(57)【要約】アンテナ装置は、一方端部と、この一方端部に対向する他方端部とを含む導電性の基板（３）と、基板（３）上に誘電体を介して設置され、電流を供給されることにより励振された際に基板（３）にも電流が流れる平板状のアンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）と、アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振した際に、基板（３）に流れる電流の方向を第１の方向に変更し、基板（３）の一方端部上に位置する第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）と、アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振した際に、基板（３）に流れる電流の方向を第１の方向とは異なる第２の方向に変更し、基板（３）の他方端部上に位置する第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）とを備える。
2002039544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端部と、この一方端部に対向する他方端部とを含む導電性の基板（３）と、
前記基板（３）上に誘電体を介して設置され、電流を供給されることにより励振された際に前記基板（３）にも電流が流れる平板状のアンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）と、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振した際に、前記基板（３）に流れる電流の方向を第１の方向に変更し、前記基板（３）の一方端部上に位置する第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）と、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振した際に、前記基板（３）に流れる電流の方向を前記第１の方向とは異なる第２の方向に変更し、前記基板（３）の他方端部上に位置する第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）とを備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）は、前記基板（３）の一方端部上から他方端部上にまで延在するように配置され、
前記第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）は、
前記基板（３）の一方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分に接続され、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための第１の給電手段（５ａ、６、１７ａ、１７ｃ、６ａ、６ｃ、２４ａ）と、
前記第１の給電手段（５ａ、６、１７ａ、１７ｃ、６ａ、６ｃ、２４ａ）からの前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）への電流の供給を制御する第１の給電制御手段（７、７ａ、７ｃ）とを含み、
前記第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）は、
前記基板（３）の他方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分に接続され、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための第２の給電手段（５ｂ、６、１７ｂ、１７ｄ、６ｂ、６ｄ、２４ｂ）と、
前記第２の給電手段（５ｂ、６、１７ｂ、１７ｄ、６ｂ、６ｄ、２４ｂ）からの前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）への電流の供給を制御する第２の給電制御手段（７、７ｂ、７ｄ）とを含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための給電手段（５、６）をさらに備え、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）は、前記基板（３）の一方端部上から、この一方端部と対向する他方端部上にまで延在するように配置され、
前記第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）は、
前記基板（３）の一方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分と前記基板（３）の一方端部とを電気的に接続する第１の接地手段（１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２２ａ、２２ｂ）と、
前記第１の接地手段（１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２２ａ、２２ｂ）と前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）との接続を制御する第１の接地制御手段（７ａ、７ｃ）とを含み、
前記第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）は、
前記基板（３）の他方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分と前記基板（３）の他方端部とを電気的に接続する第２の接地手段（１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２２ｃ、２２ｄ）と、
前記第２の接地手段（１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２２ｃ、２２ｄ）と前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）との接続を制御する第２の接地制御手段（７ｂ、７ｄ）とを含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記給電手段（５、６）は前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の中央部に接続され、
前記第１の接地手段（１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２２ａ、２２ｂ）では、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分の第１の接地点（１４ａ、２２ａ、２２ｂ）において前記基板（３）の一方端部と前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分とが接続され、
前記第２の接地手段（１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２２ｃ、２２ｄ）では、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分の第２の接地点（１４ｂ、２２ｃ、２２ｄ）において前記基板（３）の他方端部と前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分とが接続され、
前記第１の接地点（１４ａ、２２ａ、２２ｂ）と前記第２の接地点（１４ｂ、２２ｃ、２２ｄ）とは、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の中央部から見て左右対称の位置に配置されている、請求の範囲第３項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）は、前記基板（３）の一方端部上から、この一方端部と対向する他方端部上にまで延在するように配置され、
前記第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）は、
前記基板（３）の一方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分と前記基板（３）の一方端部とを電気的に接続する第１の接地手段（１７ａ、１７ｃ）と、
前記基板（３）の一方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の一方部分に接続され、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための第１の給電手段（６、６ａ、６ｃ）と、
前記第１の接地手段（１７ａ、１７ｃ）と前記第１の給電手段（６、６ａ、６ｃ）とを切替える第１の給電接地制御手段（７ａ、７ｃ）とを含み、
前記第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）は、
前記基板（３）の他方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分と前記基板（３）の他方端部とを電気的に接続する第２の接地手段（１７ｂ、１７ｄ）と、
前記基板（３）の他方端部上に位置する前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の他方部分に接続され、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための第２の給電手段（６、６ｂ、６ｄ）と、
前記第２の接地手段（１７ｂ、１７ｄ）と前記第２の給電手段（６、６ｂ、６ｄ）とを切替える第２の給電接地制御手段（７ｂ、７ｄ）とを含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の電気長は、そのアンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）が受信することが可能な電波の波長のほぼ４分の１である、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）は、
第１の周波数の電波を受信することが可能な第１の素子（１８ａ）と、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の電波を受信することが可能な第２の素子（１８ｂ）とを含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）は、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための、第１の周波数の電流を供給する第１の給電電源（６ａ）と、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の電流を供給する第２の給電電源（６ｃ）と、
前記第１の周波数の電流を透過する第１のフィルタ（２０ａ）と、
前記第２の周波数の電流を透過する第２のフィルタ（２０ｂ）とを含み、
前記第１の給電電源（６ａ）は、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の第１の共通接続点（１７ｃ）と前記第１のフィルタを介して接続され、
前記第２の給電電源（６ｃ）は、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の前記第１の共通接続点（１７ｃ）と前記第２のフィルタ（２０ｂ）を介して接続され、
前記第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）は、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための、第１の周波数の電流を供給する第３の給電電源（６ｂ）と、
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）を励振するための、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の電流を供給する第４の給電電源（６ｄ）と、
前記第１の周波数の電流を透過する第３のフィルタ（２０ａ）と、
前記第２の周波数の電流を透過する第４のフィルタ（２０ｂ）とを含み、
前記第３の給電電源（６ｂ）は、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の第２の共通接続点（１７ｄ）と前記第３のフィルタ（２０ａ）を介して接続され、
前記第４の給電電源（６ｄ）は、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）の前記第２の共通接続点（１７ｄ）と前記第４のフィルタ（２０ｂ）を介して接続されている、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）は、アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）に供給される電流のための導電線としての機能と整合素子としての機能とを有する部分（１９）を含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の電流方向変更手段（５ａ、６、６ａ、６ｃ、７、７ａ、７ｃ、１４ａ、１７ａ、１７ｃ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、２４ａ）は、
第１の整合回路部材（２１ａ）と、
前記第１の整合回路部材（２１ａ）を介して、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）と電気的に接続された第１の給電手段（６）とを含み、
前記第２の電流方向変更手段（５ｂ、６、６ｂ、６ｄ、７、７ｂ、７ｄ、１４ｂ、１７ｂ、１７ｄ、２１ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２４ｂ）は、
第２の整合回路部材（２１ｂ）と、
前記第２の整合回路部材（２１ｂ）を介して、前記アンテナ（４、１８ａ、１８ｂ、１９）と電気的に接続された第２の給電手段（６）とを含む、請求の範囲第１項記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求の範囲第１項記載のアンテナ装置を備える携帯機器（１）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、アンテナ装置および携帯機器に関し、より特定的には、小型化・軽量化が可能なアンテナ装置および携帯機器に関する。
背景技術
近年、携帯電話機が普及してきている。この携帯電話機のような移動体通信においては、移動局としての携帯電話機と基地局との間に存在する建造物などにより送信電波が多重反射あるいは散乱される。このため、電波の偏波変動などが生じるため、結果的に携帯電話機での受信信号のレベル変動が発生し、通信品質の劣化が発生する。このような通信品質の劣化を軽減するため、２つのアンテナを用いて電波を受信し、それらのアンテナの受信信号を合成またはレベルの大きい信号を選択することにより、受信信号のレベル変動の影響を軽減するダイバーシチ受信方式がある。
図１４は、従来の携帯電話機を示す模式図である。図１４を参照して、従来の携帯電話機を説明する。
図１４を参照して、携帯電話機１０１は、上述の通信品質の劣化を軽減するための対策としていわゆる空間ダイバーシチ受信方式を採用し、線状のアンテナ１５０と携帯電話機１０１の筐体内部に保持される平板状のアンテナなどの内蔵アンテナ１５１という２つのアンテナを備える。
しかし、図１４に示した携帯電話機１０１では、同じ帯域の電波を送受信するアンテナであるアンテナ１５０と内蔵アンテナ１５１とが近接して配置されているので、アンテナ１５０と内蔵アンテナ１５１とが電磁的に結合してしまい、アンテナの送受信時の効率が劣化するという問題があった。
また、ダイバーシチ受信方式の他の方式として、パッチアンテナを用いたいわゆる偏波ダイバーシチ受信方式が知られている。図１５および１６は、偏波ダイバーシチ受信方式を採用したアンテナ装置を示す模式図である。
図１５を参照して、基板１０３上にパッチアンテナ１５２が配置されている。パッチアンテナ１５２の外周において隣接する２つの辺には、それぞれ給電電源と接続された給電点１０５ａ、１０５ｂが配置されている。この給電点１０５ａ、１０５ｂを切替えることにより、パッチアンテナの偏波面を矢印１５３、１５４の２つの方向に切替えることができる。また、図１６に示すように、パッチアンテナ１５２において、給電点ではなく接地点１１４ａ、１１４ｂを切替える方法によっても、同様に偏波面を切替えることができる。図１６を参照して、パッチアンテナ１５２の外周において隣接する２つの辺には、それぞれパッチアンテナ１５２を基板に接地する接地点１１４ａ、１１４ｂが配置されている。また、パッチアンテナ１５２には給電電源と接続された給電点１０５が配置されている。
しかし、このようなパッチアンテナはアンテナサイズが大きくなるため、小型化・軽量化が求められる携帯電話機などの携帯機器にそのまま適用することは難しい。
以上のように、携帯電話機など小型化・軽量化が求められる携帯機器において、アンテナの効率を低下させることなく通信品質の劣化を低減することは従来困難であった。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、小型化・軽量化が可能であり、かつアンテナの効率を低下させることなく、電波の偏波変動などによる通信品質の劣化を防止することが可能なアンテナ装置および携帯機器を提供することである。
発明の開示
この発明の１の局面におけるアンテナ装置は、一方端部と、この一方端部に対向する他方端部とを含む導電性の基板と、平板状のアンテナと、第１の電流方向変更手段と、第２の電流方向変更手段とを備える。平板状のアンテナは基板上に誘電体を介して設置され、電流を供給されることにより励振された際に基板にも電流が流れるようになっている。第１の電流方向変更手段は、アンテナを励振した際に、基板に流れる電流の方向を第１の方向に変更し、基板の一方端部上に位置する。第２の電流方向変更手段は、アンテナを励振した際に、基板に流れる電流の方向を第１の方向とは異なる第２の方向に変更し、基板の他方端部上に位置する。
このようにすれば、基板に流れる電流の方向が第１の方向である場合と、第２の方向である場合とで、アンテナと基板とを含むアンテナ装置から放射される電波の強さの方向性を変えることができる。すなわち、アンテナの指向性を変更できる。ここで、第１の方向は、たとえば基板の一方端部から基板の対角線上に位置する他の角部に向かう対角線に沿った向きであり、第２の方向は、基板の他方端部から基板の対角線上に位置するその他の角部に向かう他の対角線に沿った向きが挙げられる。また、基板に流れる電流の向きが第１の方向と第２の方向とでは異なるため、それぞれの場合におけるアンテナ装置の主偏波の方向は異なる。すなわち、基板に流れる電流の方向を第１の方向と第２の方向という異なる方向とすることにより、アンテナ装置の指向性と偏波の方向とを変更することができる。このため、１つのアンテナを用いてあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナを有しているかのように動作するアンテナ装置を実現できる。この結果、１つのアンテナを用いてダイバーシチ受信方式を実施できる。したがって、従来のように２つのアンテナを必要としないため、これら２つのアンテナが電磁的に結合するという問題の発生を防止できる。
また、このように１つのアンテナにより２つのアンテナの機能を実現しているので、２つの別々のアンテナを配置する場合より、アンテナ装置を小型化・軽量化できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、アンテナが基板の一方端部上から他方端部上にまで延在するように配置されていてもよい。第１の電流方向変更手段は、基板の一方端部上に位置するアンテナの一方部分に接続され、アンテナを励振するための第１の給電手段と、第１の給電手段からのアンテナへの電流の供給を制御する第１の給電制御手段とを含んでいてもよい。第２の電流方向変更手段は、基板の他方端部上に位置するアンテナの他方部分に接続され、アンテナを励振するための第２の給電手段と、第２の給電手段からのアンテナへの電流の供給を制御する第２の給電制御手段とを含んでいてもよい。
この場合、第１および第２の給電制御手段を用いて第１および第２の給電手段を切替えることにより、アンテナの給電点の位置を、アンテナの一方部分と他方部分とのいずれかとなるように切替えることができる。このように給電点の位置を切替えることにより、基板に流れる電流の向きを容易に第１の方向と第２の方向との間で変更できる。この結果、１つのアンテナを用いてあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナを有しているかのように動作するアンテナ装置を実現できるので、１つのアンテナを用いてダイバーシチ受信方式を実現できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置は、アンテナを励振するための給電手段をさらに備えていてもよい。アンテナは、基板の一方端部上から、この一方端部と対向する他方端部上にまで延在するように配置されていてもよい。第１の電流方向変更手段は、基板の一方端部上に位置するアンテナの一方部分と基板の一方端部とを電気的に接続する第１の接地手段と、第１の接地手段とアンテナとの接続を制御する第１の接地制御手段とを含んでいてもよい。第２の電流方向変更手段は、基板の他方端部上に位置するアンテナの他方部分と基板の他方端部とを電気的に接続する第２の接地手段と、第２の接地手段とアンテナとの接続を制御する第２の接地制御手段とを含んでいてもよい。
この場合、第１および第２の接地手段を切替えることにより、アンテナの接地点の位置を、アンテナの一方部分と他方部分とのいずれかとなるように切替えることができる。このように接地点の位置を切替えることにより、基板に流れる電流の向きを容易に第１の方向と第２の方向との間で変更できる。この結果、１つのアンテナを用いてあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナを有しているかのように動作するアンテナ装置を実現できるので、１つのアンテナを用いてダイバーシチ受信方式を実現できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、給電手段がアンテナの中央部に接続されていることが好ましく、第１の接地手段では、アンテナの一方部分の第１の接地点において基板の一方端部とアンテナの一方部分とが接続されることが好ましく、第２の接地手段では、アンテナの他方部分の第２の接地点において基板の他方端部とアンテナの他方部分とが接続されることが好ましい。第１の接地点と第２の接地点とは、アンテナの中央部から見て左右対称の位置に配置されていることが好ましい。
この場合、第１および第２の接地点がアンテナの中央部から見て左右対称の位置に配置されていることから、アンテナの中央部に第１および第２の接地点に対する共通の給電手段を設けることができる。この結果、アンテナ装置において第１および第２の接地点に対応した２つの給電手段を配置する場合より、アンテナ装置の構造を簡略化できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、アンテナが基板の一方端部上から、この一方端部と対向する他方端部上にまで延在するように配置されていてもよく、第１の電流方向変更手段は、基板の一方端部上に位置するアンテナの一方部分と基板の一方端部とを電気的に接続する第１の接地手段と、基板の一方端部上に位置するアンテナの一方部分に接続され、アンテナを励振するための第１の給電手段と、第１の接地手段と第１の給電手段とを切替える第１の給電接地制御手段とを含んでいてもよい。第２の電流方向変更手段は、基板の他方端部上に位置するアンテナの他方部分と基板の他方端部とを電気的に接続する第２の接地手段と、基板の他方端部上に位置するアンテナの他方部分に接続され、アンテナを励振するための第２の給電手段と、第２の接地手段と第２の給電手段とを切替える第２の給電接地制御手段とを含んでいてもよい。
この場合、第１および第２の給電接地制御手段を制御することにより、アンテナの給電点および接地点を、基板の一方端部上に位置する領域と他方端部上に位置する領域とのいずれかに任意に設定できる。そして、このように接地点および給電点の位置を切替えることにより、基板に流れる電流の向きを容易に第１の方向と第２の方向との間で変更できる。この結果、１つのアンテナを用いてあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナを有しているかのように動作するアンテナ装置を実現できるので、１つのアンテナを用いてダイバーシチ受信方式を実現できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、アンテナの電気長が、そのアンテナで受信することが可能な電波の波長のほぼ４分の１であることが好ましい。
この場合、上述のようないわゆるλ／４系のアンテナ（λは電波の波長を表す）は小型化に有利であり、このようなアンテナを用いることでアンテナ装置のさらなる小型化・軽量化を実現できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、アンテナが、第１の周波数の電波を受信することが可能な第１の素子と、第１の周波数とは異なる第２の周波数の電波を受信することが可能な第２の素子とを含むことが好ましい。
この場合、第１および第２の素子を含む多周波数共用アンテナ装置においても、本発明を適用することにより、基板に流れる電流の方向を第１の方向と第２の方向という異なる方向とすることができる。これにより、アンテナ装置の指向性と偏波の方向とを変更することができる。つまり、１つの多周波数共用アンテナをあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナであるかのように動作させることができるので、１つの多周波数共用アンテナを用いてダイバーシチ受信方式を容易に実現できる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、第１の電流方向変更手段が、アンテナを励振するための第１の周波数の電流を供給する第１の給電電源と、アンテナを励振するための、第１の周波数とは異なる第２の周波数の電流を供給する第２の給電電源と、第１の周波数の電流を透過する第１のフィルタと、第２の周波数の電流を透過する第２のフィルタとを含んでいてもよい。第１の給電電源は、アンテナの第１の共通接続点と第１のフィルタを介して接続されていてもよく、第２の給電電源は、アンテナの第１の共通接続点と第２のフィルタを介して接続されていてもよい。第２の電流方向変更手段は、アンテナを励振するための、第１の周波数の電流を供給する第３の給電電源と、アンテナを励振するための、第１の周波数とは異なる第２の周波数の電流を供給する第４の給電電源と、第１の周波数の電流を透過する第３のフィルタと、第２の周波数の電流を透過する第４のフィルタとを含んでいてもよい。第３の給電電源は、アンテナの第２の共通接続点と第３のフィルタを介して接続されていてもよく、第４の給電電源は、アンテナの第２の共通接続点と第４のフィルタを介して接続されていてもよい。
この場合、第１および第２のフィルタを用いる事で、異なる周波数の電流を供給する第１および第２の給電電源を、アンテナの第１の共通接続点に接続することができる。また、第３および第４のフィルタを用いる事で、異なる周波数の電流を供給する第３および第４の給電電源を、アンテナの第２の共通接続点に接続することができる。つまり、複数の給電電源を１つの接続点によりアンテナに接続できるので、アンテナにおける給電電源との接続点の数を削減できる。この結果、アンテナの構造をより簡略化できる。このため、アンテナ装置の小型化・軽量化を図ることができる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、アンテナが、アンテナに供給される電流のための導電線としての機能と整合素子としての機能とを有する部分を含んでいてもよい。
この場合、アンテナと別に整合素子を配置する必要が無いので、アンテナ装置の構造をより簡略化できる。このため、アンテナ装置の小型化・軽量化を図ることができる。
上記１の局面におけるアンテナ装置では、第１の電流方向変更手段が、第１の整合回路部材と、第１の整合回路部材を介してアンテナと電気的に接続された第１の給電手段とを含んでいてもよく、第２の電流方向変更手段は、第２の整合回路部材と、第２の整合回路部材を介してアンテナと電気的に接続された第２の給電手段とを含んでいてもよい。
この場合、第１および第２の整合回路を用いて、アンテナ特性の微調整を行なうことができる。
この発明の他の局面における携帯機器は、上記１の局面におけるアンテナ装置を備える。
このようにすれば、１つのアンテナを、あたかも指向性および偏波の異なる２つのアンテナであるかのように動作させることができるので、２つの異なるアンテナを配置する場合より、携帯機器の小型化・軽量化を図ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
（実施の形態１）
図１を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態１を説明する。
図１を参照して、携帯電話機１は、本体を構成するケース２と、このケース２の内部に保持される導電性の基板３と、この基板３上に間隔をおいて配置される平板状アンテナ４とを備える。図示されていないが、平板状アンテナ４には基板３と電気的に接続された接地点が配置されている。平板状アンテナ４の両端部には、それぞれ給電点５ａ、５ｂが配置されている。平板状アンテナ４の一方部分としての一方端部に配置された給電点５ａは、導電線により切替スイッチ７上の端子８ａと電気的に接続されている。平板状アンテナ４の他方部分としての他方端部に配置された給電点５ｂは、導電線により切替スイッチ７上に配置された端子８ｂと電気的に接続されている。切替スイッチ７上の端子８ｃは、給電電源６と導電線により電気的に接続されている。そして、この給電電源６が接続された端子８ｃと、端子８ａ、８ｃのいずれかとを導電線９などを用いて電気的に接続することにより、平板状アンテナ４の２つの給電点５ａ、５ｂのうち、いずれか一方から平板状アンテナ４へ励振用の電流を供給することができる。つまり、切替スイッチ７により、給電点５ａ、５ｂを介する平板状アンテナ４への給電電源６からの電流の供給のＯＮ／ＯＦＦ制御を行なうことができる。ここで、平板状アンテナ４は４分の１波長アンテナ（λ／４系のアンテナ：ここでλは電波の波長を表す）であり、たとえば端子８ａと端子８ｃとを接続して給電点５ａから平板状アンテナ４へと電流が供給される場合、この平板状アンテナ４と電気的に接続された基板３には第１の方向として点線１０で示したような方向（基板３の一方端部から基板３の対角線上に位置する他の角部に向かう対角線に沿った向き）に電流が流れる。この点線１０に示したように電流が流れた場合の指向性を模式的に点線１１で示す。また、端子８ｂと端子８ｃとを接続することにより、給電点５ｂから平板状アンテナ４へと電流を供給した場合には、基板３において第２の方向として実線１２で示した方向（基板３の他方端部から基板３の対角線上に位置するその他の角部に向かう他の対角線に沿った向き）に電流が流れる。実線１２で示したように電流が流れた際のこのアンテナの指向性を模式的に実線１３で示す。
このように、基板３に流れる電流の方向が第１の方向としての点線１０で示した方向である場合と、第２の方向としての実線１２で示した方向である場合とで、携帯電話機１における平板状アンテナ４と基板３とを含むアンテナ装置から放射される電波の強さの方向性を変えることができる。すなわち、アンテナ装置の指向性を変更できる。
また、基板に流れる電流の向きが点線１０で示した第１の方向と実線１２で示した第２の方向とでは異なるため、それぞれの場合におけるアンテナ装置の偏波の方向は異なる。したがって、基板３に流れる電流の方向を第１の方向と第２の方向という異なる方向とすることにより、アンテナ装置の指向性と偏波の方向とを変更することができる。このため、１つの平板状アンテナ４を用いてあたかも指向性および偏波がそれぞれ異なる２つのアンテナを有しているかのように動作するアンテナ装置を備える携帯電話機１を実現できる。この結果、１つの平板状アンテナ４を用いてダイバーシチ受信方式を実現できる。そのため、従来のように２つのアンテナを必要としないため、このような２つのアンテナが電磁的に結合するという問題の発生を防止できる。
また、このように１つの平板状アンテナ４により２つのアンテナの機能を実現しているので、２つの別々のアンテナを携帯電話機１に配置する場合より、携帯電話機１を小型化・軽量化できる。
また、第１および第２の給電制御手段としての切替スイッチ７を用いて、給電電源６に接続される給電点５ａ、５ｂを切替えることにより、平板状アンテナ４での給電点の位置を、平板状アンテナ４の両端部のいずれか（一方部分と他方部分とのいずれか）となるように切替えることができる。このように給電点５ａ、５ｂのいずれかを給電電源６に接続して平板状アンテナ４に電流を供給する給電点として作用させることにより、基板３に流れる電流の向きを容易に第１の方向（点線１０で示した方向）と第２の方向（実線１２で示した方向）との間で変更できる。
また、図１に示したようにないわゆるλ／４系のアンテナはそのサイズが小さいため、携帯電話機１のさらなる小型化・軽量化を実現できる。なお、本発明で用いるアンテナとしては、上述のようないわゆるλ／４系のアンテナ以外のアンテナ、たとえばいわゆる３λ／８系のアンテナ、も利用できる。
（実施の形態２）
図２を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態２を説明する。
図２を参照して、携帯電話機１は基本的には図１に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、図２に示した携帯電話機１においては、平板状アンテナ４の一方部分としての一方端部に接地点１４ａが、他方部分としての他方端部に１４ｂが配置されている。また、平板状アンテナ４の中央部には、給電電源６と電気的に接続された給電点５が設けられている。接地点１４ａは、切替スイッチ７ａ上の端子８ｄと導電線により電気的に接続されている。また、この切替スイッチ７ａ上には、基板３に接地された端子８ｅが配置されている。この端子８ｄ、８ｅ間を導電線９などを用いて接続する、あるいは端子８ｄ、８ｅ間を接続せずに開放することにより、平板状アンテナ４の接地点１４ａにおいて基板３への接地の有無（平板状アンテナ４の基板３への接地の開閉）を制御することが可能になる。
また、平板状アンテナ４の他方端部に配置された接地点１４ｂは、切替スイッチ７ｂ上に配置された端子８ｆと導電線により接続されている。また、この切替スイッチ７ｂ上には、基板３に接地された端子８ｇが配置されている。端子８ｆ、８ｇの間を導電線９などで電気的に接続する、あるいは端子８ｆ、８ｇ間を接続せず開放することにより、接地点１４ｂでの平板状アンテナ４の基板３への接地の開閉を制御することができる。そして、切替スイッチ７ａ、７ｂにおいて、端子８ｄ、８ｅ間および８ｆ、８ｇ間を電気的に接続する、あるいは遮断するといった切替動作により、平板状アンテナ４の接地点１４ａ、１４ｂのうち一方のみを基板３に接地された状態とすることができる。
そして、切替スイッチ７ａの端子８ｄ、８ｅ間が導電線９により接続される一方、切替スイッチ７ｂの端子８ｆ、８ｇ間は接続されない（開放状態である）ことにより接地点１４ａが基板３に接地された場合、平板状アンテナ４が励振された際に基板３において点線１５に示した方向に電流が流れる。また、切替スイッチ７ａの端子８ｄ、８ｅ間が開放状態とされる一方、切替スイッチ７ｂの端子８ｆ、８ｇ間が導電線９により接続されることにより平板状アンテナ４の接地点１４ｂが基板３に接地された場合には、基板３において実線１６により示した方向に電流が流れる。
このように、接地点１４ａ、１４ｂを選択的に用いることで平板状アンテナ４の接地点の位置を切替えることにより、本発明の実施の形態１による携帯電話機と同様に、基板３に流れる電流の向きを容易に変更できる。この結果、本発明による携帯電話機の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、図２に示すように、接地点１４ａ、１４ｂが平板状アンテナ４の中央部から見て左右対称の位置に配置されているので、平板状アンテナ４の中央部に接地点１４ａ、１４ｂに対する共通の給電手段としての給電点５を設けることができる。この結果、携帯電話機１の平板状アンテナ４において２つの接地点１４ａ、１４ｂに対応した２つの給電点を配置する場合より、携帯電話機１の構造を簡略化できる。
（実施の形態３）
図３を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態３を説明する。
図３を参照して、携帯電話機１は基本的には図２に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、平板状アンテナ４の両端部には、給電点および接地点の両方の機能を果たすことになる給電／接地点１７ａ、１７ｂが配置されている。給電／接地点１７ａは、切替スイッチ７ａ上に配置された端子８ｉと導電線などにより電気的に接続されている。また、この切替スイッチ７ａには、給電電源６と電気的に接続された端子８ｈと、基板３の一方端部に接地された端子８ｊとが配置されている。端子８ｉと、端子８ｈ、８ｊとの間は導電線などにより接続可能となっている。そして、この端子８ｉは、端子８ｈ、８ｊのいずれか一方と電気的に接続されるように切替えることが可能となっている。
平板状アンテナの他方端部に配置された給電／接地点１７ｂは、切替スイッチ７ｂ上に配置された端子８ｌと導電線などにより電気的に接続されている。切替スイッチ７ｂには給電電源６と電気的に接続された端子８ｋと、基板３の他方端部に接地された端子８ｍとが配置されている。切替スイッチ７ｂにおいては、端子８ｌと８ｍとの間、あるいは端子８ｌと端子８ｋとの間の電気的接続を切替可能となっている。
この場合、第１および第２の給電接地制御手段としての切替スイッチ７ａ、７ｂを制御することにより、平板状アンテナ４の給電点および接地点を、基板の一方端部上に位置する領域と他方端部上に位置する領域とのいずれかに任意に設定できる。そして、このように平板状アンテナ４における接地点および給電点の位置を切替えることにより、本発明の実施の形態１および２と同様に、基板３に流れる電流の向きを容易に変更できる。本発明の実施の形態１および２における携帯電話機と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態４）
図４を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態４を説明する。
図４を参照して、携帯電話機は基本的には図３に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、図４に示した携帯電話機において、アンテナは第１の周波数の電波に対応する共振素子１８ａと、第１の周波数とは異なる周波数である第２の周波数の電波に対応する共振素子１８ｂと、この共振素子１８ａ、１８ｂに電気的に接続され、導電線としての給電線および整合素子としてのショートスタブの両方の役割を有するアンテナ素子１９とからなる。このようにすれば、携帯電話機１においてアンテナと別に整合素子を配置する必要が無いので、携帯電話機１の構造をより簡略化できる。このため、携帯電話機１の小型化・軽量化を図ることができる。
アンテナ素子１９の両端部には、給電／接地点１７ｃ、１７ｄが配置されている。給電／接地点１７ｃはスイッチ７ａ上の端子８ｉと電気的に接続されて、給電／接地点１７ｄはスイッチ７ｂ上の端子８ｌと電気的に接続されている。そして、切替スイッチ７ａ、７ｂを制御することにより、アンテナの給電／接地点１７ａ、１７ｂを給電点あるいは接地点として作用させる（給電点および接地点の位置を切替える）ことができる。この結果、本発明の実施の形態３と同様に、基板３に流れる電流の向きを変更することができる。
このように、第１および第２の素子としての共振素子１８ａ、１８ｂを含む多周波数共用アンテナ装置においても、基板３に流れる電流の方向を変更することができるので、携帯電話機１の指向性と偏波の方向とを変更することができる。このため、本発明の実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態５）
図５を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態５を説明する。
図５を参照して、携帯電話機１は基本的に図４に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、アンテナ素子１９の端部に設置された給電／接地点１７ｃは、切替スイッチ７ａ、７ｃ上の端子８ｏ、８ｓとそれぞれ電気的に接続されている。この給電／接地点１７ｃは、端子８ｏと第１の周波数の電流を透過させる第１のフィルタとしてのフィルタ２０ａを介して接続されている。また、給電／接地点１７ｃは端子８ｓと第２の周波数の電流を透過させる第２のフィルタとしてのフィルタ２０ｂを介して接続されている。切替スイッチ７ａ上には、第１の周波数の電流を供給する給電電源６ａと電気的に接続された端子８ｎが配置されている。また、切替スイッチ７ａ上には基板３の一方端部と接地された端子８ｐが配置されている。切替スイッチ７ａでは、端子８ｏと、端子８ｍ、８ｐとの間の接続を切替えることができる。
また、切替スイッチ７ｃ上には、第２の周波数の電流を供給するための給電電源６ｃと電気的に接続された端子８ｑと、基板３の一方端部と設置された端子８ｒとが配置されている。切替スイッチ７ｃにおいては、端子８ｓと、端子８ｑ、８ｒとの間の接続を切替えることができる。
また、アンテナ素子１９の他方端部に配置された給電／接地点１７ｄは、切替スイッチ７ｂ、７ｄ上に配置された端子８ｘ、８ｕとそれぞれ電気的に接続されている。給電／接地点１７ｄは、第１の周波数の電流を透過させる第３のフィルタとしてのフィルタ２０ａを介して端子８ｘと接続されている。また、給電／接地点１７ｄは、第２の周波数の電流を透過させる第４のフィルタとしてのフィルタ２０ｂを介して端子８ｕと接続されている。切替スイッチ７ｂには、第１の周波数の電流を供給するための給電電源６ｂに接続された端子８ｙと、基板３の他方端部に接地された端子８ｗとが配置されている。切替スイッチ７ｂでは、端子８ｘと、端子ｙ、８ｗとの間の接続を切替可能となっている。また、切替スイッチ７ｄには、第２の周波数の電流を供給するための給電電源６ｄと接続された端子８ｖと、基板３の他方端部に接地された端子８ｔとが配置されている。切替スイッチ７ｄでは、端子８ｕと端子８ｔとの間の接続および端子８ｕと端子８ｖとの間の接続を切替可能となっている。
このようにすれば、本発明の実施の形態４と同様の効果を得られると同時に、フィルタ２０ａ、２０ｂを用いる事で、異なる周波数の電流を供給する給電電源６ａ、６ｃを、アンテナの第１の共通接続点としての給電／接地点１７ｃに接続することができる。また、図５中右側に配置されたフィルタ２０ａ、２０ｂを用いる事で、異なる周波数の電流を供給する給電電源６ｂ、６ｄを、アンテナの第２の共通接続点としての給電／接地点１７ｄに接続することができる。つまり、２つの給電電源６ａ、６ｃを１つの給電／接地点１７ｃにより、また他の２つの給電電源６ｂ、６ｄを１つの給電／接地点１７ｄにより、それぞれアンテナに接続できるので、アンテナにおける給電電源との接続点の数を削減できる。この結果、アンテナの構造をより簡略化できる。このため、携帯電話機１の小型化・軽量化を図ることができる。
（実施の形態６）
図６を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態６を説明する。
図６を参照して、携帯電話機１は基本的には図３に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、平板状アンテナ４の給電／接地点１７ａは、第１の整合回路２１ａを介して端子８ｉと電気的に接続されている。また、平板状アンテナ４の給電／接地点１７ｂは、第２の整合回路２１ｂを介して端子８ｌと接続されている。
このようにすれば、本発明の実施の形態３と同様の効果を得ることができると同時に、第１および第２の整合回路２１ａ、２１ｂを用いて、アンテナ特性の微調整を行なうことができる。
（実施の形態７）
図７を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態７を説明する。
図７を参照して、携帯電話機１は、基本的には図２に示した携帯電話機と同様の構造を備える。ただし、図７に示した携帯電話機１においては、平板状アンテナ４の両端部において、それぞれ２箇所に切替接地点２２ａ〜２２ｔが配置されている。切替接地点２２ａは、切替スイッチ７ａの端子２３ｃと電気的に接続されている。また、切替接地点２２ｂは、切替スイッチ７ａの端子２３ａと電気的に接続されている。切替スイッチ７ａには、基板３の一方端部と接地された端子２３ｂが配置されている。切替スイッチ７ａでは、端子２３ａと端子２３ｂとの間の接続および端子２３ｃと端子２３ｂとの間の接続を切替可能となっている。
また、平板状アンテナ４の切替接地点２２ｃは、切替スイッチ７ｂの端子２３ｄと電気的に接続されている。切替接地点２２ｄは、切替スイッチ７ｂの端子２３ｆと電気的に接続されている。切替スイッチ７ｂには、基板３の他方端部に接地された端子２３ｅが配置されている。切替スイッチ７ｂにおいては、端子２３ｄと端子２３ｅとの間の接続および端子２３ｆと端子２３ｅとの間の接続とを切替可能になっている。また、給電電源６は、第１の周波数の電流および第１の周波数とは異なる第２の周波数の電流を供給可能になっている。
このようにすれば、本発明の実施の形態２と同様の効果を得ることができるとともに、切替スイッチ７ａを制御して切替接地点２２ａ、２２ｂのいずれかを選択することにより、平板状アンテナ４の接地点の位置を変更できる。この結果、平板状アンテナ４の実効的な電気長を変更することができる。このため、第１および第２の周波数という異なる周波数の電波を送受信することが可能な携帯電話機１を実現できる。
（実施の形態８）
本発明による携帯電話機の特性を確認するため、以下に示すような試験を行なった。図８を参照して、基板３の長さＬ１は１１０ｍｍ、幅Ｌ２は３３ｍｍとした。また、基板３上には、幅Ｗ１が３０ｍｍ、高さＷ２が５ｍｍの平板状アンテナ４を、基板３からの距離が５ｍｍである位置に配置した。平板状アンテナ４の両端部には、給電電源（図示せず）に接続され、切替可能な給電点２４ａ、２４ｂが配置されている。給電点２４ａ、２４ｂの切替方法としては、たとえば図１に示したような切替スイッチ７を用いることができる。
なお、図中基板３の下部から平板状アンテナ４が設置された領域に向かう方向（図８の下から上に向かう方向）を＋Ｚ方向とした。また、図８の右から左へ向かう方向を＋Ｙ方向とした。また、紙面の奥側から手前側へ向かう方向を＋Ｘ方向とした。
まず、図９を参照して、図８に示したアンテナ装置をテーブル１５０上に載置した。このとき、図８に示した＋Ｚ方向と、＋Ｘ方向とが、矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ直行するように載置した。そのため、＋Ｙ方向は矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ平行となる。また、テーブル１５０は矢印Ｒで示す方向に回転可能になっている。
このようなテーブル１５０にアンテナ装置を載置した状態で、アンテナ装置から所定の出力によりアンテナ装置から周波数が１．５ＧＨｚの電波を放射した。また、このとき、テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させた。これにより、アンテナ装置からは矢印１５１で示すような電波が放射される。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で測定した。この結果、この電波について矢印Ｖで示す方向の垂直偏波と矢印Ｈで示す方向の水平偏波との電界強度を求めた。
図１０を参照して、テーブル１５０上にダイポールアンテナ１７０を載置した。このダイポールアンテナ１７０では、中央部に給電点１７１が設けられ、この給電点１７１は同軸ケーブル１７２に接続されている。同軸ケーブル１７２は所定の無線送受信部に接続されている。ダイポールアンテナ１７０は矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ平行に延びるように設置されている。テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させながら、図７に示したアンテナ２に与えた出力と同様の出力をダイポールアンテナ１７０に与えることにより、ダイポールアンテナ１７０から周波数が１．５ＧＨｚの電波を放射した。この結果、ダイポールアンテナ１７０からは矢印１５２で示す電波が放射される。この電波は矢印Ｖで示す方向の垂直偏波である。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で測定した。
図１１を参照して、テーブル１５０上にダイポールアンテナ１７０を載置した。ダイポールアンテナ１７０は、矢印１４０で示す鉛直方向とほぼ直行して延びるように配置した。ダイポールアンテナ１７０の中心に給電点１７１が設けられている。給電点１７１は同軸ケーブル１７２と接続されている。テーブル１５０を矢印Ｒで示す方向に回転させながら、図７で示したアンテナ２に与えた出力と同様の出力をダイポールアンテナ１７０に与えることにより、ダイポールアンテナ１７０から矢印１５３で示す周波数が１．５ＧＨｚの電波を放射した。この電波は矢印Ｈで示す方向の水平偏波である。この電波の電界強度を測定用アンテナ１６０で求めた。
図９〜１１で示す工程で得られたデータを基礎にして、この発明によるアンテナ装置の放射パターンを求めた。その結果を図１２および１３に示す。
図１２および１３を参照して、実線２５、２７は、図１０で示す工程においてダイポールアンテナ１７０から放射された垂直偏波の電界強度に対する、図９で示したアンテナ装置から放射された電波の垂直偏波成分の利得を示す。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ１０（アンテナ装置からの垂直偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの垂直偏波の電界強度）
また、点線２６、２８は、図１１で示した工程においてダイポールアンテナ１７０から放射された水平偏波の電界強度に対する、図９で示したアンテナ装置から放射された電波の水平偏波成分の利得である。この利得は以下の式に従って算出した。
（利得）＝２０×ｌｏｇ１０（アンテナ装置からの水平偏波の電界強度／ダイポールアンテナ１７０からの水平偏波の電界強度）
図１２および１３を参照して、図８に示したアンテナ装置において平板状アンテナの給電点２４ａ、２４ｂを切替えることにより、放射パターンが左右反転していることがわかる。すなわち、給電点２４ａ、２４ｂを切替えることによりアンテナの偏波と指向性とが変更されていることがわかる。
以上のように、本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組合わせてもよい。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
産業上の利用可能性
この発明によるアンテナ装置および携帯機器は、携帯電話機だけでなく、通信機能を有するパソコンなどの携帯情報端末の分野においても利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による携帯電話機の実施の形態１を示す模式図である。
図２は、本発明による携帯電話機の実施の形態２を示す模式図である。
図３は、本発明による携帯電話機の実施の形態３を示す模式図である。
図４は、本発明による携帯電話機の実施の形態４を示す模式図である。
図５は、本発明による携帯電話機の実施の形態５を示す模式図である。
図６は、本発明による携帯電話機の実施の形態６を示す模式図である。
図７は、本発明による携帯電話機の実施の形態７を示す模式図である。
図８は、試験において用いた携帯電話機のアンテナ装置を構成する基板とアンテナとを示す模式図である。
図９は、図８に示したＸ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
図１０は、図８に示したＸ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
図１１は、図８に示したＸ−Ｚ面での放射パターンを測定する工程を示す図である。
図１２は、図８における給電点２４ａから平板状アンテナ４に給電した場合の放射パターンを示すグラフである。
図１３は、図８における給電点２４ｂから平板状アンテナ４へと給電した場合の放射パターンを示すグラフである。
図１４は、従来の携帯電話機を示す模式図である。
図１５は、偏波ダイバーシチ受信方式を採用したアンテナ装置を示す模式図である。
図１６は、偏波ダイバーシチ受信方式を採用したアンテナ装置を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2002039544.tif 000020
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