(57)【要約】被測定物体と連動して移動するスケールを用いて被測定物体の変位量を検出する変位測定装置において、光学系の構成部品点数を減らしてコストを低減したものである。この変位測定装置では、レーザダイオードに代表される可干渉性の光源から出射された光束が、スケールの移動方向に垂直な向きに刻線された回折格子によって、透過光と回折光、或いは正反射光と反射回折光の２光束に分岐される。この２光束の光路の内の一方に、光束に所望の位相差が得られるような位相変調を行なう液晶デバイスが挿入されており、２光束の一方は液晶デバイスを通過し、他方はそのまま進み、各光路の端部に設けられた反射鏡で反射してそれぞれ回折格子の入射点に再度入射する。再度入射した２光束は回折格子で再合成され、干渉光となって光電変換部材に入射し、この光電変換部材からの複数の出力信号により回折格子の変位が計測される。偏光分離素子や偏光子が不要となるので、構成が簡素になる。
2002023132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物体と連動して移動するスケールを用いて前記被測定物体の変位量を検出する変位測定装置であって、
可干渉性の光源と、
前記スケールの移動方向に垂直な向きに刻線され、前記光源から出射する光束を直進透過光と透過回折光の２光束に分岐する回折格子と、
前記２光束の一方の光路に配置され、光束の進行方向と垂直な断面平面内の領域間で前記光束を位相変調し、他方の光路の光束との間の干渉信号に所望の位相差が得られるようにする液晶デバイスと、
前記２光束をそれぞれ前記回折格子の入射点に再度入射させる反射鏡と、
前記回折格子で再合成された２光束による干渉光を前記液晶デバイスの位相変調領域に対応して、複数の電気信号に変換する光電変換部材を備え、
前記光源と前記光電変換部材とが前記回折格子に対して同じ側に設けられており、前記反射鏡と前記液晶デバイスが前記回折格子を挟んで前記光源と前記光電変換部材の反対側に設けられており、
前記光電変換部材からの複数の出力信号により前記回折格子の変位を計測することを特徴とする変位測定装置。
【請求項２】
被測定物体と連動して移動するスケールを用いて前記被測定物体の変位量を検出する変位測定装置であって、
可干渉性の光源と、
前記スケールの移動方向に垂直な向きに刻線され、前記光源から出射する光束を正反射光と反射回折光の２光束に分岐する回折格子と、
前記２光束の一方の光路に配置され、光束の進行方向と垂直な断面平面内の領域間で前記光束を位相変調し、他方の光路の光束との間の干渉信号に所望の位相差が得られるようにする液晶デバイスと、
前記２光束をそれぞれ前記回折格子の入射点に再度入射させる反射鏡と、
前記回折格子で再合成された２光束による干渉光を前記液晶デバイスの位相変調領域に対応して、複数の電気信号に変換する光電変換部材を備え、
前記光源、前記反射鏡、前記液晶デバイス、及び前記光電変換部材が前記回折格子に対して全て同じ側に設けられており、
前記光電変換部材からの複数の出力信号により前記回折格子の変位を計測する変位測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変位測定装置であって、更に、
前記光電変換部材からの複数の出力信号を分岐する分岐回路と、
分岐した前記出力信号の位相差を検出する位相差検出回路と、
前記出力信号の位相差がπ／２（ｒａｄ）になるように補正信号を演算して出力する補正信号生成回路と、
前記補正信号を前記液晶デバイスの位相変調量を補正する電圧信号に変換する液晶デバイス駆動回路とが設けられており、
前記出力信号の位相差を常に正確にπ／２（ｒａｄ）に保持することを特徴とする変位測定装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、変位測定装置、更に詳しくは、回折格子により回折された２つの光束の干渉光を光電変換部材で電気信号に変換し、回折格子の変位を高精度に測定する装置に関するものである。
背景技術
従来の高分解能に変位を測定する装置として、リニアゲージと呼ばれる変位測定装置が知られている。この変位測定装置には一般に、光電式透過形リニアエンコーダが採用されていた。光電式透過形リニアエンコーダは、対向する光源（発光ダイオード）と受光素子（フォトダイオード）、および、その間の空間に設けられたμｍオーダーのピッチの目盛を持つ固定のインデックススケールと、被測定物の移動に連動して移動するインデックススケールと同ピッチのメインスケールとから構成される。このような変位測定装置では、メインスケールが被測定物の移動に連動して移動すると、インデックススケールの窓を透過する光が断続的に遮断され、光の明暗により同じ周期でπ／２（ｒａｄ）の位相差を持つ２つの正弦波信号が出力されるので、この信号からメインスケールの移動距離が電気的に検出されていた。
このような光電式透過形の変位測定装置に対して、近年、微細ピッチの回折格子を設け、被測定物体と連動して可動となるように設定したスケールを用い、スケール上の回折格子に可干渉性の光束を照射して回折格子による回折光同士の干渉光強度変化を検出してスケールの変位を測定する変位測定装置が実用化されている。回折格子を用いた変位測定装置では、可干渉性の光源から出射した光束をビームスプリッターにより２光束に分岐し、各々の光束をスケール上の回折格子に入射させ、回折格子により回折した光束を別のビームスプリッターにより再び合成し、干渉光強度を光電変換部材で検出している。高分解能な変位の測定を行うためには、光源の波長程度の非常に細かいピッチの回折格子が必要となり、一般にはレーザ光の２光束干渉による干渉縞をホログラフィックに記録したものが用いられる。変位測定装置の光学系の構成としては、回折格子を透過する回折光同士の干渉光を検出する透過型と、反射する回折光同士の干渉光を検出する反射型の２つに大きく分類される。
ここで、透過型の従来の変位測定装置５０について図１を用いて更に詳しく説明する。透過型の変位測定装置５０は、変位を測定する対象部材と連動して可動するスケール１４を備えており、このスケール１４にはその可動方向に垂直な向きに刻線された回折格子１５が設けられている。スケール１４を挟んだ一方の側には偏光ビームスプリッター５１とレーザダイオードに代表される可干渉性の光源１１があり、光源１１と偏光ビームスプリッター５１との間にコリメーティングレンズ１２が設けられている。スケール１４を挟んだ他方の側にはビームスプリッタ５２と光電変換部材１８Ａ、１８Ｂがあり、ビームスプリッタ５２と光電変換部材１８Ａとの間には４分の１波長板１７と偏光子５３Ａがあり、ビームスプリッタ５２と光電変換部材１８Ｂとの間には偏光子５３Ｂがある。
このように構成された変位測定装置５０では、光源１１から出射された光束はコリメーティングレンズ１２により平行光に調整され、偏光ビームスプリッター５１により２光束に分岐される。分岐された２光束は、それぞれスケール１４に入射されて回折格子１５に達し、それぞれ回折される。回折格子１５により回折された±１次の回折光（高次の回折光が利用されることも可能であるが、一般には回折効率の高い±１次の回折光が用いられる）は、ビームスプリッタ５２により合成され、それぞれ偏光子５３Ａ、５３Ｂに入射される。偏光子５３Ａ、５３Ｂに入射された光は直線偏光に変換され、同一の偏光方向成分同士の干渉光として光電変換部材１８Ａ、１８Ｂに入射され、電気信号に変換されて変位距離の検出に用いられる。
干渉光強度は、回折格子１５のピッチをｄとすると、ｄ／２の変位を１周期とする正弦波信号となる。合成された２光束はここで、一方の光束に関しては、４分の１波長板１７を透過させることにより、他方の干渉信号に比較して位相がπ／２（ｒａｄ）ずれた信号が得られ、スケール１４の進行方向の検出、及び出力信号の位相の検出に用いられる。例えば、回折格子のピッチを０．５μｍとすると、出力信号は０．２５μｍを１周期とする正弦波信号となり、出力信号の位相を２５分割で内挿すれば、０．０１μｍの高い分解能が得られる。
しかしながら、従来の変位測定装置５０では、回折格子１５の移動による位相変調量を干渉信号として計測するため、回折格子１５に加えて、光束を分岐、合成する機能を持った光学素子が必要となる。すなわち、光学系の主用部品として、光源１１から出射した光束をその偏光成分により２光束に分岐してそれぞれを回折格子１５へ入射させる偏光ビームスプリッタ５１、分岐した２つの光束を合成するビームスプリッタ５２が必要となる。更に、２相信号の取得のために４分の１波長板１７を用い、直交する偏光成分間にπ／２の位相差を与え、光電変換部材１８Ａ、１８Ｂの前面に偏光子５３Ａ、５３Ｂを挿入し、直交する偏光成分を取り出す必要がある。また、波長板１７の位相精度は測定精度に影響するため、高精度な変位計測のためには、位相精度の高い波長板１７が必要となる。
ここで示した偏光ビームスプリッタ５１や高精度な波長板１７は高価であり、さらにビームスプリッタ５２や複数の偏光子５３Ａ、５３Ｂが必要であった。このため、従来の変位測定装置５０は部品点数が増加し、装置のコストが高くなるとともに、装置の光学系のサイズが大型化するという問題点があった。
発明の開示
従って、本発明の目的は、変位測定の測定精度を保持したまま、変位測定装置の構成部品点数を削減し、装置のコストを低減させると共に、装置の小型化を図ることができる変位測定装置を提供することにある。
上記目的を達成する本発明の第１の形態によれば、被測定物体と連動して移動するスケールを用いて前記被測定物体の変位量を検出する変位測定装置において、可干渉性の光源と、スケールの移動方向に垂直な向きに刻線され、光源から出射する光束を直進透過光と透過回折光の２光束に分岐する回折格子と、２光束の一方の光路に配置され、光束の進行方向と垂直な断面平面内の領域間で光束を位相変調し、他方の光路の光束との間の干渉信号に所望の位相差が得られるようにする液晶デバイスと、２光束をそれぞれ回折格子の入射点に再度入射させる反射鏡、および、回折格子で再合成された２光束による干渉光を液晶デバイスの位相変調領域に対応して複数の電気信号に変換する光電変換部材を設け、光源と光電変換部材とは回折格子に対して同じ側に配置し、反射鏡と液晶デバイスは回折格子を挟んで光源と光電変換部材の反対側に配置し、光電変換部材からの複数の出力信号により回折格子の変位を計測する変位測定装置が提供される。
また、上記目的を達成する本発明の第２の形態によれば、被測定物体と連動して移動するスケールを用いて被測定物体の変位量を検出する変位測定装置において、可干渉性の光源と、スケールの移動方向に垂直な向きに刻線され、光源から出射する光束を正反射光と反射回折光の２光束に分岐する回折格子と、２光束の一方の光路に配置され、光束の進行方向と垂直な断面平面内の領域間で光束を位相変調し、他方の光路の光束との間の干渉信号に所望の位相差が得られるようにする液晶デバイスと、２光束をそれぞれ回折格子の入射点に再度入射させる反射鏡と、回折格子で再合成された２光束による干渉光を液晶デバイスの位相変調領域に対応して、複数の電気信号に変換する光電変換部材を設け、光源、反射鏡、液晶デバイス、及び光電変換部材が回折格子に対して全て同じ側に配置し、光電変換部材からの複数の出力信号により回折格子の変位を計測する変位測定装置が提供される。
更に、上記目的を達成する本発明の第３の形態によれば、第１または第２の形態において、更に、光電変換部材からの複数の出力信号を分岐する分岐回路と、分岐した出力信号の位相差を検出する位相差検出回路と、出力信号の位相差がπ／２（ｒａｄ）になるように補正信号を演算して出力する補正信号生成回路と、補正信号を液晶デバイスの位相変調量を補正する電圧信号に変換する液晶デバイス駆動回路とを設け、出力信号の位相差を常に正確にπ／２（ｒａｄ）に保持する変位測定装置が提供される。
発明を実施するための最良の形態
図２は本発明の一実施形態の変位測定装置１の全体構成を示す斜視図である。変位測定装置１は、被測定物の変位を検出する光学ヘッド１０と、この光学ヘッド１０にケーブル４０で接続するカウンタ部２０とから構成される。光学ヘッド１０にはスケール１４が突出して設けられており、このスケール１４が被測定物と共に変位する。また、スケール１４によって測定された被測定物の変位はカウンタ部２０の表示器３１に表示される。
ここで、図２の光学ヘッド１０の内部の光学系の構成について、２つの実施形態を説明する。なお、光学ヘッド１０の内部の光学系の２つの実施形態において用いられる光学系部品については、図１で説明した従来の変位測定装置５０において用いられる光学系部品と同じ構成部材には同じ符号を付して説明する。
図３は本発明の光学ヘッド１０の内部の光学系の第１の実施形態を示すものである。光学ヘッド１０には図３に示したスケール１４があり、このスケール１４は、変位を測定する目的となる部材と連動して可動する。また、このスケール１４にはその可動方向に垂直な向きに刻線された回折格子１５が設けられている。スケール１４を挟んだ一方の側にはレーザダイオードに代表される可干渉性の光源１１があり、光源１１からの光束の出射側にはコリメーティングレンズ１２が設けられている。また、光源１１から出射された光束が回折格子１５で反射されて向かう方向には光電変換部材１８が設けられている。一方、スケール１４を挟んだ他方の側には２つの反射鏡１３が設けられており、一方の反射鏡１３と回折格子１５の間には液晶デバイス１６が設けられている。液晶デバイス１６は、その構成は後述するが、２つの領域に分けられており、それぞれの領域を通過した光束の位相を変調することができるようになっている。
このように構成された第１の実施形態の光学系では、光源１１から出射した光束Ｂ０はコリメーティングレンズ１２により平行光にされて回折格子１５に入射する。第１の実施形態では、回折格子１５からの反射光が光源１１に戻って出力光が不安定となることを避けるために、回折格子１５への入射光は回折格子１５に対して斜めに入射するようにしてある。回折格子１５に入射した光束Ｂ０は、直進する光束Ｂ１（実線で示す）と、回折する光束Ｂ２（破線で示す）に分岐される。
光束Ｂ０のうち直進する光束Ｂ１は、反射鏡１３で入射方向に反射されて元の経路を戻り、再度、回折格子１５へ入射して回折され、光電変換部材１８に向かう。一方、光束Ｂ０のうち回折格子１５で回折する光束Ｂ２は、液晶デバイス１６を通過して反射鏡１３で入射方向に反射し、元の経路を戻り、再度液晶デバイス１６を通過して回折格子１５へ入射する。この光束Ｂ２は回折格子１５を直進透過して光電変換部材１８に向かう。なお、液晶デバイス１６を通過する光束Ｂ２は、液晶デバイス１６で位相変調を受ける。また、第１の実施形態では、回折格子１５からの正反射光が光電変換部材１８に入射してＳＮ比を低下させるのを防止するために、左右非対称な光学系構成が採用されている。
これら２つの光束Ｂ１、Ｂ２は、回折格子１５によりそれぞれ±１次の回折をするので、回折格子１５の移動に伴って符号の反転した位相変調を受ける。このため、２つの光束Ｂ１，Ｂ２は光電変換部材１８上で干渉し、回折格子１５の移動に伴う強度変調が生じる。第１の実施形態ではこの強度変調が電気信号に変換され、信号ＰＤ１，ＰＤ２として光電変換部材１８から出力される。この信号ＰＤ１，ＰＤ２がスケール１４の変位の計測に利用される。
図４は本発明の光学ヘッド１０の内部の光学系の第２の実施形態を示すものである。第２の実施形態では反射型の光学系構成が採用されている。１４は図３に示したスケールであり、変位を測定する目的となる部材と連動して可動すると共に、可動方向に垂直な向きに刻線された回折格子１５が設けられている。第２の実施形態では、スケール１４の一方の側のみにレーザダイオードに代表される可干渉性の光源１１、光源１１からの光束の出射側にはコリメーティングレンズ１２、２つの反射鏡１３、液晶デバイス１６、および光電変換部材１８が設けられている。
光源１１から出射した光束Ｂ０はコリメーティングレンズ１２により平行光にされ、回折格子１５に入射する。第２の実施形態でも回折格子１５からの反射光が光源１１に戻って光源１１の出力光が不安定となることを避けるために、光源１１からの入射光は回折格子１５に斜めに入射する構成の光学系が採用されている。回折格子１５に入射した光束Ｂ０は、正反射する光束Ｂ３（実線で示す）と、反射回折する光束Ｂ４（破線で示す）に分岐される。
光束Ｂ０の中の正反射する光束Ｂ３は液晶デバイス１６で位相変調を受け、反射鏡１３で入射方向に反射して元の経路を戻り、液晶デバイス１６で再度位相変調を受けて回折格子１５へ入射し、反射回折して光電変換部材１８に向かう。一方、光束Ｂ０の中の反射回折する光束Ｂ４は反射鏡１３で入射方向に反射し、元の経路を戻り、再度、回折格子１５へ入射し、正反射して光電変換部材１８に向かう。これら２つの光束Ｂ３，Ｂ４は回折格子１５によりそれぞれ±１次の回折をするので、回折格子の移動に伴い符号の反転した位相変調を受ける。このため２つの光束Ｂ３，Ｂ４は光電変換部材１８上で干渉し、回折格子１５の移動に伴う強度変調が生じる。第２の実施形態でもこの強度変調が電気信号に変換され、信号ＰＤ１，ＰＤ２として光電変換部材１８から出力される。この信号ＰＤ１，ＰＤ２がスケール１４の変位の計測に利用される。
第１と第２の実施形態では、光源１１、コリメーティングレンズ１２、反射鏡１３、スケール１４、回折格子１５、液晶素デバイス１６や光電変換部材１８は、同様の構造と機能を持っている。また、第１の実施形態のような透過型の場合、光源１１と反射鏡１３が回折格子１５を跨いだ形になり、光学系のサイズが多少大きくなるが、反射鏡１３は光源１１と光電変換部材１８に対向させた形で配置することができる。これに対し、第２の実施形態のような反射型の場合は、光学系が回折格子１５の一方の側に集中しているので、光学系をコンパクトにまとめることができ、かつ、配置にも自由度が広がる。例えば、並進ステージの変位を計測する場合、光学ヘッドのスケールと光学系とを別体にし、並進ステージの可動部側面に回折格子１５を設け、測定ヘッドを近接して配置するだけで並進ステージの変位を計測する事ができる。
ここで、第１と第２の実施形態における光学ヘッド１０内の光学系の構成部品についてさらに詳しく説明する。
変位量を測定する対象部材と連動して動くように設定されたスケール１４は一般に、変位測定対象部材に接触させる先端部とこれに接続する本体部とを備えているが、本体部のみの場合もある。スケール１４は所定の長さを備えており、このスケール１４の本体部にはその可動方向に垂直な向きに刻線された回折格子１５が設けられている。スケール１４は被測定部材と連動して動くので、スケール１４の変位を計測することにより被測定部材の変位を計測することができる。
回折格子１５による１次回折光には、ｄを回折格子の変位、Ｄを回折格子ピッチとして、回折格子１５の位置により位相項２πｄ／Ｄが重畳され、回折方向の違いにより正負逆の位相項が重畳される。従って、それぞれの回折光は簡単に下式で表される。
ｕ１＝Ａｅｘｐｉ（ωｔ＋２πｄ／Ｄ）　　　…　（１）
ｕ２＝Ａｅｘｐｉ（ωｔ−２πｄ／Ｄ）　　　…　（２）
また、（１），（２）式から±１次回折光同士の干渉光強度Ｉは下式となる。
Ｉ＝｜ｕ１＋ｕ２｜２＝２Ａ２（１＋ｃｏｓ〔４πｄ／Ｄ〕）　　　…　（３）
この式（３）より、干渉光強度Ｉは、スケール１４の変位に伴って正弦波状に変化し、スケール１４が回折格子１５の回折格子ピッチＤを変位する間に、２周期分の強度変化が生じることがわかる。
ここで、液晶デバイス１６の一実施形態を図５を用いて説明する。図５は液晶デバイス１６の断面図を示しており、ガラス基板４１ａ、４１ｂの間にホモジニアス液晶４３が封入された状態を示している。この実施形態では、ガラス基板４１ａの内側に透明な共通電極４２ｃが形成されており、ガラス基板４１ｂの内側には２つの透明な制御電極４２ａ，４２ｂが並列に形成されている。上下の電極間に電圧が印加されていない状態では、液晶分子はガラス基板４１ａ、４１ｂと平行に並んでいる。ところが、共通電極４２ｃとこれに対向する一方の制御電極、例えば制御電極４２ａとの間に電圧が印加されると、電界に沿って液晶分子が立つ（液晶分子がガラス基板４１ａ、４１ｂと垂直になる状態）ようになる。
液晶４３には屈折率異方性があり、液晶分子長軸および短軸方向に平行な偏光成分間で屈折率が異なる。従って、共通電極４２ｃと一方の電極４２ａとの間に電圧が印加されて屈折率が変化した状態で、液晶分子に平行な方向の直線偏光が液晶デバイス１６に入射されると、位相変調が行われる。なお、図５ではホモジニアス配向の液晶デバイスについて説明したが、位相変調が可能な素子であれば、ホメオトロピック型、ツイストネマティック型など各種モードの液晶デバイスの使用が考えられる。
液晶デバイス１６は制御電極４２ａ，４２ｂにより２つの領域（位相領域）に分割されており、それぞれの位相領域で液晶に印加する電圧を調整出来る様になっている。回折格子１５による回折光の光束断面は、液晶デバイス１６の２つの領域に跨がっており、各領域間で制御電極４２ａ，４２ｂへの液晶駆動電圧を変えることにより、光束の断面位置に応じてステップ状の位相変調を与えることができる。これにより、回折光の位相変調量を調整し、２つの領域で回折光に互いにπ／２（ｒａｄ）の位相差を与える事ができる。
駆動信号振幅（Ｖ）に対する液晶デバイス１６の位相変調量（ｒａｄ）の位相変調特性の一例を図６に示す。駆動信号には、液晶の劣化を防ぐために交流信号が用いられる。また、液晶分子が追従出来ないよう、交流信号は十分に高い周波数を持つ正弦波である。液晶デバイス１６に印加する駆動信号振幅（Ｖ）に比例して位相変調量（ｒａｄ）が変化し、２π（ｒａｄ）以上の位相変調量が得られている。この位相変調特性を用い、液晶デバイス１６に印加する駆動信号振幅（Ｖ）を調整し、前述の２つの領域でπ／２（ｒａｄ）の位相差が生じるようにしている。この時、実際の光学系では、光束は図３，図４で説明した第１と第２の実施形態の何れにおいても、液晶デバイス１６を往復して２回透過するため、光束が液晶デバイス１６を１回透過したことによる位相変調量はπ／２（ｒａｄ）の半分のπ／４（ｒａｄ）で良い。
光電変換部材１８はその受光部が２個以上の領域に分割されており、液晶デバイス１６のそれぞれの位相領域に対応して、２相の電気信号が得られるような構造になっている。２相の電気信号の位相差をπ／２（ｒａｄ）とすることにより、光電変換部材１８からは２相の正弦波信号（サイン波、コサイン波）が得られる。この２つの信号から出力信号の位相を求め、回折格子１５のピッチ以下の変位の内挿を行うことができる。従って、２相の出力信号間の位相差がπ／２（ｒａｄ）からずれた場合は内挿誤差がもたらされ、測長精度の低下の原因となる。
２相信号間の位相差が所望の値（π／２（ｒａｄ））からずれる原因として、光学系を構成する各種光学部品の面精度や温度変化による部品の歪み等が考えられる。一方、光学系の部品精度、調整等の追い込みにより位相差誤差を低減させるのには限界がある。そこで、本発明では、光学系部品の公差や経時変化の影響を排除するために、液晶デバイス１６によりリアルタイムに位相変調を行ない、２相信号間の位相差を正確にπ／２（ｒａｄ）に保って高精度の測長精度を維持するようにしている。
図７は図２に示した本発明の変位測定装置１を構成する光学ヘッド１０とカウンタ部２０の内部構成の一実施形態を示す構成図である。光学ヘッド１０には図３において説明した光学系が採用されているので、ここでの説明を省略する。
カウンタ部２０には、増幅回路２１、ＤＣカット回路２２、波形整形回路２３、カウンタ２４、Ａ／Ｄ変換器２５、乗算回路２６、ローパスフィルター２７、コンパレータ２８、ＬＣＤドライバー２９、マイコン（マイクロコンピュータ）３０、および表示器３１が設けられている。光学ヘッド１０の光電変換部材１８から出力された信号ＰＤ１，ＰＤ２はケーブル４０を通ってカウンタ部２０の増幅回路２１に入力される。また、カウンタ部２０のＬＣＤドライバー２９から出力される液晶デバイスの駆動信号ＣＯＮＴは、ケーブル４０を通って光学ヘッド１０の液晶デバイス１６に印加される。
カウンタ部２０では、光学ヘッド１０の光電変換部材１８から入力される信号ＰＤ１，ＰＤ２を増幅回路２１で増幅し、ＤＣカット回路２２でＤＣ成分を除去し、波形整形回路２３で波形整形を行なってカウンタ２４に入力する。増幅回路２１の出力はＡ／Ｄ変換器２５を介してマイコン３０にも入力される。カウンタ２４では２つの信号ＰＤ１，ＰＤ２の波の数を計数し、計数値をマイコン３０に送る。マイコン３０は、Ａ／Ｄ変換されて取り込まれた２相信号の出力比から１つの波の中の微小な変位量を内挿し、先の計数値と合わせて変位量を演算し、表示器３１に被測長物の変位量を表示させる。
一方、光学ヘッド１０内の液晶デバイス１６の駆動信号ＣＯＮＴは、ＤＣカット回路２２の出力を分岐した信号を処理する位相補正回路２で生成される。位相補正回路２は、ＤＣカット回路２２の出力を分岐した信号が入力される乗算回路２６、乗算した信号の帯域を制限するローパスフィルター２７、入力信号の位相差を演算するコンパーレーター２８、および、マイコン３０からの信号を液晶デバイス１６の駆動信号ＣＯＮＴに変換するＬＣＤドライバー２９とから構成される。
ここで、位相補正回路２による液晶デバイス１６における位相補正方法の一例を以下に詳しく説明する。光電変換部材１８から得られて増幅、ＤＣカットされた２相の正弦波信号ＰＤ１、ＰＤ２（図１０参照）は乗算回路２６を用いて乗算され、ローパスフィルター２７によってＤＣ成分が取り出される。前述の２相信号ＰＤ１、ＰＤ２はそれぞれπ／２（ｒａｄ）位相のずれた正弦波信号であり、以下のように表すことができる。
ＰＤ１＝Ａｓｉｎ（ωｔ＋θ）　　　　　　　　　　…　（４）
ＰＤ２＝Ａ′ｓｉｎ（ωｔ＋θ′）　　　　　　　　…　（５）
式（４），（５）から前述の乗算信号は下記（６）のように表すことができる。
Ｂ〔ｃｏｓ（θ−θ′）−ｃｏｓ（２ωｔ＋θ＋θ′）〕　…　（６）
これより、ローパスフィルター２７から取り出されるＤＣ成分（第１項）は２相信号の位相差により正弦波状に強度変化し、位相差がπ／２（ｒａｄ）のときに零となる。そこで、コンパレータ２８とマイコン３０により、出力＝０となるように液晶デバイス１６の駆動信号ＣＯＮＴにフィードバックを行えば、位相差がπ／２（ｒａｄ）の２相信号が得られ、リアルタイムの位相補正が可能である。
図８と図９は２相信号によるリサージュ図形を示しており、図８が液晶デバイス１６による位相補正を行った場合を示すものであり、図９が位相補正を行わない場合を示すものである。このように、位相補正回路２を用いて位相補正を加える事により、位相差をπ／２±π／５０に調整することが可能であり、変位測定装置においてｎｍオーダーの測長精度を達成する事ができる。
産業上の利用可能性
以上、２つの実施形態を用いて説明したように、本発明では、変位情報を位相変調量として２光束間に与える回折格子に光束分岐と光束合成機能を持たせることにより、光学系の部品点数を減少させる事ができる。また、２相信号の取得方法として、従来は、直交する偏光成分間で２相信号の分離を行っていたのに対し、液晶デバイスを用いて光束の断面位置の違いにより分離を行っている。これにより、本発明では偏光子、波長板等の偏光状態をコントロールする素子が不要となり、光学系の部品点数を減少させる事ができる。よって、本発明によれば、測定精度を保ったまま、構成部品点数を削減し、コストを低減させるとともに、装置の小型化を図れる変位測定装置を提供することができる。
本発明の変位測定装置は、これを多数用いることにより、色々な被測定物の変位の測定に使用することができる。例えば、航空機の機体の歪測定、橋梁の支持部の変位測定、エレベータ用軌道レールの振れ測定など、色々なアプリケーションが考えられる。
【図面の簡単な説明】
本発明の上記および他の目的、特徴、利点等を以下に添付図面に示す実施例に従って詳細に説明するが、図中において、
図１は従来の変位測定装置の一例の構成を示す構成図である。
図２は本発明の変位測定装置の全体構成を示す斜視図である。
図３は本発明の第１の実施形態における変位測定装置の光学系を示す構成図である。
図４は本発明の第２の実施形態における変位測定装置の光学系を示す構成図である。
図５は本発明に用いる液晶デバイスを説明する断面図である。
図６は駆動信号振幅に対する図５の液晶デバイスの位相変調特性の一例を示す特性図である。
図７は図２に示した本発明の変位測定装置を構成する光学ヘッドとカウンタ部の内部構成を示す構成図である。
図８は位相補正を行った場合の２相信号によるリサージュ図形を示す波形図である。
図９は位相補正を行わない場合の２相信号によるリサージュ図形を示す波形図である。
図１０は図２と図７に示した光学ヘッドの光電変換部材からの出力波形を示す波形図である。
【図１】
2002023132.tif 000003
【図２】
2002023132.tif 000004
【図３】
2002023132.tif 000005
【図４】
2002023132.tif 000006
【図５】
2002023132.tif 000007
【図６】
2002023132.tif 000008
【図７】
2002023132.tif 000009
【図８】
2002023132.tif 000010
【図９】
2002023132.tif 000011
【図１０】
2002023132.tif 000012
【国際調査報告】
2002023132.tif 000013
2002023132.tif 000014
2002023132.tif 000015