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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方のカバー部（本実施形態では第１カバー部Ｃ１）のボス部Ｃｂの内周面には、出力軸Ｊ１の外周面が相対回転自在に直接嵌合している。そして、その相対回転に伴いボス部Ｃｂの軸方向外端から内端側に向かって潤滑油を強制的に給送し得る螺旋状の凹溝８がボス部Ｃｂの内周面に形成される。また、他方のカバー部（本実施形態では第２カバー部Ｃ２）のボス部Ｃｂの内周面には、他方のカバー部（より具体的には第２カバー部Ｃ２）のボス部Ｃｂと同側のサイドギヤＳの軸部Ｓｊとの相対回転に伴い該ボス部Ｃｂの軸方向外端から内端側に向かって潤滑油を強制的に給送し得る螺旋状の凹溝８′が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、一対のサイドギヤＳは、例えば一対の出力軸Ｊ１，Ｊ２の内端部がそれぞれスプライン嵌合７される円筒状の軸部Ｓｊと、軸部Ｓｊから径方向外方に離れた位置に在ってピニオンＰに噛合する歯面を有する円環状の歯部Ｓｇと、軸部Ｓｊの内端部から歯部Ｓｇの内周端部に向かって径方向外方に延びる扁平なリング板状に形成される中間壁部Ｓｍとを備えており、中間壁部Ｓｍにより、軸部Ｓｊと歯部Ｓｇの内周端部との間が一体に接続される。そして、サイドギヤＳの背面ｆのうち、歯部Ｓｇの背面部分ｆｇは、中間壁部Ｓｍの背面部分ｆｍよりも軸方向外方に張り出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ところで本実施形態では、デフケースＤＣの外周端部ＤＣｏのキャリア２３側の側面に、キャリア２３とは反対側に窪み且つその窪みがデフケースＤＣの外周端部ＤＣｏの径方向外端面ＤＣｏｅまで延びていてキャリア２３の軸方向端部（即ち複数のアーム部２３ａの各先端部の突部２３ａｆ）と当接する段部１５が凹設されている。そして、段部１５とキャリア２３の軸方向端部（より具体的には突部２３ａｆ）とを突き合わせるように当接させた状態で、その当接部を溶接ｗすることで、デフケースＤＣ（より具体的には第１カバー部Ｃ１）と減速歯車機構ＲＧ（より具体的にはキャリア２３）とが連結される。このとき、段部１５とキャリア２３の軸方向端部（より具体的には突部２３ａｆ）との当接部が溶接部ｗａとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、本実施形態によれば、段部１５とキャリア２３は溶接ｗ結合されるとともに、段部１５とキャリア２３との溶接部ｗａがデフケースＤＣの外周端部ＤＣｏに含まれるので、溶接作業に当たり、デフケースＤＣ（より具体的には第１カバー部Ｃ１）の径方向外方側から溶接用レーザトーチＴを被溶接部に対し、より容易に対向させることができる。従って、溶接用レーザトーチＴの移動自由度をデフケースＤＣ（より具体的には第１カバー部Ｃ１）の径方向外方側により広く確保でき、加工自由度や溶接作業性をより向上させることができる。しかも、溶接部ｗａがデフケースＤＣ（より具体的には第１カバー部Ｃ１）の外周端部ＤＣｏに含まれるため、デフケースＤＣ（より具体的には第１カバー部Ｃ１）のサイドギヤＳ背面を支持する部位（本実施形態ではワッシャＷとの当接面）への溶接熱の影響（例えば熱歪）を回避又は低減でき、その熱の影響を考慮した仕上げ加工も不要となる。その上、溶接ビードと周辺部品（例えば減速歯車機構ＲＧのリングギヤ２１）とが干渉する虞れがなくなるから、溶接ビードの削り作業や仕上げ作業も不要となる。それらの結果、製造コストを効果的に抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、第２実施形態は上述した第１実施形態との相違部分以外は第１実施形態と同様の構成をしているため、第２実施形態においても、上記で示した第１実施形態の構成との違いにより得られる効果以外の効果については、第１実施形態と同様の効果が得られる。つまり、第２実施形態においても、デフケースＤＣの第１カバー部Ｃ１と、減速歯車機構ＲＧのキャリア２３との溶接に関わる構造に起因する効果については、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
先ず、差動装置Ｄを出力軸Ｊ１，Ｊ２の軸方向に十分に幅狭化（即ち扁平化）するための基本的な考え方を、図７を併せて参照して説明すると、それは、
［１］ピニオンＰ即ち差動ギヤに対するサイドギヤＳ即ち出力ギヤの歯数比率Ｚ１／Ｚ２を従来既存の差動装置の歯数比率よりも増大させる。（これにより、ギヤのモジュール（従って歯厚）が減少してギヤ強度が低下する一方で、サイドギヤＳのピッチ円直径が増大してギヤ噛合部での伝達荷重が低減しギヤ強度が増大するが、全体としては後述する如くギヤ強度は低下する。）
［２］ピニオンＰのピッチ円錐距離ＰＣＤを従来既存の差動装置のピッチ円錐距離よりも増やす。（これにより、ギヤのモジュールが増加してギヤ強度が増大すると共に、サイドギヤＳのピッチ円直径が増大してギヤ噛合部での伝達荷重が低減しギヤ強度が増大するため、全体としては後述する如くギヤ強度は大幅に増大する。）
従って、上記［１］によるギヤ強度低下の量と、上記［２］によるギヤ強度増大の量とが等しくなるか、或いは上記［１］によるギヤ強度低下の量よりも、上記［２］によるギヤ強度増大の量の方が上回るように、歯数比率Ｚ１／Ｚ２及びピッチ円錐距離ＰＣＤを設定することにより、全体としてギヤ強度を従来既存の差動装置と比べて同等もしくは増大させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017082919.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017082919.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017082919.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017082919.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が電磁弁に向けて流れる上流側通路（５１）と前記作動流体が流出する下流側通路（５３）とが形成される通路形成部材（５）の装着穴（５２）に装着される先端側筒部（２ａ）を有し、弁室（２２）を前記先端側筒部の内側に有するハウジング（２）と、
前記先端側筒部の内側に位置するようにまたは前記先端側筒部に設けられて、前記上流側通路と前記弁室とを連通させる入口通路（１１）と、
前記弁室に設けられ、前記弁室から前記下流側通路への前記作動流体の流通を許可する開状態と前記作動流体の流通を阻止する閉状態とにわたって弁口（２５）を開閉する弁体（７，１０７，２０７）と、
前記弁体を軸方向に摺動可能に支持する支持部（６１）を前記弁室に位置するように有するガイド部材（６）と、
前記開状態にするために前記弁体を軸方向に変位させるように押すシャフト（４）と、
前記シャフトを前記軸方向に駆動する駆動力を発生する電磁ソレノイド部（３）と、
を備え、
前記弁体は、筒状体であり、前記閉状態において前記筒状体の内側室（２３）と前記弁口とを連通する圧力解放通路（１３）を備える電磁弁。
【請求項２】
前記弁体は、前記閉状態で前記弁口の周囲に接触する下流側端部（７３，２７３）が前記筒状体の上流側における外表面よりも径外方向に突出するように構成されている請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記下流側端部（２７３）は、前記弁口の周囲に接触する下流端面の直径寸法（Ｒ６１）が前記筒状体の上流側における外表面の直径寸法（Ｒ５）よりも大きくなるように構成されている請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記下流側端部（７３）は、前記弁口の周囲に接触する下流端面の直径寸法（Ｒ２１）が前記筒状体の上流側における外表面の直径寸法（Ｒ１）と同等になるように構成されている請求項２に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記筒状体は、前記シャフトに押圧される底部（７１）を備え、
前記圧力解放通路は、前記底部において前記シャフトと接触しない部位を貫通する通路である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された電磁弁のひとつは、作動流体が電磁弁に向けて流れる上流側通路（５１）と作動流体が流出する下流側通路（５３）とが形成される通路形成部材（５）の装着穴（５２）に装着される先端側筒部（２ａ）を有し、弁室（２２）を先端側筒部の内側に有するハウジング（２）と、
先端側筒部の内側に位置するようにまたは先端側筒部に設けられて、上流側通路と弁室とを連通させる入口通路（１１）と、
弁室に設けられ、弁室から下流側通路への作動流体の流通を許可する開状態と作動流体の流通を阻止する閉状態とにわたって弁口（２５）を開閉する弁体（７，１０７，２０７）と、
弁体を軸方向に摺動可能に支持する支持部（６１）を弁室に位置するように有するガイド部材（６）と、
開状態にするために弁体を軸方向に変位させるように押すシャフト（４）と、
シャフトを軸方向に駆動する駆動力を発生する電磁ソレノイド部（３）と、を備え、
弁体は、筒状体であり、閉状態において筒状体の内側室（２３）と弁口とを連通する圧力解放通路（１３）を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この開示によれば、弁体が弁口を閉じる閉状態であっても、弁体に設けられた圧力解放通路によって弁体の内側室と弁口とが連通する。これにより、閉状態でも、弁体の内側室の圧力を圧力解放通路及び弁口を通じて下流側通路へ逃がすことができる。したがって、作動流体の高い供給圧力が入口通路を通じて弁室に作用した場合に、弁体の内側室の圧力もガイド部材との摺動部分を介して高まることになるが、圧力解放通路を通じて圧力を逃がすことができるので、弁体を弁口側へ押す圧力を抑制することができる。弁体を弁口側へ押す力を抑制できるので、電磁ソレノイド部によってシャフトを駆動する力を抑制することができる。電磁ソレノイド部による弁体駆動力を抑制できるので、入口通路や弁室等の作動流体が流通する通路の通路断面積を小さくすることを回避できるとともに、電磁弁を大きくすることなく流量特性を確保することができる。以上より、この電磁弁によれば、流量特性の低下を抑制でき、さらに必要な弁体駆動力を抑制して装置の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
具体的には、本例の前記連通路３５は、１対の主通路３８ａ、３８ｂと、１対の連結通路３９ａ、３９ｂと、複数（吸込口３６ａ〜３６ｃと同数）の上流端通路４０ａ、４０ｂ、４０ｃと、１つの下流端通路４１とを備える。
このうちの主通路３８ａ、３８ｂは、矩形環状で、前記インナボディ部２１及び前記アウタボディ部２２内に、前記両インナシリンダ２５、２５及び前記両アウタシリンダ２６、２６の周囲をそれぞれ取り囲む様に形成されている。前記各連結通路３９ａ、３９ｂは、前記各連結部２３ａ、２３ｂ内に軸方向に形成されており、前記両主通路３８ａ、３８ｂ同士を連続させている。又、前記各上流端通路４０ａ、４０ｂ、４０ｃはそれぞれ、前記各吸込口３６ａ、３６ｂ、３６ｃに連続する状態で設けられており、このうちの上流端通路４０ａ、４０ｂは、前記各吸込口３６ａ、３６ｂと前記各主通路３８ａ、３８ｂとをそれぞれ連続させるものであり、前記上流端通路４０ｃは、前記各吸込口３６ｃ、３６ｃと前記各連結通路３９ａ、３９ｂとをそれぞれ連続させるものである。前記下流端通路４１は、前記インナボディ部２１に形成された前記主通路３８ａと前記排出口３７とを連続させるものである。この様に、本例の場合には、前記連通路３５を構成する各通路３８ａ〜４１を、上流から下流（上流端通路４０ａ、４０ｂ、４０ｃ→主通路３８ａ、３８ｂ及び連結通路３９ａ、３９ｂ→下流端通路４１）に向かうに従って合流させる（通路数を減少させる）形で構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
しかも本例の場合には、前記各吸込口３６ａ、３６ｂ、３６ｃを、前記キャリパ２０の表面に開口する状態で設けており、これら各吸込口３６ａ、３６ｂ、３６ｃを、摩耗粉の発生位置となる、前記ロータ５の側面と前記各ライニング１０ａ、１０ｂの近傍に位置させられる為、吸引量が大きな吸引装置を使用しなくても、摩耗粉を効率良く吸い込む事ができる。又、本例の場合、発生した摩耗粉のうち、前記ロータ５の回転に伴い径方向外方に向けて吹き飛ばされた摩耗粉を、前記インナ、アウタ両パッド３ａ、３ｂよりも径方向外方に設けた吸込口３６ａ、３６ｂ、３６ｃにより効率良く吸い込む事ができると共に、回出側に向けて吹き飛ばされた摩耗粉を、前記インナ、アウタ両パッド３ａ、３ｂよりも回出側に設けた吸込口３６ａ、３６ｂ、３６ｃにより効率良く吸い込む事ができる。又、発生した摩耗粉のうち、重力の作用により下方に落下する摩耗粉を、前記ナックルへの設置状態で前記インナ、アウタ両パッド３ａ、３ｂの下方に位置する部分に配置した吸入口３６ａ、３６ｂにより効率良く吸い込む事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施の形態の第４例］
図１４は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例は、前記実施の形態の第３例の変形例であり、パイプ４６のうち、連通路３５ａの上流端通路４０ａ（４０ｂ、４０ｃ）を構成する部分の全長を、前記実施の形態の第３例の場合よりも長くしている。これにより、前記上流端通路４０ａ（４０ｂ、４０ｃ）の先端部を、キャリパ２０の表面よりもロータ５に近づく方向に突出させている。これにより、前記上流端通路４０ａ（４０ｂ、４０ｃ）の先端部に設けた吸込口３６ａ（３６ｂ、３６ｃ）を、ロータ５の側面（又は周面）に近い位置に配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各吸込口３６ａ（３６ｂ、３６ｃ）を、摩耗粉の発生位置に近づけられる為、摩耗粉が走行風や気流等により拡散する以前に、効果的に吸い込む事ができる。
尚、本例を実施する場合、一部の（例えば回出側に配置された）上流端通路４０ａ（４０ｂ、４０ｃ）のみを、キャリパ２０の表面よりも前記ロータ５側に突出させる構成を採用する事も可能である。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第３例の場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上の様な構成を有する本例のディスクブレーキ装置１ｂの場合にも、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、制動時に発生する摩耗粉が、周囲に飛散する事を抑制できる。即ち、本例の場合にも、前記ディスクブレーキ装置１ｂの制動時又は車両走行中、前記吸引装置４３を駆動させる事で、前記連通路４９内に上流側から下流側に向かう空気の流れを惹起させる事ができる。これにより、前記各吸込口５０ａ、５０ｂ、５０ｃからそれぞれ空気を吸い込み、この吸い込んだ空気を、前記連通路４９を通過させ、前記排出口５１から排出する。より具体的には、前記吸込口５０ａから吸い込まれた空気は、前記上流端通路５４ａ→前記主通路５２ａの順に通過した後、前記排出口５１から排出される。又、前記吸込口５０ｂから吸い込まれた空気は、前記上流端通路５４ｂ→前記主通路５２ｂ→前記各連結通路５３ａ、５３ｂ→前記主通路５２ａの順に通過した後、前記排出口５１から排出される。又、前記吸入口５０ｃから吸い込まれた空気は、前記各上流端通路５４ｃ→前記各連結通路５３ａ、５３ｂ→前記主通路５２ａの順に通過した後、前記排出口５１から排出される。従って、本例の場合には、上述の様な流れを有する空気と共に摩耗粉を、前記各吸込口５０ａ、５０ｂ、５０ｃからそれぞれ吸い込み、前記連通路４９を通過させ、前記排出口５１から排出する事ができる。そして、この排出口５１から排出された摩耗粉を、前記ダクト４４の途中に設けた前記フィルタ４５により捕集する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の形状を有する軌道輪である外輪と、
前記外輪の内周側に配置され、環状の形状を有する軌道輪である内輪とを備え、
前記内輪には前記外輪と対向する外周表面に、底面が転走面となる溝が２列形成され、さらに、
前記内輪の前記転走面と接するように前記溝の内部に配置されるとともに、前記外輪と接する円すい形状のころを備え、
前記内輪の前記外周表面において、前記溝と隣接する領域は、前記溝の内周面から前記領域にまで延在する硬化領域と、前記硬化領域より前記溝から離れた位置に配置されるとともに前記硬化領域より硬度の低い非硬化領域とを含む、複列円すいころ軸受。
【請求項２】
前記転走面が前記内輪の中心軸となす角度は４０°以上５０°以下である、請求項１に記載の複列円すいころ軸受。
【請求項３】
複列円すいころ軸受の軌道輪の製造方法であって、
鋼から構成され、底面が前記軌道輪の転走面となるべき環状の溝が外周面に形成された成形体を準備する工程と、
前記成形体を誘導加熱することにより、前記溝の前記底面を含み、Ａ１点以上の温度に加熱された加熱領域を形成する工程と、
前記加熱領域全体をＭｓ点以下の温度に同時に冷却する工程とを備え、
前記成形体を準備する工程では、前記成形体において前記溝に隣接する領域が前記軌道輪の外周表面となるべき位置より外側に延在する余肉部を含み、さらに、
前記冷却する工程の後、前記成形体から前記余肉部を除去する工程を備える、軌道輪の製造方法。
【請求項４】
前記成形体は環状の形状を有し、
前記成形体を準備する工程において、前記成形体の前記余肉部は、前記成形体の中心軸方向において前記溝を挟むように環状に配置されている、請求項３に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項５】
前記成形体を準備する工程において、前記成形体の前記溝の前記底面が前記中心軸となす角度は４０°以上５０°以下である、請求項４に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項６】
軌道輪を準備する工程と、
円すい形状のころを準備する工程と、
前記軌道輪と前記ころとを組み合わせて複列円すいころ軸受を組立てる工程とを備え、
前記軌道輪は請求項３〜５のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法により製造される、複列円すいころ軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心として回転する圧縮機ロータ軸と、
前記圧縮機ロータ軸の外周に取り付けられ、軸方向に並ぶ複数の動翼列と、
を有し、
前記圧縮機ロータ軸には、複数の動翼列のうち、軸方向で隣り合う二つの動翼列の間を流れる圧縮気体を自身の内部に導くベンチレーション流路が形成され、
前記ベンチレーション流路は、
前記二つの動翼列の間を流れる圧縮気体を前記圧縮機ロータ軸内に導く導入部と、
前記導入部から分岐して、軸方向で互いに異なる位置に形成され、前記導入部からの圧縮気体が流入する複数の分岐部と、
前記複数の分岐部のそれぞれと接続され、前記複数の分岐部を通った圧縮気体が流れ込み、流れ込んだ圧縮気体を外部に流出させる集合部と、
を有する、
圧縮機ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記導入部は、前記二つの動翼列の間を流れる圧縮気体が流入する流入口が形成され、前記流入口から前記軸線に対する径方向内側に延びる流入部と、前記流入部から軸方向に延びる分配部と、を有し、
前記複数の分岐部は、前記分配部に接続されている、
圧縮機ロータ。
【請求項３】
請求項２に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記分配部は、前記分岐部より、前記軸線に対する径方向外側に形成されている、
圧縮機ロータ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記分配部は、前記流入部から軸方向上流側に延びている、
圧縮機ロータ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記分配部は、前記流入部から軸方向下流側に延びている、
圧縮機ロータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記集合部は、前記複数の分岐部のうち、最も軸方向上流側の分岐部から軸方向下流側に延びて、内部を通ってきた圧縮気体を外部に流出させる流出口が形成されている、
圧縮機ロータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記集合部は、前記導入部よりも前記軸線に対する径方向内側に形成されている、
圧縮機ロータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の圧縮機ロータにおいて、
前記集合部は、前記圧縮機ロータ軸の軸方向における端面から軸方向に圧縮気体を流出させる流出口が形成されている、
圧縮機ロータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の圧縮機ロータと、
前記軸線上に位置して、前記圧縮機ロータに接続され、前記軸線を中心として前記圧縮機ロータと一体回転するタービンロータと、
を備え、
前記タービンロータには、前記圧縮機ロータの前記ベンチレーション流路とつながり、前記ベンチレーション流路からの圧縮気体が流入する冷却用空気流路が形成されている、
ガスタービンロータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のガスタービンロータにおいて、
前記タービンロータは、前記軸線を中心として回転するタービンロータ軸と、前記タービンロータ軸の外周に取り付けられ、軸方向に並ぶ複数の動翼列と、を有し、
前記冷却用空気流路は、前記タービンロータ軸内を経て、複数の動翼列のうち、最も軸方向上流側の第一動翼列よりも軸方向下流側の動翼列につながる、
ガスタービンロータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のガスタービンロータにおいて、
前記タービンロータ軸には、前記ベンチレーション流路を流れる圧縮気体よりも低温の冷却空気を前記第一動翼列に導く冷却空気流路が形成されている、
ガスタービンロータ。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載のガスタービンロータと、
前記ガスタービンロータを覆うガスタービン車室と、
を備えるガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの部品の余寿命を特定する余寿命特定部と、
特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成する運用計画生成部と
を備える計画装置。
【請求項２】
前記運用計画生成部が、特定された前記余寿命に基づいて、同一のタイミングにおいて、同一の前記タービンに組み込まれた複数の部品の余寿命が前記許容誤差値以内になるように、前記運用計画を生成する
請求項１に記載の計画装置。
【請求項３】
前記タイミングと前記タービンの点検時期とが一致するように、組み込み対象の前記タービンの負荷を決定する運転計画生成部と
を備える請求項２に記載の計画装置。
【請求項４】
前記運用計画生成部が、第１部品の余寿命および第２部品の余寿命が定期点検のインターバルより短く、かつ前記第１の部品の余寿命と前記第２部品の余寿命との差が許容誤差値以内である場合に、前記第１部品と前記第２部品とを同一の前記タービンに組み込むことを示す前記運用計画を生成する
請求項２または請求項３に記載の計画装置。
【請求項５】
前記運用計画生成部が、特定された前記余寿命に基づいて、前記タービンの点検時期において、前記タービンに組み込まれた前記部品の余寿命が前記許容誤差値以内になるように、前記運用計画を生成する
請求項１に記載の計画装置。
【請求項６】
複数のタービンについて、定期点検のインターバルの間における前記部品の消費寿命を算出する消費寿命算出部をさらに備え、
前記運用計画生成部が、各前記タービンへの組み込み回数と消費寿命の積の総和と、前記部品の余寿命との差が所定値以内となるように、前記タービンへの組み込み回数を示す前記運用計画を生成する
請求項５に記載の計画装置。
【請求項７】
タービンの部品の余寿命を特定するステップと、
特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成するステップと
を有する計画方法。
【請求項８】
コンピュータを、
タービンの部品の余寿命を特定する余寿命特定部、
特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成する運用計画生成部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、計画装置は、タービンの部品の余寿命を特定する余寿命特定部と、特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成する運用計画生成部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第７の態様によれば、計画方法は、タービンの部品の余寿命を特定するステップと、特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成するステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第８の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、タービンの部品の余寿命を特定する余寿命特定部、特定された前記余寿命に基づいて、所定のタイミングにおいて前記部品の余寿命が許容誤差値以内になるように、予め定められた点検時期において前記部品を前記タービンに組み込むか倉庫に格納するかを示す運用計画を生成する運用計画生成部として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を溶融塩で加熱して蒸気を発生させる蒸気発生器と、
該蒸気発生器で発生した蒸気を、溶融塩でさらに加熱して過熱蒸気を生成する過熱器と、
該過熱器から供給される過熱蒸気で駆動される高圧タービンと、
該高圧タービンからの中間排出蒸気を、溶融塩で再加熱して再熱蒸気を生成する再熱器と、
該再熱器から供給される再熱蒸気で駆動される低圧タービンと、
該低圧タービンからの排出蒸気を凝縮して前記蒸気発生器に供される水とする復水器と、
前記低圧タービンに供給される前記再熱蒸気の温度を検出する再熱蒸気温度検出器と、を有する発電装置を制御する、発電装置の制御方法であって、
前記再熱器に供給される前記溶融塩の量Ｍｒを制御する再熱器溶融塩量制御工程を備え、
該再熱器溶融塩量制御工程は、所定の割合以下の負荷である低負荷運転のとき、前記再熱蒸気温度検出器が検出する前記再熱蒸気の温度が４５０℃以下となるように前記溶融塩の量Ｍｒを制御することを特徴とする発電装置の制御方法。
【請求項２】
前記発電装置が太陽熱発電装置である請求項１に記載の発電装置の制御方法。
【請求項３】
前記所定の割合以下の負荷である低負荷運転が、前記発電装置の許容最低負荷以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の発電装置の制御方法。
【請求項４】
前記再熱器溶融塩量制御工程は、所定の割合以下の負荷である低負荷運転のとき、前記再熱蒸気温度検出器が検出する前記再熱蒸気の温度が３７０℃以上４３０℃以下となるように前記溶融塩の量Ｍｒを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発電装置の制御方法。
【請求項５】
前記溶融塩が硝酸ナトリウムと硝酸カリウムとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発電装置の制御方法。
【請求項６】
前記溶融塩を貯留する低温蓄熱槽と、
該低温蓄熱槽から供給される前記溶融塩を太陽光によって加熱する加熱部と、
該溶融塩の少なくとも一部が供給され、これを貯留する高温蓄熱槽と、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の発電装置の制御方法。
【請求項７】
前記加熱部がパラボラ・トラフ型であることを特徴とする請求項６に記載の発電装置の制御方法。
【請求項８】
水を溶融塩で加熱して蒸気を発生させる蒸気発生器と、
該蒸気発生器で発生した蒸気を、溶融塩でさらに加熱して過熱蒸気を生成する過熱器と、
該過熱器から供給される過熱蒸気で駆動される高圧タービンと、
該高圧タービンからの中間排出蒸気を、溶融塩で再加熱して再熱蒸気を生成する再熱器と、
該再熱器から供給される再熱蒸気で駆動される低圧タービンと、
該低圧タービンからの排出蒸気を凝縮して前記蒸気発生器に供される水とする復水器と、
前記低圧タービンに供給される前記再熱蒸気の温度を検出する再熱蒸気温度検出器と、
前記再熱器に供給される前記溶融塩の量Ｍｒを制御する再熱器溶融塩量制御部と、を備え、
該再熱器溶融塩量制御部は、所定の割合以下の負荷である低負荷運転のとき、前記再熱蒸気温度検出器が検出する前記再熱蒸気の温度が４５０℃以下となるように前記溶融塩の量Ｍｒを制御することを特徴とする発電装置。
【請求項９】
前記溶融塩を貯留する低温蓄熱槽と、
該低温蓄熱槽から供給される前記溶融塩を太陽光によって加熱する加熱部と、
該溶融塩の少なくとも一部が供給され、これを貯留する高温蓄熱槽と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得する状態量取得部と、
前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数特定する負荷特定部と、
前記負荷特定部が特定した温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出し、前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出する余寿命算出部と、
前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出する負荷・時間算出部と、
を備えるタービン分析装置。
【請求項２】
温度履歴変数は、前記タービンの温度と運転時間とから特定される、または温度とサイクル数との関係から特定される
請求項１に記載のタービン分析装置。
【請求項３】
前記タービンの運転を継続すべき時間を特定する時間特定部をさらに備え、
前記負荷・時間算出部が、前記時間特定部が特定した時間の間、前記タービンの運転を継続することができる負荷を算出する
請求項１または請求項２に記載のタービン分析装置。
【請求項４】
前記タービンが所定の負荷で運転する場合に、所定の検査時期まで運転を継続できるか否かを判定する運転可否判定部をさらに備え、
前記時間特定部が、現在から前記検査時期までの時間を前記タービンの運転を継続すべき時間として特定し、
前記運転可否判定部が運転を継続できないと判定した場合に、前記負荷・時間算出部が、前記時間特定部が特定した時間の間、前記タービンの運転を継続することができる負荷を算出する
請求項３に記載のタービン分析装置。
【請求項５】
複数の前記タービンが発電すべき電力量を予測する発電電力量予測部と、
前記負荷・時間算出部が算出した前記負荷と、前記発電電力量予測部が予測した電力量とに基づいて、前記複数のタービンの運転計画を生成する運転計画生成部と
をさらに備える請求項３または請求項４に記載のタービン分析装置。
【請求項６】
前記タービンを運転させる負荷の入力を受け付ける負荷入力部をさらに備え、
前記負荷・時間算出部が、入力された前記負荷による前記タービンの運転可能時間を算出する
請求項１または請求項２に記載のタービン分析装置。
【請求項７】
タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得するステップと、
前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数を特定するステップと、
特定した前記温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出するステップと、
前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出するステップと、
前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出するステップと、
を有するタービン分析方法。
【請求項８】
コンピュータを、
タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得する状態量取得部、
前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数特定する負荷特定部、
前記負荷特定部が特定した温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出し、前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出する余寿命算出部、
前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出する負荷・時間算出部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、タービン分析装置は、タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得する状態量取得部と、前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数特定する負荷特定部と、前記負荷特定部が特定した温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出し、前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出する余寿命算出部と、前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出する負荷・時間算出部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係るタービン分析装置における温度履歴変数は、前記タービンの温度と運転時間とから特定される、または温度とサイクル数との関係から特定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第７の態様によれば、タービン分析方法は、タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得するステップと、前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数を特定するステップと、前記負荷特定部が特定した温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出するステップと、前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出するステップと、前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出するステップと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第８の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、タービンの温度を含む前記タービンの状態量を取得する状態量取得部、前記状態量に基づいて、前記タービンに係る温度履歴を示す温度履歴変数特定する負荷特定部、前記負荷特定部が特定した温度履歴変数と前記タービンの温度とに基づいて消費寿命を算出し、前記タービンの設計寿命から前記消費寿命を減算して前記タービンの余寿命を算出する余寿命算出部、前記余寿命から、前記タービンの負荷と、前記タービンを当該負荷で運転した場合の運転可能時間との関係を導出する負荷・時間算出部として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２）Ｍｎ：０．２〜０．７質量％、Ｍｇ：２．０〜５．０質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ｓｉ：０．２〜０．８質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金、ならびにＺｎ：４．０〜６．５質量％、Ｍｇ：０．５〜３．０質量％、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金のうちいずれか１つのアルミニウム合金からなる、上記１）の小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明による小型電子機器ケース用アルミニウム合金圧延板材(1)は、０．２％耐力が２００ＭＰａ以上、好ましくは２５０ＭＰａ以上、より好ましくは３００ＭＰａ以上のものである。これにより、所望のケースの強度が得られる。また、アルミニウム合金圧延板材(1)は、破断伸びが５％以上２０％以下のものが好適に用いられる。これにより絞り加工の成形性が向上する。ここで、「０．２％耐力」および「破断伸び」は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１−２０１１に規定された、５号試験片を使用した、圧延方向に並行方向の引張試験によるものである。
また、アルミニウム合金圧延板材(1)は、厚さ方向と直交する方向にのびた繊維状の結晶組織を有している。
前記繊維状の結晶組織は、均質化処理したアルミニウム合金鋳魂を、熱間圧延後、所定の条件で熱処理を行い、その後に冷間圧延を行うことによって形成される。前記熱処理は、２００〜４００℃で１時間以上保持することにより行う。前記熱処理によって、Ｍｇ２Ｓｉを微細かつ均一に析出させるとともに、圧延材料中に存在する加工歪を減少させることができる。その後の冷間加工によって加工硬化させ、その後の成形加工性を損なわない範囲で高強度のアルミニウム合金圧延板材を得ることができる。
アルミニウム合金鋳魂の均質化処理の条件は特に限定されず、常法に従って５００℃以上、２時間以上で行うのが好ましい。
熱間圧延では、任意のパス工程において所定の温度条件で圧延する間の温度降下により焼き入れと同等の効果を得る。従って、パス前の材料温度は、ＭｇおよびＳｉが固溶された状態を保持しうる温度が必要であり、３５０〜４４０℃とする。パス上がり温度を上記２００〜４００℃の温度範囲とするためには、熱間圧延上がりで、直ちに高圧シャワー水冷等の強制冷却を行っても良い。また、焼き入れ効果を得るために、パス間の冷却速度は５０℃／分以上、パス上がり温度は２５０〜３４０℃、また、パス圧延速度は５０ｍ／分以上、上り板厚が１０ｍｍ以下とする。
冷間圧延では、加工硬化により所定の強度を得るために圧下率３０％以上とする。好ましい圧下率は、５０％以上である。
更に、必要に応じて、冷間圧延した合金板を１３０〜１５０℃の温度で最終焼鈍することができる。低温での熱処理を行うことにより、時効硬化させて更に強度を向上させるとともに、伸びを向上させることができる。また、機械的諸物性を安定化させる効果もある。
アルミニウム合金圧延板材(1)としては、以下のいずれかのアルミニウム合金からなるものが好適に用いられる。
ｉ）Ｍｎ：０．２〜０．７質量％、Ｍｇ：２．０〜５．０質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金
ｉｉ）Ｓｉ：０．２〜０．８質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金
ｉｉｉ）Ｚｎ：４．０〜６．５質量％、Ｍｇ：０．５〜３．０質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金
上記ｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．４質量％以下、Ｍｎ：０．４〜１．０質量％、Ｍｇ：４．０〜４．９質量％、Ｆｅ：０．４質量％以下、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｚｎ：０．２５質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
上記ｉｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
上記ｉｉｉ）の合金としては、Ｓｉ：０．４質量％以下、Ｍｇ：２．１〜２．９質量％、Ｆｅ：０．５質量％以下、Ｃｕ：１．２〜２．０質量％、Ｍｎ：０．３質量％以下、Ｃｒ：０．１８〜０．２８質量％、Ｚｎ：５．１〜６．１質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金が挙げられる。
これらの中でも、特に、Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金よりなるアルミニウム合金圧延板材(1)が、小型電子機器ケースの成形材料として好適である。
また、使用するアルミニウム合金圧延板材(1)の厚さは、成形条件や成形品であるケースのサイズ等に応じて適宜設定されるが、好ましくは０．５〜３．５ｍｍ、より好ましくは０．８〜１．２ｍｍとなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、小型電子機器ケース(10)を示すものである。このケース(10)は、アルミニウム合金圧延板材(1)を絞り加工することにより得られた成形品に、部分的に切削加工を施して仕上げ成形した後、表面をアルマイト処理してなるものである。
小型電子機器ケース(10)は、略方形状の底壁(11)と、底壁(11)の周縁から立ち上がった側壁(12)とで構成されている。
側壁(12)の高さ（換言すれば、成形高さ）は、０．５〜２５ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍ、さらに好ましくは２〜１０ｍｍである。
底壁(11)に対する側壁(12)の角度は、９０〜１７０°（図示のものは約９０°）、好ましくは９０〜１４５°、さらに好ましくは９０〜１２０°である。
底壁(11)と側壁(12)との境界部にはアールが付けられており、また、側壁(12)のコーナー部(12a)にもアールが付けられている。これらアール部分においては、繊維状の結晶組織が、アールに沿うようにのびている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜実施例３＞
Ｓｉ：０．４質量％以下、Ｍｇ：２．１〜２．９質量％、Ｆｅ：０．５質量％以下、Ｃｕ：１．２〜２．０質量％、Ｍｎ：０．３質量％以下、Ｃｒ：０．１８〜０．２８質量％、Ｚｎ：５．１〜６．１質量％を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金鋳塊を、実施例２と同一の工程・条件で圧延することにより、０．２％耐力が５５０ＭＰａ、破断伸びが９％である厚さ１．５ｍｍのアルミニウム合金圧延板材を得た。
上記板材の断面を、光学顕微鏡および偏向レンズによって観察したところ、厚さ方向と直交する方向にのびる繊維状の結晶組織が見られた。
このアルミニウム合金圧延板材を、縦１５０ｍｍ、横８２ｍｍ、コーナー部アール１４．５ｍｍの略方形状にカットして、実施例３の成形材料を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチュリー型形状の気化混合装置を用いた液・ガス方式による熱量調整装置で用いられている、気化混合後のガス温度を所定の値に制御させることに必要な気化熱量の供給方法において、天然ガス側のみを加温媒体で予熱させるだけでなく、液化石油ガス側をも同じ種類、同じ圧力、同じ温度で送り出されている加温媒体を用いて予熱及び／または気化させるために、分散して供給することを特徴とする、気化混合装置に入る流体への気化熱量の供給方法。
【請求項２】
都市ガス及び／または発電用燃料ガスの発熱量を調整するために用いられているベンチュリー型形状の気化混合装置の内部において、液化石油ガスをスロート部部分へ導入している管の外表面側と、ベンチュリー型形状の気化混合装置の内表面側とに接合された、１枚以上の板状物及び／または流線形状物を設けていることを特徴とする気化混合装置。
【請求項３】
都市ガス及び／または発電用燃料ガスの発熱量を調整するために用いられているベンチュリー型形状の気化混合装置の内部において、１枚以上の板状物及び／または流線形状物の内の少なくとも1枚を、天然ガスの流れ方向と、液化石油ガスをスロート部部分へ導入している管とが交差する箇所で、該管の気化混合装置出口側に向かった投影背後側に設けていることを特徴とする気化混合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドの固形分濃度がポリアミドイミド溶液質量に対し２５質量％以下である、均一なポリアミドイミド溶液を、基材上に塗布後、２００℃以下の温度で乾燥することを特徴とする乾式多孔化プロセスによる多孔質ポリアミドイミドの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミドイミド溶液の溶媒が、含窒素極性溶媒とエーテル系溶媒とからなる混合溶媒であり、含窒素極性溶媒およびエーテル系溶媒の種類および配合量を選ぶことにより、気孔率および気孔径を調整する請求項１記載の多孔質ポリアミドイミドの製造方法。
【請求項３】
基材が不織布である請求項１または２記載の多孔質ポリアミドイミドの製造方法。
【請求項４】
ポリアミドイミドの固形分濃度がポリアミドイミド溶液質量に対し２５質量％以下である、均一なポリアミドイミド溶液を、基材上に塗布後、２００℃以下の温度で乾燥することを特徴とする乾式多孔化プロセスによる多孔質ポリアミドイミドのリチウム二次電池用セパレータとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸に備えられ、レール上を転動する戸車を有する下框部材の改修方法であって、
引戸から既設の下框部材が取り除かれる下框部材除去工程と、
前記下框部材除去工程により既設の下框部材が取り除かれた引戸に対して、既設の下框部材とは異なる形状からなり、既設の下框部材に備えられている戸車よりも大径の戸車が備えられた新設の下框部材が取り付けられる下框部材取付工程とを含み、
前記下框部材取付工程では、既設の下框部材よりも高さ方向の寸法が大きい新設の下框部材が引戸に取り付けられることを特徴とする下框部材の改修方法。
【請求項２】
既設の下框部材は、ガラス板を保持しており、
前記下框部材除去工程により既設の下框部材が取り除かれた引戸において、既設の下框部材により保持されていたガラス板の端面が削り取られるガラス板切削工程をさらに含み、
前記下框部材取付工程では、前記ガラス板切削工程により削り取られた後のガラス板の端面を保持するように、既設の下框部材よりも高さ方向の寸法が大きい新設の下框部材が引戸に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の下框部材の改修方法。
【請求項３】
新設の下框部材には、戸車を回転可能に保持する保持部材と、前記保持部材に接触して戸車のがたつきを規制する規制部材とが備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の下框部材の改修方法。
【請求項４】
新設の下框部材には、長手方向の端面側から工具を挿入して戸車の高さを調整可能な高さ調整機構が備えられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の下框部材の改修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（２）と外部との間の通気を制御する燃料タンク用通気制御弁において、
ケース（５１）に設けられた環状の弁座（５２）と、
前記弁座に対して移動可能な可動弁体（５４）と、
前記可動弁体に保持され、前記弁座に対して着座または離座することにより、通気のための通路を開閉する環状かつ板状のシール部材（６６）と、
前記可動弁体または前記シール部材に設けられ、前記可動弁体と前記シール部材とを環状のシール線（Ｓ６８）において接触させる環状の峰部（６８、２６８、３６９）とを備え、
前記可動弁体は、前記シール部材を緩く保持する保持機構（６４ａ、６４ｂ、６５ａ）を有し、
前記峰部は、径方向において前記保持機構のフランジ部（６４ａ）より外側に位置する燃料タンク用通気制御弁。
【請求項２】
前記弁座と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ５２）は、前記可動弁体と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ６８）より径方向外側に位置している請求項１に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項３】
前記弁座と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ５２）は、前記可動弁体と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ６８）より径方向内側に位置している請求項１に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項４】
前記フランジ部（６４ａ）と前記保持機構の受け面（６５ａ）との間には、前記シール部材の厚さより大きい軸方向の隙間が形成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項５】
前記シール部材は、内側の縁に内縁部（６６ａ）を有し、
前記保持機構は、前記可動弁体の移動方向に関して前記内縁部の両側に設けられ、前記内縁部を前記移動方向に関して緩く保持する前記フランジ部（６４ａ）と前記受け面（６５ａ）とを有する請求項４に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項６】
前記可動弁体は、
前記フランジ部が設けられた第１部材（６４）と、
前記受け面が設けられ、前記第１部材に接続された第２部材（６５）とを有する請求項５に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項７】
前記可動弁体と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ６８）は、前記フランジ部より径方向外側に位置している請求項５または請求項６に記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項８】
前記保持機構は、前記可動弁体の径方向に関して前記内縁部の内側に設けられ、前記内縁部を前記径方向に関して緩く保持する軸部（６４ｂ）を有する請求項５から請求項７のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項９】
前記可動弁体の径方向への移動を規制しながら、前記可動弁体の軸方向への移動を許容するガイド機構（６７）を備え、
前記保持機構と前記ガイド機構とは、前記弁座と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ５２）と、前記可動弁体と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ６８）とが、互いに重複または交差することがないように形成されている請求項４から請求項８のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項１０】
前記弁座と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ５２）と、前記可動弁体と前記シール部材とが接触するシール線（Ｓ６８）は、前記フランジ部と前記受け面の間の前記軸方向の隙間において互いに重複または交差することがないように形成されている請求項４から請求項８のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項１１】
前記峰部（６８）は、前記弁座に対して対向するように前記シール部材に向けて上向きに延び出し、
前記弁座は、前記峰部に対して対向するように前記シール部材に向けて下向きに延び出し、
前記峰部は、前記径方向において、前記弁座より内側に位置している請求項１から請求項１０のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【請求項１２】
前記峰部（２６８）は、前記弁座に対して対向するように前記シール部材に向けて上向きに延び出し、
前記弁座は、前記峰部に対して対向するように前記シール部材に向けて下向きに延び出し、
前記峰部は、前記径方向において、前記弁座より外側に位置している請求項１から請求項１０のいずれかに記載の燃料タンク用通気制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された燃料タンク用通気制御弁は、燃料タンク（２）と外部との間の通気を制御する。燃料タンク用通気制御弁は、ケース（５１）に設けられた環状の弁座（５２）と、弁座に対して移動可能な可動弁体（５４）と、可動弁体に保持され、弁座に対して着座または離座することにより、通気のための通路を開閉する環状かつ板状のシール部材（６６）と、可動弁体またはシール部材に設けられ、可動弁体とシール部材とを環状のシール線（Ｓ６８）において接触させる環状の峰部（６８、２６８、３６９）とを備え、可動弁体は、シール部材を緩く保持する保持機構（６４ａ、６４ｂ、６５ａ）を有し、峰部は、径方向において保持機構のフランジ部（６４ａ）より外側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層：第１の被粘着対象物と粘着する層であって、−２０℃における貯蔵弾性率が１０８〜１０４Ｐａであり且つ４０℃における貯蔵弾性率が１０７〜１０４Ｐａである層；
第２層：第１層上に設けられる層であって、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率が１０８〜１０４Ｐａである層；及び
第３層：第２層上に設けられ、第２の被粘着対象物と粘着する層であって、−２０℃における貯蔵弾性率が１０８〜１０４Ｐａであり且つ４０℃における貯蔵弾性率が１０７〜１０４Ｐａである層；
を少なくとも有して構成される粘着フィルムであって、前記第１層、第２層及び第３層がシリコーン樹脂からなる、上記粘着フィルム。
【請求項２】
第１層：第１の被粘着対象物と粘着する層であって、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の粘着性試験により２３℃で測定した粘着性が５Ｎ／（２５ｍｍ）以上である層；
第２層：第１層上に設けられる層であって、−２０℃〜４０℃における貯蔵弾性率が１０８〜１０４Ｐａである層；及び
第３層：第２層上に設けられ、第２の被粘着対象物と粘着する層であって、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の粘着性試験により２３℃で測定した粘着性が５Ｎ／（２５ｍｍ）以上である層；
を少なくとも有して構成される粘着フィルムであって、前記第１層、第２層及び第３層がシリコーン樹脂からなる、上記粘着フィルム。
【請求項３】
前記第１層が、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の粘着性試験により２３℃で測定した粘着性が５Ｎ／（２５ｍｍ）以上であり、
前記第３層が、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の粘着性試験により２３℃で測定した粘着性が５Ｎ／（２５ｍｍ）以上である、請求項１記載の粘着フィルム。