(57)【要約】エレベータ装置では、合成繊維ロープからなる主索と、スチールロープからなる主索とを含む主索群により、かごが昇降路内に吊り下げられている。スチールロープの本数は、最大荷重をスチールロープのみで支持するための必要最小限となるように設定されている。
2002030802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、上記駆動シーブに巻き掛けられた複数本の主索を有する１組の主索群、及び上記主索群により吊り下げられ、上記駆動装置により昇降されるかごを備えているエレベータ装置であって、
上記主索群には、合成繊維ロープからなる主索と、スチールロープからなる主索とが含まれているエレベータ装置。
【請求項２】
上記スチールロープの本数は、最大荷重を上記スチールロープのみで支持するための必要最小限となるように設定されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記スチールロープの径は、上記合成繊維ロープの径以下である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主索群に設計上要求される強度が上記合成繊維ロープのみで達成されるように、上記合成繊維ロープの本数が設定されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動シーブの周辺には、上記スチールロープに含まれた油が上記合成繊維ロープに付着するのを防止する油遮蔽手段が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、合成繊維ロープからなる主索を含む主索群によりかごが吊り下げられているエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、例えば特開平８−２６１９７２号公報には、合成繊維ロープからなる主索を用いることにより、主索を軽量化したエレベータ装置が示されている。このエレベータ装置では、合成繊維ロープのみによりかごが吊り下げられている。
また、例えば実開昭６３−４５７５９号公報には、建物内やエレベータ装置の昇降路内に複数の火災検知器が配置され、それらの火災検知器からの出力に応じて運転が制御されるエレベータ装置が示されている。
図５は従来のエレベータ装置の一例を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が配置されている。機械室２内には、駆動装置（巻上機）３及びそらせ車４が設置されている。駆動装置３は、駆動シーブ３ａを有している。
駆動シーブ３ａ及びそらせ車４には、１組の主索群５が巻き掛けられている。主索群５の一端部には、かご６が吊り下げられている。主索群５の他端部には、釣合重り７が吊り下げられている。かご６及び釣合重り７は、駆動装置３により昇降路１内を昇降される。
各階の乗場には、それぞれ火災検知器８ａ〜８ｃが設置されている。例えば火災検知器８ｂで火災が検出されると、検出信号が制御装置（図示せず）に送られ、かご６が最寄り階又は下層の避難階９に移動される。
図６は図５の駆動装置３を示す側面図である。駆動装置３は、駆動シーブ３ａと、この駆動シーブ３ａを回転させるモータ３ｂとを有し、支持台１０により支持されている。主索群５は、駆動シーブ３ａに巻き掛けられた複数本の主索１１を有している。全ての主索１１は、合成繊維ロープにより構成されている。
しかし、合成繊維ロープからなる主索１１は、従来一般的に使用されていたスチールロープに比べると耐熱性が低いため、火災発生時にかご６を最寄り階や避難階９により確実に移動させるためには、主索群５の耐熱性を向上させることが望まれている。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、合成樹脂ロープの特性を利用しつつ、主索群の耐熱性を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられた複数本の主索を有する１組の主索群、及び主索群により吊り下げられ、駆動装置により昇降されるかごを備え、主索群には、合成繊維ロープからなる主索と、スチールロープからなる主索とが含まれているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す側面図であり、エレベータ装置全体の構成は図５と同様である。
図において、駆動装置３は、駆動シーブ３ａと、この駆動シーブ３ａを回転させるモータ３ｂとを有し、支持台１０により支持されている。駆動シーブ３ａには、主索群３１が巻き掛けられている。かご６及び釣合重り７（図５）は、主索群３１により昇降路１内に吊り下げられている。
また、主索群３１には、合成繊維ロープからなる複数本の主索（以下、合成繊維ロープと略称する）１２と、スチールロープからなる１本の主索（以下、スチールロープと略称する）１３とが含まれている。スチールロープ１３の径ｄ２は、合成繊維ロープ１２の径ｄ１以下である（ｄ２≦ｄ１）。スチールロープ１３の本数は、最大荷重をスチールロープ１３のみで支持するための必要最小限となるように設定されており、ここでは１本である。
図２は図１の合成繊維ロープ１２の構造を示す斜視図である。図において、心線２１の周囲には、複数本の内部ストランド２２と、これらの内部ストランド２２間の間隙に配置されている充填ストランド２３とを有する内部ストランド層２４が配置されている。各内部ストランド２２は、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。充填ストランド２３は、例えばポリアミドにより構成されている。
内部ストランド層２４の外周には、複数本の外部ストランド２５を有する外部ストランド層２６が配置されている。各外部ストランド２５は、内部ストランド２２と同様に、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。
内部ストランド層２４と外部ストランド層２６との間には、駆動シーブ３ａ等の綱車におけるストランド２２，２５相互間の摩擦によるストランド２２，２５の摩耗を避けるための摩擦低減被覆層２７が配置されている。また、外部ストランド層２６の外周部には、保護被覆層２８が配置されている。合成繊維ロープは、スチールロープに比べて、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている。
上記のようなエレベータ装置では、複数本（ここでは３本）の合成繊維ロープ１２と１本のスチールロープ１３とが主索群３１に含まれているため、火災時に万一合成繊維ロープ１２が溶断されたり、摩擦熱等により合成繊維ロープ１２が損傷したりした場合でも、スチールロープ１３は溶断、損傷無しで残ることになる。
通常、エレベータ装置の主索１２，１３の強度は、１０倍程度の安全率を要求されているため、スチールロープ１３のみであってもかご６及び釣合重り７を吊り続けることができ、かご６を最寄り階や待避階９に移動させることができる。従って、合成樹脂ロープ１２の特性を利用しつつ、主索群３１全体としての耐熱性を向上させることができる。
また、従来のスチールロープでは、駆動シーブ３ａの径Ｄとロープ径ｄとの比Ｄ／ｄが４０以上であることが要求されていた。しかし、合成繊維ロープ１２の場合、その特性上、Ｄ／ｄを小さくすることが可能となる。従って、駆動シーブ３ａの径を従来より小さくすることができる。これに伴って、スチールロープ１３の径ｄ１は、合成繊維ロープ１２の径ｄ１以下となる。
なお、スチールロープ１３の本数は２本以上とすることもできるが、最大荷重をスチールロープ１３のみで支持するための必要最小限とすることにより、合成樹脂ロープ１２の特性を十分に生かすことができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、駆動シーブ３ａには、主索群３２が巻き掛けられている。主索群３２には、複数本（ここでは４本）の合成繊維ロープ１２と、１本のスチールロープ１３とが含まれている。合成繊維ロープ１２の本数は、主索群３２に設計上要求される強度が合成繊維ロープ１２のみで達成されるように設定されている。
即ち、主索群３２全体の強度としては、スチールロープ１３は余分に付加されたものであり、通常運転時にスチールロープ１３に荷重がかからなくてもよい状態である。勿論、スチールロープ１３は、最大荷重をスチールロープ１３のみで支持するための必要最小限以上の強度を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような構成により、通常運転時にスチールロープ１３にかかる荷重を低減することができるとともに、合成樹脂ロープ１２の特性を十分に生かすことができる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、駆動シーブ３ａには、スチールロープ１３に含まれた油が合成繊維ロープ１２に飛散し付着するのを防止する油遮蔽手段としてのバリア３３が固定されている。バリア３３は、駆動シーブ３ａのスチールロープ１３用の溝と合成繊維ロープ１２用の溝との間に配置されている。
また、駆動シーブ３ａの周囲には、駆動シーブ３ａの回転及びスチールロープ１３の移動を許容しつつ、スチールロープ１３に含まれた油が合成繊維ロープ１２に飛散し付着するのを防止する油遮蔽手段としてのロープカバー３４が配置されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
ここで、スチールロープ１３は油を含んだ麻芯を有しており、特に駆動シーブ３ａを通過する際にはスチールロープ１３に圧縮荷重がかかるとともに回転による遠心力を受けるため、スチールロープ１３内の油が周囲に飛散する可能性がある。このように、油が飛散し合成繊維ロープ１２に付着すると、トラクション能力が低下するなどの不具合が生じる。
これに対して、実施の形態３では、バリア３３やロープカバー３４が設けられているため、合成繊維ロープ１２に油が付着するのをより確実に防止することができる。
なお、実施の形態３では、２種類の油遮蔽手段、即ちバリア３３やロープカバー３４を用いたが、合成繊維ロープ１２に油が付着するのを防止できれば、いずれか一方のみであってもよい。
また、実施の形態１〜３では１：１ローピング方式のエレベータ装置について示したが、合成繊維ロープを含む主索群によりかごを吊り下げるエレベータ装置であれば、あらゆるタイプのエレベータ装置にこの発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図、
図２は図１の合成繊維ロープの構造を示す斜視図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図、
図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図、
図５は従来のエレベータ装置の一例を示す構成図、
図６は図５の駆動装置を示す側面図である。
【図１】
2002030802.tif 000003
【図２】
2002030802.tif 000004
【図３】
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【図４】
2002030802.tif 000006
【図５】
2002030802.tif 000007
【図６】
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【国際調査報告】
2002030802.tif 000009
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