Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、第１の手法により取得する第１の取得手段と、
前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する第２の取得手段と、
補正値を記憶する記憶手段と、
前記焦点状態および前記記憶手段に記憶された補正値に基づいて、フォーカス位置を移動するように制御する制御手段とを有し、
前記第１の手法では、前記フォーカス位置をシフトさせる量をユーザーに設定させて、当該設定に応じて前記補正値を取得し、
前記第２の手法では、異なる複数の位置に前記フォーカス位置を移動させ、それぞれのフォーカス位置で撮影を行うと共に、前記焦点検出手段に焦点状態を検出させ、得られた複数の画像のうちの選択された画像に対応する焦点状態に基づいて、前記補正値を取得し、
前記第１の手法において設定できる補正値の最小単位よりも、前記第２の手法において設定できる補正値の最小単位が大きいことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第２の手法において、前記フォーカス位置は前記焦点検出手段により合焦と判定されたフォーカス位置を含む範囲において移動されることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第２の手法において、前記選択された画像は、前記複数の画像の中からユーザの操作により選択された画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第２の手法における前記最小単位は、前記第１の手法における前記最小単位の整数倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
撮影する被写体の情報を検出する検出手段を更に有し、
前記第２の手法における前記最小単位を、前記検出した被写体の情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記検出手段は、撮影する被写体の空間周波数に関する情報を検出し、
前記第２の手法において、前記空間周波数が予め決められた閾値よりも高い場合に、前記閾値以下の場合よりも、前記最小単位を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記検出手段は、撮影する被写体の空間周波数に関する情報を検出し、
前記第２の手法において、前記空間周波数が予め決められた閾値よりも高い場合に、前記閾値以下の場合よりも、撮影枚数を少なくすることを特徴とする請求項５または６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記検出手段は、撮影する被写体のエッジ情報を検出し、
前記第２の手法において、前記エッジ情報が予め決められた閾値よりも大きい場合に、前記閾値以下の場合よりも、前記最小単位を小さくすることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記検出手段は、撮影する被写体のエッジ情報を検出し、
前記第２の手法において、前記エッジ情報が予め決められた閾値よりも大きい場合に、前記閾値以下の場合よりも、撮影枚数を少なくすることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
Ｆを撮影レンズの開放Ｆ値、δを許容錯乱円の直径とした場合に、前記第１の手法における前記最小単位が、
（１／１６）×Ｆδ
であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記焦点状態はデフォーカス値であり、
前記補正値は、前記デフォーカス値を補正することで該デフォーカス値に基づく合焦位置を補正することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、フォーカスレンズの位置を移動させるように制御することで前記フォーカス位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
焦点状態を検出する焦点検出工程と、
前記焦点状態の補正に用いる補正値を、第１の手法、または前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する取得工程と、
記憶手段に補正値を記憶する記憶工程と、
前記焦点状態と前記記憶手段に記憶された前記補正値とに基づいて、フォーカス位置を移動するように制御する制御工程とを有し、
前記第１の手法では、前記フォーカス位置をシフトさせる量をユーザーに設定させて、当該設定に応じて前記補正値を取得し、
前記第２の手法では、異なる複数の位置に前記フォーカス位置を移動させ、それぞれのフォーカス位置で撮影を行うと共に、前記焦点検出工程で焦点状態を検出させ、得られた複数の画像のうちの選択された画像に対応するデフォーカス値に基づいて、前記補正値を取得し、
前記第１の手法において設定できる補正値の最小単位よりも、前記第２の手法において設定できる補正値の最小単位が大きいことを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【請求項１４】
焦点検出装置が備えるコンピュータに、請求項１３に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置及びその制御方法に関し、特に、自動焦点調節が可能な焦点検出装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、第１の手法により取得する第１の取得手段と、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する第２の取得手段と、補正値を記憶する記憶手段と、前記焦点状態および前記記憶手段に記憶された補正値に基づいて、フォーカス位置を移動するように制御する制御手段とを有し、前記第１の手法では、前記フォーカス位置をシフトさせる量をユーザーに設定させて、当該設定に応じて前記補正値を取得し、前記第２の手法では、異なる複数の位置に前記フォーカス位置を移動させ、それぞれのフォーカス位置で撮影を行うと共に、前記焦点検出手段に焦点状態を検出させ、得られた複数の画像のうちの選択された画像に対応する焦点状態に基づいて、前記補正値を取得し、前記第１の手法において設定できる補正値の最小単位よりも、前記第２の手法において設定できる補正値の最小単位が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、第１の手法により取得する第１の取得手段と、
前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得した補正値を、前記第１の手法における補正値の単位に換算する換算手段と、
前記第１の取得手段により取得した補正値と前記換算手段により換算された補正値との少なくともいずれかを記憶する記憶手段と、
前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態と前記記憶手段に記憶された補正値とに基づく位置に、フォーカス位置を移動するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第２の手法では、異なる複数の位置にフォーカス位置を移動させ、それぞれのフォーカス位置で撮影を行うと共に、前記焦点検出手段に焦点状態を検出させ、得られた複数の画像のうちの選択された画像に対応する焦点状態に基づいて、前記補正値を取得することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記焦点検出手段は、前記焦点状態としてデフォーカス値を検出し、
前記第２の手法では、画像とデフォーカス値とを対応づけて記憶しておき、記憶された複数の前記画像の少なくとも１つをユーザーに選択させ、選択された画像に対応付けて記憶されたデフォーカス値に基づいて、前記補正値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第１の手法は、ユーザーにより任意の前記補正値が設定される手法であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１の手法において、前記補正値をユーザーに設定させるための設定画面を表示する表示手段を更に有し、
前記設定画面に、前記記憶手段に記憶された補正値を表示することを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段または前記第２の取得手段を選択する選択手段を有し、
前記記憶手段は、前記選択手段による選択に応じて、前記第１の取得手段により取得した補正値または前記換算手段により換算された補正値を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
Ｆを撮影レンズの開放Ｆ値、δを許容錯乱円の直径とした場合に、前記第１の手法における補正値の単位が、
（１／１６）×Ｆδ
であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記焦点状態はデフォーカス値であり、
前記補正値は、前記デフォーカス値を補正することで該デフォーカス値に基づく合焦位置を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記制御手段は、フォーカスレンズの位置を移動させるように制御することで前記フォーカス位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
焦点状態を検出する焦点検出工程と、
前記焦点検出工程で検出された焦点状態を補正する補正値を、第１の手法または前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する取得工程と、
前記第２の手法により前記補正値を取得した場合、該取得した補正値を、前記第１の手法における補正値の単位に換算する換算工程と、
前記第１の手法により取得した補正値と前記換算工程で換算された補正値との少なくともいずれかを記憶する記憶工程と、
前記焦点検出工程において検出した焦点状態と、前記記憶手段に記憶された補正値とに基づく位置に、フォーカス位置を移動するように制御する制御工程と
を有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【請求項１１】
焦点検出装置が備えるコンピュータに、請求項１０に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置及びその制御方法に関し、特に、自動焦点調節が可能な焦点検出装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、第１の手法により取得する第１の取得手段と、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態の補正に用いる補正値を、前記第１の手法と異なる第２の手法により取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得した補正値を、前記第１の手法における補正値の単位に換算する換算手段と、前記第１の取得手段により取得した補正値と前記換算手段により換算された補正値との少なくともいずれかを記憶する記憶手段と、前記焦点検出手段により検出された前記焦点状態と前記記憶手段に記憶された補正値とに基づく位置に、フォーカス位置を移動するように制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを再構成するシステムであって、
光パルスを前記シーンの方へ送信するように構成された光源と、
反射パルスを受信して、前記光パルスに対応する検知信号を、前記反射パルスの時間プロファイルに従って取得するように構成されたセンサの組と、
前記シーンと前記センサの組との間の光路における固定符号化開口と、
前記光源および前記センサの組に接続され、前記検知信号から、シーンモデルを用いて三次元（３Ｄ）奥行きマップとして前記シーンを再構成する方法を実行するように構成されたプロセッサと、
を備えたシーンを再構成するシステム。
【請求項２】
前記固定符号化開口は、前記光源と前記シーンとの間にある、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記固定符号化開口は、前記シーンと前記センサの組との間にあり、前記センサの組は、光ベースの飛行時間（ＴＯＦ）奥行きセンサである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
奥行きマップのシーケンス内に３Ｄ奥行きマップごとに１つの光パルスが存在する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記光パルスは、広幅ビーム光パルスである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光パルスは、時間においてガウス形状をとる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記光パルスは、パルスの符号化シーケンスを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記センサの組の配置は、ランダムであり、前記光源と同一平面上にある、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサの組の配置は、等間隔アレイを形成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理は、スパースな再構成システムを用いる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理は、モデルベースのスパースな再構成システムを用いる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光源は、非定常であり、非定常光源は、前記シーンを走査する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記組内の前記センサは、非定常であり、前記センサの組は、前記シーンを走査する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記固定符号化開口のパターンは、ランダムである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記パターンは、バイナリ値を有する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パターンは、連続値を有する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
各センサにおいて受信される信号は、前記シーンの３Ｄ表現の線形結合である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記線形結合は、より単純な線形結合のシーケンスに分解される、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記より単純な線形結合のうちのいくつかは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）ベースの畳み込みシステムを用いて離散時間において実施される、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
いくつかの前記線形結合は、再構成される、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記シーンモデルは、前記３Ｄ奥行きマップに対し制約を課す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記３Ｄ奥行きマップに対する前記制約は、総変動（ＴＶ）制約である、
請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ＴＶ制約に対する投影は、ネットワークフロー問題を解くことによって求められる、
請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記シーンモデルは、任意の方向に沿って最大で単一の反射器が存在するという制約を課す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
シーンを再構成する方法であって、
光源によって、光パルスを前記シーンの方へ送信するステップと、
センサの組において反射パルスを受信して、前記光パルスに対応する検知信号を、前記反射パルスの時間プロファイルに従って取得するステップであって、前記シーンと前記センサの組との間の光路内に固定符号化開口が存在する、ステップと、
前記検知信号を処理して、シーンモデルを用いて前記シーンを三次元（３Ｄ）奥行きマップとして再構成するステップと、
を備えたシーンを再構成する方法。
【請求項２６】
前記光パルスが前記光源から前記シーンに進み、前記センサの組に戻る距離は、パルス遅延、すなわち光ベースの飛行時間（ＴＯＦ）であり、前記ＴＯＦは、センサ面からの距離、すなわち奥行きと同等の時間を有するように構成される
請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
シーンを再構成する方法であって、
光源によって、時系列のフレームごとに光パルスを前記シーンの方へ送信するステップであって、プロセッサは前記光源によって送信される前記パルスのタイミングを制御する、ステップと、
前記光源と平面になるように配置された飛行時間（ＴＯＦ）センサの組において反射パルスを受信して、前記光パルスに対応する検知信号を、前記反射パルスの時間プロファイルに従って取得するステップであって、前記シーンと前記ＴＯＦセンサの組との間の光路内に固定符号化開口が存在する、ステップと、
前記検知信号を処理して、シーンモデルを用いて前記シーンを三次元（３Ｄ）奥行きマップとして再構成するステップと、
を備えたシーンを再構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークを介して接続された健康管理サーバであって、
前記端末を有する健康管理対象者の生体ログ情報を含む健康管理対象者情報、質問情報および回答情報を記憶する記憶部であって、前記生体ログ情報が、前記端末および／または前記端末と連携する機器によって計測され、前記端末によって取得される、記憶部と、
前記端末から送信された入力情報を受信する受信部と、
前記受信した入力情報に基づいて前記質問情報を取得する解析部と、
前記取得した質問情報に対応する前記回答情報を抽出し、該抽出した回答情報に基づいて文例を生成する生成部と、
前記抽出された回答情報を、該回答情報の確からしさを示す確信度で評価する評価部と、
前記評価を、少なくとも前記生体ログ情報を用いて補正する補正部と、
前記補正された評価と前記生成された文例とに基づくアドバイスを前記端末に対して送信する送信部と、を備える、健康管理サーバ。
【請求項２】
前記受信部は、前記端末から専門家の文例選択情報、健康管理対象者の行動選択情報、行動実行情報および前記生体ログ情報を受信するものであって、
前記評価部は、前記受信した文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報、または、これらの情報のタイムスタンプを基に組み合わせを行い、該組み合わせた文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報と紐づく回答情報に対して評価することを特徴とする請求項１記載の健康管理サーバ。
【請求項３】
前記健康管理サーバは、更に、
健康管理対象者毎の回答情報の使用頻度を算出する算出部を備え、
前記記憶部は、前記健康管理対象者の前記回答情報の過去の使用履歴および使用頻度を使用履歴情報として記憶するものであって、
前記補正部は、前記使用履歴の情報に基づいて文例を補正するものであることを特徴とする請求項１または２記載の健康管理サーバ。
【請求項４】
端末とネットワークを介して接続された健康管理プログラムであって、
１つ以上のコンピュータに、
前記端末を有する健康管理対象者の生体ログ情報を含む健康管理対象者情報、質問情報および回答情報を記憶するステップであって、前記生体ログ情報が、前記端末および／または前記端末と連携する機器によって計測され、前記端末によって取得される、ステップと、
前記端末から送信された入力情報を受信するステップと、
前記受信した入力情報に基づいて前記質問情報を取得するステップと、
前記取得した質問情報に対応する前記回答情報を抽出し、該抽出した回答情報に基づいて文例を生成するステップと、
前記抽出された回答情報を、該回答情報の確からしさを示す確信度で評価するステップと、
前記評価を、少なくとも前記生体ログ情報を用いて補正するステップと、
前記補正された評価と前記生成された文例とに基づくアドバイスを前記端末に対して送信するステップと、を実行させる、健康管理プログラム。
【請求項５】
前記受信するステップにおいて、前記端末から専門家の文例選択情報、健康管理対象者の行動選択情報、行動実行情報および前記生体ログ情報を受信し、
前記評価するステップにおいて、前記受信した文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報、または、これらの情報のタイムスタンプを基に組み合わせを行い、該組み合わせた文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報と紐づく回答情報に対して評価することを特徴とする請求項４記載の健康管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面および第２の面を有するとともに、少なくとも前記第１の面に複数のキャラクタのうちいずれかのキャラクタが表記されている主部と、
前記主部に内包された非接触通信を行なうための電子部品とを備え、
前記電子部品は、
前記主部に表記されているキャラクタに対応付けられたデータを格納する記憶部と、
非接触通信によって外部装置から受信したデータを前記記憶部に書き込む回路と、
非接触通信に係る無線信号を送受信するためのアンテナとを含み、
前記主部の前記第２の面において、前記アンテナの配置された位置に対応付けてマークが表記されている、トレーディングカード。
【請求項２】
前記マークは、前記第２の面に形成された所定形状のアルミ層の少なくとも一部と、前記アルミ層の上に形成されたロゴマークとを含む、請求項１に記載のトレーディングカード。
【請求項３】
断面視において、前記アンテナの幅は、前記アルミ層の幅より小さくなるように構成される、請求項２に記載のトレーディングカード。
【請求項４】
前記電子部品において、前記アンテナは、他の部品に比較して、前記第２の面により近い位置に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項５】
前記アンテナは、前記主部の主面の中央部からずれた位置に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項６】
前記アンテナの全体が前記トレーディングカードの長手方向中心線よりも上方または下方にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項７】
前記主部の少なくとも一部は、紙の層で構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項８】
前記キャラクタが表記されている面上には、光沢加工が施されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項９】
前記光沢加工として、前記キャラクタが表記されている面上に形成された樹脂材料に対する部分的または全体的な加工が施される、請求項８に記載のトレーディングカード。
【請求項１０】
前記キャラクタとともに、前記キャラクタを特定するための識別情報が表記されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１１】
前記キャラクタとともに、遊びのための情報が表記されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１２】
前記主部に表記されているキャラクタに対応付けられたデータは、前記キャラクタを特定するための識別情報を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１３】
前記主部に表記されているキャラクタに対応付けられたデータは、前記キャラクタが利用可能なアプリケーションまたは前記キャラクタが利用可能なアプリケーションのシリーズを示す識別情報を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１４】
前記電子部品は、前記電子部品に固有の識別情報を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１５】
前記記憶部は、さらなるデータの書き込みが制約されている第一記憶領域と、前記制約が設けられていない第二記憶領域とを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のトレーディングカード。
【請求項１６】
前記第一記憶領域は、データの書き込みが制約されているが、データの読み出しが可能な読出専用領域であって、
前記第二記憶領域は、データの書き込み及び読み出しが可能な書込可能領域である、請求項１５に記載のトレーディングカード。
【請求項１７】
前記第一記憶領域にはキャラクタＩＤが保存されている、請求項１６に記載のトレーディングカード。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入稿前におけるコンテンツの事前審査の依頼を受け付ける受付部と、
所定の基準による前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する提示部と、
前記提示部により提示された情報に基づいて変更された前記コンテンツの入稿を受け付ける入稿受付部と、
を備えることを特徴とする審査システム。
【請求項２】
前記受付部は、
所定の表示領域に表示される前記コンテンツの事前審査の依頼を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の審査システム。
【請求項３】
前記提示部は、
前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報として、前記コンテンツの事前審査内容に応じて複数の不可理由から選択される不可理由を提示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の審査システム。
【請求項４】
前記提示部は、
前記コンテンツに関する審査履歴に基づく前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項５】
前記提示部は、
前記コンテンツが類似する類似コンテンツに関する審査履歴に基づく前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項６】
前記受付部は、
動画または画像を含む前記コンテンツの事前審査の依頼を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項７】
前記受付部は、
遷移先を含む前記コンテンツの事前審査の依頼を受け付け、
前記提示部は、
前記遷移先を含む前記コンテンツに関する審査履歴に基づく前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項８】
前記コンテンツの審査結果に関する情報であって、他サービスにおいて前記審査結果を利用可能にする情報を前記コンテンツに付加する付加部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項９】
前記受付部は、
前記コンテンツとして広告の事前審査の依頼を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項１０】
前記受付部は、
複数のコンテンツの事前審査の依頼を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項１１】
入稿されたコンテンツである入稿コンテンツの審査結果を通知する通知部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項１２】
前記通知部は、
前記入稿コンテンツに関する事前審査履歴に基づいて、前記入稿コンテンツを審査した審査結果に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１１に記載の審査システム。
【請求項１３】
前記通知部は、
過去の審査履歴に基づいて、前記入稿コンテンツを審査した審査結果に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の審査システム。
【請求項１４】
前記通知部は、
前記入稿コンテンツが類似する類似コンテンツに関する審査履歴に基づいて、前記入稿コンテンツを審査した審査結果に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の審査システム。
【請求項１５】
コンピュータが実行する審査方法であって、
入稿前におけるコンテンツの事前審査の依頼を受け付ける受付工程と、
所定の基準による前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する提示工程と、
前記提示工程により提示された情報に基づいて変更された前記コンテンツの入稿を受け付ける入稿受付工程と、
を含むことを特徴とする審査方法。
【請求項１６】
入稿前におけるコンテンツの事前審査の依頼を受け付ける受付手順と、
所定の基準による前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する提示手順と、
前記提示手順により提示された情報に基づいて変更された前記コンテンツの入稿を受け付ける入稿受付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする審査プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る審査システムは、入稿前におけるコンテンツの事前審査の依頼を受け付ける受付部と、所定の基準による前記コンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する提示部と、前記提示部により提示された情報に基づいて変更された前記コンテンツの入稿を受け付ける入稿受付部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＣｘＦｙで表される不飽和パーフルオロカーボンは、一つ以上の二重結合又は三重結合を持ち、直鎖状であっても環状であってもよい。なお、ＣｘＦｙで表される不飽和パーフルオロカーボンには、構造異性体や、立体異性体（トランス体（Ｅ体）とシス体（Ｚ体））が存在することがある。本発明においては、いずれかの異性体又は両者の混合物として用いることができる。Ｃ２Ｆ４としてはテトラフルオロエチレンが挙げられる。Ｃ３Ｆ６としてはヘキサフルオロプロペンが挙げられる。Ｃ４Ｆ６としてはヘキサフルオロ−１，３−ブタジエン、ヘキサフルオロ‐２‐ブチン、ヘキサフルオロシクロブテンが挙げられる。Ｃ４Ｆ８としてはオクタフルオロ‐２‐ブテン、オクタフルオロ‐１‐ブテン、オクタフルオロイソブテンが挙げられる。Ｃ５Ｆ８としてはオクタフルオロ−１，４−ペンタジエン、オクタフルオロシクロペンテンが挙げられる。Ｃ５Ｆ１０としては、デカフルオロ−１，４−ペンテンが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施例２］
エッチング剤として、Ｃ３Ｈ２Ｆ４（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、Ｃ３Ｆ６（ヘキサフルオロプロペン）、Ｏ２およびＡｒをそれぞれ、総流量に対して１０体積％、３体積％、６体積％、８１体積％で混合した以外は実施例１と同じ条件でエッチングを行った。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
画像を光学的に読み取ることによって生成された読取画像データを前記画像形成部に送信する画像読取部と、
を備え、
前記画像形成部は、
外部装置から送信された外部画像データ及び前記画像読取部から送信された前記読取画像データの少なくとも１つを入力画像データとして受信する受信部と、
前記入力画像データに基づく現像剤像を前記記録媒体上に形成する第１のプロセスユニットと、
マーク画像を前記記録媒体上に形成する第２のプロセスユニットと、
前記入力画像データの送信元の種類に応じて前記第２のプロセスユニットに前記マーク画像を形成させるか否かを決定する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信元の種類が前記画像読取部であるとき、前記制御部は、前記第２のプロセスユニットに前記マーク画像を形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記マーク画像は、前記送信元の種類が前記画像読取部であることを示す、文字、図形、及び記号の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信元の種類が前記外部装置であるとき、前記制御部は、前記第２のプロセスユニットに前記マーク画像を形成させないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信元の種類が前記外部装置であるとき、前記外部装置は、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、及び情報記憶装置の内の少なくとも１つであり、
前記送信元の種類が前記外部装置であるとき、前記マーク画像は、前記送信元の種類が、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、及び情報記憶装置の内の少なくとも１つであることを示すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記マーク画像は、前記送信元の種類が前記外部装置であることを示す、文字、図形、及び記号の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のプロセスユニットは、前記第１のプロセスユニットが前記現像剤像を形成する前記記録媒体上の印刷可能領域内に、前記マーク画像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のプロセスユニットは、前記第１のプロセスユニットが前記現像剤像を形成する前記記録媒体上の印刷可能領域以外の余白領域に、前記マーク画像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２のプロセスユニットに前記入力画像データの送信元の種類に応じた前記マーク画像を形成させることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記マーク画像は、可視光を放出する発光物質を含む発光現像剤により形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記発光現像剤は、紫外線の照射によって発光する蛍光トナーであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
画像を光学的に読み取ることによって生成された読取画像データを前記画像形成部に送信する画像読取部と、
を備え、
前記画像形成部は、
外部装置から送信された外部画像データ及び前記画像読取部から送信された前記読取画像データの少なくとも１つを入力画像データとして受信する受信部と、
前記入力画像データに基づく現像剤像を前記記録媒体上に形成する第１のプロセスユニットと、
マーク画像を前記記録媒体上に形成する第２のプロセスユニットと、
前記入力画像データの送信元の種類に応じて、前記第２のプロセスユニットによって形成される前記マーク画像の種類を選択する制御部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記マーク画像は、前記送信元の種類を示す、文字、図形、及び記号の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記マーク画像は、前記送信元の種類が、前記画像読取部、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、及び情報記憶装置の内の少なくとも１つであることを示す、文字、図形、及び記号の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２のプロセスユニットは、前記第１のプロセスユニットが前記現像剤像を形成する前記記録媒体上の印刷可能領域内に、前記マーク画像を形成することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２のプロセスユニットは、前記第１のプロセスユニットが前記現像剤像を形成する前記記録媒体上の印刷可能領域以外の余白領域に、前記マーク画像を形成することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記マーク画像は、可視光を放出する発光物質を含む発光現像剤により形成されることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記発光現像剤は、紫外線の照射によって発光する蛍光トナーであることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、画像を光学的に読み取ることによって生成された読取画像データを前記画像形成部に送信する画像読取部とを備え、前記画像形成部は、外部装置から送信された外部画像データ及び前記画像読取部から送信された前記読取画像データの少なくとも１つを入力画像データとして受信する受信部と、前記入力画像データに基づく現像剤像を前記記録媒体上に形成する第１のプロセスユニットと、マーク画像を前記記録媒体上に形成する第２のプロセスユニットと、前記入力画像データの送信元の種類に応じて前記第２のプロセスユニットに前記マーク画像を形成させるか否かを決定する制御部とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルの周囲に配置されるコイルと、
前記ガスセルと前記コイルとを収容する第１磁気遮蔽体と、
前記ガスセルを加熱する加熱素子と、  前記加熱素子を収容する第２磁気遮蔽体と、を備える、
原子発振器。
【請求項２】
前記第１磁気遮蔽体と前記第２磁気遮蔽体とによって挟持される中間部材を備え、
前記中間部材の透磁率は、前記第１磁気遮蔽体の透磁率および前記第２磁気遮蔽体の透磁率より低い、
請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記中間部材の熱伝導率は、前記第１磁気遮蔽体の熱伝導率より高い、
請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記第２磁気遮蔽体は、前記加熱素子を前記第１磁気遮蔽体側に向けて押圧する押圧部を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記押圧部と、前記加熱素子と、によって挟持される緩衝部材を備える、
請求項４に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記加熱素子への給電配線が形成された基板である、
請求項５に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第１磁気遮蔽体を収容し、前記第２磁気遮蔽体が配置される外殻磁気遮蔽体を備える、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項８】
原子発振器を備える電子機器であって、
前記原子発振器は、
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルの周囲に配置されるコイルと、
前記ガスセルと前記コイルとを収容する第１磁気遮蔽体と、
前記ガスセルを加熱する加熱素子と、
前記加熱素子を収容する第２磁気遮蔽体と、を備える、
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を備える画素が行列状に配置された画素部と、
信号線と、
前記画素がリセットされた状態に応じた第１の信号、および、前記光電変換素子での光電変換によって生じた電荷に基づく第２の信号を前記信号線に出力する読み出し回路と、
増幅器およびクランプ容量を備え、前記クランプ容量の一端が前記信号線に接続され、他端が前記増幅器の入力端子に接続される信号出力回路と、
前記増幅器の出力信号と基準信号との差分に基づく補正信号を生成する補正回路と、
前記補正信号を保持し、かつ、前記信号線に前記第１の信号が出力される際に、保持された前記補正信号を前記増幅器の前記入力端子に印加するように構成された保持回路と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
光電変換素子を備える画素が行列状に配置された画素部と、
複数の信号線と、
前記画素からの信号を前記複数の信号線に出力する読み出し回路と、
前記複数の信号線の対応する１つに接続され、前記画素からの信号を増幅する増幅器をそれぞれが有する複数の信号出力回路と、
それぞれが前記複数の信号出力回路の１つの前記増幅器の出力信号と基準信号との差分に基づく複数の補正信号を生成するように、前記複数の信号出力回路に対して共通に設けられた補正回路と、
前記複数の信号出力回路に対応して設けられ、それぞれが、前記補正信号を保持し、かつ、保持された前記補正信号を対応する前記増幅器の入力端子に印加するように構成された複数の保持回路と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
複数対の前記信号出力回路および前記保持回路を備え、
前記補正回路は、前記複数対のうちの選択された一対の前記信号出力回路および前記保持回路において、前記補正信号を前記増幅器の前記入力端子に印加することを特徴とする
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記基準信号を出力する第２の増幅器を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記信号出力回路に接続された出力端子を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記基準信号は前記光電変換素子からの信号に依存しない固定電圧であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２の増幅器は複数の前記信号出力回路において共有されることを特徴とする
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記信号出力回路、前記補正回路、前記保持回路はフィードバックループの一部を構成し、
前記保持回路は、前記フィードバックループをクローズの状態にしながら前記補正信号に基づいて前記出力信号のレベルを補正する第１の補正と、前記フィードバックループをオープンの状態にしながら、前記第１の補正時に保持した前記補正信号に基づいて前記出力信号のレベルを補正する第２の補正とを行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記保持回路は、水平ブランキング期間において前記第１の補正を行い、水平走査期間において前記第２の補正を行うことを特徴とする請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記画素部は遮光画素行を含み、
前記保持回路は、前記遮光画素行の水平ブランキング期間において前記第１の補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記画素部は無効画素領域を含み、
前記保持回路は、水平ブランキング期間において、前記無効画素領域のいずれか一つの無効画素からの信号に基づいて前記第１の補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記無効画素領域は、前記信号出力回路と少なくとも同数の列の前記無効画素を含み、
前記保持回路は、前記信号出力回路に対応する前記無効画素からの信号に基づき前記第１の補正を行うことを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
Ｎ対（Ｎは自然数）の前記信号出力回路および前記保持回路を有し、
１回の水平ブランキング期間にＮ／Ｍ対（ＭはＮの公約数）の前記信号出力回路および前記保持回路において前記第１の補正を行い、Ｍ回の水平ブランキング期間によってＮ対の前記信号出力回路および前記保持回路において前記第１の補正を行うことを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記Ｍの値を変更可能な制御回路を有することを特徴とする、請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記保持回路は前記補正信号を保持する保持容量を備えることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記保持回路はシングル入力型の増幅器を備えることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記保持回路は、前記補正信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記デジタル信号を保持するメモリと、前記保持された前記デジタル信号をアナログ信号の補正信号として前記信号出力回路に出力するＤ／Ａ変換器とを有することを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置が出力する信号を処理する信号処理部と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１９】
信号線と、
基準を示す第１の信号、および、光電変換によって生じた電荷に基づく第２の信号を前記信号線に出力する読み出し回路と、
増幅器およびクランプ容量を備え、前記クランプ容量の一端が前記信号線に接続され、他端が前記増幅器の入力端子に接続される信号出力回路と、
前記増幅器の出力信号と基準信号との差分に基づく補正信号を生成する補正回路と、
前記補正信号を保持し、かつ、前記信号線に前記第１の信号が出力される際に、保持された前記補正信号を前記増幅器の前記入力端子に印加するように構成された保持回路と、
を有することを特徴とする信号出力装置。
【請求項２０】
複数の信号線と、
前記複数の信号線の対応する１つに接続され、光電変換によって生じた電荷に基づく信号を増幅する増幅器をそれぞれが有する複数の信号出力回路と、
それぞれが前記複数の信号出力回路の１つの前記増幅器の出力信号と基準信号との差分に基づく複数の補正信号を生成するように、前記複数の信号出力回路に対して共通に設けられた補正回路と、
前記複数の信号出力回路に対応して設けられ、それぞれが、前記補正信号を保持し、かつ、保持された前記補正信号を対応する前記増幅器の入力端子に印加するように構成された複数の保持回路と、
を有することを特徴とする信号出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属が封入されている内部空間を有している原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記金属を共鳴させる共鳴光対を前記原子セルに向けて出射する第１光源部と、
前記内部空間において前記共鳴光対の伝播方向に平行な方向の偏光成分を有していて前記金属を共鳴させる調整光を前記共鳴光対と交差する方向で前記原子セルに対して出射する第２光源部と、を備える、量子干渉装置。
【請求項２】
前記内部空間において前記共鳴光対の伝播方向に沿った方向の磁場を発生させる磁場発生部を備える請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記磁場発生部は、ヘルムホルツコイルを含む請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記調整光は、円偏光または楕円偏光である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記第２光源部は、発光素子と、前記発光素子と前記原子セルとの間に配置されている１／４波長板と、を有する請求項４に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記調整光は、直線偏光である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記第２光源部は、発光素子と、前記発光素子と前記原子セルとの間に配置されている偏光子と、を有する請求項６に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記原子セルは、前記共鳴光対を入射させる入射側窓部と、前記共鳴光対を出射させる出射側窓部と、前記入射側窓部と前記出射側窓部との間に配置されていて前記入射側窓部および前記出射側窓部とともに前記内部空間を形成している胴体部と、を有し、
前記調整光は、前記胴体部を透過して前記内部空間に入射する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記共鳴光対はＤ１線であり、
前記調整光はＤ２線である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱光の影響を低減するためのコントラスト補正がなされた処理画像の、明るさを調整する画像処理装置であって、
前記コントラスト補正がなされる前の入力画像の輝度の平均値を算出する算出手段と、
前記入力画像の輝度の平均値に基づいて、露出補正パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記処理画像に対して、前記露出補正パラメータを用いて露出補正を行う露出補正手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像から前記散乱光の基準強度を導出する基準強度導出手段と、
前記入力画像における、輝度の平均値に相当する輝度を有する１または複数の画素位置の透過率について、平均値を算出する透過率算出手段と
前記入力画像の輝度の平均値、前記透過率算出手段で算出された透過率の平均値、および前記基準強度導出手段で導出された前記散乱光の基準強度に基づいて、前記処理画像の輝度の平均値を推測する推測手段を更に備え、
前記露出補正手段は、前記入力画像の輝度の平均値と前記処理画像の輝度の平均値とに基づいて、前記露出補正パラメータを算出することを特徴とする
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像から前記散乱光の基準強度を導出する基準強度導出手段と、
前記入力画像の透過率の平均値を算出する透過率算出手段と、
推測手段を更に備え、
前記算出手段は、前記入力画像における、前記透過率算出手段で算出された透過率の平均値に相当する透過率を有する１または複数の画素位置の輝度について、平均値を算出し、
前記推測手段は、前記算出手段で算出された輝度の平均値、前記透過率算出手段で算出された透過率の平均値、および前記基準強度導出手段で導出された前記散乱光の基準強度に基づいて、前記処理画像の輝度の平均値を推測し、
前記露出補正手段は、前記入力画像における輝度の平均値と前記処理画像の輝度の平均値とに基づいて、前記露出補正パラメータを算出することを特徴とする
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータ算出手段は、
前記算出手段で算出された前記輝度の平均値から、前記推測手段で推測された前記輝度の平均値を除算して、前記露出補正パラメータを算出する
請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像の輝度が、撮像装置に内蔵される露出計から取得される輝度である
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像することで得られた撮像画像を取得する取得手段と、
取得した撮像画像に対して、画素位置ごとに、画素値に含まれる散乱光の成分を除去するコントラスト補正を行って、処理画像を生成する生成手段と、
前記撮像画像の輝度の平均値と当該輝度に対応する透過率とに基づいて、前記処理画像の輝度の平均値を推測する推測手段と、
前記撮像画像の輝度の平均値と、前記推測手段で推測された前記処理画像の輝度の平均値とに基づいて、露出補正パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記処理画像に対して、前記露出補正パラメータを用いて露出補正を行う露出補正手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記各手段が画像の局所領域ごとになされることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置を備える撮像装置。
【請求項９】
散乱光の影響を低減するためのコントラスト補正がなされた処理画像の、明るさを調整する画像処理方法であって、
前記コントラスト補正がなされる前の入力画像の輝度の平均値を算出する算出ステップと、
前記入力画像の輝度の平均値に基づいて、露出補正パラメータを算出するパラメータ算出ステップと、
前記処理画像に対して、前記露出補正パラメータを用いて露出補正を行う露出補正ステップとを含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による画像処理装置は、散乱光の影響を低減するためのコントラスト補正がなされた処理画像の、明るさを調整する画像処理装置であって、コントラスト補正がなされる前の入力画像の輝度の平均値を算出する算出手段と、入力画像の輝度の平均値に基づいて、露出補正パラメータを算出するパラメータ算出手段と、処理画像に対して、露出補正パラメータを用いて露出補正を行う露出補正手段とを備えることを特徴とする。