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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）処理はタイムストレッチであり、パラメータは、タイムストレッチにおけるストレッチ比であってもよい。この場合、各音素材の音質を維持しつつ各音素材のタイムストレッチを適切に行うことができる。
（５）処理はディストーションエフェクトであり、パラメータは、ディストーションエフェクトにおける歪み度であってもよい。
（６）音素材処理装置は、取得された音素材の特徴を表す特徴情報を取得する特徴情報取得手段をさらに備え、処理方式決定手段は、取得されたパラメータの値、取得された好適性情報および取得された特徴情報に基づいて処理方式を決定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）第２の発明に係る音素材処理プログラムは、音素材を取得するステップと、取得された音素材に行うべき予め定められた処理に関するパラメータの値を取得するステップと、処理を行うための複数の処理方式に関して、パラメータの値に対する好適性を表す好適性情報を取得するステップと、取得されたパラメータの値および取得された好適性情報に基づいて、複数の処理方式のうち、取得されたパラメータの値に適した処理方式を決定するステップと、決定された処理方式を用いて、取得された音素材に取得されたパラメータの値に対応するように処理を行うステップとを、コンピュータに実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音素材を取得する音素材取得手段と、
取得された音素材に行うべき予め定められた処理に関するパラメータの値を取得するパラメータ値取得手段と、
前記処理を行うための複数の処理方式に関して、前記パラメータの値に対する好適性を表す好適性情報を取得する好適性情報取得手段と、
取得されたパラメータの値および取得された好適性情報に基づいて、前記複数の処理方式のうち、前記取得されたパラメータの値に適した処理方式を決定する処理方式決定手段と、
決定された処理方式を用いて、前記取得された音素材に前記取得されたパラメータの値に対応するように前記処理を行う処理手段とを備える、音素材処理装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記処理により音素材を変化させるべき程度を表す、請求項１記載の音素材処理装置。
【請求項３】
前記処理方式決定手段は、前記取得された音素材の処理による音質の劣化が最も抑制される処理方式を前記音素材に適した処理方式として決定する、請求項１または２記載の音素材処理装置。
【請求項４】
前記処理はタイムストレッチであり、
前記パラメータは、タイムストレッチにおけるストレッチ比である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の音素材処理装置。
【請求項５】
前記処理はディストーションエフェクトであり、
前記パラメータは、ディストーションエフェクトにおける歪み度である、請求項１または２記載の音素材処理装置。
【請求項６】
前記取得された音素材の特徴を表す特徴情報を取得する特徴情報取得手段をさらに備え、
前記処理方式決定手段は、取得されたパラメータの値、取得された好適性情報および取得された特徴情報に基づいて処理方式を決定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の音素材処理装置。
【請求項７】
音素材を取得するステップと、
取得された音素材に行うべき予め定められた処理に関するパラメータの値を取得するステップと、
前記処理を行うための複数の処理方式に関して、前記パラメータの値に対する好適性を表す好適性情報を取得するステップと、
取得されたパラメータの値および取得された好適性情報に基づいて、前記複数の処理方式のうち、前記取得されたパラメータの値に適した処理方式を決定するステップと、
決定された処理方式を用いて、前記取得された音素材に前記取得されたパラメータの値に対応するように前記処理を行うステップとを、
コンピュータに実行させる、音素材処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を収納するケーシングと、
クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送部材と、
ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし手段とを備えたクリーニング装置であって、
前記ほぐし手段を、トナー搬送方向とは逆方向に付勢する付勢手段を備え、
前記ほぐし手段を、前記搬送部材により所定距離前記トナー搬送方向に移動すると、前記搬送部材から離間して、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように構成し、
前記ほぐし手段が前記移動開始位置に戻る直前で、前記ほぐし手段と接触し、前記ほぐし手段の前記付勢手段による移動の勢いを和らげる緩衝部材を設け、
前記緩衝部材を、前記ほぐし手段の揺動方向に対して直交する取り付け面に取り付けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材を、両面テープもしくは接着剤で前記取り付け面に取り付けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材は、緩衝部材保持部材に取り付けられており、
前記緩衝部材保持部材を前記ケーシングの内壁に固定したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材保持部材を、前記ケーシングにカシメ固定したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材を、前記ほぐし手段の揺動方向と直交する面と、前記ほぐし手段の揺動方向に平行な面とに取り付けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材として、人工筋肉を用いたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記緩衝部材の前記ほぐし手段との当接面を補強する補強部材を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至７いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を収納するケーシングと、クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送部材と、ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし手段とを備えたクリーニング装置であって、前記ほぐし手段を、トナー搬送方向とは逆方向に付勢する付勢手段を備え、前記ほぐし手段を、前記搬送部材により所定距離前記トナー搬送方向に移動すると、前記搬送部材から離間して、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように構成し、前記ほぐし手段が前記移動開始位置に戻る直前で、前記ほぐし手段と接触し、前記ほぐし手段の前記付勢手段による移動の勢いを和らげる緩衝部材を設け、前記緩衝部材を、前記ほぐし手段の揺動方向に対して直交する取り付け面に取り付けた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群、正又は負の屈折力の第３レンズ群を有する撮像光学系において、
前記撮像光学系は、前記第１レンズ群よりも像側に開口絞りを有し、
前記開口絞りよりも像側に、フォーカシング及び像ぶれ補正に際して不動である部分群を１つ以上有し、
前記部分群は、１枚以上の正レンズを含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をf1、前記第２レンズ群の焦点距離をf2、レンズ全長をL、無限遠物体にフォーカスしているときの全系の焦点距離をf、前記部分群に含まれる正レンズのうち、物体側から像側へ順に数えたときの第i番目の第i正レンズの焦点距離をfPi、前記第i正レンズを構成する材料のアッベ数と異常部分分散比を各々νdPi、ΔθgFPi、nを全ての前記部分群に含まれる正レンズの総数とするとき、
-2.5＜f1/f2＜-1.0
3.0＜f2/(f1×L)＜8.0
【数１】
2016218276.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記部分群に含まれる正レンズの材料の屈折率をNdP、アッベ数をνdPとするとき、
-0.014×νdP+2.16＜NdP＜-0.014×νdP+2.52
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１の撮像光学系。
【請求項３】
前記部分群に含まれる正レンズの材料の屈折率をNdPとするとき、
1.45＜NdP＜1.76
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の撮像光学系。
【請求項４】
第１レンズ群の焦点距離をf1、無限遠物体にフォーカスしているときの全系の焦点距離をf、第３レンズ群の焦点距離をf3とするとき、
-15.0＜f2/(f1×f3)＜-4.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項５】
無限遠物体にフォーカスしているときの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をf12とするとき、
2.0＜f2/(f12×L)＜10.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項６】
前記部分群は、１枚以上の負レンズを有し、前記部分群に含まれる負レンズのうち、物体側から像側へ順に数えたときの第j番目の第j負レンズの焦点距離をfNj、前記第j負レンズを構成する材料のアッベ数と異常部分分散比をνdNj、ΔθgFNj、mを全ての前記部分群に含まれる負レンズの総数とするとき、
【数２】
2016218276.tif 000002
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、第１部分群、第２部分群、第３部分群を有し、前記第１部分群と前記第３部分群はフォーカシング及び像ぶれ補正に際して不動であり、前記第２部分群は像ぶれ補正に際して光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項の撮像光学系と、前記撮像光学系によって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して光軸方向に移動する負の屈折力の第２レンズ群、正又は負の屈折力の第３レンズ群を有する撮像光学系において、
前記撮像光学系は、前記第１レンズ群よりも像側に開口絞りを有し、
前記開口絞りよりも像側に、フォーカシング及び像ぶれ補正に際して不動である部分群を１つ以上有し、
前記部分群は、１枚以上の正レンズを含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をf1、前記第２レンズ群の焦点距離をf2、レンズ全長をL、無限遠物体にフォーカスしているときの全系の焦点距離をf、前記部分群に含まれる正レンズのうち、物体側から像側へ順に数えたときの第i番目の第i正レンズの焦点距離をfPi、前記第i正レンズを構成する材料のアッベ数と異常部分分散比を各々νdPi、ΔθgFPi、nを全ての前記部分群に含まれる正レンズの総数とするとき、
-2.5＜f1/f2＜-1.0
3.0＜f2/(f1×L)＜8.0
【数１】
2016218276.tif 000003
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、を有し、
前記第１の画素は、第１のトランジスタと、第１の画素電極と、を有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタと、第２の画素電極と、を有し、
前記第３の画素は、第３のトランジスタと、第３の画素電極と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素電極は光反射性を有し、
前記第２の画素電極は、第１絶縁膜を介して前記第１の画素電極上に重畳する領域を有し、
前記第３の画素電極は、第２の絶縁膜を介して前記第２の画素電極上に重畳する領域を有し、
前記第１の画素電極上に液晶層を介して、前記第１の画素電極と重なる第１のカラーフィルタを有し、
前記第２の画素電極上に前記液晶層を介して、前記第２の画素電極と重なる第２のカラーフィルタを有し、
前記第３の画素電極上に前記液晶層を介して、前記第３の画素電極と重なる第３のカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、図７（Ａ）のように、複雑な演算命令は、演算器ＦＬＡによる演算命令の実行サイクル数Ｅ１〜ＥＮが閾値以上である演算命令である。これに対し、図７（Ｂ）のように、簡単な演算命令（後続の演算命令）は、演算器ＦＬＡによる演算命令の実行サイクル数Ｅが閾値未満である演算命令である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周辺の物体の位置および速度および大きさを検出する物体検出手段と、
前記物体検出手段で検出した前記物体の中から前記自車両の予定走行経路に隣接する場所に存在する移動体と前記移動体の将来の速度ベクトル変化を誘発する速度変化誘発障害物とを検出し、前記自車両、検出した前記移動体および前記速度変化誘発障害物の相対位置関係に基づき前記自車両の速度を変更する速度制御手段と、を備える車両走行制御装置。
【請求項２】
前記速度制御手段は、
前記移動体および前記速度変化誘発障害物を検出した場合に、前記予定走行経路と前記速度変化誘発障害物との最小距離が小さいほど前記自車両の速度を小さくするように速度制御することを特徴とする請求項１に記載の車両走行制御装置。
【請求項３】
前記速度制御手段は、
前記物体のうち、前記自車両の進行方向とのなす角が所定値以内の方向に進行し、かつ、前記自車両との距離が所定値以内である前記物体を前記移動体として検出し、
前記移動体の進行方向を延長した直線に対する最小距離が所定値以内であり、かつ、前記移動体との相対距離が縮小する方向に移動または静止している前記物体を前記速度変化誘発障害物として検出することを特徴とする請求項１に記載の車両走行制御装置。
【請求項４】
前記速度制御手段は、
前記移動体が前記速度変化誘発障害物を回避するための将来の進路変更を予測し、所定時間後までの前記移動体の予測将来位置を算出する移動体経路予測手段をさらに備え、
前記移動体経路予測手段に基づき、前記予定走行経路と前記予測将来位置の距離が所定値以内となる地点のうち前記自車両に最も近い地点である衝突予測地点における前記移動体と前記自車両の到達時間差が所定値以内と予測した場合に、前記自車両が現在速度より減速するように速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の車両走行制御装置。
【請求項５】
前記速度制御手段は、
前記移動体が前記予測将来位置に反して前記自車両の進路方向と平行方向に進行、又は、前記自車両より離れる方向に移動した場合に、そうでない場合に比べて前記自車両を加速させることを特徴とする請求項４に記載の車両走行制御装置。
【請求項６】
前記速度制御手段は、
前記移動体が前記予測将来位置に反して前記自車両との距離が小さくなる方向に移動した場合に、そうでない場合に比べて前記自車両を減速させることを特徴とする請求項４に記載の車両走行制御装置。
【請求項７】
前記移動体経路予測手段は、
前記移動体が進路変更する場所である進路変更地点および進路変更後に前記移動体が前記自車両の進路方向と平行の方向に進路を変更する場所である横方向オフセット地点の２点を算出し、
前記進路変更地点と前記横方向オフセット地点の２点を結ぶ軌道を前記移動体の前記予測将来位置とすることを特徴とする請求項４に記載の車両走行制御装置。
【請求項８】
前記移動体経路予測手段は、
前記進路変更地点および前記横方向オフセット地点について複数のパターンが記憶され、あるいは、通信でパターンを取得し、
前記移動体の過去の移動軌跡を記憶し、
前記移動軌跡と前記パターンとを照合して前記進路変更地点及び前記横方向オフセット地点を算出することを特徴とする請求項７に記載の車両走行制御装置。
【請求項９】
前記速度制御手段は、
前記到達時間差が所定値以内と予測した場合に、前記移動体と前記自車両との距離が遠いほど前記衝突予測地点を前記自車両に近づけることを特徴とする請求項４に記載の車両走行制御装置。
【請求項１０】
前記速度制御手段は、
前記到達時間差が所定値以内と予測した場合に、前記自車両が前記衝突予測地点において前記移動体より所定値の時間経過後に通過するように前記衝突予測地点における前期自車両の目標到達時刻を決定し、
前記目標到達時刻において前記自車両が前記衝突予測地点に到達し、かつ、前記自車両の速度が前記移動体の速度と同じとなるように前記自車両の速度を変更することを特徴とする請求項４に記載の車両走行制御装置。
【請求項１１】
前記速度制御手段は、
現在時刻から速度の時間変化が上に凸となるように前記自車両の速度を変更し、
その後、前記目標到達時刻までは速度の時間変化が下に凸となるように前記自車両の速度を変更することを特徴とする請求項１０に記載の車両走行制御装置。
【請求項１２】
前記速度制御手段は、
現在時刻から前記目標到達時刻まで、前記自車両の加速度の時間変化が連続的であり、かつ加加速度が時間に関する二次関数で変化するように前記自車両の速度を変更することを特徴とする請求項１０に記載の車両走行制御装置。
【請求項１３】
前記速度制御手段は、
前記移動体と前記自車両との現在時刻における相対位置関係に基づき、前記自車両と前記移動体の距離が近いほど前記自車両の速度を減少させるように速度を計画する安全速度計画手段をさらに備え、
前記安全速度計画手段に基づく速度計画値を常に下回るように前記自車両の速度を変更することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の車両走行制御装置。
【請求項１４】
前記安全速度計画手段は、
前記移動体の任意の時刻における任意の方向への進路変化に対し、所定減速度で減速して前記自車両と前記移動体の接触前に前記自車両を停止できるような前記自車両の速度上限値を算出又は記憶し、
前記速度上限値に基づき速度を計画することを特徴とする請求項１３に記載の車両走行制御装置。
【請求項１５】
自車両の予定走行経路に隣接する場所に存在する移動体と前記移動体の将来の速度ベクトル変化を誘発する速度変化誘発障害物とを検出した場合に、前記自車両、前記移動体および前記速度変化誘発障害物の相対位置関係に基づき前記自車両の速度を変更する速度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側を構成する前面部材と、
該前面部材に設けられ、当該遊技機の装飾の一部を担う特定部材と、を備えており、
前記特定部材は、所定の解除部が操作されることで所定の固定位置から離脱可能になるものであり、
前記固定位置から離脱した前記特定部材を保持する前面側保持手段を前記前面部材に設けるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら上記したような従来の遊技機では、遊技機に対する作業を効率よく行うことができない可能性もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は、効率性を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
遊技機の前面側を構成する前面部材と、
該前面部材に設けられ、当該遊技機の装飾の一部を担う特定部材と、を備えており、
前記特定部材は、所定の解除部が操作されることで所定の固定位置から離脱可能になるものであり、
前記固定位置から離脱した前記特定部材を保持する前面側保持手段を前記前面部材に設けるようにした遊技機を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、効率性を高める効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続され自己インダクタンスを有する第１の回路と、前記第１の回路との間で相互インダクタンスを有する閉回路を少なくとも一つ有する第２の回路とを有する、傾斜磁場コイルを含む回路に対する等価回路を用いて、前記閉回路に流れる電流値を、磁気共鳴イメージングで実行される撮像シーケンスに基づいて算出し、前記電流値に基づいて、前記撮像シーケンスの実行可否を前記撮像シーケンスの実行前に判定する判定部と、
前記判定部が前記撮像シーケンスを実行可と判定した場合に、前記撮像シーケンスを実行するシーケンス制御部と
を備える磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記撮像シーケンスが実行される時間を、印加される傾斜磁場の大きさの時間変化に応じて複数の時間区間に分割し、前記複数の時間区間ごとに前記電流値を算出する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記撮像シーケンスが実行される時間を印加される傾斜磁場の大きさの時間変化に応じて複数の時間区間を分割する際に、前記傾斜磁場が立ち上がる区間と、前記傾斜磁場が一定となる区間と、前記傾斜磁場が立ち下がる区間と、に分割する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルに電流を供給するコンデンサバンクの電圧値の推定値を算出し、前記電圧値の推定値に基づいて、前記撮像シーケンスの実行可否を前記撮像シーケンスの実行前に判定する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記シーケンス制御部は、所定の時刻における前記電圧値の推定値が指定した閾値まで回復しない場合に、繰り返し時間を延長させて前記撮像シーケンスを実行する、請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記シーケンス制御部は、前記電圧値の推定値が所定の閾値を下回った場合に、撮像における分解能を低下させて前記撮像シーケンスを実行する、請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記シーケンス制御部は、有効視野を増大させることにより、撮像における前記分解能を低下させる、請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記撮像シーケンスが実行される時間を、印加される傾斜磁場の大きさの時間変化に応じて複数の時間区間に分割し、前記複数の時間区間それぞれについて、前記コンデンサバンクの電圧値の推定値を算出する、請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルに印加される電圧値の推定値を算出する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルに流れる電流値の推定値を算出する、請求項１〜９のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルで消費されるエネルギーの推定値を算出する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルの電流電圧特性を算出する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、取得部と、第１算出部と、第２算出部とを備える。取得部は、温度を取得する。第１算出部は、磁気共鳴イメージングが行われる撮像シーケンスの情報に基づいて、前記撮像シーケンスが実行された場合の、傾斜磁場コイルの消費エネルギーの推定値を算出する。第２算出部は、前記取得部が取得した前記温度と、前記消費エネルギーの推定値とに基づいて、前記撮像シーケンスの実行とともに変化する、傾斜磁場コイルの温度の推定値を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を取得する取得部と、
磁気共鳴イメージングが行われる撮像シーケンスの情報に基づいて、前記撮像シーケンスが実行された場合の、傾斜磁場コイルの消費エネルギーの推定値を算出する第１算出部と、
前記取得部が取得した前記温度と、前記消費エネルギーの推定値とに基づいて、前記撮像シーケンスの実行とともに変化する、傾斜磁場コイルの温度の推定値を算出する第２算出部と
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記第２算出部は、前記取得部が取得した前記温度と、前記消費エネルギーの推定値とに基づいて、前記傾斜磁場コイルが、第１の温度から第２の温度になるまでの時間を算出する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記第１の温度は、前記撮像シーケンスを開始可能な最大の温度として定められた所定の温度である撮像開始可能温度であり、前記第２の温度は、前記撮像シーケンスを継続可能な最大の温度として定められた所定の温度である撮像限界温度であり、
前記第２算出部は、前記傾斜磁場コイルが前記撮像開始可能温度から前記撮像限界温度になるまでの時間を算出することにより、所定の画質のもとで撮像が可能になる時間の最小値を算出する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記第１算出部は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸の傾斜磁場コイルの消費エネルギーを推定する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記第２算出部は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸の傾斜磁場コイルの導線パターン間の相互作用の大きさに基づいて、前記傾斜磁場コイルの温度の推定値を算出する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記第２算出部は、前記温度と、前記消費エネルギーの推定値とに基づいて、前記撮像シーケンスを実行し続けた場合に収束する温度である収束温度の推定値を算出し、前記収束温度の推定値に基づいて、前記傾斜磁場コイルの温度の推定値を算出する、請求項１又は５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記第２算出部は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸の傾斜磁場コイルの消費エネルギーの推定値と、前記各軸の傾斜磁場コイルの配置に基づいて定められた所定の係数との線形和に基づいて温度上昇の推定値を算出し、前記温度上昇の推定値に基づいて、前記収束温度の推定値を算出する、請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記撮像シーケンスの実行可否を前記撮像シーケンスの実行前に判定する判定部と、
前記判定部が前記撮像シーケンスを実行可と判定した場合に、前記撮像シーケンスを実行するシーケンス制御部とを更に備え、
前記判定部は、前記収束温度が、所定の温度より低い場合は、前記撮像シーケンスを実行可と判定する、
請求項６又は７に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記第２算出部は、更に、前記撮像シーケンスの実行が終了した時点での温度の推定値を算出する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記撮像シーケンスの実行可否を前記撮像シーケンスの実行前に判定する判定部と、
前記判定部が前記撮像シーケンスを実行可と判定した場合に、前記撮像シーケンスを実行するシーケンス制御部とを更に備え、
前記判定部は、前記撮像シーケンスの実行が終了した時点での温度の推定値が、所定の温度より低い場合は、前記撮像シーケンスを実行可と判定する、
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記第２算出部は、各時刻における前記傾斜磁場コイルの前記消費エネルギーの推定値から熱伝導方程式を算出し、前記熱伝導方程式を所定の境界条件のもとで解くことで、前記傾斜磁場コイルの温度の推定値を算出する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記第１算出部は、電源に接続され自己インダクタンスを有する第１の回路と、前記第１の回路との間で相互インダクタンスを有する閉回路を少なくとも一つ有する第２の回路とを有する、前記傾斜磁場コイルを含む回路に対する等価回路を用いて、前記撮像シーケンスの情報に基づいて前記閉回路に流れる電流値を算出し、前記電流値に基づいて、前記傾斜磁場コイルの消費エネルギーの推定値の時間変化を算出する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す遊技機では、上述したポイントが、単に内部当選役に基づく抽選によって決定されるだけであるため、遊技者にとって有利となる停止操作の手順を報知するか否かの抽選が単調となってしまうという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段（例えば、リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒ及び表示窓４）と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段（例えば、メインＣＰＵ９３による内部抽選処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段（例えば、メインＣＰＵ９３によるリール回転開始処理及びリール制御処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段（例えば、メインＣＰＵ９３によるリール停止制御処理及びリール制御処理）と、遊技者にとって有利な停止操作の手順が報知される特定の有利遊技状態（例えば、ＡＲＴ遊技）に制御する有利遊技状態制御手段（例えば、サブＣＰＵ１０２）と、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選する有利遊技状態抽選手段（例えば、サブＣＰＵ１０２）と、を備え、前記有利遊技状態抽選手段は、所定の抽選権利付与遊技状態において、前記特定の有利遊技状態に移行する期待度が異なる複数種類の抽選権利（例えば、ＬＶ１〜ＬＶ７カード）のうちから複数の抽選権利を付与可能であり、前記所定の抽選権利付与遊技状態の終了後に所定の抽選状態（例えば、アイテムＣＺ）に移行させ、前記所定の抽選状態において、付与された前記複数の抽選権利に基づいて、順次前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選し、前記特定の有利遊技状態に移行させると決定した場合に、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かの抽選において使用されなかった前記抽選権利を余りの抽選権利とし、当該余りの抽選権利に基づいて、前記特定の有利遊技状態の遊技回数を上乗せする（例えば、図８６のステップＳ５６７に示す上乗せＡＲＴゲーム数の抽選を実行する）ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記有利遊技状態抽選手段は、前記所定の抽選権利付与遊技状態において付与された前記抽選権利の数（例えば、カード枚数）が所定数（例えば、「８枚」）以上となった場合には、前記特定の有利遊技状態に移行させると決定するとともに、前記所定数以上の前記抽選権利を前記余りの抽選権利として、前記特定の有利遊技状態の遊技回数を上乗せする（例えば、図８５のステップＳ５４４に示す上乗せＡＲＴゲーム数の抽選を実行する）ことを特徴とする上記に記載の遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記有利遊技状態抽選手段は、前記余りの抽選権利の前記期待度に応じて、上乗せされる前記特定の有利遊技状態の遊技回数を決定し、前記期待度が高いほど、上乗せされる前記特定の有利遊技状態の遊技回数が多くなる（例えば、図４８に示すカード余り時上乗せＡＲＴゲーム数抽選テーブルにおいて規定された抽選値とする）ことを特徴とする上記に記載の遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊技機によれば、所定の抽選状態（例えば、アイテムＣＺ）において抽選に用いられなかった抽選権利が生じた場合であっても、その抽選権利が無駄とはならず、しかも、遊技者にとって有利となる停止操作の手順が報知される特定の有利遊技状態（例えば、ＡＲＴ遊技）の遊技回数が増加することとなるため、遊技者にとって有利となる停止操作の手順を報知するか否かの抽選（例えば、ＡＲＴ遊技への移行抽選）に関し、より興趣を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段と、
内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段と、
前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段と、
遊技者にとって有利な停止操作の手順が報知される特定の有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選する有利遊技状態抽選手段と、を備え、
前記有利遊技状態抽選手段は、
所定の抽選権利付与遊技状態において、前記特定の有利遊技状態に移行する期待度が異なる複数種類の抽選権利のうちから複数の抽選権利を付与可能であり、
前記所定の抽選権利付与遊技状態の終了後に所定の抽選状態に移行させ、
前記所定の抽選状態において、付与された前記複数の抽選権利に基づいて、順次前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選し、
前記特定の有利遊技状態に移行させると決定した場合に、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かの抽選において使用されなかった前記抽選権利を余りの抽選権利とし、当該余りの抽選権利に基づいて、前記特定の有利遊技状態の遊技回数を上乗せすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記有利遊技状態抽選手段は、前記所定の抽選権利付与遊技状態において付与された前記抽選権利の数が所定数以上となった場合には、前記特定の有利遊技状態に移行させると決定するとともに、前記所定数以上の前記抽選権利を前記余りの抽選権利として、前記特定の有利遊技状態の遊技回数を上乗せすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記有利遊技状態抽選手段は、前記余りの抽選権利の前記期待度に応じて、上乗せされる前記特定の有利遊技状態の遊技回数を決定し、
前記期待度が高いほど、上乗せされる前記特定の有利遊技状態の遊技回数が多くなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段（例えば、リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒ及び表示窓４）と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段（例えば、メインＣＰＵ９３による内部抽選処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段（例えば、メインＣＰＵ９３によるリール回転開始処理及びリール制御処理）と、前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段（例えば、メインＣＰＵ９３によるリール停止制御処理及びリール制御処理）と、特別の条件が成立したことに基づいて、特別遊技状態（例えば、通常ＢＢ）に制御する特別遊技状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ９３によるボーナス作動チェック処理、及びサブＣＰＵ１０２による入賞作動コマンド受信時処理）と、遊技者にとって有利な停止操作の手順が報知される特定の有利遊技状態（例えば、ＡＲＴ遊技）に制御する有利遊技状態制御手段（例えば、サブＣＰＵ１０２）と、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選する有利遊技状態抽選手段（例えば、サブＣＰＵ１０２）と、を備え、前記有利遊技状態抽選手段は、前記特別遊技状態において、前記内部当選役決定手段により特定役が所定回数以上連続して決定された場合に、前記特定の有利遊技状態に移行する期待度が異なる複数種類の抽選権利（例えば、ＬＶ１〜ＬＶ７カード）のうちから抽選権利を付与可能であり、前記特別遊技状態の終了後に所定の抽選状態（例えば、アイテムＣＺ）に移行させ、前記所定の抽選状態において、付与された前記抽選権利に基づいて、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選することを特徴とする遊技機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記有利遊技状態抽選手段は、前記特別遊技状態において付与された前記抽選権利の数（例えば、カード枚数）が所定数（例えば、「８枚」）以上となった場合には、前記特別遊技状態の終了後に前記所定の抽選状態（例えば、アイテムＣＺ）に移行させることなく、前記特定の有利遊技状態に移行させると決定することを特徴とする上記に記載の遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記特別遊技状態制御手段は、前記特別遊技状態において、所定の条件が成立したこと（例えば、「ＪＡＣ」に内部当選したこと）に基づいて、前記内部当選役決定手段により前記特定役が決定される確率が低い特定役低確率状態（例えば、ＢＢ中ＲＴ０遊技状態）から、前記内部当選役決定手段により前記特定役が決定される確率が高い特定役高確率状態（例えば、ＢＢ中ＲＴ２遊技状態）に移行させ、前記特別遊技状態が終了するときに、前記特定役高確率状態に移行している場合には、少なくとも前記所定の抽選状態において、前記特定役高確率状態が引き継がれる（例えば、図６９のステップＳ１５５において、ＲＴ２遊技状態がセットされる）ことを特徴とする上記に記載の遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を複数列に変動表示する図柄表示手段と、
内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を開始する図柄変動開始制御手段と、
前記図柄表示手段に表示される図柄の変動を停止する図柄変動停止制御手段と、
特別の条件が成立したことに基づいて、特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
遊技者にとって有利な停止操作の手順が報知される特定の有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選する有利遊技状態抽選手段と、を備え、
前記有利遊技状態抽選手段は、
前記特別遊技状態において、前記内部当選役決定手段により特定役が所定回数以上連続して決定された場合に、前記特定の有利遊技状態に移行する期待度が異なる複数種類の抽選権利のうちから抽選権利を付与可能であり、
前記特別遊技状態の終了後に所定の抽選状態に移行させ、
前記所定の抽選状態において、付与された前記抽選権利に基づいて、前記特定の有利遊技状態に移行させるか否かを抽選することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記有利遊技状態抽選手段は、前記特別遊技状態において付与された前記抽選権利の数が所定数以上となった場合には、前記特別遊技状態の終了後に前記所定の抽選状態に移行させることなく、前記特定の有利遊技状態に移行させると決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技状態制御手段は、前記特別遊技状態において、所定の条件が成立したことに基づいて、前記内部当選役決定手段により前記特定役が決定される確率が低い特定役低確率状態から、前記内部当選役決定手段により前記特定役が決定される確率が高い特定役高確率状態に移行させ、
前記特別遊技状態が終了するときに、前記特定役高確率状態に移行している場合には、少なくとも前記所定の抽選状態において、前記特定役高確率状態が引き継がれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料であるショウガを冷凍処理する冷凍工程と、
冷凍工程後のショウガを、水蒸気共存下、温度１００℃以上１５０℃以下の条件で加熱処理する蒸気加熱工程と、
を有することを特徴とするショウガ加工物の製造方法。
【請求項２】
前記冷凍工程における温度が、−１０℃以下である請求項１に記載のショウガ加工物の製造方法。
【請求項３】
前記蒸気加熱工程における温度が１１０℃以上１３０℃以下であり、圧力が０．１２ＭＰａ以上０．３０ＭＰａ以下である請求項１または２に記載のショウガ加工物の製造方法。
【請求項４】
前記蒸気加熱工程後のショウガを乾燥する乾燥工程を有する請求項１から３のいずれか
に記載のショウガ加工物の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの方法で製造されたショウガ加工物を含有する機能性食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ショウガ加工物の製造方法及びショウガ加工物を含有する機能性食品
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、
前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、
前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、
前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、
前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、前記エプロンが下降した状態において前記ピストンロッドは前記シリンダーよりも下方に位置する
ことを特徴とする作業機。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機において、前記アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、前記第１の筒状部材には前記第２の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第２の筒状部材には前記第３の支点と前記ガススプリングの他端とが接続される
ことを特徴とする作業機。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機において、前記第１の筒状部材又は前記第２の筒状部材のエプロン側の一端に、下方に向けた開口が存在する
ことを特徴とする作業機。
【請求項４】
請求項２に記載の作業機において、前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材との間に樹脂カラーを介在させる
ことを特徴とする作業機。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機において、前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において、収縮するよう構成した
ことを特徴とする作業機。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機において、前記アシスト機構は、前記エプロンが下降した地点において、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させないようにするロック機構を有する
ことを特徴とする作業機。
【請求項７】
請求項６に記載の作業機において、前記ロック機構は前記第２の筒状部材に設けられた回動可能な制止レバーを有し、前記制止レバーが前記第２の筒状部材の一端を閉じることによって前記第２の筒状部材から前記第１の筒状部材が突出することを防止し、前記制止レバーが前記第２の筒状部材の一端を開くことによって前記第２の筒状部材から前記第１の筒状部材が突出することを許容するよう構成した
ことを特徴とする作業機。
【請求項８】
請求項７に記載の作業機において、前記ロック機構は、前記制止レバーを前記第２の筒状部材の一端を閉じる方向に回動させる手段と、前記制止レバーを前記第２の筒状部材の一端を開く位置に一時的に固定する手段とを有する
ことを特徴とする作業機。
【請求項９】
請求項１に記載の作業機において、前記アシスト機構は複数のガススプリングを含む
ことを特徴とする作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を実行すると判定されることにより、前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
表示手段と、第１可動役物と、前記第１可動役物とは異なる第２可動役物とを制御可能であり、前記判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を報知するための演出図柄を用いた変動演出を前記表示手段において実行する演出制御手段と、
を備え、
前記第２可動役物は、第１視認態様と、前記第１視認態様とは異なる第２視認態様とに変化可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１可動役物を作動する演出を実行した後に、前記表示手段において前記第２可動役物の作動を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出の実行に基づいて、前記第２可動役物を作動する演出を実行可能であり、
前記第２可動役物を作動する場合、前記第１視認態様による演出を実行した後に、前記第２視認態様による演出を実行可能であり、
前記第１視認態様は、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づく前記変動演出と、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づかない前記変動演出とで、共通の視認態様とされ、
前記第２視認態様は、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づく前記変動演出と、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づかない前記変動演出とで、異なる視認態様とされることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、遊技者は、特別遊技をおこなうか否かを判定する際において、遊技盤側に設けられた画像表示部の演出に注目し易い。そのため、可動役物が動作しても、遊技者は、その動作に気付き難いことがあり、遊技の興趣向上のために、遊技者が可動役物の演出動作を容易に視認できる遊技機が、望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、遊技者が可動役物の演出動作を容易に視認できて、遊技の興趣の向上を図れる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、始動条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を実行すると判定されることにより、前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
表示手段と、第１可動役物と、前記第１可動役物とは異なる第２可動役物とを制御可能であり、前記判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を報知するための演出図柄を用いた変動演出を前記表示手段において実行する演出制御手段と、
を備え、
前記第２可動役物は、第１視認態様と、前記第１視認態様とは異なる第２視認態様とに変化可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１可動役物を作動する演出を実行した後に、前記表示手段において前記第２可動役物の作動を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出の実行に基づいて、前記第２可動役物を作動する演出を実行可能であり、
前記第２可動役物を作動する場合、前記第１視認態様による演出を実行した後に、前記第２視認態様による演出を実行可能であり、
前記第１視認態様は、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づく前記変動演出と、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づかない前記変動演出とで、共通の視認態様とされ、
前記第２視認態様は、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づく前記変動演出と、前記特別遊技を実行するという前記判定結果に基づかない前記変動演出とで、異なる視認態様とされることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機では、遊技者が可動役物の演出動作を容易に視認することができて、遊技の興趣を向上させることができる。