Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の走査線および複数のデータ線と、複数の画素の各々に対して設けられ、前記走査線に電圧が印加されることに応じて、該走査線に対応する画素列に含まれる画素の画素電極への前記データ線を介した電圧の印加を可能とする１対の電荷蓄積素子と、を備えた表示装置を駆動する駆動装置であって、
共通電極に印加する共通電圧を１フレーム内で所定時間ごとに異なる２つの値の間で切り替える制御を行う共通電圧制御手段と、
前記所定時間ごとに前記画素電極に接続する電荷蓄積素子を切り替え、前記画素電極に印加する電圧を制御する画素電極制御手段と、
前記複数の画素において、１フレームごとに明表示と該明表示よりも表示階調が低い暗表示とを繰り返す制御を行う明暗制御手段と、を有し、
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示を行うフレームの直前の明表示を行う第１の明表示フレームと直後の明表示を行う第２の明表示フレームとの間で、同一の画素電極に電圧を印加するときの前記共通電圧が異なる値となるように制御を行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記同一の画素電極に電圧が印加されるときの前記共通電圧とは、フレームの最初の前記共通電圧であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示は前記第１の明表示フレームの直後の第１の暗表示フレームと前記第２の明表示フレームの直後の第２の暗表示フレームとを含み、
前記第１の暗表示を行う期間の最初の前記共通電圧が、前記第１の明表示フレームの最後の前記共通電圧と同じになり、
前記第２の暗表示を行う期間の最初の前記共通電圧が、前記第２の明表示フレームの最後の前記共通電圧と同じになるように制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示は前記第１の明表示フレームの直後の第１の暗表示フレームと前記第２の明表示フレームの直後の第２の暗表示フレームとを含み、
前記第１の暗表示を行う期間の最後の前記共通電圧が、前記第２の明表示フレームの最初の前記共通電圧と異なり、
前記第２の暗表示を行う期間の最後の前記共通電圧が、前記第１の明表示フレームの最初の前記共通電圧と異なるように制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示は前記第１の明表示フレームの直後の第１の暗表示フレームと前記第２の明表示フレームの直後の第２の暗表示フレームとを含み、
前記第１の暗表示を行う期間の前記共通電圧の波形は、前記第１の明表示フレームの前記共通電圧の波形と同じになり、
前記第２の暗表示を行う期間の前記共通電圧の波形は、前記第２の明表示フレームの前記共通電圧の波形と同じになるように制御を行うことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記共通電圧制御手段は、１フレーム内で前記共通電圧を切り替える回数が、前記暗表示を行う期間と前記明表示を行う期間とで異なるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記共通電圧制御手段は、前記共通電極に印加する共通電圧を１フレーム内で所定時間ごとに異なる２つの値の間で複数回切り替える制御を行うことを特徴とする請求項1乃至６のうちいずれかいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示を行う期間では１フレーム内で偶数回だけ前記共通電圧を切り替え、前記明表示を行う期間では１フレーム内で奇数回だけ前記共通電圧を切り替えることを特徴とする請求項１、２、６および７のうちいずれ１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記共通電圧制御手段は、前記暗表示を行う期間では１フレーム内で奇数回だけ前記共通電圧を切り替え、前記明表示を行う期間では１フレーム内で偶数回だけ前記共通電圧を切り替えることを特徴とする請求項１、２、６および７のうちいずれ１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記画素電圧制御手段は、前記第１の明表示フレームと前記第２の明表示フレームとで、前記同一の画素電極に印加される電圧が異なる値となるように制御することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
マトリクス状に配置された複数の走査線および複数のデータ線と、
複数の画素の各々に対して設けられ、前記走査線に電圧が印加されることに応じて、該走査線に対応する画素列に含まれる画素の画素電極への前記データ線を介した電圧の印加を可能とする１対の電荷蓄積素子と、
請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての駆動装置は、マトリクス状に配置された複数の走査線および複数のデータ線と、複数の画素の各々に対して設けられ、前記走査線に電圧が印加されることに応じて、該走査線に対応する画素列に含まれる画素の画素電極への前記データ線を介した電圧の印加を可能とする１対の電荷蓄積素子と、を備えた表示装置を駆動する駆動装置である。そして、共通電極に印加する共通電圧を１フレーム内で所定時間ごとに異なる２つの値の間で切り替える制御を行う共通電圧制御手段と、該所定時間ごとに画素電極に接続する電荷蓄積素子を切り替え、画素電極に印加する電圧を制御する画素電極制御手段と、複数の画素において、１フレームごとに明表示と該明表示よりも表示階調が低い暗表示とを繰り返す制御を行う明暗制御手段と、を有する。共通電圧制御手段は、暗表示を行うフレームの直前の明表示を行う第１の明表示フレームと直後の明表示を行う第２の明表示フレームとの間で、同一の画素電極に電圧を印加するときの共通電圧が異なる値となるように制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、映像信号線と、前記走査線と前記映像信号線とに囲まれた領域形成された画素電極と、前記画素電極に対して絶縁膜を介して形成された透明導電膜からなるコモン電極とが形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向する対向基板と、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記コモン電極は、前記走査線方向に延在する間隙によって離間された第１のコモン電極と第２のコモン電極とを有し、
前記第１のコモン電極と前記第２のコモン電極とは、ブリッジによって電気的に接続され、
前記映像信号線のうちの第１の映像信号線は、平面で視て、前記ブリッジと重畳しており、第２の映像信号線は、前記ブリッジと重畳していない領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の映像信号線と前記第２の映像信号線とは交互に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ブリッジは金属膜によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ブリッジは、前記コモン電極と同時に形成された透明導電膜によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ブリッジは、前記コモン電極と同時に形成された透明導電膜と、金属膜との積層膜によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の映像信号線と前記第２の映像信号線の間に第１の画素が形成され、前記第１の映像信号線と前記第１の映像信号線の間に第２の画素が形成され、前記第１の画素の前記走査線方向の幅は、前記第２の画素の前記走査線方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ブリッジは、前記第１の画素の側に存在していることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
スペーサが前記対向基板に形成され、前記スペーサは、前記第２の映像信号線の上方において、前記ＴＦＴ基板側に接することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
走査線が第１の方向に延在して第２の方向に配列し、映像信号線が第２の方向に延在して第１の方向に配列し、前記走査線と前記映像信号線に囲まれた領域に画素電極が形成され、前記画素電極に対して第２の絶縁膜を介してコモン電極が形成されたＴＦＴ基板と、前記ＴＦＴ基板と対向して柱状スペーサを有する対向基板が配置され、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
第１のコモン電極が第１の走査線と第２の走査線の間に前記第１の方向に延在し、
第２のコモン電極が第２の走査線と第３の走査線の間に前記第１の方向に延在し、
前記第１のコモン電極と前記第２のコモン電極は、ブリッジによって電気的に接続され、
前記ブリッジは、平面で視て、第１の映像信号線を覆っており、
前記ブリッジは、平面で視て、第２の映像信号線を覆っておらず、
前記コモン電極は第１の絶縁膜の上に形成され、前記第１の絶縁膜の下には、第１の電極が形成され、
前記第１の絶縁膜には、前記第１の電極に対応する部分に第１のスルーホールが形成され、
前記コモン電極と同時に形成された接続ＩＴＯが前記第１のスルーホールを覆い、かつ、前記コモン電極と絶縁されて形成され、
前記接続ＩＴＯに対応して前記第２の絶縁膜に第２のスルーホールが形成され、
前記画素電極は前記第１の電極と電気的に接続され、
前記接続ＩＴＯは、前記第１の方向に幅を持っており、
前記接続ＩＴＯの前記第１の方向の中心は、前記第１の映像信号線と前記第２の映像信号線の間隔の中心よりも、前記第２の映像信号線の側に存在することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ブリッジは金属配線によって形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記ブリッジは、前記コモン電極と同時に形成されたＩＴＯによって形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記ブリッジは、前記コモン電極と同時に形成されたＩＴＯと、金属配線の積層膜によって形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１の映像信号線と前記第２の映像信号線の間に第１の画素が形成され、前記第１の映像信号線と前記第１の映像信号線の間に第２の画素が形成され、前記第１の画素の前記第１の方向の幅は、前記第２の画素の前記第１の方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記ブリッジは、前記第１の画素の側に存在していることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
柱状スペーサが前記対向基板に形成され、前記柱状スペーサは、前記第２の映像信号線の上方において、前記ＴＦＴ基板側に接することを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を収納するケーシングと、
クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送部材と、
ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし手段とを備えたクリーニング装置であって、
前記ほぐし手段は、前記ケーシングの内壁に沿って設けられた板状部と、前記板状部を前記搬送部材のトナー搬送方向と逆方向に付勢する付勢手段と、前記板状部から延び出して、前記搬送部材と当接する当接部とを有し、
前記当接部が前記搬送部材に当接して前記搬送部材により前記板状部がトナー搬送方向に所定距離移動すると、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように前記ほぐし手段を構成し、
前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、前記当接部からトナー搬送方向に向うに連れて徐々に前記延び出し方向長さが短くなるような形状となっている形状変化抑制部を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記当接部、前記形状変化抑制部および前記板状部は、同一材料で一体形成されたものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部の前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、三角形状であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置において、
前記三角形状の形状変化抑制部の３辺のうち、前記当接部のトナー搬送方向下流端からトナー搬送方向下流側にいくに従って前記板状部に近づく辺を、凹状の円弧形状としたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部は、前記当接部の前記延び出し方向中央部よりも先端側から形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記当接部は、前記板状部のトナー搬送方向上流側端部に設けられており、
前記板状部は、前記当接部のトナー搬送方向中央部よりトナー搬送方向下流側に、複数の穴が形成されていること特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記ケーシングの内壁に複数のガイド突起を有し、
前記板状部は、各ガイド突起に対応して設けられ前記ガイド突起によりガイドされる複数のガイド穴を有し、
前記複数のガイド穴のガイド突起が当接するトナー搬送方向に延びる縁が、トナー搬送方向下流側に行くにつれて前記搬送部材から離間するように傾斜しており、
前記ほぐし手段は、前記ガイド穴がガイド突起にガイドされながら、前記搬送部材の軸方向の揺動するとともに前記搬送部材のラジアル方向にも揺動するように構成されており、
前記複数のガイド穴のうち少なくともひとつは、上記ガイド穴の前記搬送部材側の縁に前記ガイド突起が当接して、ほぐし板の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、残りのガイド穴は、前記搬送部材と反対側の縁に当接するよう構成し、前記ほぐし手段の前記搬送部材側への移動を規制するガイド穴であり、
ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴の前記ガイド突起が当接する縁のトナー搬送方向上流側に前記搬送部材側に凹んだ逃げ部を形成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置において、
前記当接部は、前記板状部のトナー搬送方向上流側端部に設けられており、
複数のガイド穴のうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、前記逃げ部が形成されたガイド穴であり、
前記形状変化抑制部が、前記逃げ部まで延びていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部のトナー搬送方向下流端が、前記逃げ部のトナー搬送方向中央部よりもトナー搬送方向下流側に位置することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれかに記載のクリーニング装置において、
複数のガイド穴のうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、
前記付勢手段は、前記ほぐし手段を、前記搬送部材側にも付勢しており、
前記ほぐし手段が前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻る際、トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁に前記ガイド突起が当接して、前記ほぐし手段の回動を規制することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクリーニング装置において、
トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁の前記ガイド突起が当接する部分を補強する補強部を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至１１いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素アレイを構成するように行列状に配置された複数の画素のそれぞれに対応して配置される集光のための光学素子の設計方法であって、
形状についての情報が既知であって前記画素アレイの中心に近い位置に配置される第１の光学素子と、形状についての情報が既知であって前記第１の光学素子より周辺側に配置される第２の光学素子とをそれぞれ選択する工程と、
前記第１の光学素子の形状についての情報と前記第２の光学素子の形状についての情報とを使って、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子と異なる位置に配置された第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程と、を含むことを特徴とする設計方法。
【請求項２】
前記第２の光学素子は、前記画素アレイの中心から前記第２の光学素子を通る仮想的な直線に対して直交する方向における前記第２の光学素子の底面の幅が、前記第２の光学素子が配置されている画素の中心に対して前記画素アレイの中心に近い側において最も広いことを特徴とする特徴とする請求項１に記載の設計方法。
【請求項３】
前記第２の光学素子は、底面からの高さが前記第２の光学素子が配置されている画素の中心に対して前記中心に近い側において最も高いことを特徴とする請求項１または２に記載の設計方法。
【請求項４】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、前記第３の光学素子の底面からの高さを、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とのそれぞれの底面からの高さに基づいて決定することを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項５】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、前記第３の光学素子の底面からの高さを、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とのそれぞれの底面からの高さにより決まる直線に基づいて決定することを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項６】
前記底面からの高さは、仮想的に前記画素に格子状に配置される複数の領域のそれぞれにおける高さであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項７】
前記領域の数は１０００乃至１００００とすることを特徴とする請求項６に記載の設計方法。
【請求項８】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、仮に決定された前記第３の光学素子の底面からの最も高い高さを、前記第１の光学素子の底面からの高さと前記第２の光学素子の底面からの高さとのうちの最も高い高さと同じ高さになるように補正することを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項９】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、仮に決定された前記第３の光学素子の底面からの高さが、前記第３の光学素子の底面からの最も高い高さに所定の数を乗じた高さより低い部分の高さは０にされることを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項１０】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、前記第１の光学素子の底面積、前記第２の光学素子の底面積及び仮に決定された前記第３の光学素子の底面積の値を求め、前記第１の光学素子の底面積、前記第２の光学素子の底面積及び前記第３の光学素子の底面積の値の関係が、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の距離及び前記第１の光学素子と前記第３の光学素子との間の距離に基づく線形の関係になるように、前記仮に決定された前記第３の光学素子の底面積の値を補正することを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項１１】
前記第３の光学素子の形状についての情報を決定する工程は、前記第１の光学素子の底面積、前記第２の光学素子の底面積及び仮に決定された前記第３の光学素子の底面積の値を求め、前記第３の光学素子の底面積の値を、前記第１の光学素子および前記第２の光学素子の底面積と等しくなるように補正することを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項１２】
前記第１の光学素子または前記第２の光学素子の形状についての情報と前記第３の光学素子の形状についての情報とから他の光学素子の形状についての情報を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の設計方法。
【請求項１３】
行列状に配置された複数の画素に対応して配置された集光のための光学素子アレイであって、
前記複数の画素の中心に配置された第１の画素と、前記複数の画素の周辺に配置された第２の画素と、前記第１の画素と前記第２の画素との間に配置された第３の画素とを含み、
前記第１の画素に配された第１の光学素子の底面からの高さと前記第２の画素に配された第２の光学素子の底面からの高さと前記第３の画素に配された第３の光学素子の底面からの高さとが、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の距離及び前記第１の光学素子と前記第３の光学素子との間の距離に基づいた線形の関係になっていることを特徴とする、光学素子アレイ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学素子アレイと、前記光学素子アレイの光学素子それぞれに対応して設けられた画素と、を含むことを特徴とするセンサアレイ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセンサアレイと、前記センサアレイからの信号を処理する画像信号処理部とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎に１回の発注における最低発注量と、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された最低発注量と発注先ロット制約数とを満たすように発注数を算出する発注数算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記発注数算出手段は、商品毎の発注数を算出し、算出された各商品における発注数の合計が、前記発注先ロット制約数を満たすように、前記発注数を調整することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発注数算出手段は、商品毎に予測された需要数に基づき、当該商品の発注数を算出することを特徴とし、当該発注数がゼロであると算出された商品についても、発注対象の商品として、前記発注先ロット制約数を満たすように、前記発注数を調整する発注数を調整することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、商品毎に定められた発注単位であるロット刻み巾を記憶することを特徴とし、
前記発注数算出手段は、前記商品毎に、前記ロット刻み巾単位で発注数を増やすことで、発注数の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記発注数算出手段は、さらに、前記ロット刻み巾単位で発注数を増やした場合に、入荷日在庫日数の少ない順番に優先順位を決定し、優先順位の順番で発注先ロット制約数を満たす発注数になるまで発注数を調整することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
商品毎に１回の発注における最低発注量と、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数とを記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の発注数算出手段が、前記記憶された最低発注量と発注先ロット制約数とを満たすように発注数を算出する発注数算出工程を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
商品毎に１回の発注における最低発注量と、発注先毎に発注１回あたりの発注数の制約である発注先ロット制約数とを記憶する情報処理装置を、
前記記憶された最低発注量と発注先ロット制約数とを満たすように発注数を算出する発注数算出手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置から前記画像を受け取り、当該画像から検出対象を含む画像を検出する第１の画像処理装置と、サーバーとの間でデータを送受信する第１の通信装置と、を含む端末装置と、
前記端末装置との間でデータを送受信する第２の通信装置と、前記端末装置から受信した画像から前記検出対象を認識する第２の画像処理装置と、前記認識した検出対象のデータを保存する格納デバイスと、を含むサーバーと、を有し、
前記端末装置は、
前記第１の画像処理装置を用いて、前記撮像した画像から、第１の評価基準に基づいて前記検出対象を含む候補画像を検出する処理と、
前記第１の通信装置を用いて、前記第１の評価基準に基づいて検出された前記候補画像を前記サーバーへ送信する処理と、を実行し、
前記サーバーは、
前記第２の通信装置を用いて前記候補画像を受信する処理と、
前記第２の画像処理装置を用いて、前記第１の評価基準とは異なる第２の評価基準に基づいて、前記候補画像から前記候補画像に含まれる前記検出対象を認識する処理と、
前記検出対象の画像と前記候補画像とを前記格納デバイスに記憶する処理と、
を実行する、物体検出システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の評価基準は、前記撮像した画像において、前記検出対象を当該画像の背景から分離する簡易検出のための基準であり、
前記第２の評価基準は、前記候補画像を精査して前記検出対象を特定する対象認識のための基準である、物体検出システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の画像処理装置は、
前記画像の色空間を変換し、変換された色空間における色情報を取得する処理と、
前記画像において、前記検出対象の領域における色情報の明るさの平均値を示す第１の平均値を算出する処理と、
前記領域において、各画素の前記色情報の明るさと前記第１の平均値とを比較し、明暗を補正した補正画像を生成する処理と、
前記補正画像に基づいて前記検出対象の領域を抽出する処理と、
前記領域内において前記検出対象を検出する処理と、
を実行する、物体検出システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の画像処理装置は、前記補正画像において背景と前記検出対象とを分離することにより前記検出対象を抽出する、物体検出システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１の画像処理装置は、前記画像よりも前に撮影された過去画像において、前記画像の領域に対応する領域における色情報の明るさの平均値を示す第２の平均値を算出し、前記第１の平均値と前記第２の平均値の大きさの比率を考慮して前記補正画像を生成する、物体検出システム。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１の画像処理装置は、前記抽出した検出対象の領域内の楕円を推定することにより、前記検出対象を含む画像を検出する、物体検出システム。
【請求項７】
請求項３において、
前記第２の画像処理装置は、予め用意された基準画像と前記検出対象とを比較することにより前記検出対象を識別する、物体検出システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記端末装置は、前記撮像装置によって撮像された前記画像の位置情報を考慮して前記候補画像を前記サーバーに送信する、物体検出システム。
【請求項９】
対象画像において所望の物体を認識する物体検出方法であって、
端末装置で画像を撮像するステップと、
前記端末装置で撮像した前記画像から検出対象を含む画像を検出するステップと、
前記端末装置からサーバーに前記画像を送信するステップと、
前記サーバーにおいて、前記端末装置から受信した画像内から前記検出対象を認識するステップと、
認識した前記検出対象を含む画像を格納デバイスに保存するステップと、を有し、
前記検出対象を検出するステップは、前記画像から、第１の評価基準に基づいて前記検出対象を含む候補画像を検出するステップを含み、
前記検出対象を認識するステップは、前記第１の評価基準とは異なる第２の評価基準に基づいて、前記候補画像から前記候補画像に含まれる前記検出対象を認識するステップを含む、物体検出方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の物体検出システムを有するＰＯＩ情報作成システムであって、
前記サーバーは、さらに、前記認識した検出対象の画像を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、さらに、前記サーバーから受信した前記検出対象の画像を用いてＰＯＩ情報を作成し、当該ＰＯＩ情報を表示画面上に表示する、ＰＯＩ情報作成システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の物体検出システムを有する警告システムであって、
前記サーバーは、さらに、前記認識した検出対象に対応するアラート情報を生成し、当該アラート情報と前記認識した検出対象の画像を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、さらに、前記サーバーから受信した前記検出対象の画像を表示画面上に表示すると共に、前記アラート情報を出力する、警告システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の物体検出システムを有する誘導システムであって、
前記検出対象は道路案内標識であり、
前記サーバーは、さらに、前記認識した道路案内標識に対応する誘導情報を生成し、当該誘導情報と前記認識した道路案内標識の画像を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、さらに、前記サーバーから受信した前記道路案内標識の画像を表示画面上に表示すると共に、前記誘導情報を出力する、誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車輌の周囲の状況を検出するセンサー装置と、
前記自車輌の現在位置及び進行方向を特定して前記現在位置を含む周辺地域の地図データを地図データベースから読み出すナビゲーション装置と、
前記センサー装置が検出するセンサー情報から検知対象物の存在を検出すると共にその種別を判別する対象判別部と、
前記センサー情報から前記自車輌を基準とする前記検知対象物の位置情報を求める位置検出部と、
前記対象判別部が検出した検知対象物に関する前記位置情報が示す前記地図データ上の位置に、当該検知対象物に対応するアイコンを重ねた地図画像を生成する画像生成部と、
前記地図画像を表示する表示装置と、
他車輌との間で車輌間通信を行って、当該他車輌に関する位置情報と車輌属性情報とを入手する通信装置と、
を備え、
前記画像生成部は、前記通信装置が前記位置情報と前記車輌属性情報とを受信していると、前記地図データ上の前記位置情報に対応する箇所に前記車輌属性情報に対応する前記アイコンを重ねた地図画像を生成することを特徴とする自動車周辺情報表示システム。
【請求項２】
前記センサー装置は、前記自車両の外部の画像を撮像するカメラを含み、前記対象判別部は、前記カメラの撮像画像からパターンマッチング処理により前記検知対象物の存在を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項３】
前記カメラはステレオカメラであって、前記位置検出部は、前記ステレオカメラの画像から前記検知対象物の位置情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項４】
前記対象判別部は、前記画像の輝度情報を基にして、車線ラインを検出することを特徴とする請求項２又は３に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項５】
前記対象判別部は、前記検知対象物として前記自車両に先行する先行他車両と対向してくる対向他車両とを検出し、前記画像生成部は、前記地図データにおける自車両が走行する道路に模式的に前記車線ラインを表示し、車線を区別して前記先行他車両と前記対向他車両との各前記アイコンを表示する前記地図画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項６】
前記対象判別部は、前記画像から検出した前記検知対象部以外のオブジェクトを除去し、前記位置検出部は、前記位置検出部は、当該除去した画像から前記検知対象物の位置情報を求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項７】
前記センサー装置は、ミリ波レーダー、マイクロ波レーダー、レーザーレーダー、赤外線センサー、超音波センサーの何れか一つ又はその組み合わせで成るレーダーセンサーを含み、前記位置検出部は、前記レーダーセンサーが検知する前記自車両と前記検知対象物との間の距離情報に基づいて、当該検知対象物の位置情報を求めることを特徴とする請求項１に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項８】
前記画像生成部は、前記通信装置が入手する事故車及び工事の情報を表わす前記アイコンを前記地図データ上に重ねた地図画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の自動車周辺情報表示システム。
【請求項９】
前記車両間通信は、自車両と他車両との間で直接又は通信回線を通して、中継センターを経由して間接的に行うことを特徴とする請求項８に記載の自動車周辺情報表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を生成するクロック発生回路と、
前記クロック信号を受けるデータ処理部と、
を備え、
前記クロック発生回路は、
源クロック信号を生成する発振器と、
前記源クロック信号をイネーブルして前記クロック信号を出力する出力回路と、
前記データ処理部によって前記イネーブルの割合が設定される設定回路を有する制御回路と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記クロック発生回路と前記データ処理部とに接続されるバスとを備え、
前記クロック発生回路は前記設定回路の内容を前記バス以外から変更可能な変更回路を備える半導体装置。
【請求項３】
請求項２の半導体装置において、
前記半導体装置の状態を検知する検知回路を備え、
前記変更回路は前記検知回路の検知結果に基づいて前記設定回路の内容の加算または減算を行うようにされる半導体装置。
【請求項４】
請求項３の半導体装置において、
前記検知回路は電圧を検知する半導体装置。
【請求項５】
請求項３の半導体装置において、
前記検知回路は温度を検知する半導体装置。
【請求項６】
請求項３の半導体装置において、
前記変更回路は、
前記検知回路の検知結果と所定の基準値とを比較する比較器と、
前記バスを介して前記データ処理部によって設定されるレジスタと、
前記比較器の比較結果に基づいて、前記設定回路の内容に前記レジスタの内容を加算するまたは前記設定回路の内容から前記レジスタの内容を減算する演算器と、
を備える半導体装置。
【請求項７】
請求項２の半導体装置において、
前記変更回路は前記設定回路の現在のイネーブルの割合と目標のイネーブルの割合との間でイネーブルの割合を段階的に変更するようにされる半導体装置。
【請求項８】
請求項７の半導体装置において、
前記変更回路は、
前記バスを介して前記データ処理部によって（ｍ＋ｎ）ビット長の前記設定回路の目標値が設定されるレジスタと、
前記設定回路の内容をインクリメントまたはデクリメントする演算器と、
を備え、
前記演算器は前記レジスタに設定される目標値の下位ｎビットを固定して、上位ｍビットを所定値インクリメントまたはデクリメントするようにし、
前記設定回路の値が前記目標値まで段階的に増加または減少するようにされる半導体装置。
【請求項９】
請求項２の半導体装置において、
前記制御回路は、
前記源クロック信号を計数するカウンタと、
前記カウンタの重みを変更する重み反転回路と、
前記重み反転回路の内容と前記設定回路の内容とを比較する比較器と、
を備え、
前記比較器の比較結果に基づいて前記源クロック信号をイネーブルするイネーブル信号を生成するようにされる半導体装置。
【請求項１０】
請求項９の半導体装置において、
前記出力回路は、
前記源クロック信号の反転信号で前記イネーブル信号をラッチするラッチ回路と、
前記源クロック信号と前記ラッチ回路の出力信号とを入力とする論理ゲートと、
を備える半導体装置。
【請求項１１】
第１および第２のクロック信号を生成するクロック発生回路と、
前記第１のクロック信号で動作する第１の領域と、
前記第２のクロック信号で動作する第２の領域と、
を備え、
前記クロック発生回路は、
源クロック信号を生成する発振器と、
第１のデューティを有する第１の制御信号を生成する第１のクロック制御回路と、
前記第１の制御信号に基づいて前記源クロック信号を時間的に部分的許可または禁止して前記第１のクロック信号を出力することが可能な第１のクロック出力回路と、
第２のデューティを有する第２の制御信号を生成する第２のクロック制御回路と、
前記第２の制御信号に基づいて前記源クロック信号を時間的に部分的許可または禁止して前記第２のクロック信号を出力することが可能な第２のクロック出力回路と、
を備える半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１の半導体装置において、前記第１および第２の領域はそれぞれ前記源クロック信号の立ち上がりエッジに同期して動作するようにされる半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２の半導体装置において、
前記第１の領域はＣＰＵを備え、前記第２の領域は周辺回路を備える半導体装置。
【請求項１４】
請求項１２の半導体装置において、
前記第１の領域はＣＰＵと周辺回路のバスインタフェース部とを備え、前記第２の領域は前記周辺回路の周辺機能部を備える半導体装置。
【請求項１５】
請求項１２の半導体装置において、
前記第１および第２のクロック制御回路は、それぞれ
前記源クロック信号を計数するカウンタと、
前記カウンタの重みを変更する重み反転回路と、
前記第１および第２の制御信号のデューティを保持するレジスタと、
前記重み反転回路の出力と前記レジスタの内容とを比較する比較器と、
を有し、
前記比較器の比較結果に基づいて前記源クロック信号の出力を許可するイネーブル信号を生成するようにされる半導体装置。
【請求項１６】
請求項１５の半導体装置において、
前記重み反転回路の値と前記レジスタの値との合計が前記レジスタに設定可能な最大値以上の場合、前記イネーブル信号をアサートするようにされ、
前記重み反転回路の値と前記レジスタの値との合計が前記レジスタに設定可能な最大値より小さい場合、前記イネーブル信号をネゲートするようにされる半導体装置。
【請求項１７】
請求項１６の半導体装置において、
前記第１および第２のクロック出力回路は、それぞれ、
前記源クロック信号の反転信号で前記イネーブル信号をラッチするラッチ回路と、
前記源クロック信号と前記ラッチ回路の出力信号とを入力とする論理ゲートと、
を備える半導体装置。
【請求項１８】
請求項１５の半導体装置において、
前記レジスタの内容はＣＰＵによって設定可能とされる半導体装置。
【請求項１９】
請求項１５の半導体装置において、
前記クロック発生回路とＣＰＵとに接続されるバスとを備え、
前記クロック発生回路は前記レジスタの内容を前記バス以外から変更可能な変更回路を備える半導体装置。
【請求項２０】
請求項１９の半導体装置において、
前記変更回路によって前記レジスタの内容を加算または減算を行うようにされる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人を特定して救援する救援システムであって、
装飾品または付属品に付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースを備えており、
前記第１データベースは、データ管理会社に設けられており、
前記装飾品または付属品は、ＧＰＳ機能を有しておらず、
前記本人情報には、家族・介護者の連絡先の情報が含まれており、
前記シリアルナンバは、携帯通信機器によって前記データ管理会社に伝えられ、
前記データ管理会社は、電話回線網に接続されており、かつ、前記家族・介護者の連絡先に連絡可能な電話を備えている、救援システム。
【請求項２】
前記シリアルナンバは、数字および英字によって規定されている、請求項１に記載の救援システム。
【請求項３】
前記シリアルナンバは、二次元バーコードである、請求項１に記載の救援システム。
【請求項４】
前記装飾品または付属品は、前記本人の身体に身につけるものであり、
前記本人の身体に身につけるものは、ネックレス、ブレスレットおよびアンクレットからなる群から選択される一つである、請求項１から３の何れか一つに記載の救援システム。
【請求項５】
さらに、前記本人情報を含むユーザ救援情報を、通信ネットワークを介して受信する、第２データベースを備え、
前記ユーザ救援情報には、前記本人情報とともに、前記本人の位置情報が含まれており、
前記第２データベースは、救援団体に設けられており、
前記救援団体は、消防署、警察署およびセキュリティ会社からなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記第２データベースには、前記本人への救援指令を出すための救援プログラミングが内蔵されている、請求項１に記載の救援システム。
【請求項６】
本人を特定して救援する救援方法であって、
シリアルナンバが付された装飾品または付属品を持ったユーザに接触して、当該シリアルナンバを認識する工程と、
前記シリアルナンバを前記ユーザの本人情報として保存している第１データベースを備えたデータ管理会社に、前記シリアルナンバを伝える工程と、
前記データ管理会社の前記第１データベースにおいて、前記シリアルナンバから前記本人情報を特定する工程と、
前記データ管理会社から、家族・介護者へ連絡を伝える工程と
を含み、
前記装飾品または付属品は、ＧＰＳ機能を有しておらず、
前記ユーザの本人情報には、前記家族・介護者の連絡先の情報が含まれている、救援方法。
【請求項７】
前記シリアルナンバは、数字および英字によって規定されている、請求項６に記載の救援方法。
【請求項８】
前記シリアルナンバは、二次元バーコードである、請求項６に記載の救援方法。
【請求項９】
さらに、前記ユーザを救援可能な救援団体に、前記データ管理会社から、前記ユーザの本人情報を伝える工程と、
前記救援団体において前記ユーザへの救援指令が出される工程と
を含む、請求項６から８の何れか一つに記載の救援方法。
【請求項１０】
本人を特定して救援する救援方法を実行するための本人特定救援プログラムであって、
前記救援方法は、
装飾品または付属品に付されているシリアルナンバを、本人情報として保存している第１データベースを備えた救援システムを用いて実行され、
前記救援システムにおいて、前記第１データベースはデータ管理会社に設けられており、前記装飾品または付属品はＧＰＳ機能を有しておらず、前記本人情報には家族・介護者の連絡先の情報が含まれており、そして、前記データ管理会社は電話回線網に接続されており、かつ、前記家族・介護者の連絡先に連絡可能な電話を備えており、
本人特定救援プログラムは、
前記データ管理会社の前記第１データベースにおいて、前記シリアルナンバから前記本人情報を特定するステップと、
前記特定された前記本人情報から、前記第１データベースにおける前記家族・介護者の連絡先の情報を特定するステップと
を含む、本人特定救援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートデバイスのタッチパネルに接触した入力デバイスを、当該スマートデバイスの画面解像度や画面サイズに関するデータに頼ることなく、前記入力デバイスの接触点が形成する形状と前記タッチパネルから得られる接触座標点が形成する形状とから特定する方法であって、
前記タッチパネルへ三点以上で接触する入力デバイスの各接触点から算出した所望の基準に基づく長さの情報をメモリに格納するステップと、
前記入力デバイスによる前記タッチパネルへの接触によって生成された接触座標点を取得するステップと
前記接触座標点から算出した所望の基準に基づく長さの情報を抽出するステップと、
前記抽出された情報と前記メモリに格納された情報に基づいて、前記各接触点と前記接触座標点との形状の相似情報を算出するステップと、
前記相似情報に基づいて前記接触座標点からなる形状と前記接触点からなる形状とが相似形であるか否かを判断するステップと、
相似形である場合に前記タッチパネルに接触した前記入力デバイスを特定するステップと、
を備えていることを特徴とする入力デバイス特定方法。
【請求項２】
タッチパネルへ三点以上で接触する入力デバイスの各接触点から選択した所望の基準に基づく長さの二点間距離情報をメモリに格納するステップと、
前記入力デバイスによるタッチパネルへの接触によって生成された接触座標点を取得するステップと、
前記各接触座標点の全ての組み合わせから各二点間距離データを算出するステップと、
前記各二点間距離データから前記二点間距離情報における前記所望の基準に適合する二点間距離データを抽出するステップと、
前記二点間距離情報と前記二点間距離データとに基づいて前記入力デバイスの接触点によって形成される形状の相似情報を算出するステップと、
前記相似情報に基づいて前記タッチパネルに接触した前記入力デバイスを特定するステップと、
を備えていることを特徴とする入力デバイス特定方法。
【請求項３】
タッチパネルへ三点以上で接触する入力デバイスの各接触点から選択した所望の基準に基づく長さの二点間距離情報を格納する第一記憶手段と、
前記入力デバイスによるタッチパネルへの接触によって生成された接触座標点を格納する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段に格納された前記各接触座標点の全ての組み合わせから各二点間距離データを算出する第一演算手段と、
前記第一演算手段により算出された各二点間距離データから前記第一記憶手段に格納された二点間距離情報における前記所望の基準に適合する二点間距離データを抽出する抽出手段と、
前記二点間距離情報と前記二点間距離データとに基づいて前記入力デバイスの接触点によって形成される形状の相似情報を算出する第二演算手段と、
前記相似情報に基づいて前記タッチパネルに接触した前記入力デバイスを特定する特定手段と、
を備えていることを特徴とする入力デバイス特定装置。
【請求項４】
コンピュータを、
タッチパネルへ三点以上で接触する入力デバイスの各接触点から選択した所望の基準に基づく長さの二点間距離情報をメモリに格納する手段と、
前記入力デバイスによるタッチパネルへの接触によって生成された接触座標点を取得する手段と、
前記各接触座標点の全ての組み合わせから各二点間距離データを算出する手段と、
前記各二点間距離データから前記メモリに格納された二点間距離情報における前記所望の基準に適合する二点間距離データを抽出する手段と、
前記二点間距離情報と前記二点間距離データとに基づいて前記入力デバイスの接触点によって形成される形状の相似情報を算出する手段と、
前記相似情報に基づいて前記タッチパネルに接触した前記入力デバイスを特定する手段として機能させるための入力デバイス特定プログラム。
【請求項５】
タッチパネルへ三点以上で接触する入力デバイスと、
前記入力デバイスの各接触点から二点を選ぶ組み合わせにおいて所望の基準に基づく長さの二点間距離情報を格納する第一記憶手段と、
前記入力デバイスによるタッチパネルへの接触によって生成された接触座標点を取得する取得手段と、
前記接触座標点を格納する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段に格納された前記各接触座標点の全ての組み合わせから各二点間距離データを算出する第一演算手段と、
前記第一演算手段にて算出された前記各二点間距離データを格納する第三記憶手段と、
前記第三記憶手段に格納された各二点間距離データから前記第一記憶手段に格納された二点間距離情報における前記所望の基準に適合する二点間距離データを抽出する抽出手段と、
前記二点間距離情報と前記抽出手段により抽出された前記二点間距離データとに基づいて前記入力デバイスの接触点によって形成される形状の相似情報を算出する第二演算手段と、
前記相似情報に基づいて前記タッチパネルに接触した前記入力デバイスを特定する特定手段と、
を備えていることを特徴とする入力デバイス特定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己同期型パイプラインからなるデータ駆動型プロセッサと、
前記データ駆動型プロセッサに電力を供給する電源回路と、
前記データ駆動型プロセッサにおける消費電流を検出する消費電流検出手段と、
センシング対象のイベントの周期性から計測に必要な十分な期間に前記消費電流検出手段が検出した消費電流の累積値が、予め見積もられた電流値の範囲から外れている場合に、異常と判別する異常判別手段と、
を備えたことを特徴とするデータ駆動型処理装置。
【請求項２】
前記データ駆動型プロセッサにデータを入力するデータ入力部材と、
前記異常判別手段が異常と判別した場合に、前記データ入力部材の異常と判別する前記異常判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ駆動型処理装置。
【請求項３】
前記消費電流検出手段が検出した消費電流値と、電池の電気容量とに基づいて、前記電池の交換時期を判別する交換時期判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ駆動型処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明のデータ駆動型処理装置は、
自己同期型パイプラインからなるデータ駆動型プロセッサと、
前記データ駆動型プロセッサに電力を供給する電源回路と、
前記データ駆動型プロセッサにおける消費電流を検出する消費電流検出手段と、
センシング対象のイベントの周期性から計測に必要な十分な期間に前記消費電流検出手段が検出した消費電流の累積値が、予め見積もられた電流値の範囲から外れている場合に、異常と判別する異常判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、センシング対象のイベントの周期性から計測に必要な十分な期間の消費電流の累積値に基づいて、データ駆動型プロセッサを有する処理装置の異常を検知することができる。
請求項２に記載の発明によれば、データ入力部材の異常を判別することができる。
請求項３に記載の発明によれば、消費電流値に基づかない場合に比べて、電池の交換時期を精度よく判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に、第１電気泳動分散液を含む複数の第１室と、
前記第１室を互いに接続すると共に、第１開口部と接続する第１配管と、
前記第１基板と前記第２基板との間に、第２電気泳動分散液を含む複数の第２室と、
前記第２室を互いに接続すると共に、第２開口部と接続する第２配管と、を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板の厚み方向からの平面視で前記第１配管と前記第２配管とが交差しないことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板は第１辺及び第２辺を有し、前記第１配管は前記第１辺側に設けられた第１開口部と前記第１室とを接続し、前記第２配管は前記第２辺側に設けられた第２開口部と前記第２室とを接続することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板と前記第２基板との間に、第３電気泳動分散液を含む複数の第３室と、
前記第３室を互いに接続する第３配管を有し、
前記第１室、前記第２室、前記第３室、前記第２室の順番を繰り返して前記第１室、前記第２室及び前記第３室が設置され、
前記第１基板の厚み方向からの平面視で前記第１配管、前記第２配管及び前記第３配管が交差しないことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板の厚み方向からの平面視で前記第１室の面積と前記第３室の面積とは同じであり、
前記第３室を挟む２つの前記第２室の面積の和は前記第１室の面積と同じであることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第３室を挟む２つの前記第２室の形状は同じ形状であることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第２室と前記第２配管とを加算した長さが前記第１室と前記第１配管とを加算した長さより長いとき、
前記第２開口部の個数は、前記第１開口部の個数より多いことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１室は画素部と断面積が前記画素部より狭い狭部とが交互に配置されており、
前記第１電気泳動分散液は白粒子と直径が前記白粒子より小さい色粒子とを含み、
前記白粒子は前記狭部を通過せず、前記色粒子は前記狭部を通過することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１電気泳動分散液は黒粒子を含み、
前記黒粒子は前記狭部を通過しないことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１０】
第１基板上に複数の第１室と、前記第１室を互いに接続し前記第１室と前記第１基板の辺に位置する第１開口部とを接続する第１配管と、複数の第２室と、前記第２室を互いに接続し前記第２室と前記第１基板の辺に位置する第２開口部とを接続する第２配管と、を区画する隔壁を設置し、
前記隔壁と第２基板とを接着し、
前記第１開口部から前記第１配管を経て複数の前記第１室に第１電気泳動分散液を充填し、
前記第２開口部から前記第２配管を経て複数の前記第２室に第２電気泳動分散液を充填し、
前記第１開口部及び前記第２開口部を封止することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記第１室及び前記第２室は画素部と断面積が前記画素部より狭い狭部とが交互に配置されており、
前記隔壁と前記第２基板とを接着する前に行われ、
前記第１室及び前記第２室には前記狭部を通過しない白粒子を設置することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
表示部と、
前記表示部が表示する情報を供給する制御部と、を備え、
前記表示部は請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。