(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位機がターミナル側から受信した今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計可能かつ累計後の最新累計ポイントを記憶可能であるとともに最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルに応答可能に形成され、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを今回取引に際して準備した会員用ポイントカードに書込み記憶可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位機を、前記ターミナルから受信した問合せに係るポイントカードが当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードであるか否かを店舗内使用禁止データテーブルを参照して判別可能に形成するとともに、当該問合せに係るポイントカードが店舗内使用禁止の担当者用ポイントカードであると判別した場合に今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計しないで問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが店舗内使用禁止かつ担当者のポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計した後の最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルへ応答可能に形成し、
前記各ターミナルを、問合せに対して前記上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能であるとともに前記上位機からポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理可能に形成した、商品販売データ処理システム。
【請求項２】
上位機がターミナル側から受信した今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計可能かつ累計後の最新累計ポイントを記憶可能であるとともに最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルに応答可能に形成され、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを今回取引に際して準備した会員用ポイントカードに書込み記憶可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位機を、前記ターミナルから受信した問合せに係るポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであるか否かを店舗内レジ別使用禁止データテーブルを参照して判別可能に形成するとともに、当該問合せに係るポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合に今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計しないで問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計した後の最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルへ応答可能に形成し、
前記各ターミナルを、問合せに対して前記上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能であるとともに前記上位機からポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理可能に形成した、商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記店舗内レジ別使用禁止データテーブルが前記ターミナルごとに当該各ターミナルを担当するであろう複数の担当者を記憶可能に形成され、前記各ターミナルにおいて当該時にポイントカードの使用が禁止される各担当者が当該各ターミナルにおいてログイン中の各担当者であるものと自動選択可能に形成されている請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記各ターミナルが、前記上位機側から応答された前記最新累計ポイントを受信した場合に前記今回ポイントを印刷したポイントレシートを発行可能かつポイントエラー応答を受信した場合にはポイントエラーの旨をジャーナルに記憶可能に形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上位機がターミナル側から受信した今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計可能かつ累計後の最新累計ポイントを記憶可能であるとともに最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルに応答可能に形成され、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを今回取引に際して準備した会員用ポイントカードに書込み記憶可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０において、複数のターミナル（例えば、電子キャッシュレジスタ）１０と各ターミナル１０の一括管理機能を有する上位機（例えば、ストアコントローラ２０）とを具備する商品販売データ処理システムでは、各ターミナル１０で商品登録する。つまり、売上データを売上ファイルに記憶するとともに、登録商品について会計処理する。１はデータ通信回線網（例えば、ＬＡＮ）である。
【０００３】
かかる商品販売データ処理システムを設置した店舗の中に、顧客サービスとしてサービスポイントを付与する店舗がある。すなわち、図１２において、ターミナル１０は、今回取引に際して準備されかつカードリーダーライタに挿入（セット…ＳＴ１１０のＹＥＳ）されたポイントカードから会員番号（例えば、５０００１）を読取り、次いで登録商品の合計金額（例えば、１２０００円）に応じた今回ポイントＰｉ（例えば、１２０ポイント）を算出（ＳＴ１１１）する。
【０００４】
そして、ターミナル１０は、当該ターミナル番号，会員用ポイントカードから読込んだ会員番号（例えば、５０００１）および合計金額に応じて算出された今回ポイントＰｉ（１２０ポイント）を含む問合せデータを送信する。つまり、上位機（２０）へポイント付与に関する問合せを行う（ＳＴ１１２）。
【０００５】
これに応えて、上位機（２０）側から最新累計ポイントＰ（例えば、５２０ポイント）を受信（ＳＴ１１３のＹＥＳ）した場合には、カードリーダーライタがこれにセットされている当該顧客（会員）用ポイントカードに最新累計ポイントＰ（５２０ポイント）を書込み記憶する（ＳＴ１１４）。
【０００６】
一方、上位機（２０）側では、図１３において、ターミナル１０からポイント付与に関する問合せを受信した場合に、図１１に示す会員マスターファイル２９ＫＭを検索（ＳＴ２０１）して、問合せに際する上記の会員番号（５０００１）と同じ会員番号（５０００１）が会員マスターファイル２９ＫＭに登録済みであるか否かを判別（ＳＴ２０２）する。
【０００７】
会員登録されている場合（ＳＴ２０２のＹＥＳ）は、先の累計ポイントＰｐ（４００ポイント）に今回ポイントＰｉ（１２０ポイント）を加算（累積）して最新累計ポイントＰ（５２０ポイント）を求める（ＳＴ２０３）。
【０００８】
なお、会員登録されていない場合（ＳＴ２０２のＮＯ）には、当該顧客の申し出を確認してから新規会員登録（例えば、会員番号を５００５５として登録）をして、今回ポイントＰｉ（１２０ポイント）を直前の累計ポイントＰｐつまりこの場合には最新累計ポイントＰ（１２０ポイント）とする（ＳＴ２０４）。
【０００９】
しかる後に、会員マスターファイル２９ＫＭの当該会員番号（５０００１）に対応する最新累計ポイントＰを更新（５２０ポイント←４００ポイント）する（ＳＴ２０５）。そして、当該最新累計ポイントＰ（５２０ポイント）を問合元（当該ターミナル１０）へ応答（ＳＴ２０６）する。
【００１０】
かくして、顧客（会員）は、直前の累計ポイントＰｐ（４００ポイント）に今回ポイントＰｉ（１２０ポイント）が累計された最新累計ポイントＰ（５２０ポイント）が書込み記憶された会員用ポイントカードを受取れ、その後にポイント数（５２０ポイント）に応じた各種顧客サービス（割引、景品等）の提供を受けられる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、会員用ポイントカードは、常連客のように当該店舗等に会員登録したことを条件に付与される。また、会員用ポイントカードは、ターミナル１０の担当者（キャッシャー等）によってカードリーダーライタにセットされる。しかも、ターミナル１０を操作（担当）する担当者（キャッシャー等）は、正社員のみならず、アルバイター，パートタイマー等も多い。
【００１２】
かくして、会員用ポイントカードを持たない顧客や当日に自己のポイントカードの携帯を忘れた顧客が来店した場合に、ある種の不正行為が発生する虞が強い。つまり、ターミナル１０の担当者（店舗内の従業員）が、自己のポイントカードをあたかも当該顧客から受取ったポイントカードの如く取り扱う。つまり、カードリーダーライタに自己のポイントカードをセットすると、今回１取引上でかつ当該顧客用として付与された今回ポイントＰｉ（１２０ポイント）を自己のポイントカードに不正に書込み記憶（横取り）することができる、という問題である。
【００１３】
本発明の目的は、ターミナル担当者による顧客に付与されたポイントの横取り不正行為を未然防止することができる商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上位機がターミナル側から受信した今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計可能かつ累計後の最新累計ポイントを記憶可能であるとともに最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルに応答可能に形成され、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを今回取引に際して準備した会員用ポイントカードに書込み記憶可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記上位機を、前記ターミナルから受信した問合せに係るポイントカードが当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードであるか否かを店舗内使用禁止データテーブルを参照して判別可能に形成するとともに、当該問合せに係るポイントカードが店舗内使用禁止の担当者用ポイントカードであると判別した場合に今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計しないで問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが店舗内使用禁止かつ担当者のポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計した後の最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルへ応答可能に形成し、前記各ターミナルを、問合せに対して前記上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能であるとともに前記上位機からポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１５】
かかる発明では、上位機は、ターミナルからの問合せを受信した場合に、店舗内使用禁止データテーブルを参照して、問合せに係るポイントカードが、当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードであるか否かを判別する。
【００１６】
そして、上位機は、ターミナル側から受信した問合せに係るポイントカードが当該店舗内に配設されたターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合つまり正規会員用のポイントカードであると判別した場合は、今回ポイント（１２０ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイント（例えば、４００ポイント）に累計し、この累計後の最新累計ポイント（５２０ポイント）を問合元（当該ターミナル）へ応答する。
【００１７】
かくして、ターミナル側では、問合せに対して上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に、今回１取引の際に準備しかつカードリーダーライタにセットされた会員用ポイントカードに当該最新累計ポイント（５２０ポイント）を書込み記憶する。
【００１８】
一方、上位機側では、ターミナル側からの問合せに係るポイントカードが当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合には、今回１取引に関して付与された今回ポイント（例えば、１２０ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイント（例えば、５０ポイント）に累計しない。この場合は、問合元（当該ターミナル）へポイントエラー応答を送信する。
【００１９】
ターミナル（ターミナル番号が例えば、１１１１）を担当する担当者（会員）が自己（会員番号が例えば２２２２２）のポイントカードを当該ターミナル（ターミナル番号が１１１１）で使用した場合はもとより、ターミナル（ターミナル番号が例えば、５５５５）を担当する担当者（会員）が他人（会員番号が例えば２２２２２）のポイントカードを当該ターミナル（ターミナル番号が５５５５）で使用した場合でも、会員番号（２２２２２）がいずれかのターミナルの担当者となり得る会員（担当者）のものであるとの関係から使用禁止されるわけである。
【００２０】
ターミナル側では、上位機側からポイントエラー応答を受信した場合には、ポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理を実行する。すなわち、ターミナル側では今回ポイント（１２０ポイント）を累積した最新累計ポイント（１７０ポイント＝５０＋１２０）を上位機側からの応答として受信することができないから、不正行為の立ち入る隙が無い。
【００２１】
なお、店舗（例えば、“Ａ”）内の使用が禁止されている担当者（会員）でも、ターミナルの担当者になることがない他の店舗（例えば、“Ｂ”）内での使用は許される。
【００２２】
したがって、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントに関して当該店舗内の従業員でかつ当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者が自己（当該担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができるとともに、同一の店舗内従業員（担当者）間でのポイントカードの交換使用やまた貸しによる他人（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為も一掃化できる。
【００２３】
また、請求項２の発明は、上位機がターミナル側から受信した今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計可能かつ累計後の最新累計ポイントを記憶可能であるとともに最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルに応答可能に形成され、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを今回取引に際して準備した会員用ポイントカードに書込み記憶可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記上位機を、前記ターミナルから受信した問合せに係るポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであるか否かを店舗内レジ別使用禁止データテーブルを参照して判別可能に形成するとともに、当該問合せに係るポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合に今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計しないで問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計した後の最新累計ポイントを問合元である当該ターミナルへ応答可能に形成し、前記各ターミナルを、問合せに対して前記上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能であるとともに前記上位機からポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００２４】
かかる発明では、上位機は、ターミナルからの問合せを受信した場合に、店舗内レジ別使用禁止データテーブルを参照して、問合せに係るポイントカードが当該ターミナル（問合元）を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであるか否かを判別する。
【００２５】
そして、ターミナル側から受信した問合せに係るポイントカードが当該ターミナル担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合つまり正規会員用のポイントカードであると判別した場合は、今回ポイント（１２０ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイント（例えば、４００ポイント）に累計し、この累計後の最新累計ポイント（５２０ポイント）を問合元（当該ターミナル）へ応答する。
【００２６】
かくして、ターミナル側では、問合せに対して上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に、今回１取引の際に準備しかつカードリーダーライタにセットされた会員用ポイントカードに当該最新累計ポイント（５２０ポイント）を書込み記憶する。
【００２７】
一方、上位機側では、ターミナル側からの問合せに係るポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合には、今回１取引に関して付与された今回ポイント（例えば、１２０ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイント（例えば、５０ポイント）に累計しない。この場合は、問合元（当該ターミナル）へポイントエラー応答を送信する。
【００２８】
ターミナル側では、上位機側からポイントエラー応答を受信した場合には、ポイントカードに関与せずかつポイントエラー処理を実行する。すなわち、ターミナル側では今回ポイント（１２０ポイント）を累積した最新累計ポイント（１７０ポイント＝５０＋１２０）を上位機からの応答として受信することができないから、不正行為の立ち入る隙が無い。
【００２９】
したがって、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントに関して店舗内従業員（担当者）でかつ当該店舗内に配設された各ターミナルを担当する当該各担当者が自己担当のターミナルにおいて自己（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができる。請求項１の発明の場合に比較して従業員（担当者）に対する監視適応範囲を狭くして確信犯を確実に取り締まる必要性が高い従業員管理を採る店舗に好適である。
【００３０】
また、請求項３の発明は、前記店舗内レジ別使用禁止データテーブルが前記ターミナルごとに当該各ターミナルを担当するであろう複数の担当者を記憶可能に形成され、前記各ターミナルにおいて当該時にポイントカードの使用が禁止される各担当者が当該各ターミナルにおいてログイン中の各担当者であるものと自動選択可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３１】
かかる発明では、店舗内レジ別使用禁止データテーブルに店舗内に配設されたターミナル（例えば、“１００１”）ごとの当該各ターミナルを担当するであろう複数の担当者（例えば、“Ｍ１”，“Ｍ２”，“Ｍ３”）を記憶させることができる。各ターミナル（例えば、“１００１”）において、当該担当者（例えば、“Ｍ２”）の担当者番号（例えば、“ＮＭ２”）の入力を伴うログインが成されると、当該各ターミナル（“１００１”）において当該時にポイントカードの使用が禁止される当該各担当者が、店舗内レジ別使用禁止データテーブルに記憶された複数の担当者（例えば、“Ｍ１”，“Ｍ２”，“Ｍ３”）の中のログイン中である当該各担当者（“Ｍ２”）であるものと自動選択される。自動選択された場合には、例えば店舗内レジ別使用禁止データテーブルの担当者欄に記憶された当該担当者（“Ｍ２”）に対応させて使用禁止フラグをセットする。
【００３２】
したがって、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナルにおいて当該担当者が交代した場合でも不正使用の蓋然性がある当該時における担当者を正確に管理できかつ各ターミナルについての複数担当者制に対する適応性が広い。
【００３３】
さらに、請求項４の発明は、前記各ターミナルが、前記上位機側から応答された前記最新累計ポイントを受信した場合に前記今回ポイントを印刷したポイントレシートを発行可能かつポイントエラー応答を受信した場合にはポイントエラーの旨をジャーナルに記憶可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３４】
かかる発明では、ターミナルは、上位機側から応答された最新累計ポイントを受信した場合に、今回ポイントを印刷したポイントレシートを発行する。当該顧客（会員）にポイント付与をアピールすることができる。一方、ポイントエラー応答を受信した場合には、ポイントエラーの旨をジャーナルに記憶する。店舗責任者等が後日に確認することができる。
【００３５】
したがって、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに正常時の顧客（会員）へのポイントサービスのアピールを確実に行なえかつ店舗側への正確な不正行為発生事実確認資料を提供することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理システムは、図１，図２に示す如く、基本的構成（１０，２０）が従来例の場合（図１０）と同様とされているが、さらに上位機（２０）がターミナル１０から受信した問合せに係るポイントカード３５が当該店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗（例えば、“Ａ”）内では使用が禁止されているポイントカード３５であるか否かを店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴを参照して判別可能、問合せポイントカードが当該店舗内使用禁止の担当者用ポイントカードであると判別した場合に今回ポイントＰｉを当該会員用のこれまでの累計ポイント（Ｐ）に累計しないで問合元であるターミナル１０へポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが店舗内使用禁止の担当者用ポイントカードではないと判別した場合には当該今回ポイントＰｉを当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐに累計した後の最新累計ポイントＰを問合元である当該ターミナル１０へ応答可能に形成し、各ターミナル１０を問合せに対して上位機２０から最新累計ポイントＰの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカード３５に当該最新累計ポイントＰを書込み記憶可能で、ポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカード３５に関与せずかつポイントエラー処理可能に形成されている。
【００３８】
図１，図２において、商品販売データ処理システムは、上位機（店舗コンピュータ）を形成するストアコントローラ（ＳＣ）２０と複数のターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０とをデータ通信回線網（ＬＡＮ）１を介して接続し、各ターミナル１０が自機（１０）内の商品ローカルファイル（図示省略）および上位機（２０）内商品マスターファイル（図示省略）のいずれかに記憶されている商品データを利用して商品登録可能に形成されている。４０は、データ通信回線網（ＩＳＤＮ）４を介してデータ通信可能に接続されたチェーン店のホストコンピュータである。
【００３９】
図２において、上位機（２０）は、店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴを有し、各ターミナル１０からのポイント付与に関する問合せ処理機能（タスク）を実行可能である。“ＴＭ１００１”，“ＴＭ１００２”，…，“ＴＭ１０９９”，“ＴＭ１１００”は、ターミナル番号（レジ番号）の例示である。
【００４０】
なお、図２中において、３５はポイントカードで、５０はポイントレシートである。
【００４１】
図３において、店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴには、店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者（担当者番号）のポイントカード（会員番号）でかつ当該店舗“Ａ”内では使用が禁止されているポイントカード３５（会員番号）であるか否かを判別するための店舗内使用禁止データが設定記憶される。
【００４２】
この第１の実施形態では、複数（４人）の担当者（担当者番号…“ＮＭ０１”，“ＮＭ０５”，“ＮＭ０８”，“ＮＭ１５”）のポイントカード（会員番号…“３０００１”，“３０００５”，“３０００８”，“３００１５”）が使用禁止とされている。
【００４３】
店舗内使用禁止データとして設定記憶された担当者（担当者番号…“ＮＭ０１”，“ＮＭ０５”，“ＮＭ０８”，“ＮＭ１５”）のポイントカード３５つまり使用禁止の会員番号（“３０００１”，“３０００５”，“３０００８”，“３００１５”）であれば、当該担当者（担当者番号…“ＮＭ０１”，“ＮＭ０５”，“ＮＭ０８”，“ＮＭ１５”）が当該店舗（“Ａ”）内のターミナル番号（“ＴＭ１００１”，“ＴＭ１００２”，…，“ＴＭ１０９９”，“ＴＭ１１００”）がどのターミナル１０を担当した場合でも、当該ポイントカードの使用が禁止されるわけである。
【００４４】
ここに、ストアコントローラ（ＳＣ）２０は、図１に示す如く、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，バッテリーでバックアップされたＲＡＭ（キャッシュ）２３，キーボード（ＫＢ）２６，表示器（ＩＮＤ）２７，ＨＤＤ（ハードディスク装置）２９，ＦＤＤ（フロッピーディスク装置）２８および回線網１，４用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、各ターミナル１０についての一括管理機能等を有する。
【００４５】
ＨＤＤ２９には、商品マスターファイルの一部分を構成する商品マスターデータベース，売上マスターファイルおよび会員マスターファイル２９ＫＭ等の他に、上記した店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴが設けられている。
【００４６】
会員マスターファイル２９ＫＭには、図４に示す如く、会員番号（例えば、“３０００１”）と当該会員の最新累計ポイントＰ（例えば、“５２０”）とを対応させて記憶される。
【００４７】
この上位機（２０）は、基本的かつ機能的には、ターミナル１０からレジ売上データ（売上トランザクションデータ）を受信すると売上マスターファイルに記憶する。また、ターミナル１０からレジ精算データを受信すると精算マスターファイルに記憶する。
【００４８】
さらに、自動的あるいは手動操作で、レジ精算集計処理実行（指令）が選択（発生）されると精算マスターファイルに記憶されている各レジ精算データを元に、詳細後記のレジ精算集計処理を実行する。
【００４９】
なお、ＦＤＤ２８は、フロッピーディスク（図示省略）に記憶された図６のプログラムをインストールするために利用される。もっとも、図５のプログラムもこのＦＤＤ２８を利用して上位機（２０）にインストールしかつその後に各ターミナル１０にダウンロード可能に形成してもよい。
【００５０】
次に、電子キャッシュレジスタからなるターミナル（ＴＭ）１０は、図１に示す、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，バッテリーでバックアップされたＲＡＭ（キャッシュ）１３，ＨＤＤ１９，スキャナ（ＳＣＮ）１４，キーボード（ＫＢ）１５，表示器（ＩＮＤ）１６，レシート印刷用のプリンタ（ＰＲＴ）１７，インターフェイス（Ｉ／Ｆ）および自動開放装置付きのドロワ（ＤＲＷ）１８を含み、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能，ポイント付与機能等）を有する。
【００５１】
カードリーダーライタ３０は、図２のポイントカード３５に記憶されている会員番号や最新累計ポイントＰを読取りかつ書込みすることができる。
【００５２】
ＨＤＤ１９内には、商品ローカルファイルの一部を構成する商品ローカルデータベース，レジ売上ファイル（図示省略）等の他に、電子ジャーナル１９ＪＮが設けられている。ジャーナルは、プリンタ１７でジャーナル用紙にジャーナルデータを印字する方式としてもよい。
【００５３】
ターミナル１０において、当該顧客の全購入商品についての商品登録が終了したところで締め操作が行われると、合計金額の算出等を含む会計処理が行われる。この会計処理には、レジ売上データの表示器１６への表示，レジ売上データ等の電子ジャーナル１９ＪＮへの記録，プリンタ１７によるレシートデータのレシート用紙への印刷・発行およびドロワ１８の自動開放等が含まれる。
【００５４】
ポイント付与機能に関し、ターミナル１０側では、ポイントカード３５をポイントカードリーダーライタ３０に挿入（セット）する（図５のＳＴ１０でＹＥＳ）と、ポイント算出手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が今回合計金額（例えば、“１１４００円”）に応じた今回ポイントＰｉ（例えば、“１１４ポイント”）を算出（ＳＴ１１）する。
【００５５】
すると、問合制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、自機（１０）内に設定記憶されているターミナル番号（例えば、“１００２”）と、ポイントカード３５から読取った会員番号（例えば、“３０００２”）および今回ポイントＰｉ（１１４ポイント）とを付して、上位機（２０）に問合せる（ＳＴ１２）。
【００５６】
この問合せを受信（図６）した上位機（２０）側では、問合データ中のターミナル番号（例えば、“１００２”），会員番号（例えば、“３０００２”）および今回ポイントＰｉ（１１４ポイント）をＲＡＭ２３のワークエリアに一時記憶（ＳＴ２０）する。
【００５７】
次いで、使用禁止カード判別手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図３に示す店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴを参照（ＳＴ２１）して受信した問合せに係るポイントカード３５が当該店舗（“Ａ”）内に配設されたいずれ（ターミナル番号が“ＴＭ１００１”，“ＴＭ１００２”，…，“ＴＭ１０９９”，“ＴＭ１１００”）かのターミナル１０を担当するであろう担当者（担当者番号…“ＮＭ０１”，“ＮＭ０５”，“ＮＭ０８”，“ＮＭ１５”）のポイントカード３５でかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカード（会員番号が“３０００１”，“３０００５”，“３０００８”，“３００１５”）であるか否かを判別（ＳＴ２２）する。
【００５８】
かくして、使用禁止カード判別手段（２１，２２）によって、いずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカード３５ではないと判別（ＳＴ２２のＹＥＳ）された場合は、当該カード利用者が会員番号（例えば、“３０００２”）からしていずれのターミナル１０も担当することがない店舗内従業員あるいは通常の顧客（会員）であるから、ポイント累計算出制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、これまでの累計ポイントＰｐ（例えば、２９００ポイント）にターミナル１０側から受信した今回ポイント（１１４ポイント）を加算（累計）し、最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント＝２９００ポイント＋１１４ポイント）を算出（ＳＴ２３）する。
【００５９】
すると、ポイント更新制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図４の会員マスターファイル２９ＫＭの当該会員番号（“３０００２”）に対応する最新累計ポイントＰを更新（３０１４←２９００）する（ＳＴ２４）。
【００６０】
引続き、応答送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、当該ターミナル１０に更新された最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント）を応答送信（ＳＴ２５）する。
【００６１】
一方、使用禁止カード判別手段（２１，２２）によってターミナル１０を担当するであろう担当者（担当者番号が例えば“ＮＭ０１”）のポイントカード３５でかつ当該店舗（“Ａ”）内では使用が禁止されているポイントカード（会員番号“３０００１”）であると判別（ＳＴ２２のＹＥＳ）された場合は、店舗従業員（担当者）による顧客のポイント（“１１４”）を横取りする蓋然性が高いつまり不正行為が行われると推定できるので、ポイント累計算出制御手段（２１，２２）およびポイント更新制御手段（２１，２２）は働かない。店舗従業員（当該担当者…担当者番号“ＮＭ０１”）のポイント（“５２０”）はそのままである。したがって、応答送信制御手段（２１，２２）は、当該ターミナル１０にポイントエラー応答を送信（ＳＴ２６）する。
【００６２】
上記した店舗内従業員（当該担当者…担当者番号“ＮＭ０１”）のポイント（“５２０”）は、当該担当者（担当者番号“ＮＭ０１”）がいずれのターミナル１０をも担当しない場合（例えば、バックヤードでの発注業務に就いている場合）において付与されたものである。
【００６３】
なお、店舗コード（例えば、“１０００”）の店舗（“Ａ”）内に配設されたターミナル番号“１００１”のターミナル１０を担当する会員番号が“３０００１”の担当者が所有するポイントカード３５でも、店舗コードが“２０００”の他店舗（“Ｂ”）内のターミナル１０で使用する場合には、使用禁止とはならない。
【００６４】
ターミナル１０において、応答受信制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、上位機（２０）側から問合せに応えて送信されて来た最新累計ポイントＰを含む応答を受信（図５のＳＴ１３のＹＥＳ）すると、ポイントレシート発行手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がプリンタ１７を駆動して今回ポイントＰｉを印刷したポイントレシート５０を発行（ＳＴ１４）する。なお、ポイントレシート５０は、通常のレシートと兼用してもよい。
【００６５】
また、最新累積ポイント書込み制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、カードリーダーライタ３０にセットされているポイントカード３５に受信した最新累積ポイントＰ（３０１４ポイント）を書込みさせる（ＳＴ１５）。
【００６６】
一方、応答受信制御手段（１１，１２）が、ポイントエラー応答を受信（ＳＴ１６のＹＥＳ）すると、ポイントエラー処理制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がポイントエラー処理を実行（ＳＴ１７）する。つまり、当該今回１取引の商品登録や会計処理は有効のままとするが、当該合計金額に対するポイントの付与は無かったものとみなし処理するわけである。
【００６７】
このポイントエラー処理は、当該ターミナル１０の担当者が自己のポイントカード３５を用いてポイント横取りを企んだ場合であるから、ジャーナル記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がその旨を含むジャーナルデータを電子ジャーナル１９ＪＮに記憶（ＳＴ１８）する。ジャーナルデータは、ジャーナル用紙に記録するように形成してもよい。
【００６８】
なお、最新累計ポイントＰも、ポイントエラー応答も受信できない場合（ＳＴ１３のＮＯ，ＳＴ１６のＮＯ）には、エラー処理制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、通信エラーとしてエラー処理（ＳＴ１９）する。
【００６９】
かかる構成の第１の実施形態では、上位機（２０）は、ターミナル１０からの問合せを受信した場合（図６）に、図３の店舗内使用禁止データテーブル２９ＳＫＴを参照して、問合せに係るポイントカード３５が、当該店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカードであるか否かを判別（ＳＴ２２）する。
【００７０】
そして、上位機（２０）は、ターミナル１０側から受信した問合せに係るポイントカード３５が当該店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカード（会員番号）ではないと判別された場合つまり正規会員用のポイントカードであると判別された場合（ＳＴ２２のＮＯ）は、今回ポイント（例えば、１１４ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐ（例えば、２９００ポイント）に累計し、この累計後の最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント）を問合元（当該ターミナル）へ応答（ＳＴ２５）する。
【００７１】
かくして、ターミナル１０側では、問合せに対して上位機（２０）から最新累計ポイントＰ（＝３０１４）の応答を受信した場合（図５のＳＴ１３でＹＥＳ）に、今回１取引の際に準備しかつカードリーダーライタ３０にセットされた会員用ポイントカード３５に当該最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント）を書込み記憶する（ＳＴ１５）。
【００７２】
一方、上位機（２０）側では、ターミナル１０側からの問合せに係るポイントカードが当該店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内では使用が禁止されているポイントカード（会員番号）であると判別された場合（図６のＳＴ２２のＹＥＳ）には、今回１取引に関して付与された今回ポイント（１１４ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐ（例えば、５０ポイント）に累計しない。この場合は、問合元（当該ターミナル）へポイントエラー応答を送信（ＳＴ２６）する。
【００７３】
ターミナル１０側では、上位機（２０）側からポイントエラー応答を受信した場合（図５のＳＴ１６のＹＥＳ）には、ポイントカード３５に関与せずかつポイントエラー処理を実行する（ＳＴ１７）。すなわち、ターミナル１０側では今回ポイント（１１４ポイント）を累積した最新累計ポイントＰ（１６４ポイント＝５０＋１１４）を受信できないから、不正行為の立ち入る隙が無い。
【００７４】
したがって、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントＰｉに関して当該店舗内の従業員でかつ当該店舗内に配設されたいずれかのターミナル１０を担当するであろう担当者が自己（当該担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができるとともに、同一の店舗内従業員（担当者）間でのポイントカード３５の交換使用やまた貸しによる他人（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為も一掃化できる。
【００７５】
なお、店舗（例えば、“Ａ”）内の使用が禁止されている担当者（会員）でも、ターミナルの担当者になることがない場合つまり他の店舗（例えば、“Ｂ”）内での使用は許される。
【００７６】
さらにまた、ターミナル１０では、上位機（２０）側から応答された最新累計ポイントＰを受信した場合（図５のＳＴ１３のＹＥＳ）に、ポイントレシート印刷発行制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がプリンタ１７を駆動制御しつつ今回ポイントＰｉを印刷したポイントレシートを発行（ＳＴ１４）するので、当該顧客（会員）にポイント付与をアピールすることができる。
【００７７】
一方、ポイントエラー応答を受信した場合（ＳＴ１６のＹＥＳ）には、ポイントエラー記憶制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）がポイントエラーの旨を電子ジャーナル１９ＪＮに記憶（ＳＴ１８）するので、店舗責任者等が後日に不正防止資料として利用できる。すなわち、正常時の顧客（会員）へのアピールを確実に行なえかつ店舗側への正確な不正行為発生事実確認資料を提供できる。
【００７８】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態は、図７および図８に示され、店舗内ターミナル１０を担当するであろう者（担当者）である限りにおいてどのターミナル１０を担当しているかどうかに拘わらずに店舗内使用禁止のポイントカード３５であればその使用を禁止するものと構築されていた第１の実施形態の場合に比較して、店舗内のターミナル１０と当該ターミナル１０を実際に担当している担当者との組合せが予め登録された使用禁止カードデータと同じ組合せである場合に当該ターミナル１０での当該担当者（会員番号）のポイントカード３５について使用を禁止するように形成してある。
【００７９】
なお、基本的構成・機能は、第１の実施形態の場合（図１，図２等）と同様である。
【００８０】
すなわち、上位機（２０）をターミナル１０から受信した問合せに係るポイントカードが当該ターミナル１０を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであるか否かを図７に示す店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴを参照して判別可能、当該問合せに係るポイントカードが当該ターミナル１０を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナル１０では使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合に今回ポイントＰｉを当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐに累計しないで問合元であるターミナル１０へポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが当該ターミナル１０を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナル１０では使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントＰｉを当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐに累計した後の最新累計ポイントＰを問合元である当該ターミナル１０へ応答可能に形成し、各ターミナル１０を問合せに対して上位機（２０）から最新累計ポイントＰの応答を受信した場合に今回取引の際に準備した会員用ポイントカード３５に当該最新累計ポイントＰを書込み記憶可能であるとともに上位機（２０）からポイントエラー応答を受信した場合にはポイントカード３５に関与せずかつポイントエラー処理可能に形成してある。
【００８１】
図７において、店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴは、図１の場合と同様なＨＤＤ２９内に形成され、例えばターミナル番号が“１００１”のターミナル１０から受信した問合せに係るポイントカード３５が例えば担当者番号が“ＮＭ０１”である担当者のポイントカード３５でかつ当該ターミナル１０では使用が禁止されているポイントカード（例えば、会員番号が“３０００１”）であるか否かを判別するための店舗内レジ別使用禁止データを記憶する手段である。
【００８２】
この第２の実施形態では、ターミナル１０ごと（ターミナル番号が“１００１”，“１００５”，“１０１０”，…）に当該各ターミナル１０を担当するであろう各担当者（例えば、担当者番号が“ＮＭ０１”，“ＮＭ０５”，“ＮＭ０８”，…）が１：１の形式で記憶可能に形成されている、
【００８３】
また、上位機（２０）側では、各担当者を、当該各ターミナル１０の開局条件として入力された当該各担当者番号として自動的に取得する。
【００８４】
かかる第２の実施形態では、上位機（２０）は、ターミナル１０からの問合せを受信した場合（図８）に、図７の店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴを参照（ＳＴ３１）して、問合データ（ＳＴ３０）に係るポイントカードが当該ターミナル（問合元）を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナル１０では使用が禁止されているポイントカードであるか否かを判別（ＳＴ３２）する。つまり、店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴに登録（設定記憶）されているか否かを判別する。
【００８５】
そして、ターミナル番号が“例えば１００２”であるターミナル１０側から受信した問合せに係るポイントカード（会員番号…例えば、“３０００２”）が当該ターミナル担当者（担当者番号…例えば、“ＮＭ０２”）のポイントカードでかつ当該ターミナル（“１００２”）では使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合（ＳＴ３２のＮＯ）つまり正規会員用のポイントカードであると判別した場合は、今回ポイントＰｉ（１１４ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐ（例えば、２９００ポイント）に累計（ＳＴ３３）し、この累計後の最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント）を問合元（当該ターミナル１０）へ応答（ＳＴ３５）する。会員マスターファイル２９ＫＭ上の当該最新累計ポイントＰは更新（３０１４←２９００）される（ＳＴ３４）。
【００８６】
かくして、ターミナル側１０では、問合せに対して上位機（２０）から最新累計ポイントＰの応答を受信した場合（図５のＳＴ１３を参照）に、今回１取引の際に準備しかつカードリーダーライタ３０にセットされた会員用ポイントカード３５に当該最新累計ポイントＰ（３０１４ポイント）を書込み記憶（図５のＳＴ１５を参照）する。
【００８７】
一方、上位機（２０）側では、ターミナル１０側からの問合せに係るポイントカードが当該ターミナル１０を担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルでは使用が禁止されているポイントカードであると判別した場合（図８のＳＴ３２でＹＥＳ）には、今回１取引に関して付与された今回ポイント（１１４ポイント）を当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐ（例えば、５０ポイント）に累計しない。この場合は、問合元（当該ターミナル１０）へポイントエラー応答を送信（ＳＴ３６）する。
【００８８】
ターミナル１０側では、上位機（２０）側からポイントエラー応答を受信した場合（図５のＳＴ１６を参照）には、ポイントカード３５に関与せずかつポイントエラー処理を実行（図５のＳＴ１７を参照）する。すなわち、ターミナル１０側では今回ポイント（１１４ポイント）を累積した最新累計ポイントＰ（１６４ポイント＝５０＋１１４）を上位機（２０）側からの応答を受信することができないから、不正行為の立ち入る隙が無い。
【００８９】
したがって、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントＰｉに関して店舗内従業員（担当者）でかつ当該店舗内に配設された各ターミナル１０を担当する当該各担当者が自己担当のターミナル１０において自己（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができる。また、第１の実施形態の場合に比較して従業員（担当者）に対する監視適応範囲を狭くして確信犯を確実に取り締まる必要性が高い従業員管理を採る店舗に好適である。
【００９０】
さらに、上位機（２０）側でのターミナル１０の特定が、ターミナル１０の立上げ（開局）条件であるサインオンの際に当該ターミナル１０の担当者によって入力されるとともに上位機（２０）との通信（問合せ・応答）の際に通常的に付随利用される自己識別符号（担当者番号）を利用して判断できる。そして、このターミナル（ターミナル番号）および会員番号との関係において、ポイントカード３５が当該ターミナル１０の担当者用のポイントカードであるか否かを判別可能に形成してある。したがって、担当ターミナル１０の判別を迅速かつ正確に行え、取扱も極めて簡単である。
【００９１】
（第３の実施形態）
この第３の実施形態は、基本的構成・機能が第２の実施形態の場合と同様とされるが、図９に示す如く店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴがターミナル１０ごとに当該各ターミナル１０を担当するであろう複数の担当者を記憶可能に形成され、各ターミナル１０において当該時にポイントカード３５の使用が禁止される各担当者が当該各ターミナル１０においてログイン中の各担当者であるものと自動選択可能に形成されている。
【００９２】
かかる第３の実施形態では、図９に示すように、店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴに店舗内に配設された各ターミナル（例えば、“１００１”）ごとの当該各ターミナル（例えば、ターミナル番号が“１００１”）１０を担当するであろう複数（例えば、３人）の担当者（例えば、“Ｍ０１”，“Ｍ０２”，“Ｍ０３”）つまり担当者番号（例えば、“ＮＭ０１”，“ＮＭ０２”，“ＮＭ０３”）を記憶させることができる。店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴは、図１の場合と同様なＨＤＤ２９内に形成されている。
【００９３】
各ターミナル（例えば、“１００１”）において、当該担当者（例えば、“Ｍ０１”）の担当者番号（例えば、“ＮＭ０１”）の入力を伴うログインが成されると、当該ターミナル（“１００１”）において当該時にポイントカードの使用が禁止される当該各担当者が、店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴに記憶された複数の担当者（担当者番号が、“ＮＭ０１”，“ＮＭ０２”，“ＮＭ０３”）の中のログイン中である当該各担当者（“ＮＭ０１”）であるものと自動選択される。
【００９４】
自動選択された場合には、店舗内レジ別使用禁止データテーブル２９ＲＳＫＴの担当者欄に記憶された当該担当者番号が“ＮＭ０１”の担当者（“Ｍ０１”）に対応させて使用禁止フラグをセット（“１”）する。
【００９５】
したがって、この第３の実施形態によれば、第２の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナル１０において当該担当者が交代（例えば、“Ｍ０２”→“Ｍ０１”）した場合でも不正使用の蓋然性がある当該時における担当者（“Ｍ０１”）を正確に管理できかつ複数担当者制に対する適応性が広い。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、上位機が店舗内使用禁止データテーブルを参照してターミナルから受信したポイントカードが当該店舗内のいずれかのターミナルを担当するであろう担当者のポイントカードでかつ当該店舗内使用禁止のポイントカードであると判別した場合に問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが店舗内使用禁止かつ担当者のポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントＰｐに累計した後の最新累計ポイントを当該ターミナルへ応答可能に形成し、各ターミナルを上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能であるとともにポイントエラー応答を受信した場合にはポイントエラー処理可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントに関して当該店舗内の従業員でかつ当該店舗内に配設されたいずれかのターミナルを担当するであろう担当者が自己（当該担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができるとともに、同一の店舗内従業員（担当者）間でのポイントカードの交換使用やまた貸しによる他人（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為も一掃化できる。
【００９７】
また、請求項２の発明によれば、上位機が店舗内レジ別使用禁止データテーブルを参照してターミナルから受信したポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ当該ターミナルで使用禁止のポイントカードであると判別した場合に問合元であるターミナルへポイントエラー応答可能かつ当該ポイントカードが当該ターミナルを担当する担当者のポイントカードでかつ使用が禁止されているポイントカードではないと判別した場合に当該今回ポイントを当該会員用のこれまでの累計ポイントに累計した後の最新累計ポイントを当該ターミナルへ応答可能に形成し、各ターミナルを上位機から最新累計ポイントの応答を受信した場合に会員用ポイントカードに当該最新累計ポイントを書込み記憶可能で、ポイントエラー応答を受信した場合にはポイントエラー処理可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、正規の商品登録業務に際する正規会員（顧客）に付与されるべきポイントに関して店舗内従業員（担当者）でかつ当該店舗内に配設された各ターミナルを担当する当該各担当者が自己担当のターミナルにおいて自己（担当者）のポイントカード内に横取りするという不正行為を未然防止することができる。請求項１の発明の場合に比較して従業員（担当者）に対する監視適応範囲を狭くして確信犯を確実に取り締まる必要性が高い従業員管理を採る店舗に好適である。
【００９８】
また、請求項３の発明によれば、店舗内レジ別使用禁止データテーブルがターミナルごとに複数の担当者を記憶可能で、各ターミナルにおいて当該時に使用が禁止されるべきポイントカードの当該各担当者が当該各ターミナルにおいてログイン中の当該各担当者であるものと選択可能に形成されているので、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナルにおいて当該担当者が交代した場合でも不正使用の蓋然性がある当該時における担当者を正確に管理できかつ各ターミナルについての複数担当者制に対する適応性が広い。
【００９９】
さらに、請求項４の発明によれば、各ターミナルが上位機側から応答された最新累計ポイントを受信した場合に今回ポイントを印刷したポイントレシートを発行可能かつポイントエラー応答を受信した場合にはポイントエラーの旨をジャーナルに記憶可能に形成されているので、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに正常時の顧客（会員）へのポイントサービスのアピールを確実に行なえかつ店舗側への正確な不正行為発生事実確認資料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、上位機側および各ターミナル側の動作を説明するための図である。
【図３】同じく、上位機側の店舗内使用禁止データテーブルを説明するための図である。
【図４】同じく、上位機側の会員マスターファイルを説明するための図である。
【図５】同じく、各ターミナル側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る上位機側の店舗内レジ別使用禁止データテーブルを説明するための図である。
【図８】同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る上位機側の店舗内レジ別使用禁止データテーブルを説明するための図である。
【図１０】従来例を説明するための図である。
【図１１】同じく、従来会員マスターファイルを説明するための図である。
【図１２】同じく、各ターミナル側の従来動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同じく、上位機側の従来動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＬＡＮ（データ通信回線網）
１０  ターミナル（商品販売データ処理システム）
１９  ＨＤＤ
１９ＪＮ  電子ジャーナル（ジャーナル）
２０  ストアコントローラ（上位機…商品販売データ処理システム）
２３  ＲＡＭ
２６  キーボード
２７  表示器
２９ＳＫＴ  店舗内使用禁止データテーブル
２９ＲＳＫＴ  店舗内レジ別使用禁止データテーブル
２９ＫＭ  会員マスターファイル
３０  ポイントカードリーダライタ
３５  ポイントカード
Ｐｉ  今回ポイント
Ｐｐ  累計ポイント
Ｐ  最新累計ポイント
４０  ホストコンピュータ
５０  ポイントレシート
【図１】
0003849911.tif 000002
【図２】
0003849911.tif 000003
【図３】
0003849911.tif 000004
【図４】
0003849911.tif 000005
【図５】
0003849911.tif 000006
【図６】
0003849911.tif 000007
【図７】
0003849911.tif 000008
【図８】
0003849911.tif 000009
【図９】
0003849911.tif 000010
【図１０】
0003849911.tif 000011
【図１１】
0003849911.tif 000012
【図１２】
0003849911.tif 000013
【図１３】
0003849911.tif 000014