(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに沸点が異なる溶質と溶媒を含む溶液、あるいは、互いに極性が異なる溶質と溶媒とを含む溶液中の溶質を溶媒から分離濃縮する方法であって、
該溶媒及び該溶質の少なくとも一方を気化させ、気化された該溶質及び該溶媒の一方を選択的吸着能をもつ選択吸着細孔手段においてバックフラッシュさせて被検液中の該溶質を濃縮する方法で選択的に沸点が該溶媒に近い該溶質を分離することを特徴とする溶液の濃縮方法。
【請求項２】
前記選択吸着細孔手段は、キャピラリ、キャピラリ集合体、珪藻土または高分子を充填した充填管、または多孔質フィルタの少なくとも１種である請求項１に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項３】
前記溶媒及び前記溶質の少なくとも一方の気化は、加熱により行う請求項１または２に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項４】
前記溶媒及び前記溶質の加熱は、該溶媒及び該溶質の一方の沸点近傍の温度で行う請求項３に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項５】
前記溶媒及び前記溶質の少なくとも一方の気化は、キャリアガスにより行う請求項３に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項６】
前記選択吸着細孔手段は、該選択吸着細孔手段中を移送させる前記気化溶媒または前記気化溶質の移送量を調節する容積可変手段を有する請求項１または２に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項７】
前記容積可変手段は、前記キャピラリ、前記キャピラリの集合体、または珪藻土または高分子を充填した前記充填管、または多孔質フィルタの一方の端部開口を開閉することにより行う請求項５に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項８】
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体の内径は、０．１〜１．０ｍｍである請求項２に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項９】
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体および多孔質フィルタの内壁は、極性または無極性の薬品が塗布されている請求項２に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項１０】
前記珪藻度または高分子を充填した充填管の充填剤の表面は、極性または無極性の薬品が塗布されている請求項２に記載の溶液の濃縮方法。
【請求項１１】
溶媒および溶質を保持する容器と、該容器内に一端が開口する選択的吸着能を持つ選択吸着細孔手段と、からなり、該溶媒および該溶質の少なくとも一方を気化させ、該溶媒および該溶質の一方のみを該選択吸着細孔手段中を移送させ且つ他方をバックフラッシュさせて、沸点が該溶媒に近い該溶質を分離することを特徴とする溶液の濃縮装置。
【請求項１２】
前記選択吸着細孔手段は、キャピラリ、キャピラリ集合体、珪藻土または高分子を充填した充填管、または多孔質フィルタの少なくとも１種である請求項１１に記載の溶液の濃縮装置。
【請求項１３】
前記選択吸着細孔手段は、該選択吸着細孔手段中を移送される該気化溶媒または該気化溶質の移送量を調節する移送細孔容積可変手段をもつ請求項１１に記載の溶媒の濃縮装置。
【請求項１４】
前記移送細孔容積可変手段は、一対のシリンダとピストンを有し、シリンダの内側面には前記キャピラリ、キャピラリ集合体、または前記充填管の一端開口が接続され、該ピストンの位置移動により該キャピラリまたは該充填管の所定数の端部開口が解放または塞がれるものである請求項１３に記載の濃縮装置。
【請求項１５】
前記容器は、前記溶媒及び前記溶質の少なくとも一方の気化を促進する、加熱手段および／またはキャリアガス導入手段をもつ請求項１１〜１４のいずれかに記載の溶媒の濃縮装置。
【請求項１６】
前記選択吸着細孔の内壁は、極性または無極性の薬品が塗布されている請求項１１に記載の溶液の濃縮装置。
【請求項１７】
前記珪藻度または高分子を充填した充填管の充填剤の表面は、極性または無極性の薬品が塗布されている請求項１２に記載の溶液の濃縮装置。
【請求項１８】
前記キャピラリおよびキャピラリ集合体の内径は、０．１〜１．０ｍｍである請求項１２に記載の溶液の濃縮装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、従来の分析装置で、たとえば、溶質をそのまま検出したり、定性することが困難な希薄溶液を処理するため、溶液中の溶媒を除く、すなわち、濃縮する方法およびその装置に関する。特に溶質と溶媒の沸点が近い場合、または両者の沸点が低く、極性に違いがある場合の分離または濃縮に係るもので、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ：High Pressure Liquid Chromatograph）、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ：Gel Permeation chromatograph）または超臨界クロマトグラフ（ＳＦＣ：Super Critical Fluid Chromatograph）、物質を定性または構造解析する装置としての赤外分光器（ＩＲ：Infrared Spectrometer）、核磁気共鳴分光計（ＮＭＲ：Nuclear Magnetic Resonance Spectrometer）に接続して使用できる。
背景技術
自動車の排ガス規制の強化に伴い、従来に比べてレベルの高い分析評価が、燃料についても求められている。例えば、軽油においては、軽油中の多環芳香族化合物等、微量成分に注目した分析が求められている。
一方、環境分野においては、微量な物質または低濃度の物質を含む試料が日常的に分析されている。また、他の分野においても高感度、高選択性が要求される分析の需要が増えている。
これらの試料の分析においては、試料の濃縮が重要となり、その良し悪しが分析結果を支配することが多い。溶液試料の濃縮法として、一般には、大気圧または減圧の雰囲気の下、室温または加温して溶媒を気化させる方法が用いられている。例えば、エバポレータを用いた溶液の濃縮法がある。その他、最近では液体クロマトグラフィー等に用いられる充填剤を充填したミニカラムによる溶質の抽出も行われている。
上記の低濃度試料を処理する場合、大気圧または減圧雰囲気下で濃縮する方法では、その沸点が溶媒の沸点に近い物質が揮散すること、ミニカラムを用いる方法においては、注目する物質が多量の溶媒で希釈されたり、回収の際に揮散する恐れがある等の不具合があった。
ところで、分析の分野においても分析作業の自動化が進められ、その装置の開発が行われている。
混合物試料の分析は、一般に前処理、分離、定性そして定量に分けられる。これらの作業の自動化は迅速化、省力化につながるだけでなく、分析精度、分析感度、分析結果の再現性を向上させる。
上記作業の中で、前処理は、試料の性状、分析目的などによって、その作業形態は千差万別である。そのため、同様な試料を繰り返し分析する場合を除いて、自動化の効果は少ない。一方、分離、定性、定量の各作業における自動化は汎用性が高い。その代表的な例は、ガスクロマトグラフと質量分析計を統合したＧＣ／ＭＳ（Gas Chromatograph/Mass Spectrometer）である。微量な有機化合物の定性、および構造解析に有力な質量分析計（ＭＳ）は、１９６４年に、ガスクロマトグラフという分離装置と結合されることによって、分析の分野で、急速に普及して来た。そして、今日では、汎用的な分析装置として使用されている。しかし、このＧＣ／ＭＳに適用できる試料は、ガスクロカラムの内部（１５０ｋＰａ以下、〜３５０℃）で気化することという制約がある。そのため、このカラムで分離できない高沸点物質を含む試料に対しては適用できない。この問題を解決する方法として、高沸点物質を熱分解して、低沸点化し、ＧＣ／ＭＳに導入する方法などが用いられている。しかし、一般には、このような試料に対しては、ＨＰＬＣ、ＳＦＣ、ＧＰＣ等が用いられている。
有機物質の種類は分子量と共に、指数的に増えることから、有機物全体から見た場合、ＨＰＬＣの対象となる化合物の種類は、ＧＣの対象となる化合物の種類に比べて圧倒的に多い。
以上の背景から、ＭＳ、ＮＭＲ、ＩＲ等の定性、および構造解析のための装置をＨＰＬＣ、ＧＰＣ、ＳＦＣ、という分離装置と接続する方法について、検討がなされてきた。
ＭＳ、ＮＭＲ、ＩＲをＨＰＬＣと結合する上で最大の課題は、ＧＣにおけるキャリャガスの１００倍から１０００倍に相当するＨＰＬＣ用溶媒の処理であった。特に、装置の本体が高真空であるＭＳは、当初、ＩＲ、ＮＭＲに比べて、ＨＰＬＣとの結合が難しいと思われてきた。しかし予想とは逆に、多くのインターフェースが開発されることとなった。そして、今日ではＬＣ／ＩＲ、ＬＣ／ＮＭＲ、ＬＣ／ＭＳの中でＬＣ／ＭＳが最も進んだ分析システムとなっている。多数開発されたＬＣ／ＭＳインターフェースの多くにおいては、ＨＰＬＣからの溶媒がイオン化助剤として、積極的に利用されている。
これに対して、溶液状態で測定されるＮＭＲとＨＰＬＣの結合は、当初、ＭＳとＨＰＬＣの結合に比べ、容易と考えられていた。しかし、結果として、ＬＣ／ＮＭＲの開発はＬＣ／ＭＳに比べ、送れることとなった。現在、市販されているＬＣ／ＮＭＲは、原理的に、１９７８年に初めて発表された当時のものと同じである。すなわち、上記ＬＣ／ＮＭＲはＨＰＬＣ溶出液を濃縮することなく、そのままＮＭＲに導入するというもので、試料のＮＭＲスペクトルから予め測定した溶媒スペクトルをデータ処理によって差し引くという方法である。
従って、低濃度の試料においては、溶媒スペクトルの消去と共に、溶質のピークが失われるという問題があった。なお、ＮＭＲは上記の３種の分析装置の中で、最も感度が低い装置である。その上有機物の解析において、重要な情報を与える炭素核（13Ｃ）の感度は、プロトン核（1Ｈ）の感度に比べて低いという欠点がある。そのため、現在市販されているＬＣ／ＮＭＲにおいてさえ、On-Flow測定は、高濃度試料における1Ｈ−ＮＭＲ測定に限定されているのが現状である。
一方、ＬＣ／ＩＲの開発はＬＣ／ＮＭＲに比べ、更に遅れている。赤外スペクトル領域（４０００〜４００ｃｍ-1）において、ｎ−ヘキサン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロロエタン等のＨＰＬＣ溶媒は、有機化合物の解析に重要な波数領域に吸収を持つ。そのため、ＬＣ／ＮＭＲで実施されているような、データ処理による溶媒消去は困難な状況にある。すなわち、ＬＣ／ＩＲを実用化するためには、ハード的に溶媒を完全に除く必要がある。
すなわち、ＬＣ／ＮＭＲ、ＬＣ／ＩＲの装置を開発する上では、ＨＰＬＣ溶出液からの溶媒除去が最も重要な課題である。
ここで、ＨＰＬＣからの溶出液を濃縮する上で、次の課題がある。
その第１は、ＨＰＬＣからの溶出液が低沸点物質（沸点が溶媒に比べ僅かに高い）を含んでいる場合の問題である。低沸点物質を含む溶液は、室温の大気下で穏やかに濃縮した場合においても、低沸点物質が溶媒と共に揮散するという問題がある。
第２の問題は、ＨＰＬＣからの溶出液を完全に濃縮した場合、粘度が高い溶質となって、流動性が失われることである。この場合、濃縮しながら濃縮物を次の分析装置に移すことは困難となる。この濃縮に伴う流動性の低下の影響は、ＬＣ／ＮＭＲとＬＣ／ＩＲで異なる。
ＮＭＲは、元々試料を溶液状態で測定するため、ＨＰＬＣからの溶液を完全に濃縮する必要は無い。測定の対象となる核種と測定モードで決まるＮＭＲ感度に合わせて、ＨＰＬＣ溶出液を濃縮するのみで良い。すなわち、ＬＣ／ＮＭＲとしては、所定の濃縮率を保ちながら、濃縮された溶液を連続して、ＮＭＲに送ることが求められる。
一方、ＬＣ／ＩＲにおいては、ＨＰＬＣの移動相である溶媒がＩＲスペクトルに及ぼす影響が極めて大きいため、ＨＰＬＣ溶媒を完全に除く必要がある。
沸点が約３５０℃以下の物質からなる混合物を分離する手段として、ガスクロマトグラフィーが一般的に用いられている。このＧＣにおいては、カラムに注入された物質は、カラムの内壁またはカラム内の充填剤に被覆された液膜とカラム内を流れるキャリアガスの間を往復しながらカラム内を移動する。その移動速度は、物質の沸点、極性、そしてガスクロマトグラフィー条件、すなわち、液膜の組成、カラムの温度、キャリアガスの流速によって異なる。例えば、沸点が低く、液膜への親和性が低い物質はカラムから速く溶出される。
ＧＣは、上記のように物質の沸点、極性、光学活性等における僅かな違いによって混合物を分離する極めて分離能の高い方法である。この方法が開発された当初は、薬品を塗布した粘土や高分子を充填したカラムが用いられていたが、最近は、キャピラリの内壁に種々の薬品を塗布、架橋させたもの、すなわちキャピラリカラムが一般的に使用されている。
この方法は分離能の高い方法であるが、この方法で扱うことができる溶液の量は最大１０μＬ程度と限られている。したがって、１％以下の希薄な溶液を処理して得られる溶質の量は、全体で０．１μＬ程度となる。仮に回収された溶質が混合物の場合、その組成を明らかにすることができる分析装置は非常に限られてくる。
そこで、現在市販されている各種の分析装置で上記の混合物を分析するためには、ＧＣ分析で、通常注入される試料の約１０００倍の量（約１０ｍＬ）を処理（分離・回収）する必要がある。
一方、分離機構が異なる液体クロマトグラフィーを組み合わせて行う場合、すなわち、第１の液体クロマトグラフィー（例えば、順相のＨＰＬＣ）と第２の液体クロマトグラフィー（例えば、逆相のＨＰＬＣ）を連続して行う際、第１のクロマトカラムからの溶媒が第２のクロマトカラムに入るため、第２のクロマトカラムの状態が変化し、本来の分離能が得られない。そして、本来の分離能が得られるまでに、多量の溶媒を用いて、コンディショニングする必要があった。さらに、バックフラッシュを用いて吸着物を回収する方法において、バックフラッシュされた溶出物が、次のカラムへそのまま注入されると、溶出物が次のカラムへ、多量の溶媒と共に導入されるため広いバンドの溶出層となり、分離能が低下する不都合があった。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その沸点が溶媒の沸点に近い溶質を含む溶液、またはその極性が溶媒の極性と異なる溶質を含む溶液を、溶質の損失をもたらすことなく、濃縮して分析可能とするための方法とその装置、および本方法で得られた濃縮物を以降に適用する分析手段に連携することを容易にする装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の溶液の濃縮方法は、互いに沸点が異なる溶質と溶媒を含む溶液、あるいは、互いに極性が異なる溶質と溶媒とを含む溶液中の溶質を溶媒から分離濃縮する方法であって、
該溶媒及び該溶質の少なくとも一方を気化させ、気化された該溶質及び該溶媒の一方を選択的吸着能をもつ選択吸着細孔手段においてバックフラッシュさせて被検液中の溶質を濃縮する方法で選択的に沸点が該溶媒に近い該溶質を分離することを特徴とする。
前記選択吸着細孔手段は、キャピラリ、キャピラリ集合体、珪藻土または高分子を充填した充填管、または多孔質フィルタの少なくとも１種であることが好ましい。
前記溶媒及び前記溶質の気化は、加熱により行うことが好ましい。
前記溶媒及び前記溶質の加熱は、該溶媒及び該溶質の一方の沸点近傍の温度で行うことが好ましい。
前記溶媒及び前記溶質の少なくとも一方の気化は、キャリアガスにより行うことが好ましい。
前記選択吸着細孔手段は、該選択吸着細孔手段中を移送させる前記気化溶媒及び前記気化溶質の少なくとも一方の移送量を調節する容積可変手段を有することが好ましい。
前記容積可変手段は、前記キャピラリ、前記キャピラリの集合体、珪藻土または高分子を充填した前記充填管、または多孔質フィルタの一方の端部開口を開閉することにより行うのが好ましい。
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体の内径は、０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。さらに好ましくは０．１〜０．３ｍｍの範囲である。
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体、前記多孔質フィルタの細孔の内壁は、極性または無極性の薬品の塗布、架橋等で処理されていることが好ましい。また、キャピラリ集合体は、被溶液に対して耐薬品性を持ち内壁が薬品の塗布処理された中空繊維で形成されていることが望ましい。
前記珪藻度または高分子を充填した充填管の充填剤の表面は、極性または無極性の薬品が塗布されていることが望ましい。
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体、または前記充填管内に捕捉された溶質は、既知量の溶媒で回収することが望ましい。
前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体、または前記充填管または前記多孔質フィルタ内に捕捉された溶質は、前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体、前記充填管または前記多孔質フィルタの加熱とバックフラッシュガスによって回収することが望ましい。
本発明の溶液の濃縮装置は、
溶媒および溶質を保持する容器と、該容器内に一端が開口する選択的吸着能を持つ選択吸着細孔手段と、からなり、該溶媒および該溶質の少なくとも一方を気化させ、該溶媒および該溶質の一方のみを該選択吸着細孔手段中を移送させ且つ他方をバックフラッシュさせて、沸点が該溶媒に近い該溶質を分離することを特徴とする。
前記選択吸着細孔手段は、キャピラリ、キャピラリ集合体、珪藻土または高分子を充填した充填管、または多孔質フィルタの少なくとも１種であることが好ましい。
前記選択吸着細孔手段は、該選択吸着細孔手段中を移送される該気化溶媒または該気化溶質の移送量を調節する移送細孔容積可変手段をもつことが好ましい。
前記移送細孔容積可変手段は、一対のシリンダとピストンを有し、シリンダの内側面には前記キャピラリ、前記キャピラリ集合体、または前記充填管の一端開口が接続され、該ピストンの位置移動により該キャピラリまたは該充填管の所定数の端部開口が解放または塞がれるものであることが好ましい。
前記容積可変手段は、被濃縮液の収容容器側、あるいは、気化溶媒の移送先側に設けても良い。
前記容器は、前記溶媒及び前記溶質の少なくとも一方の気化を促進する、加熱手段および／またはキャリアガス導入手段をもつことが好ましい。
前記容器の底面には、被濃縮液の量を一定に保ち、かつ、その一部を一定の流速で分析装置に供給する試料の取出部を設けることが好ましい。
前記取出部は、第１チャンバと第２チャンバの下に位置し第１チャンバで濃縮液を半濃縮した後、第２チャンバで完全濃縮するのが望ましい。
前記第２チャンバでは、完全に濃縮された溶質を気密を保ったまま冷却し、赤外分光計等で測定する分析用のセルとすることが望ましい。
前記取出部は、濃縮液を目標通りの溶媒量とする溶媒量の検出手段を有することが望ましい。
前記取出部は、濃縮液を所定の溶媒量で回収できるバルブを有することが望ましい。
前記選択吸着細孔の内壁は、極性または無極性の薬品で塗布・架橋処理がされていることが望ましい。
前記キャピラリおよびキャピラリ集合体の内径は、０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。さらに好ましくは、０．１〜０．３ｍｍの範囲である。
前記多孔質体フィルタは、無機質の多孔体でそのポアサイズが１．０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．５ｍｍ以下である。
以下本発明を見いだす糸口となった実験結果につき説明する。図１は、軽油のヘキサン溶液（１０％）をＧＣ／ＭＳで分析した結果である。
なお、ＧＣカラムの昇温プログラムでは、カラム温度を２５℃に保っている３０分の間に、上記の軽油溶液１μＬを約４分間隔で、４回注入した。その後、カラム温度を３２０℃まで昇温させた。図１はその結果の一部である。
図１ａは、縦軸が質量分析で生成した全イオンの量、横軸は保持時間に相当するスキャンＮｏ（１スキャン：約１．５秒）を示す。この全イオンクロマトグラムにおいて、サンプルの軽油溶液を注入した４回に対応してカラム温度が２５℃の間に溶媒のピークが４回検出されている。一方、軽油の主な成分は昇温後に初めて検出されている。
図１ａ〜図１ｄの横軸で示される様に、図１においては約２１００回のスキャンを行ってマススペクトルが測定された。
図１ｂは、それらのマススペクトルから溶媒のｎ−ヘキサンの分子量に相当する質量８６のイオン強度を読みとったもので、マスクロマトグラムと呼ばれる。図１ｃと図１ｄは、それぞれ同様に質量１２８と１４２のイオン強度を読み取ったマスクロマトグラムである。図１ｃおよび図１ｄに示される質量１２８と１４２のマスクロマトグラムは、それぞれｎ−ノナン、ｎ−デカン、ナフタレン及びメチルナフタレンの溶出状況を示す。図１ｂから図１ｃに示されるｎ−ヘキサンからｎ−ノナンのピーク以外は、カラム温度を昇温させた後に初めて溶出されることがわかる。すなわち、沸点がデカン以上の炭化水素は、２５℃のカラムに保持されていることが分かる。以上の実験結果が本発明の糸口となったものである。
ここで、図１に示されるＧＣで得られる溶質の量は極めて少なく（１０％×４μＬ＜０．４μＬ、比重が１以下の場合０．４ｍｇ以下）、その組成を明らかにできる分析装置は、皆無に近い。唯一可能な装置としては、図１および図４から図７のデータを提供したＧＣ／ＭＳのみである。
このように微量な溶質をを回収できたとしても、その組成を明らかにできる手段は極めて少ない。そこでより多量の溶媒を処理する必要がある。以下に示す本発明の装置により、図１のＧＣで処理された溶液の量の約１０００倍の溶液が処理可能となった。
本発明の濃縮装置は、図２にその一例を示すように濃縮前の溶液を入れるための容器▲１▼（以下、これを容器１と呼ぶ）と、溶液から分離された溶媒を受け取るための容器▲２▼（以下、これを容器２と呼ぶ）とを、一本または複数のキャピラリ▲３▼または充填管（図示せず）で連結したものである。被濃縮溶液を容器１からキャピラリ▲３▼の持つ高い選択能を利用して、溶媒のみを選択的に容器２に移送させるものである。
溶質の大部分は容器１内で液相として存在し、沸点が溶媒に近い一部の溶質のみが、キャピラリ▲３▼内に入り捕捉される。これらの溶質はバックフラッシュなどで容器１へ容易に回収される。濃縮物およびバックフラッシュで回収された溶質は、そのまま再度ＨＰＬＣにかけることが可能となる。
図２の濃縮装置において、容器１と容器２は構造とサイズがほぼ同じもので、微量の溶質または溶媒の回収が容易な様に底がすり鉢状になっている。容器の側面には液体の容積を読みとるための目盛りが付されている。蓋▲４▼はテフロンパッキンを貼り合わせた樹脂製のものである。
２つの容器１と容器２の間は内径0.25mm、長さ70cmのキャピラリ▲３▼（図２の装置では１０本）で連結されている。テフロンパッキンの蓋▲４▼はキャピラリ▲３▼を通すための穴（キャピラリとテフロンの間は気密の状態）が設けられ、キャピラリ▲３▼が通されている。
ここで、容器１に挿入されているキャピラリ▲３▼は、初期において容器１に入れられている溶液の液面から約０．５ｃｍ上方まで差し込まれている。一方、容器２に挿入されているキャピラリ▲３▼は、濃縮の後、溶質のみとなった容器１に微量（多くの場合、数１００μＬ）の溶媒を入れてバックフラッシュする場合を想定してすり鉢の先端（底）まで全てのキャピラリ▲３▼が挿入されている。
さらに、容器１には、溶液をバブリングして気化させるための不活性ガスを導入するための細管▲５▼が連結されている。この細管▲５▼は、容器１内の溶液を最後の１滴までバブリングできるようすり鉢の底まで挿入されている。一方の容器２には、容器１からの不活性ガスと溶媒によって、容器内の圧力が上昇しないように、ガス抜きのための細管▲６▼が接続されている。なお、容器２は濃縮の際、蓋▲４▼を弛めてガス抜きをすることもできる。また、容器２を外して、キャピラリ▲３▼を通過した溶媒を大気中に放出することもできる。すなわち、容器２は濃縮に対して必須ではない。
濃縮後のキャピラリ内には沸点が溶媒の沸点に近い一部の溶質が保持されている。空にした容器２に既知量の溶媒を入れ、キャピラリ内を通過させることにより、キャピラリ内に入った溶質の全てを容易に回収することができ、沸点が溶媒に近い溶質の損失を最小限にして、次の分析の試料とすることができる。
濃縮の対象となる溶質の種類およびその溶媒の種類により、使用するキャピラリまたは充填管を変えることで、広範囲の物質に対応した濃縮が可能である。例えば、炭化水素のように非極性の物質を濃縮する場合は、無極性の薬品を塗布したキャピラリを、極性の高いアミン類を含む溶液中のアミンの濃縮には、極性の薬品を塗布したキャピラリを用いることで対応することができる。
次にキャピラリを恒温室内に配置し、ＨＰＬＣに接続した溶液の濃縮装置を図１０に示す。この溶液の濃縮装置を表１に示す条件で運転することにより、ＨＰＣＬから２ｍＬ／ｍｉｎの流速で流入する溶出液を、実時間で容器２１内に完全濃縮することができる。すなわち、ＨＰＬＣからの溶液を導管２５を介して気密性の容器２１に導き、不活性ガス導管２４を介して導入したヘリウムでその溶液をバブリングしながら、ヒータブロック２６で溶媒の沸点に相当する温度に加熱し、気化した溶媒を恒温室２８内に保持されたキャピラリ２３を通して容器２２を介して外に取り出す濃縮操作を行う。この濃縮操作において、溶質の沸点が溶媒に近いため、キャピラリ２３に侵入する沸点の低い溶質は、キャピラリ２３の作用によって、捕捉され、濃縮後、容器２１内に回収される。ところで、図１０の濃縮装置は、ＨＰＬＣ溶出液を完全に濃縮した後、回収するためものである。そのため、任意の濃縮率（０〜１００％の間）で、濃縮速度を調節することはできなかった。そこで溶媒の濃縮速度を調節する方法について検討した。
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上記の溶液の濃縮装置において、溶媒の濃縮速度に影響する因子としては、溶液の加熱温度、加熱面積、キャピラリの内径とキャピラリの本数、キャピラリの保温温度、バブリングガスの流速などが考えられる。そこでこの装置を用いて、軽油のｎ−ヘキサン溶液を濃縮する実験を行い、溶液の加熱温度、キャピラリの温度、そしてバブリングガスの流速の影響を調べた。図１１に不活性ガスのヘリウムの流速を横軸にバブリング時間を縦軸とした関係を示した。図１１において、溶液の加熱温度（容器底の温度）をｎ−ヘキサンの沸点（６９．７℃）に相当する７０℃（▲印）から７５℃（●印）に上げた場合、バブリングガスの流速が低い場合（例えば０．２Ｌ／ｍｉｎ以下）を除いて、濃縮速度はほとんど変わらないことがわかった。そして７０℃での濃縮で、十分高い濃縮速度が得られることがわかった。また、キャピラリの温度を２３℃から０℃に下げた場合（○印）も、図１１に示すように、濃縮速度に大きな違いは認められないことが分かった。
一方、バブリングガスの速度を０．０２〜０．８Ｌ／ｍｉｎに変えた場合、図１１に示すように、０．２Ｌ／ｍｉｎ以上の流速では、濃縮に要する時間はほとんど変わらないことが分かった。この結果より、濃縮速度を調節する方法としては、バブリングガスの流速を変える方法とキャピラリの本数を変える方法が有効と考えられた。しかし、前者は流速を微調整することが困難であることから、図１２に示す様に、後者のキャピラリの本数を変える方法が微調整に適していると考えられた。
しかし、キャピラリは濃縮装置に固定されているため、濃縮に使用するキャピラリ本数を、溶媒の種類に応じて、その都度変更することは不可能である。そこで、キャピラリの一端を塞いで、利用するキャピラリの総容積を調節する容積可変手段を濃縮装置に設けた。この容積可変手段は、たとえば、キャピラリの一端の開口部をシリンダ内壁に接続し、シリンダに填合するピストンの位置を移動させて所定数のキャピラリの一端の開口を塞ぎキャピラリ中を通過する気化溶媒の移送量を調節することで濃縮速度を調節することができるものである。その結果、濃縮装置に接続されている分析機器に供給する分析用試料として、所望の溶液濃度まで溶液を濃縮することができる。
前記の装置で所望の濃度とした濃縮液を分析機器に移送可能とするために、濃縮容器の底面に取出部を設け、該取出部より濃縮された試料を連続的に採取して試料の連続分析を可能とすることができる。
また、濃縮容器は、溶液導入管、バブリングガスの供給管、キャピラリ、濃縮液の回収管等の全ての配管を、濃縮容器の上方に配置した場合には、濃縮容器の底を単純な形状構造とすることができるが、反面濃縮操作が困難になる。そこで濃縮容器の底に図２０に示すようなバブリング用のガスの供給と、濃縮液の回収を制御するバルブを配置してバルブの操作により濃縮操作を簡素化することができる。
さらに、前記取出部には、濃縮液量を一定に保ち、かつ、その一部を一定の流速で取り出し、一定の濃縮率の濃縮液を分析装置に供給するためのチャンバを設けることができる。
また、前記のチャンバを２段とし、第１チャンバで濃縮液を半濃縮した後、第２チャンバで完全に濃縮する。そして、第２チャンバで、完全に濃縮された溶質を、気密を保ったまま、冷却し、さらに気密に収納したまま、赤外分光計等で直接測定するセルとしても良い（図１６、図１７）。
通常のＨＰＬＣで分離される試料の量は数１０μＬと少ない。したがって、本発明の濃縮装置で得られる濃縮物の量もこのオーダーとなる。そのため肉眼で濃縮物の量を確かめることは困難である。また、濃縮されたものは一般に、粘度が高くなるため、濃縮物をそのまま回収することは困難である。そこで、微量かつ粘稠な濃縮物を回収しやすくするため、図１０に示す溶媒導入管２９を介して少量の溶媒を加えて溶液として回収する。その際、加えられる溶媒の量が少ないため、濃縮容器の底面に設けられる加熱ステージ２６で気化する溶媒の量を無視することができない。すなわち、溶液に占める溶媒の量を把握することは困難である。そこで該加熱ステージ２６の濃縮物の集合部分に冷却水路２７を設けて冷却し、濃縮物を回収する溶媒の揮発を防ぐことができる。
本発明の装置は、被濃縮液中に存在する溶質を定性・定量するための前処理を行うものである。すなわち、分析装置へ濃縮物を連続的に供給することを目的としている。従って、濃縮容器で濃縮した液の量を、一定の流速で次の分析装置へ供給できる様、濃縮容器内の濃縮駅の量を一定に保つ必要がある。そこで、濃縮容器内の濃縮液の量を一定に保つ手段として、図１３に示すように濃縮容器の底の加熱ステージ２６に、所定体積の窪み３３を設け、その内壁を熱伝導性の低い材料３４で覆う方法を見い出した。この方法により溶媒の揮発速度を下げて濃縮液量を一定とすることが容易となった。
なお、図２１に示すように濃縮液を収納する窪み（円筒状）の上縁円周部分に光源と光電セルを配置するか、あるいは図２２に示すように抵抗温度係数の高い抵抗線または熱電対を所定の液面に配置することにより濃縮液量を一定に保つことができる。
また、気化溶媒のみを選択的に移送する手段として、前記キャピラリの他に、多孔質フィルタ、キャピラリの集合体である中空繊維束なども用いることができる。ただし、その内壁にキャピラリと同様な薬品処理を施すことが望ましい。特に多孔質フィルタはキャピラリに比べてコンパクトな装置とすることができる利点がある。
前記キャピラリの内径は０．１〜１．０ｍｍの範囲が望ましい。好ましくは０．１〜０．３ｍｍの範囲である。キャピラリの内径が０．１ｍｍ未満では流路抵抗が高くなって溶質が全て液相で移動するために、低沸点の溶質も溶媒と共に移動してしまう。一方、キャピラリの内径が１．０ｍｍを超えるとキャピラリ中の気液平衡が成立する領域以外の部分が大きすぎて解放状態と同等の領域が大部分を占めることとなるので好ましくない。
【図面の簡単な説明】
第１図は無極性キャピラリカラムを用いた軽油のＧＳ／ＭＳの測定結果で、ａは全体を示す全イオンクロマトグラム、ｂはｎ−ヘキサン、ｃはｎ−ノナン、ｄはデカンの溶出状況を示すマスクロマトグラムである。
第２図は本発明の装置の概略模式図である。
第３図は軽油のＨＰＬＣクロマトグラムである。
第４図は軽油成分中の炭素数分布をプロットしたものである。
第５図は無極性キャピラリカラムを用いたアミン類のＧＳ／ＭＳによる結果で、ａは全体を示す全イオンクロマトグラム、ｂはエチルアルコール、ｃはジエチルアミン、ｄはｎ−プロピルアミン、ｅはジエチレンアミン、ｆはジ−ｎ−プロピルアミンそれぞれの溶出状況を示すマスクロマトグラムである。
第６図は微極性キャピラリカラムを用いたアミン類のＧＳ／ＭＳ結果で、ａは全体を示す全イオンクロマトグラム、ｂはエチルアルコール、ｃはジエチルアミン、ｄはｎ−プロピルアミン、ｅはジエチレンアミン、ｆはジ−ｎ−プロピルアミンの溶出状況を示すマスクロマトグラムである。
第７図は高極性キャピラリカラムを用いたアミン類のＧＳ／ＭＳ結果で、ａは全体を示す全イオンクロマトグラム、ｂはエチルアルコール、ｃはジエチルアミン、ｄはｎ−プロピルアミン、ｅはジエチレンアミン、ｆはジ−ｎ−プロピルアミンの溶出状況を示すマスクロマトグラムである。
第８図は本発明の実施例３のＨＰＬＣ用インターフェースの構成概略図である。
第９図は本発明の実施例３のＨＰＬＣ用インターフェースのロータリバルブの操作過程（ＡからＥ）を示す説明図である。
第１０図は本発明の他の濃縮装置の説明図である。
第１１図はＨｅ流速とバブリング時間との関係を示すグラフである。
第１２図は実施例４の濃縮装置の容積可変手段を説明する模式図で、図ａは容積可変手段の側面模式図である。
第１３図は実施例４の濃縮装置の濃縮試料取出部を説明する模式図である。
第１４図は実施例５の濃縮装置の概略模式図で、図ａは濃縮容器の側断面の模式図である。
第１５図は実施例６の濃縮装置の概略模式図で、図ａは濃縮容器の側断面の模式図である。
第１６図は実施例７の濃縮装置およびその取出部に連動した赤外線分析用セルの概略模式図である。
第１７図は実施例８の濃縮装置およびその取出部に連動した赤外線分析用セルの概略模式図である。
第１８図は実施例９の濃縮装置およびその取出部に連動した赤外線分析用セルの概略模式図である。
第１９図は実施例１０の濃縮装置に設けた濃縮、回収切り替えバルブの概略説明図である。
第２０図は図１９の回収切り替えバルブの平面図である。
第２１図は濃縮容器に設けられた濃縮液面を光電式で検出する装置の模式図である。
第２２図は濃縮容器に設けられた濃縮液面を抵抗検出と熱電対で検出する機構の模式図である。
第２３図は少量の溶媒による回収のための濃縮容器に設けられた冷却装置の説明模式図である。
第２４図は少量の溶媒による回収のための濃縮容器に設けられた取出部を冷却する説明模式図である。
第２５図は実施例１３の多孔質フィルターを利用した濃縮装置の概略説明図である。
発明を実施するための最良の形態
（実施例１）
軽油基材２０μＬを、シリカゲルカラムに注入し、表２に示す条件で液体クロマト分析した。その結果を図３に示す。図３に示したように、軽油基材はパラフィンフラクションとアロマテリックフラクションに分離された。そこで、図３に示されるパラフィンフラクション（このフラクション３ｍＬには、約１５μＬの溶質が含まれている）を内容積が１４ｍＬの容器１に回収した。この操作を３回繰り返し、それぞれパラフィンフラクションを３つの容器１に回収した。そして１回目のフラクションは容器１の蓋を外した状態で室温のドラフト内で濃縮し、２回目のフラクションは本発明の濃縮装置を用いて以下に述べるように濃縮した。なお、３回目のフラクションはこれらの濃縮による組成の変化を調べるための比較試料として気密容器に保存した。
２回目のフラクションを入れた容器１を図２に示すアルミ製ヒータブロック▲７▼にセットした。（ブロックには容器１の２／３が収まる穴が予め設けてある）。次に、バブリング用のヘリウムを容器１に導入し、アルミヒータブロック▲７▼を８０℃に加温した。なお、この実験ではキャピラリ▲３▼として内壁が架橋ポリジメチルシロキサンで被覆されたものを用いた。
容器１の溶媒が完全になくなったところで、容器２内の溶媒を捨て、清浄なｎ−ヘキサン５０μＬを入れ、容器１に導入されているバブリング用のヘリウムを止めて、容器１をアルミヒータブロックから引き上げ、冷却した。この操作により、容器２に入れた５０μＬのｎ−ヘキサンは、キャピラリを通して、その全量が容器１に入った。
次に、室温大気下で濃縮したパラフィンフラクションと、上記の本発明の装置で濃縮したフラクションをＧＣ／ＭＳで分析し、濃縮前のフラクションのＧＣ／ＭＳ結果と比較した。
図４は、ＧＣ／ＭＳで得られた結果より、ｎ−パラフィンの分子イオンの強度を読みとり、それらの炭素数に対してプロットしたものである。
図４の□が本装置での実施例であり、○は比較用の濃縮前の溶液、●は室温のドラフト内で濃縮したものである。室温のドラフト内で濃縮したパラフィンフラクションは炭素数１１から１２以下の炭化水素が揮散して存在しないことが分かる。一方、本実施例の方法で濃縮したフラクションは、濃縮前の元のフラクションとほぼ一致し、炭素数９、１０の炭化水素も揮散することなく、濃縮されていることが分かる。
これまで、様々な分離装置、分離方法が提案されているが、殆どの方法は、溶質に比べて多量の溶媒が溶質と共に回収されるものであった。そして、沸点が溶媒に近い物質、または溶媒に比べてやや低い物質は、濃縮の際、揮散して回収することが困難であった。しかし、本装置によれば、溶質の極性が溶媒の極性に比べて高い場合であれば、溶媒に比べて沸点が低い物質の分離・回収も容易に行うことができる。また、最近、注目されている超臨界クロマトグラフィーで溶出されるフラクションの回収にも適用できる。
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なお、キャピラリまたは充填管に捕捉された物質を回収する方法としては、上記のように、その後に控える分析に適した溶媒で、バックフラッシュする方法の他、バックフラッシュガスを流しながら、キャピラリまたは充填管を加熱して脱着させる方法も可能である。
（実施例２）
実施例１においては、キャピラリとして、内壁に架橋ポリジメチルシロキサンが被覆されたものを用いたが、沸点がほぼ同じで極性が異なる物質からなる溶液においては、内壁を極性物質、例えば、ポリエチレングリコール等で被覆されたキャピラリを用いることにより分離できる。
図５〜図７は、表３にその組成を示すアミン混合物を溶解したエチルアルコール溶液を用いて、３種類のキャピラリカラムを用いて分離を試みた結果を示す。
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図５ａから図５ｆは、架橋ポリジメチルシロキサンで内壁が被覆された無極性のキャピラリカラムでおこなったクロマトグラムである。図５ａは全イオンクロマトグラムで、図５ｂから図５ｆは各アミンの溶出状況を示すマスクロマトグラムである。図５ａに示すようにカラム温度２８℃において、すべての物質がほぼ同じ保持時間で溶出し、殆ど分離されていないことが分かる。図５ｂはエチルアルコール、図５ｃはジエチルアミン、図５ｄはプロピルアミン、図５ｅはエチレンジアミン、図５ｆはジプロピルアミンの溶出状況を示す。これらはいずれもスキャンＮｏが１５０以内（横軸の目盛）で溶出している。
一方、ジフェニル基を５％含むポリジメチルシロキサンで内壁を被覆したカラムにおいては、図６ａから図６ｆに示すように、一部の物質のピーク間に重なりが見られるが、一部のピークは分離していることが分かる。特にエチルアルコール（図６ｂ）に比べて、沸点の低いｎ−プロピルアミン（図６ｄ）、ジエチルアミン（図６ｃ）がエタノールに比べて遅く溶出しており、このカラムにおいては、物質の極性によって、分離が強く支配されていることが分かる。しかし、溶液成分の全てがカラム温度２８℃において溶出するため、この条件ではこの溶液は濃縮できないことが分かる。例えば、カラム温度をエチルアルコールのみが溶出できるまで下げる必要があるが、図６よりジエチルアミン、ｎ−プロピルアミンとの完全分離が難しく、これらのアミンの揮発を完全に抑えることは困難と判断される。
これに対して、極性が極めて高いポリエチレングリコールで内壁を被覆したキャピラリカラムで分析した結果を図７ａから図７ｆに示す。図７ａに示される様にカラム温度が２６℃、５０℃、８０℃の間においては、溶媒中の不純物であるヘキサン（図７ｃ）を除いて、溶出物は見られない。カラム温度１００℃において、初めて、溶媒のエチルアルコール（図７ｂ）のみが溶出している。一方、アミン類の４成分（図７ｄから図７ｆと図７ｇ）はカラムが２３０℃においても溶出していない。すなわち、溶質のアミン類は完全にカラムに捕捉されていることが分かる。
したがって、この極性のキャピラリカラムを濃縮装置のキャピラリとして用いることにより、表３に示す溶質のアミンと溶媒のエチルアルコールとは、完全に分離することができる。その際、アミン類の多くがキャピラリに捕捉していると考えられるため、アミンに対する溶解性の高い溶媒でキャピラリをバックフラッシュする必要がある。以上、実施例２においては、溶媒に比べて沸点が低い物質でも、極性が高ければ溶媒から分離できることが分かった。
以上、２つの実施例では、キャピラリを移動する物質として、溶媒の場合を取り上げたが、キャピラリを通過する物質が溶質、例えば、溶液中の微量物質あっても、同様に分離濃縮できることは当然である。ただしこの場合は、通過液が容器２より揮散しないように冷却する必要がある。
（実施例３）
本実施例は、図２の装置を、順相、逆相ＨＰＬＣの様に分離機構が異なるＰＬＣを組合わせたもの、すなわち、多次元ＨＰＬＣのインターフェースとして適用可能にしたものである。図８にその説明模式図を示す。円筒１の底部に、一部を凹面レンズ状６に削り落としたロータリバルブ２を取り付け、円筒１とロータリバルブ２の凹面６で、第１カラムからの溶出液を収容し、かつ濃縮の場６を形成する。ロータリバルブ２の上方には、第１カラムからの溶出液を導入するパイプ６ａ、その溶出液をバブリングして濃縮するための不活性ガスを導入するパイプ７、および濃縮された溶質と第２のＨＰＬＣ用溶媒を、第２カラムへ送りだすためのパイプ９が図８に示すように接続される。円筒１の上部はテフロン被覆されたシリコンゴムまたはフッ素ゴムの栓５で塞がれている。このテフロン被覆されたゴム栓５には、実施例１、２で使用されたと同様のキャピラリ８が１２本挿入されている。このキャピラリ８は円筒１とロータリバルブ２によって構成される濃縮室６と移送された溶媒を受ける容器１１の間を接続する。円筒の下部とロータリバルブは溶液を加熱するための加熱ヒータ４で加温される。また、容器１１のテフロン被覆されたパッキン１０に挿入されたキャピラリの１２本全てが、容器１１のすり鉢状の底まで挿入されている。こうすることによって、キャピラリ内の物質を少量の溶媒でバックフラッシュすることができる。さらに、容器１１には、移送された溶媒を廃棄するためのロータリバルブ１２が底部に設けられ、ガス抜き用のキャピラリ１６がテフロン被覆のパッキン１０を貫通する形で取り付けられている。
以下にロータリバルブ２の操作の一例を記す（図９）。
まず、第１のＨＰＬＣにおいて、注目物質のピークが検出されたら、ロータリバルブ２をＡの状態から、Ｂの状態まで回し、第１カラムからの溶出液とバブリング用のＨｅガスを同時に濃縮室６に送り込む。第１のＨＰＬＣにおいて、注目物質のピークが終わったら、ロータリバルブ２をＣの位置まで回し、Ｈｅガスのみを導入する。濃縮室６の底面（すなわち、ロータリバルブの凹面）を観察して、溶出液が完全に濃縮されたことが確認されたら、ロータリバルブ２をさらにＤの位置まで回す。そして、容器１からの溶媒を捨て空になった容器１１へ、正確に計った少量の溶媒（第２のＨＰＬＣ用溶媒）を入れ、ガス抜き用のキャピラリ１６を介して、バックフラッシュ用のＨｅガスを送り込む。このＤの状態でロータリバルブ凹面上の濃縮物が溶解するまで待つ。溶質が完全に溶解したらロータリバルブをＥの位置まで回し、第２溶媒に溶けた溶質をパイプ９とフィルタ１５を通して、第２ＨＰＬＣの試料注入用ループに送り込む。このようにして、第１のＨＰＬＣの溶出物を第１のＨＰＬＣとは異なる溶媒を用いる第２のＨＰＬＣの試料として調製することができ、多次元ＨＰＬＣ用インターフェースを形成できる。
（実施例４）
ＨＰＬＣ溶出液を濃縮しながら、ＮＭＲへ送り込むためのシステムを図１２に示した。図１０にその基本部分を述べた溶液の濃縮装置の溶液濃縮容器の底面に、濃縮物を回収するための取り出し口を設けた。この容器２１の上部にはＨＰＬＣ溶出液の導入口２５、バブリングガスの導入口２４そして気化した溶媒を排出するキャピラリ２３が接続されている。溶媒の気化速度は実験から当該容器に接続されたキャピラリ２３の端末の開口の一部を塞ぐことによって、容易に制御できることが分かった。そこで、濃縮用の容器から出たキャピラリ２３の下流側に図１２に示す容積可変手段３０を接続した。
この容積可変手段３０は、加熱容器に接続された多数のキャピラリ（例えば１０５本）２３の末端開口が、円筒状のシリンダ３１に接続されており、シリンダ３１に挿入されているピストン３２の位置の移動により任意の数のキャピラリの開口がピストン３２の上面によって、塞がれるようになっている。この容積可変手段３０によって、１本〜１０５本までの任意の数のキャピラリ２３の出口を塞ぐことができ、溶液の濃縮速度を調節できる。また、このシリンダ３１が気化した液の受器を兼ねている。図１２ａの側面図に示すように気化した液の排出はバルブ（Ｌ４）で行う。
ここで、加熱容器の底からＮＭＲへ送りだされる濃縮液の濃縮液は、ＨＰＬＣの流速と受器から出る溶媒の流速から求められる。なお、容積可変手段３０のピストン３２とシリンダ３１の間の気密は、例えば、パーフルオロゴム製のＯ−リングによって保たれている。
この装置において、濃縮液の濃縮率を制御しやすくする容器底２１の取り出し口構造を図１３に示した。溶出液は主に、容器底の加熱された金属表面で気化し、気相へ移動する。そこで、容器の底に確保したい濃縮液の量に相当する体積のチャンバ（約０．５ｍｌ）３３を設け、そのチャンバの表面をテフロンコート３４層とする。そして、その底から、ＮＭＲへの取り出し口３５を設ける。このチャンバ３３の表面は、金属とは異なり熱伝導率の低い材質で覆われていることから、チャンバ内の濃縮液の気化速度が遅くなり、濃縮倍率の制御が容易となる。したがって、分析用の試料として一定濃度率の溶液を得ることができる。この一定の濃縮率で濃縮された溶液はそのままＮＭＲの分析試料として移送することができる。
なお、上記の容積可変手段としては、図１２に示したピストンとシリンダの組み合わせには限らない。例えば、適当な数のキャピラリ（微調整用に数本のキャピラリを束ねたもの、粗調整用に数１０本のキャピラリを束ねたもの、または、全キャピラリを均等数に分けて束ねたもの等）を弁付きの金属製容器に接続し、その弁によって、キャピラリを塞ぐ方法、または全キャピラリを１つの容器に納め、キャピラリのいくつかを回転式の弁で塞ぐ方法でも良い。なお、本実施例の場合には、キャピラリの全数域にわたって、１本刻みの調節ができるという特徴がある。
なお、ＬＣ／ＮＭＲに用いられる重水素化溶媒は、一般に高価である。容積可変手段から排出される溶媒を回収した後、シリカゲルカラム等によって、精製することにより、再使用が可能である。また、溶媒が系外へ揮散することによる作業環境の汚染も防ぐことができる。
（実施例５）
ＨＰＬＣからの溶液を濃縮する容器は、図１４に示される様に断面が正方形の直方体の容器３６である。その容器３６の上面または側面には、多数のキャピラリ２３が１列または複数列の線状に取り付けられている。そして、キャピラリ２３の周辺を冷却するための水冷パイプ３７が埋め込まれている。一方、加熱容器の底内面３８には、図１４ａの側断面図に示すようにＨＰＬＣ溶出液をガイドするための通路３９が設けられている。同底面３８には、カートリッジヒータが埋め込まれおり、底面３８を加熱できるようになっている。ＨＰＬＣまたはＧＰＣからの溶出液はこの容器３６に導入された後、前記の通路３９に注がれる。注がれた溶液はやがて乾固状態となり、流動しなくなる。そこで、本実施例では、溶液の流動性を確保し、ＮＭＲに移送する溶液の濃縮率が所定値（例えば、流入液の濃度が１％で、流出液の濃度が１０％、すなわち濃縮率：１０倍）になるように容積可変手段３０を用いて調節できるようになっている。
その具体的手段として、図１２で用いたと同様の容積可変手段３０を用い容器３１から排出される溶媒量に基づいてピストンの位置を移動させ濃縮速度を調節した。すなわち、ＨＰＬＣからの溶出液が右端に到達する以前に流動性が無くなる場合には、図１４の右側のピストン挿入量を多くして、多数のキャピラリ２３の出口を塞ぐ。逆の場合は、キャピラリ２３の出口を多く開く様に調節する。なお、濃縮率は実施例４と同様にＨＰＬＣの流速と容器３０から排出される溶媒の流速から求める。
なお、ＨＰＬＣ溶液を導入するパイプと濃縮器側面の間の気密は、例えば、パーフルオロゴム製のＯ−リングで保たれる。
（実施例６）
実施例６に用いた装置は、溶液加熱側の容器と容積可変手段を一体化したものである。その溶液加熱チャンバを図１５に、その側断面を図１５ａに示す。細長い円筒体のシリンダ４１の上面には溶媒を排出するためのキャピラリ２３が取り付けられ、シリンダ４１の内部の底面には、その両端を除いて、溶媒の通路が設けられている。このシリンダ４１には、シリンダ４１と填合状態のピストン４２が挿入されている。すなわち、このピストン４２の下面には、シリンダ４１底の溝に対応した突起が設けられている。ＨＰＬＣから、配管２５を通して導入された溶液は溝４３を流れる間に濃縮される。そして、下面に突起を持つピストン４２によって、堰き止められる。堰き止められた溶液は、ピストン４２の下方に設けられた穴に入り、ピストン内の通路４４を通し、吸引ポンプで吸い出されて分析機器のＮＭＲへ導かれる。
（実施例７）
ＨＰＬＣ溶液をＩＲ測定する場合、溶液を完全に濃縮する必要がある。ＬＣと他の分析機器を統合したシステムにおいて、分析機器の感度が低い場合、または溶液の濃度が低い場合、ＨＰＬＣの移動相を止めて測定するStopped-Flowが行われる。しかし、このStopped-Flowにおいては、ＨＰＬＣおよびインターフェースの流路内で溶質が拡散し、分離能が低下するという問題がある。したがって、On-Flowでの測定が望まれる。
実施例４で用いた溶液濃縮チャンバを用いた場合、ＨＰＬＣから溶液を導入しながら、完全に濃縮することは不可能である。そこで、実施例７と実施例８では、ＨＰＬＣからの溶液を半濃縮するチャンバに加えて、完全濃縮するチャンバを設けた。そして、これらを溶媒の沸点温度で加熱した。
例えば、図１６に示すように直方体のガイドにＨＰＬＣからの溶液を収納し、かつ濃縮の場を提供する濃縮セル４５（側断面が台形状の窪みで、赤外分光系の光束４７を透過可能とする穴を設けた。そして、台形状の底面４６に赤外線に透明な材質、例えばＫＢｒで作られた窓を取り付けた）を設けた。このようの濃縮セル４５を複数個設けた。上記直方体のガイドの上面は、平坦な鏡面に仕上げられている。そして、その鏡面と半濃縮器の下面（の穴）または完全濃縮器の下面（の穴）はパーフルオロゴム製のＯ−リングを介して圧接されている。完全濃縮器で濃縮された溶質は、次に水冷された金属製のブロックで冷却された後、Ｈｅガス等でパージされた半気密性の部屋に通されて赤外分析される。測定後、試料ステージは外され、フラクションセル内の溶質が回収された後洗浄される。
（実施例８）
実施例７においては、試料ステージに設けられた赤外分析用セル４５が全て使用された時点で、分析を中断しなければならない。そこで、エンドレスにＬＣ／ＩＲ測定ができるよう、図１７に示すようにフラクションセルを円盤状に取り付けたものを作製した。この実施例においては、ＨＰＬＣからの溶液は、Ｘで半濃縮、Ｙで完全濃縮、Ｙａで冷却、ＺでＩＲ測定の順に処理される。その後、フラクションセルは、半濃縮チャンバの真下付近で、洗浄され、乾燥して、次の濃縮に用いられる。
（実施例９）
実施例７と実施例８において、試料は冷却された後、半気密性のセル４５の中で、ＩＲ測定される。実施例７と８のセル４５は、完全気密で無いため、気化しやすい物質が失われる可能性が残される。そこで実施例９では、溶液の半濃縮、完全濃縮、そしてＩＲ測定の全てを、図１８および１８ａのセル側断面に示すように、同一の気密性チャンバ５０内で行った。このチャンバと外を結ぶものは、キャピラリのみである。そのため、溶媒と沸点が近接している溶質を除いて、溶質が損失することはない。本実施例において、チャンバ５０内のフラクション受けの断面の窪みのピッチは、ＬＣ／ＩＲの分離能に関係する。必要なキャピラリの本数は、主に、ＨＰＬＣからの溶液の流入速度２５、バブリングガス２４の流速、チャンバ温度によって、決められる。ＬＣ／ＩＲにおいては、完全濃縮が達成されるよう、充分な本数のキャピラリが接続される。
（実施例１０）
本実施例は濃縮液の回収方法である。
全ての配管類を上方に配置した濃縮チャンバにおいては、各配管を上下させる必要があり操作が煩雑となる。そこで図１９の側断面図および、図２０の平面図に示すバルブを用いた。
このバルブは、溶液を加熱するためのブロック６０、バルブ回転子６４、バルブ回転子６４を加熱ブロック６０へ押しつけるための支持板６８とから構成される。ブロック６０は、濃縮液を濃縮室の中央に集めるための円錐状の窪みとバルブ回転子６４へ案内するための円筒状の穴６３をもつ。バルブ回転子６４には、バブリングガスを濃縮ステージへ導入するための溝６５をもつ。溝６５は、図２０に示すように、加熱ブロック内蔵のバブリングガス供給管の出口と合うように配置されている。濃縮液回収穴と濃縮液回収管６７も接続されるように配置されている。溝６５と濃縮液回収穴は図２０に示すように、円の中心に対して、例えば、約１３５度の位置に配置される。図２０において、バルブ回転子６４がＡの位置にあるときは、バブリングガスが供給され、Ｃにある時、濃縮物または濃縮液が回収される。Ｂの位置は、中立の状態で、いずれの穴も塞がれている。
このバルブを用いることによって、濃縮操作を単純化することができた。また、このバルブの導入によって、濃縮操作の自動化も容易となった。
ところで、濃縮物を少量の溶媒で回収する場合、キャピラリを通して容器６１に注がれた溶媒が濃縮室６６の底で、加熱され、その一部が気化すると言う問題がある。図２０に示すバルブにおいて、バルブ回転子４は、熱伝導性の低いテフロン製で作られている。これは、主に相手の金属面とシール性を考えて選択されたものであるが、もう１つの効果として、濃縮速度を下げる効果を見込んでいる。すなわち、濃縮液の液面がこの回転子の上端以下の高さになると、濃縮速度が遅くなるため、濃縮液の量（液面高さ）の制御が容易となる。また、濃縮後に上方から注がれる回収用溶媒の気化も抑制できる。すなわち、回収のために注がれた溶媒を損失することなく回収できる。
（実施例１１）
濃縮液の量（液面高さ）を検出する方法として、３つの方法が考えられる。第１の方法は、図２１に示すように、濃縮液が集まる加熱ステージの穴の円周部分に光源７０と光電セル７１を配置して検出する方法である。
第２の方法は、図２２に示すように、２本の支柱の頭部に温度係数の高い抵抗線７２を張ってブリッジ回路に組み入れる方法である。この方法は、抵抗線の加熱によって、溶媒が発火する可能性があるため、水系の溶媒を除いて好ましくない。
第３の方法は、図２２に示すように、熱容量の小さい熱電対７３を上部から挿入して、その先端を所定の液面に設定して、検出する方法である。
（実施例１２）
濃縮物を少量（例えば１００μＬオーダー）の溶媒で回収する場合、加熱ステージの熱によって気化する溶媒の量を無視できない。そこで、濃縮物回収のために注がれた溶媒の気化を最小限にする方法として、２つの方法を検討した。
その第１は、図２３、図２４に示すように、濃縮物が集まる中央付近に冷却水７４を流す方法である。濃縮が終了した後、ブロックの加熱ヒータ７５の電源を切り、冷却水を流す。そして、加熱ステージの温度が４０℃になったところで、少量の溶媒を注ぎ、目標通りの量の溶媒で溶液とした濃縮液を得る。
第２の方法は、図２４の加熱ステージの底２５の内壁を熱伝導性の低い材料で覆った所定量の窪みを設ける方法である。この窪み内に注がれた溶媒は、直接加熱されないため、殆ど気化しない。すなわち、注がれた溶媒の殆どが溶液として回収される。
（実施例１３）
多孔質フィルターを利用した濃縮装置
本装置の概略を図２５に示す。濃縮容器８０の天井部分に、ポアサイズが０．５ｍｍ以下の多孔質フィルタ８１を設ける。このフィルタの内表面を適度な無極性を有する薬品（たとえば、無極性のポリジメチルシロキサン、または極性のポリエチレングリコール）を塗布する。無極性の薬品を塗布したものを用いた場合には、沸点が溶媒に近い溶質を含む溶液の濃縮に用いることができ、極性の薬品を塗布したものを用いた場合には、沸点が溶媒付近で、極性が高い溶質を含む溶液の濃縮に用いることができる。
容器８０内に導入されたＨＰＬＣ溶出液は不活性ガスのヘリウムによってバブリングされながら加熱される。気化した溶媒は、導入された不活性ガス８４により多孔質フィルタ８１内を通過して上室８３に入る。そして、冷却水８８で冷却された天井部で冷却され、側面に設けた回収口９０から不活性ガスとともに集められる。溶質はフィルタの下部で捕捉され、バックフラッシュなどで容器の底面にある樹脂８７でコートされた取出口８６に集められる。そして８９のパイプで回収される。フィルタ８１の側面には温度調節された液体８８が通される。そして濃縮の際には、フィルタを冷却して、低沸点物質の捕捉効率を高め、フィルタに捕捉された物質を回収する際には温度を高くして脱着を容易にする。
本発明の方法によれば、第１の液体クロマトグラフィーで得られた希薄な溶液から、低沸点物を損失することなく溶媒のみを除くことができる。そして、溶媒を除いた第１カラムの溶出物の全量（損失することなく）を、第２の液体クロマトグラフィーの溶媒で溶液として、第２の液体クロマトグラフィーの試料として供給することができる。したがって、第１の液体クロマトグラフィーに供給された試料量に対する応答が得られる。
濃縮された溶質のうち、第２の液体クロマトグラフィーに用いられる溶媒に不溶な成分は、配管８９の下流に設けたフイルタによって除くことができる。
なお、本発明の濃縮装置によれば、これまで述べたＨＰＬＣに限らず溶媒に比べて僅かに沸点が高い物質を含む試料を、比較的沸点の低い溶媒で分離する装置（例えば、ゲル浸透クロマト、超臨界クロマト等）で分離して、実時間に分析することができる。また、濃縮操作で分離された溶媒を全て回収できるため、毒性の溶媒またはコストの高い溶媒を用いる場合、特に有利である。
さらに、ＨＰＬＣ、ＳＦＣ、ＧＰＣからの溶液をオンラインで濃縮しながらＮＭＲへ導入できるため、従来困難であったOn-Flowでの測定も可能となる。従来、赤外線吸収の少ない溶媒（種類が限定される）を用いて行われていたＬＣ／ＩＲに対して、全く溶媒の妨害を受けない測定ができる。従来、解放系で行われてきたＬＣ／ＩＲ、ＧＰＣ／ＩＲにおいて、濃縮操作に伴いロスの無い測定が可能である。
濃縮容器の底に、表面をテフロンコートしたチャンバを設けることにより濃縮速度を低くし、濃縮率の制御が容易となる。
ここで従来のガスクロマトグラフィと本発明の濃縮方法との作用機構の違いについて説明する。従来のガスクロマトグラフィは、溶液を構成する物質の全てが、キャリアガス（気相）とともに、キャピラリカラムの中に注入される。カラムに注入された物質はカラムの内壁に塗布された液相の表面に触れる。沸点が高い物質または液相と相溶性が高い物質は、液相領域に存在する時間が長く、気相へ移動する速度は低いい。一方、沸点が低い物質は、液相から気相へ移動する速度が高く、気相に存在する時間が長くなる。その結果、カラム内を速く通過することになる。
例えば、内壁に無極性のポリジメチルシロキサンを塗布したカラムにおいては、物質は主に、沸点の低い物質からカラム内を速く通過する。また、同じ沸点の物質が存在する場合には、極性の低い物質が速くカラムを通過する。
一方、本発明の溶液の濃縮方法は、溶液を構成する物質の内、溶液から分離したいもののみを、キャピラリに導入する。例えば、溶媒のみを除きたいときは、溶媒のみが気化する温度でバブリングして溶媒のみをキャピラリに送り込む。溶媒がｎ−ヘキサンの場合、キャピラリの温度を室温に保つ。室温において、キャピラリの内面に塗布された液膜（ポリジメチルシロキサン）は、ｎ−ヘキサンを保持する能力が低い。また、ｎ−ヘキサンは沸点が低いため、その殆どは気相にあって、キャリアガスと共に移動する。一方、加熱によりｎ−ヘキサンとともに気化した炭素数８〜９の炭化水素は、ｎ−ヘキサンに比べて、沸点が高く、液層に残りやすい。このためキャピラリの入り口の液膜内部または表面に濃縮される。そして、キャピラリー入り口の上流側の気相に存在する炭素数８、９の炭化水素に対して、逆濃度勾配を生じその侵入を妨げる。
例えば、溶媒より沸点が低い溶質のみを取り出したいときは、その溶質のみが気化する温度でバブリングして、溶質のみをキャピラリに送り込む。この場合、キャピラリの温度をｎ−ヘキサンが通過できない温度まで下げる。そして、バブリングによって、低沸点の溶質とともに気化したｎ−ヘキサンをキャピラリの入り口でトラップし、ｎ−ヘキサンの濃度勾配（逆勾配）で、ｎ−ヘキサンの侵入を阻止することができる。よって、低沸点の溶質のみがキャピラリ中を移送できる。
産業上の利用可能性
本発明に係る溶液の濃縮方法およびその装置は、その沸点が溶媒の沸点に近い溶質を含む溶液、またはその極性が溶媒の極性と異なる溶質を含む溶液を、溶質の損失をもたらすことなく濃縮できる。得られた濃縮物は、適用する分析手段の試料として使用でき、微量成分の分析の効率化および分析精度の向上に有益である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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