(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）熱可塑性ポリウレタン（ａ）、オレフィン系共重合体（ｂ）およびアミド化合物（ｃ）からなる熱可塑性重合体組成物であって；
（ii）熱可塑性ポリウレタン（ａ）およびオレフィン系共重合体（ｂ）の合計重量に基づいて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３０〜９０重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を１０〜７０重量％およびアミド化合物（ｃ）を０．１〜５重量％の割合で含有し；そして、
（iii）前記オレフィン系共重合体（ｂ）が、エチレン単位（Ｉ）および炭素数が７以上のα−オレフィン単位（II）からなり、構造単位（Ｉ）／構造単位（II）のモル比が７５／２５〜９５／５であるオレフィン系共重合体であり；
（iv）前記アミド化合物（ｃ）が、下記の一般式（１）または（２）：
Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨＣＯ−Ｒ3  （１）
（式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ2はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
Ｒ4−ＮＨＣＯ−Ｒ5−ＣＯＮＨ−Ｒ6  （２）
（式中、Ｒ4およびＲ6はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ5はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
で示されるアミド化合物の少なくとも１種であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性重合体組成物からなるフィルムまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系共重合体およびアミド化合物からなる熱可塑性重合体組成物、該熱可塑性重合体組成物からなるフィルム、シート、その他の成形品に関する。本発明の熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムやシートなどの成形品は、適度な強度を有し、伸長後の回復応力が高く、伸長後の残留歪みが小さいのみならず、基材との接着性にも優れているので、各種の伸縮性素材として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリウレタンは、力学的性能、耐磨耗性、弾性回復性、耐油性、屈曲性等の諸特性に優れており、しかも通常の熱可塑性樹脂の加工方法が適応できることから、従来から種々の分野で広く用いられている。例えば、熱可塑性ポリウレタンを押出成形したフィルムが、紙おむつ用の伸縮性素材として注目されている。この紙おむつ用の伸縮性フィルムは、紙おむつを装着した際に、紙おむつを適度な力で体に密着し、体から脱落するのを防止するためのものである。
【０００３】
近年、乳幼児用の他に大人の介護用紙おむつが市販されている。乳幼児に比べて運動量の多い大人用の紙おむつに用いられる伸縮性フィルムは、乳幼児用の紙おむつに用いられる伸縮性フィルムに比べて、小さな力では伸長しない程度の適度な強度を有すると共に、伸長後に元の形に戻ろうとする応力（回復応力）が高く、寸法安定性にも優れている（残留歪みが小さい）という特性を有していることが要求される。そこで、このような要求を満たすために、▲１▼熱可塑性ポリウレタンの硬度を上げる方法や、▲２▼熱可塑性ポリウレタンに他のポリマーをブレンドする方法などが試みられている。しかしながら、上記▲１▼のように、熱可塑性ポリウレタンの硬度を上げる方法では、フィルムが硬くなり、伸長後の残留歪みが大きくなるという問題点がある。また、これまでに知られている上記▲２▼の方法では、多量のポリマーをブレンドする必要があるために、熱可塑性ポリウレタンが本来有している特性、例えば、弾性回復性などが著しく低下し、しかもフィルムやシートなどの成形品の表面荒れが生じて外観が不良になるという問題点がある。
【０００４】
また、熱可塑性ポリウレタンは膠着を起こし易いことから、押出成形などによってフィルムやシートを製造する場合には、耐ブロッキング性および離型性の向上を目的として、アミド化合物などを熱可塑性ポリウレタンに添加することが一般的に行われている。しかしながら、単にアミド化合物を添加しただけの熱可塑性ポリウレタン組成物から得られたフィルムやシートは、成形品の表面にアミド化合物がブリードアウトするため、表面に多数の凹凸が生じ、表面の平滑性に劣ったものしか得られないという問題点がある。更に、このようなフィルムやシートを用いて、不織布やその他の繊維布帛からなる基材、あるいは他の重合体フィルムやシートなどからなる基材との積層体を製造すると、フィルムやシートと基材との接着力が弱いものしか得られないという問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、適度な強度を有し、伸長後の回復応力が高く、伸長後の残留歪みが小さいのみならず、基材との接着性にも優れているフィルムやシートなどの成形品を円滑に製造することができる熱可塑性重合体組成物を提供することにある。さらに、該熱可塑性重合体組成物からなるフィルムやシートなどの成形品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を重ねた結果、特定のオレフィン系エラストマーおよびアミド化合物を、熱可塑性ポリウレタンに所定量配合することにより、優れた弾性回復性と接着性を有するポリウレタンフィルムやシートが得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、（ｉ）熱可塑性ポリウレタン（ａ）、オレフィン系共重合体（ｂ）およびアミド化合物（ｃ）からなる熱可塑性重合体組成物であって；
（ii）熱可塑性ポリウレタン（ａ）およびオレフィン系共重合体（ｂ）の合計重量に基づいて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３０〜９０重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を１０〜７０重量％およびアミド化合物（ｃ）を０．１〜５重量％の割合で含有し；そして、
（iii）前記オレフィン系共重合体（ｂ）が、エチレン単位（Ｉ）および炭素数が７以上のα−オレフィン単位（II）からなり、構造単位（Ｉ）／構造単位（II）のモル比が７５／２５〜９５／５であるオレフィン系共重合体であり；
（iv）前記アミド化合物（ｃ）が、下記の一般式（１）および（２）：
Ｒ1-ＣＯＮＨ-Ｒ2-ＮＨＣＯ-Ｒ3      （１）
（式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ2はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
Ｒ4-ＮＨＣＯ-Ｒ5-ＣＯＮＨ-Ｒ6      （２）
（式中、Ｒ4およびＲ6はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ5はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
で示されるアミド化合物の少なくとも１種であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。そして本発明は、該熱可塑性重合体組成物からなるフィルムやシートなどの成形品である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる熱可塑性ポリウレタン（ａ）は、高分子ポリオール成分、有機ジイソシアネート成分および鎖伸長剤成分から構成される。
【０００９】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する高分子ポリオール成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらの高分子ポリオールは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを使用するのが好ましい。
【００１０】
上記のポリエステルポリオールは、例えば、常法に従い、ジカルボン酸またはそのエステル、無水物などのエステル形成性誘導体と低分子ポリオールとを直接エステル化反応もしくはエステル交換反応に付すか、またはラクトンを開環重合することにより製造することができる。
【００１１】
ポリエステルポリオールを構成する低分子ポリオールとしては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどの炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジメチルシクロオクタンジメタノールなどの脂環式ジオール；１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香族二価アルコールなどを挙げることができる。これらの低分子ポリオールは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、下記の一般式（３）〜（５）：
ＨＯ-(ＣＨ2)ｎ-ＣＨ(ＣＨ3)-(ＣＨ2)ｍ-ＯＨ      （３）
［式中、ｎおよびｍはそれぞれ１〜７の整数を表す（但し、ｎ＋ｍ＝２〜１０）。］
ＨＯ-ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-(ＣＨ2)4-ＣＨ(ＣＨ3)-ＣＨ2-ＯＨ      （４）
ＨＯ-ＣＨ2-ＣＨ(ＣＨ3)-(ＣＨ2)5-ＣＨ(ＣＨ3)-ＣＨ2-ＯＨ      （５）
で示されるジオール化合物を用いるのが好ましい。上記の一般式（３）〜（５）のジオール化合物を、低分子ポリオールの全量に対して３０モル％以上の割合で用いるのが好ましく、４０モル％以上の割合で用いるのがより好ましく、５０モル％以上の割合で用いるのがさらに好ましい。上記の一般式（３）〜（５）のジオール化合物を上記の割合で使用することにより、伸長後の残留歪みが少なく、力学的性能にも優れた成形品を与える熱可塑性重合体組成物が得られる。なお、上記の一般式（３）で示されるジオール化合物の具体例としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオールなどを挙げることができる。上記の一般式（４）で示されるジオール化合物は、２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオールであり、上記の一般式（５）で示されるジオール化合物は、２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオールである。更に、上記の低分子ポリオールと共に３官能以上の低分子ポリオールを、本発明の効果が損なわれない範囲内で少量併用することができる。３官能以上の低分子ポリオールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオールなどを挙げることができる。
【００１２】
ポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸としては、ポリエステルの製造において一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体などを挙げることができる。これらのジカルボン酸は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの炭素数が６〜１２の脂肪酸ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体を使用するのが好ましい。
【００１３】
前記のラクトンの例としては、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００１４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）などが挙げられる。これらのポリエーテルポリオールとしては単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテトラメチレングリコール）を用いるのが好ましい。
【００１５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、低分子ポリオールとジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られるものを使用することができる。ポリカーボネートジオールを構成する低分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示した低分子ポリオールを用いることができる。また、ジアルキルカーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを挙げることができる。更に、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネートなどを挙げることができ、ジアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１６】
ポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、低分子ポリオール、ジカルボン酸およびカーボネート化合物を同時に反応させて得られるものを使用することができる。あるいは、予め上記した方法によりポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールをそれぞれ合成し、次いでそれらをカーボネート化合物と反応させるか、または低分子ポリオールおよびジカルボン酸と反応させて得られるものを使用することができる。
【００１７】
高分子ポリオールの数平均分子量は５００〜８，０００であるのが好ましく、６００〜５，０００であるのがより好ましく、８００〜５，０００であるのがさらに好ましい。この範囲の数平均分子量を有する高分子ポリオールを用いることにより、残留歪みが少なく、力学的性能がより優れた成形品を与える熱可塑性重合体組成物が得られる。なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、いずれもＪＩＳ  Ｋ−１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【００１８】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する有機ジイソシアネート成分としては特に制限はなく、通常の熱可塑性ポリウレタンの製造に従来から使用されている有機ジイソシアネートのいずれを使用してもよく、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネートなどの脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができる。これらの有機ジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを用いるのが好ましい。
【００１９】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する鎖伸長剤成分としては特に制限はなく、通常の熱可塑性ポリウレタンの製造に従来から使用されている鎖伸長剤のいずれを使用してもよく、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物を用いるのが好ましい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコールなどのジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなどのアミノアルコール類などが挙げられる。これらの低分子化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールを用いるのが好ましく、１，４−ブタンジオールを用いるのがより好ましい。
【００２０】
前記の高分子ポリオール、有機ジイソシアネートおよび鎖伸長剤を反応させて熱可塑性ポリウレタン（ａ）を製造するに当たり、各成分の混合比率は、熱可塑性ポリウレタンに付与すべき硬度などを考慮して適宜決定されるが、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤に含まれる活性水素原子１モルに対して、有機ジイソシアネートに含まれるイソシアネート基が０．９〜１．２モルとなるような割合で各成分を反応させることが好ましい。
【００２１】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）の製造方法は特に制限されず、前記の高分子ポリオール、有機ジイソシアネートおよび鎖伸長剤を使用して、公知のウレタン化反応技術を利用して、プレポリマー法およびワンショット法のいずれで製造してもよい。そのうちでも、実質的に溶剤の不存在下に溶融重合することが好ましく、特に多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合が好ましい。
【００２２】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）のＪＩＳ  Ａ硬度は、５５〜８５の範囲内にあることが好ましく、６５〜８２の範囲内にあることがより好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度がこの範囲の熱可塑性ポリウレタン（ａ）は、オレフィン系共重合体（ｂ）との相溶性が優れており、このような熱可塑性ポリウレタンを用いた場合には、熱可塑性重合体組成物から得られる成形品の残留歪みが少なく、良好な力学的性能が付与される。なお、本明細書でいう熱可塑性ポリウレタン（ａ）のＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−７３１１に準拠して測定した値である。
【００２３】
熱可塑性ポリウレタン（ａ）の対数粘度は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液に、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を濃度０．５ｇ／ｄｌになるように溶解し、３０℃で測定した時に、０．５０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．００ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。上記の対数粘度を有する熱可塑性ポリウレタンを用いると、より残留歪みの少ない成形品を与える熱可塑性重合体組成物が得られるので好ましい。
【００２４】
オレフィン系共重合体（ｂ）は、エチレン単位（Ｉ）および炭素数が７以上のα−オレフィン単位（II）からなり、かつ構造単位（Ｉ）／構造単位（II）のモル比が７５／２５〜９５／５の範囲内であり、８５／１５〜９５／５の範囲内であるのが好ましい。エチレン単位の含有量が７５モル％未満の場合には、オレフィン系共重合体の軟化温度が低くなり、熱可塑性ポリウレタン（ａ）に均一に混合することが困難となるため、これを配合して得られる熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムは、強度などの力学的性能が低下する。一方、エチレン単位の含有量が９５モル％を越えるオレフィン系共重合体を用いた場合には、フィルムが硬くなるため、弾性回復性能に優れたフィルムを得ることが困難となる。
【００２５】
オレフィン系共重合体（ｂ）を構成する炭素数が７以上のα−オレフィン単位（II）としては、例えば、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセンなどから誘導される単位が挙げられる。これらのα−オレフィン単位（II）は単独で含有させてもよいし、２種以上を含有させてもよい。これらの中でも、炭素数が７〜１２のα−オレフィンから誘導される単位が好ましく、炭素数が７〜１０のα−オレフィンから誘導される単位がより好ましく、１−オクテンから誘導される単位がさらに好ましい。α−オレフィンの炭素数が７未満の場合には、該ポリオレフィン系共重合体を配合した熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムが硬くなり、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が劣っている。さらに、上記のα−オレフィン単位とともに、本発明の効果を損なわない範囲内で、少量の非共役ジエン単位を併用することができる。これらの非共役ジエン単位としては、例えば、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、メチレンノルボルネンなどから誘導される単位を挙げることができる。
【００２６】
オレフィン系共重合体（ｂ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトインデックスが０．４〜５ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましく、０．５〜４．５ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましい。メルトインデックスが０．４ｇ／１０分未満の場合には、該オレフィン系共重合体を配合した熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムが硬くなり、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が低下する傾向がある。一方、メルトインデックスが５ｇ／１０分を越える場合には、これを配合して得られる熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムは、強度などの力学的性能が低下する傾向がある。なお、本明細書でいうオレフィン系共重合体のメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【００２７】
オレフィン系共重合体（ｂ）のショアーＡ硬度は、４０〜９０の範囲内にあるのが好ましく、６５〜８５の範囲内にあることがより好ましい。ショアーＡ硬度が４０未満の場合には、該オレフィン系共重合体を配合した熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムの強度等の力学的性能が低下する傾向があり、逆にショアーＡ硬度が９０を越えた場合には、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が不十分になる傾向がある。なお、本明細書でいうオレフィン系重合体のショアーＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に準拠して測定した値である。
【００２８】
オレフィン系共重合体（ｂ）は、Ｌ形ローターを使用して１００℃で測定したムーニー粘度が５〜３８ＭＬ１＋４（１００℃）の範囲内にあることが好ましく、１０〜３８ＭＬ１＋４（１００℃）の範囲内にあることがより好ましい。なお、本明細書でいうムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に準拠して測定した値である。
【００２９】
オレフィン系共重合体（ｂ）の製造方法は特に限定されず、上記の単量体を、例えば、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法などの公知の方法で、通常０〜２５０℃の温度下、常圧〜１０００気圧（１００Ｍｐａ）で重合することにより得られる。重合に際しては、重合活性点が均一なシングルサイト触媒を用いると、分子量分布が狭く、共重合組成分布が狭い重合体が容易に得られるために好ましい。シングルサイト触媒の中でも、特に４価の遷移金属を含有するメタロセン化合物が好ましく、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）などが挙げられる。メタロセン化合物を重合触媒として用いる場合には、単独では重合活性を発現しないので、メチルアルミノキサン、非配位性のホウ素系化合物などの助触媒を、メタロセン化合物１モルに対して２〜１，０００，０００モル、好ましくは５０〜５，０００モルの割合で併用する。
【００３０】
アミド化合物（ｃ）は、下記の一般式（１）または（２）：
Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ｒ2−ＮＨＣＯ−Ｒ3  （１）
（式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ2はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
Ｒ4−ＮＨＣＯ−Ｒ5−ＣＯＮＨ−Ｒ6  （２）
（式中、Ｒ4およびＲ6はそれぞれアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ5はアルキレン基またはアリレン基を表す。）
で示されるアミド化合物である。上記の一般式（１）では、Ｒ1およびＲ3が炭素数６〜３５のアルキル基またはアルケニル基で、かつＲ2が炭素数２〜１２のアルキレン基またはアリレン基であるのが好ましい。上記の一般式（２）では、Ｒ4およびＲ6が炭素数６〜３５のアルキル基またはアルケニル基で、かつＲ5が炭素数２〜１２のアルキレン基またはアリレン基であるのが好ましい。
【００３１】
上記の一般式（１）で示されるアミド化合物は、脂肪族モノカルボン酸とジアミンとから得られる化合物であり、その中でも炭素数６〜３５の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜１２のジアミンとから誘導される化合物が好ましく、その具体例としては、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスモンタン酸アミド、テトラメチレンビスステアリン酸アミド、テトラメチレンビスイソステアリン酸アミド、テトラメチレンビスモンタン酸アミド、ヘキサメチレンビスカプリル酸アミド、ヘキサメチレンビスカプリン酸アミド、ヘキサメチレンビスラウリル酸アミド、ヘキサメチレンビスミリスチン酸アミド、ヘキサメチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスイソステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスモンタン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、テトラメチレンビスオレイン酸アミド、テトラメチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスモンタン酸アミドなどを挙げることができる。
【００３２】
上記の一般式（２）で示されるアミド化合物は、脂肪族モノアミンとジカルボン酸とから得られる化合物であり、その中でも炭素数６〜３５の脂肪族モノアミンと炭素数２〜１２のジカルボン酸とから誘導される化合物が好ましく、その具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアゼライン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアゼライン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルイソフタル酸アミドなどを挙げることができる。
【００３３】
上記の一般式（１）または（２）で示されるアミド化合物はそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、前記の熱可塑性ポリウレタン（ａ）およびオレフィン系共重合体（ｂ）の合計重量に基づいて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３０〜９０重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を１０〜７０重量％の割合で含有していることが必要であり、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３５〜８５重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を１５〜６５重量％の割合で含有しているのが好ましい。前記の熱可塑性ポリウレタン（ａ）の含有割合が３０重量％未満の場合には、熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムの、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が劣っている。一方、含有割合が９０重量％を越える場合には、強度などの力学的性能が劣っている。
【００３５】
アミド化合物（ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリウレタン（ａ）とオレフィン系共重合体（ｂ）の合計重量に基づいて、０．１〜５重量％の範囲内であり、好ましくは０．２〜４重量％の範囲内である。アミド化合物（ｃ）の含有量が０．１重量％未満の場合には、熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムの強度などの力学的性能が劣っている。一方、含有量が５重量％を越える場合には、熱可塑性重合体組成物からフィルムやシートなどの成形品を製造する際の成形加工性が低下すると共に、成形品の表面にアミド化合物がブリードアウトして表面状態が悪化し、基材との接着性が低下する。
【００３６】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、内部離型剤、補強剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加水分解性向上剤、防かび剤、安定剤などの各種添加剤；ガラス繊維、ポリエステル繊維などの各種繊維；タルク、シリカなどの無機物；各種カップリング剤などの任意の成分を必要に応じて配合することができる。
【００３７】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、前記の熱可塑性ポリウレタン（ａ）、オレフィン系共重合体（ｂ）、アミド化合物（ｃ）および必要に応じて他の成分を添加し、所望の方法で混合することにより製造することができる。例えば、樹脂材料の混合に通常用いられるような縦型または水平型の混合機を用いて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）、オレフィン系共重合体（ｂ）、アミド化合物（ｃ）および必要に応じて他の成分を所定の割合で予備混合したのち、単軸または二軸の押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどを用いて、回分式または連続式で加熱下に溶融混練することにより製造することができる。その他の方法としては、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を製造する際の重合後期にオレフィン系共重合体（ｂ）やアミド化合物（ｃ）を配合してもよい。
【００３８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱溶融成形、加熱加工が可能であり、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形、注型などの任意の成形方法によって種々の成形品を円滑に製造することができる。
【００３９】
本発明の熱可塑性重合体組成物を用いて得られるフィルム、シート、その他の成形品は、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能、引張破断強度や引張破断伸度などで代表される力学的性能に優れていて、しかも平滑な表面を有していて表面状態も良好である。特に、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能に優れているので、これらの特性を生かして生理ナプキン用、紙おむつ用、目止め用、防塵用などに用いられる伸縮性フィルム用途に用いるのが特に好ましい。また、一般用コンベアベルト、各種キーボードシート、ラミネート品、各種容器などの種々の用途にも使用することができる。さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物からなるフィルムやシートは、不織布やその他の繊維布からなる繊維質基材、他の重合体フィルムやシートなどからなる基材との接着性に優れているので、積層体の製造にも適している。例えば、本発明の熱可塑性重合体組成物を、繊維質基材やその他の基材上にフィルム状またはシート状に溶融押出して積層体を製造することができる。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、１００％モジュラス（Ｍ１００）、５０％回復応力、残留歪みおよび接着性は、以下の方法により測定または評価した。
【００４１】
［１００％モジュラス（Ｍ１００）、５０％回復応力および残留歪み］
Ｔ−ダイ型押出成形機を用いて製膜した厚さ３０μｍのフィルムから試験片（２０ｃｍ×５ｃｍ）を作成した。この試験片を、オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ（島津製作所製）を使用して、室温下、引張速度３００ｍｍ／分で１００％伸長して１００％モジュラス（Ｍ１００）を測定した。次に３００ｍｍ／分の速度で伸長前の位置まで戻し（１サイクル目）、続けて同じ速度で１００％伸長した後、伸長前の位置まで戻して２サイクルのヒステリシス曲線を測定した。２サイクル目で５０％伸長時まで戻した時点の応力（５０％回復応力）および伸長前の位置まで戻した時点での残留歪みを求めた。
１００％モジュラス（Ｍ１００）の値が大きいほど、伸長するのにより大きな力を必要とすることを示す。５０％回復応力の値が大きいほど、伸長された状態からの縮む力が大きいことを示す。また、残留歪みの値が小さいほど、伸長後に元の状態に戻る回復性能に優れていることを示す。
【００４２】
［接着性］
Ｔ−ダイ型押出成形機を用いて製膜した厚さ３０μｍのフィルムから幅２５ｍｍの試験片を作成した。この試験片に粘着テープ（ニチバン（株）製、布粘着テープＬＳ  Ｎｏ．１０１）を張り付け、この粘着テープを引き剥がす時の抵抗値を、オートグラフ測定装置ＩＳ−５００Ｄ（島津製作所製）を使用して、室温下、引張速度３００ｍｍ／分の条件で測定し、基材との接着性の指標とした。
【００４３】
実施例および比較例で使用した樹脂および化合物に関する略号を以下に示す。
【００４４】
ＴＰＵ−Ａ：
３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール（数平均分子量３６００)／４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，４−ブタンジオール系熱可塑性ポリウレタン〔ＪＩＳ  Ａ硬度７５、対数粘度１.２９ｄｌ／ｇ〕
【００４５】
ＴＰＵ−Ｂ：
２，７−ジメチル−１，８−オクタンジオールと２，８−ジメチル−１，９−ノナンジオールとの混合物（混合モル比＝３５／６５）およびアジピン酸からなるポリエステルジオール（数平均分子量２０００)／４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，４−ブタンジオール系熱可塑性ポリウレタン〔ＪＩＳ
Ａ硬度８０、対数粘度１.１５ｄｌ／ｇ〕
【００４６】
ＴＰＵ−Ｃ：
ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量１０００)／４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，４−ブタンジオール系熱可塑性ポリウレタン〔ＪＩＳ  Ａ硬度８０、対数粘度１.０１ｄｌ／ｇ〕
【００４７】
ＰＯＥ−Ａ：
エチレン−１−オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）製「ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８１００」、エチレン単位／１−オクテン単位のモル比＝９２．７／７．３、メルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）１．０ｇ／１０分、ショアーＡ硬度７５、ムーニー粘度３５．６ＭＬ1+4（１００℃）〕
【００４８】
ＰＯＥ−Ｂ：
エチレン−１−オクテン共重合体〔デュポンダウエラストマー（株）製「ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８２００」、エチレン単位／１−オクテン単位のモル比＝９２．２／７．８、メルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）４．２ｇ／１０分、ショアーＡ硬度７５、ムーニー粘度１２．１ＭＬ1+4（１００℃）〕
【００４９】
ＡＭ−Ａ：
ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド
【００５０】
ＡＭ−Ｂ：
エチレンビスオレイン酸アミド
【００５１】
実施例１
ＴＰＵ−Ａ  ８０重量部、ＰＯＥ−Ｂ  ２０重量部およびＡＭ−Ａ  ０．５重量部からなる混合物を、単軸押出成形機（２５ｍｍφ、シリンダー温度：１８０〜２００℃、ダイス温度：２００℃）で溶融混練し、押出成形機のＴ−ダイより温度３０℃の冷却ロール上に押し出した後、約３ｍ／分の巻き取り速度で巻き取ることにより厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験方法により、１００％モジュラス（Ｍ１００）、５０％回復応力、残留歪みおよび接着性を評価した。結果を下記の表１に示す。
【００５２】
実施例２〜５
熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系共重合体およびアミド化合物の使用量を、下記の表１に示す量に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験方法により、１００％モジュラス（Ｍ１００）、５０％回復応力、残留歪みおよび接着性を評価した。結果を下記の表１に示す。
【００５３】
【表１】
0003784516.tif 000002
【００５４】
比較例１〜５
熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系共重合体およびアミド化合物の使用量を、下記の表２に示す量に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験方法により、１００％モジュラス（Ｍ１００）、５０％回復応力、残留歪みおよび接着性を評価した。結果を下記の表２に示す。
【００５５】
【表２】
0003784516.tif 000003
【００５６】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性重合体組成物から得られるフィルムやシートなどの成形品は、適度な強度を有し、伸長後の回復応力が高く、伸長後の残留歪みが小さいのみならず、基材との接着性にも優れているので、各種の伸縮性素材として有用である。