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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルからなる電池モジュールが筐体内部に収容された電池パックであって、
開口部を有する筒状の本体部品と、
前記本体部品の開口部を覆う蓋部品と、
平板状部材の少なくとも一方の主面に、複数の前記電池セルの両端に配置される挟持部と前記平板状部材に固定される固定部とを有する第１ブラケットによって前記電池モジュールが固定されている部品であって、前記本体部品と前記蓋部品とにより形成される前記筐体内部に収容されると共に前記本体部品に固定されるユニット部品と、を備え、
前記平板状部材は、前記本体部品の開口方向に沿って螺旋状に延びるネジ溝が形成された雄ネジ部及び雌ネジ部の一方を有しており、
前記蓋部品は、前記雄ネジ部及び前記雌ネジ部の他方が前記一方に螺合されることによって前記平板状部材に固定されている、電池パック。
【請求項２】
前記雄ネジ部及び前記雌ネジ部の一方は、前記平板状部材において前記電池モジュールが固定されている前記主面に固定された第２ブラケットに形成されている、請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記第２ブラケットは、前記平板状部材において前記蓋部品に対向する面が延在する方向に沿って複数備えられている、請求項２記載の電池パック。
【請求項４】
前記第２ブラケットは、前記平板状部材において前記蓋部品に対向する面が延在する方向に延在する、請求項２又は３記載の電池パック。
【請求項５】
前記雄ネジ部及び前記雌ネジ部の一方は、前記平板状部材の前記主面に交差する面に形成されている、請求項１記載の電池パック。
【請求項６】
前記本体部品は、板状の底板部の周縁から立設される四角板状の側板部を有し、
前記ユニット部品は、前記側板部に固定されている、請求項１〜５の何れか一項記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電池パックは、複数の電池セルからなる電池モジュールが筐体内部に収容された電池パックであって、開口部を有する筒状の本体部品と、本体部品の開口部を覆う蓋部品と、平板状部材の少なくとも一方の主面に、複数の前記電池セルの両端に配置される挟持部と平板状部材に固定される固定部とを有する第１ブラケットによって電池モジュールが固定されている部品であって、本体部品と蓋部品とにより形成される筐体内部に収容されると共に本体部品に固定されるユニット部品と、を備え、平板状部材は、本体部品の開口方向に沿って螺旋状に延びるネジ溝が形成された雄ネジ部及び雌ネジ部の一方を有しており、蓋部品は、雄ネジ部及び雌ネジ部の他方が一方に螺合されることによって平板状部材に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電池パックは、雄ネジ部及び雌ネジ部の一方は、平板状部材において電池モジュールが固定されている主面に固定された第２ブラケットに形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電池パックでは、第２ブラケットは、平板状部材において蓋部品に対向する面が延在する方向に沿って複数備えられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成の電池パックによれば、必要最小限の第２ブラケット部材の追加により本体部品に蓋部品を固定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電池パックでは、第２ブラケットは、平板状部材において蓋部品に対向する面が延在する方向に延在していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成の電池パックでは、第２ブラケットのような部材を追加することなく、ユニット部品に蓋部品を固定することができる。
本発明の電池パックでは、本体部品は、板状の底板部の周縁から立設される四角板状の側板部を有し、ユニット部品は、側板部に固定されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１，２０１…電池パック（蓄電パック）、２…箱状部品（本体部品）、２ａ…開口部、３，１０３…ブラケット（第２ブラケット）、３ａ，１０３ａ…ネジ孔（雌ネジ部）、４ｂ…前板（側板部）、４ｃ…後板（側板部）、４ｄ…側板（側板部）、６，３０６，４０６，５０６，６０６…蓋部品、６ａ…蓋板、６ｂ…側板、６ｃ…挿通孔、７，７Ａ…サブアセンブリ（ユニット部品）、８，２０８…ベース板（平板状部材）、８ａ，２０８ａ…主面（一方の主面）、８ｂ，２０８ｂ…主面（他方の主面）、８ｃ…ネジ孔、８ｄ…面（蓋部品に対向する面）、９ａ…ネジ（雄ネジ部）、１０…筐体、２０…電池モジュール、４１…ブラケット（第１ブラケット）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像パラメータの設定値により定義される撮像プロトコルを複数記憶する記憶部を備え、
前記撮像プロトコル各々には、
複数のラベルが対応付けて記憶されており、
前記ラベルを用いて特定される撮像プロトコルに含まれる撮像パラメータの設定値が、同一のラベルに対応付けられている複数の撮像プロトコル間で一括変換される、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記記憶された複数の撮像プロトコルを、撮像目的に応じた一連の撮像プロトコル群である撮像セットの単位で記憶し、
前記撮像パラメータの設定値は、複数の撮像セットを跨って一括変換される、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
操作者による、前記ラベルの組合せの選択を受け付けると、
前記ラベルの組合せを用いて撮像プロトコルを特定する、
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
複数の撮像パラメータの設定値により定義される一連の撮像プロトコルを有する複数のプリセットを記憶し、複数の撮像内容にそれぞれ対応する複数の撮像パラメータ群に前記プリセットを跨いでそれぞれ割り当てられた複数のラベルを記憶する記憶部と、
前記複数のラベルからラベルの選択を操作者の指示により入力し、前記選択されたラベルに対応する前記撮像パラメータ群のうち一つの撮像パラメータの値を入力する入力部と、
前記選択されたラベルに対応する前記撮像パラメータ群に属する前記複数の撮像パラメータ各々の前記設定値を、前記入力された値に一括して変換する変換部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記撮像パラメータ群における一つの撮像パラメータには、異なるラベルが割り当てられる請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記ラベルは、前記撮像内容に応じて階層構造を有する請求項４または５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記階層構造における所定の階層から下位の階層に向かって前記ラベルの選択を入力する請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記入力部は、前記ラベルの追加または削除に関する編集指示を入力し、
前記記憶部は、前記追加されたラベルに関する撮像内容に応じて、前記撮像パラメータ群に前記追加されたラベルを割り当てて記憶する請求項４乃至７のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記変換部は、前記ラベルの組み合わせに基づいて、前記選択されたラベルに対応する前記撮像パラメータ群のうち一部の撮像パラメータの設定値を不変とする請求項４乃至８のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記選択されたラベルに対応する前記撮像パラメータ群に属する前記撮像パラメータの入力画像を表示する表示部をさらに具備する請求項４乃至９のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記表示部は、前記選択されたラベルに関する情報を、前記入力画像とともに表示する請求項１０に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記撮像内容は、撮像シーケンスの種類、撮像目的、撮像対象部位、環境目的、被検体の種別、前記操作者の種別、前記被検体の付帯情報とに関する内容であって、
前記ラベル各々は、前記撮像シーケンスの種類と、前記撮像目的と、前記撮像対象部位と、前記環境目的と、前記被検体の種別と、前記操作者の種別と、前記被検体の付帯情報とのうちいずれかひとつに関するラベルを有する請求項４乃至１１のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、撮像パラメータの設定値により定義される撮像プロトコルを複数記憶する記憶部を有し、前記撮像プロトコル各々には、複数のラベルが対応付けて記憶されており、前記ラベルを用いて特定される撮像プロトコルに含まれる撮像パラメータの設定値が同一のラベルに対応付けられている複数の撮像プロトコル間で一括変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入して遊技を行い、遊技結果に応じて前記遊技媒体の払い出しが行われるとともに、出玉率が複数段階設けられ、前記複数段階の出玉率のそれぞれに対応付けされた設定値のいずれかで遊技が行われる遊技機において、
前記遊技媒体の払出数と投入数の差数を累積することで獲得総数としてカウントする獲得総数カウント手段と、
所定の遊技区間へ移行してからの前記獲得総数が、所定数に達した場合に、演出装置を制御して前記設定値を示唆する設定示唆演出を実行させる演出制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、所定の遊技区間へ移行してからの前記獲得総数が、現在の設定値と関連する値に達した場合に、前記設定示唆演出を実行させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、複数の演出状態のいずれかで遊技を演出するとともに、前記複数の演出状態のうちの特定演出状態の滞在期間を、前記設定値に応じて変動させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出態様の異なる複数種類の演出モードで遊技を演出する遊技機において、
前記演出モードの１つとして、他の複数の演出モードのいずれかにおいて用いられる演出を選択し、当該選択された演出を用いて遊技を演出することが可能なバランス演出モードを設けるとともに、
前記バランス演出モードを含む複数種類の演出モードのいずれで遊技を演出するかを遊技者に選択させるための演出モード選択手段と、
前記演出モード選択手段により選択された演出モードで遊技を演出する演出制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧型のスイッチング電源を備えるＬＥＤ照明装置であって、
前記スイッチング電源は、
スイッチング周波数が、４０ｋＨｚ以下であるとともに、
巻線を数層に巻回したインダクタを備えており、
前記インダクタは、巻線が４層巻回されている、
ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記インダクタは、４０ｋＨｚ以下の周波数において、交流抵抗が８Ω以下である、ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマ補正情報を用いて画像データの濃度階調を補正し、補正された画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
パッチ画像を用いて前記ガンマ補正情報を更新する更新手段を有し、
前記更新手段は、第１の更新として出力安定性の高いパッチ画像を用いて前記ガンマ補正情報を更新し、第２の更新として感度の高いパッチ画像を用いて前記第１の更新により更新された前記ガンマ補正情報をさらに更新し、前記出力安定性の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する出力安定性の高いパッチ画像であり、前記感度の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する感度の高いパッチ画像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力安定性の高いパッチ画像は、複数のドットが水平及び垂直方向に密に連結したパッチ画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感度の高いパッチ画像は、水平及び垂直方向にドットが疎なパッチ画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力安定性の高いパッチ画像は、パッチ画像毎に予め設定されている出力安定性情報に基づいて決められること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感度の高いパッチ画像は、パッチ画像毎に予め設定されている感度情報に基づいて決められること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の筐体内の環境変動を検出する環境変動検出手段をさらに有し、
前記出力安定性の高いパッチ画像は、前記環境変動検出手段により検出された環境変動に応じて決められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定のパターンで構成されたパッチ画像群の全てのパッチ画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成されたパッチ画像の濃度情報が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段と
をさらに有し、
前記更新手段は、前記判定手段により判定された濃度情報が前記所定範囲内であるパッチ画像を、前記出力安定性の高いパッチ画像として前記第１の更新に用い、前記判定手段により判定された濃度情報が前記所定範囲内でないパッチ画像を、前記感度の高いパッチ画像として前記第２の更新に用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ガンマ補正情報を用いて画像データの濃度階調を補正し、補正された画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置が実行する、ガンマ補正情報の更新方法であって、
出力安定性の高いパッチ画像を用いて前記ガンマ補正情報を更新する第１の更新工程と、
感度の高いパッチ画像を用いて前記第１の更新工程により更新された前記ガンマ補正情報をさらに更新する第２の更新工程と
を含み、前記出力安定性の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する出力安定性の高いパッチ画像であり、前記感度の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する感度の高いパッチ画像であることを特徴とするガンマ補正情報の更新方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の更新方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、ガンマ補正情報を用いて画像データの濃度階調を補正し、補正された画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置であって、パッチ画像を用いて前記ガンマ補正情報を更新する更新手段を有し、前記更新手段は、第１の更新として出力安定性の高いパッチ画像を用いて前記ガンマ補正情報を更新し、第２の更新として感度の高いパッチ画像を用いて前記第１の更新により更新された前記ガンマ補正情報をさらに更新し、前記出力安定性の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する出力安定性の高いパッチ画像であり、前記感度の高いパッチ画像は、前記画像形成装置の筐体内の環境変動に対する感度の高いパッチ画像であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置及び情報処理装置を有する表示システムであって、
前記表示装置は、
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により得られた撮影画像に仮想物体の画像が重畳された合成画像を表示する表示手段と、
前記撮影手段の動き速度を計測する計測手段と
を有し、
前記情報処理装置は、
前記計測手段により計測された前記動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成手段と、
前記状況情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記撮影手段の撮影パラメタに基づいて、前記撮影手段の動き速度の閾値を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記計測値及び前記閾値を含む前記状況情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記計測値が前記閾値を超えた場合に、警告を含む前記状況情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記状況情報として、前記合成画像に重畳する画像を生成し、
前記表示装置の前記表示手段は、前記状況情報が重畳された前記合成画像を表示することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記撮影パラメタは、前記撮影手段のシャッタースピードであることを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項７】
前記決定手段は、前記撮影パラメタの値と前記閾値とを対応付けた対応情報に基づいて、前記閾値を決定することを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項８】
撮影手段と、前記撮影手段により撮影された撮影画像に仮想物体を重畳した合成画像を表示する表示装置と、に接続された情報処理装置であって、
前記撮影手段の動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成手段と、
前記状況情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により得られた撮影画像に仮想物体の画像が重畳された合成画像を表示する表示手段と、
前記撮影手段の動き速度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成手段と、
前記状況情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
撮影手段を有する表示装置及び情報処理装置を有する表示システムが実行する情報処理方法であって、
前記表示装置が、画像を撮影する撮影ステップと、
前記表示装置が、前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像に仮想物体の画像が重畳された合成画像を表示する表示ステップと、
前記表示装置が、前記撮影手段の動き速度を計測する計測ステップと、
前記情報処理装置が、前記計測ステップにおいて計測された前記動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成ステップと、
前記情報処理装置が、前記状況情報を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
撮影手段と、前記撮影手段により撮影された撮影画像に仮想物体を重畳した合成画像を表示する表示装置と、に接続された情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記撮影手段の動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成ステップと、
前記状況情報を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
撮影手段を有する表示装置が実行する情報処理方法であって、
画像を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像に仮想物体の画像が重畳された合成画像を表示する表示ステップと、
前記撮影手段の動き速度を計測する計測ステップと、
前記計測ステップにおいて計測された前記動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成ステップ
と、
前記状況情報を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
撮影手段により撮影された撮影画像に仮想物体を重畳した合成画像を表示する表示装置から、前記撮影手段の撮影パラメタを取得するパラメタ取得手段と、
前記撮影手段の動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成手段と、
前記状況情報を出力する出力手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
撮影手段により得られた撮影画像に仮想物体の画像が重畳された合成画像を表示するよ
う制御する表示制御手段と、
前記撮影手段の動き速度の計測値と前記撮影手段の動き速度の閾値との対比を示す状況情報を生成する生成手段と、
前記状況情報を出力するよう制御する出力制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ｆ）  この混合機（１）が、遊星歯車押出機であり、
ｃ’）  そして、その外部歯付き中心スピンドル（５）およびその内部歯付き中空歯車（７）は、
ｄ’）  微小球を含有するポリマー組成物が、これらの２つの要素（５または７）の第一のものと接触している限り、その膨張の開始および継続に十分な温度（Ｔｅ）に達し、ｅ’）  その一方で、微小球中に存在するポリマー組成物が、これらの２つの要素（７または５）の第二のものと接触している限り、その膨張の開始および継続に十分な温度（Ｔｅ）に達しない、
少なくとも一つの断面の平面において異なる温度に保たれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上にプリプレグ・トウを配置する方法であって、前記下地は、前記下地の遷移領域にわたって延びる、ある曲率の曲げ部を有しており、当該方法は、
前記遷移領域内において、少なくとも第１部分と第２部分とに、前記トウを配置することを含み、前記第１部分および第２部分のそれぞれは、前記曲げ部の前記曲率よりも小さい角配向を有し、
前記トウは、前記遷移領域における前記曲げ部の形状に近似した形状を有する、方法。
【請求項２】
前記トウの前記第１部分および前記第２部分は、少なくとも部分的に前記遷移領域に及んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記曲げ部は、曲げ角を有しており、前記トウの前記第１部分および前記第２部分のそれぞれは、湾曲し、前記曲げ角より小さい湾曲角を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トウの前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一方は、実質的に真っ直ぐあり、前記トウの前記第１部分および前記第２部分のうちの他方は、湾曲している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
数値制御装置をプログラミングすること、および、
前記制御装置を使用することによって、先進繊維配置装置を制御すること、
をさらに含み、前記トウを敷設することは、前記先進繊維配置装置によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トウを配置することは、
前記第１部分に沿う始点から前記第１部分に沿う終点まで、第１の方向に前記トウを誘導すること、
前記第１部分の前記終点において、前記トウの誘導方向を変更すること、
前記第１部分の前記終点から前記第２部分の終点まで、第２の方向に前記トウを誘導すること、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１部分および前記第２部分のそれぞれは、実質的に真っ直ぐな部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記トウのそれぞれを、前記下地上に、複数の部分に分けて配置すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記部分は、少なくとも２つの湾曲部分、および、前記２つの湾曲部分をつなぐ実質的に真っ直ぐな部分、を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙サイズと用紙の属性情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
印刷に用いられる用紙を収納する用紙収納部に収納される用紙の用紙サイズを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された用紙サイズと同じ用紙サイズに関連付けて前記記憶手段に記憶された用紙の属性情報を前記用紙収納部に収納される用紙の属性情報として選択する選択手段と、を有する情報処理装置において、
外部の装置から用紙のサイズと用紙の属性情報が指定された印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷ジョブにより指定された用紙の用紙サイズと用紙の属性情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記用紙収納部を有する印刷装置に前記選択手段により選択された用紙情報を送信する送信手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記外部の装置から受信された印刷ジョブを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、用紙給紙部ごとに用紙サイズと用紙の属性情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は用紙サイズとともに、前記用紙サイズの用紙が収納される用紙収納部を特定する情報を取得し、
前記選択手段は、前記取得手段により取得された用紙収納部を特定する情報により特定された用紙収納部に対応づけて前記記憶手段に記憶された用紙の属性情報のうち、前記取得手段により取得された用紙サイズに関連付けて記憶された用紙の属性情報を選択することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は前記用紙収納部に備えられた用紙サイズの検知機構により検知された用紙サイズを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
用紙収納部から搬送される用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記選択手段により選択された用紙の属性情報を、前記用紙収納部に対応づけて設定する設定手段と、をさらに有し、
前記印刷手段は、前記設定手段により用紙の給紙元となる用紙収納部に対応づけて設定された用紙の属性情報に基づく印刷処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された用紙サイズと同じ用紙サイズに関連付けて前記記憶手段に記憶された用紙の属性情報が複数ある場合、前記複数の用紙の属性情報から前記用紙収納部に対応づけて設定する用紙の属性情報を選択する選択画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記選択画面において選択された用紙の属性情報を前記用紙収納部に対応づけて設定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は用紙収納部の開閉を検知する検知機構をさらに有し、
前記取得手段は、前記検知機構により用紙収納部の開閉が検知されたことに従って、前記用紙収納部に収納されている用紙の用紙サイズを取得することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記用紙の属性情報は、用紙の坪量、用紙の色、用紙の種別の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信手段は前記印刷ジョブの納期を受信し、
前記記憶制御手段は、前記受信手段により受信された印刷ジョブが複数ある場合、受信された前記印刷ジョブの納期に基づいて選択される印刷ジョブで指定された用紙サイズと用紙の属性情報を関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
用紙サイズと用紙の属性情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
印刷に用いられる用紙を収納する用紙収納部に対応づけて設定される用紙サイズと、前記用紙サイズに関連付けて前記記憶手段に記憶される用紙の属性情報を特定する特定手段と、を有する情報処理装置において、
外部の装置から用紙サイズと用紙の属性情報が指定されている印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された用紙サイズと用紙の属性情報を前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
用紙サイズと用紙の属性情報を関連付けて記憶する記憶手段を有し、
画像の印刷に用いられる用紙を収納する用紙収納部に収納される用紙の用紙サイズを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された用紙サイズと同じ用紙サイズに関連付けて前記記憶手段に記憶された用紙の属性情報を選択する選択工程と、を有する情報処理装置の制御方法において、
外部の装置から用紙のサイズと用紙の属性情報が指定された印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された用紙の用紙サイズと用紙の属性情報を前記記憶手段に記憶する記憶制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
用紙に画像を印刷する印刷工程と、
前記選択工程において選択された用紙の属性情報を前記用紙収納部に対応づけて設定する設定工程と、をさらに有し、
前記印刷工程において、用紙の給紙元となる用紙収納部に対応づけて設定された用紙の属性情報に応じた印刷処理を実行することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。用紙サイズと用紙の属性情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、印刷に用いられる用紙を収納する用紙収納部に収納される用紙の用紙サイズを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された用紙サイズと同じ用紙サイズに関連付けて前記記憶手段に記憶された用紙の属性情報を前記用紙収納部に収納される用紙の属性情報として選択する選択手段と、を有する情報処理装置において、外部の装置から用紙のサイズと用紙の属性情報が指定された印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された印刷ジョブにより指定された用紙の用紙サイズと用紙の属性情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸に配向している金属を主成分として含む金属層上に、直接又は他の層を介して、結晶性酸化物半導体を主成分として含む半導体層を備えている結晶性積層構造体であって、前記結晶性酸化物半導体が、ガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選ばれる１または２以上の金属を含む酸化物半導体であり、さらに、一軸に配向していることを特徴とする結晶性積層構造体。
【請求項２】
前記結晶性酸化物半導体が、ガリウムを含む酸化物半導体である請求項１記載の結晶性積層構造体。
【請求項３】
前記結晶性酸化物半導体が、コランダム構造またはβガリア構造を有する酸化物半導体である請求項１または２に記載の結晶性積層構造体。
【請求項４】
前記金属が、白金、金またはパラジウムである請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項５】
前記金属層が、下地基板上に設けられた金属膜で構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項６】
前記下地基板が、サファイア基板、Ｓｉ基板、石英基板、窒化アルミニウム基板、窒化ホウ素基板、ＳｉＣ基板、ガラス基板、ＳｉＧｅ基板またはプラスチック基板である請求項５記載の結晶性積層構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性積層構造体からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性積層構造体上に、直接または他の層を介して、電極を備えていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
一軸に配向している金属を主成分として含む金属層と、前記金属層上に、直接又は他の層を介して、結晶性酸化物半導体を主成分として含む半導体層とを備えている半導体装置であって、前記結晶性酸化物半導体が、ガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選ばれる１または２以上の金属を含む酸化物半導体であり、さらに、一軸に配向していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
縦型デバイスである請求項７〜９のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
パワーデバイスである請求項７〜１０のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１２】
ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）、金属半導体電界効果トランジスタ（ＭＥＳＦＥＴ）、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）、静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）、接合電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）または発光ダイオード（ＬＥＤ）である請求項７〜１１のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１３】
ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）または静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）である請求項７〜１２のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記結晶性積層構造体の上面または下面に、直接または他の層を介して、発光層を備えている発光ダイオードである請求項７〜１２のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、以下の発明に関する。
［２］前記結晶性酸化物半導体が、ガリウムを含む酸化物半導体である前記［１］記載の結晶性積層構造体。
［３］  前記結晶性酸化物半導体が、コランダム構造またはβガリア構造を有する酸化物半導体である前記［１］または［２］に記載の結晶性積層構造体。
［４］  前記金属が、白金、金またはパラジウムである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
［５］  前記金属層が、下地基板上に設けられた金属膜で構成されている前記［１］〜［４］のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
［６］  前記下地基板が、サファイア基板、Ｓｉ基板、石英基板、窒化アルミニウム基板、窒化ホウ素基板、ＳｉＣ基板、ガラス基板、ＳｉＧｅ基板またはプラスチック基板である前記［５］記載の結晶性積層構造体。
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の結晶性積層構造体からなることを特徴とする半導体装置。
［８］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の結晶性積層構造体上に、直接または他の層を介して、電極を備えていることを特徴とする半導体装置。
［９］  一軸に配向している金属を主成分として含む金属層と、前記金属層上に、直接又は他の層を介して、結晶性酸化物半導体を主成分として含む半導体層とを備えている半導体装置であって、前記結晶性酸化物半導体が、ガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選ばれる１または２以上の金属を含む酸化物半導体であり、さらに、一軸に配向していることを特徴とする半導体装置。
［１０］  縦型デバイスである前記［７］〜［９］のいずれかに記載の半導体装置。
［１１］  パワーデバイスである前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の半導体装置。
［１２］  ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）、金属半導体電界効果トランジスタ（ＭＥＳＦＥＴ）、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）、静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）、接合電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）または発光ダイオード（ＬＥＤ）である前記［７］〜［１１］のいずれかに記載の半導体装置。
［１３］  ショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）または静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）である前記［７］〜［１２］のいずれかに記載の半導体装置。
［１４］  前記結晶性積層構造体の上面または下面に、直接または他の層を介して、発光層を備えている発光ダイオードである前記［７］〜［１２］のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンド粒子を含み、
前記ダイヤモンド粒子は、５０ｎｍ以下の平均粒径を有し、
２３℃±５℃における試験荷重４．９Ｎのヌープ硬度の測定において、ヌープ圧痕の対角線の長い方の対角線の長さａに対する短い方の対角線の長さｂの比ｂ／ａが０．０８０以下となり、
前記ダイヤモンド粒子は、Ｘ線回折において、（１１１）面のＸ線回折強度Ｉ（１１１）に対する（２２０）面のＸ線回折強度Ｉ（２２０）の比Ｉ（２２０）／Ｉ（１１１）が０．１以上０．３以下である、ダイヤモンド多結晶体。
【請求項２】
前記ダイヤモンド粒子は、３０ｎｍ以下の平均粒径を有する、請求項１に記載のダイヤモンド多結晶体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた切削工具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた耐摩工具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のダイヤモンド多結晶体を備えた研削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイヤモンド多結晶体、切削工具、耐摩工具、および研削工具
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験デバイス（１０１）の少なくとも１つの特性を決定するためのシステム（１００）であって、
プラットフォーム上に設置される、音センサの第１のアレイ（１０２）、
音センサの各々が、前記プラットフォームから離れて、離間された固定位置に設置される、音センサの第２のアレイ（１０３）、及び
前記音センサの第１のアレイ内の音センサからの第１の情報と、前記音センサの第２のアレイからの第２の情報とを処理するための処理システム（１０４）であって、前記第１の情報と前記第２の情報とを複数の所定の点に対して収集し記憶し、フィルタされた第１の情報を作成するために前記第１の情報を空間フィルタリングし、前記フィルタされた第１の情報を前記第２の情報に基づいて処理し次いで較正し、選択された位置における特性を取得するために、前記較正された第１の情報を更に処理するように構成される、処理システム（１０４）
を備える、システム（１００）。
【請求項２】
前記プラットフォームは、前記被験デバイス（１０１）に対する開始ポジションから前記被験デバイスに対する終了ポジションまで可動であり、前記離間された固定位置は、前記被験デバイスに対する位置であり、前記処理システム（１０４）は更に、前記音センサの第１のアレイが前記開始ポジションから前記終了ポジションまで移動するにつれて、前記第１の情報と前記第２の情報とを、複数の所定の点に対して収集し記憶するように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記プラットフォームは固定され、前記処理システムは、前記被験デバイスが前記開始ポジションから前記終了ポジションまで移動するにつれて、前記第１の情報と前記第２の情報とを収集し記憶するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理システム（１０４）は更に、前記処理され較正された第１の情報から、ソース位置情報を抽出するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記第１のアレイ（１０２）は適応開口アレイである、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記第２のアレイ（１０３）は、前記第２のアレイ内の各音センサが、前記被験デバイスの近傍に位置する原点から等間隔で離間された、ポーラーアレイである、請求項２から５のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
被験デバイス（１０１）の少なくとも１つの特性を判断するための、コンピュータに実装される方法であって、
プラットフォーム上に設置される、音センサの第１のアレイ（１０２）からの第１の情報と、その各々が、前記プラットフォームから離れて、離間された固定位置に設置される、音センサの第２のアレイ（１０３）からの第２の情報とを、収集し記憶するステップであって、前記第１の情報及び前記第２の情報は、複数の所定の点に対して収集され記憶される、ステップ、
フィルタされた第１の情報を作成するために、前記第１の情報を空間フィルタリングするステップ、
前記第２の情報に基づいて、前記フィルタされた第１の情報を処理し次いで較正するステップ、並びに
選択された位置における特性を取得するために、前記較正された第１の情報を更に処理するステップ
を含む、方法。
【請求項８】
前記プラットフォームは、前記被験デバイス（１０１）に対する開始ポジションから前記被験デバイスに対する終了ポジションまで可動であり、前記離間された固定位置は前記被験デバイスに対する位置であり、前記収集し記憶するステップは、前記音センサの第１のアレイが前記開始ポジションから前記終了ポジションまで移動するにつれて、前記第１の情報と前記第２の情報とを、複数の所定の点に対して収集し記憶する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プラットフォームは固定され、前記収集し記憶するステップは、前記被験デバイス（１０１）が開始ポジションから終了ポジションまで移動するにつれて、前記第１の情報と前記第２の情報とを収集し記憶する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理され較正された第１の情報から、ソース位置情報を抽出するステップを更に含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の情報を処理するステップは、有用な周波数レンジ及び有用な第１のアレイポジションを判断することを含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の情報を処理するステップは、距離、大気吸収、圧力倍加、及びせん断層屈折効果のうちの少なくとも１つに対して補正を行うことを含む、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の情報を処理するステップは、前記フィルタされた第１の情報が投影され得る空間を決定することを含む、請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、動作モードが調整モードの間、検知エリア内の物体で反射した検知線の検知レベルを報知するので、検知エリア内の物体を移動させながら報知される検知レベルを観測すれば、その検知エリア内の検知レベルの分布を取得でき、容易に検知エリアを調整できる。したがって、通常は施工者である操作者が、例えば自己の手のような物体を検知エリア内で移動させれば、その検知エリアを容易に調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２（ｃ）の起動用センサ２０は、前後方向の前側に設けられた第１の投光器（送信器）２１と、後側に設けられた第１の受光器（受信器）２２とを有する。第１の投光器２１は、起動検知エリアＡ（図１（ａ），（ｂ））に向けて物体検知用の検知線の一種である近赤外線を投光する。そして、第１の投光器２１は、検知線として近赤外線を送信する赤外線発光ダイオードからなる例えば２個の投光（送信）素子（図示せず）と、これら投光素子の前方に配置されたレンズ体２１ａとを含む。第１の受光器２２は、物体で反射した検知線を受けて受信信号を発生する。そして、第１の受光器２２は、検知線として近赤外線を受信するフォトダイオードからなる例えば２個の受光（受信）素子（図示せず）と、これら受光素子の前方に配置されたレンズ体２２ａとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
起動用センサ２０は、また、図３に拡大して示すように、起動検知エリア変更機構２５を備える。起動検知エリア変更機構２５は、横方向調整機構２６および前後方向調整機構２７を含む。横方向調整機構２６は、スクリュドライバ（図示せず）などの工具で回動させられる、第１の軸体２６ａを有する。第１の軸体２６ａは、自動ドアセンサ装置１（図２（ｃ））の前後方向に延びる。この第１の軸体２６ａの回動によって、第１の投光器２１および第１の受光器２２が一体に、第１の軸体２６ａの軸Ｃ１を中心として、ドアに平行な面内を方向Ｒ１に回動する。このため、第１の軸体２６ａの回動に応じて、図１（ａ）の起動検知エリアＡは横方向Ｄ１に移動する。図３の前後方向調整機構２７も、スクリュドライバ（図示せず）などの工具で回動させられる第２の軸体２７ａを有する。第２の軸体２７ａも、第１の軸体２６ａと同様に、自動ドアセンサ装置１（図２（ｃ））の前後方向に延びる。この第２の軸体２７ａには、この軸体２７ａに直交して自動ドアセンサ装置１（図２（ｃ））の横方向に延びる、第３の軸体２７ｂが接続されている。この第２の軸体２７ａの回動によって、第１の投光器２１および第１の受光器２２は一体に、第３の軸体２７ｂの軸Ｃ２を中心として、鉛直面内を方向Ｒ２に回動する。このため、第２および第３の軸体２７ａ，２７ｂの回動に応じて、図１（ｂ）の起動検知エリアＡは前後方向Ｄ２に移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１の物体検知手段５２は、前記受光量に関する信号を受信すると、これを所定の運用しきい値と比較して、この受光量に関する信号がこの運用しきい値を超えていれば、起動検知エリアＡ（図１（ａ），（ｂ））内に物体が存在すると判定する。第１の物体検知手段５２は、物体が存在すると判定すると、物体検知信号をドアエンジンコントローラ９に出力して、このコントローラ９がドアエンジン８を制御してドアエンジン８が自動ドア３を開放動作させる。これより、上述のように、起動検知エリアＡ（図１（ａ），（ｂ））に手が入ると、自動ドア３が開放する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、動作モード設定手段４１としてディップスイッチからなるものを例示したが、何らかの契機で動作モードを調整モードまたは運用モードに設定させることができるものであれば、いかなるものから構成されてもよい。動作モード設定手段４１は、好ましくは、操作者の動作に反応して動作モードを調整モードまたは運用モードに設定させるためのものである。ただし、動作モード設定手段４１は操作者の動作に反応するものでなくてもよく、例えば、信号受信のような契機で動作モードを設定させるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流路が形成された本体と、
前記流路内に充填された媒体と、
前記流路内に設けられ、前記媒体の慣性力を検出する圧力センサと
を備えることを特徴とするジャイロセンサ。
【請求項２】
前記圧力センサが、前記流路を仕切るように形成されたカンチレバー部を有することを特徴とする請求項１記載のジャイロセンサ。
【請求項３】
前記カンチレバー部の周囲に設けられ前記カンチレバー部の基端を保持する枠体と、前記カンチレバー部の間に形成された隙間が、前記媒体の平均自由行程の１００倍以下であることを特徴とする請求項２記載のジャイロセンサ。
【請求項４】
前記媒体が液体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のジャイロセンサ。
【請求項５】
前記カンチレバー部の温度特性を補償するための温度補償用素子が設けられたことを特徴とする請求項２又は３項記載のジャイロセンサ。
【請求項６】
前記温度補償用素子は、前記カンチレバー部が有する温度に対する抵抗変化特性と同様の特性を有する非変形型カンチレバー部であることを特徴とする請求項５記載のジャイロセンサ。
【請求項７】
前記本体は、管状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のジャイロセンサ。
【請求項８】
前記本体は、上層と、下層と、上層と下層とに挟まれた中間層とを備え、板状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また光ジャイロセンサとしては、リング状の共振器（共振器リング）に、ポンプレーザ（励起光源）から強度の高い光を入射し、非線形光学効果としての誘導ブリルアン散乱を生じさせ、これにより生じたレーザ光の干渉効果を利用するものが開示されている（例えば特許文献１）。この光ジャイロセンサでは、リング状の共振器をレーザ光が周回する際、周回に要する時間が光ジャイロセンサ自身の回転角速度に応じて変化する（サニャック効果）。右回りおよび左回りに周回してきたレーザ光は、回転角速度に応じた位相差が生じる。光ジャイロセンサは、右回りおよび左回りに周回してきたレーザ光を合波した光の強度を測定することにより位相差を検出し、この位相差から回転角速度を検出する。光ジャイロセンサは、コリオリ力を検出する振動型ジャイロセンサとは異なり、上述のような加速度や遠心力によるドリフトが生じないという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被試験材料の放射線に対する遮蔽能力を試験する放射線の遮蔽能力試験方法において、
特定の放射性核種の放射線の強度を測定可能な検出部を有した放射線測定装置を用い、特定の放射性核種の基準量を放射する基準放射線源体を用意し、
上記放射線測定装置として、遮蔽部材で覆われ測定物を収納する収納空間を形成する筐体と、該筐体の収納空間に露出して設けられ測定物から放射される放射線を検出する検出部とを備え、該検出部の検出結果に基づいて測定物における特定の放射性核種の放射線の強度を測定可能な放射線測定装置を用い、
該放射線測定装置により、予め、上記基準放射線源体を測定物として該基準放射線源体における特定の放射性核種の放射線の基準強度を測定しておき、その後、上記基準放射線源体と上記検出部との間に被試験材料に係る測定物を介在させるとともに、上記検出部側の空間と上記基準放射線源体側の空間とを上記被試験材料に係る測定物で遮断して特定の放射性核種の放射線の測定強度を測定し、上記基準強度と測定強度との差から被試験材料の遮蔽能力を判定するようにし、
上記被試験材料に係る測定物を、該被試験材料の所要量を用いて構成され上記基準放射線源体を密閉して収納する収納部を有した所要形状の容器で構成したことを特徴とする放射線の遮蔽能力試験方法。