(57)【要約】本発明は、同一化合物中に二価鉄及び三価鉄を含む鉄塩を有効成分とする水性組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩を含有することを特徴とする水性組成物。
【請求項２】
請求項１記載の水性組成物を有効成分とする防蝕剤。
【発明の詳細な説明】
技　術　分　野
本発明は、同一化合物中に二価鉄及び三価鉄を含む鉄塩を有効成分とする水性組成物に関する。
背　景　技　術
一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩は、特開平４−３６２０２３号公報に記載された公知化合物であり、その用途としては、該化合物の還元力を利用した六価クロムの無毒化が挙げられている（特開平４−３６２０２３号公報第０００１段落）。
また、特開昭５９−１９０２２６号公報には、塩化ナトリウムに担持された二価三価鉄が開示され（明細書第２頁左欄第１３行目）、さらに実施例１においては金属の防蝕、実施例２においては塩障害の除去、実施例３においては連作障害土壌の改質、実施例４においては生体組織保存、実施例５においては植物組織の再生、実施例６においては生体成分の非生物合成、実施例７においては防腐・防黴作用、実施例８においては抗ウイルス作用、実施例９においては制癌作用について、当該二価三価鉄は活性を有することが知られている。
しかしながら、特開昭５９−１９０２２６号公報に記載の二価三価鉄を含有する水性組成物は、使用される塩化鉄（ＩＩ，ＩＩＩ）の濃度は、実施例１においては２．５×１０−３ｇ／ｍｌ、実施例２においては１０−１３ｇ／ｍｌ、実施例３においては１０−１２ｇ／ｍｌ、実施例４においては１０−６ｇ／ｍｌ、実施例５においては１０−７ｇ／ｍｌ、実施例６においては１０−６ｇ／ｍｌ、実施例７においては１０−６ｇ／ｍｌ、実施例８においては１０−６ｇ／ｍｌ、実施例９においては１０−６ｇ／ｍｌの各塩濃度に限定され、当該公報に記載された水性組成物は、何れの実施例においても、二価三価鉄について濃度依存性を有している。また、処理液の用途によって、有効な濃度が異なるので、処理液濃度の調製・適正濃度における処理液の使用等、従来の水性組成物は極めて煩雑であるという問題点がある。
したがって、処理液の濃度に依存しない各種の用途に有効な水性組成物が求められている。
本発明者等は、鋭意研究した結果、一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩を有効成分とする水性組成物が、特開昭５９−１９０２２６号公報に記載の二価三価鉄を含有する水性組成物とは異なり、濃度依存性を有さず、金属の防蝕作用、塩障害の除去作用、連作障害土壌の改質作用、生体組織の保存作用、植物組織の再生作用、防腐・防黴作用及び抗ウイルス作用等を有することを見出し、本発明を完成した。
発　明　の　開　示
本発明は、一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩を含有することを特徴とする水性組成物及び当該水性組成物を有効成分とする例えば防蝕剤等の用途に関するものである。
本発明の水性組成物は、一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩を水に溶解し、さらに得られた水溶液を適宜希釈することによって製造することができる。
使用する水としては、例えば蒸留水、硬水、軟水等の水性溶媒であれば特に限定されないが、製造した組成物の性能を均質にするためには、例えば蒸留水が好適である。
使用する水性溶媒の水素イオン濃度は、二価三価鉄が水酸化鉄等の難溶性の塩を形成しなければ特に限定されないが、ｐＨ３．０〜９．０、好ましくはｐＨ５．０〜７．５、さらに好ましくはｐＨ５．５〜６．０である。
次に、本発明の水性組成物の製造方法について説明する。
本発明の水性組成物は、一般式（Ａ）の二価三価鉄塩に上記水性溶媒を添加し、当該二価三価鉄を溶解するか、上記水性溶媒に一般式（Ａ）の二価三価鉄塩を添加して、当該二価三価鉄を溶解し、さらに得られた水溶液を要すれば上記水性溶媒により希釈することによって製造することができる。本願の二価三価鉄は水溶性であるため、室温にて容易に上記水性溶媒に溶解するが、水性溶媒の種類により溶解が進みにくい場合は、通常の固体の溶解操作として、例えば攪拌、加熱等適宜加えることができる。また、使用する水性溶媒によっては、溶媒中の不純物により沈殿等を伴う場合があるが、その場合は水性組成物の安定した使用を確保する点から、濾過操作を加えることが望ましい。
本発明の水性組成物は、二価三価鉄の濃度に依存しないので、当該二価三価鉄を含む限り、本発明の権利範囲に含まれるが、当該水性組成物の二価三価鉄の有効濃度は、例えば１０−１〜１０−７ｇ／ｍｌ、好ましくは１０−３〜１０−５ｇ／ｍｌを挙げることができる。
次に本発明の水性組成物の活性成分である一般式（Ａ）：
Ｆｅ（ＩＩ）ｍＦｅ（ＩＩＩ）ｎＹ−ｚ（２ｍ＋３ｎ）／ｚ
（式中、ｍ及びｎは正の整数、Ｙは鉄塩全体を水溶性とするカウンター陰イオン、ｚはＹのイオン価を示す）で表される二価三価鉄塩について説明する。
上記一般式（Ａ）におけるＹの具体例としては、塩素イオン、硫酸イオンもしくは硝酸イオン等の無機陰イオン、又は蟻酸イオン、酢酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、リンゴ酸イオン、酒石酸イオン、フマール酸イオンもしくはクエン酸イオン等の有機陰イオン等が挙げられる。
また、ｍ：ｎの比は、以下の第１の方法で用いる二価金属塩の化学種により、或は第２の方法における所定の希釈濃度によって特定の値を取る。ｍ：ｎの比は１：４ないし７：３の範囲内の整数比が好ましく、具体的には、例えば１：４、２：３、１：１、３：２、２：１、７：３等が挙げられる。
次に、二価三価鉄の製造法について説明する。当該二価三価鉄は、以下の第１の方法及び第２の方法により製造することができる。
一般式（Ａ）の二価三価鉄塩の製造に使用する第二鉄塩としては、例えば塩化鉄（ＩＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩＩ）、硝酸鉄（ＩＩＩ）及びこれらの水和物等の公知の鉄塩及びその水和物等を挙げることができる。また製造に使用する二価金属塩としては、例えば塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸亜鉛等を挙げることができる。さらには、製造に使用する有機酸としては、例えば蟻酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、フマール酸イオン、クエン酸等を挙げることができる。
本発明に係る二価三価鉄は、第二鉄塩及び二価の金属塩を所定の比率で含有する所定濃度の希釈水溶液に、第二鉄塩を添加して溶解させ、得られた溶液を濃縮することにより、製造することができる（第１の方法）。
また、本発明に係る二価三価鉄は、第二鉄塩及び有機酸を所定の比率で含有し、且つ所定の電気電導度を示す所定濃度の希薄水溶液に、改めて第二鉄塩を添加して、溶解させ、得られた溶液を濃縮することにより、製造することができる（第２の方法）。
第１の方法をより具体的に説明すると、この方法では、まず第二鉄塩及び二価金属を所定の比率（例えば等モル比）で含有する水溶液を調製する。この水溶液を蒸留水で希釈し、例えば１０−１０ｍＭ濃度の希薄水溶液とした後、該希薄水溶液に、さらに第二鉄塩を添加して溶解させる。この溶液を１００℃以下で濃縮し、水分を蒸発除去することによって、水溶性の二価三価鉄塩が得られる。
第２の方法をより具体的に説明すると、この方法では、まず第二鉄塩及び有機酸を所定の比率（例えば鉄塩：有機酸＝１：２（モル比））で含有する水溶液を調製する。この水溶液を蒸留水で順次希釈することにより、１０−４ｍＭ〜１０−２０ｍＭの希釈液を調製する。これらの希釈液の電気電導度を測定し、３μｓ／ｃｍ以上の極大の電気電導度を示す希釈液を選定する。この選定された希釈液に、新たに第二鉄塩を添加して、溶解させる。次いで、この溶液を１００℃以下の温度で濃縮し、水分を蒸発させることによって、水溶性の二価三価鉄が得られる。
なお、上記の方法によって得られた結晶粉末について、イオンクロマト法、エックス線解析法等により、二価鉄及び三価鉄の存在状態を検討した結果、両者は単なる混合状態ではなく、単一物質として存在することが支持された。
上記第１の方法又は第２の方法で製造された本発明の水性組成物の用途としては、例えば金属の防蝕、塩障害の除去、連作障害土壌の改質、生体組織の保存、植物組織の再生、防腐・防黴作用、抗ウイルス作用等が挙げられる。
次に本発明の水性組成物の有用性を示すために、金属の防蝕作用、塩障害の除去作用、連作障害土壌の改質作用、生体組織の保存作用、植物組織の再生作用、防腐・防黴作用、抗ウイルス作用について、試験を行った。
（試験例１）金属の防蝕作用
０．２ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍの鉄片を予め希塩酸及び蒸留水で洗浄・乾燥させた後、上記の鉄片を実施例１の水性組成物に浸潤し、８０℃で３０分間処理した。対照として、蒸留水に浸潤し、８０℃で３０分間処理した。処理した鉄片を塩酸気流中に静置し、腐蝕の様子を観察した。対照の鉄片は１時間後には既に顕著な腐蝕を見たが、実施例１の水性組成物で処理した処理した鉄片は、６日間後においても腐蝕をみなかった。
以上の結果より、本水性組成物で処理した鉄片は過酷な塩酸蒸気中においても防蝕されず、本水性組成物は、顕著な金属の防蝕作用を示す。
（試験例２）塩障害の除去作用
天然海水に実施例２の水性組成物を加え、二価三価鉄塩の濃度がほぼ１０−４ｇ／ｍｌとなるように試験溶液を調整した。この水溶液及び対照の無処理の海水に鉄粉、マンガン粉、銅粉を添加し静置したところ、無処理の海水には、１日以内にすべて塩化物を生じたが、試験溶液では、１年以上経過しても塩化物は生じなかった。
以上の結果より、本水性組成物を含む試験溶液では、塩障害が生ずることなく、金属粉は安定に存在することが認められる。
（試験例３）連作障害土壌の改質作用
大根栽培地で起こったフザリウムの繁殖を伴った強度の連作障害土壌を実施例３の水性組成物を土が潤う程度に加え、常法に従い大根を作付けした。その結果、処理土壌の作物は全て健全に生育し、対照区の収穫１００に対して２４０の収穫指数を示した。
以上の結果より、本水性組成物によれば、連作障害で劣化した土壌を顕著に改質し、良好な作物の栽培を行うことができる。
（試験例４）生体組織の保存作用
白ネズミを屠殺後、直ちに筋肉組織をビンに入れ、実施例２の水性組成物を加え、一部空気層を残して密栓し常温に静置した。同時に対照区として、筋肉組織に蒸留水を加えて密栓したものを並べて静置した。その結果、対照区は１週間後から組織が崩壊し、微生物が繁殖して水が激しく懸濁した。一方本発明の水性組成物の検体は組織が崩れず、微生物の繁殖が起こらず、液は透明なまま１０年以上当初の状態を保持している。
以上の結果より、本水性組成物は、生体組織を安定に保存することが認められる。
（試験例５）植物組織の再生作用
クロマツの切り枝を実施例３の水性組成物及び蒸留水（対照）に３０分浸漬した後、石英砂を入れたポットに挿木した。対照区は全て枯死したが、処理したクロマツは活発に発根した。
以上の結果より、本水性組成物は、植物組織の切片を顕著に再生し、生育させることが認められる。
（試験例６）防腐・防黴作用
予めアサリ及び餅片を開放系で３２℃に３日間静置し、微生物を繁殖させた。生じた微生物を実施例１の水性組成物１０ｍｌを入れた試験管中に米粉及びペプトンを各０．５ｇと共に入れ、３２℃で３日間静置した。生じた懸濁液０．１ｍｌを１００ｍｌの蒸留水に添加し、得られた処理液を用いて新鮮なアサリ及び餅を浸水し、密封して常温で保存した。対照区は水性組成物の代わりに蒸留水を使用して同様に行った。対照区は腐敗及び黴の発生をみたが、水性組成物で処理した検体では３週間たっても微生物の増殖は起こらなかった。
以上の結果より、本水性組成物は顕著な防腐・防黴作用を有すると認められる。
（試験例７）抗ウイルス作用
予めトマトを宿主植物としてトマト葉にＴＭＶを接種し、生体増殖させた後、試験直前にトマト葉より汁液を採取し、蒸留水で５００倍に希釈して試験用ＴＭＶ懸濁液とした。
約１ヶ月後栽培したタバコ植物葉にカーボランダムを塗布した後、試験葉の半部に対照としてＴＭＶ懸濁液を水で２倍に希釈したものをそれぞれ綿に浸して塗布した。可検液は実施例１の水性組成物を使用した。塗布後葉が乾いたところで、残余のカーボランダムを水洗して、２６℃のコイトトロン中で植物を培養した。培養３日後に各試験葉に生じた斑点の数及び可検物質の阻止率を求めた。その結果を表１に示す。
2001047815.tif 000002
以上の結果より、本水性組成物は、顕著な抗ウイルス作用を有すると認められる。
次に、防蝕作用について、本願の参考例１の二価三価鉄と特開昭５９−１９０２２６号公報の塩化鉄（ＩＩ，ＩＩＩ）の各種の濃度における作用効果を未処理の対照と比較し、以下の金属の防蝕試験を行い、本発明の水性組成物は二価三価鉄の濃度に依存しないことを検証した。
（試験例８）
０．２ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍの鉄片を予め希塩酸及び蒸留水で洗浄・乾燥させた後、参考例１の二価三価鉄及び特開昭５９−１９０２２６号公報に記載の二価鉄由来の塩化鉄（ＩＩ，ＩＩＩ）（比較化合物）を被検化合物として、これらの被検化合物を所定濃度のフッ化水素酸（１．２×１０−４ｇ／ｍｌ）及びグルコース（１．０×１０−３ｇ／ｍｌ）を含有する、所定の処理液（２００ｍｌ）を調製する。上記の鉄片を上記処理液に浸潤し、８０℃で３０分間処理した。処理した鉄片を塩酸気流中に静置し、腐蝕の様子を観察した。その結果を表２に示す。
2001047815.tif 000003
上記の結果から明らかなように、未処理の鉄片（対照）は１時間後に既に顕著な腐蝕をみたが、二価三価鉄の処理液で処理された鉄片においては、腐蝕は進行しなかった。ただし、本発明に係る水性組成物は、何れの濃度においても腐蝕しなかったのに対し、特開昭５９−１９０２２６号公報に記載の二価鉄由来の二価三価鉄は、特定の鉄塩濃度においてのみ、防蝕作用を示した。
実施例及び参考例
実施例及び参考例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
実施例１
参考例５の化合物１００ｍｇを室温にてｐＨ６．５の蒸留水１０Ｌに溶解して得られた溶液を上記蒸留水を用いて１００倍に希釈し、目的とする水性組成物を得た。
実施例２
参考例２の化合物１００ｍｇを室温にてｐＨ６．０の蒸留水１０Ｌに溶解して得られた溶液を上記蒸留水を用いて１０００倍に希釈し、目的とする水性組成物を得た。
実施例３
参考例１の化合物１００ｍｇを室温にてｐＨ５．５の蒸留水１０Ｌに溶解して得られた溶液を上記蒸留水を用いて１０００倍に希釈し、目的とする水性組成物を得た。
（参考例）
参考例１
濃度１０ｍＭの塩化カルシウム水溶液１００ｍｌに、塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物２７０ｍｇを添加して、溶解させた。この溶液を蒸留水で希釈することにより、濃度１０−１０ｍＭの希薄溶液を調製した。この希薄溶液２０ｍｌに結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｇを溶解させた後、これを磁性蒸発皿に入れ、湯煎上で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物を五酸化燐を入れたデシケータ中に収容し、乾燥させた。
上記のようにして得られた試料をメスバウアー分光分析法で分析することにより、Ｆｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を測定した結果、Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝２：３の値が得られた。従って、この生成物はＦｅ（ＩＩ）２Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ１３を主成分とする物質（ｍ＝２、ｎ＝３の化合物）であると判定された。
参考例２
濃度１０ｍＭの塩化亜鉛水溶液１００ｍｌに塩化鉄（ＩＩ）６水和物２７０ｍｇを添加して溶解させた。この溶液を蒸留水で希釈し、濃度１０−１０ｍＭの希薄溶液を調製した。この希薄溶液２０ｍｌに結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｇを溶解させた後、これを磁性蒸発皿に入れ、湯煎上で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物を五酸化燐を入れたデシケータ中に収容し、乾燥させた。
上記のようにして得られた試料をメスバウアー分光分析法で分析することにより、Ｆｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を測定した結果、Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝３：２の値が得られた。従って、この生成物はＦｅ（ＩＩ）３Ｆｅ（ＩＩＩ）２Ｃｌ１２を主成分とする物質（ｍ＝３、ｎ＝２の化合物）であると判定された。
参考例３
濃度２０ｍＭの蟻酸アンモニウム水溶液１００ｍｌに、塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物２７０ｍｇを添加して溶解させた。この溶液を蒸留水で順次希釈し、種々の濃度を有する希薄溶液を調製した。それぞれの希薄溶液の電気電導度を測定したところ、濃度１０−１４ｍＭの希薄溶液について、１４μｓ／ｃｍの値が得られた。この希薄溶液に結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｇを溶解させた後、これを磁性蒸発皿に入れ、湯煎上で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物を五酸化燐を入れたデシケータ中に収容し、乾燥させた。
上記のようにして得られた試料をメスバウアー分光分析法で分析することにより、Ｆｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を測定した結果、Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝７：３の値が得られた。従って、この生成物はＦｅ（ＩＩ）７Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ２３を主成分とする物質（ｍ＝７、ｎ＝３の化合物）であると判定された。
参考例４
参考例１で得られたＦｅ（ＩＩ）２Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ１３を水に溶解することにより、Ｆｅ濃度１ｐｐｍの水溶液を調製した（第１溶液）。これとは別に参考例３で得られたＦｅ（ＩＩ）７Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ２３を水に溶解することにより、Ｆｅ濃度１ｐｐｍの水溶液を調製した（第２溶液）。次いで第１溶液１０ｍｌ及び第２溶液２．５ｍｌを混合した後、該混合溶液を蒸留水で希釈することにより、Ｆｅ濃度が１０−８ｐｐｍの希薄溶液を調製した。この希薄溶液２０ｍｌ中に結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｇを溶解させた後、これを磁性蒸発皿に入れ、湯煎上で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物を五酸化燐を入れたデシケータ中に収容し、乾燥させた。
上記のようにして得られた試料をメスバウアー分光分析法で分析することにより、Ｆｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を測定した結果、Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝１：１の値が得られた。従って、この生成物はＦｅ（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）Ｃｌ５を主成分とする物質（ｍ＝１、ｎ＝１の化合物）であると判定された。
参考例５
参考例１で得られたＦｅ（ＩＩ）２Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ１３を水に溶解することにより、Ｆｅ濃度１ｐｐｍの水溶液を調製した（第１溶液）。これとは別に参考例３で得られたＦｅ（ＩＩ）７Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ２３を水に溶解することにより、Ｆｅ濃度１ｐｐｍの水溶液を調製した（第２溶液）。次いで第１溶液３．０ｍｌ及び第２溶液１２．０ｍｌを混合した後、該混合溶液を蒸留水で希釈することにより、Ｆｅ濃度が１０−８ｐｐｍの希薄溶液を調製した。この希薄溶液２０ｍｌ中に結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｇを溶解させた後、これを磁性蒸発皿に入れ、湯煎上で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物を五酸化燐を入れたデシケータ中に収容し、乾燥させた。
上記のようにして得られた試料をメスバウアー分光分析法で分析することにより、Ｆｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を測定した結果、Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝２：１の値が得られた。従って、この生成物はＦｅ２（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）Ｃｌ７を主成分とする物質（ｍ＝２、ｎ＝１の化合物）であると判定された。
参考例６
蟻酸アンモニウム２ｍｏｌ、ヒドロキシルアミン１ｍｏｌ及びホルムアミド１ｍｏｌを含有する水溶液を調製し、これに塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１ｍｏｌを加えた。得られた溶液を順次蒸留水で希釈することにより、希薄溶液系列を作成した。
上記希薄溶液系列のそれぞれについて電気伝導度を測定したところ、１０−８ｍＭ、１０−１２ｍＭ及び１０−１４ｍＭの濃度領域で、３〜１４μｓ／ｃｍの高い電気伝導度が認められた。
そこで、１０−８ｍＭ（以下、α溶液という）、１０−１２ｍＭ（以下、β溶液という）及び１０−１４ｍＭ（以下、γ溶液という）のそれぞれに、改めて結晶状態の塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物を１ｇ／１０ｍｌの割合で溶解させた。これらそれぞれの溶液を１００℃以下で徐々に磁性蒸発皿で濃縮し、更に乾燥用に中に静置することにより、結晶性粉末を得た。得られた結晶粉末中のＦｅ（ＩＩ）とＦｅ（ＩＩＩ）の比率を、メスバウアー分光分析法で測定した結果、次の結果が得られた。
（１）α溶液から得られた結晶：Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝２：３
すなわち、Ｆｅ２（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ１３を主成分とする物質（ｍ＝２、ｎ＝３の化合物）であると判定された。
（２）β溶液から得られた結晶：Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝３：２
すなわち、Ｆｅ３（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）２Ｃｌ１２を主成分とする物質（ｍ＝３、ｎ＝２の化合物）であると判定された。
（３）γ溶液から得られた結晶：Ｆｅ（ＩＩ）：Ｆｅ（ＩＩＩ）＝７：３
すなわち、Ｆｅ７（ＩＩ）Ｆｅ（ＩＩＩ）３Ｃｌ２３を主成分とする物質（ｍ＝７、ｎ＝３の化合物）であると判定された。
産業上の利用可能性
本発明の化合物は、新規な水性組成物であり、二価三価鉄の濃度に依存することなく、防蝕効果等が認められ、産業上有用である。
【国際調査報告】
2001047815.tif 000004
2001047815.tif 000005
2001047815.tif 000006