチウム塩としては、具体的には、下記式で表わされるものなどが挙げられる。
（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＣＦ３ＯＣＦ２ＳＯ２）２ＮＬｉ
上記一般式（３）で示されるスルホニルメチドのリチウム塩としては、具体的には、下記式で表わされるものなどが挙げられる。
（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３ＣＬｉ、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）３ＣＬｉ、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）３ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２ＣＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２ＣＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）ＣＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＣＬｉ、（ＣＦ３ＯＣＦ２ＳＯ２）３ＣＬｉ
また、電気二重層キャパシタ用の第４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウム／６フッ化燐酸塩、テトラエチルアンモニウム／６フッ化燐酸塩、テトラプロピルアンモニウム／６フッ化燐酸塩、メチルトリエチルアンモニウム／６フッ化燐酸塩、テトラエチルアンモニウム／４フッ化硼酸塩、テトラエチルアンモニウム／過塩素酸塩等、もしくは鎖状アミジン類、環状アミジン類（イミダゾール類、イミダゾリン類、ピリミジン類、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等）、ピロール類、ピラゾール類、オキサゾール類、チアゾール類、オキサジアゾール類、チアジアゾール類、トリアゾール類、ピリジン類、ピラジン類およびトリアジン類、ピロリジン類、モルフォリン類、ピペリジン類、ピペラジン類等の４級塩などが挙げられる。
これらの中でも、リチウム系電池には、４フッ化硼酸リチウム、６フッ化リン酸リチウム、上記一般式（２）で示されるスルホニルイミドのリチウム塩および上記一般式（３）で示されるスルホニルメチドのリチウム塩が特に高いイオン伝導度を示し、かつ熱安定性にも優れた電解質塩であるため好ましい。なお、これら電解質塩は１種を単独でまたは２種以上を組合わせて使用することができる。
また、電気二重層キャパシタの場合には、上記電解質塩以外にも、通常電気二重層キャパシタに用いられる電解質塩を用いることができるが、特に一般式：Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｎ＋またはＲ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｐ＋（但し、Ｒ６〜Ｒ９は互いに同一または異種の炭素数１〜１０のアルキル基である）等で示される第４級オニウムカチオンと、ＢＦ４−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−等のアニオンとを組み合せた塩が好ましい。
具体的には、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＰＢＦ４、（Ｃ６Ｈ１３）４ＰＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）３ＣＨ３ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３（Ｐｈ−ＣＨ２）ＰＢＦ４（Ｐｈはフェニル基を示す）、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）ＰＣＦ３ＳＯ２、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＮＢＦ４、ＣＨ３（Ｃ２Ｈ５）３ＮＢＦ４、（Ｃ６Ｈ１３）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）６ＮＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられ、これらの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
高分子ゲル電解質用組成物中のイオン導電性塩の濃度は、通常０．０５〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．１〜２ｍｏｌ／Ｌである。電解質塩の濃度が低すぎると十分なイオン導電性を得ることができない場合がある。一方、高すぎると高分子ゲル電解質用組成物に完全に溶解しない場合がある。
本発明の高分子ゲル電解質用組成物は、該組成物をゲル化して得られるｓｅｍｉ−ＩＰＮ型のゲル電解質を薄膜に形成し、二次電池等の電解質として用いる場合に、形状保持性などの物理的強度を高める点から、さらに（Ｃ）成分として分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物を添加するものである。すなわち、この化合物の反応により三次元網目構造を形成させ、ゲルの構造を半相互侵入高分子網目構造とすることで、得られる電解質の形状保持能力を高めるものである。
（Ｃ）成分の化合物としては、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコール（平均分子量２００〜１２００）、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジメタクリル酸ネオペンチルグリコール、ジメタクリル酸ポリプロピレングリコール（平均分子量４００）、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス−［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス−［４−（メタクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス−［４−（メタクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、ジアクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸ジエチレングリコール、ジアクリル酸トリエチレングリコール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール（平均分子量２００〜１０００）、ジアクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジアクリル酸ネオペンチルグリコール、ジアクリル酸ポリプロピレングリコール（平均分子量４００）、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス−［４−（アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス−［４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス−［４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、水溶性ウレタンジアクリレート、水溶性ウレタンジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、水素添加ジシクロペンタジエンジアクリレート、ポリエステルジアクリレート、ポリエステルジメタクリレート等の分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物が挙げられる。
また必要に応じて、例えばグリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアクリル酸またはメタクリル酸エステル、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコール（平均分子量２００〜１２００）、メタクリロイルイソシアネート、２−ヒドロキシメチルメタクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸等の分子中にアクリル酸基またはメタクリル酸基を１つ有する化合物を添加することができる。さらに、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド化合物、ビニルオキサゾリン類、炭酸ビニレン等のビニル化合物など、またはその他の反応性の二重結合を有する化合物を添加することもできる。
ポリマーの三次元網目構造を形成するためには、分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物を添加する必要がある。すなわち、メタクリル酸メチルのような反応性二重結合を１つしか持たない化合物だけでは、三次元網目構造を形成することはできないので、一部に少なくとも反応性二重結合を２個以上有する化合物を添加する必要がある。
上記分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物の中でも特に好ましい反応性モノマーとしては、下記一般式（４）で示されるポリオキシアルキレン成分を含有するジエステル化合物が挙げられ、これと下記一般式（５）で示されるポリオキシアルキレン成分を含有するモノエステル化合物、およびトリエステル化合物とを組み合わせて用いることが推奨される。
2002087003.tif 000005
（但し、式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、水素原子、またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜６、特に１〜４のアルキル基を示し、Ｘ≧１かつＹ≧０の条件を満足するものか、またはＸ≧０かつＹ≧１の条件を満足するものであり、好ましくはＲ１０〜Ｒ１２は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基である。）
2002087003.tif 000006
（但し、式中、Ｒ１３〜Ｒ１５は、水素原子、またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜６、特に１〜４のアルキル基を示し、Ａ≧１かつＢ≧０の条件を満足するものか、またはＡ≧０かつＢ≧１の条件を満足するものであり、好ましくはＲ１３〜Ｒ１５は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基である。）
上記式（４）において、例えば、Ｘ＝９、Ｙ＝０、Ｒ１０＝Ｒ１２＝ＣＨ３が好ましく用いられる。一方、上記式（５）において、例えばＡ＝２または９、Ｂ＝０、Ｒ１３＝Ｒ１５＝ＣＨ３が好ましく用いられる。
また、トリエステル化合物としては、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましく用いられる。
上記ポリオキシアルキレン成分を含有するジエステル化合物およびポリオキシアルキレン成分を含有するモノエステル化合物は、ポリビニルアルコール誘導体とイオン導電性塩と有機電解液との混合物中で紫外線、電子線、Ｘ線、γ線、マイクロ波、高周波などを照射することにより、または混合物を加熱することにより、ｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造の三次元架橋ネットワーク構造を形成する。
この場合、一般にはポリオキシアルキレン成分を含有するジエステル化合物は、これ単独で（Ａ）成分の高分子化合物に添加して重合を行い、三次元網目構造を形成するため、ｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造を形成することができるが、上述したように、このポリオキシアルキレン成分を含有するジエステル化合物に、さらに一官能性モノマーであるポリオキシアルキレン成分を含有するモノエステル化合物を添加することによって三次元網目上にポリオキシアルキレン分岐鎖を導入することもできる。
ここで、ポリオキシアルキレン成分を含有するジエステル化合物およびモノエステル化合物と、トリエステル化合物との組成比は、ポリオキシアルキレン成分の長さによって適宜設定されるものであり、特に限定されるものではないが、モル比で、
〔ジエステル化合物／モノエステル化合物〕＝０．１〜２、特に０．３〜１．５
〔ジエステル化合物／トリエステル化合物〕＝２〜１５、特に３〜１０
の範囲内がゲル強度向上という点から見て好ましい。
また、（Ｄ）成分の有機電解液としては、例えば、環状もしくは鎖状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステル、環状もしくは鎖状エーテル、リン酸エステル、ラクトン化合物、ニトリル化合物、アミド化合物等の化合物、またはこれらの混合物を用いることができる。
環状炭酸エステルとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートなどが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等のジアルキルカーボネートが挙げられる。鎖状カルボン酸エステルとしては、例えば、酢酸メチル、プロピオン酸メチルなどが挙げられる。環状または鎖状エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどが挙げられる。リン酸エステルとしては、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（トリフルオロメチル）、リン酸トリ（トリクロロメチル）、リン酸トリ（トリフルオロエチル）、リン酸トリ（トリパーフルオロエチル）、２−エトキシ−１，３，２−ジオキサホスホラン−２−オン、２−トリフルオロエトキシ−１，３，２−ジオキサホスホラン−２−オン、２−メトキシエトキシ−１，３，２−ジオキサホスホラン−２−オンなどが挙げられる。ラクトン化合物としては、例えば、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。ニトリル化合物としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。アミド化合物としては、例えば、ジメチルフォルムアミドなどが挙げられる。これらの中でも、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、リン酸エステルまたはこれらの混合物を用いた場合、高い充放電特性および高出力特性等の電池性能を示すので好ましい。
以上において、前記（Ｃ）成分の分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物に対する前記（Ａ）成分の高分子化合物の配合割合が、０．０１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％であることが好ましい。
ここで、上記配合割合が、０．１重量％未満であると、高分子ゲル電解質組成物全体をゲル化させるために必要な（Ｃ）成分の量が多くなり、その結果、電池、キャパシター等の低温特性やレート特性が低下する場合がある。一方、１０重量％を超えると、高分子ゲル電解質用組成物の粘度が高くなり、電池構造体への浸透性が悪くなる場合がある。
上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含んで構成される高分子ゲル電解質用組成物の２０℃における溶液粘度は、Ｂ型粘度計による測定で、１００ｃｐｓ以下、好ましくは、５０ｃｐｓ以下、より好ましくは３０ｃｐｓ以下に調製して用いるのが好適である。
本発明に係る高分子ゲル電解質は、上述した高分子ゲル電解質用組成物をゲル化することにより得られ、前記（Ｃ）成分の化合物が架橋してなるポリマーの三次元網目構造に、前記（Ａ）成分の高分子化合物の分子鎖が相互に絡みついた半相互侵入高分子網目構造を有することを特徴とする。
すなわち、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に、紫外線、電子線、Ｘ線、γ線、マイクロ波、高周波などを照射することにより、または加熱することにより、分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物を反応または重合させ、生成した三次元網目構造が、シアノ基置換一価炭化水素基を有するポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物の分子鎖と相互に絡み合った三次元架橋ネットワーク（ｓｅｍｉ−ＩＰＮ）構造を有するものである。
ところで有機電解液に反応性二重結合を有する化合物を添加して反応させ、三次元網目構造を形成させ高分子ゲル電解質を得るには、以下の例があげられる。
▲１▼反応性二重結合を有する化合物のみを反応させて高分子ゲル電解質を作製する。→三次元網目構造の形成（比較例１、２、３参照）
▲２▼反応性二重結合を有する化合物と高分子化合物とを反応させて高分子ゲル電解質を作製する。→半相互侵入高分子網目構造の形成
▲２▼−ａ  高分子化合物が長い側鎖を有する化合物の場合（比較例４、５参照）
▲２▼−ｂ  高分子化合物がシアノエチル化等短い側鎖を有する化合物の場合（実施例１、２、３参照）
▲２▼は半相互侵入高分子網目構造を有するために、▲１▼に比べ優れた形状保持性、イオン導電性及び粘着性を備える強度の優れた高分子ゲル電解質を与える組成物を提供することができる。その中でも▲２▼‐ｂは低濃度のプレゲル組成物で高分子ゲル電解質を得ることができるため、低粘度の高分子ゲル電解質用組成物を提供することができる。
上記重合反応としては、ラジカル反応を用いることが好適であり、重合反応を電子線を用いて行う場合は重合開始剤（触媒）を添加する必要はないが、その他の場合は、通常、重合開始剤を添加する。
このような重合開始剤（触媒）としては、特に限定はなく、以下に示すような公知の種々の重合開始剤を用いることができる。
例えば、アセトフェノン、トリクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルイソプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン、ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等の光重合開始剤、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の高温熱重合開始剤、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸塩、２−２’アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−２’−アゾビスイソブチロニトリル等の熱重合開始剤、過酸化水素・第１鉄塩、過硫酸塩・酸性亜硫酸ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド・第１鉄塩、過酸化ベンゾイル・ジメチルアニリン等の低温熱重合開始剤（レドックス開始剤）、過酸化物・有機金属アルキル、トリエチルホウ素、ジエチル亜鉛、酸素・有機金属アルキル等を用いることができる。
これらの重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができ、その添加量は、高分子ゲル電解質用組成物１００重量部に対して０．０１〜１重量部、好ましくは０．１〜０．８重量部の範囲である。触媒の添加量が０．０１重量部未満では、重合速度が著しく低下する場合がある。一方、１重量部を超えると、反応開始点が多くなり、低分子量の化合物が生成してしまう可能性がある。
上記重合反応の条件は、特に限定されないが、例えば光重合の場合の反応条件は、室温下、空気中で紫外線を１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の光量で５〜３０分以上照射して行う。
また、電子線を使用するときは、室温下で１５０〜３００ｋＶの加速電圧を用いる。加熱重合の場合は４０〜１２０℃、０．５〜６時間の加熱で反応させる。
重合により生成するポリマーは、シアノ基置換一価炭化水素基で置換されたポリビニルアルコール単位を有する高分子化合物の高分子鎖と相互に絡み合って強固なｓｅｍｉ−ＩＰＮ三次元網目構造を形成するが、結晶構造は形成せず、マトリックスはアモルファス（無定形）である。
本発明の高分子ゲル電解質は、（Ａ）高分子化合物と、（Ｂ）イオン導電性塩と、（Ｄ）有機電解液との混合物に、（Ｃ）分子中に反応性二重結合を２個以上有する化合物を添加した高分子ゲル電解質用組成物において、（Ｃ）成分の化合物を反応させ、三次元網目構造を形成するとともに、この三次元網目構造中に（Ａ）成分の高分子化合物が絡みついた強固な半相互侵入高分子網目構造を形成しているため、異種高分子鎖間の相溶性を向上することができるとともに、相関結合力を高めることができ、結果として、形状保持能力を飛躍的に向上することができる。
さらに、分子構造はアモルファスであり、ゲル中におけるシアノ基置換一価炭化水素基からなる側鎖が比較的短いため、イオンが移動する空間内に側鎖が入り込むことがない。したがって、分子内をイオン導電体がスムーズに移動することができ、室温で１０−３〜１０−４Ｓ／ｃｍ程度の高い導電性および高い粘着性を有する上に、蒸発、液漏れの心配がなく、リチウムイオン二次電池等をはじめとする各種二次電池、電気二重層キャパシタ用の高分子ゲル電解質として好適に使用することができる。
なお、本発明の高分子ゲル電解質を薄膜化する方法としては、例えば、アプリケータロールなどのローラコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード法、スピンコーティング、バーコーダーなどの手段を用いて、均一な厚みの電解質膜に形成することができる。
次に二次電池、電気二重層キャパシタについて説明する。
〈本発明の二次電池〉
本発明に係る二次電池は、正極と負極と電解質とを含む二次電池であって、前記電解質として、上述の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする。
ここで、正極としては、正極集電体の表裏両面または片面にバインダー樹脂と正極活物質とを主成分として含む正極用バインダー組成物を塗布してなるものを用いることができる。なお、バインダー樹脂と正極活物質とを主成分として含む正極用バインダー組成物を溶融混練した後、押出し、フィルム成形することにより正極に形成することもできる。
上記バインダー樹脂としては、上記高分子ゲル電解質で用いたマトリックス高分子、その他の通常二次電池の電極バインダー樹脂として用いられるものを適宜用いることができるが、特に高分子ゲル電解質のマトリックス高分子と同じ高分子材料をバインダー樹脂として用いることが電池の内部抵抗を下げることができる点で好ましい。
上記正極集電体としては、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、タンタル、ニッケル等を用いることができる。これらの中でも、アルミニウムが性能と価格との両面から見て好ましい。この正極集電体は、箔状、エキスパンドメタル状、板状、発泡状、ウール状、ネット状等の三次元構造などの種々の形態のものを採用することができる。
上記正極活物質としては、電極の用途、電池の種類などに応じて適宜選定されるが、例えば、リチウム二次電池の正極とする場合には、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、Ａｇ２Ｏ、ＣｕＳ、ＣｕＳＯ２等のＩ族金属化合物、ＴｉＳ、ＳｉＯ２、ＳｎＯ等のＩＶ族金属化合物、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＶＯｘ、Ｎｂ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３等のＶ族金属化合物、ＣｒＯ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＭｏＳ２、ＷＯ３、ＳｅＯ２等のＶＩ族金属化合物、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ４等のＶＩＩ族金属化合物、Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｎｉ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＣｏＯ２等のＶＩＩＩ族金属化合物、ポリピロール、ポリアニリン、ポリパラフェニレン、ポリアセチレン、ポリアセン系材料等の導電性高分子化合物などが挙げられる。
また、リチウムイオン二次電池の場合には、正極活物質として、リチウムイオンを吸着離脱可能なカルコゲン化合物またはリチウムイオン含有カルコゲン化合物などが用いられる。
ここで、リチウムイオンを吸着離脱可能なカルコゲン化合物としては、例えばＦｅＳ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＭｎＯ２等が挙げられる。
一方、リチウムイオン含有カルコゲン化合物としては、例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｏ２Ｏ４、ＬｉＶ３Ｏ８、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯ２（但し、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ，Ｖ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｚｎから選ばれる少なくとも１種以上の金属元素を表し、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．５≦ｙ≦１．０）などが挙げられる。
なお、正極用バインダー組成物には、上述のバインダー樹脂および正極活物質以外にも、必要に応じて導電材を添加することができる。導電材としては、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、天然黒鉛、人造黒鉛等が挙げられる。
上記正極用バインダー組成物において、バインダー樹脂１００質量部に対して正極活物質の添加量は１，０００〜５，０００質量部、好ましくは１，２００〜３，５００質量部であり、導電材の添加量は２０〜５００質量部、好ましくは５０〜４００質量部である。
上記負極は、負極集電体の表裏両面または片面にバインダー樹脂と負極活物質とを主成分として含む負極用バインダー組成物を塗布してなるものである。なお、バインダー樹脂としては、正極と同じものを用いることができ、バインダー樹脂と負極活物質とを主成分として含む負極用バインダー組成物を溶融混練した後、押出し、フィルム成形することにより負極に形成することもできる。
負極集電体としては、銅、ステンレス鋼、チタン、ニッケルなどが挙げられ、これらの中でも、銅が性能と価格との両面から見て好ましい。この集電体は、箔状、エキスパンドメタル状、板状、発泡状、ウール状、ネット状等の三次元構造などの種々の形態のものを採用することができる。
上記負極活物質としては、電極の用途、電池の種類などに応じて適宜選定され、例えば、リチウム二次電池の負極として用いる場合には、アルカリ金属、アルカリ合金、炭素材料、上記正極活物質と同じ材料等を用いることができる。
この場合、アルカリ金属としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等が挙げられ、アルカリ金属合金としては、例えば、金属Ｌｉ、Ｌｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ｍｇ、Ｌｉ−Ａｌ−Ｎｉ、Ｎａ、Ｎａ−Ｈｇ、Ｎａ−Ｚｎ等が挙げられる。
また、炭素材料としては、グラファイト、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維、またはこれらの焼結体等が挙げられる。
なお、リチウムイオン二次電池の場合には、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出し得る材料を使用することができる。リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出し得る材料としては、難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料等の炭素材料を使用することができる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニートルコークス、石油コークス）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出し得る材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２等の酸化物を使用することもできる。
なお、負極用バインダー組成物にも、バインダー樹脂および負極活物質以外にも、必要に応じて導電材を添加することができる。導電材としては、前述の正極用バインダーと同様のものが挙げられる。
上記負極用バインダー組成物において、バインダー樹脂１００質量部に対して負極活物質の添加量は５００〜１，７００質量部、好ましくは７００〜１，３００質量部であり、導電材の添加量は０〜７０質量部、好ましくは０〜４０質量部である。
上記負極用バインダー組成物および正極用バインダー組成物は、通常、分散媒を加えてペースト状で用いられる。分散媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホアミド等の極性溶媒が挙げられる。この場合、分散媒の添加量は、正極用または負極用バインダー組成物１００質量部に対して３０〜３００質量部程度である。
なお、正極および負極を薄膜化する方法としては、特に制限されないが、例えばアプリケータロール等のローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード法、スピンコーティング、バーコーター等の手段を用いて、乾燥後における活物質層の厚さを１０〜２００μｍ、特に５０〜１５０μｍの均一な厚みに形成することが好ましい。
また、正負極間に介在されるセパレータとしては、▲１▼セパレータ基材に上述した高分子ゲル電解質用組成物を含浸させた後、反応硬化させてなるセパレータ、または▲２▼上記本発明の高分子ゲル電解質を用いる。
上記▲１▼のセパレータ基材としては、特に限定はないが、例えば、フッ素系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリメタクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン系高分子およびこれらの誘導体、セルロース、紙、不織布から選ばれる１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の二次電池は、上述した正極と負極との間にセパレータを介在させてなる電池構造体を、積層、折畳、または捲回させて、さらにラミネート型やコイン型に形成し、これを電池缶またはラミネートパック等の電池容器に収容し、電池缶であれば封缶、ラミネートパックであればヒートシールすることにより、電池に組み立てられる。なお、セパレータとして上記▲１▼のものを用いる場合には、セパレータ基材を正極と負極との間に介在させ、電池容器に収容した後、本発明の高分子ゲル電解質用組成物を充填し、電極間、セパレータと電極間の空隙に十分浸透させた後に反応硬化させる。
このようにして得られる本発明の二次電池は、上述した高分子ゲル電解質が、高い粘着性を備え、バインダー成分としての役割、正負極を強固に接着する機能を十分発揮し得る。したがって、巻き込み圧がかからないために、正極／高分子ゲル電解質間、高分子ゲル電解質／負極間に圧力がかからず、正極および負極と高分子ゲル電解質間とが離れ易いフィルム電池の場合でも、剥離を起こすことがない。
また、充放電効率、エネルギー密度、出力密度、寿命等の優れた特性を損なうことなく、高容量、高電流で作動でき、しかも、使用温度範囲の広いものであり、特にリチウム二次電池、リチウムイオン二次電池として好適に用いることができる。
さらに、本発明の二次電池は、ビデオカメラ、ノート型パソコン、携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末などの主電源、メモリのバックアップ電源用途をはじめとして、パソコン等の瞬時停電対策用電源、電気自動車またはハイブリッド自動車への応用、太陽電池と併用したソーラー発電エネルギー貯蔵システム等の様々な用途に好適に用いることができるものである。
〈本発明の電気二重層キャパシタ〉
本発明に係る電気二重層キャパシタは、一対の分極性電極間に電解質を介在させてなる電気二重層キャパシタであって、前記電解質として上述の高分子ゲル電解質を用いることを特徴とする。
ここで、上記分極性電極としては、炭素質材料とバインダーポリマーとを含んでなる分極性電極組成物を集電体上に塗布してなるものを用いることができる。
なお、分極性電極は、バインダー樹脂と活性炭とを主成分として含む分極性電極用バインダー組成物を溶融混練した後、押出し、フィルム成形することにより形成することもできる。
上記バインダー樹脂としては、上記高分子ゲル電解質で用いたマトリックス高分子、その他通常電気二重層キャパシタの電極バインダー樹脂として用いられるものを適宜用いることができるが、特に高分子ゲル電解質のマトリックス高分子と同じ高分子材料をバインダー樹脂として用いることがキャパシタの内部抵抗を下げることができる点で好ましい。
上記炭素質材料としては、特に限定されるものではなく、植物系の木材、のこくず、ヤシ殻、パルプ廃液、化石燃料系の石炭、石油重質油、もしくはこれらを熱分解した石炭、石油系ピッチもしくはタールピッチを紡糸した繊維、合成高分子、フェノール樹脂、フラン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、液晶高分子、プラスチック廃棄物および／または廃タイヤ等を原料とし、これらを炭化したもの、またはこれらをさらに賦活化して製造した活性炭等が挙げられる。これらの活性炭のうち、ＫＯＨを用いた薬品賦活で得られる活性炭は、水蒸気賦活品と比べて容量が大きい傾向にあることから好ましい。
なお、活性炭の形状としては、破砕、造粒、顆粒、繊維、フェルト、織物、シート状等各種の形状があるが、いずれも本発明に使用することができる。
この場合、活性炭の配合量は、バインダー樹脂１００質量部に対して５００〜１０，０００質量部、好ましくは１，０００〜４，０００質量部である。活性炭の添加量が多すぎると分極性電極用バインダー組成物の接着力が低下し、集電体との接着性に劣る場合がある。一方、少なすぎると分極性電極の抵抗が高くなり、作成した分極性電極の静電容量が低くなる場合がある。
さらに、上記炭素質材料には導電材を添加することもできる。導電材としては、炭素質材料に導電性を付与できるものであれば特に制限されず、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、天然黒鉛、人造黒鉛、酸化チタン、酸化ルテニウム、アルミニウム、ニッケル等の金属ファイバなどが挙げられ、これらの１種を単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックの一種であるケッチェンブラック、アセチレンブラックが好ましい。
ここで、導電材の平均粒径は、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍ、より好ましくは２０ｎｍ〜４０ｎｍであり、特に、炭素質材料の平均粒径の１／５０００〜１／２、特に１／１０００〜１／１０であることが好ましい。
また、その添加量も、特に限定されるものではないが、静電容量および導電性付与効果等を考慮すると、炭素質材料１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
分極性電極用バインダー組成物は、通常、希釈溶剤を加えてペースト状で用いられる。この希釈溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。なお、希釈溶剤の添加量は、分極性電極用バインダー組成物１００質量部に対して３０〜３００質量部であることが好ましい。
なお、分極性電極を薄膜化する方法としては、特に制限されないが、例えば、アプリケータロール等のローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード法、スピンコーティング、バーコーター等の手段を用いて、乾燥後における活性炭層の厚さを１０〜５００μｍ、特に５０〜４００μｍの均一な厚みに形成することが好ましい。
また、一対の分極性電極間に介在されるセパレータとしては、▲１▼セパレータ基材に高分子ゲル電解質組成物を含浸させた後、反応硬化させてなるセパレータ、または▲２▼上記本発明の高分子ゲル電解質を用いる。
上記▲１▼のセパレータ基材としては、通常電気二重層キャパシタ用のセパレータ基材として用いられているものを使用することができる。例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布、ＰＴＦＥ多孔体フィルム、クラフト紙、レーヨン繊維・サイザル麻繊維混抄シート、マニラ麻シート、ガラス繊維シート、セルロース系電解紙、レーヨン繊維からなる抄紙、セルロースとガラス繊維との混抄紙、またはこれらを組み合せて複数層に構成したものなどを使用することができる。
本発明の電気二重層キャパシタは、上記のようにして得られる一対の分極性電極間にセパレータを介在させてなる電気二重層キャパシタ構造体を積層、折畳、または捲回させて、さらにコイン型やラミネート型に形成し、これをキャパシタ缶またはラミネートパック等のキャパシタ容器に収容し、キャパシタ缶であれば封缶、ラミネートパックであればヒートシールすることにより、電気二重層キャパシタに組み立てられる。なお、セパレータとして上記▲１▼のものを用いる場合には、セパレータ基材を一対の分極性電極間に介在させ、キャパシタ容器に収容した後、本発明の高分子ゲル電解質用組成物を充填し、電極間、セパレータと電極間の空隙に十分浸透させた後に反応硬化させる。
本発明の電気二重層キャパシタは、充放電効率、エネルギー密度、出力密度、寿命等の優れた特性を損なうことなく、出力電圧が高く、取り出し電流が大きく、使用温度範囲の広い高性能なものである。
したがって、パソコンや携帯端末等のメモリのバックアップ電源用途をはじめとして、パソコン等の瞬時停電対策用電源、電気自動車またはハイブリッド自動車への応用、太陽電池と併用したソーラー発電エネルギー貯蔵システム、電池と組み合せたロードレベリング電源等の様々な用途に好適に用いることができる。
以下、合成例、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
［合成例１］高分子化合物の合成（１）
撹拌羽根を装着した反応容器にポリビニルアルコール（数平均重合度１５００，ビニルアルコール分率＝９８％以上）３重量部と、１，４−ジオキサン２０重量部と、アクリロニトリル１４重量部とを仕込み、撹拌下で水酸化ナトリウム０．１６重量部を水１重量部に溶解した水溶液を徐々に加え、２５℃で１０時間撹拌した。
次に、イオン交換樹脂（商品名；アンバーライト  ＩＲＣ−７６，オルガノ株式会社製）を用いて中和した。イオン交換樹脂を濾別した後、溶液に５０重量部のアセトンを加えて不溶物を濾別した。アセトン溶液を透析膜チューブに入れ、流水で透析した。透析膜チューブ内に沈殿するポリマーを集めて、再びアセトンに溶解して濾過し、アセトンを蒸発させてシアノエチル化されたＰＶＡ誘導体を得た。
得られた高分子化合物（ポリマー誘導体）は、赤外吸収スペクトルにおける水酸基の吸収は確認できず、水酸基が完全にシアノエチル基で封鎖されている（封鎖率１００％）ことが確認できた。
［参考例１］比較例に使用される高分子化合物の合成（２）
撹拌羽根を装着した反応容器にポリビニルアルコール（数平均重合度１５００，ビニルアルコール分率＝９８％以上）１０重量部とジメチルスルホキシド１５０重量部とを仕込み、撹拌下で水酸化ナトリウム１．８１重量部を水２．５重量部に溶解した水溶液を徐々に加え、室温で１時間撹拌した。この溶液にグリシドール６７重量部をジメチルスルホキシド１００重量部に溶かした溶液を３時間かけて徐々に添加し、５０℃で８時間撹拌、反応させた。反応終了後の均一な溶液を水で希釈してから酢酸で中和した後、透析精製し、溶液を凍結乾燥してジヒドロキシプロピル化ポリビニルアルコールを得た。収量は３０．０１重量部であった。
得られたポリマー３重量部をジオキサン２０重量部とアクリロニトリル１４重量部とに混合した。この混合溶液に水酸化ナトリウム０．１６重量部を１重量部の水に溶解した水酸化ナトリウム水溶液を加えて、２５℃で１０時間撹拌した。次に、イオン交換樹脂（商品名；アンバーライト  ＩＲＣ−７６，オルガノ株式会社製）を用いて中和した。イオン交換樹脂を濾別した後、溶液に５０重量部のアセトンを加えて不溶部を濾別した。アセトン溶液を透析膜チューブに入れ、流水で透析した。透析膜チューブ内に沈殿するポリマーを集めて、再びアセトンに溶解して濾過し、アセトンを蒸発させてシアノエチル化されたジヒドロキシプロピルＰＶＡを得た。
なお、得られた高分子化合物（ポリマー誘導体）は、赤外吸収スペクトルにおける水酸基の吸収は確認できず、水酸基が完全にシアノエチル基で封鎖されている（封鎖率１００％）ことが確認できた。
［参考例２］比較例に使用される高分子化合物の合成（３）
ヒドロキシプロピルセルロース［数平均重合度５００、モル置換度（ＭＳ）＝４．６５、日本曹達（株）］８ｇを４００ｍＬのアクリロニトリルに懸濁させ、４重量％の水酸化ナトリウム水溶液１ｍＬを加えて３０℃で４時間攪拌した。
上記の反応混合液を、酢酸を用いて中和した後、大量のメタノールに注加することでシアノエチル化ヒドロキシプロピルセルロースを得た。
不純物を取り除くためにシアノエチル化ヒドロキシプロプルセルロースをアセトンに溶解し、透析膜チューブに充填し、イオン交換水を用いて透析精製を行った。透析中に析出するシアノエチル化ヒドロキシプロピルセルロースを採取し、乾燥した。
得られたシアノエチル化ヒドロキシプロピルセルロースを元素分析に供したところＮ％が７．３重量％であることが判明した。この値からヒドロキシプロピルセルロース中の水酸基のシアノエチル基によるキャップ率は９４％であった。
［実施例１］高分子ゲル電解質の作製（１）
有機電解液としてエチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比１：１で混合し、この混合液にイオン導電性塩として６フッ化リンリチウム（ＬｉＰＦ６）を１Ｍの濃度となるように溶解し、電解液を作製した。
次にポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシレンユニット数＝９）１００重量部と、トリメチロールプロパントリメタクリレート８．４１重量部を混合し、このメタクリルモノマー混合物１００重量部に対し、高分子化合物として合成例１で得られたシアノエチルＰＶＡ０．５重量部を加え、プレゲル組成物とした。
先に作製した電解液９３重量部にプレゲル組成物７重量部を添加し、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．０５重量部を加えてよく攪拌し、高分子ゲル電解質用組成物を得た。
この高分子電解質用組成物をある容器に入れ、５５℃で２時間加熱して架橋反応をさせ、高分子ゲル電解質を作製した。得られた高分子ゲル電解質は弾力性があり強度の高い無色透明のゲルであった。
［実施例２］高分子ゲル電解質の作製（２）
電解液９０重量部、プレゲル組成物１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして高分子ゲル電解質用組成物を作製し、得られた組成物を用い、実施例１と同様に５５℃で２時間加熱して架橋反応をさせた。得られた高分子ゲル電解質はやや硬めだが弾力性があり強度の高い無色透明のゲルであった。
［比較例１］高分子ゲル電解質の作製（３）
合成例１で得られたシアノエチルＰＶＡを用いない以外は、実施例２と同様にして高分子ゲル電解質組成物を作製し、得られた組成物を用い、実施例１と同様に５５℃で２時間加熱して架橋反応をさせた。しかし全体がゲル化せずに高分子ゲル電解質は得られなかった。
［比較例２］高分子ゲル電解質の作製（４）
電解液８５重量部、プレゲル組成物１５重量部とした以外は、実施例３と同様にして高分子ゲル電解質用組成物を作製し、得られた組成物を用い、実施例１と同様に５５℃で２時間加熱して架橋反応をさせた。得られた高分子ゲル電解質は硬くもろい物性を有する無色透明のゲルであった。なお、使用したプレゲル組成物の量はゲル化するための必要最少量である。
上記各実施例、比較例で得られた高分子ゲル電解質のゲル化の有無及び物性確認をした結果を、混合割合と共に併せて表１に示す。
2002087003.tif 000007
表１に示される通り、比較例１，２のように高分子化合物を添加しなかった場合、高分子化合物を添加した実施例１，２と同量のプレゲル組成物ではゲル化せず、ゲル化するためには高分子化合物を添加した場合に比べ、多くのプレゲル組成物を必要とするということがわかった。またプレゲル組成物量を増加させた比較例２の場合では、ゲルが得られても物性が異なり、強度の高いゲルが得られないということもわかった。
［実施例３］二次電池の作製（１）
〈正極の作製〉
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２９０質量部と、導電材としてケッチェンブラック６質量部と、予めＮ−メチル−２−ピロリドン９０質量部にポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１０質量部を溶かしておいた樹脂溶液を４０質量部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２０質量部とを撹拌、混合し、ペースト状の正極用バインダー組成物を得た。この正極用バインダー組成物をアルミニウム箔上に、乾燥膜厚が１００μｍとなるようにドクターブレードにより塗布した後、８０℃で２時間乾燥して、正極を作製した。
〈負極の作製〉
負極活物質としてＭＣＭＢ（ＭＣＭＢ６−２８；大阪ガスケミカル（株）製）９０質量部と、予めＮ−メチル−２−ピロリドン９０質量部にポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１０質量部を溶かしておいた樹脂溶液を１００質量部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２０質量部とを撹拌、混合し、ペースト状の負極用バインダー組成物を得た。この負極用バインダー組成物を銅箔上に、乾燥膜厚が１００μｍとなるようにドクターブレードにより塗布した後、８０℃で２時間撹拌して、負極を作製した。
〈二次電池の作製〉
得られた正極と負極とを用いて、セパレータ基材を正負極間に介在させて、アルミラミネートケースへ収納し、電池構造体を作製した。この電極構造体に実施例１で得られた高分子ゲル電解質用組成物を注液し、ラミネートを封止後、反応硬化を目的として、５５℃で２時間加熱し、図１に示すラミネート型リチウムポリマー二次電池を作製した。
［比較例３］二次電池の作製（２）
実施例１で得られた高分子ゲル電解質用組成物の代わりに、比較例２で得られた高分子ゲル電解質用組成物を用いた以外は、実施例３と同様にしてラミネート型リチウムポリマー二次電池を作製した。
［比較例４］二次電池の作製（３）
シアノエチルＰＶＡの代わりに参考例１で得られたシアノエチルジヒドロキシプロピルＰＶＡを高分子化合物として用いた以外は、実施例１と同様にして高分子ゲル電解質用組成物を作製し、得られた組成物を用い、実施例３と同様にしてラミネート型リチウムポリマー二次電池を作製した。
［比較例５］二次電池の作製（４）
シアノエチルＰＶＡ０．５重量部の代わりに参考例２で得られたシアノエチル化ヒドロキシプロピルセルロース６重量部を高分子化合物として用いた以外は、実施例１と同様にして高分子ゲル電解質用組成物を作製し、得られた組成物を用い、実施例３と同様にしてラミネート型リチウムポリマー二次電池を作製した。なお、使用したシアノエチル化ヒドロキシプロピルセルロースの量は、電解液９３重量部に対してプレゲル組成物７重量部でゲル化させるための必要最少量である。
上記実施例及び各比較例で得られた高分子ゲル電解質用組成物について、電池構造体へ注液前に粘度を測定した。粘度測定は、Ｂ型粘度計を用い、２０℃にて行った。
また、上記実施例及び各比較例で得られた二次電池について、下記に示す充電試験を実施した。これらの結果を併せて表２に示す。
［１］  放電負荷特性試験
充電時の上限電圧を４．２Ｖ、０．５Ｃ率の電流値で定電流定電圧充電を行った。そして放電時の終止電圧を３．０Ｖに設定し、０．５Ｃ率及び２．０Ｃ率の電流値で定電流放電を行った。０．５Ｃ率の放電容量に対する２．０Ｃ率での放電容量の割合を求め、負荷特性とした。
負荷特性＝２．０Ｃ率の放電容量／０．５Ｃ率の放電容量×１００（％）
［２］  低温特性試験
２０℃（室温）で充電時の上限電圧を４．２Ｖ、０．５Ｃ率の電流値で定電流定電圧充電を行った。そして２０℃及び−１０℃にて、放電時の終止電圧を３Ｖに設定し、０．５Ｃ率の電流値で定電流放電を行った。２０℃での放電容量に対する−１０℃での放電容量の割合を求め、低温特性とした。
低温特性＝−１０℃の放電容量／２０℃の放電容量×１００（％）
2002087003.tif 000008
表２に示される通り、実施例３で用いた高分子ゲル電解質用組成物は、比較例の高分子ゲル電解質用組成物と比べ、粘度が低いことがわかる。その結果、電池構造体へ該組成物を十分に染み込ませることが可能となるため、負荷特性及び低温特性に優れた二次電池が得られていることがわかる。
これに対して、比較例３から５では、液粘度が高く、電池構造体への組成物の浸透性が悪いため、得られたリチウムポリマー二次電池の負荷特性、低温特性とも、実施例３に比べて劣ることがわかった。
本発明によれば、ポリビニルアルコール単位中の水酸基の一部または全部が、シアノ基置換一価炭化水素基で置換された比較的側鎖の短い高分子化合物と、イオン導電性塩と、分子内に反応性二重結合を２個以上有する化合物と、有機電解液とを主成分とした高分子ゲル電解質用組成物であるため、半相互侵入高分子網目構造を形成することができる。このためプレゲル組成物の量を低減でき、ゲル化前の高分子ゲル電解質用組成物の液粘度を下げることができる。また、優れた形状保持性、イオン導電性及び粘着性を備える強度の優れた高分子ゲル電解質を与える組成物を得ることができ、負荷特性、低温特性など電池特性に優れた二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施形態に係るラミネート型二次電池を示した断面図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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