(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を電力分配器で分配し、一方の出力を第１の可変減衰器、第１の可変位相器を介して主増幅器で増幅した信号と、前記電力分配器から分配されたもう一方の出力を第１の遅延器によりタイミングを合わせた信号を、第１の電力合成器で合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を検出する歪検出回路と、前記第１の電力合成器から出力された前記歪成分を、第２の可変減衰器、第２の可変位相器を介して補助増幅器で増幅した信号と、前記第１の電力合成器から出力される主増幅器で増幅した信号を第２の遅延器によりタイミングを合わせた信号とを第２の電力合成器で逆相合成することにより前記歪成分を相殺し、方向性結合器でモニタ出力を取得し、アイソレーターで単行性を高めて電力合成出力を得る歪除去回路を備えるフィードフォワード歪補償増幅器において、
前記第２の遅延器は、空洞共振器フィルタであり、
前記第２の遅延器と前記第２の電力合成器とを区切ってシールドする部屋を有し、前記第２の遅延器と前記第２の電力合成器とを一体に収納するシールドケースを備えたことを特徴とするフィードフォワード歪補償増幅器。
【請求項２】
シールドケースは、空洞共振器フィルタの空洞を形成すると共に、方向性結合器と、アイソレーターとを区切ってシールドする部屋を有し、前記方向性結合器と、前記アイソレーターと、第２の電力合成器の終端抵抗と、前記方向性結合器の終端抵抗とを一体に収納するシールドケースであることを特徴とする請求項１記載のフィードフォワード歪補償増幅器。
【請求項３】
２ＧＨｚ帯の信号を増幅する歪補償増幅器であって、
第２の遅延器と第２の電力合成器との接合部分は、シールドケースとテフロンによって絶縁され、
方向性結合器は、空気中で近接配置された導体ワイヤにより結合を行う方向性結合器であることを特徴とする請求項２記載のフィードフォワード歪補償増幅器。
【請求項４】
入力信号を電力分配器で分配し、一方の出力を第１の可変減衰器、第１の可変位相器を介して主増幅器で増幅した信号と、前記電力分配器から分配されたもう一方の出力を第１の遅延器によりタイミングを合わせた信号を、第１の電力合成器で合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を検出する歪検出回路と、前記第１の電力合成器から出力された前記歪成分を、第２の可変減衰器、第２の可変位相器を介して補助増幅器で増幅した信号と、前記第１の電力合成器から出力される主増幅器で増幅した信号を第２の遅延器によりタイミングを合わせた信号とを第２の電力合成器で逆相合成することにより前記歪成分を相殺し、方向性結合器でモニタ出力を取得し、アイソレーターで単行性を高めて電力合成出力を得る歪除去回路を備えるフィードフォワード歪補償増幅器において、
前記第２の電力合成器と前記方向性結合器と前記アイソレーターとを区切ってシールドする部屋を有し、前記第２の電力合成器と、前記方向性結合器と、前記アイソレーターとを一体に収納するシールドケースを備えたことを特徴とするフィードフォワード歪補償増幅器。
【請求項５】
入力信号を電力分配器で分配し、一方の出力を第１の可変減衰器、第１の可変位相器を介して主増幅器で増幅した信号と、前記電力分配器から分配されたもう一方の出力を第１の遅延器によりタイミングを合わせた信号を、第１の電力合成器で合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を検出する歪検出回路と、前記第１の電力合成器から出力された前記歪成分を、第２の可変減衰器、第２の可変位相器を介して補助増幅器で増幅した信号と、前記第１の電力合成器から出力される主増幅器で増幅した信号を第２の遅延器によりタイミングを合わせた信号とを第２の電力合成器で逆相合成することにより前記歪成分を相殺し、方向性結合器でモニタ出力を取得し、アイソレーターで単行性を高めて電力合成出力を得る歪除去回路を備えるフィードフォワード歪補償増幅器において、
前記第１の遅延器と前記第２の遅延器とは空洞共振器フィルタであり、
前記電力分配器と前記第１の遅延器と前記第１の電力合成器と前記第２の遅延器と前記第２の電力合成器とを区切ってシールドする部屋を有し、前記電力分配器と、前記第１の遅延器と、前記第１の電力合成器と、前記第２の遅延器と、前記第２の電力合成器とを一体に収納するシールドケースを備えたことを特徴とするフィードフォワード歪補償増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車電話、携帯電話、パーソナルハンディフォンシステム等の移動通信システムの基地局や中継装置等に用いられる歪補償増幅器に関し、回路の一部を一体化することによる小型化、低損失化および低コスト化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車電話、携帯電話システム等における基地局及び無線中継装置には、多周波信号を同時に増幅する多周波共通増幅器が設けられている。この多周波共通増幅器は、相互変調歪の発生を極力小さくするため直線性を十分良くする必要があり、小形で直線性の高い増幅器が用いられている。その一つとして歪補償増幅器（自己調整形フィードフォワード増幅器）があり、増幅器で発生する相互変調歪と雑音を自己調整によって補償するように構成されている。
【０００３】
この歪補償増幅器は歪検出回路と歪除去回路とから構成され、補償対象増幅器である主増幅器を含む歪検出回路で入力信号以外の歪成分を検出し、検出された歪成分（誤差成分）を補助増幅器（誤差増幅器）を含む歪除去回路に入力して歪成分を増幅した後、多周波増幅信号と逆相合成して歪成分の相殺を図るように構成されている。
【０００４】
図５は従来の歪補償増幅器の構成例図である。図において、１は入力端子、２はその出力を分配する電力分配器、３は第１の可変減衰器、４は第１の可変位相器、５は主増幅器、６は遅延器、７は第１の電力合成器、８は第２の可変減衰器、９は第２の可変位相器、１０は補助増幅器、１１は遅延フィルタ、１２は第２の電力合成器、１３は方向性結合器、１４はアイソレーター、１５，１６は終端抵抗、１７，１８，１９は同軸ケーブル、２０は出力端子、２１はモニタ端子、２２はコネクタである。
【０００５】
入力信号Ｐinは入力端子１から電力分配器２に入力され、２つに分岐された本線を通って遅延線６及び第１の可変減衰器３へ分配され、第１の可変減衰器３の出力は、第１の可変位相器４を経て主増幅器５で増幅される。その増幅の際に発生する歪成分を含んだ増幅信号は、第１の電力合成器７に入力され、電力分配器２で分配された本線と遅延線６を通過した入力信号と、第１の電力合成器７で合成され、歪成分が検出される。
【０００６】
第１の電力合成器７から出力される増幅信号は、遅延フィルタ１１を経て第２の電力合成器１２に入力される。一方、第１の電力合成器７から出力される歪成分は、第２の可変減衰器８，第２の可変位相器９を経て補助増幅器１０で増幅され、第２の電力合成器１２に入力されて極性が反転され、遅延フィルタ１１を経て入力された歪成分を含む増幅信号と合成されることにより歪成分が相殺され、歪の少ない共通増幅信号が出力される。この出力は、方向性結合器１３によってモニタ端子２１からモニタ出力が取得され、アイソレーター１４によって単行性が高められて、出力信号Ｐout として出力端子２０より出力される。ここで、遅延フィルタ１１と第２の電力合成器１２、第２の電力合成器１２と方向性結合器１３、方向性結合器１３とアイソレーター１４はコネクタ２２と同軸ケーブル１７，１８，１９によりそれぞれ接続され、終端抵抗１５，１６は第２の電力合成器１２と方向性結合器１３にコネクタ接続される。この歪補償増幅器は、パイロット信号制御により、可変減衰器３，８、可変位相器４，９が調整され所望の動作が行われる。但し、これらの制御系については図示を省略した。
【０００７】
また、従来の電力合成器、方向性結合器には図６に示すような誘電体基板で電極パターンをサンドイッチ状に挟んだトリプレート構造のものが一般的に用いられている。電極パターンは入出力端子に接続され、全体はシールドケースに収納されている。このトリプレート構造で用いられる誘電体は、空気に比べ損失が若干大きい。さらに、従来の電力合成器、方向性結合器は個別にシールドケースに収納されていたために、多くの組み立て工数を要した。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の歪補償増幅器は、歪検出回路の電力分配器、遅延器、歪除去回路の遅延器、電力合成器、方向性結合器、アイソレーター、終端抵抗をそれぞれ別構成とし、かつそれぞれ単体のシールドケースに収納し、それぞれをコネクタ及び同軸ケーブルで結合し、遅延器には遅延フィルタまたは同軸ケーブルを使用した遅延線を用いていたため、歪補償増幅器の小型化が困難であり、コネクタ及び同軸ケーブルで接続する場合、組み立て時に作業スペースが必要となるため一層小型化が困難であった。さらに、歪補償増幅器の効率向上、特に第１の電力合成器以降の損失低減、材料費の低減および組み立て工数の低減等のコスト低減が課題であった。
【０００９】
歪補償増幅器の小型化を行うためには、歪除去回路の小型化を行う必要があり、また低消費電力を実現するために、歪除去回路における電力損失の低減を図る必要が生じていた。本発明は上記問題を解決し、小型化、低損失化、低コスト化を実現する歪補償増幅器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る歪補償増幅器では、以下の手段を用いて歪補償増幅器の小型化、低損失化、低コスト化を図る。
【００１１】
すなわち、本発明は、入力信号を電力分配器で分配し、一方の出力を第１の可変減衰器、第１の可変位相器を介して主増幅器で増幅した信号と、前記電力分配器から分配されたもう一方の出力を第１の遅延器によりタイミングを合わせた信号を、第１の電力合成器で合成することにより前記主増幅器で発生した歪成分を検出する歪検出回路と、前記第１の電力合成器から出力された前記歪成分を、第２の可変減衰器、第２の可変位相器を介して補助増幅器で増幅した信号と、前記第１の電力合成器から出力される主増幅器で増幅した信号を第２の遅延器によりタイミングを合わせた信号とを第２の電力合成器で逆相合成することにより前記歪成分を相殺し、方向性結合器でモニタ出力を取得し、アイソレーターで単行性を高めて電力合成出力を得る歪除去回路を備えるフィードフォワード歪補償増幅器において、第２の遅延器は、空洞共振器フィルタであり、第２の遅延器と第２の電力合成器とを区切ってシールドする部屋を有し、第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体に収納するシールドケースを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る歪補償増幅器の実施例について、図面を用いて説明する。図１は、本発明に係る歪補償増幅器の第１の実施形態を示す構成例図であり、歪補償増幅器の効率向上において、特に重要となる第１の電力合成器の出力以降を一体化した場合の構成例図である。図において符号１〜１０および２０〜２２は図５の従来の構成図に示したものと同様である。５０は本発明により一体化された遅延フィルタ（第２の遅延器）、５１は一体化された電力合成器、５２は一体化された方向性結合器、５３は一体化されたアイソレーター、５４，５５は一体化された終端抵抗である。
【００１３】
本発明では、従来それぞれ別構成となっていた遅延フィルタ、電力合成器、方向性結合器、アイソレーター、終端抵抗を一体構造とし、それぞれを接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし小型化及び低コスト化を図った。すなわち、コネクタと同軸ケーブルのスペース及び、コネクタと同軸ケーブルのプラグを接続するための作業スペースが不要となり小型化が図れ、前記構造とすることで構造が簡略化できると同時に組み立て工数低減を図ることができ、さらに高周波用の高価なコネクタ及び同軸ケーブルが不要となることで、コスト低減を図ることができる。
【００１４】
図２は、従来の構成と本発明の第１の実施の形態の構成での外形寸法と、電力損失の比較例図である。本発明の第１の実施の形態の構成では、同軸ケーブル長Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３分の外形寸法の短縮と、同軸ケーブル分の損失Ｗｌ１，Ｗｌ２，Ｗｌ３を低減することができる。例えば２ＧＨｚ帯では同軸ケーブルの長さがそれぞれ４ｃｍ、損失が０．１ｄＢ程度になるので、同軸ケーブル３本分の外形寸法１２ｃｍ、損失０．３ｄＢ程度の低減を図ることが可能となる。さらに、従来の構成では、同軸ケーブルの製造時のケーブル長Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のばらつきによる遅延量のばらつきが問題であったが、本発明では前記同軸ケーブルが不要となるので、遅延量の管理を容易に行うことができる。また、従来の構成では電力分配器、電力合成器、方向性結合器を誘電体基板を用いたトリプレート構造のものを用いるのが一般的であったが、本発明においては、空気中の導体ワイヤを近接配置させたものを用いるために、単純な構造でかつ低コストにできると同時に、誘電体の損失相当分を低減することが可能となる。
【００１５】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る歪補償増幅器の一体型構造例図である。６１は空洞共振器フィルタ入力端子、６２は空洞共振器フィルタ、６３は絶縁体、６４，６５は終端抵抗、６６はモニタ端子、６７は出力端子、６８はアイソレーター、６９はシールドケース、７０は一体化された電力合成器、７１は一体化された方向性結合器、７２は電力合成器入力端子である。
【００１６】
本発明の第１の実施の形態では、空洞共振器フィルタ６２、電力合成器７０、方向性結合器７１、アイソレーター６８が順次接続され、接合部分は一体化されたシールドケース６９とテフロン等の絶縁体６３で絶縁され、シールドケース６９はシールド効果を持たせるため各機能別に区切られた部屋をもつ構造として一体型としている。従って、従来のように個別にシールドケースに収めた場合に比べ、シールドケース１個で対応できるため、例えばシールドケースの型を作る場合、３個から１個で済むことになるため材料費を抑えることができる。本発明に用いられる空洞共振器形フィルタは、使用周波数が高くなる程小型化が可能である。すなわち、一定の遅延量を得るためには所定の段数が必要となるが、周波数が高くなる程波長が短くなるため、同じ段数でも小型化が図れる。また、終端抵抗６４，６５はシールドケースに直接ビス止めされるため、放熱効果を高めることができる。
【００１７】
図４は、本発明に係る歪補償増幅器の第２の実施形態を示した構成例図である。図において符号１，３〜５，８〜１０，２０〜２２は図５の従来の構成図に示したものと同様である。また、５１〜５５は図２の本発明の第１の実施形態の構成例図に示したものと同様である。５０は一体化された第２の遅延フィルタ（遅延器）、５６は一体化された電力分配器、５７は一体化された第１の遅延フィルタ（遅延器）、５８は一体化された第１の電力合成器である。
【００１８】
本発明の第２の実施の形態では、従来それぞれ別構成となっていた電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーター、終端抵抗を一体構造とし、それぞれを接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、第１の実施の形態に比較してさらに小型化とコスト低減を図ったものである。
【００１９】
なお、前記第１の実施形態の構成では、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーター、終端抵抗を一体化し、上記第２の実施形態の構成では、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向件結合器、アイソレーター、終端抵抗を一体化した例を示したが、本発明においては、一体化するのは必ずしも前記組み合わせに限らず、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーター、終端抵抗のうち少なくとも２つ以上を一体化することにより、本発明の目的を達成することができる。
【００２０】
以降、各種一体化の組み合わせについて、具体的に説明するが、説明を簡単にするために終端抵抗は既に一体化されているものとして説明する。
まず、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターのうち隣り合う２つの構成を一体化する場合について、第３の実施の形態〜第８の実施の形態として図７〜図１２の構成例図を用いて説明する。尚、図７〜図１２では、終端抵抗が一体化されている状態を示しているが、一体化されていなくても構わない。
【００２１】
本発明の第３の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図７に示すように、歪検出回路における電力分配器と第１の遅延器とを一体化して、一体化された電力分配器５６と一体化された第１の遅延器５７で構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１，３〜５，７〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２２】
本発明の第４の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図８に示すように、歪検出回路における第１の遅延器と第１の電力合成器とを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８で構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜５，８〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２３】
本発明の第５の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図９に示すように、歪除去回路における第１の電力合成器と第２の遅延器とを一体化して、一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜６，８〜１０，１２〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２４】
本発明の第６の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１０に示すように、歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体化して、一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜１０，１３〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２５】
本発明の第７の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１１に示すように、歪除去回路における第２の電力合成器と方向性結合器とを一体化して、一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜１１，１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２６】
本発明の第８の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１２に示すように、歪除去回路における方向性結合器とアイソレーターとを一体化して、一体化された方向性結合器５２と一体化されたアイソレーター５３とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜１２，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２７】
次に、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターのうち隣り合う３つの構成を一体化する場合について、第９の実施の形態〜第１３の実施の形態として図１３〜図１７の構成例図を用いて説明する。尚、図１３〜図１７では、終端抵抗が一体化されている状態を示しているが、一体化されていなくても構わない。
【００２８】
本発明の第９の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１３に示すように、歪検出回路における電力分配器と第１の遅延器と第１の電力合成器とを一体化して、一体化された電力分配器５６と一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８で構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１，３〜５，８〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００２９】
本発明の第１０の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１４に示すように、歪検出回路における第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器とを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜５，８〜１０，１２〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３０】
本発明の第１１の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１５に示すように、歪除去回路における第１の電力合成器と第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体化して、一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜６，８〜１０，１３〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３１】
本発明の第１２の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１６に示すように、歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とを一体化して、一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜１０，１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３２】
本発明の第１３の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１７に示すように、歪除去回路における第２の電力合成器と方向性結合器とアイソレーターとを一体化して、一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２と一体化されたアイソレーター５３とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜１１，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３３】
次に、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターのうち隣り合う４つの構成を一体化する場合について、第１４の実施の形態〜第１６の実施の形態として図１８〜図２０の構成例図を用いて説明する。尚、図１８〜図２０では、終端抵抗が一体化されている状態を示しているが、一体化されていなくても構わない。
【００３４】
本発明の第１４の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１８に示すように、歪検出回路における電力分配器と第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器とを一体化して、一体化された電力分配器５６と一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器と一体化された第２の遅延器５０で構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１，３〜５，８〜１０，１２〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３５】
本発明の第１５の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図１９に示すように、歪検出回路における第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜５，８〜１０，１３〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３６】
本発明の第１６の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２０に示すように、歪除去回路における第１の電力合成器と第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器を一体化して、一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜６，８〜１０，１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００３７】
尚、歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とアイソレーターとを一体化した構成は、図１に示した第１の実施の形態である。
【００３８】
次に、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターのうち隣り合う５つの構成を一体化する場合について、第１７の実施の形態〜第１９の実施の形態として図２１〜図２３の構成例図を用いて説明する。尚、図２１〜図２３では、終端抵抗が一体化されている状態を示しているが、一体化されていなくても構わない。
【００３９】
本発明の第１７の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２１に示すように、歪検出回路における電力分配器と第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体化して、一体化された電力分配器５６と一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１，３〜５，８〜１０，１３〜１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００４０】
本発明の第１８の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２２に示すように、歪検出回路における第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜５，８〜１０，１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００４１】
本発明の第１９の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２３に示すように、歪検出回路における第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とアイソレーターとを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２と一体化されたアイソレーター５３とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜６，８〜１０，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００４２】
次に、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターのうち隣り合う６つの構成を一体化する場合について、第２０の実施の形態、第２１の実施の形態として図２４，図２５の構成例図を用いて説明する。尚、図２４，図２５では、終端抵抗が一体化されている状態を示しているが、一体化されていなくても構わない。
【００４３】
本発明の第２０の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２４に示すように、歪検出回路における電力分配器と第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とを一体化して、一体化された電力分配器５６と一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１，３〜５，８〜１０，１４，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００４４】
本発明の第２１の実施の形態に係る歪補償増幅器は、図２５に示すように、歪検出回路における第１の遅延器と第１の電力合成器と歪除去回路における第２の遅延器と第２の電力合成器と方向性結合器とアイソレーターとを一体化して、一体化された第１の遅延器５７と一体化された第１の電力合成器５８と一体化された第２の遅延器５０と一体化された第２の電力合成器５１と一体化された方向性結合器５２と一体化されたアイソレーター５３とで構成し、その間を接続するためのコネクタおよび同軸ケーブルを不要とし、それ以外の構成（符号１〜５，８〜１０，２０〜２２）は図５の従来の構成図に示したものである。
【００４５】
次に、電力分配器、第１の遅延器、第１の電力合成器、第２の遅延器、第２の電力合成器、方向性結合器、アイソレーターの７つの構成全てを一体化する構成は、図３に示した第２の実施の形態である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るフィードフォワード歪補償増幅器によると、第２の遅延器は、空洞共振器フィルタであり、第２の遅延器と第２の電力合成器とを区切ってシールドする部屋を有し、第２の遅延器と第２の電力合成器とを一体に収納するシールドケースを備えたフィードフォワード歪補償増幅器としているので、以下のような効果を得ることができる。第１に、コネクタ、同軸ケーブルによる電力損失を減らすことができる。第２に、コネクタ、同軸ケーブルのコストを減らすことができる。第３に、コネクタと同軸ケーブルのスペースと、コネクタと同軸ケーブルを接続するための作業スペースが不要となり構造の簡略化、小型化を図ることができる。第４に、一体化構造のため材料費、組み立て工数を減らすことができる。第５に、電力分配器、電力合成器、方向性結合器を単純で特性の良いものにでき、調整を容易に行うことができる。第６に、同軸ケーブル長のばらつきによる遅延量のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歪補償増幅器の第１の実施形態の構成例図である。
【図２】本発明と従来の歪補償増幅器の構成の比較例図である。
【図３】本発明に係る歪補償増幅器の一体型構造例図ある。
【図４】本発明に係る歪補償増幅器の第２の実施形態の構成例図である。
【図５】従来の歪補償増幅器の構成例図である。
【図６】従来の歪補償増幅器における電力分配器、電力合成器、方向性結合器の構成例図である。
【図７】本発明に係る歪補償増幅器の第３の実施形態の構成例図である。
【図８】本発明に係る歪補償増幅器の第４の実施形態の構成例図である。
【図９】本発明に係る歪補償増幅器の第５の実施形態の構成例図である。
【図１０】本発明に係る歪補償増幅器の第６の実施形態の構成例図である。
【図１１】本発明に係る歪補償増幅器の第７の実施形態の構成例図である。
【図１２】本発明に係る歪補償増幅器の第８の実施形態の構成例図である。
【図１３】本発明に係る歪補償増幅器の第９の実施形態の構成例図である。
【図１４】本発明に係る歪補償増幅器の第１０の実施形態の構成例図である。
【図１５】本発明に係る歪補償増幅器の第１１の実施形態の構成例図である。
【図１６】本発明に係る歪補償増幅器の第１２の実施形態の構成例図である。
【図１７】本発明に係る歪補償増幅器の第１３の実施形態の構成例図である。
【図１８】本発明に係る歪補償増幅器の第１４の実施形態の構成例図である。
【図１９】本発明に係る歪補償増幅器の第１５の実施形態の構成例図である。
【図２０】本発明に係る歪補償増幅器の第１６の実施形態の構成例図である。
【図２１】本発明に係る歪補償増幅器の第１７の実施形態の構成例図である。
【図２２】本発明に係る歪補償増幅器の第１８の実施形態の構成例図である。
【図２３】本発明に係る歪補償増幅器の第１９の実施形態の構成例図である。
【図２４】本発明に係る歪補償増幅器の第２０の実施形態の構成例図である。
【図２５】本発明に係る歪補償増幅器の第２１の実施形態の構成例図である。
【符号の説明】
１…入力端子、  ２…電力分配器、  ３，８…可変減衰器、  ４，９…可変位相器、  ５…主増幅器、  ６…遅延線、  ７，１２…電力合成器、  １０…補助増幅器、  １１…遅延フィルタ、  １３…方向性結合器、  １４，６８…アイソレーター、  １５，１６…終端抵抗、  １７，１８，１９…同軸ケーブル、  ２０，６７…出力端子、  ２１，６６…モニタ端子、  ２２…コネクタ、  ５０，５７…一体化された遅延フィルタ、  ５１，５８，７０…一体化された電力合成器、  ５２，７１…一体化された方向性結合器、  ５３，６８…一体化されたアイソレーター、  ５４，５５…一体化された終端抵抗、  ５６…一体化された電力分配器、  ６１…遅延フィルタ入力端子、  ６２…空洞共振器フィルタ、  ６３…絶縁体、  ６４，６５…シールドケースビス止めされた終端抵抗、  ６９…シールドケース、  ７２…電力合成器入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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