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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置用の透明サファイアカバーシートをカッティングする方法であって、
前記透明サファイアカバーシートの研磨表面に吸収・バリア層を付着することと、
前記吸収・バリア層にレーザビームを照射することによって、前記透明サファイアカバーシート内の溶融カットを開始することと、
前記透明サファイアカバーシート内の前記溶融カットの開始の後、前記レーザビームを使用して前記吸収・バリア層及び前記透明サファイアカバーシートを通り抜けてカッティングすることと、
カッティングの間に前記溶融カットから溶融サファイアを除去することと、
前記吸収・バリア層を使用して、前記溶融カットに隣接する前記研磨表面の領域を前記溶融サファイアからシールドすることと、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面から前記吸収・バリア層を除去することと、を含む方法。
【請求項２】
前記溶融カットを開始することは、
前記吸収・バリア層によって前記レーザビームからの熱エネルギーを吸収することと、
前記吸収・バリア層によって吸収された前記熱エネルギーを使用して前記透明サファイアカバーシート内に溶融サファイアの領域を形成することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記透明サファイアカバーシートは、前記電子装置のディスプレイスクリーンをオーバーレイするように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記吸収・バリア層は、前記透明サファイアカバーシート内のレーザビーム放射の吸収量を増加して、前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に熱エネルギーの局部領域を生成するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収・バリア層を付着することは、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に前記吸収・バリア層を噴霧すること、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に前記吸収・バリア層を印刷すること、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に前記吸収・バリア層を塗布すること、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に前記吸収・バリア層をディスペンスすること、又は、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に前記吸収・バリア層を接着すること、の１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記透明サファイアカバーシートの厚みが、０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記透明サファイアカバーシートの厚みが、０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電子装置用の透明サファイアカバーシートを形成する方法であって、
前記透明サファイアカバーシートの研磨表面に吸収・バリア層を付着することと、
前記吸収・バリア層に入射するレーザビームを前記吸収・バリア層に照射することと、
前記吸収・バリア層によって、前記レーザビームから前記透明サファイアカバーシートへ熱エネルギーを転送して、前記透明サファイアカバーシートを通り抜ける溶融カットを開始することと、
前記溶融カットの開始の後、前記透明サファイアカバーシートを通り抜けてカッティングすることと、
前記透明サファイアカバーシートを通り抜けてカッティングする間に、溶融カット部にガス流を向けて前記溶融カット部から溶融サファイアを除去することと、
前記吸収・バリア層に前記溶融サファイアを堆積してサファイア小滴を形成することであって、前記溶融サファイアは、前記溶融カット部からの溶融サファイアの形成及び除去により前記吸収・バリア層に堆積される、ことと、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に配置された前記吸収・バリア層を除去して、前記研磨表面を露出することと、を含む方法。
【請求項９】
前記溶融カットを開始することは、前記吸収・バリア層により転送された前記熱エネルギーの使用によって、前記吸収・バリア層に対して配置された前記透明サファイアカバーシートの第１エリア内に溶融サファイアの領域を形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザビームを使用して前記透明サファイアカバーシートを通り抜けてカッティングすることは、前記吸収・バリア層に対して配置されていない前記透明サファイアカバーシートの第２エリアへ前記溶融カットを続けることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記吸収・バリア層は、溶融温度が、前記透明サファイアカバーシートの溶融温度より低く、かつ２００℃以上である材料で形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収・バリア層は、不透明のポリマー材料のフィルムを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸収・バリア層は、
物理的蒸着（ＰＶＤ）プロセスを使用して前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面を被覆すること、又は、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面にインクを堆積すること、のうちの少なくとも１つによって形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸収・バリア層は、拡散表面仕上げを有する不透明材料を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記透明サファイアカバーシートが前記電子装置のディスプレイを保護するように、前記透明サファイアカバーシートを前記電子装置に付着することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
電子装置用の研磨表面を有する透明サファイアカバーシートと、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に対して堆積された吸収・バリア層と、を備え、
前記吸収・バリア層は、
前記吸収・バリア層に入射するレーザビームからの熱エネルギーを吸収し、
前記熱エネルギーを前記透明サファイアカバーシートに転送し、溶融サファイアの局部領域を生成し、前記透明サファイアカバーシートを通り抜ける溶融カットを開始し、
前記レーザビームを使用した前記溶融カットの間に、前記透明サファイアカバーシートの領域をシールドする、ように構成される部品。
【請求項１７】
前記吸収・バリア層は、溶融温度が、前記透明サファイアカバーシートの溶融温度より低く、かつ２００℃以上である材料で形成される、請求項１６に記載の部品。
【請求項１８】
前記吸収・バリア層は、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に噴霧されるもの、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に印刷されるもの、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に塗布されるもの、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面にディスペンスされるもの、又は、
前記透明サファイアカバーシートの前記研磨表面に接着されるもの、の少なくとも１つである、請求項１６に記載の部品。
【請求項１９】
前記透明サファイアカバーシートの厚みが、０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である、請求項１６に記載の部品。
【請求項２０】
前記透明サファイアカバーシートの厚みが、０．５ｍｍ以下である、請求項１６に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具と、前記電動工具と無線通信を介して接続される通信端末と、を有する異常報知システムであって、
前記通信端末は、ユーザによって操作される入力部と、前記入力部が接続される通信端末側制御部と、前記通信端末側制御部に接続され前記無線通信を介して前記電動工具にロック状態切替要求信号を出力する通信端末側通信部と、前記通信端末側制御部に接続される報知部と、を有し、
前記電動工具は、前記無線通信を介して前記通信端末側通信部から前記ロック状態切替要求信号を受信する本体側通信部と、前記本体側通信部が接続され前記ロック状態切替要求信号に基づいて前記電動工具の駆動を制御するコントローラと、を有し、
前記電動工具に異常が発生した場合、前記通信端末側制御部は前記報知部によって異常を報知するよう構成され、
前記電動工具と前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記入力部が操作されると、前記本体側通信部は前記通信端末側通信部から前記ロック状態切替要求信号を受信し、前記コントローラは前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するように構成した、異常報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常報知システムにおいて、
前記電動工具が前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲から外れると、前記コントローラは前記電動工具をロック状態にすると共に、前記通信端末側制御部は前記報知部に異常を報知するように構成した、異常報知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異常報知システムにおいて、
前記電動工具は前記本体側通信部及び前記コントローラを有する複数の電動工具を含み、
前記複数の電動工具と前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記複数の電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記入力部が操作されると、前記複数の電動工具の各本体側通信部は前記通信端末側通信部から前記ロック状態切替要求信号を受信し、前記複数の電動工具の各コントローラは前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するように構成した、異常報知システム。
【請求項４】
無線通信を介して通信端末と接続される電動工具であって、
前記無線通信を介して前記通信端末からロック状態切替要求信号を受信する本体側通信部と、
前記本体側通信部が接続され前記ロック状態切替要求信号に基づいて前記電動工具の駆動を制御するコントローラと、を有し、
異常が発生した場合、前記通信端末の報知部によって異常を報知するよう構成され、
前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記通信端末の入力部が操作されると、前記本体側通信部は前記ロック状態切替要求信号を受信し、前記コントローラは前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するように構成した、電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載の電動工具において、
前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲から外れると、前記コントローラは前記電動工具をロック状態にすると共に、前記通信端末は前記報知部に異常を報知するように構成した、電動工具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電動工具において、
前記本体側通信部及び前記コントローラを有する複数の電動工具を含み、
前記通信端末との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記通信端末の入力部が操作されると、前記複数の電動工具の各本体側通信部は前記通信端末からロック状態切替要求信号を受信し、前記複数の電動工具の各コントローラは前記複数の電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するように構成した、電動工具。
【請求項７】
電動工具と無線通信を介して接続される通信端末であって、
ユーザによって操作される入力部と、
前記入力部が接続される通信端末側制御部と、
前記通信端末側制御部に接続され前記無線通信を介して前記電動工具にロック状態切替要求信号を出力する通信端末側通信部と、
前記通信端末側制御部に接続される報知部と、を有し、
前記電動工具に異常が発生した場合、前記通信端末側制御部は前記報知部によって異常を報知するよう構成され、
前記電動工具との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記入力部が操作されると、前記通信端末側通信部は前記ロック状態切替要求信号を前記電動工具に出力するように構成した、通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の通信端末において、
前記電動工具が前記無線通信の可能な範囲から外れると、前記電動工具のコントローラは前記電動工具をロック状態にすると共に、前記通信端末側制御部は前記報知部に異常を報知するように構成した、通信端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の通信端末において、
複数の電動工具と無線通信を介して接続可能に構成され、
前記複数の電動工具との前記無線通信が可能な範囲において、ユーザによって前記複数の電動工具をロック状態に設定又はロック状態を解除するよう前記入力部が操作されると、前記通信端末側通信部は前記ロック状態切替要求信号を前記複数の電動工具に出力するように構成した、通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】図１は液体吐出装置の全体構成図である。
【図２】図２は制御系の概略構成が示されるブロック図である。
【図３】図３はヘッド駆動部の概略構成が示されるブロック図である。
【図４】図４は吐出素子の構成例が示される断面図である。
【図５】図５はインクジェットヘッドの液体吐出面の透視平面図である。
【図６】図６は吐出素子への電気配線が模式的に示された説明図である。
【図７】図７は電気配線が短絡している場合が模式的に示された説明図である。
【図８】図８はスイッチ素子集積回路の駆動電圧出力端子が短絡している場合が模式的に示された説明図である。
【図９】図９は第一実施形態に係る短絡検出用駆動電圧の説明図である。
【図１０】図１０は第一波形要素の説明図である。
【図１１】図１１は第二波形要素の説明図である。
【図１２】図１２は第一実施形態に係るインクの吐出状態の観察の一例の説明図である。
【図１３】図１３は第一実施形態に係るインクの吐出状態の観察の他の例の説明図である。
【図１４】図１４は図１３に示されたインクの吐出状態の観察の変形例の説明図である。
【図１５】図１５は第一実施形態に係る短絡検出方法の手順の流れが示されたフローチャートである。
【図１６】図１６は第二実施形態に係る短絡検出用駆動電圧の説明図である。
【図１７】図１７は第四波形要素の説明図である。
【図１８】図１８は第二実施形態に係る媒体に形成されたドット観察が模式的に示された説明図である。
【図１９】図１９は第二実施形態に係る短絡検出方法の手順の流れが示されたフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような液状物充填包装体はいずれも、軟質の積層フィルムによって形成されているため非自立形であり、これをそのままの形で単独で使用に供するには不便があることから、従来、特許文献３に示すように自立形の外容器内に収納保持して包装構造体の形態をとっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】この発明の液状物充填包装構造体の一実施形態を示す平面図である。
【図２】この発明の液状物充填包装構造体の他の一実施形態を示す平面図である。
【図３】図２の液状物充填包装構造体の、外容器の引裂き誘導疵に沿った引裂き開封方法を示す部分拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
液状物充填包装体３は、ベースフィルム層とシーラント層とを具える積層プラスチックフィルムからなる包装袋本体２ａと、図１では該包装袋本体２ａの上縁部に斜め上向きに突設させたフィルム状注出ノズル５とからなる包装袋２内に、例えば、被包装物を液中シール充填により抜気した状態で密封充填したり、被包装物中に窒素等のガスを拡散させた状態で充填包装すること等により形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、セルフシール逆止機能とは、液状物充填包装体３からの被包装物の注出に当たって、フィルム状注出ノズル５の先端部分を開口（先端開口６）させた状態で、液状物充填包装体３を傾動させ、これによって、被包装物の水頭圧等によりフィルム状注出ノズル５の注出通路８の内表面どうしを大きく離隔させて、先端開口６を開放させて被包装物の所要に応じた注出を行う。この時、包装袋本体２ａが、被包装物の注出体積に応じて収縮ないしは潰れ変形するため、液状物充填包装体３内に外気を取り込むことなくその注出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
複数の色のそれぞれについて一つ以上の前記液体吐出ヘッドを備え、
前記吐出データ取得部は、前記第一ドット集合、及び前記第二ドット集合を構成する複数のパターンの少なくとも一つについて、前記相対搬送方向の上流側、及び前記相対搬送方向の下流側の少なくともいずれか一方に形成される補助パターンを含む前記電気的故障検出パターンの吐出データであり、前記補助パターンが前記第一ドット集合、及び前記第二ドット集合と異なる色が用いられた前記補助パターンを含む前記電気的故障検出パターンの吐出データを取得する請求項１４又は１５に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記吐出データ取得部は、前記液体吐出ヘッドに具備される全ての吐出素子を用いて前記電気的故障検出パターンを形成する前記電気的故障検出パターンの吐出データを取得する請求項１４から１８のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１６態様は、第１４態様又は第１５態様の液体吐出装置において、複数の色のそれぞれについて一つ以上の液体吐出ヘッドを備え、吐出データ取得部は、第一ドット集合、及び第二ドット集合を構成する複数のパターンの少なくとも一つについて、相対搬送方向の上流側、及び相対搬送方向の下流側の少なくともいずれか一方に形成される補助パターンを含む電気的故障検出パターンの吐出データであり、補助パターンが第一ドット集合、及び第二ドット集合と異なる色が用いられた補助パターンを含む電気的故障検出パターンの吐出データを取得する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１９態様は、第１４態様から第１８態様のいずれか一態様の液体吐出装置において、
吐出データ取得部は、液体吐出ヘッドに具備される全ての吐出素子を用いて電気的故障検出パターンを形成する電気的故障検出パターンの吐出データを取得する構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ヘッド駆動部４４は、インクジェットヘッド１２に具備される複数の吐出素子のそれぞれに対して供給される駆動電圧を生成する駆動電圧生成部として機能する。また、ヘッド駆動部４４は、インクジェットヘッド１２に具備される複数の吐出素子のそれぞれに対して駆動電圧を供給する駆動電圧供給部として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
＜スイッチ素子の故障検出の説明＞
次に、図３に示されたスイッチ素子６２の故障検出について説明する。なお、スイッチ素子６２の故障は、スイッチ素子集積回路６４の故障と同義である。図１０はスイッチ素子が故障している場合が模式的に示された説明図である。図１０には、圧電素子８８−８と電気接続されるスイッチ素子６２−８が故障しているインクジェットヘッド１２が模式的に図示されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
したがって、二つの吐出素子６８である吐出素子６８−１と吐出素子６８−３との間で短絡が発生していることが検出可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３１】
＜電気的故障検出パターンの第三変形例の説明＞
図２３は第二実施形態に係る液体吐出装置に適用される電気的故障検出に適用される電気的故障検出パターンの第三変形例の説明図である。図２３に示された電気的故障検出パターン３００Ｆは、ドット列３０２の位置を表す数値に対応する数のドットから構成される第三補助パターン３３０−１から第三補助パターン３３０−５が追加されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る小型油圧ショベルは、走行体と、前記走行体上に配置されて後端部が前記走行体の車幅内で旋回可能に形成された旋回体と、前記旋回体の前後方向に沿って並列に配置された一対の縦板部材を有する前記旋回体のメインフレームと、前記旋回体の旋回中心の前側位置に上下方向の回動可能に支持されてブーム及びブームシリンダを含む作業装置と、前記旋回体の後端側に配置されたカウンターウエイトと、前記メインフレームの一対の前記縦板部材の一方側に配置された少なくとも複数の方向制御弁を含む弁ブロックと、前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置の少なくとも１つの駆動で使用された位置・油圧エネルギーを蓄圧して回収するアキュムレータとを備え、前記旋回体上に設けられ運転席が設置されたフロアシートに連続するフレームと前記カウンターウエイトとがエンジン室を形成する仕切り壁となっている小型油圧ショベルにおいて、前記アキュムレータは、前記弁ブロックと、前記メインフレームの前記縦板部材との間にあって前記縦板部材に沿って配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に配置されて後端部が前記走行体の車幅内で旋回可能に形成された旋回体と、前記旋回体の前後方向に沿って並列に配置された一対の縦板部材を有する前記旋回体のメインフレームと、前記旋回体の旋回中心の前側位置に上下方向の回動可能に支持されてブーム及びブームシリンダを含む作業装置と、前記旋回体の後端側に配置されたカウンターウエイトと、前記メインフレームの一対の前記縦板部材の一方側に配置された少なくとも複数の方向制御弁を含む弁ブロックと、前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置の少なくとも１つの駆動で使用された位置・油圧エネルギーを蓄圧して回収するアキュムレータとを備え、前記旋回体上に設けられ運転席が設置されたフロアシートに連続するフレームと前記カウンターウエイトとがエンジン室を形成する仕切り壁となっている小型油圧ショベルにおいて、
前記アキュムレータは、前記弁ブロックと、前記メインフレームの前記縦板部材との間にあって前記縦板部材に沿って配置されていることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記メインフレームに取り付けられて前記アキュムレータを保持する保持部を備えたことを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記アキュムレータ及び前記弁ブロックは前記フロアシートの下方に配置されていることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
前記メインフレームは、前記旋回体の後端側であって一対の前記縦板部材に接続される横板を含み、前記アキュムレータとは異なる別のアキュムレータが前記横板に沿って配置されていることを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履帯式の走行体と、前記走行体を駆動する左右の走行用油圧モータと、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、前記旋回フレーム上の前部に設けた運転室と、前記旋回フレーム上の後部に設けたベッセルと、前記運転室に設けた運転席と、前記運転室に設けたモニタと、前記旋回フレームに配置されて前記旋回フレームの後方を撮影する後方監視カメラとを備えた不整地運搬車において、
前記走行体の左側の走行用油圧モータの一方側のポートの圧力Ａ１を検出する第１の左走行用圧力検出器と、
前記走行体の左側の走行用油圧モータの他方側のポートの圧力Ａ２を検出する第２の左走行用圧力検出器と、
前記走行体の右側の走行用油圧モータの一方側のポートの圧力Ｂ１を検出する第１の右走行用圧力検出器と、
前記走行体の右側の走行用油圧モータの他方側のポートの圧力Ｂ２を検出する第２の右走行用圧力検出器と、
前記走行体に対する前記旋回フレームの向きを検出する方向検出器と、
前記方向検出器の信号を基に前記走行体に対する前記旋回フレームの向きを判定する方向判定装置と、
前記方向判定装置の判定結果、前記圧力Ａ１，Ａ２の大小関係、及び前記圧力Ｂ１，Ｂ２の大小関係を基に、前記後方側への前記走行体の走行動作である後進を検出する後進検出装置と、
前記後進検出装置で後進が検出されている場合に前記後方監視カメラで撮影した映像を前記モニタに表示させる表示制御装置と
を備えたことを特徴とする不整地運搬車。
【請求項２】
請求項１の不整地運搬車において、
前記左側及び右側の走行用油圧モータに圧油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプを制御するレギュレータと、
パイロットポンプと、
前記パイロットポンプからの圧油を制御して前記レギュレータにパイロット信号を出力するパイロット操作装置と、
前記パイロット操作装置に接続する前記パイロットポンプの吐出管路に設けた電磁切換弁と、
前記運転席の乗降側に設置され、引き上げて前記運転室の乗降口を開放するロック位置であるときに前記電磁切換弁を閉位置に切り換えるロックレバー信号を出力し、寝かせて操作者の降車を妨げるロック解除位置であるときに前記電磁切換弁を開位置に切り換えるロックレバー信号を出力するゲートロックレバーとを備え、
前記後進検出装置は、前記ロックレバー信号が前記ゲートロックレバーのロック解除位置を識別する信号であることを条件に後進を検出することを特徴とする不整地運搬車。
【請求項３】
請求項１の不整地運搬車において、
前記表示制御装置は、前記後進検出装置で後進が検出されている場合以外は前記後方監視カメラで撮影した映像の前記モニタに対する表示出力を停止させることを特徴とする不整地運搬車。
【請求項４】
請求項１の不整地運搬車において、前記後方監視カメラは、前記ベッセルの下側に位置するように前記旋回フレームに設けられていることを特徴とする不整地運搬車。
【請求項５】
請求項４の不整地運搬車において、
前記ベッセルが起立していることを検出する起立検出器を備え、  前記表示制御装置は、前記起立検出器の信号を基に前記ベッセルが起立していると判定される場合は、後進時であっても前記後方監視カメラで撮影した映像の前記モニタに対する表示出力を停止させることを特徴とする不整地運搬車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、履帯式の走行体と、前記走行体を駆動する左右の走行用油圧モータと、前記走行体上に旋回可能に設けられた旋回フレームと、前記旋回フレーム上の前部に設けた運転室と、前記旋回フレーム上の後部に設けたベッセルと、前記運転室に設けたモニタと、前記旋回フレームに配置されて前記旋回フレームの後方を撮影する後方監視カメラとを備えた不整地運搬車において、前記走行体の左側の走行用油圧モータの一方側のポートの圧力Ａ１を検出する第１の左走行用圧力検出器と、前記走行体の左側の走行用油圧モータの他方側のポートの圧力Ａ２を検出する第２の左走行用圧力検出器と、前記走行体の右側の走行用油圧モータの一方側のポートの圧力Ｂ１を検出する第１の右走行用圧力検出器と、前記走行体の右側の走行用油圧モータの他方側のポートの圧力Ｂ２を検出する第２の右走行用圧力検出器と、前記走行体に対する前記旋回フレームの向きを検出する方向検出器と、前記方向検出器の信号を基に前記走行体に対する前記旋回フレームの向きを判定する方向判定装置と、前記方向判定装置の判定結果、前記圧力Ａ１，Ａ２の大小関係、及び前記圧力Ｂ１，Ｂ２の大小関係を基に、前記後方側への前記走行体の走行動作である後進を検出する後進検出装置と、前記後進検出装置で後進が検出されている場合に前記後方監視カメラで撮影した映像を前記モニタに表示させる表示制御装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶セルロースを含む材料からなる錠剤用基材、炭酸水素ナトリウムを含む発泡剤、及び無水ケイ酸を含む研磨剤を含む混合物を錠剤化してなる口腔清浄用発泡性錠剤であって、前記発泡剤は発泡時における体積が２６ミリリットル以上５３ミリリットル以下である発泡剤の重量とした口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項２】
前記発泡剤は炭酸水素ナトリウム、又はこれに加えて水素化マグネシウム、水素化カルシウム、水素化アルミニウムナトリウム、のいずれか一以上を含み、その総重量は、発泡剤の発泡時における体積が２６ミリリットル以上５３ミリリットル以下の範囲を満たす範囲内で０．２グラム以上０．４グラム以下である請求項１に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項３】
前記錠剤用基材は、体積が発泡剤の発泡時の体積の１／１５００以上２／１５００である請求項１又は２に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項４】
前記錠剤用基材は、平均粒径が５０ミクロン以上１００ミクロン以下である請求項１から３のいずれか一に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項５】
前記研磨剤は、平均粒径が１０ミクロン以上３０ミクロン以下である請求項１から４のいずれか一に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項６】
表面粗度が算術平均粗さで１００ミクロン以上３００ミクロン以下である請求項１から５のいずれか一に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項７】
剤形が上下面が略凸レンズ形状を有する略円筒形状で、光軸方向相当高さが５ミリメートル以上７ミリメートル以下であり、レンズ径相当長さが１２ミリメートル以上１４ミリメートル以下であり、円筒側面相当高さが３ミリメートル以上４ミリメートル以下である請求項１から６のいずれか一に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【請求項８】
前記略円筒形状の側面の表面粗度は、前記略凸レンズ形状の上下面の表面粗度よりも低い値である請求項７に記載の口腔清浄用発泡性錠剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５などに関し、実施例６は主に請求項６などに関し、実施例７は主に請求項７などに関し、実施例８は主に請求項８などに関する。また、実施例９〜１１は、本発明に関連する発明に関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３      （Ｉ）
［式中、
［Ａ］は、少なくとも１種のカチオンであって、式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の少なくとも１種の有機カチオンを含み、ここで、
（ｉ）Ｒ５は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉ）Ｒ６は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉｉ）Ｒ７は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｖ）Ｒ８は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
［Ｂ］は、少なくとも１種の２価の金属カチオンであり、
［Ｘ］は、少なくとも１種のハロゲン化物アニオンである］
のペロブスカイト。
【請求項２】
前記［Ａ］が、式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の少なくとも１種の有機カチオンであって、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、請求項１に記載のとおりである、請求項１に記載のペロブスカイト。
【請求項３】
前記式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の少なくとも１種の有機カチオンが、式（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）＋の有機カチオンである、請求項１又は２に記載のペロブスカイト。
【請求項４】
前記金属カチオンがＰｂ２＋である、請求項１又は２に記載のペロブスカイト。
【請求項５】
前記［Ｘ］が、臭化物若しくはヨウ化物である、請求項１から４のいずれか一項に記載のペロブスカイト。
【請求項６】
前記［Ｘ］が、２種以上の異なるハロゲン化物アニオンであって、前記ペロブスカイトが、混合ハロゲン化物ペロブズカイトである、請求項１から４のいずれか一項に記載のペロブスカイト。
【請求項７】
前記［Ｘ］が、フッ化物、塩化物、臭化物、若しくはヨウ化物から選択される２種又は３種の異なるハロゲン化物アニオンである、請求項６に記載の混合ハロゲン化物ペロブスカイト。
【請求項８】
前記［Ｘ］が、臭化物とヨウ化物の２種の異なるハロゲン化物アニオンである、請求項７に記載の混合ハロゲン化物ペロブスカイト。
【請求項９】
ペロブスカイトが、式（ＩＩａ）
ＡＢＸ３ｚＸ’３（１−ｚ）      （ＩＩａ）
［式中、
Ａは、式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の有機カチオンであり、ここで、
（ｉ）Ｒ５は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉ）Ｒ６は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉｉ）Ｒ７は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｖ）Ｒ８は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
Ｂは、Ｓｎ２＋及びＰｂ２＋から選択される金属カチオンであり、
Ｘは、第１のハロゲン化物アニオンであり、
Ｘ’は、前記第１のハロゲン化物アニオンとは異なる第２のハロゲン化物アニオンであり、
ｚは、０から１である］
のペロブスカイト化合物である、請求項１から８のいずれか一項に記載のペロブスカイト。
【請求項１０】
前記Ｘがヨウ化物であって、前記Ｘ’が臭化物である、請求項９に記載のペロブスカイト。
【請求項１１】
ｚは、０より大きく１未満であって、前記ペロブスカイトは、混合ハロゲン化物ペロブズカイトである、請求項９又は１０に記載のペロブスカイト。
【請求項１２】
ｚが０．０５から０．９５である、請求項１１に記載の混合ハロゲン化物ペロブスカイト。
【請求項１３】
前記有機カチオンが、式（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）＋を有する、請求項９から１２のいずれか一項に記載のペロブスカイト。
【請求項１４】
ｚは、０から１であって、前記ペロブスカイトは、式（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＩ３ｚＢｒ３（１−ｚ）を有する、請求項９又は１０に記載のペロブスカイト。
【請求項１５】
前記ペロブスカイトが、式（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＢｒ３である、請求項１４に記載のペロブスカイト。
【請求項１６】
前記ペロブスカイトが、式（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＩ３である、請求項１４に記載のペロブスカイト。
【請求項１７】
ｚは、０より大きく１未満であって、前記ペロブスカイトは、混合ハロゲン化物ペロブズカイトである、請求項１４に記載のペロブスカイト。
【請求項１８】
ｚが０．０５から０．９５である、請求項１７に記載の混合ハロゲン化物ペロブスカイト。
【請求項１９】
ペロブスカイトが、式（Ｉ）
［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３      （Ｉ）
［式中、
［Ａ］は、少なくとも１種のカチオンであって、式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の少なくとも１種の有機カチオンを含み、ここで、
（ｉ）Ｒ５は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉ）Ｒ６は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉｉ）Ｒ７は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｖ）Ｒ８は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
［Ｂ］は、少なくとも１種の２価の金属カチオンであり、
［Ｘ］は、少なくとも１種のハロゲン化物アニオンである］
のペロブスカイトである、光電子デバイスでの増感剤としてのペロブスカイトの使用。
【請求項２０】
前記ペロブスカイトが、請求項２から１８のいずれか一項でさらに定義された通りである、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記光電子デバイスが光起電力デバイスである、請求項１９又は２０に記載の使用。
【請求項２２】
ペロブスカイトを含む光電子デバイスであって、前記ペロブスカイトが、式（Ｉ）
［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３      （Ｉ）
［式中、
［Ａ］は、少なくとも１種のカチオンであって、式（Ｒ５Ｒ６Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ７Ｒ８）＋の少なくとも１種の有機カチオンを含み、ここで、
（ｉ）Ｒ５は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉ）Ｒ６は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｉｉ）Ｒ７は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
（ｉｖ）Ｒ８は、水素、非置換若しくは置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、又は非置換若しくは置換アリールであり、
［Ｂ］は、少なくとも１種の２価の金属カチオンであり、
［Ｘ］は、少なくとも１種のハロゲン化物アニオンである］
のペロブスカイトである、前記光電子デバイス。
【請求項２３】
前記ペロブスカイトが、請求項２から１８のいずれか一項でさらに定義された通りである、請求項２２に記載の光電子デバイス。
【請求項２４】
前記光電子デバイスが光起電力デバイスである、請求項２２又は２３に記載の光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を有する作業機械に備えられた少なくとも一対の撮像装置で構成されたステレオカメラであり、対象の位置を検出して出力する第１位置検出部と、
前記作業機の動作量を検出する第２位置検出部と、
前記第１位置検出部によって検出された前記作業機械の所定の位置に関する三次元情報である第１位置情報、及び前記第１位置検出部が前記所定の位置を検出したときの前記作業機械の姿勢で、前記第２位置検出部によって検出された前記所定の位置に関する三次元情報である第２位置情報を用いて、前記第１位置検出部が検出した位置を前記第１位置検出部の座標系から前記第１位置検出部の座標系とは異なる座標系に変換するために用いられる変換情報を求めて出力するか、又は前記第２位置検出部が検出した位置を前記第２位置検出部の座標系から前記第２位置検出部の座標系とは異なる座標系に変換するために用いられる変換情報を求めて出力する処理部と、を含み、
前記第１位置情報は、前記第１位置検出部が、異なる姿勢の前記作業機械から前記所定の位置を検出することにより得られた複数の三次元情報であり、
前記第２位置情報は、前記第２位置検出部が、異なる姿勢の前記作業機械から前記所定の位置を検出することにより得られた複数の三次元情報である、
ステレオカメラの校正システム。
【請求項２】
前記異なる姿勢は、前記作業機械の接地面と平行な距離である水平距離が異なるものである、請求項１に記載のステレオカメラの校正システム。
【請求項３】
前記第２位置検出部は、前記作業機械に備えられて、前記作業機を動作させるアクチュエータの動作量を検出するセンサである、請求項１又は請求項２に記載のステレオカメラの校正システム。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記ステレオカメラを構成する一対の前記撮像装置が配列されている方向における、前記作業機械の複数の位置である、請求項３に記載のステレオカメラの校正システム。
【請求項５】
作業機と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のステレオカメラの校正システムと、
を含む、作業機械。
【請求項６】
ステレオカメラにより対象の位置を三次元計測する第１の方法、及び作業機械が有する作業機の動作量を検出する第２の方法によって前記作業機械の所定の位置を、前記作業機械の姿勢が異なる状態で検出し、
前記第１の方法によって検出された前記所定の位置に関する三次元情報である第１位置情報、及び前記第１の方法によって前記所定の位置が検出されたときの前記作業機械の姿勢で、前記第２の方法によって検出された前記所定の位置に関する三次元情報である第２位置情報を用いて、前記第１の方法によって検出された位置を前記第１の方法における座標系から前記第１の方法における座標系とは異なる座標系に変換するために用いられる変換情報を求めるか、又は前記第２の方法によって検出された位置を前記第２の方法における座標系から前記第２の方法における座標系とは異なる座標系に変換するために用いられる変換情報を求め、
前記第１の方法によって異なる姿勢の前記作業機械から前記所定の位置を検出することにより得られた複数の三次元情報が前記第１位置情報であり、前記第２の方法によって異なる姿勢の前記作業機械から前記所定の位置を検出することにより得られた複数の三次元情報が前記第２位置情報である、
ステレオカメラの校正方法。
【請求項７】
前記異なる姿勢は、前記作業機械の接地面と平行な距離である水平距離が異なるものである、請求項６に記載のステレオカメラの校正方法。
【請求項８】
前記所定の位置は、前記ステレオカメラによる前記三次元計測に用いられる一対の撮像装置が配列されている方向における、前記作業機械の複数の位置である、請求項６又は請求項７に記載のステレオカメラの校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステレオカメラの校正システム、作業機械及びステレオカメラの校正方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中の水分を蒸発させる為の熱源を石油化学  製鉄工場他の製造工場に求め上部に設置する水滴凝縮器により回収し受器に集める  飲料水回収を主たる目的とする為水滴凝縮器を１ブロック複数個以上とする  但し家族向けの小規模（１０個型）も考慮する
【請求項２】
回収した水分量以上の雨水  河川貯水池等から汲み上げた泥水を土砂容器に投入補給する  又河川  貯水池から汲み上げた水には栄養分が多く含まれる為堆積した土砂は入替える事で畑水田などに肥料として有効利用が可能  又投入する水を海水にすれば塩の生産や井戸水に含まれる塩分除去に使用可能となる
【請求項３】
供給される熱源をボイラーから出る廃スチームに求めれば夜間に於いても運転可能となり集水率を高める事が可能となるスームトラップを取り外し本機と直接接続する事でトラップの代替としても使用可能となる
【請求項４】
回収した水には原則不純物が含まれないと考えるが地域により水質が異なる為、念の為に水質分析の必要がある
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】土中に含まれる水分を凝縮回収する簡易型機器
【技術分野】
【０００１】土砂容器に投入した水分を加熱蒸発させ上部に設置する水滴凝縮器を使って飲料水を回収する簡易型機器
【背景技術】
【０００２】土中に埋設する加熱管を使用し熱源を廃スチームやその他の廃熱に求める方式で運転コストを最小限に抑える  水滴凝縮器は内面に凝縮する
水滴を下部に設ける凝縮水受け用配管で飲料水容器に集める
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】１．劣悪な飲料水を使用する地域に一般家庭病院学校村落などの単位で飲料水回収機器として設置回収した水を加熱殺菌する事で伝染病脱水状態などを防ぐ事が可能
２．濾過方式や薬剤を使った方式が多く見られるがコスト面で全世界に広める事は困難と考える
３．本方式の場合は電源を必要としないのでランニングコストがゼロに近く導入地域を広げる事が可能
４．島しょ地域で使う井戸水には海水が混入し飲料水として不適格で有るが本方式の場合は塩分除去が可能となる
【課題を解決する為の手段】
【０００６】１．土中に含む水分を強制蒸発  凝縮させ飲料水として回収する
２．熱源を廃スチームなどを無償で供給を受けランニングコストゼロを目標とする
３．補給水は近辺の雨河川湖沼貯水池海水などを利用
【発明の効果】
【０００７】１．良質な飲料水が確保できる為劣悪な飲料水によって発生する伝染病や病院での脱水状態が減少する又降雨量が少ない地域でも設置が可能
２．世界各地に存在する化学工場発電所製鉄工場などから膨大な量の廃熱が放出されているが当該機器をスチームトラップとして置き換える事で地球温暖化防止に貢献する
３．今後進行するであろう飲料水不足解消の一端になればと考える
４．島しょ地区の海水が混入する井戸水から塩分除去が可能となり大規模設備を考慮する事で砂漠地帯の飲料水確保や農作物への散水にも使用できる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】加熱管を内臓する土砂容器と複数の水滴凝縮器で構成される
【発明を実施する為の形態】
【０００９】設置する地域の気象条件や住民の人数構成など地域により異なる為国家間の提携による実施形態が望ましい
【産業上の利用可能性】
【００１０】気象変動による飲料水不足解消大規模設備による灌漑用水の補助的役割島しょ地域の井戸水の雑塩分化
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017193939.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムービングマグネット形のリニアモータを用いた搬送システムにおいて、
マグネットを含む可動部を駆動するコイルを有する複数の第１の固定部と、
前記可動部を駆動するコイルを有し、移動可能な第２の固定部と、
前記第１の固定部に設けられた給電部と、
前記第２の固定部に設けられ、前記給電部からの電流を受電可能である受電部と、を有する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記給電部が前記第１の固定部の前記コイルに接続されており、
前記第１の固定部の前記コイルに駆動電流を供給可能な駆動制御部が、前記第１の固定部の前記コイルに前記駆動電流を供給するとともに、前記給電部及び前記受電部を介して、前記第２の固定部の前記コイルに前記駆動電流を供給可能であることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記給電部と前記受電部とが接続されることにより、前記第１の固定部の前記コイルと前記第２の固定部の前記コイルとが直列に接続されることを特徴とする請求項２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第１の固定部の前記コイルに駆動電流を供給可能な駆動制御部から出力される前記駆動電流の供給先を前記給電部又は前記第１の固定部の前記コイルに切り替え可能な切替部と、
前記第２の固定部が前記第１の固定部に対向する位置に停止して前記給電部と前記受電部とが接続されたときに、互いに接続された前記給電部及び前記受電部を介して、前記第２の固定部の前記コイルに前記駆動電流が供給されるように前記切替部を制御する制御部とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項５】
前記駆動制御部が、前記第１の固定部の前記コイルと前記第２の固定部の前記コイルとに同位相の前記駆動電流を供給することを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記給電部は、前記第２の固定部の移動方向と交差する方向に沿って突出する複数の第１の電極端子を有し、
前記受電部は、前記第２の固定部の移動方向及び前記第１の電極端子の突出方向の両方向と交差する方向に沿って前記複数の第１の電極端子側に突出する複数の第２の電極端子を有し、
前記複数の第１の電極端子は、前記第２の電極端子の突出方向に沿って並んで配置され、前記受電部に近い側のものほど短く、
前記複数の第２の電極端子は、前記第１の電極端子の突出方向に沿って並んで配置され、前記給電部に近い側のものほど短く、
前記複数の第２の電極端子のそれぞれは、前記第２の固定部が前記第１の固定部に対向する位置に停止したときに、対応する前記第１の電極端子と当接することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記第２の固定部に設けられ、前記第２の固定部が移動するときに前記第２の固定部における前記可動部を制動する制動機構を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記第２の固定部に設けられた前記受電部が一か所のみであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項９】
マグネットを有する可動部を移動可能な複数のコイルを有する固定部と、
前記固定部に設けられ、前記複数のコイルに供給するための電流を外部から受電可能である受電部と、
前記固定部を第１の位置から第２の位置へ移動させるためのシフト部と、を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
前記シフト部を駆動制御するための駆動制御部をさらに有することを特徴とする請求項９記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記駆動制御部は、前記シフト部に前記シフト部を駆動するための電流を供給することを特徴とする請求項１０記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送システムを用いてワークを作業領域に搬送し、
前記作業領域に搬送された前記ワークに対して作業工程を実施することで物品を製造する
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による搬送システムは、ムービングマグネット形のリニアモータを用いた搬送システムにおいて、マグネットを含む可動部を駆動するコイルを有する複数の第１の固定部と、前記可動部を駆動するコイルを有し、移動可能な第２の固定部と、前記第１の固定部に設けられた給電部と、前記第２の固定部に設けられ、前記給電部からの電流を受電可能である受電部と、を有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の一態様による搬送装置は、マグネットを有する可動部を移動可能な複数のコイルを有する固定部と、前記固定部に設けられ、前記複数のコイルに供給するための電流を外部から受電可能である受電部と、前記固定部を第１の位置から第２の位置へ移動させるためのシフト部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記吊り下げ具は、上端から前記容器までの垂直距離をｘ、前記吊り下げ具を取り付ける前記容器の２つの取付部間の距離をｙとするとき、０≦ｙ/ｘ≦２の関係を有する請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤揮散装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）常温揮散性薬剤を保持した担体と、この担体を内部に収容し通風開口部を有する容器と、この容器を吊り下げる吊り下げ具とを備え、前記容器は、正面と背面を有する略板状であり、容器の正面または背面に対する風の入射角が９０°であるとき、左右のモーメントが等しくなり、前記風の入射角が９０°以外のときは、左右のモーメントが等しくならない形状を有する(但し、左右とは、容器の正面側に立って容器を平面視したときの左右をいう)、ことを特徴とする薬剤揮散装置。
（２）前記容器は、幅方向において両側部よりも厚さが大きい部位を有すると共に、正面および背面は共に左右対称形であり、かつ正面と背面の形状が合同でない（１）に記載の薬剤揮散装置。
（３）前記容器は、横幅をｗ、最大厚みをｔとしたときに、１≦ｗ／ｔ≦１２の関係を有する（２）に記載の薬剤揮散装置。
（４）前記常温揮散性薬剤が、トランスフルトリン、メトフルトリン、エンペントリンおよびプロフルトリン等からなる群より選ばれる、蒸気圧０．５×１０-3Ｐａ〜５．０×１０-3Ｐａ（２５℃）のピレスロイド系殺虫剤を含む（１）〜（３）のいずれかに記載の薬剤揮散装置。
（５）前記容器は正面部と背面部とを備え、この正面部と背面部との間に前記担体が位置すると共に、前記正面部と背面部とに通風開口部が形成されている（１）〜（４）のいずれかに記載の薬剤揮散装置。
（６）前記正面部および背面部の一方または両方は、水平断面が円弧形、台形、三角形または波形である（５）に記載の薬剤揮散装置。
（７）前記吊り下げ具は、上端から前記容器までの垂直距離をｘ、前記吊り下げ具を取り付ける前記容器の上面部の２つの取付部間の距離をｙとするとき、０≦ｙ/ｘ≦２の関係を有する（１）〜（６）のいずれかに記載の薬剤揮散装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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