Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を取得する取得手段と、
ネットワーク接続された複数の会計装置のうち、所定の会計装置を選択する選択画面を表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、
数字を入力する数字入力手段と、
前記複数の会計装置の各々を識別する識別番号が前記数字入力手段によって入力されることにより、一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置にて処理される前記商品情報を出力する出力手段と、
を備える商品データ登録装置。
【請求項２】
一取引を識別する識別データを記憶する記憶手段と、
ネットワーク接続された複数の会計装置のうち、所定の会計装置を選択する選択画面を表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、
数字を入力する数字入力手段と、
前記複数の会計装置の各々を識別する識別番号が前記数字入力手段によって入力されることにより、一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置で処理される前記識別データを出力する出力手段と、
を備える商品データ登録装置。
【請求項３】
前記第１受付手段は、前記所定の会計装置各々の状態を前記選択画面に表示する請求項１又は２に記載の商品データ登録装置。
【請求項４】
前記取得手段で取得された一取引分の商品情報に基づいて、前記商品の合計金額を算出する算出手段と、
前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置を表す情報と前記算出手段が算出した合計金額とを表示する表示手段と、
を更に備える請求項１に記載の商品データ登録装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記識別データを含む一取引分の取引データを記憶し、
前記出力手段は、前記取引データを出力する請求項２に記載の商品データ登録装置。
【請求項６】
商品データ登録装置のコンピュータを、
商品情報を取得する取得手段と、
ネットワーク接続された複数の会計装置のうち、所定の会計装置を選択する選択画面を表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、
数字を入力する数字入力手段と、
前記複数の会計装置の各々を識別する識別番号が前記数字入力手段によって入力されることにより、一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置にて処理される前記商品情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
商品データ登録装置のコンピュータを、
一取引を識別する識別データを記憶部に記憶する記憶手段と、
ネットワーク接続された複数の会計装置のうち、所定の会計装置を選択する選択画面を表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、
数字を入力する数字入力手段と、
前記複数の会計装置の各々を識別する識別番号が前記数字入力手段によって入力されることにより、一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、
前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置で処理される前記識別データを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品データ登録装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ登録装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店舗にレシート用紙の費用負担を掛けることや買物客の手を煩わせることを無くし、チェッカの業務から会計作業を省くことができる商品データ登録装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品データ登録装置は、商品情報を取得する取得手段と、ネットワーク接続された複数の会計装置のうち、所定の会計装置を選択する選択画面を表示し、当該選択画面に対する操作に応じて一の会計装置の選択を受け付ける第１受付手段と、数字を入力する数字入力手段と、前記複数の会計装置の各々を識別する識別番号が前記数字入力手段によって入力されることにより、一の会計装置の選択を受け付ける第２受付手段と、前記第１受付手段又は前記第２受付手段で選択された会計装置にて処理される前記商品情報を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】実施例１の導電部材の部分側面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】被覆導体が未接続の状態をあらわす剛性導体の正面図
【図４】実施例２の導電部材のＸ−Ｘ線相当断面図
【図５】実施例３の導電部材のＸ−Ｘ線相当断面図
【図６】実施例４の導電部材のＸ−Ｘ線相当断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本体部３３がカシメ加工されていない状態（剛性導体３０と被覆導体２０が未接続の状態）では、４つの摺接部３４は、本体部３３の周方向に等角度間隔を空けて配されている。尚、本実施例２では、摺接部３４の数を４つとしたが、摺接部３４の数は、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。各摺接部３４は、屈曲した壁状をなし、本体部３３（筒状端末部材３１）の全長に亘って連続して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
剛性導体３０の軸線と直角に切断したときの断面において、各摺接部３４は、鈍角状に屈曲した形状（図示省略）をなしている。つまり、１つの摺接部３４は、本体部３３の内周から径方向に対して斜めに突出した周縁側壁部３５と、周縁側壁部３５の突出端縁から本体部３３の中心に向かって突出した中心側壁部３６とによって構成されている。周縁側壁部３５と中心側壁部３６は、斜めに繋がっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施例４の筒状端末部材５１（固着部５２）は、剛性導体５０と被覆導体２０が未接続の状態で円形をなす本体部５３と、本体部５３の内周から周方向に等角度間隔を空けて配置された複数（例えば、１２）の摺接部５４とを備えている。各摺接部５４は、本体部５３の内周から径方向内向きに突出したリブ状をなしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…導電部材
１０，３０，４０，５０…剛性導体
１１…筒状本体
１２，３１，４１，５１…筒状端末部材
１３，３２，４２，５２…固着部
１５，３４，４４，５４…摺接部
２０…被覆導体
２１…柔軟導体
２２…素線
２３…絶縁被覆
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下に位置する圧力電極と、
前記圧力電極から出力される電気的特性の情報を含むアナログ信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、
を含み、
駆動信号が前記タッチセンサに印加され、タッチ位置は前記タッチセンサから出力されるセンシング信号から検出され、
タッチ圧力の大きさは、前記第１コンバータにより変換されたデジタル信号から検出され、
前記センシング信号は積分器又は増幅器を通過した後、前記第１コンバータと分離された第２コンバータによりデジタル信号に変換される、タッチ入力装置。
【請求項２】
前記カバー層及び前記ディスプレイパネルは、前記タッチにより撓むことを特徴とする、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項３】
前記圧力電極と前記圧力電極の下に配置された遮蔽部材との間の位置、及び、前記圧力電極と前記ディスプレイパネルとの間の位置のうち少なくとも一つの位置に配置されたスペーサ層、をさらに含む、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は基準電位層であり、
前記電気的特性はキャパシタンスを含み、
前記キャパシタンスは、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離によって変わる、請求項３に記載のタッチ入力装置。
【請求項５】
前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離は、前記ディスプレイパネルが撓むことによって変わる、請求項４に記載のタッチ入力装置。
【請求項６】
基準電位層は前記ディスプレイパネルの内部に位置し、
前記電気的特性はキャパシタンスを含み、
前記キャパシタンスは、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離によって変わる、請求項３に記載のタッチ入力装置。
【請求項７】
前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離は、前記ディスプレイパネルが撓むことによって変わる、請求項６に記載のタッチ入力装置。
【請求項８】
前記ディスプレイパネルは、ＬＣＤパネル又はＯＬＥＤパネルである、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項９】
前記圧力電極は、複数のチャネルを構成する複数の電極を含む、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項１０】
前記タッチ入力装置は、前記複数のチャネルを用いてマルチタッチの各タッチの圧力を検出する、請求項９に記載のタッチ入力装置。
【請求項１１】
前記圧力電極は、シート形態で形成された、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項１２】
前記タッチ位置は、前記第２コンバータにより変換されたデジタル信号から検出される、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項１３】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下に位置する圧力電極と、
前記圧力電極から出力される電気的特性の情報を含むアナログ信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、
前記タッチセンサに駆動信号を印加する駆動部と、
前記タッチセンサからセンシング信号を受信してタッチ位置を検出するセンシング部と、
前記第１コンバータにより変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出する圧力検出器と、
を含み、
前記第１コンバータ及び前記圧力検出器は、別個の構成要素として提供され、
前記センシング信号は積分器又は増幅器を通過した後、前記第１コンバータと分離された第２コンバータによりデジタル信号に変換される、タッチ入力装置。
【請求項１４】
前記カバー層及び前記ディスプレイパネルは、前記タッチにより撓む、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【請求項１５】
前記圧力電極と前記圧力電極の下に配置された遮蔽部材との間の位置、及び、前記圧力電極と前記ディスプレイパネルとの間の位置のうち少なくとも一つの位置に配置されたスペーサ層、をさらに含む、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【請求項１６】
前記遮蔽部材は基準電位層であり、
前記電気的特性はキャパシタンスを含み、
前記キャパシタンスは、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離によって変わる、請求項１５に記載のタッチ入力装置。
【請求項１７】
前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離は、前記ディスプレイパネルが撓むことによって変わる、請求項１６に記載のタッチ入力装置。
【請求項１８】
基準電位層は前記ディスプレイパネルの内部に位置し、
前記電気的特性はキャパシタンスを含み、
前記キャパシタンスは、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離によって変わる、請求項１５に記載のタッチ入力装置。
【請求項１９】
前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離は、前記ディスプレイパネルが撓むことによって変わる、請求項１８に記載のタッチ入力装置。
【請求項２０】
前記ディスプレイパネルは、ＬＣＤパネル又はＯＬＥＤパネルである、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【請求項２１】
前記圧力電極は、複数のチャネルを構成する複数の電極を含む、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【請求項２２】
前記タッチ入力装置は、前記複数のチャネルを用いてマルチタッチの各タッチの圧力を検出する、請求項２１に記載のタッチ入力装置。
【請求項２３】
前記圧力電極は、シート形態で形成された、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【請求項２４】
前記タッチ位置は、前記第２コンバータにより変換されたデジタル信号から検出される、請求項１３に記載のタッチ入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量方式のタッチパネルに含まれる複数のドライブライン及び複数のセンスラインの複数の交差点のうち、２以上であり、かつ所定数以下の交差点を含む面積の電極を、少なくとも１つの面に１又は複数有する指示デバイスが、前記タッチパネルに載置されるとき、前記指示デバイス下の隣接する交差点において、前記電極に基づく静電容量の変化を、前記隣接する交差点を有するセンスラインを介して検知する検知部と、
検知された静電容量の変化量と閾値とを比較する比較部と、
閾値を超えた静電容量の変化量を有する交差点の位置に基づいて、前記電極から形成されるパターンを読み取る読取部と、
を備えるタッチセンサシステム。
【請求項２】
前記指示デバイス周辺に位置する複数のセンスラインにおいて検知される静電容量の変化量に対して、所定の変化量閾値を超える領域の中で、前記所定の変化量閾値を超える場合の極性とは異なる極性を有し、かつ所定の変化量を有する交差点があるか否かを判定し、
判定結果が肯定である場合、前記所定の変化量を有する交差点に基づく位置をユーザがタッチしていると判定する判定部をさらに備える、請求項１に記載のタッチセンサシステム。
【請求項３】
前記読取部は、
前記閾値を超えた静電容量の変化量を有する交差点が隣接する場合に、当該隣接する交差点を連結した領域のサイズに基づいて、前記パターンを読み取る、請求項１又は２に記載のタッチセンサシステム。
【請求項４】
タッチセンサシステムにおける読み取り方法であって、
静電容量方式のタッチパネルに含まれる複数のドライブライン及び複数のセンスラインの複数の交差点のうち、２以上であり、かつ所定数以内の交差点を含む面積の電極を少なくとも１つの面に１又は複数有する指示デバイスが、前記タッチパネルに載置されるとき、前記指示デバイス下の隣接する交差点において、前記電極に基づく静電容量の変化を、前記隣接する交差点を有するセンスラインを介して検知し、
検知された静電容量の変化量と閾値とを比較し、
閾値を超えた静電容量の変化量を有する交差点に基づいて、前記電極から形成されるパターンを読み取る、読み取り方法。
【請求項５】
コンピュータに、
静電容量方式のタッチパネルに含まれる複数のドライブライン及び複数のセンスラインの複数の交差点のうち、２以上であり、かつ所定数以下の交差点を含む面積の電極を少なくとも１つの面に１又は複数有する指示デバイスが、前記タッチパネルに載置されるとき、前記指示デバイス下の隣接する交差点において、前記電極に基づく静電容量の変化を、前記隣接する交差点を有するセンスラインを介して検知し、
検知された静電容量の変化量と閾値とを比較し、
閾値を超えた静電容量の変化量を有する交差点に基づいて、前記電極から形成されるパターンを読み取る、処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
静電容量方式のタッチパネルが読み取り可能な１以上の面を有する指示デバイスであって、
前記面に設けられ、前記タッチパネルに含まれる複数のドライブライン及び複数のセンスラインの複数の交差点のうち、２以上であり、かつ所定数以下の交差点を含む面積の電極を１又は複数有する、指示デバイス。
【請求項７】
前記電極の形状は、円状である、請求項６に記載の指示デバイス。
【請求項８】
複数の前記電極は、所定半径の円周上に配置される、請求項６又は７に記載の指示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の運転者の運転状態を検出する状態検出装置（２、３、４）と、
車載機器であって所定の提供態様で車内の運転者に対して五感を通じて情報を提供する提供装置（５、６、７、８、９、１０、１１、１２）と、
前記状態検出装置により検出した前記運転者の運転状態が適正範囲から外れるときに、前記提供装置に対して前記提供態様に変化を加えて前記情報の提供を行わせて前記運転者に対して示唆をする適正化装置（１）とを備えた車載機器制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の車載機器制御装置は、車両の運転者の運転状態を検出する状態検出装置と、車載機器であって所定の提供態様で車内の運転者に対して五感を通じて情報を提供する提供装置と、前記状態検出装置により検出した前記運転者の運転状態が適正範囲から外れるときに、前記提供装置に対して前記提供態様に変化を加えて前記情報の提供を行わせて前記運転者に対して示唆をする適正化装置とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載して用いられる情報処理装置（２９）であって、
前記車両の自動運転を実行する自動運転制御部（４１）と、
前記自動運転制御部により前記自動運転が実行されており、かつ、継続して前記自動運転が可能であるときに、前記自動運転の少なくとも一部を停止して前記車両の運転者による運転に切り換える練習を前記運転者に行わせる制御である権限移譲練習制御を実行する練習制御部（４５）と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
車両に搭載して用いられる情報処理装置（２９）であって、
前記車両の自動運転を実行する自動運転制御部（４１）と、
前記自動運転制御部により前記自動運転が実行されているときに、前記自動運転の少なくとも一部を停止して前記車両の運転者による運転に切り換える練習を前記運転者に行わせる制御である権限移譲練習制御を実行する練習制御部（４５）と、
前記車両の搭乗者に対して情報を通知可能に構成された通知装置（２７、２８）に、前記権限移譲練習制御以外の理由により前記自動運転制御部による自動運転が終了することの通知である終了通知を実行させる終了通知部（４６ｂ）と、
前記権限移譲練習制御が開始されてから前記運転者による運転に切り換わるまでの時間に関する情報である時間情報を、情報を記憶可能な記憶領域を構成する記憶装置（３２）に記憶させる記憶制御部（４７）と、を備え、
前記終了通知部は、前記記憶領域に記憶された前記時間情報に基づいて設定されるタイミングにて、前記終了通知を実行する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記権限移譲練習制御を実行するか否かを判定する練習判定部（４４）を備え、
前記練習制御部は、前記練習判定部により前記権限移譲練習制御を実行すると判定されたときに、前記権限移譲練習制御を実行する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記車両が前記権限移譲練習制御の実行に適した状況にあるか否かを判定する状況判定部（４２）を備え、
前記練習判定部は、前記状況判定部により前記権限移譲練習制御の実行に適した状況であると判定されていることを少なくとも１つの条件として前記権限移譲練習を実行すると判定する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記車両の運転者が行う動作であって当該車両の運転以外の動作である所定動作を検出する動作検出部（４９）を備え、
前記練習判定部は、前記動作検出部により前記運転者が前記所定動作を行っていることが検出されたことを少なくとも１つの条件として前記権限移譲練習制御を実行すると判定する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記練習の習熟の度合である習熟度を取得する習熟度取得部（４３）を備え、
前記練習判定部は、少なくとも、前記習熟度取得部により取得された前記習熟度に基づいて、前記権限移譲練習制御を実行するか否かを判定する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
さらに、画像を表示可能に構成された表示装置（２８）に、前記習熟度を表示させる表示制御部（４６ｃ）を備える、情報処理装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記車両の搭乗者による入力操作を受けて前記習熟度を変更する変更部（４８）を備える、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
さらに、前記車両の搭乗者に対して情報を通知可能に構成された通知装置（２７、２８）に、少なくとも、前記権限移譲練習制御を開始することの通知である開始通知、及び、前記権限移譲練習制御の実行中であることの通知である実行通知、のうちの少なくともいずれか一方の通知を実行させる実行通知部（４６ａ）を備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
アプリケーションソフトウェアを構成する複数のファイルを記録した記録媒体が装着されるドライブ装置と、
当該情報処理装置においてユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持する言語情報保持部と、
前記記録媒体に記録されているファイルを補助記憶装置にコピーする処理部と、
言語依存ファイルを記録した記録媒体を前記ドライブ装置に装着するように、ユーザに対して案内を提供する案内提供部と、を備え、複数枚の記録媒体に、アプリケーションソフトウェアのファイルが記録されており、
前記処理部は、アプリケーションを実行可能な状態とするために、前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報にもとづいて、言語依存ファイルを記録した前記記録媒体に記録されている言語依存ファイルを、補助記憶装置にコピーする、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、言語依存ファイルを記録した前記記録媒体が前記ドライブ装置に装着されると、自動的に言語依存ファイルを補助記憶装置にコピーする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報が変更された場合、前記処理部は、変更後の使用言語情報にもとづいて、言語依存ファイルを記録した前記記録媒体に記録されている言語依存ファイルを、補助記憶装置にコピーする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報が変更された場合、前記案内提供部は、言語依存ファイルを記録した前記記録媒体を前記ドライブ装置に装着するように、ユーザに対して案内を提供する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記案内提供部は、オペレーティングシステムの機能により実現される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ドライブ装置に、権利情報を記録した記録媒体が装着されると、権利情報を記録した記録媒体に、前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報と同じ言語の言語依存ファイルが記録されているか判定する実行判定部をさらに備え、
前記実行判定部は、権利情報を記録した記録媒体に、使用言語情報と同じ言語の言語依存ファイルが記録されていないことを判定すると、前記案内提供部にその旨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
記録媒体から補助記憶装置にデータをコピーする方法であって、
ユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持するステップと、
言語依存ファイルを記録した記録媒体をドライブ装置に装着するように、ユーザに対して案内を提供するステップと、
言語依存ファイルを記録した記録媒体が装着されたドライブ装置から、使用言語情報にもとづいて言語依存ファイルを読み出し、補助記憶装置にコピーするステップと、
を含むことを特徴とするデータコピー方法。
【請求項８】
コンピュータに、
当該コンピュータにおいてユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持する機能と、
言語依存ファイルを記録した記録媒体をドライブ装置に装着するように、ユーザに対して案内を提供する機能と、
言語依存ファイルを記録した記録媒体が装着されるドライブ装置から、使用言語情報にもとづいて言語依存ファイルを読み出し、補助記憶装置にコピーする機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定刃に対して可動刃を直線的に進退させるカッター駆動機構において、
同期して駆動される２つのカッター駆動歯車と、
前記２つのカッター駆動歯車により前記可動刃の進退方向に進退するカッター駆動板と、を有し、
各前記２つのカッター駆動歯車は、端面の中心から外れた位置に駆動ピンを備え、
前記カッター駆動板は、各前記駆動ピンが挿入される２つの長穴と、前記２つの長穴の間に設けられる可動刃駆動ピンと、を備え、
前記可動刃は、前記可動刃駆動ピンが挿入される穴を備え、前記カッター駆動板の進退に伴って進退することを特徴とするカッター駆動機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記前記可動刃駆動ピンが挿入される穴は、前記進退方向から見た場合に、前記進退方向と直交する前記可動刃の幅方向で当該可動刃の刃部の中心に設けられていることを特徴とするカッター駆動機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記可動刃を前記進退方向に案内するガイド機構を有することを特徴とするカッター駆動機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において
前記可動刃は、各前記２つのカッター駆動歯車が１回転する間に、その刃部が前記固定刃の刃部と重なる切断位置と、その刃部と前記固定刃の刃部との間に隙間が形成される待機位置との間を往復し、
各前記長穴は、前記進退方向と直交する前記可動刃の幅方向に延びており、
各前記長穴における前記幅方向の中央部分には、各前記２つのカッター駆動歯車の回転中心軸から遠ざかる方向に円弧形状に湾曲する湾曲部分が設けられており、
前記駆動ピンが前記湾曲部分に位置するときに前記可動刃が前記待機位置に配置されることを特徴とするカッター駆動機構。
【請求項５】
固定刃と、
可動刃と、
請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載のカッター駆動機構と、を有し、
前記カッター駆動機構により前記可動刃が進退することを特徴とするカッター。
【請求項６】
印刷ヘッドと、
請求項５に記載のカッターと、
前記印刷ヘッドによる印刷位置および前記カッターによるカット位置を経由して延びる搬送経路に沿ってシート状の媒体を搬送する搬送機構と、
を有することを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器を含む受電部とコンバータを含む電源部とからなる直流電源と、
制御指令に基づいて前記直流電源を制御する電源制御部と、
前記制御指令を出力する給電制御部と、
プラグイン型車両のプラグインコネクタに接続されて、前記電源制御部によって制御された前記直流電源から出力される直流電力を前記プラグイン型車両の蓄電器に供給する電源プラグと、
少なくとも前記直流電源、前記電源制御部及び前記給電制御部が収納されるハウジングとを備えた充電装置であって、
前記ハウジングは、少なくとも前記受電部及び前記電源部が収納される電源収納室と、前記電源収納室に対して設けられた点検扉とを備えており、
前記電源収納室内では、前記受電部の上に前記電源部が配置され、
前記点検扉が開かれた状態において、少なくとも前記電源部がスライド機構を介して前記ハウジングの外部に引き出し可能に前記電源収納室内の構造が構成されていることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記受電部と前記電源部とが、前記スライド機構を介して一緒に前記ハウジングの外部に引き出し可能に前記電源収納室内の構造が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記電源部だけが、前記スライド機構を介して前記ハウジングの外部に引き出し可能に前記電源収納室内の構造が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記電源収納室内に配置されたガイドレールと、前記ガイドレール上をスライドして前記ハウジングの外部に延出するスライダとを備えている請求項１に記載の充電装置。
【請求項５】
前記スライダを支持する支持体を備え、
前記支持体には、その前方に１以上のキャスタが取り付けられている請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記スライド機構は、前記電源収納室内に配置されたガイドレールと、前記ガイドレール上をスライドして前記ハウジングの外部に延出するスライダとを備えており、
前記点検扉は、下側辺部にヒンジ機構が設けられて水平状態になるまで開かれる構造を有しており、
前記点検扉の内壁部には、前記点検扉が水平状態に開かれた状態で、前記ガイドレールと連結状態になる延長ガイドレールが設けられている請求項２に記載の充電装置。
【請求項７】
前記スライド機構は、前記電源収納室内に配置されたガイドレールと、前記ガイドレール上をスライドして前記ハウジングの外部に延出するスライダとを備えており、
前記点検扉は、下側辺部にヒンジ機構が設けられて水平状態になるまで開かれる構造を有しており、
前記点検扉の内壁部には、前記点検扉が水平状態に開かれた状態で、前記ガイドレールと連結状態になる延長ガイドレールが設けられており、
前記点検扉を支持する支持台を付属部品として備えている請求項３に記載の充電装置。
【請求項８】
前記スライド機構が、前記電源部を載せた支持板の底部に、または、前記電源部の底部に、複数のキャスタ、または、低摩擦部材がスライダとして取り付けられて床面上を移動可能な構造を有している請求項１または３に記載の充電装置。
【請求項９】
前記床面の高さに高さを合わせた天板を有し、
前記天板に載せた前記電源部の落下を防止する落下防止構造を備えた台車を付属部品として備えている請求項８に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記落下防止構造は、前記天板の上に設けられた前記複数のキャスタが嵌合するガイドレールにより構成されている請求項９に記載の充電装置。
【請求項１１】
前記落下防止構造は、前記天板の少なくとも１つの対辺から立ち上がるサポート板により構成されている請求項９に記載の充電装置。
【請求項１２】
前記スライド機構は、前記電源収納室内に配置されたガイドレールと、前記ガイドレール上をスライドするスライダとを備えており、
前記スライダが前記受電部に設けられており、
天板の上に前記ガイドレールと連結される延長ガイドレールが設けられた台車を付属部品として備えている請求項２に記載の充電装置。
【請求項１３】
前記スライド機構は、前記電源収納室内に配置されたガイドレールと、前記ガイドレール上をスライドするスライダとを備えており、
前記スライダが前記電源部に設けられており、
天板の上に前記ガイドレールと連結される延長ガイドレールが設けられた台車を付属部品として備えている請求項３に記載の充電装置。
【請求項１４】
前記電源部と他の部品とは、前記電源部が前記ハウジングの外部に引き出されるときに解除状態になり、前記電源部が前記ハウジング内に収納される際に連結状態になるコネクタ構造を介して電気的に接続されている請求項１に記載の充電装置。
【請求項１５】
前記スライド機構は、前記電源収納室内の上部領域を間に挟むハウジングの一対の側面部に備えられた一対のガイドレールと、前記電源部を支持する板状の支持体の両端に一体に設けられた一対のスライダ固定部にネジを用いて固定された一対のスライダとからなり、
前記一対のスライダ固定部には、前記支持体と平行に延びる一対の被係合部が一体に設けられており、
天板の上に、前記電源部を支持する電源支持部を備えた台車を付属部品として備えており、
前記電源支持部には、前記一対の被係合部とスライド可能に係合する一対の係合部を備えている請求項３に記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともボトム部を動作させる機構と、ベッド本体の高さ方向に動作させる機構とを有するベッド装置に接続される駆動制御装置において、
前記複数の機構を作動させるための駆動力を発生する駆動部と、
前記機構と、前記駆動部との間に設けられて、前記駆動力を前記機構に伝達する伝達部と、
前記複数の機構の中から、前記駆動力を伝達する機構を選択し、切り替える切替部と、
を備えることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
前記ボトム部は、少なくとも背ボトム部と、膝ボトム部とを有し、
前記切替部は、前記駆動力を伝達する機構として、前記背ボトム部を動作させる機構、前記膝ボトム部を動作させる機構、前記ベッド本体の高さ方向に動作させる機構の中から選択された機構の中から１又は複数選択することを特徴とする請求項１に記載の駆動制御装置。
【請求項３】
前記機構は、リンク機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド装置。
【請求項４】
少なくともボトム部を動作させる機構と、ベッド本体の高さ方向に動作させる機構と、駆動制御装置と有し、
前記駆動制御装置は、
前記複数の機構を作動させるための駆動力を発生する駆動部と、
前記機構と、前記駆動部との間に設けられて、前記駆動力を前記機構に伝達する伝達部と、
前記複数の機構の中から、前記駆動力を伝達する機構を選択し、切り替える切替部と、
を備えることを特徴とするベッド装置。
【請求項５】
駆動制御装置と、複数の可動部とを有し、
前記駆動制御装置は、
前記複数の可動部を作動させるための駆動力を発生する駆動部と、
前記可動部と、前記駆動部との間に設けられて、前記駆動力を可動部に伝達する伝達部
と、
前記複数の可動部の中から、駆動力を伝達する可動部を選択し、切り替える切替部と、
を備えることを特徴とする身体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動制御装置、身体支持装置及びベッド装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段と、
可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを前記事前決定手段による決定前に判定する特定判定手段と、
前記特定判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性があることを、保留情報に対応する保留表示を通常態様とは異なる複数段階の表示態様に変化させて表示することにより予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、
前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに前記通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否かに応じて、異なる割合で前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを前記通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示し、
保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示がある場合には、高い割合で通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示を現段階よりも高い段階の表示態様に変化させて表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留情報に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、前記有利状態に制御されるか否かを前記事前決定手段による決定前に判定する特定判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、特定判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性があることを、保留情報に対応する保留表示を通常態様とは異なる複数段階の表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、予告演出実行手段は、保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否か（例えば、保留表示変化中フラグがセットされているか否か）に応じて、異なる割合で保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３３，図３５〜図３８参照）、保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示がある場合には、高い割合で通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示を現段階よりも高い段階の表示態様に変化させて表示する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、第３先読み演出パターン（通常態様から特別態様に変化する）よりも第２先読み演出パターン（通常態様から特殊態様、特殊態様から特別態様に変化する）に決定されやすい先読み演出パターン決定テーブルを用いて先読み演出パターンを決定するとともに、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０７，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３３〜図３８参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、予告演出が実行されるときの保留表示の表示態様にも関心を持たせることができ、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１始動領域または第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて可変表示を行い表示結果を導出表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したにも関わらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示よりも前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示を優先して実行する可変表示制御手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、該保留情報の可変表示が開始される以前に判定する事前判定手段と、
前記事前判定手段の判定結果に基づいて判定対象となった保留情報の可変表示が開始される以前に先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、
状態移行条件が成立したことにより通常遊技状態とは異なる特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、該遊技媒体がいずれの始動領域を通過したかを特定可能な通過始動領域特定データと、前記特別遊技状態に制御しているか否かを特定可能な特別遊技状態特定データと、を用いて演算を行う演算手段と、を備え、
前記先読み演出実行手段は、
前記演算手段による演算結果が所定の結果である場合、当該演算の対象となった通過に対応する先読み演出の実行を制限するとともに、
前記事前判定手段の判定結果が前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく判定結果であるか前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく判定結果であるかに応じて、前記先読み演出の実行割合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技領域に設けられた第１始動領域または第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて可変表示を行い表示結果を導出表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したにも関わらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示よりも前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示を優先して実行する可変表示制御手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、該保留情報の可変表示が開始される以前に判定する事前判定手段と、
前記事前判定手段の判定結果に基づいて判定対象となった保留情報の可変表示が開始される以前に先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、
状態移行条件が成立したことにより通常遊技状態とは異なる特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、該遊技媒体がいずれの始動領域を通過したかを特定可能な通過始動領域特定データと、前記特別遊技状態に制御しているか否かを特定可能な特別遊技状態特定データと、を用いて演算を行う演算手段と、を備え、
前記先読み演出実行手段は、
前記演算手段による演算結果が所定の結果である場合、当該演算の対象となった通過に対応する先読み演出の実行を制限するとともに、
前記事前判定手段の判定結果が前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく判定結果であるか前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく判定結果であるかに応じて、前記先読み演出の実行割合が異なる、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技領域に設けられた第１始動領域（例えば第１始動入賞口）または第２始動領域（例えば第２始動入賞口）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄など）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したにも関わらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について所定の上限記憶数の範囲内で保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示よりも前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づく可変表示を優先して実行する可変表示制御手段（例えばステップＳ１１０の処理に基づいて可変表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）
と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、該通過に基づく保留記憶の可変表示が開始される以前に判定する事前判定手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記事前判定手段の判定結果に基づいて判定対象となった保留記憶の可変表示が開始される以前に所定の先読み演出を実行する先読み演出実行手段（例えばステップＳ１６１、Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
所定の状態移行条件が成立したことにより通常遊技状態とは異なる特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段（例えば大当り遊技状態の終了後に時短制御を行う遊技状態に移行するＣＰＵ１０３など）と、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、該遊技媒体がいずれの始動領域を通過したかを特定可能な通過始動領域特定データ（例えば始動口入賞指定値など）と、前記特別遊技状態に制御しているか否かを特定可能な特別遊技状態特定データ（例えば時短フラグなど）と、を用いて所定の演算を行う演算手段（例えばステップＳ７０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記先読み演出実行手段は、前記演算手段による演算結果が所定の結果である場合、当該演算の対象となった通過に対応する先読み演出の実行を制限する（例えばステップＳ７０８にて演出結果が「０」の場合ステップＳ７０９の処理をスキップするなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にパルス光を照射する照射手段と、
前記パルス光を照射された被検体から発生する音響波を検出して電気信号に変換する音響波検出手段と、
所定の大きさの領域について規格化された光量分布である規格化光量分布を記憶する記憶手段と、
前記記憶された規格化光量分布と、前記電気信号とを用いて、前記被検体の特性情報を取得する処理手段と、を有する
ことを特徴とする、被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記照射手段から射出され、前記被検体に照射される前のパルス光の照射光強度を取得する照射光強度取得手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記パルス光の照射光強度が規格化された光量分布を前記規格化光量分布として記憶し、
前記処理手段は、前記記憶された規格化光量分布と、前記照射光強度取得手段により取得された照射光強度と、前記電気信号とを用いて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記規格化光量分布に前記照射光強度を乗算する演算を行い、前記電気信号および演算後の前記規格化光量分布に基づいて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記電気信号に基づいて初期音圧分布を取得し、前記初期音圧分布から前記照射光強度を除算する演算を行い、前記規格化光量分布および演算後の前記初期音圧分布に基づいて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記電気信号から前記照射光強度を除算する演算を行い、前記規格化光量分布および演算後の前記電気信号に基づいて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記照射光強度取得手段は、前記被検体に照射されたパルス光の一部を検出し、当該検出の結果に基づいて前記被検体に照射されたパルス光の照射光強度を推定する
ことを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記照射手段から照射されるパルス光の一部を分岐させ、前記照射光強度取得手段に導光する光学部材をさらに有する
ことを特徴とする、請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記照射手段は、前記被検体にパルス光を複数回照射し、
前記処理手段は、いずれかのタイミングで照射された特定のパルス光に基づいて、前記規格化光量分布を取得する
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記音響波検出手段は、前記特定のパルス光以外のパルス光が前記被検体に照射されることにより発生する音響波を検出して電気信号に変換し、
前記処理手段は、前記特定のパルス光以外のパルス光に由来する前記電気信号および前記規格化光量分布に基づいて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記照射手段を走査させる走査機構をさらに有し、
前記照射手段は、パルス光の照射位置を変えながら前記被検体にパルス光を複数回照射する
ことを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記被検体の、前記パルス光が照射される照射面の形状を取得する形状取得手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記照射面の形状に基づいて、前記規格化光量分布を補正し、
補正された前記規格化光量分布および前記電気信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記規格化光量分布の形状を前記照射面の形状に合わせる補正を行う
ことを特徴とする、請求項１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
パルス光が照射された被検体から発生する音響波を検出して出力された電気信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する処理方法であって、
記憶手段に記憶された、所定の大きさの領域について規格化された光量分布である規格化光量分布を読み出すステップと、
前記規格化光量分布及び前記電気信号を用いて、前記被検体の特性情報を取得するステップと、を含む
ことを特徴とする、処理方法。
【請求項１４】
前記被検体に照射される前のパルス光の照射光強度を取得するステップを更に有し、
前記被検体の特性情報を取得するステップにおいて、前記規格化光量分布と、前記照射光強度と、前記電気信号とを用いて、前記被検体の特性情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１３に記載の処理方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第三の実施形態に係る光音響測定装置は、光照射部１０として、光源１１、導波路１２、照射光学系１３、パワーメータ１５を有している。
光源１１は、アレキサンドライトレーザであり、１００ナノ秒のパルス幅を持つパルス光を、波長７００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で、２０Ｈｚで照射できる。
導波路１２は、光バンドルファイバであり、光源１１から出射したパルス光を、照射光学系１３に導光する手段である。また、光源から出射したパルス光の一部を分岐させ、パワーメータ１５に導光する手段である。
照射光学系１３は、照射光を被検体に照射する手段である。具体的には、拡大レンズと拡散板で構成され、導波路１２から出射されたパルス光を、所定の照射密度で被検体２に照射できるようになっている。
パワーメータ１５は、光源から出射したパルス光の一部の光強度を検出し、計測する手段（照射光強度取得手段）である。検出結果は、信号処理部３０へ送信される。