(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置されるコンクリート製の基礎ベースと、基礎ベース間に載架して固定される鉄骨製の基礎梁とからなる建築物の基礎において、
相隣る平行な基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結してなることを特徴とする建築物の基礎。
【請求項２】
プレキャストコンクリート版の基礎ベースを地盤に設置する工程と、
基礎ベースの上に鉄骨製の基礎梁を載置して固定する工程と、
相隣る基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結する工程とを有してなることを特徴とする建築物の基礎の施工方法。
【請求項３】
現場打ちコンクリートにて基礎ベースを地盤に設置する工程と、
基礎ベース間に鉄骨製の基礎梁を載架して固定する工程と、
相隣る平行な基礎梁同士を  鉄筋ブレースて複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結する工程とを有してなる建築物の基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の基礎とその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の基礎として、実開平3-89747号公報に記載の如く、地盤に設置されるコンクリート製の基礎ベースと、基礎ベースに固定される鉄骨製の立ち上り体とからなる独立基礎が提案されている。
【０００３】
そして、従来技術では、外力による基礎の転倒を防止するため下記(a) 〜(c)の構造を採用している。
(a) 相隣る独立基礎間に、それらの基礎を継ぐ鉄筋コンクリート製の中間梁を入れる。
【０００４】
(b) 独立基礎が大きな転倒モーメントの作用によっても倒れないように、基礎ベースの幅を大寸法とする。
【０００５】
(c) 上記(b) により基礎ボリュームが大きくなっても地盤が不同沈下しないように、杭を打ったり、地盤改良する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には、下記Ｉ、IIの問題点がある。
Ｉ相隣る独立基礎間に現場打ちコンクリート製の中間梁を入れるため、基礎全体の重量が大きくなり、地盤に加わる荷重も大きくなる。また、現場施工性も悪い。
【０００７】
II転倒防止のために独立基礎の基礎ベース幅を大寸法とするものであるため、基礎ボリュームが大となり、地盤改良等を必要とする。
【０００８】
本発明は、基礎重量を軽減するとともに、基礎ベースに作用する転倒モーメントを軽減し、基礎の合理化を図るとともに、地盤改良等を不要としながら、不転倒基礎を構築することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の不転倒基礎を簡易、短期に施工することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１のに記載の本発明は、地盤に設置されるコンクリート製の基礎ベースと、基礎ベース間に載架して固定される鉄骨製の基礎梁とからなる建築物の基礎において、相隣る平行な基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結してなるものである。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、  プレキャストコンクリート版の基礎ベースを地盤に設置する工程と、基礎ベースの上に鉄骨製の基礎梁を載置して固定する工程と、相隣る基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結する工程とを有してなるものである。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、  プレキャストコンクリート版の基礎ベースを地盤に設置する工程と、基礎ベースの上に鉄骨製の基礎梁を載置して固定する工程と、相隣る基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースで連結する工程とを有してなるものである。
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば下記I〜IIIの作用効果がある。
Ｉ基礎の一部である基礎ベースのみをコンクリート構造とし、他の一部である基礎梁をコンクリート構造から鉄骨構造としたから、基礎全体をコンクリート製とするものに比して基礎全体の重量を軽減できる（図２（Ａ））。また、相隣る基礎同士をコンクリート製の中間梁にて継ぐものでなく、相隣る平行な基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースにて継ぐものであるから、これによっても、基礎全体の重量を軽減できる。
【００１４】
II相隣る平行な基礎梁同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレースにて連結することにより、基礎梁に作用する転倒荷重は剪断力Ｐとして基礎ベースに伝わる。このとき、基礎ベースの高さｈ０ は、基礎の全高さｈより小さくなっているため、地盤にかかる基礎の転倒モーメントＰ×ｈ０ も従来のＰ×ｈより小となり、この転倒モーメントに耐えるに必要な基礎ベースの幅ｗ０ も従来のｗより小で足り、基礎ボリュームは小となる（図２（Ｂ））。
【００１５】
III上記Iにより基礎重量を軽減し、上記IIにより転倒モーメントを軽減して基礎ボリュームを小としたから、地盤に加わる荷重を小さくすることができるものとなり、(a) 基礎構造を合理化し、(b) 軟弱な地盤でも地盤改良等を不要にしながら、不転倒基礎を構築できる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば下記IVの作用効果がある。
IV基礎ベースをプレキャストコンクリート版にて構成し、基礎ベース間に載架して固定される基礎梁を鉄骨製としたから、予め工場生産した基礎ベース、基礎梁、継ぎ材のそれぞれを現場で設置するだけとなる。従って、現場打ちコンクリートに必要な型枠設置、鉄筋組み、コンクリート打設、養生、型枠ばらし等が不要となり、不転倒基礎を簡易、短期に施工できる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば下記Ｖの作用効果がある。
Ｖ基礎ベースのみを現場打ちコンクリートとし、基礎ベース上の基礎梁を鉄骨製としたから、予め工場生産した基礎梁、鉄筋ブレースを用いることができる。そして、基礎全体を現場打ちコンクリートとする場合に比して、型枠設置、鉄筋組み、コンクリート打設等の作業量を大幅に減らし、不転倒基礎を簡易、短期に施工できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は第１実施例の基礎を示す模式図、図２は第１実施例の基礎の作用効果を示す模式図、図３は第１実施例の基礎の施工方法の第１を示す模式図、図４は第１実施例の基礎の施工方法の第２を示す模式図である。
【００１９】
（第１実施例）（図１〜図４）
基礎１０は、図１に示す如く、地盤に設置されるコンクリート製の基礎ベース１１と、基礎ベース１１間に載架して固定される鉄骨製の基礎梁１２とからなる。そして、相隣る平行な基礎梁１２、１２同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する継ぎ専用材としての鉄筋ブレース１３連結した。
【００２０】
基礎ベース１１は、予め工場生産されたプレキャストコンクリート版（ＰＣ版）、もしくは現場打ちコンクリートにて構成される。
【００２１】
基礎梁１２は予め工場で加工された溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼等、建物荷重を支持できるものであれば、いずれの形態であってもよい。基礎梁１２は、予め基礎ベース１１に植設されて設けられているアンカーボルト１４、もしくは現場施工されるケミカルアンカーにて基礎ベース１１に緊結される。また、基礎梁１２は、予め溶接されて設けられている連結片１５に、鉄筋ブレース１３が連結される。
【００２２】
従って、基礎１０によれば、下記Ｉ〜IIIの作用効果がある。
Ｉ基礎１０の一部である基礎ベース１１のみをコンクリート構造とし、他の一部である基礎梁１２をコンクリート構造から鉄骨構造としたから、基礎全体をコンクリート製とするものに比して基礎全体の重量を軽減できる（図２（Ａ））。また、相隣る基礎１０同士をコンクリート製の中間梁にて継ぐものでなく、相隣る基礎１０の基礎梁１２同士を鉄筋ブレース１３にて継ぐものであるから、これによっても、基礎全体の重量を軽減できる。
【００２３】
II相隣る平行な基礎梁１２同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレース１３にて連結することにより、基礎梁１２に作用する転倒荷重は剪断力Ｐとして基礎ベース１１に伝わる。このとき、基礎ベース１１の高さｈ０ は、基礎１０の全高さｈより小さくなっているため、地盤にかかる基礎１０の転倒モーメントＰ×ｈ０ も従来のＰ×ｈより小となり、この転倒モーメントに耐えるに必要な基礎ベースの幅ｗ０も従来のｗより小で足り、基礎ボリュームは小となる（図２（Ｂ））。
【００２４】
III上記Ｉにより基礎重量を軽減し、上記IIにより転倒モーメントを軽減して基礎ボリュームを小としたから、地盤に加わる荷重を小さくすることができるものとなり、(a) 基礎構造を合理化し、(b) 軟弱な地盤でも地盤改良等を不要にしながら、不転倒基礎１０を構築できる。
【００２５】
IV相隣る平行な基礎梁１２同士を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する継ぎ材として、鉄筋ブレース１３から構成したから、現場施工性を向上できる。
【００２６】
然るに、基礎１０は、下記の第１の施工方法、もしくは第２の施工方法により構築される。
【００２７】
第１の施工方法（図３）
(1) 地盤の掘削、地業を行なう（図３（Ａ）、（Ｂ））。
(2) プレキャストコンクリート版の基礎ベース１１を地盤に設置する（図３（Ｃ））。
(3) 基礎ベース１１まわりへの埋め戻しを行なう（図３（Ｄ））。
(4) 基礎ベース１１の上に基礎梁１２を載置して、アンカーボルト１４等により緊結固定する（図３（Ｅ））。
(5) 相隣る平行な基礎梁１２、１２を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレース１３にて連結する（図３（Ｆ））。
(6) 基礎梁１２、鉄筋ブレース１３の位置調整、本固定を行なう（図３（Ｇ））。
【００２８】
この第１の施工方法によれば、基礎ベース１１をプレキャストコンクリート版にて構成し、基礎ベース１１上の基礎梁１２を鉄骨製としたから、予め工場生産した基礎ベース１１、基礎梁１２、鉄筋ブレース１３のそれぞれを現場で設置するだけとなる。従って、現場打ちコンクリートに必要な型枠設置、鉄筋組み、コンクリート打設、養生、型枠ばらし等が不要となり、不転倒基礎１０を簡易、短期に施工できる。
【００２９】
第２の施工方法（図４）
(1) 地盤の掘削、地業を行なう（図４（Ａ）、（Ｂ））。
(2) ベース型枠１６を設置する（図４（Ｂ））。
(3) ベース鉄筋１７を組み込む（図４（Ｃ））。
(4) 現場打ちコンクリートにて基礎ベース１１を打設する（図４（Ｄ））。
(5) ベース型枠１６を撤去する（図４（Ｅ））。
(6) 基礎ベース１１まわりへの埋め戻しを行なう（図４（Ｆ））。
(7) 基礎ベース１１の上に基礎梁１２を載置して、アンカーボルト１４等により緊結固定する（図４（Ｇ））。
(8) 相隣る平行な基礎梁１２、１２を複数ヶ所で、垂直面内で交叉する鉄筋ブレース１３にて連結する（図４（Ｈ））。
(9) 基礎梁１２、鉄筋ブレース１３の位置調整、本固定を行なう（図４（Ｉ））。
【００３０】
この第２の施工方法によれば、基礎ベース１１のみを現場打ちコンクリートとし、基礎ベース１１上の基礎梁１２を鉄骨製としたから、予め工場生産した基礎梁１２、鉄筋ブレース１３を用いることができる。そして、基礎全体を現場打ちコンクリートとする場合に比して、型枠設置、鉄筋組み、コンクリート打設等の作業量を大幅に減らし、不転倒基礎１０を簡易、短期に施工できる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、基礎重量を軽減するとともに、基礎ベースに作用する転倒モーメントを軽減し、基礎の合理化を図るとともに、地盤改良等を不要としながら、不転倒基礎を構築することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、上述の不転倒基礎を簡易、短期に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は第１実施例の基礎を示す模式図である。
【図２】図２は第１実施例の基礎の作用効果を示す模式図である。
【図３】図３は第１実施例の基礎の施工方法の第１を示す模式図である。
【図４】図４は第１実施例の基礎の施工方法の第２を示す模式図である。
【符号の説明】
１０ 基礎
１１ 基礎ベース
１２ 基礎梁
１３ 鉄筋ブレース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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