(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽の外部に設けられる液面検出装置であって、該液面検出装置は、槽の液面を検出する液面検出器をケースに収納して構成され、該ケースの一端には前記槽との接続管が形成されると共に、ケースの他端には接続管又は空気抜き管が形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記液面検出器は、フロートスイッチであることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記液面検出器は、電極スイッチであることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記ケースは、熱可塑性樹脂製であることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記ケースは、該ケースの一部又は全部が透明又は半透明であることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記ケースには、前記液面検出器の動作基準位置を示す液レベル表示部が形成されていることを特徴とする請求項５記載の液面検出装置。
【請求項７】
前記ケースの開口部の周縁部には、傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の液面検出装置。
【請求項８】
前記ケースは、該ケース内に設けられた前記液面検出器とケース内壁との間に１．５ｍｍ以上の隙間を有する大きさに形成されていることを特徴とする請求項２記載の液面検出装置。
【請求項９】
感光材料を処理する処理液が貯留された槽と、該槽内の処理液の液面を検出する液面検出装置とを備えた感光材料処理装置において、
前記液面検出装置は、槽の外部に設けられ、前記液面検出装置は、一端に前記槽との接続管が形成されると共に他端に接続管又は空気抜き管が形成されたケースに液面検出器を収納して構成され、該ケースの一端に形成した前記接続管を前記槽に連結したことを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項１０】
前記ケースの容量は、前記槽の容量の１％以内に設定されていることを特徴とする請求項９記載の感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液面検出装置及び感光材料処理装置に係り、特に自動現像機等の感光材料処理装置に用いられ、処理液の入れられた補充槽に用いられる液面検出装置及びこの液面検出装置を用いた感光材料処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラボで使用される自動現像機（例えばフイルムプロセッサ、プリンタプロセッサ等）では、フイルムやカラーペーパーの処理が行われている。
フイルムやカラーペーパーは、発色現像、漂白定着、水洗及び安定などの処理液や水が入った複数の処理槽内を搬送されることで処理される。
【０００３】
各処理槽の処理液は、フイルムやカラーペーパーの処理によって液の成分組成や量が変化する。そのため、各処理槽へは処理量に応じて補充槽から新しい液が補充されるシステムとなっている。
従来、補充槽へ補充液を補給する作業は人手によって行われていたが、近年自動で行う方式が提案されている。
【０００４】
特開平10-78642号公報、特開平10-115903 号公報には、補充槽に液を自動で補給する処理剤補給装置を備えた感光材料処理装置が開示されている。この感光材料処理装置によれば、補充槽内に液面検出装置を設け、この液面検出装置で補充槽内の液が減少したことを検知した時に、補充槽に液を自動で補給している。
一方、通常、補充槽には浮蓋が落とし込まれており、この浮蓋によって液面と空気との接触面積を小さくして液の変質を抑えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の液面検出装置を使用した従来の感光材料処理装置は、液面検出装置が補充槽内に設けられているので、前記浮蓋に液面検出センサとの干渉を防止するための逃げ溝を形成しなければならず、この逃げ溝によって液面と空気とが接触するという欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたもので、取り扱いの容易な液面検出装置、及び感光材料処理装置の補充槽等の構造を簡単にすることができる感光材料処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、前記目的を達成する為に、槽の外部に設けられる液面検出装置であって、該液面検出装置は、槽の液面を検出する液面検出器をケースに収納して構成され、該ケースの一端には前記槽との接続管が形成されると共に、ケースの他端には接続管又は空気抜き管が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記目的を達成する為に、感光材料を処理する処理液が貯留された槽と、該槽内の処理液の液面を検出する液面検出装置とを備えた感光材料処理装置において、前記液面検出装置は、槽の外部に設けられ、前記液面検出装置は、一端に前記槽との接続管が形成されると共に他端に接続管又は空気抜き管が形成されたケースに液面検出器を収納して構成され、該ケースの一端に形成した前記接続管を前記槽に連結したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、液面検出器をケースに収納して液面検出装置を構成したので、ケースが液面検出器の保護ケースとして機能する。よって、液面検出装置の搬送時及び取り付け時の取り扱いが容易になる。
請求項２記載の発明によれば、液面検出器としてフロートスイッチを適用し、このフロートスイッチのフロートの上下動作によって液面を検出するようにしたので、液面を正確に検出することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、液体が導電性であることに着目し、液面検出器として電極スイッチを適用した。この電極スイッチは、上下一対の接点を有し、これらの接点が導通している時には、液面が上側の接点の上方にあることが分かり、非導通の場合には、液面が上側の接点の下方にあることが分かる。したがって、液面を検出したい位置に前記上側の接点を取り付ければ、検出したい液面を正確に検出することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、前記ケースを熱可塑性樹脂で製作したので、金属で製作するよりも、形状の自由度が広がり、また、製造コストを削減することができる。熱可塑性樹脂としては耐薬品性、接着性の観点から塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリオレフィンが好ましい。
請求項５記載の発明によれば、ケースが透明又は半透明なので、ケースの外部から液面検出器の動作を確認することができる。
【００１２】
請求項６記載の発明によれば、透明ケースに液面検出器の動作基準位置を示す液レベル表示部を形成したので、この液レベル表示部に対する液面検出器の位置を確認すれば、液面が動作基準位置に対して上方にあるか、下方にあるかを一目で判断することができる。
請求項７記載の発明によれば、前記ケースの開口部の周縁部に傾斜面を形成したので、ケース内の液体が下方の管に流れ易くなり、また、ケース内の気泡が上方の管に抜け易くなる。これにより、ケース内の液滞留、及び気泡滞留に起因する液面検出器の誤検出を防止することができる。
【００１３】
請求項８記載の発明は、ケース内に設けられた液面検出器とケース内壁との間に１．５ｍｍ以上の隙間を有するようにケースを形成したものである。前記隙間が１．５ｍｍ未満であると、この隙間に液溜まりが生じて液面検出器が誤動作する場合があるが、本発明は、前記隙間を１．５ｍｍ以上に設定したので、液面検出器の誤動作を防止することができ、液面を正確に検出することができる。
【００１４】
請求項９記載の発明は、液面検出装置を用いた感光材料処理装置に係り、槽に連結されて槽外に配置した管に液面検出装置を設けたので、槽に落とし込まれる浮蓋に液面検出装置を逃がすための逃がし用溝を形成する必要がない。これにより、本発明は、液面と空気との接触面積を浮蓋によって最小限に小さくすることができるので、処理液の空気接触による変質を最小限に抑えることができる。したがって、本発明は、感光材料処理装置の補充槽等の構造を簡単にすることができる。また、前記液面検出装置は、液面検出器をケースに収納して構成したものなので、取り扱いが容易になる。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、ケースの容量を槽の容量の１％以内に設定したものである。液面検出に要する液量は、槽の容量に対して極小さいことが望ましい。そこで、本発明は、ケースの容量を槽の容量の１％以内に設定にしたので、液面検出に要する液量を無視することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る液面検出装置及び感光材料処理装置の好ましい実施の形態について詳説する。
図１は、本発明の実施の形態に係る感光材料処理装置１０の外観を示す斜視図であり、図２は前記感光材料処理装置１０の内部構造図である。
【００１７】
図２に示すように、感光材料処理装置１０は、プリンタ部を構成する写真焼付部１２、及びプロセッサ部６６等から構成される。前記写真焼付部１２には、感光材料としての印画紙１４が収容されたペーパマガジン１６が装填されている。このペーパマガジン１６の図２上左上方には駆動ローラ１８、及び一対のニップローラ２０、２０が設けられており、前記ペーパマガジン１６に収容された印画紙１４は、前記駆動ローラ１８と一対のニップローラ２０、２０とに挟持されて写真焼付部１２に向けて送り出される。
【００１８】
前記駆動ローラ１８の図２上右側方には、カッタ２２が配置されている。このカッタ２２は上下一対の刃を有し、これらの刃の間に前記印画紙１４が挿通されている。また、前記一対の刃は、モータ２４によって相対的に近づく方向、及び離れる方向に駆動される。これにより、一対の刃をモータ２４によって相対的に近づく方向に駆動すると、前記印画紙１４が一対の刃によって切断される。
【００１９】
前記カッタ２２の図２上右側方には、上面が水平方向に沿うように形成された支持台２６が設置されている。この支持台２６と前記カッタ２２との間には、無端ベルト２８が巻き掛けられる巻掛ローラ３０と、この巻掛ローラ３０との間で無端ベルト２８を挟持するニップローラ３２が配設されている。
前記無端ベルト２８には、その全域にわたって多数の小孔（図示せず）が形成されており、また、無端ベルト２８の一部が載置される支持台２６の上面にも多数の小孔（図示せず）が形成されている。前記支持台２６の内部は空洞状に形成され、支持台２６の下部には、一対のダクト３４（一方のみ図示）を介してファンボックス３６に接続されている。したがって、ファンボックス３６のファン３８を駆動して支持台２６内のエアを吸引すると、印画紙１４が無端ベルト２８を介して支持台２６の上面に吸着保持される。
【００２０】
前記支持台２６上を移動する無端ベルト２８の上方には、イーゼル装置４０が設けられている。このイーゼル装置４０の上方には、光を拡散する拡散ボックス４１が設置されている。前記拡散ボックス４１は図１、図２に示すように感光材料処理装置１０の外枠を構成するケーシング１０Ａの上部に設置され、そして、これに隣接してＣＣフイルタ４２が設置されている。このＣＣフイルタ４２は、光路へ挿入される移動可能なＣ、Ｍ、Ｙの３組のフイルタから構成されている。また、ＣＣフイルタ４２に隣接して光源４４が設けられている。したがって、光源４４から照射された光線は、ＣＣフイルタ４２を通過した後、拡散ボックス４１によって拡散される。そして、前記光線は、拡散ボックス４１内の反射ミラー４６で反射されて真下に送られる。これにより、拡散ボックス４１の下方に設置されたネガキャリア４８上のネガフイルム５０が前記光線に照射される。
【００２１】
前記写真焼付部１２内には、ガイドレール５２に支持された支持板５４が水平方向（紙面に対して直交する方向）に移動可能に設置されている。この支持板５４には、前述した光線の光軸線５５上にそれぞれ配置されるように、プリズム５６、及びズームレンズ５８が取り付けられている。したがって、前記ネガフイルム５０を透過して露光光線となった光線は、プリズム５６を通過した後、拡大倍率を変更可能なズームレンズ５８を通過して、イーゼル装置４０の下方に位置する印画紙１４に照射される。これにより、印画紙１４にネガフイルム５０の画像が結像されて画像が印画紙１４に焼き付けられる。
【００２２】
また、写真焼付部１２内には、ネガフイルム５０の濃度を測定する濃度測定器６０が配置されている。この濃度測定器６０は、図示しないコントローラに接続されており、測定されたデータ及びオペレータがキー入力したデータに基づいて、焼付露光時の露光補正値が設定される。更に、前記ズームレンズ５８とイーゼル装置４０の間の光路には、ブラックシャッタ６２が設けられ、このブラックシャッタ６２によって焼付露光時間が調整される。
【００２３】
以上のような構造の写真焼付部１２で画像の焼付露光が終了した印画紙１４は、支持台２６の後段に設置されたローラ群６４の複数のローラによって現像、定着、水洗、及び乾燥の各処理を行うプロセッサ部６６に向けて搬送される。
前記プロセッサ部６６には、処理槽としての現像槽６８、定着槽７０、及び水洗槽７２が配置され、現像槽６８には現像液、定着槽７０には定着液、そして、水洗槽７２には水がそれぞれ貯留されている。したがって、焼付露光が終了した印画紙１４は、現像槽６８の通過中に現像液によって現像処理され、そして、定着槽７０の通過中に定着液によって定着処理され、そして、水洗槽７２の通過中に水によって水洗処理される。
【００２４】
水洗処理された印画紙１４は、水洗槽７２の上方に位置する乾燥部７４に搬送され、乾燥部７４を通過中に熱風によって乾燥される。乾燥された印画紙１４は、複数のローラ対７６に挟持されて感光材料処理装置１０の外部に排出され、図示しないトレイに１枚ずつ積み重ねられる。以上が、前記感光材料処理装置１０による印画紙１４の処理の流れである。
【００２５】
図３には、各処理槽６８〜７２に各処理液を補充ための処理液補充経路が示されている。
同図に示すように、現像槽６８に補充される現像液は、現像液補充槽８０に予め貯留されている。この現像液補充槽８０に貯留されている現像液は、ポンプ８２を駆動することにより、配管８４を介して前記現像槽６８に供給される。また、定着槽７０に補充される定着液は、２槽で構成される定着液補充槽８６Ａ、８６Ｂに予め貯留され、この定着液は、ポンプ８８を駆動することにより配管９０を介して定着槽７０に供給される。更に、水洗槽７２に補充される水は、水補充槽９２に予め貯留され、この水は、ポンプ９４を駆動することにより配管９６を介して水洗槽７２に供給される。
【００２６】
前記処理液補充経路には、現像液及び定着液の処理剤（濃縮液）が貯留された処理剤キット１００が取り付けられる。この処理剤キット１００は、現像液の濃縮液が溜められた１本のボトル１０２、及び定着液の濃縮液が溜められた２本のボトル１０４、１０６から成るユニットとして構成されている。この処理剤キット１００は、図１の表示部１０８に、キット装填を示すメッセージが表示された場合に、プロセッサ部６６の上部に設けられた蓋１１０を開いて感光材料処理装置１０の所定の位置に装填される。
【００２７】
前記処理剤キット１００の装填位置には図３に示すように、各ボトル１０２、１０４、１０６の栓を自動開栓する開栓装置１１２、１１４、１１６が設けられている。ボトル１０２の開栓装置１１２は、配管１１８を介して現像液補充槽８０に接続されている。したがって、ボトル１０２が開栓装置１１２で開栓されると、ボトル１０２の現像液の濃縮液は、開栓装置１１２から配管１１８を介して現像液補充槽８０に供給される。また、ボトル１０４、１０６が開栓装置１１４、１１６で開栓されると、ボトル１０４、１０６の定着液の濃縮液は、開栓装置１１４、１１６から配管１２０、１２２を介して定着液補充槽８６Ａ、８６Ｂにそれぞれ供給される。
【００２８】
一方、現像液補充槽８０には、希釈水供給用の配管１２４が接続されている。この配管１２４は、電磁バルブ装置１２６のバルブ１２６Ａを介して水道水の蛇口１２８に接続されている。したがって、前記バルブ１２６Ａが開放されると、水道水が配管１２４を介して現像液補充槽８０に供給される。これにより、現像液補充槽８０に供給された現像液の濃縮液が規定の濃度に希釈される。
【００２９】
また、定着液補充槽８６Ａ、８６Ｂにも同様に、希釈水供給用の配管１３０、１３２が接続され、これらの配管１３０、１３２は、電磁バルブ装置１２６のバルブ１２６Ｂ、１２６Ｃを介して水道水の蛇口１２８に接続されている。したがって、バルブ１２６Ｂ、１２６Ｃが開放されると、水道水が配管１３０、１３２を介して定着液補充槽８６Ａ、８６Ｂに供給される。これにより、定着液補充槽８６Ａ、８６Ｂに供給された定着液の濃縮液が規定の濃度に希釈される。
【００３０】
更に、水補充槽９２には、水供給用の配管１３４が接続され、この配管１３４は電磁バルブ装置１２６のバルブ１２６Ｄを介して蛇口１２８に接続されている。したがって、バルブ１２６Ｄが開放されると、水道水が配管１３４を介して水補充槽９２に供給される。これにより、水補充槽９２に水が所定量溜られる。
ところで、前記各補充槽８０、８６Ａ、８６Ｂ、９２には、図４で詳しく述べる液面検出装置１４２、１４４がそれぞれ取り付けられている。この液面検出装置１４２、１４４からの液面検出信号は制御装置１４６に出力され、制御装置１４６は、前記液面検出装置１４２、１４４から液面検出信号が出力されると、前記開栓装置１１２〜１１６、及び電磁バルブ装置１２６の各バルブ１２６Ａ〜１２６Ｄの開閉を制御する。
【００３１】
次に、現像液補充槽８０を例にして本発明に係る液面検出装置を説明する。
図４は、現像液補充槽８０における前記制御方法を説明するための図である。なお、他の補充槽８６Ａ、８６Ｂ、９２の制御方法については、前記現像液補充槽８０の制御方法と同一なので、ここでは現像液補充槽８０の制御方法のみ説明し、他の補充槽８６Ａ、８６Ｂ、９２の制御方法については説明を省略する。
【００３２】
図４に示すように現像液補充槽８０の底部には、管１４０の一端開口部１４０Ａが接続され、管１４０には下限液面検出装置１４２、上限液面検出装置１４４が各々液面の下限位置、上限位置に設けられ、更に管１４０の他端開口部１４０Ｂは現像液補充槽８０の上部近傍に位置されて大気開放されている。したがって、管１４０内の液面高さは、現像液補充槽８０の液面高さと等しく、この管１４０内の液面を液面検出装置１４２、１４４によって検出することにより、現像液補充槽８０内の液面が検出される。なお、前記現像液補充槽８０内には浮蓋８１が予め落とし込まれており、この浮蓋８１によって現像液補充槽８０内の液面と空気との接触が阻止されている。
【００３３】
前記液面検出装置１４２は、Ｌ（Low ）レベルの液面を検出するように管１４０の下部に設けられ、また、液面検出装置１４４はＨ（High）レベルの液面を検出するように管１４０の上部に設けられている。なお、Ｈレベルの液面とは、現像液補充槽８０に供給された現像液の濃縮液が、水によって規定の濃度に希釈された時の液面である。
【００３４】
前記液面検出装置１４２、１４４からの検出信号は、制御装置１４６に出力される。制御装置１４６は、前記検出信号に基づいて開栓装置１１２、及びバルブ１２６Ａを制御する。
即ち、液面検出装置１４２から検出信号が出力されると、前記制御装置１４６は、現像液補充槽８０の液面がＬレベルになった（現像液が減少した）と認識し、まず、開栓装置１１２を駆動制御する。これにより、図３に示した処理剤キット１００のタンク１０２が開栓装置１１２によって開栓され、タンク１０２内の現像液の濃縮液が配管１１８を介して現像液補充槽８０に供給される。これにより、現像液補充槽８０に新たな現像液の濃縮液が補充される。
【００３５】
次に、前記制御装置１４６は、電磁バルブ装置１２６を制御してバルブ１２６Ａを開く。これにより、蛇口１２８からの水道水が、配管１２４を介して現像液補充槽８０に供給され、この水道水によって前記現像液の濃縮液が希釈されていく。そして、液面検出装置１４４から検出信号が出力されると、前記制御装置１４６は、現像液補充槽８０の液面がＨレベルになった（現像液が規定の濃度に希釈された）と認識し、電磁バルブ装置１２６を制御してバルブ１２６Ａを閉じる。これにより、水道水の供給が停止し、現像液補充槽８０内の現像液濃度が規定の濃度になる。以上が、前記制御装置１４６による現像液の補充制御方法である。
【００３６】
このように、本実施の形態では、液面検出装置１４２、１４４を現像液補充槽８０の外部に設けたので、浮蓋８１に逃げ溝等を形成する必要がなく、現像液補充槽８０に特別の工夫を施さないで現像液補充槽８０内の液面と空気との接触面積を少なくすることができる。
図５、図６は、液面検出器にフロートスイッチを用いた例を示している。
【００３７】
同図に示す液面検出装置１４２は、フロートスイッチ１５０をケース１５２内に収納することにより構成されている。前記ケース１５２は、外部からフロートスイッチ１５０の動作を確認できるように透明の熱可塑性樹脂で製作されている。また、前記ケース１５２は、本体ケース１５４と連結ケース１５６とが一体に形成されて構成されている。なお、ケース１５２は、その容量を極小さくするために、現像液補充槽８０の容量の１％以下の容量に設定されている。処理液の保管は、基本的には処理液補充槽で行うため、ケース１５２の容量は小さいことが望ましいからである。例えば、現像液補充槽８０の容量が１０リットルであると、ケース１５２の容量は１００ミリリットルに設定されている。
【００３８】
前記本体ケース１５４は図６に示すように、その上部に開口部１５８が形成され、この開口部１５８から前記フロートスイッチ１５０が本体ケース１５４内に収容される。前記フロートスイッチ１５０の上部には、取付用のフランジ１６０が設けられており、このフランジ１６０を、本体ケース１５４にワッシャ１６２を介してねじ１６４で締結することにより、フロートスイッチ１５０が本体ケース１５４に固定されている。更に、前記本体ケース１５４の下部には、処理液を導くための配管接続部１６６が一体に形成され、この配管接続部１６６に図４に示す管１４０Ａが連結される。前記管１４０Ａは、液面の下面を検出するフロートスイッチ１５０（図４の液面検出装置１４２に対応）と、現像液補充槽８０とを連結する管であり、管１４０の一部として構成されている。
【００３９】
また、図６に示すように、本体１５４と前記配管接続部１６６との連結部１６７は、漏斗状（テーパ面）に形成されている。この漏斗状の連結部１６７によって、本体ケース１５４内の液は本体ケース１５４に滞留することなく管１６６に排出される。
更に、前記本体１５４の上部周面には、液レベル表示部である基準線１６８が形成されている。この基準線１６８は、フロートスイッチ１５０の動作基準位置を示す線である。
【００４０】
前記連結ケース１５６は、本体ケース１５４の図６上右上側部に突出形成され、その内部には本体ケース１５４の内部空間１５５と連通する空間１５７が形成されている。また、連結ケース１５６の上部には配管接続部１７２が一体に形成され、この配管接続部１７２に図４に示す管１４０Ｂが連結される。前記管１４０Ｂは、液面の下限を検出するフロートスイッチ１５０（図４の液面検出装置１４２に対応）と、液面の上限を検出するフロートスイッチ１５０（図４の液面検出装置１４４に対応）とを連結する管であり、管１４０の一部として構成されている。なお、液面検出装置１４４が１つのみ用いられる場合、前記配管接続部１７２は、空気抜き孔として構成される。
【００４１】
前記フロートスイッチ１５０は図６に示すようにヘッド１７４、ガイドバー１７６、フロート１７０、及びストッパ１７８から構成されている。
前記ヘッド１７４は、その上部外周に前記フランジ１６０が設けられており、このフランジ１６０を介して本体ケース１５４に固定されている。また、前記ヘッド１７４の下部には、前記ガイドバー１７６が下方に向けて突設されている。このガイドバー１７６に、リング状に形成された前記フロート１７０が上下移動自在に遊嵌されている。また、ガイドバー１７６の下部には、前記ストッパ１７８が設けられ、ストッパ１７８に前記フロート１７０の下部が当接することにより、ガイドバー１７６からのフロート１７０の脱落が防止されている。
【００４２】
また、前記本体ケース１５４は、フロート１７０と本体ケース１５４の内壁面との間の隙間Ｓが１．５ｍｍ以上となる大きさに形成されている。前記隙間Ｓが１．５ｍｍ未満であると隙間Ｓに液溜まりが生じてフロート１７０が誤動作するからである。
フロート１７０の内面には、図６上破線で示すようにマグネットリング１８０が設けられている。また、前記ガイドバー１７６には、前記マグネットリング１８０の磁力によって開閉されるスイッチ１８２が取り付けられている。
【００４３】
前記スイッチ１８２は、図示しない付勢部材によって開方向に常に付勢されているが、前記フロート１７０が基準線１６８の位置にある時に、前記マグネット１８０の磁力により付勢力に抗して閉じられる。
したがって、本実施の形態のフロートスイッチ１５０は、液面が基準線１６８と等しい位置の時にＯＮになり、液面が基準線１６８から離れた位置にある時にＯＦＦになるスイッチである。なお、前記スイッチ１８２の開閉信号は、ケーブル１８４を介して図４に示した制御装置１４６に出力される。制御装置１４６は、前記開閉信号に基づいて開栓装置１１２及びバルブ１２６Ａを制御する。制御装置１４６による開栓装置１１２とバルブ１２６Ａの制御方法は前述したので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
前記の如く構成された液面検出装置１４２（１４４）によれば、フロートスイッチ１５０をケース１５２内に収納して構成したので、検出器部分が保護され、搬送時及び取り付け時の取り扱いが容易になる。
また、本実施の形態では、前記ケース１５２を熱可塑性樹脂で製作したので、金属で製作するよりも、形状の自由度が広がり、また、製造コストを削減することができる。熱可塑性樹脂としては、耐薬品性の観点から見ると塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、また、接着性の観点からみると塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリオレフィンが好ましい。
【００４５】
更に、前記本実施の形態では、ケース１５２が透明なので、ケース１５２の外部からフロートスイッチ１５０の浮動動作を確認することができる。これにより、フロートスイッチ１５０を見て液補充時を判断することができるので、開栓装置１１２が故障した時の手作業による液補充時に便利となる。なお、ケース１５２は、全て透明である必要はなく、フロートスイッチ１５０の動作を確認できるものであれば半透明、又は一部が透明であっても良い。
【００４６】
また、本実施の形態では、ケース１５２に基準線１６８を形成したので、この基準線１６８に対するフロート１７０の位置を確認すれば、液面が基準線１６８に対して上方にあるか、下方にあるかを一目で判断することができる。
図７及び図８は、それぞれ図４に示した液面検出装置１４２、１４４の第２の実施の形態である電極スイッチの正面図及び縦断面図である。
【００４７】
これらの図面に示すように、電極スイッチ２００は、主としてケース２１０と、導電性樹脂電極２３０とから構成されている。ケース２１０は、処理液及び導電性樹脂電極２３０を収容するために内部空間２１２が形成されており、その内部空間２１２は液容量が１００ミリリットル以内となるように形成されている。これは、処理液の保管は、基本的には処理液補充槽で行うため、ケース２１０の容量は小さいことが望ましいからである。なお、処理液補充槽は１０リットル容積のものが主流であることから、これの１％である１００ミリリットル以内であれば、容積の増加を無視できる。
【００４８】
このケース２１０の上下端には、それぞれケース内に処理液を導くための配管接続部２１４、２１６が形成されている。なお、処理液の最上面を検出するための電極スイッチ２００の場合には、上端側の配管接続部２１４は、単なる空気抜き孔でもよい。
また、ケース２１０内の上面には、テーパ又は斜面２１８が形成され、液面が上昇した場合にエアロックが起きないようになっており、一方、ケース２１０内の下面には、テーパ又は斜面２２０が形成され、液面が下がった場合に液溜まりができないようになっている。更に、ケース２１０の内壁と、このケース２１０内に収納される導電性樹脂電極２３０との隙間２２２は、１．５ｍｍ以上有するようになっている。これは、ケース内壁と導電性樹脂電極２３０との隙間２２２が１．５ｍｍ以内の場合には、この隙間２２２に液溜まりが生じ、液面を誤検出するおそれがあるからでる。
【００４９】
上記ケース２１０は、製造コスト、形状の自由度の面から熱可塑性樹脂で製作することが望ましい。材質としては、耐薬品性、接着性ともに良好な塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリオレフィン等が好ましい。ポリエチレン、ポリプロピレン等は耐薬品性が良好であるが、接着性に乏しく使いにくい。
また、ケース２１０は、液面が見えるように全体又は一部を透明又は半透明にすることができる。更に、後述するように、電極スイッチ２００が動作する液レベルが確認できるようにケース２１０に液レベル指示部２２４を設けることが好ましい。この液レベル指示部２２４は、ケース２１０の表面に０．２ｍｍ程度の段差を付けることによって容易に設けることができる。
【００５０】
図９は上記ケース２１０に配設される導電性樹脂電極２３０の外観図であり、図１０は導電性樹脂電極２３０の先端部分Ａの拡大断面図である。
これらの図面に示すように、導電性樹脂電極２３０としては、同軸ケーブル２３２を加工したものが使用される。これは、断面形状が円形に近いケーブルの方が取り扱いに優れているからである。この導電性樹脂電極２３０は、同軸ケーブル２３２上で第１の電極２３４と第２の電極２３６とを露出させ、これらを導電性樹脂２３８でコーティングして構成されている。
【００５１】
即ち、同軸ケーブル２３２は、図１０に示すように芯線２３２Ａと、芯線２３２Ａを被覆する絶縁体２３２Ｂと、絶縁体２３２Ｂを被覆する金属網状のシールド線２３２Ｃと、シールド線２３２Ｃを被覆する絶縁体２３２Ｄとから構成されており、この同軸ケーブル２３２の先端の芯線２３２Ａを露出させてこれを第１の電極２３４とし、この第１の電極２３４から所定の距離離間した位置にシールド線２３２Ｃを露出させこれを第２の電極２３６としている。そして、これらの第１の電極２３４、第２の電極２３６を含む同軸ケーブル２３２全体を導電性樹脂２３８でコーティングして構成されている。
【００５２】
導電性樹脂２３８としては、電線に使用される素材であれば如何なるものでもよいが、感材の処理液から電極を保護するものとしては、カーボンが混入されたテフロン（ポリフッ化エチレン系繊維）が好ましい。なお、導電性樹脂２３８の厚さは、０．２ｍｍ程度であり、第１の電極２３４と第２の電極２３６との間において、適宜の電気抵抗を有する。
【００５３】
上記のようにして加工された同軸ケーブル２３２には、前記ケース２１０に保持するためのフランジ２４０が取り付けられる（図９参照）。このフランジ２４０は、熱溶着できるように導電性樹脂２３８と同等材質からなり、フランジ２４０の上方のスリーブ２４０Ａを溶着することによって同軸ケーブル２３２に固定される。
【００５４】
なお、同軸ケーブル２３２はより細い方が安価で、取り回しも良好であるが、この場合には先端位置が不安定となる。そこで、フランジ２４０の下方のスリーブ２４０Ｂを、図９の二点鎖線で示すように第２の電極２３６近傍まで延ばし、これによって補強することが好ましい。また、導電性樹脂２３８と同等材質のフランジ２４０の代わりに金属製フランジを使用してもよい。この場合には、金属製フランジをカシメによって同軸ケーブル２３２に固定する。
【００５５】
一方、図９に示すように同軸ケーブル２３２の上端部では、芯線を被覆する絶縁体２３２Ｂと、シールド線２３２Ｃとが分離され、芯線とシールド線２３２Ｃとは、それぞれコネクタ２４２内のピンに接続される。このようにして構成された導電性樹脂電極２３０は、図８に示すようにフランジ２４０を使用してケース２１０に固定される。
【００５６】
次に、上記構成の電極スイッチ２００による液面検出方法について説明する。
導電性樹脂電極２３０のコネクタ２４２は、図示しない検出回路に接続される。このとき、図１０に示すように芯線２３２Ａ側はアースに接続され、シールド線２３２Ｃ側に液面検出用の基準電源が接続される。
いま、ケース２１０内の処理液の液面が、第１の電極２３４以下の場合には、第１の電極２３４と第２の電極２３６との間の電気抵抗は、電極間の導電性樹脂２３８のみであり、比較的大きな電気抵抗を有しているため、電極間には微小電流しか流れない。
【００５７】
その後、処理液の液面が上昇して第１の電極２３４よりも高くなると、感材の処理液は比較的良好な導電性を有しているため、電流は、第１の電極２３４と第２の電極２３６との間の導電性樹脂２３８のうちの処理液に浸っている部分を経由せずに主として処理液中を流れる。
即ち、処理液の液面が徐々に上昇すると、第１の電極２３４と第２の電極２３６との間の電気抵抗が徐々に低下し、電極間を流れる電流が徐々に大きくなる。そして、処理液の液面が第２の電極２３６に達すると、第１の電極２３４と第２の電極２３６との間の電気抵抗が最小になり、電極間を流れる電流が最大になる。
【００５８】
従って、検出回路により第１の電極２３４と第２の電極２３６との間を流れる電流を検出し、その電流の大きさに基づいて処理液の液面レベルを検知することができる。
なお、上記検出回路では、処理液の液面が徐々に低下し、液面が図７に示す液面レベルＬ１に達すると（液面レベルＬ１に対応する電流値を検出すると）、液面の所定レベルに低下したことを示す液面検出信号（Ｌレベル信号）を出力し、一方、処理液の液面が徐々に上昇し、液面が図７に示す液面レベルＬ２に達すると（液面レベルＬ２に対応する電流値を検出すると）、液面の所定レベルに上昇したことを示す液面検出信号（Ｈレベル信号）を出力る。即ち、液面検出信号は、ヒステリシスを有し、ＨレベルからＬレベルに切り替わるときと、ＬレベルからＨレベルに切り替わるときでは液面レベルが異なる。
【００５９】
また、図１０に示すように芯線２３２Ａ側をアースに接続した理由は、処理液はヒータによって所定の温度に加熱されるとともに安全のためにアースされているが、このアースされている処理液と第１の電極２３４とを同電位にするためである。
なお、この実施の形態では、図７及び図８に示すように導電性樹脂電極２３０の先端を鉛直下方に向けているが、これに限らず、導電性樹脂電極２３０の先端を鉛直上方に向けて配設してもよい。但し、この場合には、シールド線側をアースに接続する。即ち、導電性樹脂電極２３０の先端の向きにかかわらず、常に下方側の電極をアースに接続する。
【００６０】
図１１には、液面検出装置１５０Ａの上部に液面検出装置１５０Ｂ、１５０Ｃを並列に接続した例が示されている。同図に示すように、下段の液面検出装置１５０Ａは液面レベルＬ１を検出し、中断の液面検出装置１５０ＢはＬ２、そして、上段の液面検出装置１５０ＣはＬ３をぞれぞれ検出している。前記液面レベルＬ２、Ｌ３は近接した位置にあり、液面検出装置１５０Ｂ、１５０Ｃを上下に直列に接続すると、液面検出装置１５０Ｂ、１５０Ｃの大きさの関係で前記液面レベルＬ２、Ｌ３の両方を検出することができない場合がある。
【００６１】
このような場合には図１１の如く、液面検出装置１５０Ａのケースに別に配管接続部１９０を設け、この配管接続部１９０と、液面検出装置１５０Ｂの配管接続部１６６とを介して液面検出装置１５０Ｂを液面検出装置１５０Ａに接続する。そして、液面検出装置１５０Ｃを液面検出装置１５０Ａに配管接続部１６６、１７２を介して接続する。即ち、液面検出装置１５０Ａに液面検出装置１５０Ｂ、１５０Ｃを左右に並列に接続すると、液面検出装置１５０Ｂと液面検出装置１５０Ｃの高さ位置を自由に設定することができるので、近接した前記液面レベルＬ２、Ｌ３でも問題なく検出することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、本発明の液面検出装置を補充槽に設けた例について説明したが、これに限られるものではなく、感光材料処理装置の処理槽等に本発明の液面検出装置を適用することもできる。
また、本実施の形態では、感光材料処理装置として印画紙を現像処理するプリンタプロセッサについて説明したが、フイルムを現像処理するフイルムプロセッサにおいても本発明の液面検出装置を適用することができる。
【００６３】
なお、図７〜図１０に示した電極スイッチは、フロートスイッチと比較して可動部がないため小型になる利点があるが、イオン交換水等の低導電率の液体は検出できない場合があるので、電極スイッチとフロートスイッチとは液面検出装置の設置部位、液体の特性等に応じて適宜使い分けることが好ましい。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る液面検出装置によれば、液面検出器をケースに収納して液面検出装置を構成したので、液面検出装置の搬送時及び取り付け時の取り扱いが容易になる。
また、本発明に係る感光材料処理装置によれば、液面検出装置を槽の外部に設けたので、槽に落とし込まれる浮蓋に液面検出装置との干渉を防止する逃げ溝を形成する必要が無くなる。これにより、本発明は、槽の構造が簡単になると共に槽内の液面と空気との接触面積を浮蓋によって少なくすることができるので、処理液の空気接触による変質を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る感光材料処理装置の外観図
【図２】図１に示した感光材料処理装置の構造図
【図３】図１に示した感光材料処理装置の配管図
【図４】本実施の形態の液面検出装置が現像液補充槽に取り付けられた例を示す説明図
【図５】液面検出装置としてフロートスイッチを適用した外観図
【図６】図５に示したフロートスイッチの縦断面図
【図７】液面検出装置として電極スイッチを適用した外観図
【図８】図７に示した電極スイッチの縦断面図
【図９】図７に示した電極スイッチの導電性樹脂電極を示す拡大図
【図１０】図９の電極スイッチの導電性樹脂電極のＡ部拡大断面図
【図１１】液面検出装置の連結形態の変形例を示す説明図
【符号の説明】
１０…感光材料処理装置
１２…写真焼付部
６６…プロセッサ部
６８…現像槽
７０…定着槽
７２…水洗槽
８０…現像液補充槽
１００…処理剤キット
１４０…管
１４２、１４４…液面検出装置
１４６…制御装置
１５０…フロートスイッチ
１５２…ケース
２００…電極スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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