(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から選ばれた単独のホットメルト樹脂からなり、しかも異なる繊維径の繊維からなるホットメルト不織布を可塑化溶融して形成され、かつ比較的太い繊維が切断されずに網状構造をなす連結部と比較的細い繊維の溶融切断によって形成された樹脂凝集部とで構成されたウエブの一方の表面に、前記樹脂凝集部を介して脱臭粉粒体を固着してなることを特徴とする脱臭濾材。
【請求項２】
前記ホットメルト樹脂が熱可塑性ポリアミド系樹脂、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の脱臭濾材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、臭気成分で汚染された流体を濾過して清浄化するための脱臭濾材に関し、特に、低圧損であり脱臭性能に優れた脱臭濾材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活環境に対する意識向上には目を見張るものがあり、とりわけ、臭いに寄せられる関心は極めて大きく、従前求められてきた有害物質の除去のみならず、不快な臭気物質の除去も要求されている。これら臭気成分を除去するため、様々な脱臭濾材が提案されてきた。係る脱臭濾材の大半は、通気性を有するシート状の部材に、例えば活性炭や種々の化学脱臭剤からなる粒子（以下、包括的に脱臭粉粒体と称する）を固着するものである。従来知られている粉粒体固着技術として、種々のバインダを用いて、不織布等の基布に脱臭粉粒体を固着担持せしめる手法が広く行われてきた。しかしながら、その多くは、脱臭粉粒体の表面をバインダが被覆してしまうため、当該粉粒体が本来有する性能を低下させてしまうという欠点を有していた。
【０００３】
これに対して、例えば、特開平８−２６６８４５号公報（以下、文献）に提案される技術では、１０ｍｍから１ｍｍの目開きを有する網体に予めエマルジョン型アクリル系粘着剤を付着させておき、この粘着剤を介して脱臭粉粒体（吸着素材粒子）を固着する。この技術では、当該公報に開示されるように、１ｍｍから１０ｍｍの目開きを有する網体に粘着剤をスプレーやコーター等で塗布するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
既に述べたように、脱臭機能を必要とする用途は多岐に渡り、脱臭濾材を具える機器によって様々な要求特性がある。脱臭効率を向上させるため、脱臭濾材を設計するに当たっては、脱臭粉粒体の配設密度を上げて臭気物質との接触確率を向上させる手法を採るのは周知のことである。従って、例えば前述の公報に開示される網体の目開きをより小さく設計することによって、脱臭効率の向上を図ることが可能であるが、その反面、圧力損失も上昇し、適用できる脱臭機器の自由度が低下してしまう。さらに、このような網体を利用する場合には、例えば目開きを１００μｍ以下とした場合、粘着剤の塗布段階で開口部分が潰れ、設計上の圧損よりも実際の圧損が大幅に増大するという問題が有った。
【０００５】
このような従来の問題点に鑑み、本出願に係る発明者は、従来知られているホットメルト樹脂からなる不織布を用い、これに脱臭粉粒体を固着することによって、臭気物質と脱臭粉粒体との接触確率向上を図り得る脱臭濾材を鋭意検討してきた。その結果、単に脱臭粉粒体をホットメルト不織布に担持しただけでは到達し得ないほど低圧損の脱臭濾材を実現するに至った。従って、本発明の目的は、脱臭効率が高く、しかも低圧損を実現し得る脱臭濾材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的の達成を図るため、本発明に係る脱臭濾材の構成によれば、熱可塑性ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から選ばれた単独のホットメルト樹脂からなり、しかも異なる繊維径の繊維からなるホットメルト不織布を可塑化溶融して形成され、かつ比較的太い繊維が切断されずに網状構造をなす連結部と比較的細い繊維の溶融切断によって形成された樹脂凝集部とで構成されたウエブの一方の表面に、前述の樹脂凝集部を介して脱臭粉粒体を固着してなることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る脱臭濾材の実施形態につき、図を参照して説明する。図１は、本発明の濾材構成を模式的な断面により示す図である。
【０００８】
本発明の脱臭濾材を構成するウエブ１５は、連結部１１と樹脂凝集部１３とからなり、何れも、ホットメルト樹脂で構成される。この様な構成のウエブ１５はホットメルト不織布を脱臭粉粒体１７の接触下で加熱処理することにより得られるものである（後段で詳述）。このようなウエブが形成可能なホットメルト樹脂としては、熱可塑性ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などを、各々、単独で用いる必要がある。
【０００９】
また、脱臭粉粒体としては、従来知られている活性炭やその他粒子状の化学脱臭剤を種々選択して用いることが出来るが、高効率と低圧損とを実現するには当該粉粒体の平均粒径を０．１４７ｍｍ（１００メッシュ）以上１．６５ｍｍ（１０メッシュ）以下とするのが好適である。この好適範囲の下限よりも細かい平均粒径の脱臭粉粒体を用いた場合には、初期の脱臭効率を高く採れる反面、圧力損失が大きくなってしまう。さらに、上記好適範囲の上限よりも大きな平均粒径の脱臭粉粒体を用いる場合には脱臭効率が低下する傾向にある。
【００１０】
次いで、この発明の脱臭濾材を実現するための製造技術につき、その製造工程に従って説明する。本発明では、上記ホットメルト不織布に脱臭粉粒体を接触配置した状態で加熱処理を行う。この際に用いるホットメルト不織布としては、前述した熱可塑性の樹脂で構成され、面密度が１０〜３０ｇ／ｍ２のものが好適であり、特に、１５〜２５ｇ／ｍ２のものが好ましい。これら好適範囲よりも小さな面密度とした場合、不織布としての均一性に欠けるため、結果として固着された脱臭粉粒体の均一性を損ない、臭気物質のリークにより脱臭濾材の効率が低下する。また、上記好適範囲を超えても固着強度の向上は望めず、脱臭濾材としての圧力損失のみ増大することとなる。
【００１１】
さらに、本発明で用いるホットメルト不織布の開口径は、得られる脱臭濾材に均一に脱臭粉粒体を担持するために、所望とする当該粉粒体の粒径よりも小さいことが望ましい。例えば、脱臭粉粒体の粒径を３２メッシュ（約５００μｍ）程度とする場合、熱処理後のウエブ開口径が１００μｍ以下となるように、前述のホットメルト不織布を選択して用いるのが好適である。
【００１２】
この発明の構造を実現するためには、ホットメルト不織布を構成する繊維が加熱処理によって可塑化溶融し、その一部は繊維径が細いため溶融切断されて脱臭粉粒体との接点に集まり、樹脂凝集部を形成することが必要である。この点につき、図１に示す脱臭濾材のうち、１つの脱臭粉粒体１７に着目してウエブ１５側からの平面を示す図２を参照して説明すれば、上述した樹脂凝集部１３の形成と共に、比較的繊維径が太いものにあっては可塑化溶融しても切断されるのが遅れ、連結部１１として強固な網状構造を構成する。この加熱処理に当たっては、例えばカレンダー、赤外線ヒーター、熱風ヒーター水蒸気による加熱など、従来知られている手段とすることが出来るが、効率的に樹脂凝集部を形成して低圧損を実現するためには、特に、熱風、水蒸気など熱量を持った流体の共存下で加熱処理を行うのが好ましい。さらに、特に好適な態様として、熱可塑性ポリアミド系樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなるホットメルト不織布を用い、水蒸気による加熱処理を採用することにより、当該樹脂が湿熱時に収縮切断し易い特性を持つため、上記溶融切断を効率的に行うことができる。また、ホットメルト不織布の可塑化溶融に伴う強度低下を補う必要がある場合には脱臭濾材の最外層を構成するホットメルト不織布の支持体として、塵埃捕集用のフィルタ素材を付加しても良い。
【００１３】
以下、この発明の実施例につき説明するが、以下に示す実施例は、この発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本願発明はこれら例示条件にのみ限定されるものではない。
【００１４】
【実施例】
始めに、支持体として、ポリエステルからなる面密度３０ｇ／ｍ２のスパンボンドを用い、当該支持体に熱可塑性ポリアミド系樹脂からなる面密度２０ｇ／ｍ２のホットメルト不織布を積層しておく。次いで、このように積層したホットメルト不織布の表面に、３２〜６０メッシュに分級した市販の活性炭（重量平均粒径０．３７５ｍｍ）を散布する。続いて、約５Ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気処理を支持体側（ホットメルト不織布側）から約７秒間行い、上記ホットメルト不織布を可塑化溶融して、ホットメルト樹脂からなる連結部と樹脂凝集部とで構成されたウエブに、樹脂凝集部を介して活性炭を固着させた。続いて、固着した活性炭以外を除去することにより、脱臭粉粒体が１３０ｇ／ｍ２で固着され、しかも支持体と接着された実施例に係る脱臭濾材を得た。
【００１５】
また、比較のため、リライアントプレス機「ＪＲ−１０００ＬＴＳ」（アサヒ繊維機械販売（株），商品名）を用いて１５０℃の温度で１０秒間加熱することによって脱臭粉粒体を固着させたことを除いては、実施例と同一の条件で比較例に係る脱臭濾材を作製した。
【００１６】
これらサンプルを光学顕微鏡で観察したところ、上記実施例に係る脱臭濾材は本発明の特徴として述べたように、ウエブと脱臭粉粒体との固着部分に樹脂凝集部が見られた。詳細に述べれば、実施例では加熱による樹脂凝集部の形成に伴って脱臭粉粒体が固着していない部分での見掛け上の繊維密度が低くなっていた。その反面、比較例に係る脱臭濾材では、脱臭粉粒体の加熱固着前後で、用いたホットメルト不織布がフィルム化し、圧損が上昇するような構造が観察された。以下、これら実施例並びに比較例に係る各々の圧力損失及び脱臭効率の測定結果につき説明する。
【００１７】
まず、圧力損失の測定に当たっては、定法に従い、各々の脱臭濾材に１０ｃｍ／秒の風速で送風し、濾材の上下流での圧力の差を求めた。その結果、実施例の濾材では３Ｐａの圧力損失であったのに対して、比較例では５Ｐａの圧力損失が認められ、本発明の構造を適用することによって、６０％にまで圧力損失低減を実現できたことが明らかとなった。
【００１８】
脱臭効率の測定は、臭気物質としてトルエンを用い、初期濃度２５ｐｐｍ、面風速１４ｃｍ／秒の条件で行った。この測定では、測定開始から１分後を測定条件が定常に達したと見なして初期とした。結果については、初期濃度（上流側濃度）と濾材を通過した後の下流側濃度との差を初期濃度で割り、百分率で求めた。その結果、定常状態に到達した後、１０分経過後の効率は、実施例で８０％で有ったのに対して、比較例では７２％であった。この結果から、本発明を適用する濾材では、従来技術との比較において優れた脱臭効率を有し、しかも、前述の通り低圧損を実現できることが明らかとなった。
【００１９】
【発明の効果】
上述した説明からも明らかなように、この出願発明を適用することによって、脱臭効率が高く、しかも低圧損である優れた脱臭濾材を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を説明するため、脱臭濾材の一部を示す模式的な断面図。
【図２】  本発明を説明するため、脱臭濾材の一部を概略平面で示す図。
【符号の説明】
１１：連結部      １３：樹脂凝集部      １５：ウエブ      １７：脱臭粉粒体。
【図１】
0003732319.tif 000002
【図２】
0003732319.tif 000003