(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網との間で無線回線を介して通信する無線通信手段と、
現在位置を表わす位置データを格納する位置データ記憶部と、
前記無線通信手段が前記通信網より受信した位置検索要求の緊急度に応じて、該緊急度が高いと判定したときに前記位置データを前記位置検索要求を発した要求発信局へ送信する制御手段と、を有し、
前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する緊急度情報を含む電話帳を有するとともに、該電話帳を参照し前記要求発信局の前記緊急度情報に基づき前記位置検索要求の緊急度が高いと判定した場合に、前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
通信網との間で無線回線を介して通信する無線通信手段と、
現在位置を表わす位置データを格納する位置データ記憶部と、
前記無線通信手段が前記通信網より受信した位置検索要求の緊急度に応じて、該緊急度が高いと判定したときに前記位置データを前記位置検索要求を発した要求発信局へ送信する制御手段と、を有し、
前記無線通信手段が前記位置検索要求の緊急度を表わす緊急度情報を受信するとともに、前記制御手段が前記緊急度情報に基づいて前記位置検索要求の緊急度を判定する移動通信端末装置であって、
使用者の指示情報を入力する入力手段を有するとともに、
前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有し、該電話帳に前記緊急度が低いと判定された前記要求発信局の電話番号が含まれていないときに、前記入力手段により使用者の許可指示が入力された場合に前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
通信網との間で無線回線を介して通信する無線通信手段と、
現在位置を表わす位置データを格納する位置データ記憶部と、
前記無線通信手段が前記通信網より受信した位置検索要求の緊急度に応じて、該緊急度が高いと判定したときに前記位置データを前記位置検索要求を発した要求発信局へ送信する制御手段と、を有し、
前記無線通信手段が前記位置検索要求の緊急度を表わす緊急度情報を受信するとともに、前記制御手段が前記緊急度情報に基づいて前記位置検索要求の緊急度を判定する移動通信端末装置であって、
前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有するとともに、前記緊急度が低いと判定されたとき前記電話帳を参照し、前記要求発信局の優先度情報に基づいて前記要求発信局の優先度が高いと判定したときに前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
通信網との間で無線回線を介して通信する無線通信手段と、
現在位置を表わす位置データを格納する位置データ記憶部と、
前記無線通信手段が前記通信網より受信した位置検索要求の緊急度に応じて、該緊急度が高いと判定したときに前記位置データを前記位置検索要求を発した要求発信局へ送信する制御手段と、を有し、
前記無線通信手段が前記位置検索要求の緊急度を表わす緊急度情報を受信するとともに、前記制御手段が前記緊急度情報に基づいて前記位置検索要求の緊急度を判定する移動通信端末装置であって、
使用者の指示情報を入力する入力手段を有するとともに、
前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有し、前記緊急度が低いと判定されたとき前記電話帳を参照し、前記要求発信局の優先度情報に基づいて前記要求発信局の優先度が高いと判定したときに、前記入力手段により使用者の許可指示が入力された場合に前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】
前記電話帳は、前記入力手段の入力結果に基づき前記優先度情報が更新されることを特徴とする請求項２または４に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
前記電話帳には前記他の局に関する優先度情報がさらに設定され、前記制御手段は、該電話帳を参照し前記緊急度が低い局のうち前記優先度が高い局から前記位置検索要求があった場合に、前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
前記電話帳が有する緊急度情報は、少なくとも大中小の３段階に設定されており、前記制御手段は前記緊急度が大である場合に前記位置データを送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末装置および位置検索サーバに関し、位置検索サーバより送信される移動通信端末の位置データの検索要求に対し、その位置検索要求の緊急度に応じて位置データの送信の可否を決定できるシステムに用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車載の移動通信端末装置において、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）での車両位置情報を利用して、盗難車両の発見を行うサービスがある。即ち、例えば盗難車両の持ち主からサービスセンターへ依頼があると、直ちにセンターよりその車両に電話をかけて位置データを送信する指示を出すものである。車両側ではセンターからの指示に基づき盗難者に知られることなく即応して位置データをセンターに返す必要がある。
【０００３】
しかし、このような機能、サービスを、盗難車追跡だけでなく、車車間通信での位置データの交換やＰＨＳを利用した端末ユーザ（老人など）の位置検索などのような一般的な位置検索サービスに適用しようとすると、自らの意志に係りなく全く知らない者に自分の位置を教えることにもなりかねず、プライバシーの問題や犯罪などに結びつく可能性も生ずる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記点に鑑みて、移動通信端末装置が、緊急性および秘匿性を両立させて必要なときに確実に、自らの位置データを要求元へ送信、あるいは要求元への送信を拒否できるようにすることを目的とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する緊急度情報を含む電話帳を有するとともに、該電話帳を参照し前記要求発信局の前記緊急度情報に基づき前記位置検索要求の緊急度が高いと判定した場合に、前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、受信した位置検索要求の緊急度を、制御手段が他局の緊急度情報を予め設定した電話帳を参照することにより判定するので、端末使用者の位置検索要求に対する意志を電話帳に反映させることができ、位置検索要求に自動的かつ的確に応答することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、使用者の指示情報を入力する入力手段を有するとともに、前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有し、該電話帳に前記緊急度が低いと判定された前記要求発信局の電話番号が含まれていないときに、前記入力手段により使用者の許可指示が入力された場合に前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、緊急度が低いと判定された要求発信局の電話番号が予め優先度が設定された電話帳に含まれていない場合、端末の使用者の入力手段による許可指示があったときにその要求発信局に位置データを送信するようにしたので、電話帳に含まれていない新たな局からの位置検索要求に対しても、使用者の意志にあった確実な応答をすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有するとともに、前記緊急度が低いと判定されたとき前記電話帳を参照し、前記要求発信局の優先度情報に基づいて前記要求発信局の優先度が高いと判定したときに前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、緊急度が低いと判定された要求発信局が、予め優先度が設定された電話帳を参照して優先度が高いと判定された場合に、自動的にその要求発信局へ位置データを送信することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、使用者の指示情報を入力する入力手段を有するとともに、前記制御手段が予め設定された他の局の電話番号および該局に関する優先度情報を含む電話帳を有し、前記緊急度が低いと判定されたとき前記電話帳を参照し、前記要求発信局の優先度情報に基づいて前記要求発信局の優先度が高いと判定したときに、前記入力手段により使用者の許可指示が入力された場合に前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、緊急度が低いと判定された要求発信局が、予め優先度が設定された電話帳を参照して優先度が高いと判定された場合に、端末の使用者の入力手段による許可指示があったときにその要求発信局に位置データを送信するようにしたので、使用者の意志が変わるような場合でも、確実に使用者の意志に沿った応答が可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記電話帳は、前記入力手段の入力結果に基づき前記優先度情報が更新されることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、入力手段の入力結果、すなわち、端末の使用者の指示結果に基づいて、既に設定されている電話帳の優先度情報が追加あるいは変更により更新されるので、端末使用者の優先度に関する意志が変わっても柔軟に対応することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記電話帳には前記他の局に関する優先度情報がさらに設定され、前記制御手段は、該電話帳を参照し前記緊急度が低い局のうち前記優先度が高い局から前記位置検索要求があった場合に、前記要求発信局へ前記位置データを送信することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、移動通信端末が他の局に関する緊急度情報および優先度情報が設定された電話帳を有し、この電話帳を参照することにより緊急度が低い局に対して優先度が高いと判定される場合に自動的に位置データを送信することができる。
【００２３】
この場合、請求項７に記載の発明のように、前記電話帳が有する緊急度情報は、少なくとも大中小の３段階に設定されており、前記制御手段は前記緊急度が大である場合に前記位置データを送信するようにしてもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態の移動通信端末装置が用いられる通信網（以下、ネットワークとも言う）の全体システムを示す。
【００２８】
本実施形態の移動通信端末ＭＳは、自動車電話、通信機能付きのカーナビゲーション装置や携帯電話など（図中ＭＳ−１，ＭＳ−２，ＭＳ−３，・・・等と記載）でありネットワークにつながった各基地局ＢＳとの間で通信を行う。また、通信網には加入電話などの固定局もつながっており、上記移動通信端末および固定局の間で通信が行われる。以下では、通信対象となる移動通信端末および固定局を総称して局といい、本発明の実施形態の移動通信端末装置を移動通信端末ＭＳあるいは単に端末ＭＳともいう。
【００２９】
さらに、移動通信端末ＭＳはＧＰＳ信号を受信可能で、ＧＰＳ信号に基づき現在位置を算出し、算出した位置データを位置データ記憶部に格納するとともに、後述するディスプレイ９に地図表示することができる。また、ネットワークには、他の局（移動通信端末、携帯電話、固定局等）からの要求に基づき端末ＭＳへ位置検索要求を送信し、端末ＭＳからの位置データまたは拒否データを受信する位置検索サーバＰＳＶも接続されている。
【００３０】
なお、位置データは、上述のようにＧＰＳ信号より端末ＭＳで算出されたものの他に、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）ネットワークで行われるように、端末ＭＳが受信したＧＰＳ信号および基地局情報をネットワークに設けられた測位演算専用局へ送信し、位置演算は端末ＭＳからの上記情報に基づき測位演算専用局が行いその演算結果を再度端末ＭＳが測位演算専用局より取得したものでもよい。さらにまた、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）ネットワークにおけるように、通信を行っている対象の基地局の位置データそのものを端末位置の近隣情報を表わす位置データとして用いることも可能である。このように、本発明の現在位置を表わす位置データとは、移動通信端末装置の現在位置のみならず現在位置の近隣情報も含むものである。
【００３１】
移動通信端末ＭＳは、図２のブロック図に示すように、基地局ＢＳと通信を行う通信用アンテナ１および無線通信部２と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ用アンテナ３およびＧＰＳ受信部４と、端末ユーザとの音声インターフェースを行うスピーカ５、マイク６および音声処理部７と、入力手段としてのキー操作部８と、各種情報を端末ユーザに表示する表示手段としてのディスプレイ９と、プログラムおよび位置データや電話帳などのデータを記憶する記憶部１０と、各プログラムを実行するとともに各部の制御を司る制御部１１とからなり、コンピュータにより構成することができる。
【００３２】
ここで、通信用アンテナ１および無線通信部２は無線通信手段として、記憶部１０は位置データ記憶部として、制御部１１は制御手段としてそれぞれ動作する。なお、キー操作部８はディスプレイ９にタッチパネル型のものを用いることにより共用してもよい。さらに、通信用アンテナ１とＧＰＳ用アンテナ３とは、一つのアンテナで共用してもよい。以上により、本実施形態の移動通信端末装置ＭＳは、いわゆるカーナビゲーション装置として構成される。
【００３３】
図３に本第１実施形態の移動通信端末装置ＭＳと位置検索サーバＰＳＶおよび他の局との関係を示す。他の局には、端末使用者（以下、端末ユーザ）毎に設定される、盗難車の追跡サービス機関や端末ユーザが特に緊急対応を許可するユーザなどに相当する緊急ユーザＥＭ１，ＥＭ２，・・・のグループ１０１と、その他の緊急度が比較的低い一般ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，・・・のグループ１０２とがあり、それぞれの局はネットワークを介して位置検索サーバＰＳＶに位置検索要求を行う。なお、本実施形態では、盗難車の追跡サービスのため位置検索要求は、位置検索サーバＰＳＶとは別のたとえば緊急ユーザＥＭ１が出すものとしているが、位置検索サーバＰＳＶ自身が行う形態であってもよい。この場合は、端末ＭＳの電話帳ＭＳに位置検索サーバＰＳＶに関する緊急度が設定されることになる。
【００３４】
移動通信端末ＭＳには、上記のように端末ユーザが、通信対象となる他の局（グループ１０１および１０２）に関して、ユーザ所望の緊急度および優先度を予め電話帳ＭＳに設定しておく。図３には電話帳ＭＳの設定状態の概念を示す。図の例では、緊急ユーザＥＭ１，ＥＭ２は、それぞれ緊急度１（高い）および優先度１（高い）と設定され、ユーザＡおよびＢはそれぞれ緊急度０（低い）および優先度１（高い）、ユーザCは緊急度０および優先度０などと設定されている。なお、図中の局名は実際には電話番号等の識別番号が格納されている。また、緊急ユーザのグループ１０１は、その性質上端末ユーザが予め緊急度を高く設定しておくものであり、図のように各端末側で緊急フラグとして設定したのち位置検索サーバＰＳＶへ送信しておくことにより、位置検索サーバＰＳＶで位置検索要求に付与する緊急度情報の元データとなる電話帳２０１として各端末の電話帳Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，ＭＳが集約される。なお、端末ＭＳでは後述するように受信した位置検索要求に緊急度情報が付与されているので、電話帳ＭＳの緊急度情報は緊急度判定のために特に用いられることはない。
【００３５】
位置検索サーバＰＳＶは、各ユーザ（局）からの位置検索要求を受け付け、電話帳２０１を参照して緊急度が高い局からの位置検索要求には緊急フラグ「１」を付与して要求発信局の識別番号（電話番号など）とともに、対象となる移動通信端末ＭＳへ送信する。
【００３６】
一方、移動通信端末ＭＳのコンピュータは、図４に示すフローチャートに基づき動作する。なお、図４は変更可能なステップは破線で示してある。
【００３７】
待ち受け状態であった端末ＭＳは位置検索サーバＰＳＶより位置検索要求を受信する（ステップＳ１）と、その位置検索要求のカテゴリーが高位のものかを位置検索要求に付与されている緊急フラグの有無により判定し（ステップＳ２）、緊急フラグ「１」が立っていれば緊急度が高いとして記憶部１０に格納されている現在位置データを、位置検索要求を出した要求発信局宛てに位置検索サーバＰＳＶへ送信する（ステップＳ３）。
【００３８】
ステップＳ２で要求のカテゴリーが低位、即ち緊急度が低いと判断した場合は、予め設定した電話帳ＭＳを参照する（ステップＳ４）。なお、位置検索サーバＰＳＶが緊急度１と設定した要求発信局が端末側の電話帳ＭＳで緊急度０又は電話帳ＭＳにリストアップされていない場合は、ステップＳ２において位置検索サーバの緊急度設定を優先することになる。
【００３９】
ステップＳ４で要求発信局が電話帳ＭＳにリストアップされていない場合は、端末ユーザに対して、ディスプレイ９あるいはスピーカ５により位置検索要求を受信した旨要求発信局名とともに知らせ、端末ユーザに許可／不許可を問い合わせる（ステップＳ５）。そしてステップＳ６で入力手段であるキー操作部８により「許可」の入力があればステップＳ３へ移行し、「不許可」の入力があれば位置検索要求を拒否する旨の拒否データを送信する。なおステップＳ６で一定時間経過してもキー入力がない場合は、許可しないものとして拒否データを送信するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、ステップＳ６において判定処理が行われると同時に、その判定結果で電話帳ＭＳを更新する。すなわち、要求発信局が電話帳ＭＳに含まれていない新規の局である場合は、まずその局を新たに電話帳ＭＳに加入する。そして、電話帳ＭＳにリストアップされた局に関して、ステップＳ６での処理結果が「許可」であれば優先度１とし、「不許可」であれば優先度０と設定し直す。このように更新することにより、電話帳ＭＳを端末ユーザの最新の意志が反映されたものにすることができる。
【００４１】
ステップＳ４で要求発信局が電話帳ＭＳに含まれている場合は、ステップＳ８で電話帳ＭＳを参照し要求発信局の優先度が高いかを判定する。図３の例では、要求発信局がユーザＡであれば優先度１であるのでステップＳ３へ移行し位置データを送信する。また、ユーザＣであれば優先度０であるのでステップＳ７へ移行し拒否データを送信する。このように他の局に対して優先度を予め設定した電話帳ＭＳを参照することにより、種々の局から位置検索要求があっても、その緊急度、優先度に応じて自動的に位置データの送信あるいは拒否の処理を実行することができる。これにより、車載の移動通信端末であれば端末ユーザの車両運転操作を妨げることがない。
【００４２】
なお、ステップＳ４において要求発信局が電話帳ＭＳにリストアップされていない場合は、直ちにステップＳ７へ移行し拒否データを送信することにより、端末ユーザを煩わせないようにしてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ８において要求発信局の優先度が１（高い）の場合でも、上述したステップＳ５，Ｓ６へ移行し、端末ユーザに許可／不許可を問い合せることにより、変わりうる端末ユーザの要求にきめ細かく対応することも可能である。
【００４４】
以上のように、本発明の第１実施形態においては、移動通信端末の位置データを取得するために出された他局（要求発信局）からの位置検索要求に対して、位置検索サーバがその要求の緊急度情報を付与して端末へ送信するので、端末側は受信した位置検索要求の緊急度情報を確認するのみで緊急度を判定することができ、位置データまたは拒否データの送信を緊急度に応じて確実にかつ自動的に行うことができる。
【００４５】
また、本発明の第１実施形態においては、端末側で予め電話帳ＭＳに通信対象となりうる他の局に関する優先度を設定しておき、この優先度を参照することにより、緊急度が比較的低い局の位置検索要求に対して、知らせたくない相手にも無条件に位置データを送信することなく、端末ユーザの要求に合った位置データ送信の許可／不許可を決定することができる。
【００４６】
さらに、この電話帳ＭＳを、端末ユーザへの許可／不許可の問い合わせ結果に基づき更新するので、端末ユーザの変わりうる要求にも柔軟に対応することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の移動通信端末装置は、上記第１実施形態のような電話帳を備えておらず、位置検索要求に付与された緊急度情報のみに基づいて位置データ送信の許可を決めるものである。さらに、緊急度が低く直ちに位置データを送信しない場合でも、端末ユーザの要望に応じて位置データ送信の許可／不許可を決めるものである。図５のフローチャートは上記第１実施形態と同一ステップには同一符号を付してあり、異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
ステップＳ２で位置検索要求に付与された緊急度情報に基づき、要求のカテゴリーが低位、即ち緊急度が低いと判断した場合は、ステップＳ５へ移行し端末ユーザに対して、ディスプレイ９あるいはスピーカ５により位置検索要求を受信した旨要求発信局名とともに知らせ、許可／不許可を問い合わせる。そしてステップＳ６でキー操作部８により「許可」の入力があればステップＳ３へ移行し、「不許可」の入力があれば位置検索要求を拒否する旨の拒否データを送信する。なおステップＳ６で一定時間経過してもキー入力がない場合は、許可しないものとして拒否データを送信するようにしてもよい。
【００４９】
本第２実施形態では、前記第１実施形態と同様に、移動通信端末の位置データを取得するために出された他局（要求発信局）からの位置検索要求に対して、位置検索サーバがその要求の緊急度情報を付与して端末へ送信するので、端末側は受信した位置検索要求の緊急度情報を確認するのみで位置データまたは拒否データの送信を緊急度に応じて確実にかつ自動的に行うことができる。
【００５０】
さらに、本第２実施形態では、緊急度が高くない要求発信局については、その都度端末ユーザに許可／不許可を問い合せるようにしたので、変わりうる端末ユーザの要求にきめ細かく対応することができる。以上のように、本第２実施形態では、他の局からの位置検索要求に対して位置データの送信を許可するか否かを決定するに当たり、予め緊急度あるいは優先度を設定した電話帳を用いる必要がない。
【００５１】
（他の実施形態）
上記の第１実施形態では、端末ユーザが優先度を設定した電話帳はそれぞれの端末において保持される例を示したが、他の実施形態として、このような電話帳を各端末より位置検索サーバへ集約して位置検索サーバＰＳＶでも保有する、すなわち図３において位置検索サーバＰＳＶの電話帳２０１には各端末毎の緊急度および優先度に関する情報が設定された電話帳をすべて保持するようにしておき、位置検索サーバＰＳＶがそのような電話帳２０１を参照することにより緊急度情報（緊急フラグ）だけでなく優先度情報（優先フラグ）も付与して位置検索要求を該当する移動通信端末装置へ送信するようにしてもよい。
【００５２】
この場合の端末ＭＳの処理手順は、図４のフローチャートを一部変更して次のように行われる。受信した位置検索要求の緊急度が高い（緊急フラグ＝１）の場合はＳ２→Ｓ３の手順、緊急度が高くなく（緊急フラグ＝０）優先度が高い（優先フラグ＝１）場合はＳ２→Ｓ８→（Ｓ５→Ｓ６）→Ｓ３の手順（（Ｓ５→Ｓ６）は省略可能）、緊急度も優先度も高くない（緊急フラグ＝優先フラグ＝０）場合はＳ２→Ｓ８→Ｓ７またはＳ２→Ｓ８→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ３（またはＳ７）の手順をそれぞれ実行するようにすれば、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
また、その他の実施形態として、電話帳ＭＳに設定された緊急度１または０および優先度１または０の評価基準を、緊急度（もしくは優先度）大中小の３段階評価としてもよい。この場合、緊急度大のときは図４のフローチャートにおいてＳ２→Ｓ３の手順、緊急度中のときは同じくＳ４→Ｓ８→（Ｓ５→Ｓ６）→Ｓ３の手順（（Ｓ５→Ｓ６）は省略可能）、緊急度小のときはＳ４→Ｓ８→Ｓ７の手順をそれぞれ実行するようにすれば、上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、上記の３段階の緊急度情報を設定された電話帳は、位置検索サーバＰＳＶが全端末の電話帳を集約して保有し、端末への位置検索要求発信時に参照して大中小の緊急度情報を付与するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記各実施形態では、緊急度情報を位置検索要求に付与する動作は位置検索サーバＰＳＶが行う例を示したが、他の実施形態として、各局（ユーザ）が緊急度情報（緊急フラグ）を付与して位置検索要求を端末ＭＳへ送信するようにして、端末ＭＳは緊急フラグの有無で緊急度を判定し緊急フラグが立っている位置検索要求に対して位置データを自動的に送信するようにしてもよい。したがって、位置検索サーバＰＳＶは位置検索要求を端末ＭＳにそのまま転送するか、または位置検索サーバそのものをネットワークより省略することができる。なお、この場合端末ＭＳにおいて緊急度の確認を電話帳ＭＳで行うのが望ましい。さらに、緊急度の設定、変更を端末で行う場合は、端末ユーザが例えば暗証番号の入力とともに局番および緊急度設定を行うのが望ましい。また、端末内の電話帳を変更する方法として、Ｗｅｂ上で電話帳の変更を行い、所望の端末ＭＳにネットワークを介してダウンロードすることも可能である。
【００５５】
さらに、他の実施形態として、上記とは逆に、端末ＭＳが受信する位置検索要求には緊急度情報が付与されておらず、端末ＭＳは要求発信局の電話番号と図３に示すような端末ＭＳの電話帳ＭＳとを照合して、電話帳ＭＳに設定されている緊急度情報に基づき緊急度を判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかわる通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態の移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動通信端末装置、位置検索サーバおよび他の局との関係を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の移動通信端末装置における位置検索要求に対する応答処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の移動通信端末装置における位置検索要求に対する応答処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＭＳ…移動通信端末、ＢＳ…基地局、ＰＳＶ…位置検索サーバ、
１…通信用アンテナ、２…無線通信部、３…ＧＰＳ用アンテナ、
４…ＧＰＳ受信部、５…スピーカ、６…マイク、７…音声処理部、
８…キー操作部、９…ディスプレイ、１０…記憶部、１１…制御部
１０１…緊急ユーザのグループ、１０２…一般ユーザのグループ、
２０１…位置検索サーバの電話帳
【図１】
0003823789.tif 000002
【図２】
0003823789.tif 000003
【図３】
0003823789.tif 000004
【図４】
0003823789.tif 000005
【図５】
0003823789.tif 000006