(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する防振装置と、撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、
前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置を制御する防振制御手段を備え、
該防振制御手段は、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差が予め定められた時間内のときは、前記防振装置による振れ補正の作動様式を変更して、予め記憶されている振れ補正の予測目標値を用いて振れ補正を行わせ、
前記振れ補正の予測目標値は、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作状態により該カメラに引き起こされる振れに基づいて予め求められていることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記防振装置は、振れを検出する振れ検出手段と、振れを補正する補正手段とを有しており、前記防振制御手段は、前記操作時間差が予め定められた時間内のときは、前記振れ補正の予測目標値と前記振れ検出手段からの出力とを用いて振れ補正を行わせることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラの焦点距離により変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラのシャッタスピードにより変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項５】
前記振れ補正の予測目標値は、該カメラのレリーズタイムラグにより変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防振装置を有するカメラの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させなければならない。従って、カメラ振れが生じても像振れが生じない写真を撮影するためには、第１に、カメラの振動を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，角加速度，角速度，角変位等を検出し、カメラ振れ補正の為にその出力を適宜演算処理する振れ検出センサをカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき、撮影光軸を偏心させる補正光学装置を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
振れ検出センサと補正光学装置等を有した防振システムについては、特開平２−５８０３７号に詳細が公開されているが、ここでは図２７を用いてその概略について説明する。
【０００８】
図２７（ａ）は防振システムを搭載したコンパクトカメラの斜視図であり、８０１はカメラのカバー、８０２はカメラの撮影レンズであり、撮影をしないときはレンズバリアで保護されている（図２７（ａ）は撮影状態のためにレンズバリアは待避して見えない）。８０３はカメラのメインスイッチであり、図２７（ａ）は防振システムがオンされた撮影可能状態であり、このメインスイッチ８０３を指標“ＯＦＦ”に合せると撮影不能状態になり、このメインスイッチ８０３をスポーツモード８０４（高速シャッタモード）或いはストロボモード８０５に合せたときは、防振システムがオフされた撮影可能状態に切り換る（このようなモードでは防振システムは必要ないため）。８０６はレリーズボタンであり、該レリーズボタン８０６を押し込むことでカメラは測光，測距を行い、ピント合せ終了後に振れ補正を始め、フィルムへの露光を行う。８０７は被写体が暗いとき等に自動的に発光、或いは、強制的に発光するストロボ発光部である。
【０００９】
図２７（ｂ）は図２７（ａ）の内部斜視図であり、８０８はカメラ本体、８０９は補正レンズ８１０を図中Ｘ，Ｙ方向に自在に駆動して振れ補正を行う補正機構（補正光学装置の中で実際に振れ補正駆動する部分）、８１１ｐ，８１１ｙは各々ピッチ方向の振れ８１２ｐ，ヨー方向の振れ８１２ｙを検出する振れ検出センサである。８１３は前述したレンズバリアであり、図２７（ａ）に示したノブ８１４に連動して開閉する。ノブ８１４は図２７（ａ）に示す様にメインスイッチ８０３と隣接しており、このメインスイッチ８０３を操作すると該ノブ８１４も押されてレンズバリア８１３は開く構造になっている。レンズバリア８１３は閉状態の時に補正機構８０９を機械的にロックして、携帯時等の撮影しないときに該補正機構８０９が暴れて破損することを防いでいる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来のカメラに具備される防振システムは、カメラに加わる振れを抑制するシステムであるが、該カメラに加わる振れは、前述した１Ｈｚから１０Ｈｚの手振れのみならず該カメラを操作するときの（例えばレリーズ操作やズーム操作等の）特異な振れもあり、このような振れに対しては未対策であった。この為、手振ればかりでなくその他の外乱振れに対しても対策を行う必要があった。
【００１１】
（発明の目的）本発明の目的は、大きな振れが加わったとしても、該振れを補正して、像劣化を防止することのできるカメラを提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを補正する防振装置と、撮影準備動作を開始させる為の第１の操作手段と、撮影動作を開始させる為の第２の操作手段とを有するカメラにおいて、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差により、前記防振装置を制御する防振制御手段を備え、該防振制御手段が、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作時間差が予め定められた時間内のときは、前記防振装置による振れ補正の作動様式を変更して、予め記憶されている振れ補正の予測目標値を用いて振れ補正を行わせ、前記振れ補正の予測目標値が、前記第１の操作手段と前記第２の操作手段の操作状態により該カメラに引き起こされる振れに基づいて予め求められているカメラとするものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の実施の形態に係る振れ検出センサであるところの振動ジャイロの振動体の構造図である。
【００３０】
同図において、１１は金属製の振動子、１２は振動子１１の先端近傍に設けられた永久磁石、１３，１４は振動子１１の固定端近傍に設けられた圧電素子、１５，１６は圧電素子１３，１４の表面電極に発生した電荷を取り出すためのリード線、１７は振動子１１を接地するためのリード線、１８は振動子１１が固定される不図示の地板に設けられた台座、１９は台座１８とにより振動子１１を挟持するための押え部材、２０は永久磁石１２にローレンツ力による駆動力を発生させるためのコイル、２１はコイル２０によって励振された振動子１１及び永久磁石１２の振動変位を光学的に検出するためのフォトリフレクタである。尚、コイル２０の正規の位置は、図中の二点鎖線で示している。
【００３１】
振動子１１の励振片１１ａと検出片１１ｂは、フランジ１１ｃによって互いに直交するように連結され、一体的に形成されている。加工法は、鍛造プレスで一括して行うのが望ましいが、メタルインジェクションや削り出しによるものでも構わない。
【００３２】
次に、振動子１１の台座１８への組付け方法の説明を行う。
【００３３】
圧電素子１３にはリード線１５の取付部１３ａが、振動子１１の固定部１１ｄ側に延出して形成されている。圧電素子１４に関しても同様に、リード線１６の取付部１４ａ（不図示）が、振動子１１の固定部１１ｄ側に延出して形成されている。この取付部１３ａ，１４ａ及びリード線１５，１６を逃げるために、台座１８には溝１８ａが、又押え部材１９には溝１９ａが、それぞれ形成されている。
【００３４】
台座１８の溝１８ａの両側には，振動子１１の固定部１１ｄに接する加圧面１８ｂが形成され、押え部材１９にも振動子１１に対向する側に加圧面１８ｂと同じ形状の加圧面（不図示）が形成されている。
【００３５】
図１の状態において、押え部材１９側から３本のビスを、孔１９ｂ，孔１１ｅを通じて台座１８に形成されたビス穴１８ｃに締結することにより、振動子１１の固定部１１ｄは挟持され、リード線１５，１６は孔１８ｄを通じて台座１８の裏側に引き出され、一体的に構成されている。
【００３６】
上記の様に、圧電素子１３，１４の取付部１３ａ，１４ａ及びリード線１５，１６を固定端内部に潜り込ませる構造とすることにより、リード線１５，１６の張力が振動子１１の振動に与える悪影響を防ぐことができる。
【００３７】
次に、上記構成の振れ検出センサの動作原理について説明を行う。
【００３８】
図２は図１の振動体の励振制御や検出信号の処理を行う回路の構成、つまり振動ジャイロの回路構成を示すブロック図であり、図１と同じ部分は同一符号を付してある。
【００３９】
図２において、フォトリフレクタ２１で検出された振動子１１の励振片１１ａの図１におけるｙ方向（励振方向）の振動変位信号は、増幅回路２２に入力されてここで増幅され、次段のバンドパスフィルタ２３を通過することにより励振片１１ａの共振周波数近辺の信号が取り出され、移相回路２４によってコイル２０の入力信号の位相となるように調整される。その後、この移相回路２４の出力信号が、励振振幅が一定振幅で安定に励振を行うようなローレンツ力を発生する入力信号となるように、ＡＧＣ回路２５で振幅の調整が行われ、駆動回路２６によって電流の補助を行いながら、コイル２０に入力信号が供給される。コイル２０に流れる電流は、図１においてｘ軸の正面方向から見て、左右の巻線コイルにおいてｚ軸方向に逆向きである。従って、左右の永久磁石１２の着磁方向をｘ軸方向に対して互いに逆向きにすれば、永久磁石１２の両方共にｙ軸方向に対して同一方向のローレンツ力による励振力が作用し、励振振幅は拡大される。
【００４０】
こうして、正帰還のループが形成され、励振片１１ａはｙ軸方向に一定振幅で自励発振を行う。
【００４１】
この状態で、図１に示す様に、振動子１１に台座１８を通じてｚ軸周りに角速度Ωの振れが加わると、励振片１１ａと、特に質量が集中する磁石１２には、質量と励振速度と角速度Ωに比例するコリオリ力がｘ軸方向（検出方向）に発生し、このコリオリ力がフランジ１１ｃを通じて検出片１１ｂに伝わり、検出片１１ｂはｘ軸方向に歪む。このとき、検出片１１ｂの固定端近傍に設けた圧電素子１３，１４に加わった曲げ歪みによって、表面電極に曲げ歪みに比例した電荷が発生する。これを信号として取り出すことにより、Ｚ軸周りに加わった角速度Ωが求められる。
【００４２】
次に、圧電素子１３，１４の表面電極に発生した電荷（電圧）からＺ軸周りに加わった角速度Ωを求める信号処理過程について述べる。
【００４３】
圧電素子１３，１４が受ける曲げ歪みは、一方が圧縮方向のときに他方は引張方向なので、それぞれの表面電極に発生する電圧は互いに逆相となり、図２に示すように、それぞれ増幅回路２７，２８によって増幅した後に差動回路２９によって差動をとることにより、出力を倍にすることができる。この出力信号は周波数が励振周波数で、振幅がコリオリ力（角速度）によって変調されたＡＭ波である。従って、バンドパスフィルタ３０で励振周波数近辺の信号以外の帯域のノイズ成分をカットした後に、増幅回路２２，バンドパスフィルタ２３を介するフォトリフレクタ２１の出力信号（励振検出信号）を移相回路３２で移相調整してこれを参照信号とし、同期検波回路３１で同期検波をとり、平滑回路３３で平滑することにより、復調したＺ軸周りに加わった角速度Ωの信号を得ることができる。
【００４４】
このとき、バンドパスフィルタ３０の出力信号に重畳した励振によるヌル信号が極大、或いは、極小となるタイミングで検波を行うように、移相回路３２の移相量を可変抵抗等で調整することにより、検波した一区間内でのヌル信号の正負の面積が常に等しくなるため、ヌル信号の振幅が変動しても、平滑回路３３の出力信号にはこの影響が現れない。すなわち、精度の高い安定した角速度信号が取り出せる。また、平滑回路３３の出力信号を積分回路３４で積分することにより、角変位信号（振れ角度）を得ることができる。
【００４５】
図３は本実施の形態に係るカメラのファインダ表示装置の構成を示す斜視図であり、該ファインダ表示装置は、図１及び図２に示す構成の振動ジャイロを、防振表示を実現させる為の構成要素の一つとして具備している。
【００４６】
同図において、４１はＬＥＤ等による光源、４２は略中央に２本の平行で細長い透過部が設けられたマスクである。４３はカメラのピッチ方向（カメラを正位置で構えたときの垂直方向を意味する）の振れを検出する図１とほぼ同様の構造を持つピッチ用振れ検出センサであり、該ピッチ用振れ検出センサ４３は、不図示の地板にネジ等で固定するための固定部４３ａ、振動子の先端付近を鏡面仕上げにした反射部４３ｂ、振動子の根元付近に貼り付けられコリオリ力を検出するための圧電素子４３ｃ（ここで得られるピッチ方向の振れ信号は、後述の補正光学装置による振れ補正の為の制御信号の一つとして用いられる）、振動子の両面に貼り付けられたマグネット４３ｄ、該マグネット４３ｄの近傍位置で不図示の地板に固定されるコイル４３ｅ、振動子の振動位置を検出するフォトリフレクタ等の位置検出センサ４３ｆで構成されており、コイル４３ｅに所定の電流を流すと、マグネット４３ｄが貼り付いている振動子は所定の周波数でカメラの上下方向に振動する。尚、マスク４２はその透過部の長手方向が、ピッチ用振れ検出センサ４３の振動子の長手方向と垂直になるように配置される。
【００４７】
４４はカメラのヨー方向（カメラを正位置で構えたときの水平方向を意味する）の振れを検出する図１とほぼ同様の構造を持つヨー用振れ検出センサであり、該ヨー用振れ検出センサ４４は、不図示の地板にネジ等で固定するための固定部４４ａ、振動子の先端付近を所定の角度に立ち曲げて、その面の中央を所定の幅の直線状に鏡面仕上げされその両端を遮光した反射部４４ｂ、振動子の根元付近に貼り付けられコリオリ力を検出するための圧電素子４４ｃ（ここで得られるヨー方向の振れ信号は、後述の補正光学装置による振れ補正の為の制御信号の一つとして用いられる）、振動子の両面に貼り付けられたマグネット４４ｄ、マグネット４４ｄの近傍位置で不図示の地板に固定されるコイル４４ｅ、振動子の振動位置を検出するフォトリフレクタ等の位置検出センサ４４ｆで構成されており、コイル４４ｅに所定の電流を流すと、マグネット４４ｄが貼り付いている振動子は所定の周波数でカメラの光軸方向に振動する。尚、反射部４４ｂの長手方向とマスク４２の透過部の長手方向とは垂直になるように設定される。
【００４８】
４５は光源４１及びマスク４２により形成される像をピッチ用振れ検出センサ４３の反射部４３ｂを介してヨー用振れ検出センサ４４の反射部４４ｂ近傍に結像させるための結像レンズ、４６は反射部４４ｂで反射された光源の光像をファインダ結像面近傍に結像させるための結像レンズである。４７は対物レンズ、４８は変倍レンズ、４９はハーフミラー、５０はファインダ結像面近傍にある視野枠、５１はプリズム、５２は接眼レンズであり、前記対物レンズ４７から接眼レンズ５２までにより実像ズームファインダ系が構成される。
【００４９】
光源４１からの光がマスク４２を通過することで、二本の細長い平行線の像が生じる。この光源の光像は結像レンズ４５を通ってピッチ用振れ検出センサ４３の反射部４３ｂで反射され、ヨー用振れ検出センサ４４の反射部４４ｂ近傍に結像する。ここで二本の細長い平行線像は反射部４４ｂの鏡面仕上げされた幅により所定の長さに制限されて反射し、結像レンズ４６及びハーフミラー４９を通過してファインダ結像面近傍に結像する。この像が後述する防振指標５３となる。
【００５０】
撮影者は、ハーフミラー４９により被写体に防振指標５３を重ね合わせて観察することができる。
【００５１】
ピッチ用振れ検出センサ４３を励振させると、ピッチ方向の反射部４３ｂの位置及び角度が変化するので、光源４１を連続的に発光させると光源の光像（平行線像）は反射部４４ｂでの結像位置及びファインダ結像面での結像位置が変化し、防振指標５３はピッチ方向（上下方向）に振れる。
【００５２】
尚、反射部４４ｂの立ち曲げ面は、ピッチ用振れ検出センサ４３を励振しても光源の光像が常に反射部４４ｂの面近傍に結像するようにその面の角度が設定されている。
【００５３】
ヨー用振れ検出センサ４４を励振させると、ヨー方向の反射部４４ｂの位置が変化（平行線像の長さ方向に振動）するので、光源４１を連続的に発光させると光源の光像（平行線像）の反射範囲が変化し、防振指標５３はヨー方向（左右方向）に振れているように見える。
【００５４】
図４は、図３に示す光源４１の点滅タイミングの説明図である。
【００５５】
同図において、６１はピッチ用振れ検出センサ４３の振動子の位置検出を行う位置検出センサ４３ｆの出力を、防振指標５３の表示位置との関係よりピッチ方向の振れ角度に換算して算出されるピッチ指標位置出力、６２はヨー用振れ検出センサ４４の振動子の位置検出を行う位置検出センサ４４ｆの出力を、防振指標５３の表示位置との関係よりヨー方向の振れ角度に換算して算出されるヨー指標位置出力、６３はピッチ用振れ検出センサ４３の出力から算出されるピッチ方向の振れ角度出力、６４はヨー用振れ検出センサ４４の出力から算出されるヨー方向の振れ角度出力、６５は光源４１の発光タイミングである。
【００５６】
図４は、ピッチ用振れ検出センサ４３を周波数３００Ｈｚで、ヨー用振れ検出センサ４４を周波数３３０Ｈｚで、それぞれ励振させたときの１／３０秒間を表しており、図示の様に、ピッチ指標位置出力６１の振動が１０回に対してヨー指標位置出力６２の振動は１１回となる。
【００５７】
ここで、ピッチ指標位置出力６１とピッチ方向の振れ角度出力６３との交点はピッチ指標位置出力６１の傾きが正のとき（或いは負の時でも良いが、何れか一方の傾き時でないと光源４１の発光タイミングの応答遅れにより生じる防振指標５３の表示位置のずれにより表示がにじみ適切でない）で１０箇所発生し、その瞬間に光源４１を発光させると、ピッチ方向のみは振れに応じて（振れとは逆方向に）防振指標５３が移動表示されるが、ヨー方向は合っているとは限らない。
【００５８】
そこで、それぞれの交点（ピッチ指標位置出力６１とピッチ方向の振れ角度出力６３との交点）の瞬間で、ヨー指標位置出力６２とヨー方向の振れ角度出力６４とが所定値以内のときに光源２１を発光させると（６５で示す発光タイミング）、ピッチ方向，ヨー方向ともに振れに応じて（振れとは逆方向に）防振指標５３が移動表示されることになる。
【００５９】
このようにピッチ指標位置出力６１とヨー指標位置出力６２は「１０：１１」の割合で周波数がずれており、最低でもピッチ方向の振動の１０回に１回（ヨー方向の振動の１１回に１回）は発光タイミングが発生する（又これによる防振指標５３の位置はファインダ画面内の振れに対応した位置（二次元方向の）となる）。よって、１／３０秒に１回は光源４１が点灯することになるため、上記動作を繰り返すと、残像効果（人間の目は１／３０秒以上で点滅する光はその残像により連続点灯しているように見える）により、撮影者には防振指標５３が振れに合せて（振れとは逆方向に）連続的に動くように見える。
【００６０】
図５は、図３に示すファインダ表示装置を具備したカメラのファインダ視野図であり、図５（ａ）は防振システムがオンされたときの初期状態を表し、図５（ｂ）はその後にカメラが図中右下方向に振れ、防振指標５３がその振れとは逆方向（左上方向）に移動表示された状態を表している。
【００６１】
同図において、７１はファインダ視野範囲であり、７２は被写体のファインダ像であり、７３はカメラが振れる前のファインダ視野範囲を表している。
【００６２】
図５（ａ）の様に、初めに防振指標５３はファインダ視野範囲７１の略中央に表示されており、図５（ｂ）の様にカメラが図中右下方向に振れた場合、防振指標５３は振れとは逆方向である左上方向に移動して、カメラが振れる前のファインダ視野範囲７３の略中央に表示されることで防振効果が表される。
【００６３】
以上の様に、ファインダ視野内にある防振指標５３が振れを補正するように連続的に移動表示されるため、撮影者に防振効果を直感的に認識させることができ、しかも振れ検出センサがファインダ内における防振表示用のアクチュエータを兼ねているので、安価で省スペースの防振表示機能を備えたファインダ表示装置を提供できる。
【００６４】
図６は、図３に示したファインダ表示装置の回路構成を示すブロック図である。
【００６５】
同図において、８１はＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）、８２はメモリ、８３はＥＥＰＲＯＭ、８４はファインダ上に指標を表示するためのＬＥＤ（図３の光源４１に相当する）、８５はＬＥＤ８４を駆動する駆動回路、８６はピッチ方向の振れを検出する振れ検出センサ（図３のピッチ用振れ検出センサ４３に相当する）、８７はピッチ方向の振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ（図３の位置検出センサ４３ｆに相当する）、８８はヨー方向の振れを検出する振れ検出センサ（図３のピッチ用振れ検出センサ４４に相当する）、８９はヨー方向の振れ検出センサ８８の振動子の位置を検出する位置検出センサ（図３の位置検出センサ４４ｆに相当する）、９０，９１，９２，９３は増幅回路である。
【００６６】
図６において、振れ検出センサ８６，８８、位置検出センサ８７，８９は、ＭＰＵ８１のＡ／Ｄ変換入力端子に接続されている。
【００６７】
次に、防振効果をファインダ上の表示にて認識させる為の上記ＭＰＵ８１の動作シーケンスについて、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
カメラのメインスイッチがオンするなどして、カメラのメインシーケンスが開始されると、ＭＰＵ８１は初期処理の一連の動作の中でＥＥＰＲＯＭ８３からファインダ上への防振指標５３の表示に関するパラメータを読み込み、メモリ８２の所定のアドレスに格納する（＃１０１）。
【００６９】
そしてレリーズ操作部材の半押しなどによってＩＳ（防振）が開始されたなら（＃１０２のＹＥＳ）、処理で用いる変数の初期化などを行い、ＭＰＵ８１はピッチ方向の振れを検出する振れ検出センサ８６の出力をＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む（＃１０３）。
【００７０】
その後、オフセットとゲインの調整を行う（＃１０４）。オフセットの調整は、振れを検出する振れ検出センサ８６と該振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の非動作時（振れ検出センサ８６の振動子を止め、該振れ検出センサ８６，位置検出センサ８７の出力を零としたとき）の増幅回路９０，９１を通した上記振れ検出センサ８６，位置検出センサ８７のオフセットのずれを補正するものである。
【００７１】
また、ゲイン調整は、増幅回路９０，９１から得られる振れ検出センサ８６，位置検出センサ８７の信号をそのまま比較したのではオフセット調整がされていても、実際の防振効果の見えが観察者の感覚とずれるので、これを補正するために行うものである。更に詳しくは、増幅回路９０，９１から得られる振れ検出センサ８６、位置検出センサ８７の信号の値が等しくても、実際のファインダ上での振れ量がそのときの振れ検出センサ８６の振動子の位置に等しいわけではないので、ゲイン調整をして振れ検出センサ８６の出力をファインダ上での振れ量に変換して、その量に等しい振れ検出センサ８６の振動子の位置で防振指標が表示されるようにするものである。
【００７２】
実際のＭＰＵ８１の処理では次式
Ｇｐ＝ＡＭＰｐ（Ｇｐ’−ＯＦＦＳＥＴｐ）
によってオフセット，ゲイン調整が行われる。但し、Ｇｐは調整後の、Ｇｐ’は調整前の、振れ検出センサ８６の出力、ＯＦＦＳＥＴｐ，ＡＭＰｐはそれぞれオフセット，ゲイン調整を行うための定数であり、ともに事前にＥＥＰＲＯＭ８３に記憶されている。ＯＦＦＳＥＴｐの値は振れ検出センサ８６と位置検出センサ８７の非動作時の出力の差として求められ、ＥＥＰＲＯＭ８３に記憶される。ＡＭＰｐは振れ検出センサ８６の出力をファインダ上での振れ量に変換してその量に等しい振れ検出センサ８６の振動子の位置で防振指標が表示されるようにするための定数であり、実験的に求められＥＥＰＲＯＭ８３に記憶される。
【００７３】
もしＧｐの値が、振れ検出センサ８６の振動子の振動幅より大きかったならば、Ｇｐの値をその両端の値で置き換える。すなわち、振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の出力値の範囲がＰＲｐmin 〜ＰＲｐmax としたとき、Ｇｐの値がＰＲｐmin 未満のときは
Ｇｐ＝ＰＲｐmin
とする。また、Ｇｐの値がＰＲｐmax を越すときは
Ｇｐ＝ＰＲｐmax
とする。これは、言うまでもなく図４に示した出力関係で防振指標５３の表示を行う様にしているので、振れ検出センサ８６の振動子の振動幅より大きくなった際に防振表示５３がファインダ画面内にて行えなくなるのを防ぐ為である。
【００７４】
このようにして求められたオフセット，ゲイン調整した後の振れ検出センサ８６の出力Ｇｐをメモリ８２に記憶する（＃１０５）。
【００７５】
次いで、ピッチ方向の振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の出力ＰＲｐをＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む（＃１０６）。そして、位置検出センサ８７の出力信号の傾きが正かどうかをチェックする（＃１０７）。これは、メモリ８２に記憶された前回の位置検出センサ８７の出力と今回読み込んだ出力値ＰＲｐを比較することで行う。もしメモリ８２に記憶された値が初期化された値であったならば、位置検出センサ８７の出力の傾きは正ではないと判別し、この様に位置検出センサ８７の出力の傾きが正でない場合は（＃１０７のＮＯ）、もう一度ピッチ方向の振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の出力をＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む為にステップ＃１０６へ戻り、再びステップ＃１０７において位置検出センサ８６の出力の傾きが正かどうかをチェックする。この処理を位置検出センサ８７の出力の傾きが正になるまで繰り返す。
【００７６】
その後、位置検出センサ８７の出力の傾きが正になったならば（＃１０７のＹＥＳ）、その時の位置検出センサ８７の出力ＰＲｐとメモリ８２に記憶されているオフセット，ゲイン調整した後の振れ検出センサ８６の出力Ｇｐを比較する（＃１０８）。この結果その差が、一連の初期処理の動作の中でＥＥＰＲＯＭ８３からメモリ８２に読み込まれたパラメータの値以下だったならば、両者は略等しい、換言すればこの時のピッチ方向の振れを画面内に示した場合の位置に防振指標５３を表示させることができる振動状態にピッチ用振れ検出センサ８６の振動子がある（図４の出力６１と６３の黒丸で示した各位置に相当する）とみなし、次のステップ＃１０９に進む。一方、両者の値が略等しいと見なせない場合は（＃１０８のＮＯ）、もう一度ピッチ方向の振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の出力を、Ａ／Ｄ変換入力端子から読み込む為にステップ＃１０６に戻り、同様の動作を繰り返す。
【００７７】
次のステップ＃１０９では、ＭＰＵ８１はヨー方向の振れを検出する振れ検出センサ８８の出力をＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む。その後、ピッチ方向の振れを検出する振れ検出センサ８６の出力と同様に、オフセットとゲインの調整を行う（＃１１０）。実際のＭＰＵの処理では次式
Ｇｙ＝ＡＭＰｙ（Ｇｙ’−ＯＦＦＳＥＴｙ）
によってオフセット，ゲイン調整が行われる。但し、Ｇｙは調整後の、Ｇｙ’は調整前の、振れ検出センサ８６の出力、ＯＦＦＳＥＴｙ，ＡＭＰｙはそれぞれオフセット，ゲイン調整を行うための定数であり、ともに事前にＥＥＰＲＯＭ８３に記憶されている。ＯＦＦＳＥＴｙの値は振れ検出センサ８８と位置検出センサ８９の非動作時の出力の差として求められ、ＥＥＰＲＯＭ８３に記憶される。ＡＭＰｙは振れ検出センサ８８の出力をファインダ上での振れ量に変換してその量に等しい振れ検出センサ８８の振動子の位置で指標が表示されるようにするための定数であり、実験的に求められ、ＥＥＰＲＯＭ８３に記憶される。
【００７８】
もしＧｙの値が、振れ検出センサ８８の振動子の振動幅より大きかったならば、Ｇｙの値をその両端の値で置き換える。すなわち、振動子の位置を検出する位置検出センサ８９の出力値の範囲がＰＲｙmin 〜ＰＲｙmax としたとき、Ｇｙの値がＰＲｙmin 未満のときは
Ｇｙ＝ＰＲｙmin
とする。また、Ｇｙの値がＰＲｙmax を超すときは
Ｇｙ＝ＰＲｙmax
とする。
【００７９】
このようにして求められたオフセット，ゲイン調整した後の振れ検出センサ８８の出力Ｇｙをメモリ８２に記憶する（＃１１０）。
【００８０】
次いで、ＭＰＵ８１は、ヨー方向の振れ検出センサ８８の振動子の位置を検出する位置検出センサ８９の出力ＰＲｙをＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む（＃１１１）。そして、その時の位置検出センサ８９の出力ＰＲｙとメモリ８２に記憶されているオフセット，ゲイン調整した後の振れ検出センサ８８の出力Ｇｙを比較する（＃１１２）。この結果その差が、一連の初期処理の動作の中でＥＥＰＲＯＭ８３からメモリ８２に読み込まれたパラメータの値以下だったならば、両者は略等しい、換言すればこの時のヨー方向の振れを画面内に示した場合の位置に防振指標５３を表示させることができる振動状態にヨー用振れ検出センサ８８の振動子があるとみなし、防振指標５３を表示するステップ＃１１３に進む。一方、両者の値が略等しいとみなせない場合は、もう一度ピッチ方向の振れ検出センサ８６の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７の出力をＡ／Ｄ変換入力端子から読み込む動作から開始する為にステップ＃１０６へ戻る。
【００８１】
防振指標５３を表示するステップ＃１１３では、ＭＰＵ８１は駆動回路８５に対して表示オン信号を出力する（このタイミングが、図４に示した６５の発光タイミングに相当する）。この表示オン信号が出力されている間、駆動回路８５はＬＥＤ８４をオンする。該ＬＥＤ８４がオンされている間は、ファインダ上に図５に示した様な防振指標５３が表示される。
【００８２】
このように、ピッチ方向の振動子の位置を検出する位置検出センサ８７と振れを検出するセンサ８６の出力が略等しく、かつ、位置検出センサ８７の出力信号の傾きが正（又は負）であり、ヨー方向の振動子の位置を検出する位置検出センサ８９と振れを検出するセンサ８８の出力が略等しいとき、防振指標５３を表示することにより、ファインダ上に表示された指標は常にファインダを通して観察される対象物に追従するので、防振効果を確認することができる。
【００８３】
図８〜図１０は、本実施の形態に係るカメラに具備された補正光学装置の構成を示す斜視図である。
【００８４】
図８において、２０１は中央に補正レンズ２０２を保持したレンズホルダーであり、該レンズホルダー２０１を介して補正レンズ２０２を、光軸に対して直交する平面内において変位させることにより、入射光線を偏向させることが可能である。従って、カメラ振れを検出し、このカメラ振れと反対方向に光線が偏向するように前記補正レンズ２０２を変位させることで、上記カメラ振れを補正可能となる。２０３はカメラのレンズ鏡筒内に配置される地板であり、レンズシフト機構を支持する基礎となる。２０４はヨーホルダーであり、地板２０３の長穴２０３ａに嵌合する図示しない突起を有し、ヨー方向のみ変位可能に構成されている。
【００８５】
２０５は前記レンズホルダー２０１に形成されたガイド穴２０１ａに貫挿されるガイドバーであり、前記ヨーホルダー２０４の軸受け部２０４ａに、その軸方向がピッチ方向になるように両端を支持されている。この様な構成により、前記レンズホルダー２０１はヨーホルダー２０４上でピッチ方向にのみ変位可能であり、ヨーホルダー２０４が地板２０３に対してヨー方向にのみ変位可能なので、双方の変位により、結果的に補正レンズ２０２はピッチ，ヨーの両方向に変位可能になっている。
【００８６】
２０６はステップモータから成るヨーモータであり、その回転軸２０６ａの方向が光軸に対して垂直な方向となるように配置されている。また、前記回転軸２０６ａには外周に雄螺子が切られた送り螺子２０７が固定されている。図９（ａ）にその固定部の詳細を示しており、図示の様に、送り螺子２０７に回転軸２０６ａを挿入して接着固定されている。尚、図９（ｂ）に示す様に、回転軸に直接螺子を切る構造（２０６ｂの様に）にしても良い。
【００８７】
２０８は前記送り螺子２０７と螺合する雌螺子が切られたナットであり、後述の振れ止め部材が入るＵ字部２０８ａを有する。前記送り螺子２０７はその先端が地板２０３の軸受け部２０３ｂに嵌合し、ヨーモータ２０６はその軸がヨー方向になるように地板２０３に接着等で固定されている。ヨーホルダー２０４には、前記ナット２０８を間に挿入するナット受け部２０４ｂ，２０４ｃと前記ナット２０８の回転止めになる振れ止め部２０４ｄを有する。
【００８８】
ここで、送り螺子２０７，ナット２０８，ヨーホルダー２０４の関係について、図８及び図１０を用いて説明する。
【００８９】
ナット２０８は送り螺子２０７に螺合していると同時に、ヨーホルダー２０４のナット受け部２０４ｂと２０４ｃの間に挿入され、そのＵ字部２０８ａには振れ止め部２０４ｄが入って、ナット２０８が回転しないようになっている。ヨーモータ２０６が回転すると、そのモータ軸２０６ａに固定されている送り螺子２０７が回転する。該送り螺子２０７が回転するとナット２０８も回転しようとするが、該ナット２０８は、そのＵ字部２０８ａが振れ止め部２０４ｄによって回転が止められているので回転せず、ヨーモータ２０６の１回転当り螺子１ピッチ分だけ螺子の軸方向に移動する。
【００９０】
そして、ナット２０８が螺子の軸方向に移動すると、ヨーホルダー２０４に当接して該ヨーホルダー２０４を一体に移動させる。ヨーホルダー２０４のばね受け部２０４ｅと地板２０３のばね受け部２０３ｃとの間にはヨーばね２０９が配置されており、ヨーホルダー２０４をヨー方向（図８で左向き）に付勢している。この様にヨーホルダー２０４が左向きに付勢されるので、ナット２０８の右側の面とヨーホルダー２０４のナット受け部２０４ｃの左側の面とが常に当接した状態でナット２０８とヨーホルダー２０４が一体で変位する。尚、送り螺子２０７とナット２０８のそれぞれの螺子のピッチは細かく切られており、ナット２０８からの送り螺子２０７に対する軸方向の付勢力によって該送り螺子２０７が回転することはない。即ち、ナット２０８はヨーモータ２０６が回転すると動くが、ヨーモータ２０６への通電が停止して該モータ２０６が止まると、そのときの位置に停止したままとなる。
【００９１】
２１０はステップモータから成るピッチモータであり、その回転軸２１０ａの方向が光軸に対して垂直な方向であり、かつ、ピッチ方向になるようにヨーホルダー２０４上に固定されている。前記ヨーモータ２０６と同様に、その回転軸２１０ａには外周に雄螺子が切られた送り螺子２１１が固定されており、該送り螺子２１１はナット２１２と螺合し、ヨーホルダー２０４の軸受け部２０４ｆに先端が嵌合している。ナット２１２はレンズホルダー２０１のナット受け部２０１ｂと２０１ｃの間に挿入され、Ｕ字部２１２ａに振れ止め部２０１ｄが入って回転が規制されている。レンズホルダー２０１は、ヨーホルダー２０４の軸受け部２０４ａと該ホルダー自体との間に配置されたピッチばね２１３によりヨーホルダー２０４上で図の上方向に付勢されている。ヨー方向と同様に、ピッチモータ２１０が回転すると、その軸に固定された送り螺子２１１が回転し、ナット２１２はレンズホルダー２０１の振れ止め部２０１ｄによって回転できないので、送り螺子２１１の１回転当り螺子１ピッチ分だけ軸方向に動き、レンズホルダー２０１の受け部２０１ｃに当接しながら該レンズホルダー２０１を動かす。前記レンズホルダー２０１はピッチばね２１３によって上方向に付勢されているので、ナット２１２の下面と該レンズホルダー２０１の受け部２０１ｃの上面が常に当接した状態で変位する。
【００９２】
上記構成により、レンズホルダー２０１はピッチモータ２１０の回転に対応してヨーホルダー２０４上でピッチ方向に変位する。
【００９３】
ヨーばね２０９，ピッチばね２１３は、それぞれヨーホルダー２０４，レンズホルダー２０１が変位する際のガイドになる軸の付近を押すように配置してある。即ち、ピッチばね２１３はガイドバー２０５の軸上でレンズホルダー２０１を押し、ヨーばね２０９は長穴２０３ａの長手軸付近を押すことで、ばねの押圧力によるレンズホルダー２０１に対する回転モーメントが働くのを防いで変位が滑らかに行われるようにしてある。さらに、ピッチばね２１３はレンズホルダー２０１を重力方向の反対向き（図８で上向き）に付勢しており、重力とばね力が同一方向にかからないように配置してある。
【００９４】
２１４はヨー変位センサであり、ここでは周知のフォトリフレクタを用いている。前記ヨーホルダー２０４にはセンサ用の反射部２０４ｇがあり、白く塗装されて反射率を高めてある。ヨー変位センサ２１４は図示しないカバー部材に固定されており、ヨーホルダー２０４がヨー方向に変位すると前記反射部で反射するフォトリフレクタの光量が変化して変位を検出可能にしてある。２１５はピッチ変位センサであり、ヨー方向と同様にフォトリフレクタを用いており、カバー部材に固定されている。レンズホルダー２０１にも反射部２０１ｅが設けてあり、前記取付部２０４ｇと同様、白く塗装されて反射率を高めてある。
【００９５】
レンズホルダー２０１がピッチ方向に変位すると、前記反射部２０１ｅで反射するフォトリフレクタの光量が変化して変位を検出可能にしてある。レンズホルダー２０１の反射部２０１ｅはヨー方向に平行に長く形成されており、ヨーホルダー２０４の変位に伴って該レンズホルダー２０１がヨー方向に変位してもフォトリフレクタの光が反射する量は変化せず、ピッチ方向の変位でのみ変化するように構成してある。
【００９６】
上記構成により、ピッチ，ヨー両方向に変位するレンズホルダー２０１の変位をピッチ方向とヨー方向それぞれ独立して検出可能になっている。
【００９７】
以上の構成において、ピッチモータ２１０はヨーホルダー２０４上に固定されてレンズホルダー２０１（補正レンズ２０２）をピッチ方向に変位させ、ヨーモータ２０６は、地板２０３上に固定されて補正レンズ２０２をヨーホルダー２０４、ピッチモータ２１０と共に一体にヨー方向に変位させる。この様に、モータと補正レンズ２０２を一体で変位させる方向を「ヨー方向＝水平方向」とし、補正レンズ２０２のみを変位させる方向を「ピッチ方向＝垂直方向」として、重力が作用する垂直方向では補正レンズ２０２のみを変位させることで、大きな負荷がかからないようにしている。
【００９８】
また、上記の様に、補正レンズ２０２をヨー方向に変位させる際に、補正レンズ２０２とピッチモータ２１０とを一体に駆動するためにこれらの間で相対変位が生じない為に、ピッチモータ２１０を地板２０３上に固定したものに比べ、構造が簡単であると共に、動きも滑らかなものとなる。つまり、ピッチモータ２１０も地板２０３上に固定した構造のものの場合、これらの間で相対変位が生じる為に、レンズホルダーを摺動さるための摺動部材を用いる構造になっている。従って、ヨー方向に駆動する際には摺動部材とレンズホルダーとの間で摩擦が生じ、摩擦抵抗により駆動負荷が大きくなると共に、構造も複雑にならざるをえなかった。更に、バックラッシュによる応答遅れといった問題もあった。上記の様な構造にすることにより、上記の点を解消することが可能となる。
【００９９】
また、ピッチモータ２１０とヨーモータ２０６の各回転軸２１０ａ，２０６ａの方向、つまり各モータの長手方向を光軸と垂直な方向となる様に、これらモータを配置している為、補正光学装置を扁平構造にすることができる。つまり、該補正光学装置が光軸方向に長くなり、大型化するといったことがなくなる。又、この事により、該補正光学装置をカメラに組み込んだ場合には、シャッタ羽根の逃げ場所等のために必要なレンズまわりのスペースに該モータを配置することができ、該補正光学装置をカメラに組み込んだ時のスペース効率等が良好なものとなる。
【０１００】
更に、補正レンズ２０２（レンズホルダー）の移動方向と各モータの回転軸方向が一致する為に、図８に示した様に送り螺子によって補正レンズ２０２を変位させることができ、従来のモータの出力をカムに伝えて補正レンズを変位させるものに比べ、モータ１回転当たりねじ１ピッチ分変位するので（カムの場合、補正レンズの全ストロークをモータの１回転以内にする必要があり、モータの回転角当たりのレンズ移動量が大きく、大きな力が必要であり、精度も悪い）、減速機なしに十分な力を出せると共に、精度の高い制御が可能になる。具体的には、ねじ１ピッチが0.2mm であったならば、１mmのストロークに対してモータの回転数は５回転となる。
【０１０１】
次に、上記の補正光学装置の動作を簡単に説明する。
【０１０２】
先ず、カメラの電源が入ると、ヨー変位センサ２１４，ピッチ変位センサ２１５がヨーホルダー２０４，レンズホルダー２０１の反射部２０４ｇ，２０１ｅからの光量により、レンズホルダー２０１の位置を検出し、ヨーモータ２０６，ピッチモータ２１０を駆動して、補正レンズ２０２の中心が撮影光学系の中心（光軸）と一致する位置まで該補正レンズ２０２を移動する。前記モータへの通電を停止すると、補正レンズ２０２はその位置に止まったままになる。カメラ振れ補正を行わない場合は、補正レンズ２０２がこの中心位置にある状態で撮影が行われる。撮影時にカメラ振れ補正を行う場合は、前述の図３に示した振れ検出センサ８６，８８からの信号に基づいて、ヨーモータ２０６とピッチモータ２１０を駆動し、ヨーホルダー２０４とレンズホルダー２０１（補正レンズ２０２）をカメラ振れを相殺する方向に変位させる。
【０１０３】
図１１は、上記の様な構成の補正光学装置及び振れ検出センサ等を有する防振システムや、ファインダ表示装置等を有するカメラの電気的な概略構成を示すブロック図である。尚、このカメラは、撮影レンズを沈胴させることができる、コンパクトカメラを想定している。
【０１０４】
同図において、３０１はカメラマイコン、３０２はカメラのメインスイッチである。３０３はレリーズ操作部材であり、その半押しにより撮影準備動作を開始、つまり測光，測距を開始させる為のｓ１信号が発生し、その全押しにより撮影動作（露光動作）を開始させる為のｓ２信号が発生する。３０４は測光情報を算出する測光回路、３０５は測距情報を算出する測距回路、３０６は撮影レンズのピント調整を行う為のレンズ合焦駆動回路、３０７はシャッタの開閉を行うシャッタ回路、３０８はストロボ装置、３０９は撮影レンズの焦点距離調節を行う為のズーム駆動回路、３１０はフィルムの巻上げ，巻戻しを行うフィルム給送回路、３１１は図８に示した補正光学装置、３１２は図３に示した振れ検出センサであり、防振表示用のアクチュエータを兼ねると共に、防振表示用及び補正光学装置の振れ補正用に用いる為の振れ検出を行うためのものである。３１３は表示装置であり、図５に示したファインダ内に防振表示（防振指標の表示）を行う部分も含むものである。
【０１０５】
上記のカメラマイコン３０１には、メインスイッチ３０２からの信号、レリーズ操作部材３０３からのｓ１，ｓ２信号、測光回路３０４からの測光情報、測距回路３０５からの測距情報が、それぞれ入力しており、これらの信号を基に、レンズ合焦駆動回路３０６，シャッタ回路３０７，ストロボ装置３０８，ズーム駆動回路３０９，フィルム給送回路３１０，補正光学装置３１１，振れ検出センサ３１２，表示装置３１３の動作を制御する。
【０１０６】
また、該カメラマイコン３０１には、上記の各回路や装置からも必要な情報が入力されており、例えばレンズ合焦駆動回路３０６からは撮影レンズの位置情報や合焦用レンズ駆動モータの回転情報が、シャッタ回路３０７からはシャッタの開口量情報が、ズーム駆動回路３０９からは撮影レンズの繰り出し量情報が、フィルム給送回路３１０からはフィルムの給送状態の情報や給送モータの負荷情報が、補正光学装置３１１からは補正レンズの位置（変位）情報が、振れ検出センサ３１２からは該カメラに加わる振れ情報が、それぞれ入力されている。
【０１０７】
更に、カメラマイコン３０１は上述した複数の回路や装置の状態を、さらには防振状態を表示装置３１３に表示させ、必要とあればストロボ装置３０８を発光させて撮影時の光量を補っている。
【０１０８】
図１２及び図１３は、上記カメラマイコン３０１内のカメラシーケンスを説明するフローチャートであり、このフローはメインスイッチ３０２のオン操作でスタートし、同時にｔ１時間に達するまでの計時を行うカメラマイコン３０１内のタイマ（以下、説明の便宜上、これをタイマｔ１と記す。他のタイマについても同様な使い方をする。）をスタートさせる。このタイマｔ１はメインスイッチ３０２のオンのまま、カメラを放置されたときに該メインスイッチ３０２を自動的にオフするためのものである。
【０１０９】
上記の様にメインスイッチ３０２のオン操作が為されると、カメラマイコン３０１はステップ＃４０１にて、カメラ本体内に沈胴されていた撮影レンズをズーム駆動回路３０９により繰り出していく。またこの時、同時に撮影レンズを保護していたレンズバリアも開く。次のステップ＃４０２では、表示装置３１３にカメラの各機能の状態や撮影情報を示す表示（通常はカメラ本体表面やカメラのファインダ内に表示される）をオンさせる。続くステップ＃４０３では、手振れを検出するためにカメラ内に設けられた振れ検出センサ３１２に電源を供給して振れ検出を開始する。
【０１１０】
次に、ステップ＃４０４にて、ズームテレ（焦点距離を長くする）操作（図１１では不図示であるが、ズーム操作を行うズームスイッチの状態もカメラマイコン３０１に入力している）が為されているか否かを判別し、もしこのズームテレ操作が為されていた場合にはステップ＃４０５へ進み、ここでズーム駆動回路３０９を介して撮影レンズをテレ方向に駆動する。また、この際タイマｔ１をリセットする。このタイマｔ１は、ズーム操作ばかりではなく、カメラに設けられている何らかの操作スイッチの操作毎にリセットされる構成になっている。つまり、操作毎に自動的にメインスイッチ３０２をオフするタイマｔ１はリセットされ、何らかの操作が続いている限りカメラのメインスイッチ３０２はオフされない。
【０１１１】
上記ステップ＃４０４にてズームテレの操作が為されていない場合は、ステップ＃４０６へ進み、ここではズームワイド（焦点距離を短くする）操作が為されてか否かを判別し、もしこのズームワイド操作が為されていた場合にはステップ＃４０７へ進み、ここでズーム駆動回路３０９を介して撮影レンズをワイド方向に駆動する。また、上記と同様にこの際タイマｔ１をリセットする。勿論、既にワイド端或はテレ端にある時に更にその方向に駆動しても撮影レンズの駆動は行われないように保護されているのは言うまでもない。
【０１１２】
次のステップ＃４０８では、レリーズ操作部材３０３の半押しによりｓ１信号が発生しているか否かを判別し、ｓ１信号が発生していない時はステップ＃４０９に進み、タイマｔ１の値がｔ０以上になったか或はメインスイッチ３０２のオフ操作がされたかを判別する。これにより、撮影者がカメラを使わなくなったと判別したとき、つまりメインスイッチ３０２のオフ或いはカメラがｔ０、例えば４分間操作されない為にカメラが放置常態にあると判別したときはステップ＃４２７に進む。
【０１１３】
ステップ＃４２７では、振れ検出センサ３１２への電源供給を止める。そして、ステップ＃４２８にて、上記ステップ＃４０１の場合とは反対に撮影レンズを沈胴駆動して、カメラ本体内に収納し、同時にレンズバリアを閉じる。次のステップ＃４２９では、表示装置３１３での表示を消し、一連の動作を終了する。
【０１１４】
また、上記ステップ＃４０９において、タイマｔ１がｔ０に達していないとき、或いは、メインスイッチ３０２がオンの時はステップ＃４０４に戻り、前述のステップ＃４０５からステップ＃４０９までの動作を繰り返す。
【０１１５】
尚、図１２のフローチャートでは、操作部材の状態としては、不図示のズーム操作スイッチ，メインスイッチ３０２，レリーズ操作部材３０３の状態しか示していないが、他の操作部材の状態、例えばストロボのモード切替え等の操作スイッチ及びその時の表示も実際のフローには割り込んでくるのは言うまでもない。
【０１１６】
上記ステップ＃４０８において、レリーズ操作部材３０３の半押しによりｓ１信号が発生していることを判別した場合には、ステップ＃４１０へ進む。そして、このステップ＃４１０では、ｔ２時間に達するまでを計時するタイマｔ２（上記タイマｔ１とは独立にカウントする）をスタートさせる。次のステップ＃４１１では、測光回路３０４により被写体の測光を行い、該測光動作が終了するとステップ＃４１２へ進み、ここでは測距回路３０５により被写体までの距離測定（測距）を行い、該測距動作が終了するとステップ＃４１３へ進む。そして、このステップ＃４１３では、レンズ合焦駆動回路３０６を介して撮影レンズの合焦駆動を行い、この合焦駆動が完了するとステップ＃４１４へ進む。
【０１１７】
ステップ＃４１４では、補正光学装置３１１の補正レンズを撮影レンズの光軸と合せる。通常、補正レンズの光軸は撮影レンズの光軸と一致しているが、このステップでは補正レンズの光軸と撮影レンズの光軸がずれていた場合にそれらを一致させて良好な像が得られるようにする。詳しくは、補正レンズの位置を位置検出センサで検出し、その位置が所定位置（初期位置）に無い時には補正レンズを所定位置まで駆動する。そして、位置検出センサの出力が所定値の時、或いは、所定値になった時にステップ＃４１５へ進み、表示装置３１３に防振表示をオンさせて、つまり防振指標５３の表示を行い、防振の状態を撮影者に表示する。そして、図１３のステップ＃４１６へと進む。
【０１１８】
図１３のステップ＃４１６では、レリーズ操作部材３０３の全押しによりｓ２信号が発生するまで待機する。露光動作を行う為にレリーズ操作部材３０３の全押し操作が為され、ｓ２信号が発生したときはステップ＃４１７へ進み、タイマｔ２の計時を停止する。次のステップ＃４１８では、タイマｔ２と予め定めた時間Ｔ（例えば２００msec）を比較し、「ｔ２＞Ｔ」の場合にはステップ＃４２０へ進む。そして、このステップ＃４２０では、補正光学装置３１１に振れ補正を開始させる。
【０１１９】
上記ステップ＃４１８において、「ｔ２＜Ｔ」または「ｔ２＝Ｔ」であることを判別した場合（レリーズ操作部材３０３が一気に全押しまでされた為、ｓ１信号とｓ２信号の発生間隔が時間Ｔより少ないとき）にはステップ＃４１９へ進み、前述の防振指標５３を点滅させる等、防振表示を変更し、これを手振れ警告表示とする。そして、この様な場合、すなわち「ｔ２＜Ｔ」または「ｔ２＝Ｔ」の時は、補正光学装置３１１に振れ補正を行わせない。この様にレリーズ操作部材３０３が一気に全押しまでされた場合は振れ補正を行わない理由を、以下に説明する。
【０１２０】
レリーズ操作部材３０３が一気に全押しされた勢いから、カメラがその押し込み方向に大きく振れる。そして、この振れの周波数成分は手振れの周波数成分に比べて低く（例えば５００ｍＨｚ）、その為に振れ検出センサ３１２がその振れを精度よく検出できない場合が出て来る。
【０１２１】
何故ならば、振れ検出センサ３１２の検出する振動が角速度の場合、その出力を演算で積分してその出力を目標値にして補正レンズを駆動したり、或いは、補正レンズの機械的な特性から入力された角速度が機械的に積分されて補正レンズの動きは手振れの角度になり、カメラに加わる振れと相殺させる防振システムの場合には、その積分能力の限界から、超低周波の振れは精度よく積分されない為である。（実際の手振れより位相がずれてしまう、詳細は特開昭６３−２７５９１７号参照）。
【０１２２】
この様に振れ補正精度の悪い状態（実際の手振れと位相がずれて振れ補正する時）では、振れ補正を行うと、振れ補正前よりも却って像劣化する場合も出て来る。この為、レリーズ操作部材３０３の激しい操作により上述した特性の異なる振れが発生したかどうかを該レリーズ操作部材３０３の半押しと全押しの操作間隔、つまりｓ１信号とｓ２信号の時間間隔で検出して、振れ補正を行わないようにしている。
【０１２３】
上記ステップ＃４１９又は＃４２０の動作を終了した後はステップ＃４２１へ進み、ここではシャッタ回路３０７を介して不図示のシャッタの開閉を制御し、フィルムへの露光を行う。この図１３のフローでは詳しい事は省略しているが、実際にはこのステップ＃４２１では、測光回路３０４にて得られた測光情報より決定される量と時間だけシャッタを開けた後に該シャッタを閉じ、フィルムへの露光を終了している。また、フィルムへの露光が行われている間に、例えば防振システム（補正光学装置３１１や振れ検出センサ３１２にて構成される）をオフする操作（防振システムを撮影者がオフする操作部材がカメラに設けられている時）があっても、振れ補正は止めない。これは、振れ補正を露光中に止めた時の補正レンズの挙動が却って像劣化が起きることを防ぐためであり、また露光中に誤って防振システムをオフしたときの対策である。
【０１２４】
次のステップ＃４２２では、振れ補正が行われているか否かを判別し、振れ補正が行われていない場合（ステップ＃４２０を介さずにこのステップに来た場合）は直ちにステップ＃４２４へ進む。一方、振れ補正が行われている場合はステップ＃４２３へ進み、補正光学装置３１１による振れ補正を止め、その後に補正レンズをセンタリング（ステップ＃４１４と同様）してステップ＃４２４へ進む。
【０１２５】
次のステップ＃４２４では、表示装置３１３での防振表示をオフする。尚、防振表示は、前述した様にファインダ内にて防振指標による実際の振れに従って行われており、撮影者はファインダを覗いた状態で防振状態を確認する事が可能となっている。続くステップ＃４２５では、フィルム給送回路３１０を介して撮影駒の巻上げを行い、次の未撮影駒が撮影位置に来るように設定する。そして、ステップ＃４２６へ進み、タイマｔ１をリセットし、図１２のステップ＃４０４へ戻る。尚、この様にステップ＃４２６にてタイマｔ１をリセットするのは、該タイマｔ１の計時値がアップしていき、自動的にメインスイッチ３０２がオフされてしまうのを防ぐ為である。
【０１２６】
以上のフローにおいては、図１２のステップ＃４０９でしか、メインスイッチ３０２の状態を見ていないが、実際には至るところで該メインスイッチ３０２を見ており、例えば長秒時露光中に該メインスイッチ３０２をオフしてもカメラはそれを受け付けるようになっている。
【０１２７】
ここで、防振システム、特に振れ検出センサ３１２は電源オンで立ち上げてから出力が安定するまでに多少（１秒位）時間がかかることがある。それまでの間に撮影が行われると振れ補正が適正に行えないばかりか、却って像劣化を起こすこともある（振れ検出センサ３１２からの誤った信号の為）。その様なことを防ぐために、振れ検出センサ３１２が安定するまで撮影を禁止するカメラシーケンスになっている。
【０１２８】
図１４は上記対策に関する部分のみのカメラマイコン３０１内のフローチャートであり、このフローはメインスイッチ３０２がオンされ、振れ検出センサ３１２が動作を始めてからスタートする。すなわち、図１２のステップ＃４０３以降にスタートする。
【０１２９】
まず、ステップ＃５０１では、振れ検出センサ３１２が安定する迄のｔ３時間を計時するタイマｔ３をスタートする。次のステップ＃５０２では、振れ検出センサ３１２の出力を調べ、その出力が所定値より小さい場合はステップ＃５０４へ直ちに進むが、その出力が所定値より大きくなる、つまり振れが大きくなるとステップ＃５０３へ進み、上記タイマｔ３をリセットし、ステップ＃５０２に戻る。これは、ある程度振れが大きくなると振れ検出センサ３１２内の演算が飽和してしまい、再度振れ検出センサ３１２が安定するまでに時間がかかるからである。
【０１３０】
次のステップ＃５０４では、レリーズ操作部材３０３の半押しによるｓ１信号の発生まで待機し、該ｓ１信号が発生するとステップ＃５０５へ進む。そして、このステップ＃５０５では、タイマｔ３の計時開始からレリーズ操作部材３０３半押し操作までの時間（この時間も便宜上、ｔ３とする）をホールドする。続くステップ＃５０６では、この時間ｔ３を予め定めた時間Ｔｘ（ズームやシャッタスピードで必要な防振精度が変るためにこれに応じてこの時間Ｔｘは可変であり、例えばズームテレ，シャッタスピードが遅い時は、防振精度を高くする必要がある為にこの時間Ｔｘを1.5 秒と長めに設定する）と比較し、「ｔ３＞Ｔｘ」の時はステップ＃５０７へ進み、ここではレリーズ操作部材３０３の全押しによるｓ２信号発生を待機する。そして、ｓ２信号が発生するとステップ＃５０８へ進み、露光動作を行う。勿論この時には振れ検出センサ３１２は十分安定しており（ｔ３＞Ｔｘの為）、露光時には補正光学装置３１１が振れ補正を行っている。
【０１３１】
また、ステップ＃５０６で「ｔ３＞Ｔｘ」でないことを判別した場合は、振れ検出センサ３１２が未だ安定していない為に露光を許可する訳にはいかず、ステップ＃５０９へ進み、再度レリーズ操作部材３０３にｓ１信号が発生しているか否かの状態を見る。この結果、ｓ１信号が発生していれば、このステップに留まる。すなわち、ステップ＃５０９にてレリーズ操作部材３０３にｓ１信号が発生している限り、撮影はできない。
【０１３２】
その後、ステップ＃５０９でレリーズ操作部材３０３にｓ１信号が発生していないと判別した場合（レリーズ操作部材３０３から撮影者の指が離れた時）は、ステップ＃５１０へ進み、上記タイマｔ３のホールドを解除する。これにより、タイマｔ３は今までの計時値から更に計時を進めていく。その後は、ステップ＃５０２に戻る。これは、振れ検出センサ３１２が安定しないためにレリーズ操作部材３０３を全押ししてもステップ＃５０６以降、ステップ＃５０７の露光動作へは進まない為にレリーズロックとなっているが、このままレリーズ操作部材３０３を押し続けていてもいつまで経っても撮影ができないようにし、一旦レリーズ操作部材３０３から指を離してから再度レリーズ操作部材３０３の半押し（ｓ１信号発生），全押し（ｓ２信号発生）が為されると（勿論その時「ｔ３＞Ｔｘ」が条件）撮影が可能なようにしている。
【０１３３】
すなわち、一旦レリーズロックになるとレリーズ操作部材３０３の半押し操作を解除しないと、レリーズロックが解除されないようにしている。
【０１３４】
レリーズ操作部材３０３は一般に公知の押圧式のスイッチで構成されており、該レリーズ操作部材３０３を１段押すとｓ１信号が発生し、更に押し込む（２段押す）とｓ２信号が発生する。この様な時に振れ検出センサ３１２が不安定な状態（メインスイッチ３０２のオン直後、或いは、大きい振れが入力して振れ検出センサ３１２が再度安定状態に戻る時）であると、該振れ検出センサ３１２が安定するまでレリーズロックする訳であるが、レリーズ操作部材３０３を全押ししたままでレリーズロックが解除されるとレリーズタイムラグが長くなったのと同様に、撮影者が意図しないタイミングで撮影を行うことになり、望まない撮影機会での写真が撮れてしまう。また、このようにレリーズロックを行うと、撮影者はその事に気付かず、更にレリーズ操作部材３０３を強く押し込む操作を行う傾向があり、この操作による振れは防振システムでは抑制できないほどの大きな振れとなってしまう恐れがある。そして、そのようなタイミングでレリーズロックが解除されて撮影してしまうと、大きな像劣化となる。
【０１３５】
以上の事を考えて、図１４のフローでは、レリーズロックされた時はレリーズ操作部材３０３から一旦指を離し、カメラ（振れ検出センサ３１２）を安定させないとレリーズロックが解除されない様にしている。
【０１３６】
以上、すべて防振システムを使用する条件でカメラシーケンスを説明してきたが、カメラの状態によって防振システムを使用しない場合もあり、その時のシーケンスを図１５に示す。
【０１３７】
図１５のフローは、メインスイッチ３０２のオンでスタートし、まずステップ＃６０１では、図１２のステップ＃４１５で防振表示を行えるセッティングにする（ここで防振表示を行う訳ではなく、ステップ＃４１５に来た時に防振表示するか否か仮にここで決める）。
【０１３８】
次のステップ＃６０２では、ストロボ装置３０８においてストロボ充電が行われている（以下、ストロボチャージと記す）最中か否かを判別し、ストロボチャージ中の時はステップ＃６０６へ進み、ストロボチャージが完了している時はステップ＃６０３へ進む。ステップ＃６０３では、カメラのリモコン、或いは、セルフタイマが作動中かを判別し、作動中の場合はステップ＃６０６へ進み、そうでない時はステップ＃６０４へ進む。
【０１３９】
ステップ＃６０４では、通常のストロボ撮影時（スローシンクロ撮影のように長いシャッタスピードでストロボ装置３０８を使用する時は除く）であるか否かを判別し、通常のストロボ撮影であればステップ＃６０６へ進み、そうでない時はステップ＃６０５へ進む。ステップ＃６０５では、超スローシャッタ（例えば２秒）時であるか否かを判別し、超スローシャッタ時であればステップ＃６０６に進み、そうでない時はステップ＃６０７に進む。
【０１４０】
ステップ＃６０６では、図１２のステップ＃４１５において防振表示を行わないセッティングにする（ステップ＃６０１のセッティングをキャンセルする）。
【０１４１】
ステップ＃６０７では、シャッタスピードとズーム情報の積Ａ（例えば、シャッタスピードが「１／６０」、ズーム焦点距離が「１００mm」の時は「1.67」）がＡ0 （例えば「１」）より小さいか否かを判別し、「Ａ＜Ａ0 」、例えば「１」より小さい時はステップ＃６０９へ進み、図１３のステップ＃４２０にて補正光学装置３１１により振れ補正駆動を行わないセッティングにし、一方、「１」以上の時はステップ＃６０８に進み、ここでは図１３のステップ＃４２０にて補正光学装置３１１により振れ補正駆動を行うセッティングにする。その後は、それぞれステップ＃６０１へ戻る。
【０１４２】
以上のフローを説明すると、ストロボチャージ中であり、電源に余裕が無い時は、補正光学装置３１１を駆動させない。（この様な時は、防振以外の機能も使えなくなっている。）
また、リモコン，セルフタイマの使用時にも、振れ補正を行わせない。これは、リモコンやセルフタイマを使用する時には、カメラを三脚に取り付ける等固定して手振れの出ない条件で使用している為に振れ補正の必要がないことによるが、三脚等にカメラをガッシリと固定している時は、カメラ使用時のシャッタ駆動の衝撃等が振れ検出センサ３１２に伝わって該振れ検出センサ３１２が誤動作してしまい、それにより振れ補正精度が落ちるばかりでなく、却って振れ補正しない時より像劣化する可能性もあるからである。
【０１４３】
通常のストロボ撮影の時に振れ補正しないのは、この様な時は被写体へのストロボの発光時間は例えば５００msecの様に極めて短い為に、この間に手振れが像に及ぼす影響は殆どないためである。
【０１４４】
尚、ストロボ撮影でもスローシンクロ（被写体の測光情報に基づいてシャッタスピードを決定する為、暗い被写体の時はスローシャッタになる。この状態でストロボを発光させ撮影すると被写体はストロボ光で適正露光状態になり、ストロボ光の届かない背景もスローシャッタの為にきれいに写り込む。しかしスローシャッタの為に一般には三脚を使用しないと手振れの影響が出る。）の時は振れ補正を行い、手振れによる像劣化を防いでいる。
【０１４５】
超スローシャッタ、例えば焦点距離が１５０mmの時は１秒、３０mmの時は４秒以上の長いシャッタスピードの時にも振れ補正を行わない。これは、この様な超スローシャッタの時には極めて低い周波数成分が含まれており、前述したように振れ検出センサ３１２の積分能力の限界から精度よく振れ補正ができないことによる。また、振れ検出センサ３１２の出力の中にも極めて低い周波数の出力の揺らぎ（ドリフト）が含まれており、超スローシャッタの時にはこの様な出力の揺らぎも像劣化に影響してくるからである。
【０１４６】
以上、ストロボチャージ中，リモコンやセルフタイマを使用する時、通常ストロボ撮影時、及び、超スローシャッタを使用する時は、振れ補正を行わない（ステップ＃６０９を通るため）他、ステップ＃６０６で説明したように防振表示も行わないセッティングにする。これは、振れ補正を行わない事を撮影者に明示し、カメラをしっかり構えてもらうように促す為である。
【０１４７】
シャッタとズームの積が所定値より小さい時に振れ補正を行わないのは、この様な時は手振れによる像劣化の影響が少ないためである。しかし、この様な時は振れ補正を行わないのにもかかわらず防振表示は行っている（ステップ＃６０６を通らないため）。これは、この判別はステップ＃６０７で自動で行われ、カメラのフレーミングの変化（これによる被写体輝度の変化でシャッタスピードが変わる）で振れ補正オン，オフが頻繁に切り換わることが多く、この度に防振表示がオン，オフするのは好ましく無いためである。また、防振表示を行わない上記４つの状態ほど振れ補正しないことを撮影者に知らせる重要性が無く（撮影者に知らせなくても像劣化は起きない）、この様な時に防振表示をオフしたことの意味を撮影者は分からず、却って不安感を与える為である。
【０１４８】
尚、ステップ＃６０７で振れ補正が必要ないと判別した時は、図１４で述べたレリーズロックは無条件で行わないようにし、カメラの速写性能を向上させている。即ち、ズームワイドの時、又は、シャッタスピードが速い時、或いは、それらの組み合わせから振れ補正が不要な時は、メインスイッチ３０２のオン直後から撮影でき、撮影前に大振れがあってもレリーズロックしない。
【０１４９】
このフローで大事なことは、ステップ＃６０９では振れ補正を行わないセッティングにするが、この振れ補正を行わないとは、振れ補正目標値を補正光学装置３１１へ出力しないだけで、振れ検出センサ３１２は動作させたままであり、その他防振に係るすべての機能（表示は除く）は動作状態にある事である。
【０１５０】
これはステップ＃６０７の判別の様に防振システムが必要になる時とそうでない時が頻繁に切り換わる時（フレーミング変化によるシャッタスピード変化等）に、直ちに振れ補正のオン，オフを対応させる為である。更に詳述すると、毎回防振システムのすべての要素をオン，オフしていたら、その立ち上げの度に安定までの待機時間が必要になり、機動性の劣る防振システムになってしまうからである。補正光学装置３１１はその動作時定数が小さいために直ちにオンできるので、防振システムを使わない時はシステム全てをオフするのではなく、補正光学装置３１１のみ使わない（振れ補正目標値を補正光学装置３１１に出力しないだけ）ようにしている。
【０１５１】
上述した様に防振システムすべて（特に振れ検出センサ３１２）をオフにすることは、次に使う時に再度防振システムの安定までに時間がかかる事から好ましくない。このために、防振システムの構成要素のうちの補正光学装置３１１以外はカメラのメインスイッチ３０２のオンの間はなるべく動作しているようにしている。
【０１５２】
以上のカメラのシーケンスと防振システムとの関係を示したのが、図１６である。
【０１５３】
以上の様に、従来においてはカメラに加わる手振れ以外の、カメラを操作するときの（例えばレリーズ操作やズーム操作等の）特異な振れについては未対策であったが、レリーズ操作部材３０３の半押しと全押しの操作時間差（タイマｔ２の値）により、振れ補正の作動，非作動を制御する、詳しくは操作時間差が所定時間内のときは振れ補正を行わない、又は該振れ補正を中断する（図１３のステップ＃４１８→＃４１９）ような構成にしているため、レリーズ操作部材３０３を一気押しした時の大きくて低周波の振れが加わった時に防振システムが誤動作し、像劣化を引き起こす事がなくなる。
【０１５４】
また、この時の操作時間差により防振システムの表示を制御する、つまり上記操作時間差が所定時間内のときは手振れ警告表示を行うようにする事で、撮影者はこれに応じて撮影をし直すか否かの判断ができ、撮影の失敗したことを知らないでシャッタチャンスを逃すといった事がなくなる。
【０１５５】
また、図１４に示す様に、防振システム（振れ検出センサ）が適正に作動するまで前記レリーズ操作部材３０３の半押しがなされなくても、レリーズロックを行い、前記レリーズ操作部材３０３の半押しが一旦が解除され、再操作されるまではレリーズロックをし続ける構成にしているため、レリーズロックが不用意に解除されることにより撮影者の望まない撮影機会で撮影が行われてしまうことや、レリーズロックに起因する大振れ（全押しが受け付けられないとして強く押圧操作がされることによる）での像劣化を防ぐことができる。
【０１５６】
また、図１５で説明した様に、撮影時のシャッタスピードが速いとき等には補正光学装置３１１を非動作状態にするが、前記振れ検出センサ３１２は動作させたままにしているため、防振システムの使用時立ち上がりに起因するタイムロスを無くし、カメラの機動性を向上させることができる。
【０１５７】
また、例えばシャッタスピードが速く、補正光学装置３１１を動作させないときも、防振表示は行うようにしているため、つまりシャッタスピードで自動的に振れ補正オン，オフを行う時は防振のための表示装置３１３は制御しない（振れ補正はしていなくても防振表示は行う）ようにしているため（図１５のステップ＃６０７→＃６０９（＃６０６を通らない））、余計な表示の変化で撮影者に不安感を与えることが無くなる。
【０１５８】
さらに、従来の補正光学装置おいてはその規模が大きく、カメラに搭載するためにはカメラ自身を大きくする必要があるが、上記の様なコンパクトカメラにおいては、大型化すること及び重くなることは致命的であり、かつ、構造が複雑なために部品コスト、組み立てコストともに高くなってしまい、民生品としては好ましくないといった多くの欠点を有していたが、図８の様な構造の補正光学装置とすることにより、上記の欠点を解消することができる。
【０１５９】
更に、従来においては、一眼レフレックスカメラに搭載の防振システムの場合、撮影者が撮影レンズを通して被写体を狙えるＴＴＬ方式の為に、実際に振れ補正していることがファインダを通して認識できるが、コンパクトカメラにおいては撮影系の（振れ補正する）レンズと撮影者が被写体を確認するファインダ系のレンズは夫々専用のためにファインダを通して防振システムの作動を知る事ができなかった（勿論ファインダ系にも専用の補正光学装置を搭載すれば振れ補正の状態を知ることができるが、そうすることでカメラは益々大きく、又コストアップしてしまう）為に、防振システムの作動状態を未確認のまま撮影した為に充分な振れ補正が行われない状態で撮影が行われてしまうことがあった。更に、防振システムと言う新しい機能が搭載されたカメラにも拘らず、その事を使用者に説得できないことも不満であった。この点についても、図３に示す様な構造の防振表示を可能なファインダ光学装置をカメラに具備する事により、カメラのコンパクト化を保持しつつ、上記の問題点を解消することができる。
【０１６０】
更に又、防振システムが追加されたことで使用者はそのための操作を求められ、又防振システムからも使用者に対して防振状態等の情報を出力するようになるため、使用者にとっては操作が煩雑で、分り難いカメラになる恐れがあったが、自動的に防振システムを使用するか否かを決定すると共に、振れ補正時には振れがどの方向にどれだけ振れているかを表示により認識させる構成になっている為、上記の欠点についても解消することができる。
【０１６１】
（実施の第２の形態）
図１７は本発明の実施の第２の形態に係るカメラの回路構成を示すブロック図であり、図１１と異なるのは、予測量発生回路３１４の出力信号がカメラマイコン３０１に入力している点のみであり、以下この予測量発生回路３１４について説明する。
【０１６２】
図１８は本発明の実施の第２の形態に係るカメラの側面図であり、カメラ本体７０１と、使用しない時はカメラ本体７０１内に収納されるレンズ鏡筒７０２で構成される。また、３０３は２段タクトスイッチであるところの前述のレリーズ操作部材であり、半押しすることで、カメラを撮影準備状態（測光，測距，レンズ合焦駆動）となり、全押しすることで、フィルムへの露光が行われる。
【０１６３】
一般にはレリーズ操作部材３０３を押す力（矢印７０３方向の力）はゆっくりで、弱い訳であるが、カメラを使用する撮影者や撮影状況によっては矢印７０３方向に強い力を加えてしまうことがある。そのような時は前述のように矢印７０３方向に大きな振れが発生する。
【０１６４】
この振れの発生は、半押しにより発生するｓ１信号と全押しにより発生するｓ２信号のタイミングを見ることで予測できることを上記の実施の第１の形態では述べ、この予測によって大振れ時には振れ補正を行わないようにしていた。
【０１６５】
しかし、この矢印７０３方向の大きな振れの波形は、ｓ１信号とｓ２信号のタイミング（レリーズ操作部材３０３を押す速さに相当）で大体決まっているために、振れの発生を予測して、この振れも補正することが可能である。
【０１６６】
図１９はカメラに加わる手振れの波形７１１であり、ｓ１信号とｓ２信号の発生間隔が狭い時は、手振れ波形の急激な変化７１１ａが生じている。この波形はレリーズ操作部材３０３を押す速さと、押す力と、カメラの重さにより決まっている。
【０１６７】
そこで、この手振れ波形を予測量発生回路３１４に記憶しておき、レリーズ操作部材３０３を押すタイミングで補正光学装置３１１を予測波形で駆動してやれば、このような振れも補正することができる。
【０１６８】
図２０はこのレリーズ操作部材３０３を一気押し操作した時の振れを抜き出した図であり、波形７１１ａは点線で示す幾つかの傾きの直線７１２ａ，７１２ｂ，７１２ｃに近似できる。
【０１６９】
そして、シャッタスピードやレリーズタイムラグ、カメラの焦点距離によって最適な直線を選択する。例えば、シャッタスピードが速い時（図２０のｔａは固定、ｔｂは紙面左側にシフト）は、直線７１２ａが波形７１１ａに一番近似しており、シャッタスピードが長い時は直線７１２ｃを選択する。また、レリーズタイムラグが長い時（図２０のｔａ，ｔｂは紙面右側にシフトする）は、直線７１２ａより直線７１２ｂの方が露光時（ｔａからｔｂまでの間）の振れ波形７１１ａに近い為、予測量として直線７１２ｂを選択する。
【０１７０】
レンズの焦点距離が変ると、カメラに加わる手振れ量が同じでも（例えば角度として 0.2度）、フィルム像面での像振れ量は異なってくる（同じ手振れ量でも、ズームテレの方がズームワイドより像振れが大きくなる）。そのため、図２０の直線の勾配もレンズの焦点距離で変化させる（ズームテレでは直線の勾配をきつくする）。
【０１７１】
図１７の予測量発生回路３１４の出力は、この様にカメラマイコン３０１内でカメラの状態（焦点距離，シャッタスピード，レリーズタイムラグ）に応じて選択、変更される。
【０１７２】
上記の様にして求められた撮影時の予測量で露光時に補正光学装置３１１を駆動してやれば、レリーズ操作部材３０３の一気押し操作時の大きな振れも補正可能である。以下、この様なシステムにおけるカメラの撮影シーケンスを、図２１のフローチャートを用いて説明する。
【０１７３】
尚、レリーズ操作部材３０３の全押し操作がなされる（ｓ２信号発生）までの動作は、図１２に示した上記実施の第１の形態時と同様であるので、そのフロー及び説明は省略する。また、レリーズ操作部材３０３の全押し操作がなされた以降の動作についても、図１３に示した上記実施の第１の形態時と同じ動作を行う部分については同一のステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１７４】
図２１のフローチャートが図１３のフローチャートと異なるのは、図１３のステップ＃４１９の代わりにステップ＃４３１を設け、ここで露光時予測補正にて振れ補正を開始することである。
【０１７５】
つまり、ステップ＃４１８において、「ｔ２＞Ｔ」でないと判別した時、即ちレリーズ操作部材３０３の半押し操作（ｓ１信号発生）と全押し操作（ｓ２信号発生）が一気に行われ、その操作によりカメラに通常の手振れとは異なる成分の大きな振れが加わった時は、ステップ＃４３１へ進み、ここで前述した予測波形で補正光学装置３１１を駆動させる。
【０１７６】
その後、ステップ＃４２１において、シャッタを開閉させてフィルムへの露光を行わせる訳であるが、ここで注意することは、図２０で示した様に、予測波形は一定勾配の直線であり、且つ、大きな振れを補正する為に補正時間は長くなる。その為に補正光学装置３１１内の補正レンズの駆動ストロークは大きく必要であり、もしもステップ＃４３１で予測補正を開始してからフィルムへの露光迄の時間が長い時には、フィルムへの露光前に補正レンズがそのストロークを使い切ってしまい、露光時には予測補正不能になってしまう恐れがある。
【０１７７】
そこで、ステップ＃４３１からステップ＃４２１のシャッタ開閉までの時間は出来るだけ短くなる様に設定しなくてはならない。
【０１７８】
この様なフローに従う事で、レリーズ操作によりカメラに加わる大きな振れも予測して補正可能となる訳であり、上記実施の第１の形態の様にレリーズ操作により大きな振れが生じた時は振れ補正を止めてしまうのに比べて、像精度を向上させることが可能となる。但し、露光時にカメラに加わる通常の振れ（レリーズ操作部材３０３の一気押し操作によりカメラに加わる大きな振れではなく、常時カメラに加わっている手振れ）は補正することまではできない。
【０１７９】
以上の様に、レリーズ操作部材３０３の半押しと全押しの操作時間差により、防振システムを制御する事、特にこの操作時間差が所定時間内のときは、防振システムによる振れ補正の作動様式を変更する、つまりこの実施の形態ではレリーズ操作部材３０３の半押しと全押しの操作時間差が所定時間内のときは、予測目標値で振れ補正を行うようにしている。また、この予測目標値は該カメラの状態、例えば該カメラの焦点距離や、該カメラのシャッタスピードや、該カメラのレリーズタイムラグ（フィルムへの露光操作から実際に露光が開始されるまでの遅れ時間）により変更されるようにしている。
【０１８０】
これにより、レリーズ操作が乱雑な時に生じる大きな振れも補正して、像精度を向上させることができる。
【０１８１】
（実施の第３の形態）
上記実施の第１の形態で説明した様に、レリーズ操作時の大きな振れについては振れ検出センサ３１２は精度よく検出できないために振れ補正を行うと却って像劣化するが、上記実施の第２の形態の様に、この時の振れ波形が予測できたのと同様に、この様に振れ検出センサ３１２の誤差出力も予測可能である。
【０１８２】
従って、この誤差出力も予測して振れ検出センサ３１２の誤差と相殺すれば、この時にレリーズ操作部材３０３の一気押し操作による大きな振れに重畳する通常の振れも検出可能になる。即ち、レリーズ操作部材３０３の一気押し操作時の大きな振れを予測すると同時に、この時の振れ検出センサ３１２の誤差出力も予測で相殺し、該振れ検出センサ３１２から通常の手振れ成分のみ抽出し、前記予測波形と混合して補正光学装置３１１を振れ補正駆動させる事でより、像精度をさらに向上させることができる。
【０１８３】
図２２はこの様な考え方に基づいた本発明の実施の第３の形態の動作を示すフローチャートであり、図２１と異なるのは、ステップ＃４３１の代わりにステップ＃４４１を設け、ここで露光時予測値混合を行い、ステップ＃４２０にて振れ補正を開始する様にした事である。尚、カメラの構成は図１７及び図１８と同様であるものとする。
【０１８４】
ステップ＃４４１では、図２０に示した予測波形と振れ検出センサ３１２に生ずるであろう誤差出力を相殺する波形と振れ検出センサ３１２の出力を混合しており、この信号に基づいて、次のステップ＃４２０にて、補正光学装置３１１に振れ補正を行わせる。これにより、レリーズ操作部材３０３の一気押し操作時に生じる大きな振れと、それに重畳する通常の振れを同時に補正することができる様になる。
【０１８５】
以上の様に、振れ検出センサからの目標に予測目標値を加えて振れ補正を行う（振れ補正の作動様式を変更する）様にしているため、レリーズ操作が乱雑な時に生じる大きな振れも補正して、実施の第２の形態よりもさらに像精度を向上させることができる。
【０１８６】
（実施の第４の形態）
上記実施の第１の形態において、防振システムは撮影時は常にオンになっていたが、以下の図２３及び図２４の動作を行う実施の第４の形態におけるカメラでは、撮影者の好みで撮影時に振れ補正を禁止する事ができる。これは、意図的に手振れを起こさせる撮影（例えば、流し撮り）を可能にさせる為である。尚、カメラの構成は図１７及び図１８と同様であるものとする。
【０１８７】
図１８において、７０４は撮影時に振れ補正を禁止する為の防振禁止スイッチであり、この防振禁止スイッチ７０４を押しながら（オンしながら）撮影する、或いは、この防振禁止スイッチ７０４を押した後に撮影すると、撮影時に振れ補正が行われなくなる。
【０１８８】
図２３及び図２４は上記考え方に基づいた動作を示すフローチャートであり、図１２及び図１３に示した実施の第１の形態と異なるのは、図１２に対応する図２３にステップ＃４５１を、図１３に対応する図２４にステップ＃４５２を、それぞれ加えている点である。又、図２４のステップ＃４４１は、図２２に示した実施の第３の形態で説明したステップ＃４４１と同様の動作を行う部分であり、その説明は省略する。
【０１８９】
ここで、図２３のステップ＃４５１では、防振禁止スイッチ７０４の状態を見ており、該防振禁止スイッチ７０４が押されている（オンの状態）時は、ステップ＃４１５を飛ばして図２４のステップ＃４１６に進む。即ち、防振表示を行わない。そして、ステップ＃４１８にて、「ｔ２＞Ｔ」でないと判別した時（レリーズ操作部材３０３を一気押し操作した時）は、ステップ＃４５２へ進み、ここで防振禁止スイッチ７０４の状態を再確認し、該防振禁止スイッチ７０４がオン、つまり振れ補正が禁止されている時はステップ＃４２１に進み、露光動作を行う。
【０１９０】
一方、ステップ＃４５２にて防振禁止スイッチ７０４がオフの時は、ステップ＃４４１へ進み、図２２と同様に予測値を混合して、ステップ＃４２０へ進んで振れ補正する。
【０１９１】
また、上記ステップ＃４１８にて、「ｔ２＞Ｔ」であると判別した時はステップ＃４２０へ進み、補正光学装置３１１は駆動するが、ステップ＃４５３にて防振禁止スイッチ７０４がオンであった時は振れ補正は行わない設定にしている。つまり、防振オフの時は振れ補正のみ行わず、振れ検出センサ３１２等の防振のメインシーケンスは動作している。これは、撮影者は防振システムの使用，非使用を頻繁に切り換えることがあり、防振システム全てをオフさせると、この度毎に防振システムを起動させるのに時間がかかるので、カメラの機動性が低下することを防ぐためである。
【０１９２】
これにより、防振システムを撮影者が自在にオン，オフできる構成のカメラにおいてもカメラの機動性を損なうことがなくなる。
【０１９３】
以上の様に、防振システムの使用，非使用を選択する防振禁止スイッチ（或いは防振切換スイッチ）とを備え、防振システムの非使用が選択されたときは、少なくともフィルムへの露光時の振れ補正は止め、振れ検出センサは動作させる。また、防振システム非使用と選択されたときには、防振表示は行わないが、振れ検出センサは動作させるようにしている。
【０１９４】
これにより、防振オン，オフを撮影者が選択できるカメラシステムにおいても、カメラの機動性を向上させる事ができる。
【０１９５】
（実施の第５の形態）
レリーズ操作部材の一気押し操作に伴う大きな振れに対して、上記実施の第２〜第４の形態では、補正光学装置を予測補正させることで対策した。この様な振れに対しては防振システムばかりではなく、カメラシーケンス上でも対策可能である。
【０１９６】
レリーズ操作部材の一気押し操作に伴う大きな振れに対して、失敗写真を作ってしまうことを防ぐことを防止するもっとも簡単な方法は、前述の実施の第１の形態の様に、レリーズロックして撮影禁止してしまう事であるが、これ以外に、図１９を見ても分る様に、レリーズ操作部材の一気押し操作による大きな振れは、時間が経つと収まる。そこで、この様な振れが生じた時は、大きな振れが収まるまでレリーズタイミングをずらす（レリーズタイムラグを延ばす）事でも、像劣化の対策ができる。
【０１９７】
図２５はこの様な考え方に基づいたカメラシーケンスの要部のフローチャートであり、以下これを本発明の実施の第５の形態として説明する。
【０１９８】
上記実施の第４の形態における図２４のフローチャートと異なるのは、図２４のステップ＃４４１の代わりにステップ＃４６１を設け、ここでレリーズタイムラグ延長として一定時間待機する点にある。そして、一定時間待機後にステップ＃４２０へ進み、防振オンの時は振れ補正を開始し、露光を行う（ステップ＃４２１）。
【０１９９】
尚、レリーズ操作部材の一気押しの操作がなされ、防振禁止スイッチのオンの時は、レリーズタイムラグ延長は行わない。これは、防振オフを撮影者が選択する時には速写性を求める時が多く、この様な時はレリーズタイムラグを延長しない方が良いからである。
【０２００】
以上の様に、レリーズ操作のタイミングを見て振れの状態が分ること、そして、その状態に基づいてカメラのレリーズタイムラグを変更する簡単な構成で、像劣化を防ぐことができる。
【０２０１】
（実施の第６の形態）
上記の実施の第１〜第５の形態において、防振不要と判別した時（実施の第２〜第４の形態では、シャッタスピード等で自動的に振れ補正オフ、実施の第４の形態では、撮影者の意志も加わる）は、撮影時に振れ補正を行わない構成について述べた。そして、これらの実施の形態においては、露光時にのみ振れ補正を行う防振システムについて述べてきた。ところが、露光前にも振れ補正を行うことでメリットが出せるカメラ（ＴＴＬ方式の光学系で測距，測光を行うカメラ）もあり、この様な時は撮影前（測距，測光時）に（撮影者が防振オフの操作をしていても）振れ補正していた方が好ましい。
【０２０２】
図２６はこの様なカメラにおける防振に関する部分の動作を示すフローチャートであり、このフローはカメラのレリーズ操作部材の半押し操作（ｓ１信号発生）でスタートする。尚、カメラの回路構成は図１１と同様であり、又該カメラには図１８に示したのと同様の防振禁止スイッチ７０４を有しているものとする。
【０２０３】
ステップ＃５７１では、振れ補正を開始させ、この後はフローには記載していないが、測光，測距，レンズ合焦駆動等を行う。この時点で防振オフの操作が防振禁止スイッチ７０４にてなされていても、振れ補正は行い、測光，測距精度を高くしている。
【０２０４】
ステップ＃５７２では、レリーズ操作部材３０３の全押しがなされるまで待機し、全押しがなされるとステップ＃５７３へ進み、防振禁止スイッチ７０４の状態を判別し、防振オフの時（＃５７３のＹＥＳ）はステップ＃５７４へ進み、防振オンの時（＃５７３のＮＯ）はステップ＃５７５へ進む。
【０２０５】
ステップ＃５７４では、振れ補正を止める。これは、撮影者が防振オフを望んでいるため、レリーズ操作部材３０３の全押しの後は（撮影が始まるため）、振れ補正を止める為である。次のステップ＃５７５では、フィルムへの露光を行う。続くステップ＃５７６では、防振禁止スイッチ７０４の状態を再び判別し、防振オンであればステップ＃５７２に戻る。また、防振禁止スイッチ７０４がオフであればステップ＃５７７へ進み、振れ補正を再び開始する（このステップ＃５７７は、上記ステップ＃５７６で防振オフのときに進んでくるため、このとき振れ補正は停止しているからである）。そして、ステップ＃５７２へ戻る。
【０２０６】
この様に、防振オフの時にも撮影が開始されるまでは振れ補正を行うようにしているため、測光，測距等の精度を向上させることができ、また、この様に防振オフの時には、撮影時のみ振れ補正だけ止めている（振れ検出センサ等は動作させたまま）事で、直ちに振れ補正開始の状態に復帰できる。
【０２０７】
（発明と実施の形態の対応）
上記実施の各形態において、レリーズ操作部材３０３が本発明の第１及び第２の操作手段に相当し、この半押し操作が操作が第１の操作手段の操作に、全押し操作が第２の操作手段の操作に相当する。また、振れ検出センサ３１２及び補正光学装置３１１が本発明の防振装置に、カメラマイコン３０１が本発明の防振制御手段に、表示装置３１３が本発明の表示手段に、それぞれ相当する。
【０２０８】
以上が実施の形態の各構成と本発明の各構成の対応関係であるが、本発明は、これら実施の形態の構成に限定されるものではなく、請求項で示した機能、又は実施の形態がもつ機能が達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【０２０９】
（変形例）
本発明は、コンパクトカメラに適用した例を述べているが、一眼レフカメラや、デジタルカメラやビデオカメラにも適用可能である。
【０２１０】
また、第１の操作手段と第２の操作手段は２段押圧式のレリーズ操作部材を想定しているが、これに限定されるものではなく、独立した操作部材であっても良い。
【０２１１】
更に、本発明は、以上の実施の各形態、又はそれらの技術を適当に組み合わせた構成にしてもよい。
【０２１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大きな振れが加わったとしても、該振れを補正して、像劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の各形態に係るコンパクトカメラに具備される振動ジャイロの機械的構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の振動ジャイロの信号処理系を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の各形態に係るコンパクトカメラのファインダ表示装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図３のファインダ表示装置において防振表示を実現する為のＬＥＤの点灯タイミングを説明する図である。
【図５】図３のファインダ表示装置おいてファインダ内での表示の一例を示す図である。
【図６】図３の防振表示機能を具備したファインダ表示装置の信号処理系を示すブロック図である。
【図７】図６の信号処理系を用いて防振表示を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の各形態に係るコンパクトカメラに具備される補正光学装置の機械的構成の一例を示す斜視図である。
【図９】図８のモータの出力軸に固定される送り螺子部分の詳細及びその変形例を拡大して示す側面図である。
【図１０】図８のモータによりレンズホルダーを移動させる為の機構部分を拡大して示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の第１の形態に係るコンパクトカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１のカメラの一連の動作のうちの一部を示すフローチャートである。
【図１３】図１２の動作の続きを示すフローチャートである。
【図１４】図１１のカメラにおいて振れ検出センサの出力が安定するまでレリーズロックを行う部分について詳細に説明する為のフローチャートである。
【図１５】図１１のカメラにおいて防振システムを使用しない場合の動作部分に主に説明する為のフローチャートである。
【図１６】図１１のカメラのシーケンスと防振システムとの関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施の第２の形態に係るコンパクトカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７のカメラの側面図である。
【図１９】図１７のカメラに加わる手振れ波形を示す図である。
【図２０】図１７のカメラのレリーズ操作部材を一気押しした時の振れを拡大して示す図である。
【図２１】本発明の実施の第２の形態に係るコンパクトカメラの主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の第３の形態に係るコンパクトカメラの主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の第４の形態に係るコンパクトカメラの一連の動作のうちの一部を示すフローチャートである。
【図２４】図２３の動作の続きを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の第５の形態に係るコンパクトカメラの主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の第６の形態に係るコンパクトカメラの主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図２７】従来の防振システムを備えたコンパクトカメラを示す斜視図である。
【符号の説明】
１１            振動子
１２            磁石
２０            コイル
２１            フォトリフレクタ
４１            光源
４２            マスク
４３，４４      振れ検出センサ
４５，４６      結像レンズ
５３            防振指標
８１            ＭＰＵ
８４            ＬＥＤ
８５            駆動回路
８６，８８      振れ検出センサ
８７，８９      位置検出センサ
２０１          レンズホルダー
２０２          補正レンズ
２０３          地板
２０６，２１０  モータ
２０７，２１１  送り螺子
２０８          ナット
２０９，２１３  ばね
３０１          カメラマイコン
３０３          レリーズ操作部材
３１１          補正光学装置
３１２          振れ補正センサ
３１３          表示装置
１３４          予測量発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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