(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
さらに、前記捻じ込み構成として、
前記錨中心軸が前記装置中心軸に対して平行になるように前記錨部を係合するための手段と、
前記襟部からその軸回転を前記錨部に伝達するための手段とを備えており、
前記錨部はさらに、
前記壁を貫通ネジ込みするための手段と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたボルトネジ山部を係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱に対して垂直になるように回転させると共に、前記ボルトを前記ボルト受容手段内に位置付ける手段とを備え、前記受容手段はさらに、前記錨留装置を前記壁に対して固定すべく前記錨部を該壁に対して引き出すための手段としても機能するものであることを特徴とする壁への錨留装置。
【請求項２】
前記支柱部、前記襟部、および前記結合手段はさらに、前記錨部を挟持するように保持することによって、該錨部を前記ボルトから解放した後に、該錨部を留めておくと共に、前記ボルトを前記受容手段内に繰り返し可能に再び位置付けするための手段としても機能する請求項１に記載の壁への錨留装置。
【請求項３】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
前記錨部はさらに、
前記壁を貫通ネジ込みするための手段と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたボルトネジ山部を係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱に対して垂直になるように回転させると共に、前記ボルトを前記受容手段内に位置付ける手段とを備え、前記受容手段はさらに、前記錨留装置を前記壁に対して固定すべく前記錨部を該壁に対して引き出すための手段としても機能するものであり、
さらに前記錨留装置は、
前記錨部を解放可能に固定するための手段としての爪部と、
内側面上に形成された長さが比較的長い突出部としての舌部と、外側面上に形成された補助溝部とを有し、前記爪部、前記舌部、および前記補助溝部は、
前記錨部を前記錨中心部を前記支柱部に対して実質的に平行にした状態で維持し、
軸を中心とした回転を伝達し、さらに、
前記錨部を前記錨中心部が前記支柱部に対して実質的に平行にした状態から摺動可能に解放するものであることを特徴とする壁への錨留装置。
【請求項４】
前記捻じ込み構成は、ドーム部を有し、前記ドーム部は、
ベース部と、
前記錨中心軸を中心とする尖頭中心先端部と、
前記ベース部から前記尖頭中心先端部までの間にて傾斜した外周面部と、
対の外周縁部によって規定され、前記外周面部の前記錨中心部を中心とした径方向の一方の側に沿って前記尖頭中心先端部から前記堀溝部にまで延び、該堀溝部に連通していると共に該堀溝部の延長部分として形成された外側に向かって開口した単一の縦溝部とを備えており、前記縦溝部は、前記外周面部に沿った直径の減少によって、前記外周面部の前記錨中心部を中心とした径方向の一方の側に沿って前記尖頭中心先端部にて部分的に閉じており、
前記縦溝部の前記対の外周縁部は、先行切削縁部と、後続縁部とを備えており、
ドーム部はさらに、前記尖頭中心先端部から延びて前記ベース部にて終わる外周ネジ山部を備えており、
前記縦溝部および前記外周ネジ山部は、前記外周ネジ山部の前方の壁穴を穿孔することなく、前記尖頭中心先端部を前記壁から引き寄せるためのネジ戻し手段として機能するように、相対的に姿勢付けられており、
前記襟部、前記貫通手段、および前記ボルトはさらに、前記係合手段を解放すると共に、前記錨留装置を錨留態勢にすべく、前記錨中心軸、前記錨部、および前記捻じ込み手段を前記装置中心軸に対して垂直になるように回転させるための手段としても機能するものであり、
前記先行切削縁部は、壁材を切削するためのものであり、
前記縦溝部は、切削された前記壁材料を受容すると共に、壁材料を前記弦面部から排出するための堀溝手段としての前記堀溝部にまで延びている請求項１に記載の壁への錨留装置。
【請求項５】
さらに、前記ネジ山間に前記壁材料を圧縮するための圧縮帯を有している請求項４に記載の壁への錨留装置。
【請求項６】
前記先行切削縁部は、拡がってからその基端にて曲線を描い戻る形状を呈している請求項４に記載の壁への錨留装置。
【請求項７】
前記襟部は、該襟部が前記壁の外側面と実質的に同一面になるように該襟部の壁内への入り込みを制限するためのフランジ手段を備えている請求項６に記載の壁への錨留装置。
【請求項８】
前記襟部が前記壁に挿入された後に該襟部の回転を制限するためのフィン手段を備えている請求項７に記載の壁への錨留装置。
【請求項９】
前記貫通手段はさらに、
前記錨部が摺動可能に係合されたときに前記ボルトを該錨部の基端部に向かせるための手段と、
前記錨部が前記支柱部に対して垂直にされたときに前記ボルトを前記受容手段に向かせるための手段としても機能する請求項１に記載の壁への錨留装置。
【請求項１０】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
前記錨部はさらに、
前記壁を貫通ネジ込みするための手段と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたボルトネジ山部を係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱に対して垂直になるように回転させると共に、前記ボルトを前記受容手段内に位置付ける手段とを備え、前記受容手段はさらに、前記錨部を該壁に対して引きつけて前記錨留装置を前記壁に固定するための手段としても機能するものであり、
留め手段としてさらに、
前記対の支柱部（２４、２６）の内側に形成された互いに平行な対の内側対向面（２４１、２６１）と、
前記錨部（３１）の外側に形成され、前記対の内側対向面内に密着した対の外側対向面（３６１、３６１）と、
前記錨部（３１）の外側に形成された対の外側非対向面（３６２、３６２）と、
前記対の外側非対向面（３６２、３６２）のうちの一方から前記対の外側対向面（３６１、３６１）を超えるように延び、前記対の内側対向面（２４１、２６１）内にはフィットしない、前記対の内側対向面（２４１、２６１）の一方の縁に係合する基部軌道としての少くとも１つの第１の軌道（３６）と、
前記対の外側非対向面（３６２、３６２）のうちの他方から前記対の外側対向面（３６１、３６１）を超えるように延び、前記対の内側対向面（２４１、２６１）内にはフィットしない、前記対の内側対向面（２４１、２６１）の他方の縁に係合する末部軌道としての少くとも１つの第２の軌道（３５）とを備えていることを特徴とする壁への錨留装置。
【請求項１１】
前記係合手段は、
前記対の内側対向面のうちの少くとも１つの上に形成された長手方向を持つ隆起部と、
前記外側対向面上に形成され、前記隆起部を係合するための補助溝部とを備えている請求項１０に記載の壁への錨留装置。
【請求項１２】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
前記錨部はさらに、
前記壁を貫通ネジ込みするための手段と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたボルトネジ山部を係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱に対して垂直になるように回転させると共に、前記ボルトを前記ボルト受容手段内に位置付ける手段とを備え、前記受容手段はさらに、前記錨留装置を前記壁に対して固定すべく前記錨部を該壁に対して引き出すための手段としても機能するものであり、
前記回転・位置付け手段は、前記錨部の中央部に形成された傾斜面部に係合して、ボルトに与えられた長手方向の力を該錨部に対する回転力に変換するための結合手段を備えていることを特徴とする壁への錨留装置。
【請求項１３】
前記襟部は、外部から印加された回転エネルギを受容するための手段を備えている請求項１２に記載の壁への錨留装置。
【請求項１４】
前記外部から印加された回転エネルギの受容手段は、ネジ頭状である請求項１３に記載の壁への錨留装置。
【請求項１５】
前記ネジ頭は、フィリップス(Phillips、十字)型のネジ頭である請求項１３に記載の壁への錨留装置。
【請求項１６】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
さらに、前記捻じ込み構成として、
前記錨中心軸が前記装置中心軸に対して平行になるように前記錨部を係合するための手段と、
前記襟部からその軸回転を前記錨部に伝達するための手段とを備えており、
前記錨部はさらに、
前記壁を貫通ネジ込みするための手段と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたボルトネジ山部を係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱に対して垂直になるように回転させると共に、前記ボルトを前記ボルト受容手段内に位置付ける手段とを備え、前記受容手段はさらに、前記錨留装置を前記壁に対して固定すべく前記錨部を該壁に対して引き出すための手段としても機能するものであり、
前記支柱部、前記襟部、および前記結合手段はさらに、前記錨部を挟持するように保持することによって、該錨部を前記ボルトから解放した後に、該錨部を留めておくと共に、前記ボルトを前記受容手段内に繰り返し可能に再び位置付けするための手段としても機能し、
留め手段としてさらに、
前記対の支柱部（２４、２６）の内側に形成された互いに平行な対の内側対向面（２４１、２６１）と、
前記錨部（３１）の外側に形成され、前記対の内側対向面内に密着した対の外側対向面（３６１、３６１）と、
前記錨部（３１）の外側に形成された対の外側非対向面（３６２、３６２）と、
前記対の外側非対向面（３６２、３６２）のうちの一方から前記対の外側対向面（３６１、３６１）を超えるように延び、前記対の内側対向面（２４１、２６１）内にはフィットしない、前記対の内側対向面（２４１、２６１）の一方の縁に係合する基部軌道としての少くとも１つの第１の軌道（３６）と、
前記対の外側非対向面（３６２、３６２）のうちの他方から前記対の外側対向面（３６１、３６１）を超えるように延び、前記対の内側対向面（２４１、２６１）内にはフィットしない、前記対の内側対向面（２４１、２６１）の他方の縁に係合する末部軌道としての少くとも１つの第２の軌道（３５）とを備えており、
本錨留装置はさらに、長手方向の中心軸が前記支柱部に対して実質的に平行になるように摺動可能に係合された前記錨部を解放可能に固定するための手段を有し、
前記貫通ネジ込み手段は、
縦溝部を備え、
前記縦溝部は、壁材料を切削するための先行切削縁部を持っており、
前記縦溝部は、切削された前記壁材料を受容するための堀溝手段にまで延びており、
前記貫通ネジ込み手段はさらに、その先端部分表面上に形成され、拡がってからその基端にて曲線を描い戻る形状を呈するネジ山と、
前記ネジ山間に形成された圧縮帯とをも備えており、
前記襟部は、該襟部が前記壁の外側面と実質的に同一面になるように該襟部の壁内への入り込みを制限するためのフランジ手段と、
前記襟部が前記壁に挿入された後に該襟部の回転を制限するためのフィン手段とを備えており、
前記貫通手段はさらに、
前記錨部が摺動可能に係合されたときに前記ボルトを該錨部の基端部に向かせるための手段と、
前記錨部が前記支柱部に対して垂直にされたときに前記ボルトを前記受容手段に向かせるための手段としても機能するものであり、
前記係合手段は、
平行な前記対の内側対向面上に形成された長手方向を持つ対の隆起部と、
前記対の外側対向面上に形成され、長手方向を持つ前記対の隆起部を係合するための対の溝部とを備えており、
前記回転・位置付け手段は、
前記錨部の前記基端に形成された傾斜面部に係合して、ボルトに与えられた長手方向の力を該錨部に対する回転力に変換するためのボルトと、
前記錨部の中央部に形成された傾斜面部に係合して、ボルトに与えられた長手方向の力を該錨部に対する回転力に変換するための結合手段とを備えており、
前記襟部は、外部から印加された回転エネルギを受容するための手段を備えていることを特徴とする壁への錨留装置。
【請求項１７】
本錨留装置の初回使用時前に、摺動可能に係合された前記錨部を固定するための手段をさらに有する請求項１６に記載の壁への錨留装置。
【請求項１８】
前記固定手段は、突起部と、該突起部と協働する爪部とを含む請求項１７に記載の壁への錨留装置。
【請求項１９】
ボルトを壁に錨留する方法において、
錨中心軸が錨留装置の装置中心軸に対して平行に留められた錨部の尖頭を前記壁に対してあてがって、前記錨留装置のネジ頭にドライバを係合させる工程と、
前記ドライバで前記ネジ頭を押すことで、前記尖頭部を位置決めしかつ押し込む工程と、
前記ドライバで前記ネジ頭を回転させることで、
回転を、襟部から対の支柱部を介して該対の支柱部に摺動可能に係合した錨部に伝達させ、
前記尖頭部にネジ山を直接係合させ、
縦溝の切削導入縁で前記壁の材料を切削し、
圧縮帯で壁穴の周りの前記壁の材料を圧縮し、
切削された材料を前記縦溝内に取り込むと共に、続いて該縦溝に隣接した堀溝部に取り込み、弦面に移動し、これにより、壁穴の周りの材料の圧縮を減少し、この後、前記尖頭部を前記壁から引き寄せ、
前記尖頭部が前記壁から抜き取られたら回転を終了する工程と、
襟部に形成された複数の回転防止フィンを前記壁上に係合させるように、前記錨留装置をさらに回転させることなくフランジが押し込めなくなるまで前記壁内に押す工程と、
ボルトを前記襟部内に、該襟部によって該ボルトを前記錨部の基端部にまで導かせつつ、挿入する工程と、
前記ボルトを前記錨部の前記基端部上に形成された傾斜面部に対して押し付ける工程と、
前記ボルトの押し付け工程によって、前記錨部を固定爪から解放すると共に、隆起部が溝から解放すべく該錨部を末端へ向かって摺動させる工程と、
前記隆起部の解放工程後に、前記錨部の前記末端部に対向すると共に該錨部上かつ該錨部の前記末端部および前記基端部間に位置付けられた傾斜面部を前記支柱部の突出部に対して押し付け、該傾斜面部の押し付けならびに前記基端に形成された傾斜面部の押し付けによって前記錨部を前記支柱部に対して垂直に回転させる工程と、
前記襟部によって前記ボルトを前記錨部に形成された受容手段に対して位置付ける工程と、
前記ボルトを回転させて、前記受容手段を係合すると共に、前記錨部の前記弦面を前記壁に対して引き寄せ、これによって、前記錨留装置を該壁に固定する工程とを有することを特徴とするボルトを壁に錨留する方法。
【請求項２０】
壁への錨留装置において、
前記錨留装置の長手方向の中心に延びる装置中心軸と、
襟部と、
前記襟部から延びる対の支柱部とを有し、
前記襟部は、そこにボルトの一部を貫通させるための手段を備えており、
さらに、前記襟部から最遠の位置にて前記対の支柱部を互いに結合するための手段と、
前記対の支柱部間かつ前記襟部と前記結合手段との間に挟持された錨部とを有し、
前記錨部は、
前記錨部の長手方向の中心に延びる錨中心軸と、
錨本体部とを備え、
さらにまた、捻じ込み構成を有し、該捻じ込み構成では、
前記錨中心軸は、実質的に前記錨留装置の前記装置中心軸に対して平行に留められるものであり、かつ
前記錨本体部および前記支柱部は、ネジ山を持たない実質的円柱体部を形成し、
前記実質的円柱体部の弦上には、弦面を備えており、
さらに、前記捻じ込み構成として、
前記錨中心軸が前記装置中心軸に対して平行になるように前記錨部を係合するための手段を備えており、該係合手段は、
前記対の支柱部の内側に形成された実質的に平坦な対の内側平坦面部と、
前記内側平坦面部のうちの少くとも一方の上に形成された長手方向を持つ少くとも１つの隆起部と、
前記錨部の外側に形成され、前記内側平坦面部に密着する実質的に平坦な対の外側平坦面部と、
前記対の外側対向面部のうちの少くとも一方の上に形成され、前記隆起部を係合する少くとも１つの補助溝部とを備えており、前記内側平坦面部、前記隆起部、前記対の外側平坦面部、および前記補助溝部は、
前記襟部からその軸回転を前記錨部に伝達するための手段と、
前記錨中心軸を前記装置中心軸に対して平行に維持するための手段としても機能するものであり、
前記隆起部および前記補助溝部はさらに、
前記錨部を長手方向に摺動させるための手段と、
前記錨中心軸が前記装置中心軸に対して垂直に回転することを可能にすべく係合状態を解放するための手段としても機能するものであり、
前記錨部はさらに、
前記弦面部上に形成された堀溝部と、
壁を貫通するように捻じ込むための手段とを備えており、前記貫通捻じ込み手段は、
ドーム部を備えており、該ドーム部は、
ベース部と、
前記錨中心軸を中心とする尖頭部と、
前記ベース部から前記尖頭部までの間にて傾斜した外周面部と、
対の外周縁部によって規定され、前記外周面部の前記錨中心部を中心とした径方向の一方の側に沿って前記尖頭中心先端部から前記堀溝部にまで延び、該堀溝部に連通していると共に該堀溝部の延長部分として形成された外側に向かって開口した単一の縦溝部とを備えており、前記縦溝部は、前記外周面部に沿った直径の減少によって、前記外周面部の前記錨中心部を中心とした径方向の一方の側に沿って前記尖頭中心先端部にて部分的に閉じており、
前記縦溝部の前記対の外周縁部は、先行切削縁部と、後続縁部とを備えており、
前記先行切削縁部は、前記尖塔中心先端部から前記ベース部に向かって径方向外向きに延びていると共に、前記縦溝部および前記堀溝部が該先行切削縁部によって前記壁から切削された材料を受容できるように前記後続縁部とは異なっており、
ドーム部はさらに、前記尖頭中心先端部から延びて前記ベース部にて終わる外周ネジ山部を備えており、
前記縦溝部および前記外周ネジ山部は、前記錨留装置を前記壁から引き寄せるためのネジ戻し手段として機能するように、相対的に姿勢付けられており、
前記襟部、前記貫通手段、および前記ボルトはさらに、前記係合手段を解放すると共に、前記錨留装置を錨留態勢にすべく、前記錨中心軸、前記錨部、および前記捻じ込み手段を前記装置中心軸に対して垂直になるように回転させるための手段としても機能するものであり、
前記錨部はさらに、
前記実質的平坦外側面部から延びると共に、前記支柱部の縁部分と協働して前記錨部を前記装置中心軸に沿って案内するための手段として機能する前進および後退軌道と、
前記ボルトを前記錨中心軸に対して垂直に受容すると共に、該ボルトに形成されたネジ山に係合するための手段と、
前記錨中心軸を前記支柱部に対して垂直に回転させるための手段とを備えており、該錨中心軸回転手段は、
前記錨部の長手方向の一端に形成された端部傾斜面部と、
前記末端部に対向した面を備え、前記実質的平坦外側面部上に形成されており、前記尖頭中心先端部および前記端部傾斜面部とは離間し、前記接続手段に協働するための側部傾斜面部とを備えており、
前記前進および前記後退軌道は、
前記錨中心軸の回転後に、前記錨部を前記装置中心軸に対して垂直に停止させるための手段と、
前記受容手段が前記ボルトを確実に受容するように位置付けするための手段としても機能するものであり、
前記受容手段はさらに、前記錨留装置を前記壁に固定すべく前記錨部を前記壁に対して引き寄せるための手段としても機能することを特徴とする壁への錨留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、しっくい、石材、およびレンガ等から成る中空壁に物品を結合するための錨留装置に関し、それに工作物や取付用具をさらに取り付けるためにボルトやネジ等の細長い結合装置が取り付けられてもよい。具体的には、本発明は、ナットまたは錨部が第1の軸に沿って延びることで壁板材等を貫通する所謂トグルボルトアンカーに関し、ネジ山が形成されたボルトがナットのネジ山に噛み合うことでナットを壁板の裏面上に引き寄せるように錨部が第１の軸に直交する軸に沿って延びる姿勢にまで可動であるものに関する。
【０００２】
背景技術
米国特許第５２２１１６９号（当該特許明細書の写しを本明細書に添付し、以下の説明にて援用参照する）に、結合装置のためのアンカーアセンブリが開示されている。そのアンカーアセンブリは錨部と平行な関係に支持された対の細長いワイヤ状の脚部を有する。錨部は脚部に可動に支持されかつその脚部に実質的に直列する第１の姿勢からその脚部を横切る姿勢まで可動である。このアンカーアセンブリにおいて、脚部上に錨部を支持するため、錨部はその両側に軌道を規定している。錨部の旋回動作は、錨部上の前記軌道と錨部が載置される脚部との相互作用によって達成される。
【０００３】
上述したタイプの錨留装置の最大の問題は、壁の裏面対して引き寄せられるように中空壁内に錨部を配置するため、錨留装置を穴に挿入する前に、ドリルで壁に穴を開ける必要があることである。ドリルによる穴あけ、特に脆い壁板材への穴開けによって、壁の裏面がダメージを受けることが多く、この結果、壁が弱くなってしまう。このため、この種のアンカーアセンブリにおいては、錨部の挿入端部にドリル工具の先端を取り付ける場合もある。
【０００４】
従来例のこの種の錨留装置では、例外なく、各部品の組み付けおよび相互動作が複雑および／または煩わしいものであることを、発明者は見出した。
【０００５】
本発明は、米国特許第５２２１１６９号に開示されたアンカーアセンブリの問題点を改善するものであり、錨部の端部上にネジ状先端部を有する錨留装置を提供するものである。
【０００６】
発明の開示
フランジ状の基端を持つ中空筒体と一体構造であってかつこの中空筒体から末端へ向かって延びた２本の脚部は、装置がドライバのような工具と共に回転される時に錨部のネジ状先端部を壁の中にねじ込むことによって錨部を安定化させるように、ワイヤ状の脚部とは異なり、支柱として構成され、中空筒体のフランジ状の基端には、ドライバのために工具受けかつ結合具受けとしての孔が形成されている。ネジ状先端部にはまた縦溝部が形成され、この縦溝部はネジ状先端部の先端からチャネルのすぐ近くまで延びており、そのチャネルは、ネジ状先端のネジが壁材をタッピングする間に切削されて縦溝部に入った壁材を収容するのに十分な寸法に延びており、その壁材は、比較的巻き数の多いネジ山間で圧縮されるが、縦溝部が設けられない場合はその巻き数はもっと少ない。
【０００７】
発明を実施するための最良の形態
錨留装置１０は、ボルト１８等の脛部を受容し得る寸法および形状を呈する孔部２２をもつ襟部２０を有する。一対の支柱部２４および２６は、装置の襟・支柱部の両側面に平行に襟部から一体に延びている。支柱部の各末端は、曲がり接続端部２８によって互いに接続されている。襟部および孔部は、錨部３１とボルト１８とが直列になることを確実にする形状を呈している。
【０００８】
錨部３１は、それの対向側面３１１、３１１上に配置された前方および後方軌道３５および３６を備えている。前方および後方軌道３５および３６により、錨部３１は、前方に動くボルトの係合によって錨部３１がまず初期は前方にのみ駆動されるように、支柱部２４、２６の対向側面２４１、２６１間に可動な状態で係合される。支柱部上及び錨部の側面の夫々で隆起部４０およびチャネル５０が係合することによって、錨部は支柱部に対して平行な状態が維持される。錨部のチャネルが支柱部の隆起部の端部を通過するときに、錨部は、その長手方向中心軸が支柱部の長手方向中心軸に対して平行な態勢から直角な態勢に変位することが許される。この変位により、錨部を壁の裏面に対して引き付けるべく、ボルトを錨部の孔部６０内に螺合させることが可能になる。
【０００９】
内部傾斜面部７０は、ボルトの端部が錨部に係合し、この結果として錨部の向きが支柱部に平行な状態から逸脱するように、錨部の基端部を中心に旋回される。支柱部２４、２６の縁上をスライドする前方および後方軌道３５および３６間にて３１の両側面３１１、３１１上に形成された外部傾斜面部８０は、支柱間に形成された結合部２８をもって相互に作用し、錨部３１の向きが支柱部に平行な状態から逸脱することを確実にする。
【００１０】
錨部の両側面それぞれの上かつ前方および後方軌道間には、支柱部の幅寸法に等しい寸法を持つスペース１００が、錨部が襟・支柱部に対して９０度の配置になることを可能にすべく、形成されている。スペース１００内に形成されたチャネル１０１は、錨部の中心軸が支柱部の中心軸に対して直角であるときに、隆起部を受容する。
【００１１】
錨部と襟・支柱部とは、本装置の組み立て段階で、圧入組み付けされる。本装置は、金属やプラスチック等、種々の材料で製造できる。
【００１２】
本発明による錨留装置の特徴は、錨部の末端にネジ状先端部１２５を有していること、さらに切削誘導縁部を備える縦溝部１２６を備え、その縦溝部がチャネル１２７にまで延びていることである。縦溝部の切削誘導縁１２８は壁材を切削し、切削された壁材は立て溝内に堆積してからチャネル内に到達する。これにより、ネジ状先端部の比較的巻数の多いネジ山１２９間ならびにこのネジ山１２９間に平行に存在する圧縮帯１３０の周囲にて圧縮される壁板材の量が減少する。切削誘導縁部は、その基端に向かって凸になるような曲線を描いて終端している。ネジ山を備えたこの形状によって、ドリル作用が生じるように壁材を前方に押すというよりもむしろ、壁部を介して錨部３１を引き寄せることになる。
【００１３】
図２に示すように、支柱部２６の隆起部４０上に形成された突起部１４０は、錨部３１のチャネル５０上に形成されたデテント１４２に引っ掛かる。
【００１４】
ボルト１８としては、ボルトの他に、機械ネジやセルフタッピングネジ等であってもよい。本実施の形態においては、ボルト１８は、粗ピッチでかつネジ軸の端部領域にて切頭円錐先端に向かうにしたがって低くなるネジ山を備えるセルフタッピング型のネジであり、そのネジ山は４つの螺刻可能な隆起部１６０を備えるネジなし孔６０（第８図）に係合する。隆起部１６０間のスペース１６２は、タッピングの進行により押しのけられた隆起部の材料のための逃げ場を提供する。
【００１５】
ボルト１８は、襟部２０の十字状スロット２２と同様に、プラスドライバおよびマイナスドライバのどちらをも受容可能なネジ頭を備えている。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の錨留装置の襟部・支柱部の側立面図であり、
図２は、図１における線２−２に沿った断面図であり、
図３は、図１における線３−３に沿った断面図であり、
図４は、図１における線４−４に沿った断面図であり、
図５は、この錨留装置の襟・支柱部のフランジ状端を示す底面図であり、
図６は、本発明の錨留装置のネジ状先端を持つ錨部の正面図であり、
図７は、図６に示した錨部の側面図であり、
図８は、図６に示した錨部の背面図であり、
図９は、図７における線９−９に沿った断面図であり、
図１０は、図７における線１０−１０に沿った断面図であり、
図１１は、図６に示した錨部の端面図であり、
図１２は、図７の線１１−１１に沿った断面図であり、
図１３は、本発明の錨留装置の組み立て状態で、かつ概略的に描いた結合器ヘッドが本錨留装置の基端部から延びている状態の側立面図であり、そして
図１４は、図１３に示した錨留装置の動作中の状態であって、錨留態勢となるべく回転された錨部の態勢を示す側立面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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