(57)【要約】複数の高周波回路（２−ｉ）および変復調回路（３−ｉ）は、複数の無線通信方式を利用してそれぞれ通信可能である。制御回路（４）は、表示部（７）に電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザの入力操作部（６）に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択し、選択した無線通信方式に対応する高周波回路（２−ｉ）および変復調回路（３−ｉ）を使用して通信を実行する。
2003015444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、
上記通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を表示する表示部と、
ユーザが操作する入力操作部と、
上記表示部に電波状態を表示された上記無線通信方式のうち、ユーザによる上記入力操作部に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段と、
上記通信部を制御して、上記選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、
上記通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を表示する表示部と、
ユーザが操作する入力操作部と、
上記表示部に電波状態を表示された上記無線通信方式のうち、ユーザによる上記入力操作部に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路と、
上記通信部を制御して、上記選択回路により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項３】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、
上記通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段と、
上記通信部を制御して、上記選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項４】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、
上記通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定回路と、
上記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路と、
上記通信部を制御して、上記選択回路により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路と、
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項５】
前記複数の無線通信方式を選択する際の優先順位を示す優先順位情報を記憶する記憶部を備え、
前記選択回路は、上記記憶部に記憶されている上記優先順位情報に基づいて、前記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、優先順位の最も高い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択すること、
を特徴とする請求の範囲第４項記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
各無線通信方式の料金情報を記憶する記憶部を備え、
前記選択回路は、上記記憶部に記憶されている上記料金情報に基づいて、前記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、最も通信料金の安い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択すること、
を特徴とする請求の範囲第４項記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記選択回路は、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第６項記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
前記選択回路は、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第６項記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記選択回路は、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第６項記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
各無線通信方式の通信速度情報を記憶する記憶部を備え、
前記選択回路は、上記記憶部に記憶されている上記通信速度情報に基づいて、前記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、最も通信速度の速い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択すること、
を特徴とする請求の範囲第４項記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
前記選択回路は、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の無線通信端末装置。
【請求項１２】
前記選択回路は、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の無線通信端末装置。
【請求項１３】
前記選択回路は、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の無線通信端末装置。
【請求項１４】
通信に利用している無線通信方式の電波状態を監視する監視回路と、
上記監視回路により上記通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合に、通信に利用する無線通信方式を、前記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式に切り換える切換回路と、
を備えることを特徴とする請求の範囲第４項記載の無線通信端末装置。
【請求項１５】
前記通信部は、架電情報を受信する中継サーバから、通信に利用する無線通信方式を指定する要求を受信し、
前記判定回路は、上記要求により指定された無線通信方式を利用可能か否かを判定し、
前記制御回路は、上記要求により指定された無線通信方式を利用可能である場合に、その無線通信方式で通信を実行すること、
を特徴とする請求の範囲第４項記載の無線通信端末装置。
【請求項１６】
前記制御回路は、前記要求により指定された無線通信方式を利用可能ではない場合、前記要求により指定された無線通信方式のネットワークに間接的にアクセス可能な他の無線通信方式で通信を実行することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の無線通信端末装置。
【請求項１７】
複数の無線通信方式で通信可能な無線通信端末装置に対する架電情報を受信する受信回路と、
上記無線通信端末装置が通信可能な無線通信方式のネットワークにアクセス可能な通信部と、
上記受信回路により架電情報が受信された場合に、上記通信部を制御して、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置へ送信させる制御回路と、
を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項１８】
前記制御回路は、前記架電先の無線通信端末装置を指定した無線通信方式のネットワークを制御して、前記架電元と前記架電先の無線通信端末装置との間の回線を確立させることを特徴とする請求の範囲第１７項記載の中継サーバ。
【請求項１９】
無線通信端末装置が無線通信を実行中であるか否かを示す情報を記憶する記憶部を備え、
前記通信部は、一方向性の無線通信方式により情報を前記架電先の無線通信端末装置へ送信可能であり、
前記制御回路は、架電情報を受信した場合に、上記記憶部における上記情報を参照し、前記架電先の無線通信端末装置が無線通信を実行中ではない場合、前記通信部を制御して一方向性の無線通信方式により、無線通信可能な状態にさせる要求を前記架電先の無線通信端末装置へ送信させること、
を特徴とする請求の範囲第１７項記載の中継サーバ。
【請求項２０】
前記一方向性の無線通信方式は、ページャシステムであることを特徴とする請求の範囲第１９項記載の中継サーバ。
【請求項２１】
架電元が所定の中継サーバへ架電先を指定し、その中継サーバが上記架電元と上記架電先との回線の確立を可能にする無線通信システムにおいて、
上記中継サーバは、架電情報を受信する受信回路と、上記架電先の無線通信端末装置が利用可能な無線通信方式のいずれかへアクセス可能なサーバ側通信部と、上記受信回路により架電情報が受信された場合に、上記サーバ側通信部を制御して、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を上記架電先の無線通信端末装置へ送信させるサーバ側制御回路とを備え、
上記架電先の無線通信端末装置は、複数の無線通信方式で通信可能であるとともに、上記中継サーバからの上記要求を受信する端末側通信部と、上記端末側通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定回路と、上記判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路と、上記選択回路により選択された無線通信方式に対応する上記端末側通信部を使用して通信を実行するとともに、上記中継サーバからの上記要求があった場合には、上記端末側通信部を制御して、要求された無線通信方式で通信を実行する端末側制御回路とを備えること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を表示するステップと、
ユーザによる操作を受け付けるステップと、
電波状態を表示された上記無線通信方式のうち、ユーザの操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択するステップと、
上記通信部を制御して、選択した上記無線通信方式で通信を実行するステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２３】
複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定するステップと、
利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択するステップと、
上記通信部を制御して、選択した無線通信方式で通信を実行するステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２４】
中継サーバが架電情報を受信するステップと、
中継サーバが、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置へ送信するステップと、
上記架電先の無線通信端末装置が上記要求を受信するステップと、
上記架電先の無線通信端末装置が、通信に利用する無線通信方式を、受信した上記要求により指定された無線通信方式に変更するステップと、
を備えることを特徴とする請求の範囲第２３項記載の無線通信方法。
【請求項２５】
記録媒体または電気信号に具体化され、無線通信端末装置に内蔵されたコンピュータにおいて実行される制御プログラムであって、
複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を所定の表示部に表示させる表示制御部、
上記所定の表示部に電波状態を表示された上記無線通信方式のうち、ユーザの操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段、並びに、
上記通信部を制御して、上記選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段、
として上記コンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項２６】
記録媒体または電気信号に具体化され、無線通信端末装置に内蔵されたコンピュータにおいて実行される制御プログラムであって、
複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定手段、
上記判定手段により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段、並びに、
上記通信部を制御して、上記選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段、
として上記コンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば移動体通信サービス、無線ＬＡＮ、ＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）といった無線通信方式によるサービスを提供する無線通信システム、その無線通信システムにおいて使用される無線通信端末装置および中継サーバ、それらの無線通信サービスを利用した無線通信方法、および、その無線通信端末装置で使用される制御プログラムに関するものである。
背景技術
近年、無線通信網の発達により、無線によりインターネットなどのコンピュータネットワークに端末装置を接続する通信方法およびその通信方法を使用したサービスが、複数提供されている。
そのような無線通信サービスとしては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動体通信サービス、無線ＬＡＮ、ＦＷＡなどがある。
このような無線通信サービスのうち、ＦＷＡは、無線による加入者系データ通信サービスの方式の一種である。同様の方式を指して、ＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）と呼ぶこともあるが、国際標準化団体ＩＴＵ−Ｒがこの方式のことをＦＷＡと呼ぶことと勧告しているため、以下、ＦＷＡという。
このＦＷＡでは、例えば２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ、３８ＧＨｚといった周波数帯で、加入者と通信事業者との間で無線回線が確立される。ＦＷＡの通信形態としては、Ｐ−Ｐ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式と、Ｐ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔ）方式とがある。
Ｐ−Ｐ方式では、指向性の比較的鋭い電波を使用して基地局と１ユーザの受信設備との間で無線通信が行われ、最大伝送距離が約４ｋｍであり、最大通信速度が約１５６Ｍｂｐｓである。一方、Ｐ−ＭＰ方式では、１つの基地局と複数のユーザの受信設備との間で無線通信が行われ、約半径１ｋｍ以内の複数ユーザが対象となり、１０Ｍｂｐｓ程度の無線回線がその複数ユーザで共有される。
ＦＷＡのこれらの方式は、いずれも無線通信であるため、加入者へのケーブル敷設にかかるコストを削減することができ、従来の有線によるデータ通信サービスより低価格で実現可能なため、今後さらに普及すると考えられる。
なお、このＦＷＡの商用サービスとしては、日本では、１９９９年から企業の拠点間通信サービスを提供しているＫＤＤウィンスター社や日本テレコム社などの事例がある。また、ＦＷＡを使用したインターネット接続サービスとしては、１９９９年１０月から日本テレコム社が「ＯＤＮエアリンク」の名称で試験サービスを開始しており、２０００年７月にはソニー社が「ｂｉｔ−ｄｒｉｖｅ」の名称でサービスの提供を開始している。
また、無線通信を使用したローカルエリアネットワークの方式として、無線ＬＡＮがある。無線ＬＡＮとしては、イーサネット（商標）の規格の一部であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠したものを指す場合が多い。この無線ＬＡＮの伝送速度は１１Ｍｂｐｓである。
無線ＬＡＮでは、一般的に、各端末装置に無線ＬＡＮカードが装着されるとともに、ベースステーションと呼ばれる中継機器が使用され、ベースステーションを経由して端末装置間で通信が行われる。この他、ベースステーションを必要とせず、無線ＬＡＮカード同士が直接通信を行う形態の製品もある。
最近では、一般ユーザ向けに種々の製品が既に販売されている。これは、従来のＬＡＮと同様に、ダイアルアップルータなどを介してインターネットに接続するために無線ＬＡＮを使用することが多いためである。
無線ＬＡＮを使用する場合、ケーブルの敷設などの手間がないため、特に、配線の制約が多い一般家屋やレイアウトの変更頻度の高いオフィスにおいて、今後より普及していくと考えられる。
上記以外のものとしては、例えば、移動体通信がある。移動体通信とは、通信を行う２つの端末装置のうちの少なくとも一方が移動可能な方式の通信のことである。そのような移動体通信としては、セルラー方式の携帯電話、自動車電話、ＰＨＳなどがあり、特殊なものとしては、人工衛星を使用した衛星携帯電話がある。
セルラー方式の携帯電話、自動車電話、ＰＨＳなどでは、端末装置は、最寄の基地局との間で無線通信を行う。そして、端末装置から見て基地局以遠については有線通信により回線が確立される。移動体通信は、主に音声通話のために使用されるが、最近ではデータ通信にもよく使用されている。
以上の代表例のように、様々な無線通信方式が既に提案され、実用化されている。しかしながら、これらの無線通信方式間で互換性がないため、同一の通信回路を使用して、異なる複数の無線通信方式で通信を行うことは困難である。その一方で、これらの無線通信方式に共通していることは、通信に電波を使用することに起因して、無線通信方式の利用可能範囲が、電波が良好に到達する範囲に限られることである。
したがって、特定の無線通信方式を利用可能な端末装置は、その無線通信方式を利用可能な区域においてのみ無線通信を行え、その区域外では無線通信を行うことが困難になってしまう。例えば、利用可能な区域外へ端末装置が移動した場合には、無線通信が断絶されることになる。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を可能にするための無線通信端末装置、中継サーバ、無線通信システムおよび無線通信方法、並びに制御プログラムを得ることを目的とする。
発明の開示
本発明の無線通信端末装置は、複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、その通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を表示する表示部と、ユーザが操作する入力操作部と、表示部に電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザによる入力操作部に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路（選択手段）と、通信部を制御して、選択回路（選択手段）により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路（制御手段）とを備える。
これにより、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
本発明の無線通信端末装置は、複数の無線通信方式で通信可能な通信部と、その通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定回路（判定手段）と、その判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路（選択手段）と、通信部を制御して、選択回路（選択手段）により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路（制御手段）とを備える。
これにより、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記発明の無線通信端末装置に加え、複数の無線通信方式を選択する際の優先順位を示す優先順位情報を記憶する記憶部を備え、選択回路（選択手段）が、その記憶部に記憶されている優先順位情報に基づいて、判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、優先順位の最も高い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択するようにしたものである。
これにより、優先的に利用する無線通信方式を設定することができ、ユーザの求める利用（通信速度優先、通信料金優先など）に応じて無線通信方式を自動的に選択することができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、各無線通信方式の料金情報を記憶する記憶部を備え、選択回路（選択手段）が、その記憶部に記憶されている料金情報に基づいて、判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、最も通信料金の安い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択するようにしたものである。
これにより、通信料金の総額を少なくすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、各無線通信方式の通信速度情報を記憶する記憶部を備え、選択回路（選択手段）が、その記憶部に記憶されている通信速度情報に基づいて、判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、最も通信速度の速い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択するようにしたものである。
これにより、通信に要する時間を短くすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、選択回路（選択手段）が、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するようにしたものである。
これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、通信に利用している無線通信方式の電波状態を監視する監視回路と、その監視回路により通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合に、通信に利用する無線通信方式を、判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式に切り換える切換回路とを備える。
これにより、現時点で使用している無線通信方式の利用可能エリア外へ移動しても通信が断絶されずに、継続して通信を行うことができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、通信部が、架電情報を受信する中継サーバから、通信に利用する無線通信方式を指定する要求を受信し、判定回路が、その要求により指定された無線通信方式を利用可能か否かを判定し、制御回路が、その要求により指定された無線通信方式を利用可能である場合に、その無線通信方式で通信を実行するようにしたものである。
これにより、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えることができ、架電元からの着信（回線確立要求）を受け付けることができる。
さらに、本発明の無線通信端末装置は、上記各発明の無線通信端末装置に加え、制御回路が、要求により指定された無線通信方式を利用可能ではない場合、その要求により指定された無線通信方式のネットワークに間接的にアクセス可能な他の無線通信方式で通信を実行するようにしたものである。
これにより、指定された無線通信方式を利用可能ではない場合にも、架電元からの着信（回線確立要求）を受け付けることができる。
本発明の中継サーバは、複数の無線通信方式で通信可能な無線通信端末装置に対する架電情報を受信する受信回路と、無線通信端末装置が通信可能な無線通信方式のネットワークにアクセス可能な通信部と、受信回路により架電情報が受信された場合に、通信部を制御して、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置へ送信させる制御回路とを備える。
これにより、架電先の無線通信端末装置の使用する無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えさせることができ、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
さらに、本発明の中継サーバは、上記発明の中継サーバに加え、制御回路が、架電先の無線通信端末装置に指定した無線通信方式のネットワークを制御して、架電元と架電先の無線通信端末装置との間の回線を確立させるようにしたものである。
これにより、回線の確立にネットワークの制御が必要な場合でも、架電元と架電先の無線通信端末装置との間で良好に回線を確立することができる。
さらに、本発明の中継サーバは、上記各発明の中継サーバに加え、無線通信端末装置が無線通信を実行中であるか否かを示す情報を記憶する記憶部を備え、通信部が、一方向性の無線通信方式により情報を架電先の無線通信端末装置へ送信可能であり、制御回路が、架電情報を受信した場合に、その記憶部における上記情報を参照し、架電先の無線通信端末装置が無線通信を実行中ではない場合、通信部を制御して一方向性の無線通信方式により、無線通信可能な状態にさせる要求を、架電先の無線通信端末装置へ送信させるようにしたものである。
これにより、無線通信端末装置が無線通信を実行していない場合でも、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
さらに、本発明の中継サーバは、上記各発明の中継サーバに加え、一方向性の無線通信方式として、ページャシステムを使用するようにしたものである。
これにより、架電先の無線通信端末装置の無線通信を開始させる構成を、比較的安価に実現することができる。
本発明の無線通信システムは、中継サーバにおいて、架電情報を受信する受信回路と、架電先の無線通信端末装置が利用可能な無線通信方式のいずれかへアクセス可能なサーバ側通信部と、受信回路により架電情報が受信された場合に、サーバ側通信部を制御して、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置へ送信させるサーバ側制御回路とを備え、架電先となる無線通信端末装置において、複数の無線通信方式で通信可能であるとともに、中継サーバからの上記要求を受信する端末側通信部と、端末側通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定回路と、判定回路により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路と、選択回路により選択された無線通信方式に対応する端末側通信部を使用して通信を実行するとともに、中継サーバからの要求があった場合には、端末側通信部を制御して、要求された無線通信方式で通信を実行する端末側制御回路とを備える。
これにより、架電先の無線通信端末装置の使用する無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えることができ、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
本発明の無線通信方法は、複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を表示するステップと、ユーザによる操作を受け付けるステップと、電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザの操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択するステップと、通信部を制御して、選択した無線通信方式で通信を実行するステップとを備える。
これにより、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
本発明の無線通信方法は、複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定するステップと、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択するステップと、通信部を制御して、選択した無線通信方式で通信を実行するステップとを備える。
これにより、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
さらに、本発明の無線通信方法は、上記発明の無線通信方法に加え、中継サーバが架電情報を受信するステップと、中継サーバが、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置へ送信するステップと、架電先の無線通信端末装置がその要求を受信するステップと、架電先の無線通信端末装置が、通信に利用する無線通信方式を、受信した要求により指定された無線通信方式に変更するステップとを備える。
これにより、架電先の無線通信端末装置の使用する無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えることができ、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
本発明の制御プログラムは、複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を所定の表示部に表示させる表示制御部、所定の表示部に電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザの操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段、並びに、通信部を制御して、選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段としてコンピュータを機能させる。
この制御プログラムを実行することで、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
本発明の制御プログラムは、複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定手段、判定手段により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択手段、並びに、通信部を制御して、選択手段により選択された無線通信方式で通信を実行する制御手段としてコンピュータを機能させる。
この制御プログラムを実行することで、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図に基づいて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
実施の形態１．
第１図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
第１図において、アンテナ１は、複数の無線通信方式の電波を感受および放射するアンテナである。なお、無線通信方式ごとに異なる複数のアンテナを設けるようにしてもよい。
また、高周波回路２−ｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、対応する無線通信方式に対応して高周波の無線信号を送受信する回路である。変復調回路３−ｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、対応する無線通信方式に基づいて所定の信号をデータで変調して送信信号を生成したり、対応する無線通信方式に受信された信号を復調してデータを取得する回路である。すなわち、ｎ組の高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）は、複数の無線通信方式で通信可能な通信部を構成している。なお、高周波回路２−ｉについては、可能であれば、１つの高周波回路２−ｉを複数の無線通信方式で共用するようにしてもよい。
さらに、制御回路４は、この無線通信端末装置の内部回路を制御するとともに、各種処理を行う回路であって、記憶部５に記憶された制御プログラム１１に従って動作する例えばＣＰＵといった回路である。すなわち、制御回路４、記憶部５などによりコンピュータが構成されている。
なお、本実施の形態１においては、この制御回路４が制御プログラム１１を実行することで、表示部７に電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザによる入力操作部６に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路（選択手段）が実現され、また、通信部（高周波回路２−１〜２−ｎおよび変復調回路３−１〜３−ｎ）を制御して、選択回路（選択手段）により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路（制御手段）が実現され、さらに、複数の無線通信方式で通信可能な通信部により検出される各無線通信方式の電波状態を所定の表示部７に表示させる表示制御部が実現される。
さらに、記憶部５は、データやプログラムを記憶する半導体メモリや磁気ディスクといった記憶装置である。なお、記憶されるデータやプログラムの用途などに応じて、記憶部５には、フラッシュＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどが使用される。また、記憶部５として、それらのデータやプログラムを記憶したフレキシブルディスク、各種ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、各種ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどといった可搬性のある記録媒体、およびその記録媒体からデータの読み取りが可能なドライブ装置を使用してもよい。なお、この実施の形態１における記憶部５には、制御プログラム１１、この無線通信端末装置で通信可能な無線通信方式についての各種情報を含む無線通信方式登録データ１２などが記憶されている。
なお、無線通信方式登録データ１２には、無線通信方式毎に、使用可能なサービス（音声通話、データ通信など）、インターネットへの接続の可否などの情報が含まれる。
さらに、入力操作部６は、例えば各種スイッチ、キー、キーボード、マウスといったユーザが操作する装置である。
さらに、表示部７は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置である。なお、この実施の形態１では、表示部７は、通信部の各高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉにより検出される各無線通信方式の電波状態を表示する。
次に、上記装置の動作について説明する。
第２図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の動作について説明するフローチャートである。第３図は、各無線通信方式の電波状態の表示例を示す図である。
まず、起動時あるいはユーザにより所定の操作があった時に、制御回路４は、制御プログラム１１を実行し、以下に示す動作をする。
そして、制御回路４は、その時点での、各変復調回路３−ｉから各無線通信方式についてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）値を取得する（ステップＳ１）。
制御回路４は、ＲＳＳＩ値を取得すると、それらのＲＳＳＩ値から各無線通信方式の電波状態を判断し、表示部７に表示させる（ステップＳ２）。この電波状態の表示は、所定の時間ごとに更新されるようにしてもよい。
なお、通信を使用するアプリケーションの種類などから通信の使用目的が既知である場合には、無線通信方式登録データ１２を参照して、その使用目的に合わない無線通信方式および／またはその使用目的を実現可能ではない無線通信方式については電波状態を表示しないようにしてもよい。
また、電波状態を表示する場合、例えば、制御回路４は、電波状態が所定の複数の段階のいずれに該当するか判断し、その段階に対応する画像を、その無線通信方式に関連付けて表示させる。
第３図に示す表示例では、無線通信方式を示す「無線ＬＡＮ」の文字６１に関連付けて、５段階中の２番目に良好な電波状態であることを示す画像６２（アンテナおよびその隣の２本の縦線の画像）が表示されている。
また、第３図では、携帯電話サービスのうちの事業者「ＯＰ１」を示す文字６３に関連付けて５段階中の最も良好な電波状態であることを示す画像６４（アンテナおよびその隣の３本の縦線の画像）が表示され、事業者「ＯＰ２」を示す文字６５に関連付けて５段階中の最も良好ではなく通信が困難な電波状態であることを示す「圏外」という文字（画像）６６が表示されている。
さらに、第３図では、無線通信方式を示す「ＦＷＡ」の文字６７に関連付けて、５段階中の３番目に良好な電波状態であることを示す画像６８が表示されている。
このように電波状態を表示させた後、制御回路４は、これらの電波状態を表示された無線通信方式の中から通信に使用する無線通信方式を選択するためのユーザによる操作が入力操作部６に対してされるまで待機する（ステップＳ３）。なお、待機中、制御回路４が他の処理を行うようにしても勿論よい。
そして、ユーザによる操作が入力操作部６に対してされると、制御回路４は、電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザの操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択し、選択した無線通信方式に対応する高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉを使用して通信を開始する（ステップＳ４）。
以上のように、上記実施の形態１によれば、制御回路４が、表示部７に電波状態を表示された無線通信方式のうち、ユーザの入力操作部６に対する操作に応じて、通信に利用する無線通信方式を選択し、通信部を制御して、選択した無線通信方式で通信を実行するようにしたので、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置は、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を自動的に選択するようにしたものである。
第４図は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。第４図に示す無線通信端末装置では、制御プログラム１１Ａが制御回路４によって実行されることで、複数の無線通信方式で通信可能な通信部（高周波回路２−１〜２−ｎおよび変復調回路３−１〜３−ｎ）により検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定する判定回路（判定手段）が実現され、また、判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択する選択回路（選択手段）が実現され、さらに、通信部を制御して、選択回路（選択手段）により選択された無線通信方式で通信を実行する制御回路（制御手段）が実現される。
なお、第４図におけるその他の構成要素については実施の形態１（第１図）におけるものと同様であるので、その説明を省略する。
次に、上記装置の動作について説明する。
第５図は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の動作について説明するフローチャートである。
まず、起動時あるいはユーザにより所定の操作があった時に、制御回路４は、制御プログラム１１Ａを実行し、以下に示す動作をする。
そして、制御回路４は、その時点での、各変復調回路３−ｉから各無線通信方式についてのＲＳＳＩ値を取得する（ステップＳ２１）。
制御回路４は、ＲＳＳＩ値を取得すると、それらのＲＳＳＩ値に基づいて、利用可能な電波状態にある１または複数の無線通信方式を特定する（ステップＳ２２）。なお、通信を使用するアプリケーションの種類などから通信の使用目的が既知である場合には、無線通信方式登録データ１２を参照して、その使用目的を実現可能ではない無線通信方式については利用可能ではないと判断するようにしてもよい。
さらに、制御回路４は、通信可能な電波状態にある１または複数の無線通信方式の中から通信に使用する無線通信方式を選択する（ステップＳ２３）。
そして、制御回路４は、選択した無線通信方式に対応する高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉを使用して通信を開始する（ステップＳ２４）。
以上のように、上記実施の形態２によれば、制御回路４が、各変復調回路３−ｉにより検出される各無線通信方式の電波状態に基づいて、各無線通信方式を利用可能か否かを判定し、利用可能と判定した１または複数の無線通信方式から、通信に利用する無線通信方式を選択し、選択した無線通信方式に対応する高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉを使用して通信を実行する。これにより、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を利用することができる。
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置は、実施の形態２に係る無線通信端末装置において、通信可能な電波状態にある無線通信方式が複数ある場合、ユーザにより設定された優先順位情報２１（第６図参照）に基づいて、通信に利用する無線通信方式を自動的に選択するようにしたものである。
第６図は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。第６図において、優先順位情報２１は、記憶部５に記憶され、複数の無線通信方式を選択する際の優先順位を示すものである。
なお、第６図におけるその他の構成要素については実施の形態２（第４図）におけるものと同様であるので、その説明を省略する。
次に、上記装置の動作について説明する。
本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置では、通信可能な電波状態にある複数の無線通信方式の中から通信に使用する無線通信方式を選択する際、すなわち第５図のステップＳ２３において、制御回路４が、記憶部５に記憶されている優先順位情報２１を読み出し、その優先順位情報に基づいて、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、優先順位の最も高い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択する。通信可能な電波状態にある無線通信方式が１つである場合には、その無線通信方式が使用される。
この優先順位情報２１は、例えば、ユーザが入力操作部６を操作することで入力され、記憶部５に記憶される。
また、無線通信方式登録データ１２に、各無線通信サービスの料金情報が含まれていれば、その料金情報に基づいて、より通信料が安価になるように優先順位情報２１を設定してもよい。
あるいは、無線通信方式登録データ１２に、各無線通信方式の通信速度の情報が含まれていれば、その通信速度の情報に基づいて、より高速に通信を行えるように優先順位情報２１を設定してもよい。
なお、その他の動作については実施の形態２の場合と同様であるので、その説明を省略する。
以上のように、上記実施の形態３によれば、さらに、制御回路４が、記憶部５に記憶されている優先順位情報２１に基づいて、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、優先順位の最も高い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択する。これにより、優先的に利用する無線通信方式を設定することができ、ユーザの求める利用（通信速度優先、通信料金優先など）に応じて無線通信方式を自動的に選択することができる。
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る無線通信端末装置は、実施の形態３に係る無線通信端末装置において、通信可能な電波状態にある無線通信方式が複数ある場合、通信を行うアプリケーションの種類や処理から、主な通信の方向（上り方向または下り方向）、通信データ量（あるいは予測データ量）、通信種別（音声通話またはデータ通信）などを特定し、通信を行うアプリケーションに適した無線通信方式を自動的に選択するようにしたものである。
なお、本実施の形態４に係る無線通信端末装置を構成するには、実施の形態３における制御プログラム１１Ａを、この実施の形態４で示す処理を記述したものに変更すればよい。
次に、上記装置の動作について説明する。
本実施の形態４に係る無線通信端末装置では、制御回路４は、図示せぬアプリケーションを実行し、そのアプリケーションが通信を使用する際に、実施の形態２と同様に、まず、通信可能な電波状態にある無線通信方式を特定する。
その後、制御回路４は、通信可能な電波状態にある無線通信方式が複数ある場合、そのアプリケーションの種類や処理から、主な通信の方向（上り方向または下り方向）、通信データ量（あるいは予測データ量）、通信種別（音声通話またはデータ通信）などを特定し、そのアプリケーションに適した無線通信方式を選択する。
この際、制御回路４は、無線通信方式登録データ１２に、各無線通信サービスの料金情報が含まれている場合、通信データ量や通信時間を考慮して、その料金情報に基づいて、より通信料が安価になる無線通信方式を選択する。
また、無線通信方式登録データ１２に、各無線通信方式の通信速度の情報が含まれている場合、制御回路４は、その通信速度の情報に基づいて、より高速に通信を行える無線通信方式を選択する。
さらに、必要とされる通信料や通信時間などについて、ユーザにより設定された制約条件を設けるようにしてもよい。
なお、アプリケーションとしては、音声通話、電子メールの送信・受信、Ｗｅｂサーバ上のＷｅｂページの閲覧などが考えられる。
例えば、電子メールの送信の際に添付ファイルがある場合、通信種別はデータ通信となり、上り方向が主な通信の方向となる。したがって、上り方向の通信速度が最も高い無線通信方式が選択されたり、各無線通信方式の通信速度および料金を勘案して最も安価な通信料の無線通信方式が選択されたりする。
なお、その他の動作については実施の形態３の場合と同様であるので、その説明を省略する。
以上のように、上記実施の形態４によれば、さらに、制御回路４が、記憶部５に記憶されている無線通信方式登録データ１２内の料金情報に基づいて、利用可能と判定した１または複数の無線通信方式から、最も通信料金の安い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択するので、通信料金の総額を少なくすることができる。
さらに、制御回路４が、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、制御回路４が、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、制御回路４が、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、上記実施の形態４によれば、制御回路４が、記憶部５に記憶されている無線通信方式登録データ１２内の通信速度情報に基づいて、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式から、最も通信速度の速い無線通信方式を、通信に利用する無線通信方式として選択するので、通信に要する時間を短くすることができる。
さらに、制御回路４が、通信を行うアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
さらに、制御回路４が、通信されるデータ量を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
さらに、制御回路４が、アプリケーションが実行する通信の種別を考慮して、通信に利用する無線通信方式を選択するので、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信時間をより短くすることができる。
実施の形態５．
本発明の実施の形態５に係る無線通信端末装置は、通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合に、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式を選択し、通信に利用する無線通信方式を切り換えるようにしたものである。
なお、本実施の形態５に係る無線通信端末装置を構成するには、実施の形態２，３，４における制御プログラム１１Ａを、この実施の形態５で示す処理を記述したものに変更すればよい。
すなわち、制御プログラム１１Ａを制御回路４により実行することで、通信に利用している無線通信方式の電波状態を監視する監視回路（監視手段）が実現され、また、その監視回路（監視手段）により通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合に、前記判定回路（判定手段）により利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式を選択し、通信に利用する無線通信方式を切り換える切換回路（切換手段）が実現されるようにすればよい。
次に、上記装置の動作について説明する。
本実施の形態５に係る無線通信端末装置では、通信開始後に、制御回路４が、通信に利用している無線通信方式の電波状態をＲＳＳＩ値などに基づいて監視する。そして、制御回路４は、通信可能な電波状態であっても、通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合には、他の変復調回路３−ｉからＲＳＳＩ値を取得し、そのＲＳＳＩ値に基づいて利用可能な無線通信方式を特定し、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式を選択し、通信に利用する無線通信方式を切り換える。
以上のように、上記実施の形態５によれば、制御回路４が、通信に利用している無線通信方式の電波状態を監視し、通信に利用している無線通信方式の電波状態が一定レベル以下になった場合に、利用可能と判定された１または複数の無線通信方式のうちの別の無線通信方式を選択し、通信に利用する無線通信方式を切り換えるようにしたので、現時点で使用している無線通信方式の利用可能エリア外へ移動しても通信が断絶されずに、継続して通信を行うことができる。
実施の形態６．
本発明の実施の形態６に係る無線通信システムは、上記実施の形態１〜５で述べた無線通信端末装置を使用した無線通信システムである。
第７図は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
第７図において、無線通信端末装置１０１は、上記実施の形態１〜５で述べた無線通信端末装置である。ネットワーク１０２−１〜１０２−Ｎは、それぞれ所定の無線通信方式で無線通信を提供可能なネットワークである。
また、中継サーバ１０３は、複数の無線通信端末装置１０１の情報を記憶し、架電元が架電先の無線通信端末装置１０１を指定して発信すると、架電元による架電先へ向けた発信を示す架電情報を受け取り、架電先の無線通信端末装置１０１の使用する無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式へ切り換えさせるサーバ装置である。
また、ネットワーク１０４は、架電情報の伝送に使用可能な他のネットワークである。
第８図は、第７図における中継サーバの構成例を示すブロック図である。第８図において、制御回路１１１は、サーバプログラム１２１に従って中継サーバ１０３の内部回路を制御する例えばＣＰＵを含む回路である。
また、通信回路１１２−１〜１１２−Ｎは、複数の無線通信端末装置１０１が通信可能な無線通信方式のネットワーク１０２−１〜１０２−Ｎおよびネットワーク１０４へそれぞれ直接的または間接的にアクセス可能な回路である。なお、通信回路１１２−１〜１１２−Ｎで構成される通信部１３１は、無線通信端末装置１０１に対する架電情報を受信する受信回路としても機能する。また、複数のネットワーク１０２−ｉ間で通信が可能である場合には、ネットワーク１０２−ｉと同数の通信回路１１２−ｉを設ける必要は特にない。
データ格納部１１３は、サーバプログラム１２１、登録された各無線通信端末装置１０１の情報を有する端末装置情報テーブル１２２などを格納する例えばハードディスクドライブ、半導体メモリなどといった装置または回路である。
なお、上記無線通信端末装置１０１の情報としては、ネットワーク上における無線通信端末装置１０１の識別子となる電話番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、電子メールアドレスなどの他、無線通信端末装置１０１のユーザ情報、現在の通信状況（通信実行中か否か、通信に使用しているネットワーク１０２−ｉの種類など）などの情報を含めるようにしてもよい。
次に、上記システムの動作について説明する。第９図は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの動作について説明するシーケンス図である。
まず、無線通信端末装置１０１は、いずれかのネットワーク１０２−ｉを使用して無線通信を実行する際、その無線通信端末装置１０１の所定の識別子と使用中のネットワーク１０２−ｉの種類とを中継サーバ１０３に通知する。中継サーバ１０３は、その通知に基づいて、端末装置情報テーブル１２２内のその無線通信端末装置１０１についての通信状況の情報を更新する。
他方、架電元の電話機、コンピュータなどは、無線通信端末装置１０１に対して架電する際に、架電先の無線通信端末装置１０１を指定して所定の中継サーバ１０３へ架電情報を発信する（ステップＳ１０１）。
中継サーバ１０３の制御回路１１１は、インターネットや一般電話回線などの各種ネットワーク１０４やネットワーク１０２−ｉを介して通信部１３１によりその架電情報が受信されると、端末装置情報テーブル１２２内のその架電先の無線通信端末装置１０１の通信状況の情報を読み出す（ステップＳ１０２）。
そして、中継サーバ１０３の制御回路１１１は、架電先の無線通信端末装置１０１が、架電元のアクセス可能なネットワーク１０２−ｊの無線通信方式を使用していない場合、架電元がアクセス可能なネットワーク１０２−ｊの無線通信方式を使用させるための要求を、通信部１３１を制御して架電先の無線通信端末装置１０１へ送信させる（ステップＳ１０３）。
この際、架電元がアクセス可能なネットワーク１０２−ｊの無線通信方式については、架電元が設定してもよいし、架電元の装置の種類に応じて予め設定しておくようにしてもよい。また、架電元がアクセス可能な無線通信方式が複数ある場合には、中継サーバ１０３が、それらの中から通信目的、通信料金、通信速度などに基づいて最適な無線通信方式を選択し、選択した無線通信方式を架電元にも通知するようにしてもよい。
また、この際、制御回路１１１は、通信状況の情報に基づき、その無線通信端末装置１０１が現在使用しているネットワーク１０２−ｉにアクセス可能な通信回路１１２−ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）を制御して、上記要求を送信させる。
無線通信端末装置１０１は、中継サーバ１０３からのその要求を受け取ると、まず、その要求により指定されたネットワーク１０２−ｉ（すなわち、無線通信方式）を利用可能であるか否かを判断し、そのネットワーク１０２−ｉを利用可能である場合には、通信に使用する無線通信方式を、そのネットワーク１０２−ｉの無線通信方式に切り換える（ステップＳ１０４）。
一方、その要求により指定されたネットワーク１０２−ｉを利用可能ではない場合、無線通信端末装置１０１は、そのネットワーク１０２−ｉに間接的にアクセス可能な他のネットワーク１０２−ｊを利用可能であるか否かを判断し、そのネットワーク１０２−ｊを利用可能である場合には、通信に使用する無線通信方式を、そのネットワーク１０２−ｊの無線通信方式に切り換える。
さらに、間接的に接続可能なネットワーク１０２−ｊも利用可能ではない場合、無線通信端末装置１０１は、通信に使用する無線通信方式を、利用可能なネットワーク１０２−ｋのうち、その要求により指定されたネットワーク１０２−ｉに近い性質のネットワーク１０２−Ｋに切り換える。
このようにして無線通信方式を切り換えると、その後に、無線通信端末装置１０１は、上述のように、その無線通信端末装置１０１の所定の識別子と切り換え後のネットワーク１０２−ｉの種類とを中継サーバ１０３に通知する（ステップＳ１０５）。中継サーバ１０３は、その通知に基づいて、端末装置情報テーブル１２２内のその無線通信端末装置１０１についての通信状況の情報を更新する。
その後、例えば携帯電話通信サービスなどのように、切り換え後のネットワーク１０２−ｉにおいて架電元と架電先の無線通信端末装置１０１との間で回線を確立する際に、ネットワーク１０２−ｉの制御が必要である場合には、中継サーバ１０３は、そのネットワーク１０２−ｉを制御し（ステップＳ１０６）、回線を確立させる（ステップＳ１０８）。
あるいは、選択されたネットワーク１０２−ｉが特定のＩＰネットワークなどである場合には、中継サーバ１０３は、無線通信端末装置１０１がその特定のＩＰネットワークで通信可能な状態になった旨を、架電元に通知する（ステップＳ１０７）。この場合、架電元の装置は、その通知を受け取ると、その無線通信端末装置１０１のＩＰアドレス宛の通信を開始して、回線を確立する（ステップＳ１０８）。
なお、無線通信端末装置１０１内部の構成およびその他の動作については、上記実施の形態１〜５のものと同様であるので、その説明を省略する。
以上のように、上記実施の形態６によれば、無線通信端末装置１０１において、高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉからなる通信部（すなわち、端末側通信部）が、架電情報を受信する中継サーバ１０３から、通信に利用する無線通信方式を指定する要求を受信し、制御回路４（すなわち、端末側制御回路）が、要求により指定された無線通信方式を利用可能か否かを判定し、その要求により指定された無線通信方式を利用可能である場合に、その無線通信方式で通信を実行する。これにより、無線通信端末装置１０１の無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えることができ、架電元からの着信（回線確立要求）を受け付けることができる。
また、上記実施の形態６によれば、要求により指定された無線通信方式を利用可能ではない場合、制御回路４が、その要求により指定された無線通信方式のネットワークに間接的にアクセス可能な他の無線通信方式で通信を実行するようにしたので、指定された無線通信方式を利用可能ではない場合にも、架電元からの着信（回線確立要求）を受け付けることができる。
さらに、上記実施の形態６によれば、中継サーバ１０３は、無線通信端末装置１０１に対する架電情報を受信するとともに、無線通信端末装置１０１が通信可能な無線通信方式のネットワーク１０２−ｉにアクセス可能である通信部１３１（サーバ側通信部）と、通信部１３１により架電情報が受信された場合に、通信部１３１を制御して、架電元がアクセス可能なネットワークの無線通信方式を使用させるための要求を架電先の無線通信端末装置１０１へ送信させる制御回路１１１（サーバ側制御回路）とを備える。これにより、架電先の無線通信端末装置１０１が使用する無線通信方式を、架電元がアクセス可能な無線通信方式に切り換えることができ、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
さらに、上記実施の形態６によれば、中継サーバ１０３の制御回路１１１が、架電先の無線通信端末装置１０１に指定した無線通信方式のネットワーク１０２−ｉを制御して、架電元と架電先の無線通信端末装置１０１との間の回線を確立させる。これにより、回線の確立にネットワーク１０２−ｉの制御が必要な場合でも、架電元と架電先の無線通信端末装置１０１との間で良好に回線を確立することができる。
実施の形態７．
本発明の実施の形態７に係る無線通信システムは、実施の形態６に係る無線通信システムにおいて、架電先の無線通信端末装置１０１が無線通信を実行していない場合に、ページャシステムなどの一方向性の無線通信方式を使用して、中継サーバ１０３からその無線通信端末装置１０１へ、無線通信可能な状態にさせる要求をその無線通信端末装置１０１に供給し、無線通信を可能な状態にさせるようにしたものである。
この実施の形態７に係る無線通信システムでは、中継サーバ１０３の通信部１３１が、ページャシステムなどの一方向性の無線通信方式のネットワークに直接的または間接的にアクセス可能であり、かつ、無線通信端末装置１０１の高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉ、あるいは図示せぬ専用の受信回路が、その一方向性の無線通信方式による着信を常時受け付け可能に設定されている。
なお、その他の構成については実施の形態６のものと同様であるので、その説明を省略する。
次に、上記システムの動作について説明する。
無線通信端末装置１０１が無線通信を開始または終了すると、その旨が中継サーバ１０３へ通知され、中継サーバ１０３は、その通知に基づいて、データ格納部１１３の端末装置情報テーブル１２２内のその無線通信端末装置１０１の通信状況を示す情報を更新する。すなわち、データ格納部１１３は、無線通信端末装置１０１が無線通信を実行中であるか否かを示す情報を記憶する記憶部として機能する。
中継サーバ１０３の制御回路１１１は、架電情報が受信された際に端末装置情報テーブル１２２を参照し、架電先の無線通信端末装置１０１が無線通信を実行していないと判断した場合は、無線通信可能な状態にさせる要求を、通信部１３１を制御して一方向性の無線通信方式により架電先の無線通信端末装置１０１へ送信させる。
架電先の無線通信端末装置１０１は、その要求を受信すると、いずれかの高周波回路２−ｉおよび変復調回路３−ｉを制御して、無線通信が可能な状態にし、その旨を中継サーバ１０３に通知する。
なお、中継サーバ１０３が、この要求に無線通信方式の指定を含め、無線通信端末装置１０１が、その指定に従って無線通信方式を選択するようにしてもよい。なお、この場合において、指定された無線通信方式が利用可能ではないときには、実施の形態６で述べたように、他の無線通信方式が選択されるようにすればよい。
また、その他の動作については実施の形態６の場合と同様であるので、その説明を省略する。
以上のように、上記実施の形態７によれば、中継サーバ１０３の通信部１３１が、一方向性の無線通信方式により情報を架電先の無線通信端末装置１０１へ送信可能であり、架電情報が受信された場合に、中継サーバ１０３の制御回路１１１が、端末装置情報テーブル１２２を参照し、架電先の無線通信端末装置１０１が無線通信を実行中であるか否かを示す情報に基づいて、架電先の無線通信端末装置１０１が無線通信を実行中ではない場合、無線通信可能な状態にさせる要求を、通信部１３１を制御して一方向性の無線通信方式により架電先の無線通信端末装置１０１へ送信させる。これにより、無線通信端末装置１０１が無線通信を実行していない場合でも、架電元からの着信（回線確立要求）に基づいて両者間の回線を確立することができる。
また、上記実施の形態７によれば、一方向性の無線通信方式として、ページャシステムを使用するようにしたので、架電先の無線通信端末装置の無線通信を開始させる構成を、比較的安価に実現することができる。
なお、上記各実施の形態において、無線通信方式をサービスとして提供する事業者のサーバなどから、無線通信端末装置が料金情報や通信速度情報をダウンロードするようにしてもよい。
また、上記実施の形態１〜７においては、各無線通信方式の電波状態を判定するためにＲＳＳＩ値を使用しているが、例えばＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）値などの他の特性値を使用するようにしてもよい。また、複数の特性値を使用するようにしてもよい。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、特定の１つの無線通信方式の利用可能エリアに限定されずに、より広範囲で無線通信を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
第２図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末装置の動作について説明するフローチャートである。
第３図は、各無線通信方式の電波状態の表示例を示す図である。
第４図は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
第５図は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末装置の動作について説明するフローチャートである。
第６図は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
第７図は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
第８図は、第７図における中継サーバの構成例を示すブロック図である。
第９図は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの動作について説明するシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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