(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を出力する計時装置と、グローバルネットワークを介して接続された外部サーバに対してアクセス可能な通信端末装置とを備え、
前記通信端末装置が、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記通信端末装置が備える蓄積部に、前記計時装置の時刻情報および自己が搭載された給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を蓄積し、前記外部サーバにアクセスして、その蓄積したエネルギ使用情報を前記外部サーバに送信するように構成されている給湯器。
【請求項２】
前記外部サーバにアクセスして、前記外部サーバが前記通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器の識別情報に対応する前記エネルギ使用量の実績値の情報を前記外部サーバから受信するように構成されている請求項１に記載の給湯器。
【請求項３】
前記通信端末装置が、前記使用量計測装置が計測する複数種類のエネルギ使用量に係る複数の使用量信号を受信し、
前記エネルギ使用情報に前記使用量信号のエネルギの種類を識別可能な情報が含まれる請求項１または２に記載の給湯器。
【請求項４】
前記使用量計測装置が、前記使用量信号としてパルス信号を出力するガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載の給湯器。
【請求項５】
前記通信端末装置が、前記エネルギ使用情報の送信時に、グローバルネットワークを介して基準時情報を取り込み、
前記計時装置が、前記基準時情報に基づいて時刻情報を調時するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の給湯器。
【請求項６】
前記通信端末装置が、前記蓄積部に蓄積した前記エネルギ使用情報を一定時間間隔で順次送信するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の給湯器。
【請求項７】
前記通信端末装置が、新たに送信する前記エネルギ使用情報を、過去に送信した前記エネルギ使用情報と共に送信するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の給湯器。
【請求項８】
前記通信端末装置が、外部からの接続要求に応答しないように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の給湯器。
【請求項９】
グローバルネットワークを介して接続された給湯器側の通信端末装置からのアクセスにより、前記給湯器側の通信端末装置との間の送信及び受信動作が起動可能に構成され、
エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記給湯器に入力するのに伴い、一又は複数の前記給湯器側の通信端末装置の夫々からアクセスされて送信される前記使用量信号が入力した時点での時刻情報および各給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を、そのエネルギ使用情報が蓄積された蓄積部から受信し、
前記給湯器側の通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値を求めて、その各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値の情報を各給湯器の識別情報に対応する前記給湯器側の通信端末装置からのアクセスに対して送信可能な状態で保持する外部サーバ。
【請求項１０】
前記給湯器の識別情報別に前記エネルギ使用量についての目標値を設定して、そのエネルギ使用量についての目標値の情報を前記エネルギ使用量の実績値の情報とともに前記給湯器側の通信端末装置からのアクセスに対して送信可能な状態で保持する請求項９に記載の外部サーバ。
【請求項１１】
前記エネルギ使用情報について設定時間幅ごとに受信した回数を用いて、その設定時間幅ごとに前記エネルギ使用量の実績値を求めるように構成されている請求項９または１０に記載の外部サーバ。
【請求項１２】
前記給湯器側の通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報にエネルギの種類の情報が含まれ、前記エネルギ使用量の実績値をそのエネルギの種類別に求める請求項９〜１１のいずれか１項に記載の外部サーバ。
【請求項１３】
前記エネルギ使用情報に基づいてエネルギ消費量の傾向について分析し、そのエネルギ消費量の分析結果を、グローバルネットワークを介して他の情報端末装置に対して送信可能に構成されている請求項９〜１２のいずれか１項に記載の外部サーバ。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の給湯器に備えた通信端末装置と、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されてなる通信システム。
【請求項１５】
前記給湯器側の通信端末装置が前記外部サーバから受信した前記エネルギ使用量に関する情報を表示する表示装置が、前記給湯器側に設けられている請求項１４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内などにおけるエネルギ使用量に関する情報を双方向通信するための給湯器、外部サーバ、及び通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネ意識を高めるために、分電盤などに電力計測器を取り付けて計測した家庭内やオフィス内での総電力消費量を台所や事務室などで表示する消費電力表示装置が市販されている。また、ガス、電力、水等の使用量を計測して表示する機能を備えた給湯器についても既に知られている（例えば、特許第３０６１２１５号、特開平１１−１９４０３５号、特開２０００−２７４８０９号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のうち前者においては、分電盤などに取り付ける電力計測器、電力計測器と表示装置との間でデータ送信する通信装置、及び、表示器に新たな設備費用がかかる不利がある。さらに、消費電力の表示器を単体で設置すると、邪魔になり抵抗感があるとともに、常に電力消費量や目標値が表示されているため気になるという不都合もある。
一方、上記従来技術の後者においては、個々の給湯器に、使用量データの処理部、データの記憶部などを備えているため、データ処理方法を改定する場合に給湯器の内部構成を更新する必要があり、さらに、転居や給湯器交換などにより過去のエネルギ使用データが消失するなどの不利がある。
【０００４】
ところで、近年、家庭などへの高速インターネット（グローバルネットワークの一例）の接続環境が整いつつあり、例えば家庭内の情報端末からインターネットを利用して、外部サーバとの間で家庭内などにおけるエネルギ使用量の情報を双方向通信することが考えられる。しかし、その場合、一般には外部サーバ側から端末側を一意に認識できることが必要であるが、ネットワークアドレスは有限であり、全ての端末がグローバルアドレスを持つことは不可能であるため、例えば、プライベートなネットワーク上に、情報端末と内部サーバを設置するようにシステム構成したり、あるいは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を用いて、仮想的にインターネット上で情報端末にプライベートアドレスを設定するようにシステム構成する必要がある。ただし、プライベートなネットワーク上に情報端末と内部サーバを設置するには自前でネットワークインフラを整備する必要があり、また、ＶＰＮ技術を利用した仮想的なプライベートネットワークでは、高価なＶＰＮ装置を情報端末とネットワーク間、及び、ネットワークと外部サーバの間に夫々設置する必要があり、いずれの場合もコストアップに繋がっていた。
一方、家庭内等におけるガス機器のうちで、給湯器は常時電源が供給されているため、給湯器をホームサーバ的に利用することが可能と考えられる。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コストで、家庭内等におけるエネルギ使用量に関する情報を双方向通信することが可能となる給湯器、外部サーバ、及び、そのための通信システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る給湯器の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、時刻情報を出力する計時装置と、グローバルネットワークを介して接続された外部サーバに対してアクセス可能な通信端末装置とを備え、前記通信端末装置が、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記通信端末装置が備える蓄積部に、前記計時装置の時刻情報および自己が搭載された給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を蓄積し、前記外部サーバにアクセスして、その蓄積したエネルギ使用情報を前記外部サーバに送信するように構成されている点にある。
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の請求項２に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記外部サーバにアクセスして、前記外部サーバが前記通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器の識別情報に対応する前記エネルギ使用量の実績値の情報を前記外部サーバから受信するように構成されている点にある。
【０００６】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一又は第二の特徴構成に加えて、前記通信端末装置が、前記使用量計測装置が計測する複数種類のエネルギ使用量に係る複数の使用量信号を受信し、前記エネルギ使用情報に前記使用量信号のエネルギの種類を識別可能な情報が含まれる点にある。
【０００７】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第一から第三のいずれかの特徴構成に加えて、前記使用量計測装置が、前記使用量信号としてパルス信号を出力するガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つである点にある。
【０００８】
同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、上記第一から第四のいずれかの特徴構成に加えて、前記通信端末装置が、前記エネルギ使用情報の送信時に、グローバルネットワークを介して基準時情報を取り込み、
前記計時装置が、前記基準時情報に基づいて時刻情報を調時するように構成されている点にある。
【０００９】
同第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、上記第一から第五のいずれかの特徴構成に加えて、前記通信端末装置が、前記エネルギ使用情報を一時蓄積する蓄積部を備え、その蓄積部に蓄積した前記エネルギ使用情報を一定時間間隔で順次送信するように構成されている点にある。
【００１０】
同第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載した如く、上記第一から第六のいずれかの特徴構成に加えて、前記通信端末装置が、新たに送信する前記エネルギ使用情報を、過去に送信した前記エネルギ使用情報と共に送信するように構成されている点にある。
【００１１】
同第八の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載した如く、上記第一から第七のいずれかの特徴構成に加えて、前記通信端末装置が、外部からの接続要求に応答しないように構成されている点にある。
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る外部サーバの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項９に記載した如く、グローバルネットワークを介して接続された給湯器側の通信端末装置からのアクセスにより、前記給湯器側の通信端末装置との間の送信及び受信動作が起動可能に構成され、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記給湯器に入力するのに伴い、一又は複数の前記給湯器側の通信端末装置の夫々からアクセスされて送信される前記使用量信号が入力した時点での時刻情報および各給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を、そのエネルギ使用情報が蓄積された蓄積部から受信し、前記給湯器側の通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値を求めて、その各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値の情報を各給湯器の識別情報に対応する前記給湯器側の通信端末装置からのアクセスに対して送信可能な状態で保持する点にある。
【００１３】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１０に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記給湯器の識別情報別に前記エネルギ使用量についての目標値を設定して、そのエネルギ使用量についての目標値の情報を前記エネルギ使用量の実績値の情報とともに前記給湯器側の通信端末装置からのアクセスに対して送信可能な状態で保持する点にある。
【００１４】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１１に記載した如く、上記第一又は第二の特徴構成に加えて、前記エネルギ使用情報について設定時間幅ごとに受信した回数を用いて、その設定時間幅ごとに前記エネルギ使用量の実績値を求めるように構成されている点にある。
【００１５】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１２に記載した如く、上記第一から第三のいずれかの特徴構成に加えて、前記給湯器側の通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報にエネルギの種類の情報が含まれ、前記エネルギ使用量の実績値をそのエネルギの種類別に求める点にある。
【００１６】
同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１３に記載した如く、上記第一から第四のいずれかの特徴構成に加えて、前記エネルギ使用情報に基づいてエネルギ消費量の傾向について分析し、そのエネルギ消費量の分析結果を、グローバルネットワークを介して他の情報端末装置に対して送信可能に構成されている点にある。
【００１７】
前記目的を達成するための本発明に係る通信システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１４に記載した如く、上記第一から第八のいずれかの特徴構成の給湯器に備えた通信端末装置と、上記第一から第五のいずれかの特徴構成の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されてなる点にある。
【００１８】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１５に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記給湯器側の通信端末装置が前記外部サーバから受信した前記エネルギ使用量に関する情報を表示する表示装置が、前記給湯器側に設けられている点にある。
【００１９】
以下に上記特徴構成による作用並びに効果を説明する。
本発明に係る給湯器の第一の特徴構成によれば、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、グローバルネットワークを介して接続された外部サーバに対してアクセス可能な通信端末装置が、前記通信端末装置が備える蓄積部に、前記計時装置の時刻情報および自己が搭載された給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を蓄積し、前記外部サーバにアクセスして、その蓄積したエネルギ使用情報を前記外部サーバに送信する。
また、本発明に係る給湯器の第二の特徴構成によれば、前記外部サーバにアクセスして、前記外部サーバが前記通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器の識別情報に対応する前記エネルギ使用量の実績値の情報を前記外部サーバから受信する。
【００２０】
すなわち、エネルギが設定量使用されるごとに使用量信号が入力し、それに応じて、通信端末装置が外部サーバにアクセスして、前記使用量信号が入力した時点での時刻情報と自己が搭載された給湯器の識別情報とを含むエネルギ使用情報を外部サーバに送信し、外部サーバ側で上記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器の識別情報に対応する前記エネルギ使用量の実績値の情報を外部サーバから受信する。
従って、給湯器には外部サーバにアクセスしてエネルギの使用量信号等を送信する機能と外部サーバ側で演算処理された実績値の情報を受信する機能を備えるだけで、上記使用量信号等に基づいて実績値を求める演算処理部等を備える必要がなく、また、データ処理方法を改定する場合には、外部サーバでの演算処理の内容を変更するだけで、給湯器の内部構成を更新する必要がなく、さらに、転居や給湯器交換などがなされても外部サーバに過去のエネルギ使用データが保存されているので、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コスト、家庭内等におけるエネルギ使用量に関する情報を外部サーバとの間で双方向通信することが可能となる給湯器が得られる。
【００２１】
同第三の特徴構成によれば、複数種類のエネルギ使用量を計測する使用量計測装置から各エネルギについて設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記通信端末装置が、前記外部サーバにアクセスして、前記計時装置の時刻情報と前記給湯器の識別情報に加えて前記使用量信号のエネルギの種類を識別可能な情報を含むエネルギ使用情報を前記外部サーバに送信し、また、前記外部サーバにアクセスして、前記外部サーバが前記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器の識別情報に対応し且つ前記エネルギの種類別のエネルギ使用量の実績値の情報を前記外部サーバから受信する。
従って、使用量を計測するエネルギの種類が複数の場合において、各エネルギごとのエネルギ使用量の情報を外部サーバに送信することで、エネルギの種類別に実績値の情報を外部サーバから得ることができる給湯器の好適な実施形態が得られる。
【００２２】
同第四の特徴構成によれば、前記使用量計測装置としてのガスメータ、電力メータ、及び水道メータのうちの少なくとも何れか１つから出力されるパルス信号が前記使用量信号として前記通信端末装置に入力する。
すなわち、上記パルス出力タイプの各メータは、ガス、電力又は水道の設定使用量ごとにパルス信号を出力すればよいので、メータ内部の回路が簡単になり、また、給湯器側からメータ側に電力を供給すれば、メータ側に電力供給手段を持つことも不要となる。
従って、エネルギの使用量計測装置としてパルス出力タイプのメータを使用することで、給湯器側のエネルギ使用量の計測のための構成を簡素化することができる給湯器の好適な実施形態が得られる。
【００２３】
同第五の特徴構成によれば、前記通信端末装置が、前記エネルギ使用情報の送信時に、グローバルネットワークを介して基準時情報を取り込み、計時装置が、通信端末装置によって取り込まれた基準時情報に基づいて時刻情報を調時する。
すなわち、給湯器に備えた計時装置の時刻情報に基準時との間でずれが生じても、エネルギ使用情報の送信時に同期してグローバルネットワークから取り込んだ基準時情報に基づいて調時されるので、計時装置の時刻情報と基準時とのずれを許容範囲内に収めることができる。
従って、エネルギ使用情報に含まれる時刻情報を極力正確な時刻に維持することができるので、外部サーバ側で演算により求められるエネルギ使用量の実績値を給湯器側で的確に活用することが可能となる給湯器の好適な実施形態が得られる。
【００２４】
同第六の特徴構成によれば、給湯器の通信端末装置が、蓄積部に一時蓄積した前記エネルギ使用情報を一定時間間隔で外部サーバに順次送信する。
すなわち、使用量信号が短時間に多数回入力するような場合に、入力する使用量信号のタイミングで外部サーバにアクセスしてエネルギ使用情報を送信すると、外部サーバ側で受信するエネルギ使用情報が集中して適正に受信されないおそれがあるので、給湯器側でエネルギ使用情報をいったん一時蓄積した後、送信間隔を一定時間間隔にして外部サーバに送信する。
従って、給湯器側でエネルギ使用情報の発生頻度が大きく変化したとしても、外部サーバへ送信されるエネルギ使用情報の送信間隔は一定時間間隔に調整されるので、外部サーバ側でのエネルギ使用情報の受信を適正に行うことが可能となる給湯器の好適な実施形態が得られる。
【００２５】
同第七の特徴構成によれば、給湯器の通信端末装置が、新たに送信するエネルギ使用情報を、過去に送信したエネルギ使用情報と共に外部サーバに送信する。
すなわち、給湯器側から外部サーバにエネルギ使用情報を送信しても、ネットワークや各装置における種々の通信エラーにより、エネルギ使用情報が外部サーバで受信されない場合が考えられるので、過去に送信したエネルギ使用情報を再度送信して、外部サーバ側でエネルギ使用情報の受信もれが極力発生しないようにする。
従って、給湯器側から送信するエネルギ使用情報を外部サーバ側で受信もれなく受信することが可能となる可能な給湯器の好適な実施形態が得られる。
【００２６】
同第八の特徴構成によれば、給湯器の通信端末装置に対して外部から接続要求しても、給湯器の通信端末装置にアクセスすることができない。
すなわち、給湯器の通信端末装置は自己から発呼する場合を除いて外部との通信を開始しない。そのため、給湯器の通信端末装置に対し、不正・不当な接続要求があったとしても給湯器は通信を開始しないため、誤ってエネルギ使用情報を漏洩することはない。
【００２７】
本発明に係る外部サーバの第一の特徴構成によれば、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置から設定使用量ごとに出力される使用量信号が一又は複数の給湯器に入力するのに伴い、外部サーバがグローバルネットワークを介して接続された給湯器側の通信端末装置からのアクセスにより前記給湯器側の通信端末装置との間の受信動作を起動して、一又は複数の給湯器側の通信端末装置の夫々から送信される前記使用量信号が入力した時点での時刻情報および各給湯器の識別情報と前記使用量信号とを対応付けたエネルギ使用情報を、そのエネルギ使用情報が蓄積された蓄積部から受信し、その受信したエネルギ使用情報に基づいて各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値を求めて、その各給湯器の識別情報別のエネルギ使用量の実績値の情報を保存する。そして、外部サーバが前記給湯器側の通信端末装置からのアクセスにより前記給湯器側の通信端末装置との間の送信動作が起動して、上記アクセスした給湯器の識別情報に対応するエネルギ使用量の実績値の情報をその識別情報に対応する前記給湯器側の通信端末装置に送信する。
【００２８】
すなわち、外部サーバがグローバルネットワークを介して各給湯器側の通信端末装置を特定できない場合であっても、給湯器側からのアクセスにより、給湯器側からエネルギ使用情報を受信して、その受信したエネルギ使用情報に基づいて各給湯器側でのエネルギ使用量の実績値を求め、給湯器側からのアクセスにより、求めたエネルギ使用量の実績値の情報を給湯器側に送信する。
従って、給湯器側からのアクセスにより送信されるエネルギの使用量情報を受信し、そのエネルギ使用情報に基づいてエネルギ使用量の実績値を求めて、給湯器側からのアクセスにより送信するので、給湯器側に演算処理部等を備える必要がなく、また、データ処理方法の改定を、外部サーバでの演算処理の内容の変更だけで対処することができ、さらに、転居や給湯器交換などがなされても外部サーバに過去のエネルギ使用を保存しているので消失するおそれもなく、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コスト、家庭内等におけるエネルギ使用量に関する情報を給湯器側の通信端末装置との間で双方向通信することが可能となる外部サーバが得られる。
【００２９】
同第二の特徴構成によれば、外部サーバが各給湯器の識別情報別にエネルギ使用量の実績値の情報とともに目標値の情報を保存し、給湯器側の通信端末装置からアクセスされると、アクセスした給湯器の識別情報に対応するエネルギ使用量の実績値の情報と目標値の情報をそのアクセスした給湯器側の通信端末装置に送信する。
すなわち、各給湯器側にエネルギ使用量の実績値の情報と目標値の情報の両方を提供して、この実績値と目標値を比較させることが可能となる。この場合、実績値の情報や目標値の情報は、それぞれ実際の値でもよいし、あるいは、実績値の情報は実際の値とし、目標値の情報は実績値からの割合とするなど、実績値及び目標値を再現できる情報であればよい。
従って、給湯器側において、実績値と目標値の対比により省エネの実行程度を適切に判断することが可能となる外部サーバの好適な実施形態が得られる。
【００３０】
同第三の特徴構成によれば、設定時間幅内に外部サーバが給湯器側の通信端末装置から受信する前記エネルギ使用情報の回数を用いて、その設定時間幅ごとに前記エネルギ使用量の実績値を求める。
すなわち、外部サーバは各給湯器側の通信端末装置からアクセスされて送信されるエネルギ使用情報の受信回数を一定時間幅内で集計して、一定時間幅ごとにエネルギ使用量の実績値を求める。
従って、エネルギ使用量の実績値について一定時間幅の間隔での推移等により適切に判断することが可能となる外部サーバの好適な実施形態が得られる。
【００３１】
同第四の特徴構成によれば、外部サーバが給湯器側の通信端末装置から受信した前記エネルギ使用情報に含まれているエネルギの種類の情報により、そのエネルギ使用情報がどの種類のエネルギに対応するかを判断して、前記エネルギ使用量の実績値をエネルギの種類別に求める。
従って、給湯器側において使用量が計測されるエネルギの種類が複数ある場合において、各エネルギの種類別にエネルギ使用量の実績値の情報を求めて給湯器側に提供することができる外部サーバの好適な実施形態が得られる。
【００３２】
同第五の特徴構成によれば、外部サーバが前記エネルギ使用情報に基づいて給湯器側でのエネルギ消費量の傾向について分析し、そのエネルギ消費量の分析結果を、グローバルネットワークを介して他の情報端末装置に対して送信可能に構成され、他の情報端末装置が外部サーバにアクセスして上記給湯器側でのエネルギ消費量の分析結果を受信することができる。
従って、例えば画像表示能力の高いパソコンなどの他の情報端末装置を用いて外部サーバにアクセスして、例えば時間帯別使用量推移、月間使用量推移、年間使用量推移などのエネルギ消費量の分析情報を入手して、エネルギ消費量の傾向を把握することが可能となる外部サーバの好適な実施形態が得られる。
【００３３】
本発明に係る通信システムの第一の特徴構成によれば、上記第一から第八のいずれかの特徴構成の給湯器に備えた通信端末装置と、上記第一から第五のいずれかの特徴構成の外部サーバとが、グローバルネットワークを介して接続されている。
従って、グローバルネットワークを利用しつつ極力低コスト、家庭内等におけるエネルギ使用量に関する情報を給湯器側と外部サーバ側との間で双方向通信することが可能となる通信システムが得られる。
【００３４】
同第二の特徴構成によれば、前記給湯器側の通信端末装置が前記外部サーバから受信した前記エネルギ使用量に関する情報が、給湯器側に設けた表示装置に表示される。
従って、エネルギ使用量の実績値等を給湯器側において表示装置に表示することで、エネルギ消費量の状況について適切な判断が容易となる通信システムの好適な実施形態が得られる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る給湯器と、外部サーバと、この給湯器及び外部サーバを有する通信システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、例えばマンションなどの集合住宅の各戸に設置した複数台の給湯器１がプライベートネットワークを構成し、このプライベートネットワークがルータ２を経由して、グローバルネットワークの一例であるインターネットに接続されている。即ち、ルータ２に、グローバルアドレス（インターネットアドレス）が割り付けられている。尚、上記プライベートネットワーク内には、パソコン等の他の通信端末３も接続されている。一方、インターネットには、外部サーバとしてのセンターサーバ４が接続されている。なお、上記インターネットを構成する通信回線は、電話線、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ケーブルテレビ、光通信ケーブルなどの有線回線、及び、無線回線が使用できる。
【００３６】
そして、本発明に係る通信システムは、給湯器１に備えた後述の通信端末装置９と、上記センターサーバ４とが、インターネットを介して接続されて構成されている。
【００３７】
次に、上記給湯器１とセンターサーバ４の構成について説明する。
給湯器１は、図２に示すように、時刻情報を出力する計時装置８と、インターネットを介して接続された前記センターサーバ４に対してアクセス（端末発呼）可能な通信端末装置９とを備えている。そして、前記通信端末装置９が、エネルギ使用量を計測する使用量計測装置１０１から設定使用量ごとに出力される使用量信号が入力するのに伴い、前記センターサーバ４にアクセスして、前記計時装置８の時刻情報と自己が搭載された給湯器１の識別情報とを含むエネルギ使用情報を前記センターサーバ４に送信し、且つ、前記センターサーバ４にアクセスして、前記センターサーバ４が前記通信端末装置９から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて求めた自己の給湯器１の識別情報に対応する前記エネルギ使用量の実績値の情報を前記センターサーバ４から受信するように構成されている。
【００３８】
一方、前記センターサーバ４は、インターネットを介して接続された給湯器側の通信端末装置９からのアクセス（端末発呼）により、前記給湯器側の通信端末装置９との間の送信及び受信動作が起動可能に構成され、前記使用量計測装置１０１から設定使用量ごとに出力される使用量信号が前記給湯器１に入力するのに伴い、一又は複数の前記給湯器側の通信端末装置９の夫々からアクセスされて送信される前記使用量信号が入力した時点での時刻情報と各給湯器１の識別情報とを含むエネルギ使用情報を受信し、前記給湯器側の通信端末装置９から受信した前記エネルギ使用情報に基づいて各給湯器１の識別情報別のエネルギ使用量の実績値を求めて、その各給湯器１の識別情報別のエネルギ使用量の実績値の情報を各給湯器１の識別情報に対応する前記給湯器側の通信端末装置９からのアクセスに対して送信可能な状態で保持するように構成されている。
【００３９】
前記通信端末装置９は、外部からの接続要求に応答しないように構成されるとともに、グローバルネットワーク（インターネット）を介しての認識が不能に構成されている。すなわち、各給湯器１の通信端末装置９には、前記ルータ２が管理するプライベートアドレスが割り付けられているが、グローバルアドレス（インターネットアドレス）は割り付けられていない。なお、前記センターサーバ４のインターネットアドレスは、通信端末装置９によって読み出し可能な状態で、給湯器１内のサーバアドレス記憶部１１Ａに記憶されている。
【００４０】
前記通信端末装置９は、前記使用量計測装置１０１が計測する複数種類のエネルギ使用量に係る複数の前記使用量信号を受信する。具体的には、前記使用量計測装置１０１が、前記使用量信号としてパルス信号を出力するガスメータ５、電力メータ６及び水道メータ７からなる。即ち、上記各メータからのパルス信号は、ガス、電力又は水道が設定量使用されるごとに出力される。そのため、前記エネルギ使用情報には、前記使用量信号のエネルギの種類（ガス、電力又は水道）を識別可能な情報が含まれている。尚、上記各メータからのパルス信号は、給湯器１側の外部情報取得装置１２によって受け取られる。
【００４１】
前記計時装置８が出力する時刻情報は、絶対的な時刻、具体的には日本標準時における時刻情報、例えば、２００２年２月１９日、１２時００分０．６秒であり、２００２／２／１９，１２：００：００．６のように表記する。
そして、前記通信端末装置９が、前記エネルギ使用情報の送信時に、インターネットを介して基準時情報（日本標準時）を取り込み、計時装置８が、前記基準時情報（日本標準時）に基づいて時刻情報を調時可能に構成されている。因みに、このインターネットを利用した調時方法は、家庭内機器の時刻合わせに用いられ、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる。
【００４２】
前記給湯器１の識別情報（給湯器ＩＤ）は、各給湯器１同士を区別して特定するための情報であり、通信端末装置９によって読み出し可能な状態で、給湯器１内のＩＤ記憶部１１Ｂに記憶されている。給湯器ＩＤは、具体的には、製造メーカー、機種名、及び、製品シリアル番号を一意に表わすものであり、例えば、ＺＦ９１２３７６のように表記される。
【００４３】
次に、前記センターサーバ４側に送信される前記エネルギ使用情報の例を、複数の給湯器１において、ガスメータ５、電力メータ６及び水道メータ７からのパルス（メータの種別は、ガスをＧ、電力をＥ、水道をＷで表わす）が通信端末装置９に入力する場合について図３に示す。
例えば、１番目のエネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分０．６秒に、給湯器ＩＤがＺＦ９１２３７６である給湯器１に、水道メータからパルスが入力したことを示すエネルギ使用情報である。
２番目のエネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分３５．４秒に、給湯器ＩＤがＦＳ５３１０５８である給湯器１に、電力メータからパルスが入力したことを示すエネルギ使用情報である。
５番目のエネルギ使用情報は、２００２年２月１９日、１２時００分５０．３秒に、給湯器ＩＤがＥＦ００９２４５である給湯器１に、ガスメータからパルスが入力したことを示すエネルギ使用情報である。
【００４４】
そして、前記外部情報取得装置１２が受け取ったエネルギ使用情報は、イベント記録部１０にいったん記録され、計時装置８の時刻情報が付された後、通信端末装置９に送り出される。
ここで、上記送信されるエネルギ使用情報のデータについて、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式で記述した例を説明する。
・１番目のエネルギ使用情報は、「ＺＦ９１２３７６，２００２／２／１９，１２：００：０．６，ｗｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
・２番目のエネルギ使用情報は、「ＦＳ５３１０５８，２００２／２／１９，１２：００：３５．４，ｅｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
・５番目のエネルギ使用情報は、「ＥＦ００９２４５，２００２／２／１９，１２：００：５０．３，ｇｐｕｌｓｅ，ｏｎ」のように表わされる。
なお、上記エネルギ使用情報は、ＣＳＶ形式以外の別のデータ形式、例えばＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述してもよい。
そして、上記ＣＳＶ形式やＸＭＬで記述したエネルギ使用情報を、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、給湯器１側の通信端末装置９（Ｗｅｂクライアント側）が、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）に、ＨＴＴＰリクエストでアクセスし、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）からＨＴＴＰレスポンスを受信する。なお、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）では、受け取ったデータをセパレータ（ＣＳＶではコンマ、ＸＭＬではタグ）で項目ごとに分離し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｔｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）にてデータベースにストアする。
【００４５】
前記通信端末装置９が、前記エネルギ使用情報を一時蓄積する蓄積部（送信バッファ９Ａ）を備え、その蓄積部（送信バッファ９Ａ）に蓄積した前記エネルギ使用情報を一定時間間隔で順次、センターサーバ４に送信するように構成されている。そして、送信バッファ９Ａに貯まったエネルギ使用情報を送信する間隔は、各通信端末装置９からのアクセスが輻輳しないように、前記給湯器１の識別情報（ＩＤデータ）に関連付けられている。具体的には、全ての給湯器１が１５分に１回はアクセスするとして、以下の式で求まる数値を毎時分とするタイミングでアクセスする。
【００４６】
【数１】
１５・ｎ＋ＩＤデータを数値化した値を１５で割った剰余（ｎ＝０〜３）
【００４７】
さらに、通信エラー等によるエネルギ使用情報の受信もれを防止するために、前記通信端末装置９が、新たに送信するエネルギ使用情報を、過去に送信したエネルギ使用情報と共に送信するように構成されている。具体的には、毎回のエネルギ使用情報の送信において、今回送信する新たなエネルギ使用情報に加えて、前回と前前回に送信したエネルギ使用情報を送信する。従って、１つのエネルギ使用情報は３回送信されることになる。以下、連続する３回の送信回数でのエネルギ使用情報の例を説明する。
１回目で、Ａ、Ｂ，Ｃ（Ａは前前回送信済みデータ、Ｂは前回送信済みデータ、Ｃは今回送信するデータ）のエネルギ使用情報が送信され、
２回目で、Ｂ，Ｃ，Ｄ（Ｂは前前回送信済みデータ、Ｃは前回送信済みデータ、Ｄは今回送信するデータ）のエネルギ使用情報が送信され、
３回目で、Ｃ，Ｄ，Ｅ（Ｃは前前回送信済みデータ、Ｄは前回送信済みデータ、Ｅは今回送信するデータ）のエネルギ使用情報が送信されたとする。
上記のように給湯器１側の通信端末装置９から送信されたエネルギ使用情報のデータが、そのままセンターサーバ４で受信された場合は、データＣは３回連続して受信されるので、センターサーバ４では、データＣを正しいエネルギ使用情報として採用する。なお、他のデータＡ，Ｂ，Ｄ，Ｅについても、上記の１回目よりも前及び４回目以降の送信と合わせて、３回連続して受信されれば、正しいエネルギ使用情報として採用する。
【００４８】
一方、上記エネルギ使用情報の送信データが、そのままセンターサーバ４で受信されない場合、例えば、３回目の受信データ（正しいデータは、Ｃ，Ｄ，Ｅ）がＸ，Ｄ，Ｅの場合は、センターサーバ４はデータＣを３回連続して受信していないので、データＣを正しいエネルギ使用情報としては採用しない。なお、この場合、１回目と２回目の受信データの内容から、送信データＣが途中でデータＸに変化したと推定されるので、例えば、センターサーバ４が給湯器１側の通信端末装置９にデータの再送信を要求し、再送信により受信したデータがＣ，Ｄ，Ｅであれば、センターサーバ４はデータＣを３回受信したとして、正しいエネルギ使用情報として採用するような処置も可能である。
また、条件を緩和して、連続する３回のエネルギ使用データの受信において、２回以上（３回又は２回）同じデータを受信した場合に、正しいエネルギ使用情報として採用するような処置も可能である。
【００４９】
前記センターサーバ４が給湯器側の通信端末装置９から受信した前記エネルギ使用情報にはエネルギの種類の情報が含まれ、センターサーバ４は各給湯器１の識別情報別のエネルギ使用量の実績値をエネルギの種類別に求める。
そのため、センターサーバ４は、給湯器１側から受信した前記エネルギ使用情報（図３参照）を、先ず各給湯器１のＩＤに対応させて、エネルギの種類別に分けて保存する。図４に、給湯器ＩＤがＸＣ２６００９５の給湯器１について、電力エネルギの使用情報（電力メータからのパルス入力）を保存した例を示す。
【００５０】
そして、前記センターサーバ４は、前記エネルギ使用情報について設定時間幅ごとに受信した回数を用いて、その設定時間幅ごとに前記エネルギ使用量の実績値を求める。具体的には、電力メータからのパルス入力の例について、図５（イ）に示すように、例えば１０分ごとの時間幅で受信回数（パルス数）を集計し、次に、図５（ロ）に示すように、その１０分ごとの各時間幅内のパルス数を電力量に変換して電力エネルギについて使用量の実績値を求める。なお、１パルス当たり０．１ｋＷｈの電力量に変換し、実績値として、当日での累計電力量と当月での累計電力量を求めている。
【００５１】
さらに、前記センターサーバ４は、前記給湯器１の識別情報別に前記エネルギ使用量についての目標値を設定して、そのエネルギ使用量についての目標値の情報を前記エネルギ使用量の実績値の情報とともに前記給湯器１側の通信端末装置９からのアクセスに対して送信可能な状態で保持する。従って、給湯器１側の通信端末装置９からセンターサーバ４にアクセスして、自己の給湯器１の識別情報に対応するエネルギ使用量の実績値の情報と目標値の情報を入手することができる。
そして、前記給湯器１側の通信端末装置９が前記センターサーバ４から受信した前記エネルギ使用量に関する情報を表示する表示装置としての台所リモコン１３が、前記給湯器１側に設けられている（図１参照）。すなわち、この台所リモコン１３の表示画面に、エネルギ使用量に関する情報として、エネルギ使用量の実績値と目標値が表示される。なお、図６に台所リモコン１３の通常表示画面を示すが、この通常表示画面と上記エネルギ使用量の表示画面は、切替用のボタン「エコナビ」１８ａの押し操作によって切り替える。
【００５２】
図７（イ）〜（ハ）に、ガス、電力、水道の各使用量について、月間での実績値と目標値を表示した台所リモコン１３の画面例を示す。また、図８（イ）（ロ）に、トータルのエネルギ使用量（ガス、電力、水道の各使用量の合計）について、月間及び年間での実績値と目標値を表示した台所リモコン１３の画面例を示す。ここで、実績値及び目標値は使用料金（実際の値）で表示しているが、これ以外に、実績値は使用料金（実際の値）で表示し、目標値は実績値からの割合（％）で表示するようにしてもよい。この場合、実績値からの割合（％）が大きいほど、省エネを実行していることを表わす。
【００５３】
図９に目標値の設定画面を示す。ここでは、目標値を前年同月の使用料金に対する比（例えば、９０％）で設定している。そして、この目標値に設定した場合の効果が、節約金額（年間での節約金額）として表示されている。
【００５４】
エネルギ使用量についての他の表示例を図１０と図１１に示す。
図１０には、過去１２カ月における月別のエネルギ使用料金（ガス、電力、水道の各使用料金の合計）の実績値の推移をグラフ表示した画面を示す。図１１には、省エネの効果（実績）を、現時点までの当月の節約金額の合計と、当日での節約金額とによって表示した画面を示す。
【００５５】
また、前記センターサーバ４は、前記エネルギ使用情報に基づいてエネルギ消費量の傾向について分析し、そのエネルギ消費量の分析結果を、インターネットを介して他の情報端末装置１４に対して送信可能に構成されている（図１参照）。ここで、他の情報端末装置１４は、画像表示能力の高いパソコン等であり、上記エネルギ消費量の分析結果を、そのパソコン等の表示画面に表示する。
【００５６】
上記エネルギ消費量の分析結果について電力の場合を例にして説明する。先ず、前述の図５（ロ）に示す１０分毎の消費電力量のデータを用いて、１０分間単位での時間帯別消費量の推移を表わす図１２のグラフが得られる。ここで、図１２（イ）は各１０分間での消費電力量を、（ロ）は当日における１０分毎の消費電力量の累計値を夫々示している。
また、前記１０分毎の消費電力量のデータについて、１時間ごとに再集計したデータを用いて、１時間単位での時間帯別消費量の推移を表わす図１３のグラフが得られる。ここで、図１３（イ）は各１時間での消費電力量を、（ロ）は当日における１時間毎の消費電力量の累計値を夫々示している。
また、上記１時間毎の消費電力量のデータについて、１日ごとに再集計したデータを用いて、日単位での消費電力量の推移を表わす図１４のグラフが得られる。ここで、図１４（イ）は各１日での消費電力量を、（ロ）は当月における日毎の消費電力量の累計値を夫々示している。
さらに、図示はしないが、上記日毎の消費電力量のデータについて、月ごとに再集計したデータを用いて、月単位での消費電力量の推移を求めることができ、この月ごとに再集計したデータを用いて、年単位での消費電力量の推移を求めることができる。
【００５７】
次に、エネルギ消費量の分析結果についての別の例を説明する。
図１５（イ）（ロ）（ハ）に、ガス使用量について、１日における消費量の推移を１時間単位の使用量の累計値で表したグラフ、月間における消費量の推移を日単位の使用量の累計値で表したグラフと数値データ、及び、年間における消費量の推移を月単位の使用量の累計値で表したグラフを夫々表示し、さらに、各グラフと合わせて、省エネヒントの文章と数値データ（使用量、金額）を記載した画面例を示す。
【００５８】
また、図１６（イ）（ロ）（ハ）に、トータルのエネルギ消費量（ガス、電力、水道の各使用量の合計）について、１日における消費量の推移を１時間単位の使用量の累計値で表したグラフと数値データ（使用量、金額）、月間における消費量の推移を日単位の使用量の累計値で表したグラフ、及び、年間における消費量の推移を月単位の使用量の累計値で表したグラフを夫々示し、さらに、各グラフと合わせて、省エネヒントの文章と数値データ（使用量、金額）を記載した画面例を示す。
尚、上記各グラフでは、実績値を棒グラフと共に、目標値及び前年同月での実績値を点線等にて示しているので、省エネの状況が一目で理解できる。
【００５９】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態について説明する。
上記実施形態では、各給湯器１の通信端末装置９にグローバルアドレス（インターネットアドレス）が割り付けられていない構成としたが、各給湯器１の通信端末装置９にグローバルアドレスが割り付けられていてもよい。この場合、インターネット側から給湯器１の通信端末装置９を認識することが可能であるが、そもそも給湯器１の通信端末装置９は外部からの接続要求に応答しないよう構成されているので、その効果に影響を与えるものではない。
【００６０】
上記実施形態では、マンションなどの集合住宅の各戸に設置した複数台の給湯器１を、ルータ２を経由してグローバルネットワーク（インターネット）に接続したが、例えば１戸建の各住宅に設置した複数台の給湯器１の場合には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を経由して、グローバルネットワーク（インターネット）に接続する構成でもよい。
【００６１】
上記実施形態では、ＣＳＶ形式やＸＭＬで記述したエネルギ使用情報をＨＴＴＰを用いて、給湯器１側の通信端末装置９（Ｗｅｂクライアント）から、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）に、ＨＴＴＰリクエストでアクセスし、外部サーバ４（Ｗｅｂサーバ）から、ＨＴＴＰレスポンスを受信するようにしたが、ＨＴＴＰ以外のプロトコルを用いて、送受信することも可能である。
例えば、ＸＭＬで記述したエネルギ使用情報をＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する。この場合に、給湯器１側の通信端末装置９はＦＴＰクライアントであり、外部サーバ４はＦＴＰサーバである。ＦＴＰでは、ファイルの送受信完了を通知することができる。
また、ＸＭＬで記述したエネルギ使用情報をＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信する。この場合に、給湯器１側の通信端末装置９はＳＭＴＰクライアントであり、外部サーバ４はＳＭＴＰサーバである。ＦＴＰでは、ファイルの送受信完了を通知することができる。ＳＭＴＰでは、添付ファイル形式で送ることも可能である。
【００６２】
上記実施形態では、使用量計測装置１０１が、ガスメータ５、電力メータ６、及び水道メータ７の３つからなるように構成したが、これら３つのメータのうちの少なくとも何れか１つであればよい。
なお、使用量計測装置１０１が、上記３つのメータのうちの１つである（例えば、ガスメータ）場合は、前記エネルギ使用情報には、エネルギの種類を識別可能な情報（エネルギ種別）は含まれない。従って、外部サーバ４が上記エネルギ使用情報に基づいて求めたエネルギ使用量の実績値は、予め定まったエネルギ（例えばガス）の使用量の実績値になる。
【００６３】
上記実施形態では、計時装置８の時刻情報が、絶対的な時刻（具体的には日本標準時の時刻情報）であるように構成したが、絶対時刻ではなく、給湯器１と外部サーバ４との間でだけ通用する相対時刻（例えば、ある時刻からの経過時間や、数値が時間に対応付けられているカウンタの計数値）の情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る給湯器利用の通信システムの全体構成図
【図２】  給湯器の構成を示すブロック図
【図３】  外部サーバ側に送信されるエネルギ使用情報のデータ例を示す図
【図４】  給湯器別に保存されるエネルギ使用情報のデータ例を示す図
【図５】  外部サーバでのエネルギ使用情報に基づく演算データ例を示す図
【図６】  台所リモコンの通常表示画面を示す図
【図７】  台所リモコンでのエネルギ使用量の表示画面を示す図
【図８】  台所リモコンでのエネルギ使用量の表示画面を示す図
【図９】  台所リモコンでのエネルギ使用量の表示画面を示す図
【図１０】  台所リモコンでのエネルギ使用量の表示画面を示す図
【図１１】  台所リモコンでのエネルギ使用量の表示画面を示す図
【図１２】  エネルギ消費量の分析結果のグラフを示す図
【図１３】  エネルギ消費量の分析結果のグラフを示す図
【図１４】  エネルギ消費量の分析結果のグラフを示す図
【図１５】  エネルギ消費量の分析結果のグラフを示す図
【図１６】  エネルギ消費量の分析結果のグラフを示す図
【符号の説明】
１      給湯器
４      外部サーバ
５      ガスメータ
６      電力メータ
７      水道メータ
８      計時装置
９      通信端末装置
９Ａ    蓄積部
１３    表示装置
１４    他の情報端末装置
１０１  使用量計測装置
【図１】
0003847193.tif 000002
【図２】
0003847193.tif 000003
【図３】
0003847193.tif 000004
【図４】
0003847193.tif 000005
【図５】
0003847193.tif 000006
【図６】
0003847193.tif 000007
【図７】
0003847193.tif 000008
【図８】
0003847193.tif 000009
【図９】
0003847193.tif 000010
【図１０】
0003847193.tif 000011
【図１１】
0003847193.tif 000012
【図１２】
0003847193.tif 000013
【図１３】
0003847193.tif 000014
【図１４】
0003847193.tif 000015
【図１５】
0003847193.tif 000016
【図１６】
0003847193.tif 000017