Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにより実行される方法であって、
ログイン情報及びユーザ登録情報を管理し、
情報通信装置から送信される前記ログイン情報を受信して前記情報通信装置をログインさせ、
ログインした前記情報通信装置のアプリケーションの実行に対応する音声入力部の起動により取得される音声データを前記情報通信装置から受信し、
番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する第１の番組を認識し、
前記ユーザ登録情報に関連付けて前記第１の番組の認識結果を蓄積し、
前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する番組関連情報処理方法。
【請求項２】
情報通信装置と通信するサーバであって、
ログイン情報及びユーザ登録情報を管理し、
前記情報通信装置から送信される前記ログイン情報を受信して前記情報通信装置をログインさせ、
ログインした前記情報通信装置のアプリケーションの実行に対応する音声入力部の起動により取得される音声データを前記情報通信装置から受信し、
番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する第１の番組を認識し、
前記ユーザ登録情報に関連付けて前記第１の番組の認識結果を蓄積し、
前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する番組関連情報処理サーバ。
【請求項３】
ログイン情報及びユーザ登録情報を管理する手順と、
情報通信装置から送信される前記ログイン情報を受信して前記情報通信装置をログインさせる手順と、
ログインした前記情報通信装置のアプリケーションの実行に対応する音声入力部の起動により取得される音声データを前記情報通信装置から受信する手順と、
番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する第１の番組を認識する手順と、
前記ユーザ登録情報に関連付けて前記第１の番組の認識結果を蓄積する手順と、
前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する手順と、
をコンピュータに実行させる番組関連情報処理プログラム。
【請求項４】
サーバにおいてユーザ登録情報に関連付けて第１の番組の認識結果を蓄積する処理のために、前記サーバと通信する情報通信装置により実行される方法であって、
ログイン情報及び前記ユーザ登録情報を管理する前記サーバへ前記ログイン情報を送信してログインし、
前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得し、
前記サーバへ前記音声データを送信し、
前記音声データに対応する前記認識結果を前記サーバから受信し、
前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示する、番組関連情報処理方法。
【請求項５】
サーバにおいてユーザ登録情報に関連付けて第１の番組の認識結果を蓄積する処理のために、前記サーバと通信する情報通信装置であって、
ログイン情報及び前記ユーザ登録情報を管理する前記サーバへ前記ログイン情報を送信してログインし、
前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得し、
前記サーバへ前記音声データを送信し、
前記音声データに対応する前記認識結果を前記サーバから受信し、
前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示する、情報通信装置。
【請求項６】
サーバにおいてユーザ登録情報に関連付けて第１の番組の認識結果を蓄積する処理のために、前記サーバと通信する情報通信装置により実行されるプログラムであって、
ログイン情報及び前記ユーザ登録情報を管理する前記サーバへ前記ログイン情報を送信してログインする手順と、
前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得する手順と、
前記サーバへ前記音声データを送信する手順と、
前記音声データに対応する前記認識結果を前記サーバから受信する手順と、
前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示する手順と、
をコンピュータに実行させる番組関連情報処理プログラム。
【請求項７】
情報通信装置は、ログイン情報及びユーザ登録情報を管理するサーバへ前記ログイン情報を送信してログインし、前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得し、前記サーバへ前記音声データを送信し、前記音声データに対応する第１の番組の認識結果を前記サーバから受信し、前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示し、
前記サーバは、前記ログイン情報を前記情報通信装置から受信し、前記音声データを前記情報通信装置から受信し、番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する前記第１の番組を認識し、前記ユーザ登録情報に関連付けて前記認識結果を蓄積し、前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する番組関連情報処理方法。
【請求項８】
情報通信装置及びサーバを備える番組関連情報処理システムであって、
情報通信装置は、ログイン情報及びユーザ登録情報を管理するサーバへ前記ログイン情報を送信してログインし、前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得し、前記サーバへ前記音声データを送信し、前記音声データに対応する第１の番組の認識結果を前記サーバから受信し、前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示し、
前記サーバは、前記ログイン情報を前記情報通信装置から受信し、前記音声データを前記情報通信装置から受信し、番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する前記第１の番組を認識し、前記ユーザ登録情報に関連付けて前記認識結果を蓄積し、前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する番組関連情報処理システム。
【請求項９】
ログイン情報及びユーザ登録情報を管理するサーバへ前記ログイン情報を送信してログインする手順と、
前記ログインしてアプリケーションを実行し前記アプリケーションの実行に対応して音声入力部を起動し音声データを取得する手順と、
前記サーバへ前記音声データを送信する手順と、
前記音声データに対応する第１の番組の認識結果を前記サーバから受信する手順と、
前記認識結果に基づき前記第１の番組に関する第１の番組関連情報の少なくとも一部を表示する手順と、
を情報通信装置のコンピュータに実行させ、
前記ログイン情報を前記情報通信装置から受信する手順と、
前記音声データを前記情報通信装置から受信する手順と、
番組音声データベースに基づいて前記音声データに対応する前記第１の番組を認識する手順と、
前記ユーザ登録情報に関連付けて前記認識結果を蓄積する手順と、
前記認識結果を前記情報通信装置へ送信する手順と、
を前記サーバのコンピュータに実行させる番組関連情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられる遊技用装置であって、
単位遊技媒体あたりの価値が異なるレートを設定可能なレート設定手段と、
前記レート設定手段により設定可能なレート毎に、遊技者が貯留する遊技媒体数を示す貯玉情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記貯玉情報に基づき、前記レート設定手段が設定した前記レートを参照して、遊技媒体の払出制御を実行可能な遊技媒体払出手段と、
前記遊技媒体払出手段において払出制御が実行可能な遊技媒体数の上限値を設定可能な上限設定手段と、
ユーザによる操作を受付可能な操作受付手段と、を備え、
前記上限設定手段は、前記操作受付手段により受け付けたユーザの操作に基づき、遊技者が遊技する前記遊技機に対応して設けられた前記遊技用装置において設定された前記レートである乗入先レート、又は、前記貯玉情報の前記レートである乗入元レート、のいずれかを参照して、前記上限値を設定可能であることを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
遊技機に対応して設けられる遊技用装置及びサーバからなる遊技システムであって、
単位遊技媒体あたりの価値が異なるレートを設定可能なレート設定手段と、
前記レート設定手段により設定可能なレート毎に、遊技者が貯留する遊技媒体数を示す貯玉情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記貯玉情報に基づき、前記レート設定手段が設定した前記レートを参照して、遊技媒体の払出制御を実行可能な遊技媒体払出手段と、
前記遊技媒体払出手段において払出制御が実行可能な遊技媒体数の上限値を設定可能な上限設定手段と、
ユーザによる操作を受付可能な操作受付手段と、を備え、
前記上限設定手段は、前記操作受付手段により受け付けたユーザの操作に基づき、遊技者が遊技する前記遊技機に対応して設けられた前記遊技用装置において設定された前記レートである乗入先レート、又は、前記貯玉情報の前記レートである乗入元レート、のいずれかを参照して、前記上限値を設定可能であることを特徴とする遊技システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技用装置及び遊技システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やパチスロ機等の遊技機に対応して設けられる遊技用装置及び遊技システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決し、遊技場のニーズに対応可能な遊技用装置及び遊技システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、上限値を乗入先レートを参照して設定した場合には、ある１つのレートの貯玉が十分にあれば、様々なレートの遊技機で、多くの貯玉が使用可能となる。これにより、遊技場における、ある１つのレートの遊技機のみで遊技する傾向にある遊技者を、他のレートの遊技機に分散させたいというニーズを満たすことが可能となる。また、上限値を乗入元レートを参照して設定した場合には、複数のレートの貯玉があれば、ある１つのレートの遊技機で、多くの貯玉が使用可能となる。これにより、遊技場における、多様なレートの遊技機で分散的に遊技する傾向にある遊技者を、ある１つのレートの遊技機に固定させたいというニーズを満たすことが可能となる。したがって、遊技場のニーズに対応可能な遊技用装置を提供できる。なお、本発明は、遊技用装置とサーバからなる遊技システムでも、同様の作用効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、遊技場のニーズに対応可能な遊技用装置及び遊技システムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる車載電源用のスイッチ装置の第４の態様は、第２または第３の態様にかかる車載電源用のスイッチ装置であって、車両の力行中および駐車中に、第１制御回路は、第１スイッチをオンし、オフを示す第１仮制御信号を出力し、第２制御回路は、第２スイッチをオンし、オフを示す第２仮制御信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる車載電源用のスイッチ装置の第６の態様は、第１から第５のいずれか一つの態様にかかる車載電源用のスイッチ装置であって、分離スイッチ、第１制御回路、第２制御回路および論理回路を収納するパッケージを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017184428.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主遊技部と、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口と、
遊技機内に誘導された遊技球が遊技機外に排出する際に通過する排出口と、
情報を表示可能な情報表示部と
を備え、
主遊技部は、
ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵと
を備え、
主遊技部は更に、
通常遊技と、通常遊技よりも有利な特別遊技と、
前記通常遊技として、通常遊技状態と、通常遊技状態よりも前記特別遊技への移行確率が高い特定遊技状態と、
所定の入賞口への入球容易性に関する遊技状態として、第一遊技状態と、第一遊技状態よりも当該所定の入賞口へ入球容易となる第二遊技状態と、
前記複数の入賞口への遊技球の通過を検出し得る入球判定手段と、
前記排出口への遊技球の通過を検出し得る排出確認手段と、
少なくとも、前記通常遊技状態、且つ前記第一遊技状態のとき、前記入球判定手段によって検出された遊技球数に応じた賞球数と前記排出確認手段によって検出された遊技球数とに基づく入球状態情報を、前記ＲＡＭに一時記憶する入球状態情報記憶手段とを有し、
所定の条件を充足すると、前記情報表示部に前記入球状態表示を表示する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口と、
遊技機内に誘導された遊技球が遊技機外に排出する際に通過する排出口と、
情報を表示可能な情報表示部と
を備え、
主遊技部は、
ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵと
を備え、
主遊技部は更に、
通常遊技と、通常遊技よりも有利な特別遊技と、
前記通常遊技として、通常遊技状態と、通常遊技状態よりも前記特別遊技への移行確率が高い特定遊技状態と、
所定の入賞口への入球容易性に関する遊技状態として、第一遊技状態と、第一遊技状態よりも当該所定の入賞口へ入球容易となる第二遊技状態と、
前記複数の入賞口への遊技球の通過を検出し得る入球判定手段と、
前記排出口への遊技球の通過を検出し得る排出確認手段と、
少なくとも、前記通常遊技状態、且つ前記第一遊技状態のとき、前記入球判定手段によって検出された遊技球数に応じた賞球数と前記排出確認手段によって検出された遊技球数とに基づく入球状態情報を、前記ＲＡＭに一時記憶する入球状態情報記憶手段とを有し、
所定の条件を充足すると、前記情報表示部に前記入球状態表示を表示する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０、一般入賞口Ｐ１０、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）と、
遊技機の背面側に設けられた操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、発射ハンドルＤ４４）と、
情報を表示可能な情報表示部（例えば、入球状態表示装置Ｊ１０、演出表示装置ＳＧ）と
を備え、
前記複数の入賞口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０、一般入賞口Ｐ１０、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）における各入賞口への遊技球の入球状況に基づいた表示である入球状態表示を情報表示部（例えば、入球状態表示装置Ｊ１０）にて表示し得るよう構成されており、
所定の条件を充足した状態で、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、発射ハンドルＤ４４）への所定操作を実行することにより、入球状態表示が表示されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主遊技部と、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口と、
遊技機内に誘導された遊技球が遊技機外に排出する際に通過する排出口と、
情報を表示可能な情報表示部と
を備え、
主遊技部は、
ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵと
を備え、
主遊技部は更に、
前記複数の入賞口への遊技球の通過を検出し得る入球判定手段と、
前記排出口への遊技球の通過を検出し得る排出確認手段と、
前記入球判定手段によって検出された遊技球数に応じた賞球数と前記排出確認手段によって検出された遊技球数とに基づく入球状態情報を、前記ＲＡＭに一時記憶する入球状態情報記憶手段とを有し、
所定の条件を充足すると、前記情報表示部に前記入球状態情報を表示する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口と、
遊技機内に誘導された遊技球が遊技機外に排出する際に通過する排出口と、
情報を表示可能な情報表示部と
を備え、
主遊技部は、
ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵと
を備え、
主遊技部は更に、
前記複数の入賞口への遊技球の通過を検出し得る入球判定手段と、
前記排出口への遊技球の通過を検出し得る排出確認手段と、
前記入球判定手段によって検出された遊技球数に応じた賞球数と前記排出確認手段によって検出された遊技球数とに基づく入球状態情報を、前記ＲＡＭに一時記憶する入球状態情報記憶手段とを有し、
所定の条件を充足すると、前記情報表示部に前記入球状態情報を表示する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能であり、遊技球が入球することにより賞球が払い出される複数の入賞口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０、一般入賞口Ｐ１０、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）と、
遊技機の前面側に設けられた操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、発射ハンドルＤ４４）と、
情報を表示可能な情報表示部（例えば、入球状態表示装置Ｊ１０、演出表示装置ＳＧ）と
を備え、
前記複数の入賞口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０、一般入賞口Ｐ１０、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）における各入賞口への遊技球の入球状況に基づいた表示である入球状態表示を情報表示部（例えば、入球状態表示装置Ｊ１０、演出表示装置ＳＧ）にて表示し得るよう構成されており、
所定の条件を充足した状態で、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ、発射ハンドルＤ４４）への所定操作を実行することにより、入球状態表示が表示されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質をコードするmRNAを用いて、末梢血から得られた刺激されていない単核細胞を電気的にローディングする段階であって、それによって電気的にローディングされた該単核細胞が一過的に該タンパク質を発現し、かつ電気的にローディングされていない該単核細胞に標準化される場合、電気的なローディング後1日目に、該単核細胞の生存率が、少なくとも80 %である、段階
を含む、一過的に改変された刺激されていない単核細胞を調製するための方法。
【請求項２】
mRNAがキメラ抗原をコードしている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
単核細胞が、末梢血リンパ球またはナチュラルキラー細胞またはT細胞を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
タンパク質をコードするmRNAを用いて、対象から得られた末梢血中の刺激されていない単核細胞を電気的にローディングし、それによって電気的にローディングされた該単核細胞が一過的に該タンパク質を発現し、かつ電気的にローディングされていない単核細胞に標準化される場合、電気的なローディング後1日目に、該単核細胞の生存率が、少なくとも80 %である、段階
を含む、一過的に改変された刺激されていない単核細胞を調製するための方法。
【請求項５】
mRNAがキメラ抗原をコードする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
単核細胞が、末梢血リンパ球またはナチュラルキラー細胞またはT細胞を含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
キメラ抗原をコードするmRNAを用いて、対象から得られた末梢血中の刺激されていない単核細胞を電気的にローディングする段階であって、それによって電気的にローディングされた該単核細胞が一過的に該キメラ抗原を発現し、かつ電気的にローディングされていない該単核細胞に標準化される場合、電気的なローディング後1日目に、該単核細胞の生存率が、少なくとも80 %である、段階
を含む、一過的に改変された刺激されていない単核細胞を調製するための方法。
【請求項８】
単核細胞が、末梢血リンパ球またはナチュラルキラー細胞またはT細胞を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
電気的にローディングされた、刺激されていない単核細胞の集団を含む、治療組成物であって、該単核細胞はタンパク質をコードするmRNAを用いて電気的にローディングされ、かつそれによって電気的にローディングされた該単核細胞が一過的に該タンパク質を発現する、治療組成物。
【請求項１０】
電気的なローディング後1日目に、単核細胞の生存率が、少なくとも80 %である、請求項９記載の治療組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器詰茶飲料であって、
イヌリンの含有量が１．３〜４ｇ／１００ｍｌであり、
カテキンの含有量が１〜８００ｐｐｍであり、
重合ポリフェノールの含有量が１０〜６００ｐｐｍである、
前記飲料。
【請求項２】
イヌリンの含有量と、カテキン含有量と重合ポリフェノール含有量の積との比（イヌリン含有量／（カテキン含有量×重合ポリフェノール含有量）が０．０２〜２である、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
ウーロン茶または紅茶である、請求項１又は２に記載の飲料。
【請求項４】
５００ｍｌ以上の容器詰飲料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項５】
殺菌された容器詰製品である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項６】
香料を添加していない飲料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メイン電源供給ライン（Ｌ１）から入力されるメイン電源（＋Ｂ）、及び、サブ電源供給ライン（Ｌ２、Ｌ３；Ｌ２〜Ｌ５）から入力されるサブ電源（ＩＧ、ＳＵＢ；ＩＧ、ＳＵＢ、ＡＣＣ、ＩＬＬ＋）を１つの共通接続ノード（Ｎ１）を通じて供給する電源システム（ＳＹ１、ＳＹ３、ＳＹ４、ＳＹ５）であって、
前記サブ電源は、前記メイン電源からキースイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３）のオンオフ操作により供給される電源、又は、前記メイン電源から充電装置（２０）を通じて供給される電源であり、
ＭＯＳＦＥＴ（２１、２２；２２１、２２２；６２１、６２２；７２１、７２２）、及び、前記メイン電源供給ラインから前記ＭＯＳＦＥＴを通じて電源供給される電源供給ノードの電圧（Ｖin、Ｖsense、Ｖout）に応じて前記ＭＯＳＦＥＴのゲートにオン制御電圧又はオフ制御電圧を印加するオンオフ制御部（２３）を備え、前記オンオフ制御部が前記ＭＯＳＦＥＴのゲートにオン制御電圧を印加したときには前記メイン電源供給ラインから入力されるメイン電源を前記ＭＯＳＦＥＴを通じて前記共通接続ノードに出力し、前記オンオフ制御部が前記ＭＯＳＦＥＴのゲートにオフ制御電圧を印加したときには前記メイン電源供給ラインと前記共通接続ノードとの間の電気的接続を遮断することで逆流防止する逆流防止回路（２；１０２）と、
前記サブ電源供給ラインから前記共通接続ノードに向けて順方向電流が流れその逆流を防止するように接続されるダイオード（６、７；６、７、３１、３２）と、を備え、
前記オンオフ制御部が前記ＭＯＳＦＥＴのゲートにオン制御電圧を印加したときの前記メイン電源供給ラインから前記共通接続ノードへの前記メイン電源の降下電圧は、前記サブ電源供給ラインから前記共通接続ノードへの前記ダイオードによる前記サブ電源の降下電圧よりも低く設定されている電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンとモータとを併用するハイブリッドパワーユニットにおいて、回転軸がエンジンのクランク軸に片持ち支持されたモータの回転センサ取付構造であって、
モータ、エンジン間の境界を成し、モータの外側容器であるエンドプレートと、
該エンドプレートのモータ側壁面に固定される回転センサの固定子と、
モータの回転軸上で前記回転センサの固定子に対向して固定され、前記固定子と共に回転センサを成す回転子とを備え、
前記エンドプレートのモータ側壁面に配置された前記固定子のモータ側面に当接される取付プレートと、
前記エンドプレート及び前記固定子を貫通した状態で、前記固定子を挟んで前記取付プレートを前記エンドプレートに固定するボルトとを備え、
前記エンドプレートの前記固定子に対応する位置であり、且つ前記エンドプレートのエンジン側から前記固定子における前記回転軸回りの回転角度を調整可能な位置には、前記エンドプレートを貫通する調整孔が形成されているハイブリッドパワーユニット用モータの回転センサ取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記エンドプレートのモータ側壁面には、前記回転センサの固定子の外形形状に対応して窪まされた凹部が形成されており、この凹部に前記回転センサの固定子が嵌め込まれて固定されており、
モータの回転軸のエンジン側端面には、エンジンのクランク軸のモータ側端部を受け入れるように窪まされた穴が形成されており、この穴にクランク軸のモータ側端部が嵌め込まれて固定されており、
モータの回転軸の外周上には、前記回転センサの固定子の内周側に対応して前記回転センサの回転子が固定されているハイブリッドパワーユニット用モータの回転センサ取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスと、前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御する制御部とを備えるＤＣ／ＤＣ変換装置であって、
前記制御部は、
前記高圧側スイッチングデバイス又は低圧側スイッチングデバイスの一方をオンし他方をオフする第１オン期間と、
前記一方をオフし前記他方をオンする第２オン期間と、
前記第１オン期間及び第２オン期間の間に前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスの両方をオフするオフ期間と
を設けて前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御し、
さらに前記オフ期間の長さを所要値に設定する設定部を備えるＤＣ／ＤＣ変換装置。
【請求項２】
前記直列に接続された高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスで構成される直列回路に並列に接続され、他の高圧側スイッチングデバイス及び他の低圧側スイッチングデバイスで構成される他の直列回路を備え、
前記制御部は、
前記他の高圧側スイッチングデバイス又は他の低圧側スイッチングデバイスの一方をオンし他方をオフする第１オン期間と、
前記一方をオフし前記他方をオンする第２オン期間と、
前記第１オン期間及び第２オン期間の間に前記他の高圧側スイッチングデバイス及び他の低圧側スイッチングデバイスの両方をオフするオフ期間と
を設けて前記他の高圧側スイッチングデバイス及び他の低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御し、
前記設定部は、
前記オフ期間の長さを所要値に設定する請求項１に記載のＤＣ／ＤＣ変換装置。
【請求項３】
入力側の電力を検出する入力電力検出部と、
出力側の電力を検出する出力電力検出部と
を備え、
前記設定部は、
前記入力側の電力及び出力側の電力に基づいて前記オフ期間の長さを前記所要値に設定する請求項２に記載のＤＣ／ＤＣ変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスのオン／オフ、及び前記他の高圧側スイッチングデバイス及び他の低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御する際に前記オフ期間の長さを変動させ、
前記制御部がオフ期間を変動させる都度、前記入力側の電力と出力側の電力との差分を算出する差分算出部を備え、
前記設定部は、
前記制御部が変動させたオフ期間の長さのうち、前記差分算出部で算出した差分が所定の閾値以下となるオフ期間の長さを前記所要値に設定する請求項３に記載のＤＣ／ＤＣ変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ＤＣ／ＤＣ変換装置の始動時に前記オフ期間の長さを変動させる請求項４に記載のＤＣ／ＤＣ変換装置。
【請求項６】
コンピュータに、直列に接続された高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスを備えるＤＣ／ＤＣ変換装置を制御させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記高圧側スイッチングデバイス又は低圧側スイッチングデバイスの一方をオンし他方をオフする第１オン期間と、
前記一方をオフし前記他方をオンする第２オン期間と、
前記第１オン期間及び第２オン期間の間に前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスの両方をオフするオフ期間と
を設けて前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御する制御部と、
前記オフ期間の長さを所要値に設定する設定部と
して機能させるコンピュータプログラム。
【請求項７】
直列に接続された高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスを備えるＤＣ／ＤＣ変換装置の制御方法であって、
前記高圧側スイッチングデバイス又は低圧側スイッチングデバイスの一方をオンし他方をオフする第１オン期間と、
前記一方をオフし前記他方をオンする第２オン期間と、
前記第１オン期間及び第２オン期間の間に前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスの両方をオフするオフ期間と
を設けて前記高圧側スイッチングデバイス及び低圧側スイッチングデバイスのオン／オフを制御部が制御し、
前記オフ期間の長さを所要値に設定部が設定するＤＣ／ＤＣ変換装置の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
概して層は、ロフト性の（lofty）繊維構造体（すなわちバッティング）の形をとり、多くの場合不織布である。不織布材料において、繊維はランダムウェブ（メッシュ）またはマット内で機械的にかみ合うことにより一緒に保持され、結合は、例えば、でんぷん、接着剤、ガゼイン、ゴム、ラテックス、合成樹脂、セルロース誘導体などの媒体を使用して、繊維の溶解により、かつ／または例えば当技術分野に公知であるような他の手段によって達成できる。場合によっては、不織布層は、約０．７５〜約４．５インチの長さの範囲が可能な捲縮繊維から作成される。繊維の直径は、約０．１〜約１０，０００ミクロンの範囲内であることが可能である。他の繊維の寸法を選択することが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性断熱構造体を調製するための方法であって、
予め製造されたエアロゲル含有粒子およびバインダを含む混合物を１つまたは複数のバッティング層を有する可撓性、ロフト性かつ繊維状のバッティングに塗布することと、
前記バインダを乾燥させることまたは乾燥させることができ、それによって前記可撓性断熱構造体を形成することと、
を含み、前記バッティングの厚さが４ｍｍ〜５０ｍｍであり、重量が５０ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2である、方法。
【請求項２】
前記混合物は界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物はスラリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バッティングを前記スラリー内に浸漬する、または液浸する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記浸漬または液浸は、撹拌の存在下で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記撹拌はかき混ぜることまたは振動させることによる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記撹拌は、前記浸漬または液浸を行うために使用される時間以下の時間間隔で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物は、前記バッティングに注ぐ、噴霧する、塗る、液浸するまたはそれらのあらゆる組合せによって塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記可撓性断熱構造体全体は、エアロゲル含有粒子を含浸される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記可撓性断熱構造体は、エアロゲル含有粒子を部分的に含浸される、または塗られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
カバー層を前記バッティングの外面に塗布することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
カバー層を前記可撓性断熱構造体の外面に塗布することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記可撓性断熱構造体は、少なくとも１つの非バッティング内層をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記可撓性断熱構造体は、前記構造体を巻き付けるおよび／または巻き付きを解くことにより、前記構造体が物品の周囲を包むことを可能にさせるのに充分な可撓性がある、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エアロゲル含有粒子が、以下の特性：
（１）０．１５ｇ／ｃｍ3以下のかさ密度、
（２）３００〜１，０００ｍ2／ｇの表面積、
（３）９０％以上の気孔率、
（４）３ｍＬ／ｇ以上の細孔容積、および
（５）１ミクロン未満の孔をもつナノポーラス構造
の組み合わせを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記バッティングが、２３℃において熱伝導率８０ｍＷ／ｍ・Ｋ以下を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記バインダが、石膏、セメント、石灰、混合マグネシウム塩、ケイ酸塩、又はプラスタバインダである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に取付けられている下固定部材と、屋根の傾斜方向に長く延びており太陽電池モジュールが載置されている桟部材と、下用ボルトと協働して前記桟部材を前記下固定部材に締結固定している下用ナット部材と、前記太陽電池モジュールの上面に当接している上固定部材と、上用ボルトと協働して前記太陽電池モジュールを前記桟部材と前記上固定部材とで挟んで締結固定している上用ナット部材とを具備している太陽電池モジュールの固定構造であって、
前記下固定部材は、
平板状の下ベース片と、
該下ベース片から間隔をあけて突出している平板状の一対の下固定片と、
夫々の該下固定片を貫通しており、上下に長い下固定孔と、
夫々の前記下固定片を貫通しているビス孔と
を備えており、
前記桟部材は、
一対の前記下固定片の間隔よりも短辺が短い長方形の天板部と、
該天板部の一方の長辺から下方へ延びている上当接部と、
前記天板部の他方の長辺から該上当接部よりも下方へ延びている上接続部と、
該上接続部の下辺から前記上当接部の下方まで延びている下接続部と、
該下接続部の先端辺から前記上当接部と同一面上に上方へ延出しており、該上当接部との間に一定の間隔の開口部を形成している下当接部と、
前記天板部を貫通しており、該天板部の長手方向へ延びている挿通部と
を備え、前記上当接部及び前記下当接部が、一方の前記下固定片の内側面に当接しており、
前記下用ナット部材は、
固定方向が前記開口部の間隔よりも長く、前記天板部と前記下接続部との間隔よりも短い平板状の本体部と、
該本体部を貫通している雌ネジ孔と
を備え、前記開口部を通して前記桟部材の内部に挿入されていると共に、前記本体部の前記固定方向の一方の端部側が前記上当接部の内側面に他方の端部側が前記下当接部の内側面に夫々当接しており、
前記下用ボルトは、
一対の前記下固定片のうち、前記上当接部及び前記下当接部と当接している前記下固定片の前記下固定孔及び前記開口部を貫通した雄ネジ部が、前記雌ネジ孔に螺合されて締付けられている
ことを特徴とする太陽電池モジュールの固定構造。
【請求項２】
前記桟部材は、
前記上当接部及び前記下当接部の夫々の内側面から突出しており、長手方向へ延びている一対の開口突条を、更に備えており、
前記下用ナット部材は、
前記本体部に、一対の前記開口突条が挿入される溝部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定構造。
【請求項３】
前記上固定部材は、
平板状の上ベース片と、
該上ベース片の一対の辺から夫々延出しており、前記太陽電池モジュールの上面と当接している一対の上固定片と、
前記上ベース片を貫通しており、前記上用ボルトの雄ネジ部が挿通されている上固定孔と、
前記上ベース片の前記一対の辺の一方から下方へ延出しており、下端が前記桟部材に当接している脚片と
を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュールの固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る太陽電池モジュールの固定構造は、「屋根上に取付けられている下固定部材と、屋根の傾斜方向に長く延びており太陽電池モジュールが載置されている桟部材と、下用ボルトと協働して前記桟部材を前記下固定部材に締結固定している下用ナット部材と、前記太陽電池モジュールの上面に当接している上固定部材と、上用ボルトと協働して前記太陽電池モジュールを前記桟部材と前記上固定部材とで挟んで締結固定している上用ナット部材とを具備している太陽電池モジュールの固定構造であって、前記下固定部材は、平板状の下ベース片と、該下ベース片から間隔をあけて突出している平板状の一対の下固定片と、夫々の該下固定片を貫通しており、上下に長い下固定孔と、夫々の前記下固定片を貫通しているビス孔とを備えており、前記桟部材は、一対の前記下固定片の間隔よりも短辺が短い長方形の天板部と、該天板部の一方の長辺から下方へ延びている上当接部と、前記天板部の他方の長辺から該上当接部よりも下方へ延びている上接続部と、該上接続部の下辺から前記上当接部の下方まで延びている下接続部と、該下接続部の先端辺から前記上当接部と同一面上に上方へ延出しており、該上当接部との間に一定の間隔の開口部を形成している下当接部と、前記天板部を貫通しており、該天板部の長手方向へ延びている挿通部とを備え、前記上当接部及び前記下当接部が、一方の前記下固定片の内側面に当接しており、前記下用ナット部材は、固定方向が前記開口部の間隔よりも長く、前記天板部と前記下接続部との間隔よりも短い平板状の本体部と、該本体部を貫通している雌ネジ孔とを備え、前記開口部を通して前記桟部材の内部に挿入されていると共に、前記本体部の前記固定方向の一方の端部側が前記上当接部の内側面に他方の端部側が前記下当接部の内側面に夫々当接しており、前記下用ボルトは、一対の前記下固定片のうち、前記上当接部及び前記下当接部と当接している前記下固定片の前記下固定孔及び前記開口部を貫通した雄ネジ部が、前記雌ネジ孔に螺合されて締付けられている」ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記式（１）又は式（２）で表される脂環式エポキシ化合物、
（Ｂ）成分：熱酸発生剤、及び
（Ｃ）成分：溶剤
を含有する平坦化膜形成用樹脂組成物。
【化１】
2017155091.tif 000001
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【請求項２】
前記熱酸発生剤は有機オニウム塩化合物である請求項１に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）成分：エポキシ環を少なくとも２つ有する化合物（但し、前記式（１）又は式（２）で表される脂環式エポキシ化合物を除く。）及びオキセタン環を少なくとも１つ有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は請求項２に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ環を少なくとも２つ有する化合物は下記式（３）又は式（４）で表される基を２つ又は３つ有する化合物であり、前記オキセタン環を少なくとも１つ有する化合物は下記式（５）で表される基を１つ又は２つ有する化合物である請求項３に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物。
【化２】
2017155091.tif 000002
（式中、ｎは０乃至３の整数を表す。）
【請求項５】
さらに界面活性剤を含有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物。
【請求項６】
平坦化膜形成用樹脂組成物から（Ｃ）成分を除いた固形分は１質量％乃至８０質量％であり、該固形分中の含有量に基づいて、（Ａ）成分の含有量は３０質量％乃至９９質量％であり、（Ｂ）成分の含有量は０．０１質量％乃至２０質量％である請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の平坦化膜形成用樹脂組成物を基板上に塗布後、加熱手段を用いて前記平坦化膜形成用樹脂組成物をベークすることによる平坦化膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の様な構成を有する本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａによれば、前記キャップ１６ａの組み付け性の低下を防止すると共に、密封性を十分に確保できる。
先ず、前記キャップ１６ａの組み付け性の低下を防止できる理由は、本例の構造の場合、このキャップ１６ａを構成する嵌合芯金１８ａに、前記外径側円筒部３１を設けているからである。即ち、本例の場合、この外径側円筒部３１の軸方向外端縁の位置を、前記シール用凹溝２１ａの軸方向内端縁と一致させている。この為、前記キャップ本体１７ａのうち、前記内径側円筒部２９の軸方向内端部よりも径方向外側に存在し、且つ、軸方向に関して前記外径側円筒部３１と整合する部分が、この外径側円筒部３１により、前記内径側樹脂部３２と前記外径側樹脂部３３とに分割されている。又、前記キャップ本体１７ａのうち、軸方向に関して前記シール用凹溝２１ａと整合する部分は、このシール用凹溝２１ａよりも径方向外側に存在する部分と、同じく径方向内側に存在する部分とに分割されている。別の言い方をすれば、本例の場合、前記キャップ本体１７ａのうち、前記内径側円筒部２９の径方向外側に存在する部分には、この内径側円筒部２９の外周面から前記キャップ本体１７ａの外周面にまで連続した部分が存在していない。従って、成形収縮（固化による収縮）に基づいて、前記内径側円筒部２９の軸方向内端部に圧縮応力（径方向内側への力）を作用する部分（前記内径側樹脂部３２、及び、前記キャップ本体１７ａのうち、軸方向に関して前記シール用凹溝２１ａと整合する部分で、このシール用凹溝２１ａよりも径方向内方に存在する部分）の径方向に関する厚さ寸法が、この外径側円筒部３１が存在していない場合（前記内径側樹脂部３２と前記外径側樹脂部３３とに分割されていない場合）よりも小さくなる。この結果、前記内径側円筒部２９が、前記成形収縮に基づいてテーパ状に変形し難くなる為、この内径側円筒部２９を前記外輪２の軸方向内端部内周面に内嵌固定する際の組み付け性の低下を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この様な本例の構造によれば、前記内径側円筒部２９ａに前記連続段部３６及び前記小径円筒部３５を設けている為、キャップ本体１７ａに形成したシール用凹溝２１ａを形成する為のスペースを確保し易くできる。又、前記内径側円筒部２９ａの径方向に関する剛性を高くする事もできる。又、前記キャップ本体１７ａの成形収縮（固化による収縮）に基づいて変形する（テーパ状に変形する）部分を、前記小径円筒部３５に限定して、前記大径円筒部３４の変形を抑える事ができる。この為、この大径円筒部３４を前記外輪２の軸方向内端部内周面に内嵌固定する際の組み付け性の低下を防止できる。尚、本例の構造の場合、前記小径円筒部３５と、エンコーダ１３との位置が近くなる為、前記嵌合芯金１８ｂを、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼板等の非磁性金属板製とするのが好ましい。
その他の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に不溶でアルカリ溶液に可溶な第一糸と、水及びアルカリ溶液の両方に不溶で、撚係数が３．６以上である第二糸とを含む複合撚糸を形成し、
前記複合撚糸を含む生地を形成し、
前記生地中の前記第一糸をアルカリ溶液で溶解することによって前記生地から前記第一糸を除去する、
繊維製品の製造方法。
【請求項２】
水に不溶でアルカリ溶液に可溶な第一糸と、水及びアルカリ溶液の両方に不溶な第二糸とを含む複合撚糸を形成し、
前記複合撚糸を含む生地を形成し、
前記生地中の前記第一糸をアルカリ溶液で溶解することによって前記生地から前記第一糸を除去し、
前記アルカリ溶液は、濃度が３〜１０ｇ／Ｌの範囲内であるアルカリ性剤を含む、
繊維製品の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ溶液が、更に減量促進剤を含む、
請求項２に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項４】
前記複合撚糸における前記第一糸の割合が、１０〜３６質量％の範囲内である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項５】
前記第一糸は共重合ポリエステル糸であり、
前記第二糸は綿糸である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項６】
前記生地が経糸、緯糸、及びパイル糸を含むパイル地であり、
少なくとも前記パイル糸が前記複合撚糸である
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項７】
前記複合撚糸を染色した後、前記複合撚糸から生地を形成する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項８】
前記生地中の前記第一糸を前記アルカリ溶液で溶解する前に、朧染を行う、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項９】
前記生地中の前記第一糸を前記アルカリ溶液で溶解した後に、染色を行う、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項１０】
前記複合撚糸が、前記第一糸と前記第二糸とを撚り合わせた糸である、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項１１】
前記生地に含まれる不純物を取り除く晒工程を含み、
前記晒工程の後に、前記生地中の前記第一糸を前記アルカリ溶液で溶解する、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【請求項１２】
前記生地中の前記第一糸を前記アルカリ溶液で完全に溶解する、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の外周面に板状の伝熱フィンが該伝熱管の管軸方向に複数設けられた熱交換器をなすコアが複数列重合されたワークに対して、前記管軸方向の一側部側を固定し、該管軸方向の他側部側の所望位置を内径型の外周面に沿わせながら所定角度まで曲げ加工を行なう装置であって、前記コアを曲げるための曲げ機構を、重合された前記コアの列毎に備え互いに独立して制御し得るようにした熱交換器の曲げ装置。
【請求項２】
前記曲げ機構は、重合された複数列の前記コアの内、前記内径型に最も近く、曲げ半径が小さいコアから曲げ半径が大きいコアへ向けて順次時間を遅らせて曲げるようにした請求項１記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項３】
前記曲げ半径が小さいコアの曲げ加工中に、隣接された次のコアの曲げ加工を開始するようにした請求項２記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項４】
前記コアの列毎に備えられた前記曲げ機構は、曲げ終了角度を前記コア毎に独立して設定し得るようにした請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項５】
前記曲げ機構による前記コアの曲げ加工が開始されて当該コアの曲げ方向とは反対側の面である背面部に所定の間隙が形成されたときに、該間隙に進入して当該コアの前記背面部に当接され、前記曲げ機構と協働して当該コアに曲げモーメントを加える曲げ補助機構を備えた請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の熱交換器の曲げ装置。
【請求項６】
伝熱管の外周面に板状の伝熱フィンが該伝熱管の管軸方向に複数設けられた熱交換器をなすコアが複数列重合されたワークに対して、前記管軸方向の一側部側を固定し、該管軸方向の他側部側の所望位置を内径型の外周面に沿わせながら所定角度まで曲げ加工を行なう際に、前記コアを曲げるための曲げ機構を重合された前記コアの列毎に設け、曲げ半径が小さい前記コアから順に曲げる熱交換器の曲げ方法。