(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動プラグが着脱自在に接続される固定プラグ及び該固定プラグに接続される開閉回路が設けられ、所定の案内部材に沿って引出し移動が可能な機器本体と、該機器本体を鎖錠する鎖錠装置とを備え、該鎖錠装置は、前記機器本体に一つの揺動中心を支点として揺動可能に支持され、且つ付勢ばねにより揺動方向一方に付勢される鎖錠体を用いてなり、該鎖錠体は、前記揺動中心に対して揺動方向一方側に、前記固定プラグに接続された可動プラグとの係合により前記鎖錠体の揺動方向一方への揺動を拘束して鎖錠を解除する鎖錠解除部と、前記固定及び可動プラグの接続状態を保持する接続保持部と、前記機器本体が前記案内部材に沿って移動したとき、前記鎖錠体の揺動方向他方への揺動を拘束する揺動拘束部とを有しており、前記揺動中心に対して揺動方向他方側に、前記案内部材との係合により機器本体の移動を拘束して鎖錠する移動鎖錠部を有しており、接続されている可動プラグに前記鎖錠解除部が係合する位置において前記移動鎖錠部は非係合位置にあり、可動プラグが接続されていない位置において前記移動鎖錠部は係合位置にあり、前記可動プラグの接続の有無に応じて前記揺動中心を支点とて揺動するように構成してあることを特徴とする引出式開閉機器。
【請求項２】
前記鎖錠体は、一枚の板体により形成されている請求項１記載の引出式開閉機器。
【請求項３】
前記鎖錠体は、一本の線材により形成されている請求項１記載の引出式開閉機器。
【請求項４】
可動プラグが着脱自在に接続される固定プラグ及び該固定プラグに接続される開閉回路が設けられ、所定の案内部材に沿って引出し移動が可能な引出式開閉機器に装着されて、該開閉機器を鎖錠する鎖錠装置は、前記開閉機器に一つの揺動中心を支点として揺動可能に支持され、且つ付勢ばねにより揺動方向一方に付勢される鎖錠体を用いてなり、該鎖錠体は、前記揺動中心に対して揺動方向一方側に、前記固定プラグに接続された可動プラグとの係合により前記鎖錠体の揺動方向一方への揺動を拘束して鎖錠を解除する鎖錠解除部と、前記固定及び可動プラグの接続状態を保持する接続保持部と、前記機器本体が前記案内部材に沿って移動したとき、前記鎖錠体の揺動方向他方への揺動を拘束する揺動拘束部とを有しており、前記揺動中心に対して揺動方向他方側に、前記案内部材との係合により機器本体の移動を拘束して鎖錠する移動鎖錠部を有しており、接続されている可動プラグに前記鎖錠解除部が係合する位置において前記移動鎖錠部は非係合位置にあり、可動プラグが接続されていない位置において前記移動鎖錠部は係合位置にあり、前記可動プラグの接続の有無に応じて前記揺動中心を支点とて揺動するように構成してあることを特徴とする引出式開閉機器の鎖錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として閉鎖配電盤内に組み込まれる引出式開閉機器、及び該開閉機器に用いるのに好敵な鎖錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
閉鎖配電盤は、接地金属製の箱体として構成された外箱の内部を接地金属又は絶縁材からなる隔壁により相互に仕切って複数の収容室を形成し、これらの収容室の夫々に、共通母線に接続された母線側分岐導体、他の電気室、負荷機器等の負荷への送電のための送電ケーブルに接続された負荷側導体、両導体を接離する遮断器を用いてなる開閉機器、監視制御に必要な制御機器を収納した構成となっている。
【０００３】
このような閉鎖配電盤においては、前記配設室の夫々の内部点検に際し、内部機器の残留電圧による点検作業者の感電事故を防ぐべく、点検前に内部機器を無電圧化する必要がある。このため、例えば特開平４−５４８０７号公報に記載されているように、前記開閉機器を、該開閉機器を収容する収容室内に配設される所定長さの案内部材に沿って試験位置から運転位置まで移動自在とし、内部点検に際しては、収容室において前記開閉機器を案内部材に沿って試験位置に引出し、母線側分岐導体と負荷側導体とを確実に断路するように構成されている。
【０００４】
次にこの従来の引出式開閉機器を、図８〜図１５に基づいて説明する、図８は引出式開閉機器の正面図、図９は側面図、図１０は接続プラグの近傍を示す部分拡大正面図、図１１は図１０のＸ−Ｘ線断面図、図１２は図１０の固定プラグに可動プラグを接続した状態の説明図、図１３は開閉機器を移動させた状態の説明図である。
【０００５】
従来の引出式開閉機器Ｅは、開閉回路及び該開閉回路に接続される固定プラグＦが設けられ、所定長さの案内部材Ｇに沿って図９(a) に示す試験位置から図９(b) の運転位置まで移動可能な機器本体Ｈと、該機器本体Ｈの移動を拘束して鎖錠する鎖錠装置Ｊとを備えている。
【０００６】
機器本体Ｈの前面右下部には前記固定プラグＦ及び鎖錠装置Ｊが設けられ、機器本体Ｈの背面には、前記母線側分岐導体及び負荷側導体に接続された接触子Ｙ，Ｙと接離自在に接続される接触子Ｚ，Ｚが設けられている。また、機器本体Ｈの正面左右下部には、前記案内部材Ｇに沿って転動自在の車輪Ｋ，Ｋが設けられている。
【０００７】
前記固定プラグＦには、前記制御機器に接続された可動プラグＬが機器本体Ｈの正面側から着脱自在に接続されている。また、固定プラグＦの上下面には、コ字形のプラグフックＭが枢支され、前記可動プラグＬの固定プラグＦに対する移動を拘束している。
【０００８】
鎖錠装置Ｊは、機器本体Ｈの右側面に一つの横軸Ｎを介して揺動自在に支持されるフック形状の鎖錠体Ｏ、及びプラグカバーＰと、前記鎖錠体Ｏを揺動方向一方側に付勢する付勢ばねＱと、機器本体Ｈから突設された支持金具に横移動自在に支持された鎖錠解除杆Ｒとを備えている。
【０００９】
この鎖錠解除杆Ｒは、前記固定プラグＦに可動プラグＬが接続されたとき、鎖錠体Ｏの揺動を拘束して鎖錠解除にするもので、その一端は、前記鎖錠体Ｏに突設された突起Ｏ１に当接し、他端は、前記固定プラグＦの内部に達している。そして、鎖錠解除杆Ｒの他端と係合可能な押圧部Ｓが前記可動プラグＬに設けられている。
【００１０】
鎖錠体Ｏは、前記案内部材Ｇと平行に配設された固定条体Ｄの一端部ｄとの係合により機器本体Ｈの移動を鎖錠する凹状の移動鎖錠部Ｏ２が設けられている。
【００１１】
プラグカバーＰは、図１５に示すように、機器本体Ｈへの支持部と反対側端部に折曲げ形成され、前記固定及び可動プラグＦ，Ｌの接続状態を保持する接続保持部Ｐ１と、前記機器本体Ｈが移動したとき、前記プラグカバーＰの揺動を拘束する揺動拘束部Ｐ２と、前記固定条体Ｄの一端に突設された突起部Ｄ１と当接する当接部Ｐ３と、機器本体Ｈに突設された案内ピンＴを受入れる円弧状の案内孔Ｐ４とが設けられている。
【００１２】
以上の如く構成された引出式開閉機器Ｅは、試験位置に引出されている開閉機器Ｅの固定プラグＦに可動プラグＬを接続すると、押圧部Ｓが鎖錠解除杆Ｒを押込み、鎖錠体Ｏが付勢ばねＱに抗して横軸Ｎを中心として図１１時計方向に揺動し、図１２の状態となる（接続検出、鎖錠解除）。
【００１３】
次に、開閉機器Ｅを案内部材Ｇに沿って運転位置へ移動する場合、該移動に伴いプラグカバーＰの当接部Ｐ３が図１２に示すように固定条体Ｄの突起部Ｄ１と当接し、プラグカバーＰは横軸Ｎを中心として図１２時計方向に揺動する。従って、試験位置から運転位置への移動途中では図１３に示す状態となり、可動プラグＬの前面をプラグカバーＰの接続保持部Ｐ１が覆い、可動プラグＬの接離が拘束される（接離防止）。
【００１４】
また、試験位置において、可動プラグＬを接続せずに開閉機器Ｅを運転位置に移動させようとする場合、鎖錠体Ｏは図１１のように固定条体Ｄ側に付勢されている状態であるから、その移動鎖錠部Ｏ２が固定条体Ｄの一端部ｄと当接し、開閉機器Ｅの移動は拘束される（鎖錠）。
【００１５】
また、以上のように試験位置に引出されている機器本体Ｈの固定プラグＦに可動プラグＬを接続した場合、前記プラグフックＭを図１４の破線で示す位置から実線で示す位置まで時計方向に回動させることにより、可動プラグＬのピンをプラグフックＭの係合孔に取り込んでロックすることができる。可動プラグＬをプラグフックＭによりロックした後、開閉機器Ｅを運転位置へ向けて移動させると、プラグフックＭの操作部は試験位置より移動直後から運転位置までの範囲においてロックカバーＵによって覆われた状態となり、操作部を操作することは困難になる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように引出式開閉機器Ｅの鎖錠装置Ｊは、鎖錠体Ｏと、プラグカバーＰと、鎖錠解除杆Ｒとを備えた構造であるから、部品点数が多いのである。従って、加工、及び組立て作業性が悪くて、コスト高になるという問題があった。
【００１７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、機器本体に揺動可能に支持される鎖錠体に、移動鎖錠部と、鎖錠解除部と、接続保持部と、揺動拘束部とを設けることにより、鎖錠装置の機能を損なうことなく、鎖錠装置の部品点数を少なくすることができ、加工、及び組立て作業性を向上できて、安価に構成することができる引出式開閉機器及びその鎖錠装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る引出式開閉機器は、可動プラグが着脱自在に接続される固定プラグ及び該固定プラグに接続される開閉回路が設けられ、所定の案内部材に沿って引出し移動が可能な機器本体と、該機器本体を鎖錠する鎖錠装置とを備え、該鎖錠装置は、前記機器本体に一つの揺動中心を支点として揺動可能に支持され、且つ付勢ばねにより揺動方向一方に付勢される鎖錠体を用いてなり、該鎖錠体は、前記揺動中心に対して揺動方向一方側に、前記固定プラグに接続された可動プラグとの係合により前記鎖錠体の揺動方向一方への揺動を拘束して鎖錠を解除する鎖錠解除部と、前記固定及び可動プラグの接続状態を保持する接続保持部と、前記機器本体が前記案内部材に沿って移動したとき、前記鎖錠体の揺動方向他方への揺動を拘束する揺動拘束部とを有しており、前記揺動中心に対して揺動方向他方側に、前記案内部材との係合により機器本体の移動を拘束して鎖錠する移動鎖錠部を有しており、接続されている可動プラグに前記鎖錠解除部が係合する位置において前記移動鎖錠部は非係合位置にあり、可動プラグが接続されていない位置において前記移動鎖錠部は係合位置にあり、前記可動プラグの接続の有無に応じて前記揺動中心を支点とて揺動するように構成してあることを特徴とする。
【００１９】
第２発明に係る引出式開閉機器は、前記鎖錠体が一枚の板体により形成されていることを特徴とする。
【００２０】
第３発明に係る引出式開閉機器は、前記鎖錠体が一本の線材により形成されていることを特徴とする。
【００２１】
第４発明に係る引出式開閉機器の鎖錠装置は、可動プラグが着脱自在に接続される固定プラグ及び該固定プラグに接続される開閉回路が設けられ、所定の案内部材に沿って引出し移動が可能な引出式開閉機器に装着されて、該開閉機器を鎖錠する鎖錠装置は、前記開閉機器に一つの揺動中心を支点として揺動可能に支持され、且つ付勢ばねにより揺動方向一方に付勢される鎖錠体を用いてなり、該鎖錠体は、前記揺動中心に対して揺動方向一方側に、前記固定プラグに接続された可動プラグとの係合により前記鎖錠体の揺動方向一方への揺動を拘束して鎖錠を解除する鎖錠解除部と、前記固定及び可動プラグの接続状態を保持する接続保持部と、前記機器本体が前記案内部材に沿って移動したとき、前記鎖錠体の揺動方向他方への揺動を拘束する揺動拘束部とを有しており、前記揺動中心に対して揺動方向他方側に、前記案内部材との係合により機器本体の移動を拘束して鎖錠する移動鎖錠部を有しており、接続されている可動プラグに前記鎖錠解除部が係合する位置において前記移動鎖錠部は非係合位置にあり、可動プラグが接続されていない位置において前記移動鎖錠部は係合位置にあり、前記可動プラグの接続の有無に応じて前記揺動中心を支点とて揺動するように構成してあることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は開閉機器の一部を省略した側面図、図２は開閉機器の一部を省略した正面図、図３は作動状態を示す説明図、図４は作動過程を示す説明図、図５は開閉機器が内装される閉鎖配電盤を模式的に示す側面図である。
【００２３】
閉鎖配電盤は、図５に示すように、矩形箱形をなす金属製の外箱１の内部が、接地金属又は絶縁材製の隔壁により母線室１ａと、ケーブル室１ｂと、開閉機器室１ｃと、制御機器室１ｄとに仕切られ、母線室１ａには母線側分岐導体Ａが配設され、ケーブル室１ｂには負荷側導体Ｂが配設され、開閉機器室１ｃには開閉機器Ｃが移動自在に配設され、制御機器室１ｄには制御機器（図示せず）が収納されている。
【００２４】
また、開閉機器室１ｃには、前記開閉機器Ｃを試験位置から運転位置まで移動自在に案内する一対の案内部材２，２が横方向に所定間隔を隔てて配設されている。これら案内部材２，２は、上下に所定間隔を隔てて対向する上案内部片２１及び下案内部片２２と、これら上案内部片２１，下案内部片２２を連結する連結部片２３とにより断面コ字形に形成されている。右案内部材２の長さ方向一端部には、前記上案内部片２１及び連結部片２３を切欠いて、切欠部２ａが設けられている。
【００２５】
開閉機器Ｃは、開閉回路及び該開閉回路に接続される固定プラグ３が設けられた機器本体４と、該機器本体４の試験位置から運転位置への移動を拘束して鎖錠する鎖錠装置５とを備えている。
【００２６】
固定プラグ３には、前記制御機器に接続された可動プラグ６が機器本体４の正面側から着脱自在に接続されている。また、固定プラグ３の上下面には、コ字形のプラグフック３１が回動自在に取付けられ、前記可動プラグ６の固定プラグ３に対する移動を拘束することができるようにしている。
【００２７】
機器本体４の正面右下部には、前記固定プラグ３及び鎖錠装置５が設けられ、さらに正面左右下部には、前記案内部材２，２に沿って転動自在の車輪７，７が設けられ、これら車輪７，７により機器本体４を移動自在としている。
【００２８】
鎖錠装置５は、機器本体４の右側面に上下に所定間隔を隔てて対向する一対の支持片４ａ，４ａ間に架設された縦方向の支持軸８を介して揺動自在に支持される一つの鎖錠体５０を用いてなる。この鎖錠体５０は、一つの揺動中心としての前記支持軸８に巻装されたコイル状の付勢ばね９により図４(a)の時計方向に付勢されている。
【００２９】
図１〜図４に示した実施の形態１の鎖錠体５０は、一枚の板体により形成され、その前後方向中央部の上下端には、一対の屈曲片５ａ，５ａが突設され、これら屈曲片５ａ，５ａに穿設された貫通孔に前記支持軸８が挿嵌されている。
【００３０】
板体を用いてなる鎖錠体５０には、図１に示すように、揺動中心に対し移動方向後下端部（換言すれば揺動方向後下端部）に、支持位置よりも下方に突出して前記案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接可能な移動鎖錠部５１が設けられ、揺動中心に対し移動方向前上端部（換言すれば揺動方向前上端部）に、支持位置よりも上方に突出して、固定プラグ３に接続された可動プラグ６の一側面と接触して鎖錠体５０の付勢ばね９による揺動方向一方への揺動を拘束する鎖錠解除部５２と、該鎖錠解除部５２の前端から前記固定プラグ３側に屈曲する接続保持部５３とが設けられ、揺動中心に対し移動方向前下端部（換言すれば揺動方向前下端部）に、支持位置よりも下方に突出して前記案内部材２の上案内部片２１の先端縁２１ａと接触可能な揺動拘束部５４が設けられている。
【００３１】
以上の如く構成された引出式開閉機器Ｃは、案内部材２に沿って試験位置に引き出された機器本体４の固定プラグ３に可動プラグ６を接続することなく開閉機器Ｃを運転位置に移動させようとする場合、鎖錠体５０は付勢ばね９により図４(a) のように案内部材２側に付勢されている状態であるから、その移動鎖錠部５１が案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接し、開閉機器Ｃの移動は拘束される（鎖錠）。
【００３２】
また、試験位置に引出されている開閉機器Ｃの固定プラグ３に可動プラグ６を接続する場合、図４(b) のように鎖錠体５０を付勢ばね９に抗して反時計方向に揺動させることにより、接続保持部５３を可動プラグ６の接続経路から後退させることができる。従って、可動プラグ６を固定プラグ３に容易に接続することができる。尚、鎖錠体５０を付勢ばね９に抗して図４(b) の反時計方向に揺動させる場合、案内部材２の一端部には、前記切欠部２ａが設けられていて、前記揺動拘束部５４が案内部材２と干渉しないようにしているため、鎖錠体５０は上述のように揺動させることができる。
【００３３】
この可動プラグ６の接続後、鎖錠体５０は付勢ばね９の力で図４(b) の時計方向に揺動し、鎖錠解除部５２が図４(C) のように可動プラグ６の一側面に接触して鎖錠体５０の付勢ばね９による揺動が拘束され、該鎖錠体５０は案内部材２と平行状となる。従って、移動鎖錠部５１が案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接するのを防止することができ、機器本４を案内部材２に沿って移動させることができる状態となる（接続検出、鎖錠解除）。
【００３４】
この場合、図４(C) のように接続保持部５３が可動プラグ６の接続経路に入って可動プラグ６の前面と対向することになるから、可動プラグの引き抜きを防止することができ、固定プラグ３及び可動プラグ６の接続状態を保持することができる。
【００３５】
以上のように可動プラグ６を固定プラグ３に接続した場合、鎖錠体５０の付勢ばね９による揺動を拘束して鎖錠を解除した状態にすることができるから、開閉機器Ｃを案内部材２，２に沿って試験位置から運転位置に移動させることができる。この開閉機器Ｃの移動に伴い、揺動拘束部５４が案内部材２の上案内部片２１の先端縁２１ａと接触して、鎖錠体５０の揺動が案内部材２により拘束されるから、固定プラグ３及び可動プラグ６の接続状態を確実に保持することができる。
【００３６】
実施の形態２．
次に図６に示した実施の形態２について説明する。
この実施の形態２は、鎖錠体５０を、実施の形態１のように縦方向の支持軸８を介して揺動自在に支持する代わりに、図６に示すように横方向の支持軸８Ａを介して揺動自在に支持したもので、基本的な構成は実施の形態１と同じであるから、共通点の図面及び詳細な説明を省略する。
【００３７】
図６に示した実施の形態２は、機器本体４の右側面に横方向に突設された支持軸８Ａを介して揺動自在に支持される一つの鎖錠体５０Ａを用いている。この鎖錠体５０Ａは、一枚の略三角形状の板体により形成され、その上下中途部に穿設された貫通孔に前記支持軸８Ａが挿嵌され、鎖錠体５０Ａと機器本体４との間に付勢ばね９Ａを介在させている。
【００３８】
板体を用いてなる鎖錠体５０Ａには、図６に示すように、揺動中心に対し移動方向後下端部（換言すれば揺動方向後下端部）に、前記案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接可能な移動鎖錠部５１Ａが設けられ、揺動中心に対し移動方向前上端部（換言すれば揺動方向前上端部）に、固定プラグ３側に屈曲し、固定プラグ３に接続された可動プラグ６の前面と接触して鎖錠体５０Ａの付勢ばね９Ａによる揺動を拘束する鎖錠解除部５２Ａ及び接続保持部５３Ａが設けられ、揺動中心に対し移動方向前下端部（換言すれば揺動方向前下端部）に、前記案内部材２の上案内部片２１の上面と接触可能な揺動拘束部５４Ａが設けられている。
【００３９】
以上の如く構成された実施の形態２の引出式開閉機器Ｃは、案内部材２に沿って試験位置に引き出された開閉機器Ｃの固定プラグ３に可動プラグ６を接続することなく開閉機器Ｃを運転位置に移動させようとする場合、鎖錠体５０Ａは付勢ばね９Ａにより図６の位置、即ち、移動鎖錠部５１Ａが前記案内部材２の切欠部２ａ内に入る位置に付勢保持されている状態であるから、その移動鎖錠部５１Ａが案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接し、開閉機器の移動は拘束される（鎖錠）。
【００４０】
また、試験位置に引出されている開閉機器の固定プラグ３に可動プラグ６を接続する場合、鎖錠体５０Ａを付勢ばね９Ａに抗して反時計方向に揺動させることにより、接続保持部５３Ａを可動プラグ６の接続経路から後退させることができる。従って、可動プラグ６を固定プラグ３に容易に接続することができる。尚、鎖錠体５０Ａを付勢ばね９Ａに抗して図６の反時計方向に揺動させる場合、案内部材２の一端部には、前記切欠部２ａが設けられていて、前記揺動拘束部５４Ａが案内部材２と干渉しないようにしているため、鎖錠体５０Ａは上述のように揺動させることができる。
【００４１】
この可動プラグ６の接続後、鎖錠体５０Ａは付勢ばね９Ａの力で揺動し、鎖錠解除部５２Ａ及び接続保持部５３Ａが可動プラグ６の前面に接触して鎖錠体５０Ａの付勢ばね９Ａによる揺動が拘束され、該鎖錠体５０Ａの下端は案内部材２と平行状となる。従って、移動鎖錠部５１Ａが案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接するのを防止することができ、開閉機器Ｃを案内部材２に沿って移動させることができる状態となる（接続検出、鎖錠解除）。
【００４２】
この場合、鎖錠解除部５２Ａ及び接続保持部５３Ａが可動プラグ６の前面と対向することになるから、可動プラグ６の引き抜きを防止することができ、固定プラグ３及び可動プラグ６の接続状態を保持することができる。
【００４３】
以上のように可動プラグ６を固定プラグ３に接続した場合、鎖錠体５０Ａの付勢ばね９Ａによる揺動を拘束して鎖錠を解除した状態にすることができるから、開閉機器Ｃを案内部材２に沿って試験位置から運転位置に移動させることができる。この開閉機器Ｃの移動に伴い、揺動拘束部５４Ａが案内部材２の上案内部片２１の上面と接触して、鎖錠体５０Ａの揺動が案内部材２により拘束されるから、固定プラグ３及び可動プラグ６の接続状態を確実に保持することができる。
【００４４】
実施の形態３．
次に図７に示した実施の形態３について説明する。
この実施の形態３は、横方向の支持軸８Ａを介して機器本体４に揺動自在に支持した鎖錠体５０Ａを、実施の形態２のように一枚の板体により形成する代わりに、図７に示すように一本の線材の折り曲げにより形成したもので、基本的な構成は実施の形態１及び２と同じであるから、共通点の図面及び詳細な説明を省略する。
【００４５】
図７に示した実施の形態３は、機器本体４の右側面に横方向に突設された支持軸８Ａを介して揺動自在に支持される一つの鎖錠体５０Ｂを用いている。この鎖錠体５０Ｂは、上下方向に延び、移動方向前後に配置される第１杆部片５５及び第２杆部片５６と、第１杆部片５５の上端及び第２杆部片５６の下端を連結する連結杆部片５７とを備え、該連結杆部片５７の中途部に支持片５８が設けられ、該支持片５８に穿設された貫通孔に前記支持軸８Ａが挿嵌され、連結杆部片５７と機器本体４との間に前記付勢ばね９Ａを介在させている。
【００４６】
線材を用いてなる鎖錠体５０Ｂには、図７に示すように、揺動中心に対し移動方向後下側（換言すれば揺動方向後下側）となる第１杆部片５５の下端部に、前記案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接可能な移動鎖錠部５１Ｂが設けられ、揺動中心に対し移動方向前上側（換言すれば揺動方向前上側）となる第２杆部片５６の上端部に、固定プラグ３側に屈曲し、固定プラグ３に接続された可動プラグ６の前面と接触して鎖錠体５０Ｂの付勢ばね９Ａによる揺動を拘束する鎖錠解除部５２Ｂ及び接続保持部５３Ｂが設けられ、揺動中心に対し移動方向前下側（換言すれば揺動方向前下側）となる第２杆部片５６の下端部に、前記案内部材２の上案内部片２１の上面と接触可能な揺動拘束部５４Ｂが設けられている。
【００４７】
以上の如く構成された実施の形態３の引出式開閉機器Ｃは、案内部材２に沿って試験位置に引き出された開閉機器Ｃの固定プラグ３に可動プラグ６を接続することなく開閉機器Ｃを運転位置に移動させようとする場合、鎖錠体５０Ｂは付勢ばね９Ａにより図７の位置、即ち、移動鎖錠部５１Ｂが前記案内部材２の切欠部２ａ内に入る位置に付勢保持されている状態であるから、その移動鎖錠部５１Ｂが案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接し、開閉機器Ｃの移動は拘束される（鎖錠）。
【００４８】
また、試験位置に引出されている開閉機器Ｃの固定プラグ３に可動プラグ６を接続する場合、鎖錠体５０Ｂを付勢ばね９Ａに抗して反時計方向に揺動させることにより、接続保持部５３Ｂを可動プラグ６の接続経路から後退させることができる。従って、可動プラグ６を固定プラグ３に容易に接続することができる。尚、鎖錠体５０Ｂを付勢ばね９Ａに抗して図７の反時計方向に揺動させる場合、案内部材２の一端部には、前記切欠部２ａが設けられていて、前記揺動拘束部５４Ｂが案内部材２と干渉しないようにしているため、鎖錠体５０Ｂは上述のように揺動させることができる。
【００４９】
この可動プラグ６の接続後、鎖錠体５０Ｂは付勢ばね９Ａの力で揺動し、鎖錠解除部５２Ｂ及び接続保持部５３Ｂが可動プラグ６の前面に接触して鎖錠体５０Ｂの付勢ばね９Ａによる揺動が拘束され、該鎖錠体５０Ｂの移動鎖錠部５１Ｂが案内部材２に対し上側に位置する状態となる。従って、移動鎖錠部５１Ｂが案内部材２の切欠部２ａの上案内部片２１に当接するのを防止することができ、開閉機器Ｃを案内部材２に沿って移動させることができる状態となる（接続検出、鎖錠解除）。
【００５０】
この場合、鎖錠解除部５２Ｂ及び接続保持部５３Ｂが可動プラグ６の前面と対向することになるから、可動プラグ６の引き抜きを防止することができ、固定プラグ６及び可動プラグ６の接続状態を保持することができる。
【００５１】
以上のように可動プラグ６を固定プラグ３に接続した場合、鎖錠体５０Ｂの付勢ばね９Ａによる揺動を拘束して鎖錠解除の状態にすることができるから、開閉機器Ｃを案内部材２に沿って試験位置から運転位置に移動させることができる。この開閉機器Ｃの移動に伴い、揺動拘束部５４Ｂが案内部材２の上案内部片２１の上面と接触して、鎖錠体５０Ｂの揺動が案内部材２により拘束されるから、固定プラグ３及び可動プラグ６の接続状態を確実に保持することができる。
【００５２】
尚、以上の実施の形態１〜３においては、引出形遮断器を用いてなる開閉機器Ｃについて説明したが、本願発明における開閉機器Ｃは、断路器等の開閉機器であってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
第１発明に係る引出式開閉機器及び第４発明に係る鎖錠装置によれば、機器本体に揺動可能に支持される鎖錠体に、機器本体の移動を鎖錠する移動鎖錠部と、鎖錠体の揺動を拘束して鎖錠解除にする鎖錠解除部と、プラグの接続状態を保持する接続保持部と、鎖錠体の揺動を拘束する揺動拘束部とを設けているから、鎖錠装置の機能を損なうことなく、鎖錠装置の部品点数を少なくすることができる。従って、部品点数が多いことによる累積誤差及び故障率を少なくすることができ、しかも、製造及び組み付け等の作業を簡略化させることができ、コストを低減できる。
【００５４】
第２発明及び第３発明に係る引出式開閉機器によれば、鎖錠体を、板体の成形又は線材の曲げ加工により簡易に形成することができ、コストをより一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る開閉機器の一部を省略した側面図である。
【図２】  本発明に係る開閉機器の一部を省略した正面図である。
【図３】  本発明に係る開閉機器の作動状態を示す説明図である。
【図４】  本発明に係る開閉機器の作動過程を示す説明図である。
【図５】  本発明に係る開閉機器が内装される閉鎖配電盤を模式的に示す側面図である。
【図６】  本発明に係る開閉機器の実施の形態２を示す一部を省略した側面図である。
【図７】  本発明に係る開閉機器の実施の形態３を示す一部を省略した側面図である。
【図８】  従来例を示す開閉機器の正面図である。
【図９】  従来例を示す開閉機器の側面図である。
【図１０】  従来例を示す接続プラグの近傍を示す部分拡大正面図である。
【図１１】  図１０のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】  図１０の固定プラグに可動プラグを接続した状態の説明図である。
【図１３】  図１２の開閉機器を移動させた状態の説明図である。
【図１４】  固定プラグ及び可動プラグ部分のみの平面図である。
【図１５】  プラグカバーの斜視図である。
【符号の説明】
２  案内部材、３  固定プラグ、４  機器本体、５  鎖錠装置、６  可動プラグ、５０，５０Ａ，５０Ｂ  鎖錠体、５１，５１Ａ，５１Ｂ  移動鎖錠部、
５２，５２Ａ，５２Ｂ  鎖錠解除部、５３，５３Ａ，５３Ｂ  接続保持部、
５４，５４Ａ，５４Ｂ  揺動拘束部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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