(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住戸でグループを構成し、該グループの各住戸に、火災等の異常検出による検出器の発報を受信して警報する警報受信機と、該警報受信機で発報受信した異常情報をＣＡＴＶ線路を介して他の住戸に送って警報させると共に、他の住戸から受信した異常情報を解読して警報するグループモニタ装置とを設け、グループ内の各住戸間で異常を相互に監視する相互監視システムに於いて、
前記グループモニタ装置は、
前記警報受信機で発報受信した異常が未確定の場合は、他の住戸に異常未確定情報を送信して注意警報を報知させる注意通報部と、
前記警報受信機で発報受信した異常が確定した場合は、他の住戸に異常確定情報を送信して異常警報を報知させる異常確定通報部と、
前記警報受信機で警報後に復旧操作が行われた場合、他の住戸に復旧情報を送信して前記注意警報又は異常警報を復旧停止させる復旧通報部と、
取消スイッチの操作に基づいて、他の住戸に警報取消情報を送信して警報出力を停止すると共に異常がなかったことを報知させる警報取消通報部と、
他の住戸からの異常未確定情報、異常確定情報、または異常取消情報の各々に対応した所定の音声警報メッセージを出力させる音声合成部と、
他の住戸から異常情報を受けた際に異常を表示する住戸毎に設けた住戸灯と、
異常情報の種別毎に設けられた異常種別表示灯とを有し、
複数の住戸から異常を受けた際に、前記音声合成部から異常の情報に対応する音声警報メッセージを住戸毎に順次出力し異常情報の内容に応じた異常種別表示灯を作動すると共に、警報出力中の異常住戸に対応する住戸灯を点滅させ、警報出力していない異常住戸に対応する住戸灯を点灯状態にすることを特徴とする相互監視システム。
【請求項２】
ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住戸でグループを構成し、該グループの各住戸に、火災等の異常検出による検出器の発報を受信して警報する警報受信機と、該警報受信機で発報受信した異常情報をＣＡＴＶ線路を介して他の住戸に送って警報させると共に、他の住戸から受信した異常情報を解読して警報するグループモニタ装置とを設け、グループ内の各住戸間で異常を相互に監視する相互監視システムに於いて、
前記グループモニタ装置は、前記警報受信機で発報受信した異常が未確定の場合は、他の住戸に異常未確定情報を送信して注意警報を報知させる注意通報部と、
前記警報受信機で発報受信した異常が確定した場合は、他の住戸に異常確定情報を送信して異常警報を報知させる異常確定通報部と、
前記警報受信機で警報後に復旧操作が行われた場合、他の住戸に復旧情報を送信して前記注意警報又は異常警報を復旧停止させる復旧通報部と、
取消スイッチの操作に基づいて、他の住戸に警報取消情報を送信して警報出力を停止すると共に異常がなかったことを報知させる警報取消通報部と、
他の住戸からの異常未確定情報、異常確定情報、または異常取消情報の各々に対応した所定の音声警報メッセージを出力させる音声合成部と、
他の住戸から異常情報を受けた際に異常を表示する住戸毎に設けた住戸灯とを有し、
複数の住戸から異常を受けた場合は前記音声合成部から異常の情報に対応する音声警報メッセージを異常住戸毎に順次出力するが、複数の住戸から前記火災未確定情報と火災確定情報を受けた場合は前記音声合成部から火災確定情報に対応する音声警報メッセージを順次出力すると共に火災確定情報に対応する異常住戸の住戸灯を点滅させ、火災未確定情報を出力した住戸に対応する住戸灯を点灯状態にすることを特徴とする相互監視システム。
【請求項３】
ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住戸でグループを構成し、該グループの各住戸に、火災等の異常検出による検出器の発報を受信して警報する警報受信機と、該警報受信機で発報受信した異常情報をＣＡＴＶ線路を介して他の住戸に送って警報させると共に、他の住戸から受信した異常情報を解読して警報するグループモニタ装置とを設け、グループ内の各住戸間で異常を相互に監視する相互監視システムに於いて、
前記グループモニタ装置は、前記警報受信機で発報受信した異常が未確定の場合は、他の住戸に異常未確定情報を送信して注意警報を報知させる注意通報部と、
前記警報受信機で発報受信した異常が確定した場合は、他の住戸に異常確定情報を送信して異常警報を報知させる異常確定通報部と、
前記警報受信機で警報後に復旧操作が行われた場合、他の住戸に復旧情報を送信して前記注意警報又は異常警報を復旧停止させる復旧通報部と、
取消スイッチの操作に基づいて、他の住戸に警報取消情報を送信して警報出力を停止すると共に異常がなかったことを報知させる警報取消通報部と、
他の住戸からの異常未確定情報、異常確定情報、または異常取消情報の各々に対応した所定の音声警報メッセージを出力させる音声合成部と、
他の住戸から異常情報を受けた際に異常を表示する住戸毎に設けた住戸灯とを有し、
複数の住戸から異常を受けた場合は前記音声合成部から異常の情報に対応する音声警報メッセージを異常住戸毎に順次出力し、他の住戸から前記警報取消情報を受信した際に複数の住戸の異常を警報している場合は警報取消の報知を行うことなく取消住戸に対する住戸灯の消灯及び警報出力を終了させ取消住戸以外の住戸の異常を継続して行うことを特徴とする相互監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住戸でグループを構成し、グループ内の各住戸間で火災等の異常を相互に監視する相互監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自分達の生命と財産は自分達で守るという地域防犯や地域防災の意識が高まっており、各地域における防犯災対策も、様々な形で行われている。この１つとして、グループモニタシステムと呼ばれる相互監視システムが知られている。この相互監視システムは、近隣の住戸が集ってグループを作り、各住戸にＣＡＴＶ線路を利用して相互接続されるグループモニタ装置と火災感知器等を接続した警報受信機を設置する。
【０００３】
グループ内のいずれかの住戸で火災、ガス漏れ、非常等の緊急事態が発生すると、警報受信機で住戸内に警報すると同時にグループモニタ装置によって他の住戸に緊急事態の発生が通知される。緊急事態の発生通知を受けた他の住戸のグループモニタ装置は、種別表示によって火災、ガス漏れ、非常等を示し、同時に住戸灯を点灯して異常発生住戸を表示し、更に音声合成による警報音と音声メッセージによって異常発生を警報する。
【０００４】
このためグループ内での緊急事態の発生に対し、近隣の住戸が素早く的確に対処可能となり、初期消火等が迅速にできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の相互監視システムにあっては、住戸に設置している警報受信機で例えば火災感知器の発報を受信すると、直ちに他の住戸に火災発生を通知して警報するようにしていたため、火災感知器が誤動作により発報したような場合、非火災にもかかわらずグループ内の他の全住戸に火災発生が警報されてしまう問題がある。
【０００６】
このため非火災を確認して警報受信機を復旧させた後、警報が行われた他の住戸に対し出向いたり、電話等で連絡して異常がないことを通知しなければならなず、誤報が起きた場合の対応策が繁雑になる恐れがあった。また誤報が頻繁に起きたような場合には、相互監視システムとしての信頼性を大きく損うこととなり、本当に火災等の緊急事態が発生した場合に適切に対応できなくなる恐れがあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、異常の誤検出によるトラブルを減らし、確実な異常検出を他の住戸で警報して信頼性を高めるようにした相互監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住戸でグループを構成し、グループの各住戸に、火災等の異常検出による検出器の発報を受信して警報する警報受信機と、警報受信機で発報受信した異常情報をＣＡＴＶ線路を介して他の住戸に送って警報させると共に、他の住戸から受信した異常情報を解読して警報するグループモニタ装置とを設け、グループ内の各住戸間で異常を相互に監視する相互監視システムを対象とする。
【０００９】
このような相互監視システムにつき本発明にあっては、そのグループモニタ装置に、警報受信機で発報受信した異常が未確定の場合は、他の住戸に異常未確定情報を送信して注意警報を報知させる注意通報部と、警報受信機で発報受信した異常が確定した場合は、他の住戸に異常確定情報を送信して異常警報を報知させる異常確定通報部と、警報受信機で警報後に復旧操作が行われた場合、他の住戸に復旧情報を送信して注意警報又は異常警報を復旧停止させる復旧通報部と、取消スイッチの操作に基づいて、他の住戸に警報取消情報を送信して警報出力を停止すると共に異常がなかったことを報知させる警報取消通報部とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで警報受信機が煙感知器を接続した複数の煙感知器回線と熱感知器を接続した少なくとも１回線の熱感知器回線の発報受信を監視している場合、注意通報部は、警報受信機で煙感知器回線の１回線の発報受信が行われた場合に、所定時間経過後、他の住戸に異常未確定情報を送信して火災の注意警報を報知させる。また異常確定通報部は、
▲１▼警報受信機で煙感知器回線の２回線の発報を受信した場合；
▲２▼熱感知器回線の１回線の発報を受信した場合；
▲３▼火災確定スイッチを操作した場合；
のいずれかで火災確定と判断して他の住戸に異常確定情報を送信して火災の異常警報を報知させる。
【００１１】
このため煙草や調理の煙等によって煙感知器回線の発報受信があっても、この場合は火災は未確定として他の住戸で注意警報が出され、火災の確定に備えることができる。そして現場確認により非火災であった場合には、復旧操作により警報を停止させた後に取消スイッチを操作することで、他の住戸では異常がなかったことの報知が行われ、非火災で直ちに火災警報とした場合のようなトラブルは起きない。
【００１２】
また現場確認で火災であった場合には、火災確定スイッチの操作で直ちに火災発生を警報できる。また初期消火等により火災確定スイッチを押すことができないような場合を想定し、煙感知器回線の第２報受信による自動火災確定により、確実に火災を通知して警報することができる。更に、熱感知器回線の発報受信については、非火災の可能性はほとんどないことから、この場合は直ちに火災を確定して他の住戸で火災警報を報知させる。
【００１３】
グループモニタ装置が警報取消情報を受信した際に、複数の住戸の異常を警報している場合は、警報取消の報知を行わず、警報状態にある住戸に対する警報を継続して行う。
例えばグループモニタ装置で２住戸の異常を警報表示していた場合、その内の１住戸で取消操作が行われても、他の１住戸は依然として異常状態にあり、取消の報知と警報の報知が混在し、混乱を起す。この混乱を避けるために、取消住戸に対しての取消の報知はせずに警報を終了させ、他の住戸の異常警報を継続して行うことで、混乱を防止する。
【００１４】
グループモニタ装置は、音声合成により音声警報メッセージを出力する音声合成部を有し、この音声合成部により他の住戸からの異常未確定情報、異常確定情報、または異常取消情報の各々に対応した所定の警報音と音声警報メッセージを出力させる。この場合、２住戸以上での異常発生を適切に区別して警報報知するため、音声合成部による音声警報の出力中に異常住戸を示す住戸灯を点滅し、音声警報の出力終了で住戸灯を点灯状態に切り替える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による相互監視システムの実施形態のブロック図である。図１において、この実施形態では、例えば８つの住戸１Ａ〜１Ｈによって相互監視システムを構築するためのグループを形成している。住戸１Ａ〜１Ｈのそれぞれにはグループモニタ装置１２Ａ〜１２Ｈが設置され、ＣＡＴＶ線路を介して相互に接続されている。
【００１６】
即ち、ヘッドエンドとして動作するＣＡＴＶ局１７からの幹線同軸ケーブル１８に設けられた分配器２０に対し、住戸１Ａ〜１Ｈが分配用の同軸ケーブル２２により接続されており、幹線同軸ケーブル１８、分配器２０、更に分配用の同軸ケーブル２２を経由して、８つの住戸１Ａ〜１Ｈのグループモニタ装置１２Ａ〜１２Ｈ相互間でＣＡＴＶ線路を使用したグループ監視のための情報の双方向伝送が実現できる。
【００１７】
住戸１Ａ〜１Ｈに対する分配器２０からの分配用の同軸ケーブル２２は、住戸１Ａ，１Ｂに代表して示すように、住戸ごとに設けている保安器２４を介して引き込まれている。グループモニタ装置１２Ａ〜１２Ｈは、住戸１Ａのグループモニタ装置１２Ａに代表して示す構成をもつ。またグループモニタ装置１２Ａに対しては、住戸１Ａのように警報受信機１０が設置されている。この点は他の住戸１Ｂ〜１Ｈについても同様である。
【００１８】
住戸１Ａに代表して示す警報受信機１０は、感知器回線Ｌ１〜Ｌ５を引き出しており、感知器回線（熱感知器回線）Ｌ１には熱感知器２６が接続され、残りの感知器回線（煙感知器回線）Ｌ２〜Ｌ５にはそれぞれ煙感知器２８が接続されている。熱感知器２６は火災による熱を受けて予め定めた設定温度に達すると、感知器回線Ｌ１間を低インピーダンスに短絡して発報信号を出力する。
【００１９】
通常、熱感知器２６は所定の火災温度を超えたときに発報することから、ほとんど誤動作することがなく、熱感知器２６の発報受信については現場確認等を必要とすることなく火災と確定することができる。これに対し煙感知器２８は、火災によって流入する煙濃度が例えば１０％／ｍ以上となったときに感知器回線を低インピーダンスに短絡して発報するもので、火災の煙以外に煙草や調理の煙等で発報する可能性があり、煙感知器２８が発報した場合には、火災を確定するためには現場確認を必要とする。
【００２０】
警報受信機１０は、感知器回線Ｌ１に接続している熱感知器２６あるいは感知器回線Ｌ２〜Ｌ５に接続している煙感知器２８の発報を受信すると、感知器回線Ｌ１〜Ｌ５に対応した地区表示窓３０の表示灯を点灯し、内蔵したスピーカにより火災警報を住戸１Ａ内に出力し、同時に感知器回線Ｌ１〜Ｌ５のうちの発報回線に対応してグループモニタ装置１２Ａ側に接続している移報回線ＡＬ１〜ＡＬ５に発報移報信号を出力する。
【００２１】
また警報受信機１０には警報停止スイッチ３２と火災警報状態から通常監視状態に復旧させる復旧スイッチ３４が設けられる。警報受信機１０に対し設けられたグループモニタ装置１２Ａは、この実施形態にあっては、スイッチユニット１６とモニタユニット１４で構成される。スイッチユニット１６は、モニタユニット１４に対する警報受信機１０からの発報移報回線ＡＬ１〜ＡＬ５の入力インタフェースとして設けられ、更に火災確定操作及び警報取消操作のために火災確定スイッチ５０、取消スイッチ５２、火災確定灯５４及び取消灯５６を設けている。
【００２２】
モニタユニット１４は、スイッチユニット１６を介して警報受信機１０の移報回線ＡＬ１〜ＡＬ５によって受信した発報移報信号に基づいて、火災が確定か未確定かを判断し、火災確定であれば直ちに他の住戸１Ｂ〜１Ｈに対し火災確定情報を通報して、相互監視のための警報表示を行わせる。
また警報受信機１０からの発報移報について、火災が未確定と判断した場合には、他の住戸１Ｂ〜１Ｈに対し火災未確定情報を送信して注意警報を行わせる。また他の住戸１Ｂ〜１Ｈに対する火災未確定または火災確定の通報により注意警報あるいは火災警報を行わせた後に復旧スイッチ３４の操作による警報受信機１０の復旧を検出した場合、他の住戸１Ｂ〜１Ｈに復旧情報を送って注意警報または異常警報を復旧停止させる。
【００２３】
更に本発明にあっては、火災未確定情報や火災確定情報の通報により他の住戸１Ｂ〜１Ｈで注意警報や火災警報を行わせた後に警報受信機１０を復旧して警報停止を行い、その後にスイッチユニット１６の取消スイッチ５２を操作した場合、他の住戸１Ｂ〜１Ｈに警報取消情報を送信して、警報停止と異常がなかったことを報知させることができる。
【００２４】
このような警報受信機１０からの発報移報信号に基づく他の住戸への通報と、逆に他の住戸からの情報を受信して警報表示するため、モニタユニット１６には火災灯３６、確定灯３８、取消灯４０が設けられ、他の住戸から受信した異常の種別表示ができるようにしている。またグループを構成する住戸１Ａ〜１Ｈの各々に対応して住戸灯４２Ａ〜４２Ｈが設けられ、その右側に各住戸１Ａ〜１Ｈの居住者の氏名等を表示する住戸表示部４４Ａ〜４４Ｈを設けている。
【００２５】
またモニタユニット１４にはスピーカ４８が内蔵されており、他の住戸から火災未確定情報、火災確定情報、更には警報取消情報を受信した際に、各受信情報に対応して予め定めた警報音と音声メッセージを音声合成によって住戸内に出力できるようにしている。更に警報停止スイッチ４６が設けられ、スピーカ４８からの音声警報を必要に応じて停止できるようにしている。
【００２６】
図２は図１の住戸１Ａに設けているグループモニタ装置のブロック図である。グループモニタ装置のスイッチユニット１６はモニタ入出力部５８を有し、警報受信機１０からの発報移報回線ＡＬ１〜ＡＬ５を入力接続している。モニタ入出力部５８は、発報移報回線ＡＬ１が図１の熱感知器２６による火災確定を伴う発報移報信号であり、発報移報回線ＡＬ２〜ＡＬ５が現場確認を必要とする火災未確定を示す煙感知器２８の発報移報信号であることを認識しており、発報移報信号の入力位置によってモニタユニット１４に対し火災確定の発報移報信号か火災未確定の発報移報信号かを区別して出力している。
【００２７】
またモニタ入出力部５８に対しては火災確定スイッチ５０、取消スイッチ５２、火災確定灯５４及び取消灯５６がそれぞれ接続される。火災確定スイッチ５０は、自住戸において火災が発生したと判断したときに操作するスイッチであり、火災確定スイッチ５０を操作することでモニタユニット１４で火災確定が行われ、このとき火災確定灯５４が点灯する。取消スイッチ５２は非火災を確認し、図１の警報受信機１０を復旧した後に操作され、モニタユニット１４から他の住戸に対し警報取消情報の通報を行わせ、このとき取消灯５６が点灯する。
【００２８】
スイッチユニット１６に続いて設けられたモニタユニット１４には、ＭＰＵのプログラム制御等により実現することのできるモニタ処理部６０が設けられる。モニタ処理部６０には注意通報部６２、異常確定通報部６４、復旧通報部６６及び警報取消通報部６８が設けられる。注意通報部６２は、警報受信機１０からの発報移報信号から火災が未確定と判断した場合に、他の住戸に対し火災未確定情報を送信して注意警報を報知させる。異常確定通報部６４は、警報受信機１０からの発報移報信号を受信して火災確定を判断した場合、他の住戸に対し火災確定情報を送信して火災警報を行わせる。
【００２９】
異常確定通報部６４における火災確定条件は、次の４つとなる。
▲１▼  熱感知器２６の発報移報信号を受信した場合；
▲２▼  煙感知器２８の１回線の発報移報信号を受信したときから所定時間経過後、例えば２分後に火災未確定情報を他の住戸に送出し注意警報を行っている時に、火災確定スイッチ５２を操作した場合；
▲３▼  煙感知器２８の２回線の発報移報信号を受信した場合；
▲４▼  突然、火災確定スイッチを操作した場合；
一方、火災確定条件▲１▼〜▲４▼から明らかなように、注意通報部６２による火災未確定とは煙感知器２８の１回線の発報移報信号を受信して、２分経過した場合となる。
【００３０】
注意通報部６２による火災未確定情報の通報を受けた他の住戸のモニタユニット１４にあっては、図１に示した火災灯３６を点滅し、住戸灯４２Ａ〜４２Ｈの中の対応する住戸灯を点滅する。更に音声合成部７６によってスピーカ４８より、例えば「ウーウー  感知器発報  火災の可能性があります」といった警報音と音声メッセージを、連続的に出力する。
【００３１】
また異常確定通報部６４から他の住戸に対する火災確定情報を通報した場合、通報を受けた住戸のモニタユニット１４にあっては、火災確定灯３８を点滅すると同時に住戸灯４２Ａ〜４２Ｈの対応する住戸灯を点滅する。この場合の火災警報については、音声合成部７６より例えば「ウーウー  火災です  助けに来てください」と火災警報を連続的に出力する。
【００３２】
モニタ処理部６０に設けた復旧通報部６６は、図１の警報受信機１０の復旧スイッチ３４により復旧操作が行われた場合の発報移報信号の停止に基づき、他の住戸に復旧情報を送信して、既に出力している注意警報または異常警報の出力を停止させる。この復旧通報部６６からの復旧情報の通報を受けた他の住戸のモニタユニット１４にあっては、図１の火災灯３６もしくは確定灯３８を消灯し、また住戸灯４２Ａ〜４２Ｈの中の点滅表示していた対応する住戸灯も消灯する。更に音声合成部７６より出力していた注意警報のための警報音と音声メッセージ、あるいは火災警報のための警報音と音声メッセージの音声出力を停止する。
【００３３】
モニタ処理部６０の警報取消通報部６８は、火災未確定情報または火災確定情報の通報により他の住戸で注意警報や火災警報を行わせた後の復旧スイッチ３４の操作に続くスイッチユニット１６の取消スイッチ５２の操作に基づき、他の住戸に対し警報取消情報を送信して、警報出力を停止させると共に、異常がなかったことを報知させる。この警報取消通報部６８からの警報取消情報を受けた住戸のモニタユニット１４は、図１の取消灯４０を点滅させ、さらに住戸灯４２Ａ〜４２Ｈの中の復旧操作により１度消灯状態にあった対応する住戸灯を点灯に切り替え、所定時間後、例えば３分後に消灯する。
【００３４】
なお、もしスイッチユニット１６の火災確定灯５４が点灯していれば、これを消灯する。更に注意警報あるいは火災警報のための警報音と音声メッセージが出力されていれば、その音声出力を停止し、これに代えて異常がなかったことを報知するため、例えば「ピンポン  ただいまの警報は間違いです」の警報音と音声メッセージを出力する。
【００３５】
このような発報移報信号の受信に対する注意通報、異常確定通報、復旧通報、警報取消通報の機能を備えたモニタ処理部６０に対し、伝送部７０、表示部７２、操作部７４及び音声合成部７６を設けている。伝送部７０は、モニタ処理部６０から他の住戸に対する通報情報のデータコードを、パルスコード／ベースバンド伝送方式で同軸ケーブル２２に出力する。
【００３６】
また同軸ケーブル２２から受信した他の住戸による通報情報をモニタ処理部６０に出力する。表示部７２は、図１のモニタユニット１４に示したように、火災灯３６、確定灯３８、取消灯４０、更に住戸灯４２Ａ〜４２Ｈを備える。操作部７４は、図１のモニタユニット１４の前面に設けている警報停止スイッチ４６、更にはモニタユニット１４のパネル内に設けている移報停止スイッチ、リセットスイッチ等を備える。
【００３７】
更に音声合成部７６は、モニタ処理部６０について示したように、注意通報、異常確定通報、警報取消通報の各情報を他の住戸から受信した際の警報音及び音声メッセージが予め音声合成データとして準備されていることから、これらの音声合成データの入力を受けてアナログ音声信号を音声合成により生成し、スピーカ４８から警報音及び音声メッセージを出力する。
【００３８】
図３は住戸内で感知器の発報や各種スイッチが操作された場合の図１及び図２のグループモニタ装置における送信処理のフローチャートである。まず、モニタユニット１４はステップＳ１で、警報受信機１０の移報回線ＡＬ１〜ＡＬ５及び火災確定スイッチ５０、取消スイッチ５２の状態を取り込む。そして、ステップＳ２で、火災現場の確認等により操作されるスイッチユニット１６の火災確定スイッチ５０がオン操作されたか否かチェックする。火災確定スイッチ５０がオン操作されていれば、ステップＳ３に進んで、図２のモニタ処理部６０の異常確定通報部６４によって他の住戸に対し火災確定情報の通報を行い、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
ステップＳ２で火災確定スイッチ５０がオン操作されていなければ、ステップＳ４に進み、熱感知器２６、煙感知器２８の発報による異常確定通報、注意通報等を取り消すための取消スイッチ５２がオン操作されたか否かチェックする。取消スイッチ５２のオン操作が判別されると、ステップＳ５に進み、図２のモニタ処理部６０の警報取消通報部６８による他の住戸に対する警報取消情報の通報が行われる。
【００４０】
ステップＳ４で取消スイッチ５２がオン操作されていなければ、ステップＳ６で、熱感知器２６が発報しているか否かチェックする。熱感知器２６の発報を判別した場合にはステップＳ７に進み、異常確定通報部６４によって他の住戸に対し火災確定情報を通報する。
ステップＳ６で熱感知器２６の発報でなければ、ステップＳ８で煙感知器２８が発報したか否かチェックする。煙感知器２８の発報を判別した場合には、ステップＳ１０で、この煙感知器２８の発報が２回線発報、即ち第２報受信か否かチェックしており、第２報受信であると判別するとステップＳ１６に進んで、他の住戸に対し火災確定情報を通報する。
【００４１】
また、煙感知器２８が２回線発報でなく第１報発報であれば、ステップＳ１１に進み、タイマがスタートしていなければ、ステップＳ１２でタイマをスタートさせる。ステップＳ１１で既にタイマが計測中であるか、もしくはステップＳ１２でタイマをスタートさせた場合、ステップＳ１３に進み、タイマをスタートさせてから所定時間（例えば２分）経過したか否か判別する。
【００４２】
所定時間経過すれば、つまり煙感知器２８が１回線発報してから２分経過すれば、ステップＳ１４に進み、図２のモニタ処理部６０の注意通報部６２が動作し、他の住戸に対し火災未確定情報を送信して注意通報を行う。ステップＳ１３でタイマがスタートしてから所定時間経過していなければ、ステップＳ１５に進み、他住戸に異常なしを通報する。
【００４３】
また、ステップＳ８で煙感知器２８が発報していなければ、ステップＳ９に進み、既にタイマがスタートしていればストップさせ、ステップＳ１５で他の住戸に対して異常なしを通報し、再びステップＳ１に戻る。
なお、このステップＳ８で、煙感知器２８が発報していないにも係わらずタイマがスタートしている状態とは、一度、煙感知器２８が発報してタイマをスタートさせた後に、警報受信機１０の復旧スイッチ３４を操作した場合である。このステップＳ１５での復旧による異常なしの通報は、図２のモニタ処理部６０に設けている復旧通報部６６によって、他住戸に復旧情報を通報する。この時の復旧情報は、通常監視状態の異常なしの情報でも良いし、復旧情報専用の信号であっても良い。
【００４４】
図４は図３のグループモニタ送信処理により送信された火災未確定情報（注意情報）、火災確定情報、復旧情報及び警報取消情報に対するグループモニタ装置の受信処理のフローチャートである。ここで説明を簡単にするため、図１の住戸１Ａで住戸１Ｂからの通報を受信した場合を例にとって説明する。
まずステップＳ１で火災未確定情報による注意通報の受信を判別すると、ステップＳ２に進み、図１の住戸１Ａのモニタユニット１４において火災灯３６を点滅し、また異常が起きた住戸１Ｂを示す住戸灯４２Ｂを点滅する。また音声合成部７６によりスピーカ４８より「ウーウー  感知器発報  火災の可能性があります」とする注意警報を出す。
【００４５】
次にステップＳ３で火災確定情報による確定通報を受信すると、ステップＳ４に進み、住戸１Ａのモニタユニット１４における確定灯３８を点滅し、異常が起きた住戸１Ｂの住戸灯４２Ｂを点滅する。また、このときステップＳ２の注意警報の警報音声Ａあるいは後の説明で明らかにするステップＳ８の取消通報の警報音声Ｃが出力されていれば、これを停止し、火災確定の警報音声Ｂとして「ウーウー  火災です  助けに来てください」を音声合成により出力する。
【００４６】
ステップＳ５で復旧情報による復旧通報を受信した場合にはステップＳ６に進み、ステップＳ２またはステップＳ４で点滅していたモニタユニット１４の火災灯３６または、確定灯３８と住戸灯４２Ｂを消灯し、ステップＳ２で出力した注意警報の警報音声ＡあるいはステップＳ４で出力した火災確定の警報音声Ｂの音声出力を停止する。
【００４７】
更にステップＳ７で警報取消情報による取消通報を受信した場合にはステップＳ８に進み、火災灯３６や確定灯３８が点滅していれば、これを消灯し、取消灯４０を点滅させる。更にステップＳ２の注意警報のための警報音声ＡあるいはステップＳ４の火災確定による警報音声Ｂが出力されていればこの音声出力を停止する。そして警報取消の警報音声Ｃとして「ピンポン  ただいまの警報は間違いです」の音声出力を行う。取消灯４０は３分後に消灯する。
【００４８】
更に図４のステップＳ２の注意警報及びステップＳ４の火災警報の際には、異常発生住戸の住戸灯を点滅しているが、同時に複数住戸で異常発生があった場合の音声警報と住戸灯との対応を明確にするため、警報音声Ａまたは警報音声Ｂの出力中は対応する住戸灯を点滅とし、音声出力が停止したら住戸灯を点灯に切り替える。このためどの住戸についての音声警報が行われているか直ちに認識できる。
【００４９】
なお、火災未確定情報と火災確定情報とを同時に受信している場合は、火災確定情報に対する処理を優先させて警報を行っても良い。つまり、住戸１Ａのモニタユニット１４が、住戸１Ｂの住戸から火災未確定情報を受信し、住戸１Ｃから火災確定情報を受信している場合には、住戸１Ｃから受信した火災確定情報を優先させ、確定灯３８及び住戸１Ｃの住戸灯４２Ｃを点滅させ、火災確定の警報音声Ｂを出力する。また、住戸１Ｂから火災未確定情報を受信していることも認識できるようにするため、火災灯３６を点灯し、住戸１Ｂの住戸灯４２Ｂを点灯させて表示でのみ警報を行う。
【００５０】
図５は図４のステップＳ７で警報取消情報を受信した際の受信処理の他の実施形態のフローチャートである。図５の取消通報受信処理にあっては、他の住戸から警報取消情報を受信した際にグループ内の２以上の住戸で警報が行われている場合、警報取消の警報音声を出力しないようにしたことを特徴とする。
例えば図１の住戸１Ａのモニタユニット１４において、住戸１Ｂと１Ｃの両方の火災発生に基づく通報表示により火災灯３６及び住戸灯４２Ｂ，４２Ｃが点滅していたとする。この状態で例えば住戸１Ｂの警報受信機の復旧に続く取消スイッチ５２のオン操作で取消情報の通報が行われると、住戸１Ｂの住戸灯４２Ｂが消灯し、図４のステップＳ８の警報音声Ｃとして「ピンポン  ただいまの警報は間違いです」が出力される。
【００５１】
しかしながら、このとき住戸１Ｃでの警報受信機の復旧及び取消スイッチ５２の操作は行われておらず、このためモニタユニット１４の火災灯３６は消灯せず、住戸灯４２Ｂは消灯しても住戸１Ｃの住戸灯４２Ｃは点滅している。このため「ピンポン  ただいまの警報は間違いです」との音声出力が行われているにも関わらず住戸１Ｃでの異常を示す住戸灯４２Ｃが点滅しており、異常がなかったことを示す音声出力が矛盾する。
【００５２】
そこで、図５の取消通報受信処理にあっては、警報取消情報を送出した住戸以外の全ての住戸が警報状態にない異常なしの場合のみ警報取消の警報音声を出力するようにしている。すなわち、警報取消情報を受信したならば、ステップＳ８で警報取消情報を送出した住戸以外の住戸の警報を現在行っているか否かチェックし、他住戸の警報が現在行われていれば、ステップＳ９に進み、警報取消の音声出力をせずに、取消住戸に対する警報を終了させる。つまり、図４のステップＳ６の復旧処理と同様の処理を行う。そして、残りの警報状態にある住戸の警報処理を継続して行う。
【００５３】
一方、ステップＳ８で、警報取消情報を送出した住戸の警報のみが現在行われている場合は、他の住戸に対する警報が行われていないので、ステップＳ１０に進み、図４のステップＳ８に示した火災灯３６や確定灯３８が点滅していれば、これを消灯し、取消灯４０を点滅させる。更に警報取消に伴う警報音声Ｃの音声出力を行う。
【００５４】
尚、上記の実施形態は警報受信機１０からの５つの感知器回線Ｌ１〜Ｌ５に熱感知器２６を１台、煙感知器２８を４台接続した場合を例にとっているが、熱感知器２６を接続するか煙感知器２８を接続するかは、設置する住戸の状況に応じて適宜に定めることができる。
また上記の実施形態は警報受信機１０に熱感知器２６と煙感知器２８を接続した火災監視を例にとるものであったが、ガス漏れ検出器や非常検出器を接続してもよく、警報受信機１０によるガス漏れ検出器の発報あるいは非常検出器の発報による発報移報信号をグループモニタ装置１２Ａ側で受けてガス漏れ通報や非常通報を他の住戸１Ｂ〜１Ｈに対し行って、表示部７２にさらに設けたガス漏れ表示灯や非常表示灯の点灯とスピーカ４８からの対応する音声メッセージの出力を行うことができる。
【００５５】
ガス漏れによる警報音声としては、例えば「ポッポッ  ガス漏れが発生しました」を出力し、また非常発生については「ピーポーピーポー  緊急事態が発生しました」が出力されることになる。更に上記の実施形態は８住戸で１グループを構成する場合を例にとっているが、グループを構成する住戸の数は適宜に定めることができる。実用的には最大でも１０数戸程度が望ましい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、煙草や調理の煙等によって火災発報があっても、この場合は火災は未確定として他の住戸で注意警報が出され、火災の確定による本来の火災警報に備えることができる。そして現場確認により非火災であった場合には警報受信機を復旧した後の取消スイッチを操作することで、他の住戸に対し異常がなかったことの報知が行われ、非火災にも関わらず直ちに火災発報で火災を確定して警報していた場合のようなトラブルは起きず、非火災に対しグループの全住戸での対応が適切となり、相互監視によるシステムの信頼性を保証することができる。
【００５７】
また火災未確定として注意警報が出された状態で火災を確認した場合には、火災確定スイッチを押すことで直ちに他の住戸で火災発生が警報でき、相互監視を行っている住戸の協力を受けて初期消火等を迅速に行うことができる。
また火災未確定による注意警報の状態で初期消火等に手を取られ火災確定スイッチが押せない場合を想定し、２回線発報による自動火災確定で確実に他の住戸に注意警報から火災警報へ切り替える通報ができ、火災未確定の注意警報と火災確定の本警報の２段階の警報通知を行っても、火災発生という緊急事態に対し迅速且つ適切に対応できる。
【００５８】
更に取消スイッチによる異常がなかったことの報知については、２以上の住戸を警報状態で取消を行うと、警報取消を行っていない異常発生住戸の警報状態と矛盾することから、他の住戸に対する警報を行っている場合は、警報取消の音声出力はせずに、取消通報を送出した住戸に対する警報を終了させ、複数住戸で異常が起きた場合の取消通報に伴う混乱を確実に防止できる。
【００５９】
更にまた、２住戸以上の異常発生時については、音声警報メッセージの出力中に異常住戸を示す住戸灯を点滅し、音声警報メッセージの出力終了で住戸灯を点灯状態に切り替えることで、複数の異常住戸表示があっても、そのときの音声出力がどの住戸について行われているか確実に認識でき、複数住戸の異常発生に対する混乱を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】図１のグループモニタ装置の機能ブロック図
【図３】図２のグループモニタ装置による異常検出に対する送信処理のフローチャート
【図４】図２のグループモニタ装置の異常検出に対する受信処理のフローチャート
【図５】２住戸以上で異常があった場合の警報取消受信処理のフローチャート
【符号の説明】
Ｌ１〜Ｌ５：感知器回線
ＡＬ１〜ＡＬ５：発報移報回線
１Ａ〜１Ｈ：住戸
１０：警報受信機
１２Ａ〜１２Ｈ：グループモニタ装置
１４：モニタユニット
１６：スイッチユニット
１７：ＣＡＴＶ局
１８：幹線同軸ケーブル
２０：分配器
２２：同軸ケーブル
２４：保安器
２６：熱感知器
２８：煙感知器
３２：警報停止スイッチ
３４：復旧スイッチ
３６：火災表示灯
３８：確定灯
４０：取消灯
４２Ａ〜４２Ｈ：住戸灯
４４Ａ〜４４Ｈ：住戸表示部
４６：警報停止スイッチ
４８：スピーカ
５０：火災確定スイッチ
５２：取消スイッチ
５４：火災確定灯
５６：取消灯
５８：モニタ入出力部
６０：モニタ処理部
６２：注意通報部
６４：異常確定通報部
６６：復旧通報部
６８：警報取消通報部
７０：伝送部
７２：表示部
７４：操作部
７６：音声合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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