(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器と、この給湯熱交換器の出側に接続される器具内給湯通路と、この器具内給湯通路に接続されて浴槽への湯の落とし込みを行う湯張り通路と、この湯張り通路に設けられた注湯の開閉制御弁と、該注湯の開閉制御弁よりも下流側の湯張り通路位置に設けられ浴槽内湯水の水位を水圧によって検出する圧力センサとが器具ケース内に設けられている湯張り機能付燃焼機器において、前記器具内給湯通路を外部の器具外給湯通路に接続するジョイント部材が前記器具ケースの外側に露出させて設けられており、前記ジョイント部材の本体内には前記器具内給湯通路と器具外給湯通路とを連通させる通路が形成されると共に、給湯の供給水圧によって当該通路に設けられた弁孔を開け給湯停止によって弁孔を閉じる逆止弁が設けられており、この逆止弁は、前記弁孔と、この弁孔の開閉移動を行う弁体部とを有し、前記弁体部にはマグネットが組み込まれ、弁体部の近傍位置には弁孔の開弁動作をマグネットの磁気検出によって検知して開弁検知信号を出力する開弁検知手段が設けられ、この開弁検知手段と前記弁体部のマグネットとによって給湯確認スイッチが構成されており、前記ジョイント部材の本体には器具ケースの外側位置で栓体が挿入装着される嵌合筒壁が設けられていて該嵌合筒壁の筒孔は前記弁孔に連通しており、前記弁体部は該弁体部の開閉移動を可能に支持する係止保持体を介して前記栓体に取り付けられ、前記栓体の前記嵌合筒壁への嵌合着脱に連動して弁体部のジョイント本体内への取り付けと取り外しが行なわれることを特徴とする湯張り機能付燃焼機器。
【請求項２】
開弁検知手段から出力される開弁検知信号を受けている期間は注湯の開閉制御弁を閉止状態に維持する注湯閉止制御部を有する請求項１記載の湯張り機能付燃焼機器。
【請求項３】
開弁検知手段は嵌合筒壁の栓体挿入の入り口端よりも栓体挿入方向の奥側となる弁体部の近傍位置に設けられており、開弁検知手段のリード線は器具ケース側に伸びて器具ケース内の制御装置に導かれていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の湯張り機能付燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湯張り機能を備えた複合給湯器等の湯張り機能付燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７には、浴槽１への湯張りや注水が可能な従来の一般的な湯張り機能付燃焼機器のシステムが示されている。このシステムの器具２は、自動風呂釜（複合給湯器）として知られており、器具２のケース３内に、給湯熱交換器４と追い焚き熱交換器５とが並設されている。
【０００３】
追い焚き熱交換器５の入口側には入側管路６が接続されており、追い焚き熱交換器５の出側には出側管路７が接続されており、器具内の入側管路６と戻り側外部管路８とは、ジョイント部材10ｃを介して接続され、また、出側管路７と往側外部管路11とは、ジョイント部材10ｄを介して接続されている。そして、戻り側外部管路８の入口側と往側外部管路11の出口側は、循環金具12を介して浴槽１の側壁に連結され、これら戻り側外部管路８と入側管路６と追い焚き熱交換器５と出側管路７と往側外部管路11とで、浴槽１内の湯水を循環する追い焚き循環管路13が形成されており、入側管路６にはこの浴槽湯水の循環を行う循環ポンプ14が組み込まれている。なお、入側管路６に設けられている番号の15は湯水の流れを検出する流水スイッチ、16は浴槽１内の湯水の温度を検出する風呂温度センサである。
【０００４】
前記給湯熱交換器４の入口側には器具内給水管路17が接続され、この器具内給水管路17と外部給水管路18とはジョイント部材10ａを介して接続されている。
【０００５】
給湯熱交換器４の出側には器具内給湯通路20が接続されており、この器具内給湯通路20は、ジョイント部材10ｂを介して器具外給湯通路21に接続されている。そして、器具外給湯通路21は、所望の給湯場所に配管され、図７に示す例では２箇所に分岐配管され、それぞれ出口側に給湯栓23ａ，23ｂが設けられている。
【０００６】
前記器具内給湯通路20の途中には分岐通路30の一端側が接続されて、分岐通路30の他端側は入側管路６に接続され、器具内給湯通路20と入側管路６とは分岐通路30を介して連通されており、分岐通路30には開閉制御弁として機能する注湯電磁弁31が設けられている。分岐通路30と追い焚き循環管路13とにより湯張り通路が構成されており、注湯電磁弁31の下流側における湯張り通路（図７の例では分岐通路30）に、浴槽１の湯水の水位を水圧によって検出する圧力センサ37が介設されている。
【０００７】
なお、図中、32は給水流量を検出する流量センサ、33は入水温度を検出する入水温度センサ、34は出湯温度を検出する出湯温度センサ、35は給湯熱交換器４からの給湯流量を調整する水量調整弁、36は必要に応じ設けられるバイパス通路である。
【０００８】
この種の器具の給湯と、湯張りと、追い焚きの動作は制御装置42によって制御されており、給湯運転にあっては、給水温度を給湯の設定温度にすべく、バーナを燃焼して給湯熱交換器４を通る水を燃焼火力でもって加熱して設定温度の湯にし、給湯通路20，21を通して給湯を行う。
【０００９】
また、湯張り動作時には、注湯電磁弁31を開け、給湯熱交換器４で作り出した湯を分岐通路30を通して追い焚き循環管路13に導き、この追い焚き循環管路13から浴槽１内に落とし込み、流量センサ32で検出される落とし込み水量が設定水位の水量となったとき（あるいは圧力センサ37で検出される浴槽１内の水位が設定水位になったとき）に注湯電磁弁31を閉じて湯張り動作を終了する。なお、この湯張り動作において、給湯熱交換器４のバーナを燃焼させないで、外部給水管路18から供給される水を、同様に、注湯電磁弁31を開けて浴槽１に落とし込むことにより、浴槽１に水が張られる。
【００１０】
追い焚き動作時には、前記注湯電磁弁31を閉じた状態で循環ポンプ14を起動することにより、浴槽１内の湯水は追い焚き循環管路13を循環し、このとき、追い焚き熱交換器５のバーナ燃焼を行うことにより、循環湯水は、追い焚き熱交換器５を通るときに加熱されて追い焚きが行われ、風呂温度センサ16で検出される浴槽１内の湯温が風呂の設定温度に達したときに、循環ポンプ14を停止して追い焚き動作を終了する。
【００１１】
上記の如く、制御装置42の運転制御により、給湯と、湯張りと、追い焚きの各運転が自動的に行われることとなる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記湯張り通路を備えた器具２において、給湯栓からの出湯（給湯）が行われていたとき、給湯栓が閉じられると、給湯栓付近で湯水に急激な圧力変動が起こり、衝撃波が生じ、いわゆるウォーターハンマが発生し、このウォーターハンマが給湯通路21，20を逆流して湯張り通路30，13に伝わる。このとき、注湯電磁弁31が開弁して湯張りが行われている場合には、圧力センサ37が破損してしまう虞れがあった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、給湯栓の閉栓時に発生するウォーターハンマの湯張り通路への伝播を阻止し、圧力センサの破損を防止する湯張り機能付燃焼機器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、次のような構成をもって前記課題を解決する手段を講じている。すなわち、第１の発明は、給湯熱交換器と、この給湯熱交換器の出側に接続される器具内給湯通路と、この器具内給湯通路に接続されて浴槽への湯の落とし込みを行う湯張り通路と、この湯張り通路に設けられた注湯の開閉制御弁と、該注湯の開閉制御弁よりも下流側の湯張り通路位置に設けられ浴槽内湯水の水位を水圧によって検出する圧力センサとが器具ケース内に設けられている湯張り機能付燃焼機器において、前記器具内給湯通路を外部の器具外給湯通路に接続するジョイント部材が前記器具ケースの外側に露出させて設けられており、前記ジョイント部材の本体内には前記器具内給湯通路と器具外給湯通路とを連通させる通路が形成されると共に、給湯の供給水圧によって当該通路に設けられた弁孔を開け給湯停止によって弁孔を閉じる逆止弁が設けられており、この逆止弁は、前記弁孔と、この弁孔の開閉移動を行う弁体部とを有し、前記弁体部にはマグネットが組み込まれ、弁体部の近傍位置には弁孔の開弁動作をマグネットの磁気検出によって検知して開弁検知信号を出力する開弁検知手段が設けられ、この開弁検知手段と前記弁体部のマグネットとによって給湯確認スイッチが構成されており、前記ジョイント部材の本体には器具ケースの外側位置で栓体が挿入装着される嵌合筒壁が設けられていて該嵌合筒壁の筒孔は前記弁孔に連通しており、前記弁体部は該弁体部の開閉移動を可能に支持する係止保持体を介して前記栓体に取り付けられ、前記栓体の前記嵌合筒壁への嵌合着脱に連動して弁体部のジョイント本体内への取り付けと取り外しが行なわれることを特徴とし前記課題を解決する手段としている。
【００１５】
また、第２の発明は、第１の発明の構成を備えたものにおいて、開弁検知手段から出力される開弁検知信号を受けている期間は注湯の開閉制御弁を閉止状態に維持する注湯閉止制御部を有する構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１６】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明の構成を備えたものにおいて、開弁検知手段は嵌合筒壁の栓体挿入の入り口端よりも栓体挿入方向の奥側となる弁体部の近傍位置に設けられており、開弁検知手段のリード線は器具ケース側に伸びて器具ケース内の制御装置に導かれている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００１７】
上記構成の本発明において、例えば、給湯栓が開けられると、逆止弁の弁体部は供給水圧によって弁孔を開ける方向に移動し、弁孔を開け、湯水は逆止弁を介して流れ始める。このとき、開弁検知手段は弁体部のマグネットの磁気検出により弁孔の開弁動作を検知し、開弁検知信号の出力を開始する。
【００１８】
また、給湯栓が閉められると、逆止弁の弁体部は弁孔を閉じる方向に移動する。弁孔が閉じられたときには、開弁検出手段は弁孔の開弁動作を検知しなくなり、開弁検知信号の出力を停止する。上記弁体部による弁孔の閉弁によって、給湯栓の閉栓により発生したウォーターハンマが逆止弁の上流側へ逆流するのが阻止され、湯張り通路に設けられた圧力センサの破損を防止する。
【００１９】
また、注湯閉止制御部を有する湯張り機能付燃焼機器においては、注湯閉止制御部は、上記開弁検知手段の開弁検知信号を受けている期間、つまり、逆止弁が開弁状態の期間、注湯の開閉制御弁を閉止状態に維持する。給湯栓が複数個設けられている器具では、２個以上の給湯栓から出湯が行われていた状態で、例えば１個の給湯栓だけが閉じられても、他の給湯栓からの出湯が継続されているために逆止弁が閉弁せず、給湯栓の閉栓により発生したウォーターハンマが逆止弁で阻止されずに湯張り通路まで伝わってしまう。このような場合においても、前記の如く、逆止弁が開弁状態の期間、注湯の開閉制御弁を閉止状態に維持することによって、湯張り通路における開閉制御弁よりも下流側へのウォーターハンマの伝播を阻止し、注湯の開閉制御弁の下流側に設けられた圧力センサの破損を確実に回避する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態例の説明において、従来例と同一の名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施の形態例の湯張り機能付燃焼機器は従来例と同様に複合給湯器（自動風呂釜）を対象にしており、図７に示す従来例と同様な器具構成を備えている。本実施の形態例において特徴的なことは、ジョイント部材10ｂに、逆止弁と、逆止弁の開弁動作を検知する給湯確認スイッチとを組み込んだことであり、また、給湯栓23の閉栓時に発生するウォーターハンマの伝播を阻止して圧力センサ37の保護を図るための注湯電磁弁31の開閉弁制御手段を設けたことも特徴とするところである。それ以外の構成は従来例と同様である。
【００２１】
図１は逆止弁40と給湯確認スイッチを組み込んだジョイント部材10ｂの一実施の形態例を示すもので、ジョイント部材10ｂの本体内には流入通路44と流出通路45とが横方向に位置をずらして形成されており、流入通路44と流出通路45はほぼ直交する屈曲通路46を介して連通接続されており、流入通路44の入口側は器具ケース３から外に突き出た器具内給湯通路20の出口に接続され、流出通路45の出口側は器具外給湯通路21に接続される。
【００２２】
前記流入通路44の出口（弁孔）側はほぼ直角横方向に向けられており、この流入通路44の出口側の通路壁部にはその横方向に突出させて弁座47が形成されている。
【００２３】
流入通路44の出口の延長側に栓体43が挿入装着される嵌合筒壁48が伸設されており、この嵌合筒壁48の先端側内周面に設けた雌ねじ部に螺合させて、栓体43が装着されている。
【００２４】
栓体43の挿入側外周面にはパッキン収容溝50が周設されており、このパッキン収容溝50にＯリング51が収容され、このＯリング51によって栓体43と嵌合筒壁48との気密（水密）が図られている。
【００２５】
前記栓体43の中心部分には軸長方向に先端側開口の凹部空間52が形成されており、この凹部空間52の先端部には係止保持体53が嵌め込まれている。この係止保持体53の中心孔には弁ロッド57が摺動自在に挿通されており、弁ロッド57の凹部空間52側の端部には抜け止め防止用のストッパ（例えば、Ｅリング）58が固定されている。
【００２６】
前記弁ロッド57の他端側には、図１および図３に示すように、弁取り付け部60が設けられ、この弁取り付け部60に弁61とガイド取り付け板55とがねじ固定されている。弁取り付け部60にはマグネット25が嵌合形成され、また、ガイド取り付け板55にはガイド54が突設されている。上記弁ロッド57と、ストッパ58と、弁取り付け部60と、マグネット25と、弁61と、ガイド取り付け板55と、ガイド54とによって弁体部28が構成されている。
【００２７】
図１に示す前記係止保持体53と栓体43の間には弁ばね係止溝67が形成されており、この弁ばね係止溝67とマグネット25間には圧縮状態の弁ばね62が介設されており、この弁ばね62のばね圧によって、常時は、弁座47に弁61が圧接し、流出通路45側から流入通路44側への湯水の逆流が防止されている。栓体43に装着されている係止保持体53と、弁体部28と、流入通路44の出口（弁孔）と、弁座47とによって逆止弁40が構成されている。
【００２８】
前記嵌合筒壁48の外周面には開弁検知手段保持部68が設けられ、この開弁検知手段保持部68によって開弁検知手段27が保持されている。この開弁検知手段27はリードスイッチによって構成されており、開弁検知手段27と制御装置42間には信号通信するためのリード線69が介設されている。上記開弁検知手段27と、弁体部28のマグネット25とにより給湯確認スイッチが構成されている。
【００２９】
給湯確認スイッチは、開弁検知手段27が弁体部28のマグネット25の磁気検出によって流入通路44の出口（弁孔）の開弁動作を検知し開弁検知信号を出力するものである。本実施の形態例では、給湯栓23が開けられ、弁体部28が弁孔を開弁する方向に移動し始めて、図２に示すように、ガイド取り付け板55が弁孔から抜け出たとき、開弁検知手段27は、弁体部28のマグネット25の磁気検出によって、弁孔が開弁したと判断し、制御装置42への開弁検知信号の出力を開始し、このときの検知磁気以上強く磁気を検知している間、開弁検知信号の出力を継続して行う。
【００３０】
次に、上記構成のジョイント部材10ｂが設けられた図７に示す器具２における注湯電磁弁31の開閉弁制御手段の構成を図４に基づいて説明する。上記注湯電磁弁31の開閉弁制御手段は、制御装置42に設けられ、注湯閉止制御部65と、湯張り制御部64とを有して構成されている。
【００３１】
注湯閉止制御部65は、前記開弁検知手段27の開弁検知信号を受けている間、つまり、逆止弁40の弁孔が開弁状態である間、注湯停止信号を湯張り制御部64に出力する。
【００３２】
湯張り制御部64は、リモコン等によって湯張り開始の指令を受けると、前記注湯閉止制御部65の注湯停止信号を受けているか否かを判断し、注湯停止信号を受けていないと判断したときには注湯電磁弁31を開け、湯張りを開始させる。また、注湯停止信号を受けていると判断したときには湯張り運転を行わずに待機し、注湯停止信号の受信終了後（逆止弁40の閉弁後）に注湯電磁弁31を開け、湯張りを開始させる。
【００３３】
その後、湯張り制御部64は、湯張りの途中に、つまり、浴槽１の水位が設定水位に達する前に、注湯閉止制御部65の注湯停止信号を受けたとき（逆止弁40が開弁したとき）には注湯電磁弁31を閉じて一旦湯張りを停止させ、注湯停止信号の受信終了後に注湯電磁弁31を開けて湯張りを再開させる。また、流量センサ32で検出される浴槽１への落とし込み水量が設定水位の水量となったとき（あるいは圧力センサ37で検出される浴槽１内の水位が設定水位になったとき）に注湯電磁弁31を閉じて湯張りを終了させる。
【００３４】
本実施の形態例によれば、ジョイント部材10ｂに逆止弁40と給湯確認スイッチとを組み込むことによって、部品点数を増加させずに、給湯栓23の閉栓時に発生するウォーターハンマが器具内給湯通路20へ逆流するのをほぼ阻止することができ、器具内給湯通路20に接続された分岐通路30の圧力センサ37の破損を回避することができる。
【００３５】
また、給湯確認スイッチによって逆止弁40の弁孔の開弁動作を検知し、弁孔が開弁している期間は注湯電磁弁31を閉止状態に維持するので、給湯栓23の閉栓時に発生するウォーターハンマに起因した圧力センサ37の破損を次のような場合にも確実に回避することができる。例えば、給湯栓23ａおよび23ｂからの出湯が共に行われていたとき、一方の給湯栓23（例えば23ａ）だけが閉じられたときには、他方の給湯栓23ｂから出湯が継続して行われているために逆止弁40は閉弁せず、給湯栓23ａの閉栓によって発生したウォーターハンマは器具内給湯通路20を逆流して分岐通路30に到達してしまうが、このような場合にも、上記の如く、注湯電磁弁31が閉止状態であるので注湯電磁弁31よりも分岐通路30の下流側にウォーターハンマが伝播されることを阻止することができ、確実に圧力センサ37の破損を回避することができる。
【００３６】
もちろん、１個の給湯栓23のみ出湯が行われていたときには、その給湯栓23が閉じられたときに発生するウォーターハンマの逆流は逆止弁40で阻止され、圧力センサ37の破損を確実に回避することができる。
【００３７】
ところで、器具内給湯通路20と分岐通路30との接続部38よりも下流側に流水スイッチや流量センサ等の出湯検出センサを設け、この出湯検出センサが流水を検知している期間、つまり、給湯栓23からの出湯が行われている期間は、注湯電磁弁31を閉止状態に維持して給湯栓23からの出湯量の大幅な減少を防止する手段を講じることも考えられる。しかし、上記出湯検出センサを設ける分、部品点数が増加してしまう。これに対し、本実施の形態例では、ジョイント部材10ｂに給湯確認スイッチを組み込むので、その分部品点数を少なくすることができ、コスト低減を図ることができる。また、本発明は開弁検知手段27が給湯確認スイッチとして機能するばかりでなく、逆止弁40の開弁確認手段として機能するため、通水が停止しているにもかかわらず逆止弁40が開のままとなるようなトラブルに対しても開閉制御弁31を閉としてウォーターハンマが伝播することを防止し圧力センサ37保護が確実に行われる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施の形態例は、圧力センサ37が分岐通路30に設けられているものであったが、圧力センサ37が追い焚き循環管路13に設けられているものにおいても、上記実施の形態例同様に逆止弁40と給湯確認スイッチとを設けて注湯電磁弁31の開閉制御を行うことによって、上記実施の形態例同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、上記実施の形態例では、器具２として、自動風呂釜（複合給湯器）を対象にして説明したが、例えば、図９に示すように、分岐通路30にジョイント10ｄを介して湯張り管75を接続し、この湯張り管75の先端を浴槽１に接続して湯張り通路を構成し湯張りを行うようにした、給湯と湯張り機能を持たせた湯張り機能付燃焼機器に適用できる（この場合は図９のジョイント10ｂを図１に示すように逆止弁40と給湯確認スイッチとを組み込んだものに構成することになる）ことはもちろんのこと、給湯熱交換器４の給湯通路の途中に湯張り通路が接続されて、その湯張り通路に、開閉制御弁（注湯電磁弁）と、この開閉制御弁の下流側に圧力センサとが介設される構成を持つ器具であれば他の形態の器具においても本発明が適用されるものである。
【００４０】
さらに、逆止弁40の弁体部28は、図１および図３に示す形態に限定されるものではなく、例えば、図５の（ａ）や（ｂ）（（ｂ）は（ａ）の断面図）に示すように、弁取り付け部60と弁61との間にマグネット25を挟み込んだものや、弁61とガイド取り付け板55との間にマグネット25を挟み込んだものや、図６に示すように、マグネット25を弁61に内蔵させたものや、同様に、ガイド取り付け板55や弁取り付け部60にマグネット25を内蔵させたものや、ガイド取り付け板55又は弁取り付け部60をフェライト等の磁性材で形成したり、弁61をゴム等の非磁性材と磁性材との混合材等で形成してマグネットとして機能させ、図１および図３や図５や図６に示すマグネット25を省略したもの等、様々な形態を採り得る。
【００４１】
上記マグネット25を弁61に内蔵させた場合、マグネット25によって弁（通常、ゴムで形成される）61の形崩れを防止することができる。
【００４２】
さらに、上記実施の形態例では、ガイド取り付け板55や弁61やマグネット25や弁取り付け部60は円板状であったが、それらの形態は円板状に限定されるものではなく、三角形や四角形等の多角形でもよい。ただし、弁61は弁孔を閉弁させる形態でなければならない。
【００４３】
さらに、上記実施の形態例は、ジョイント部材10ｂに逆止弁40および給湯確認スイッチを組み込んだ器具を例にして説明したが、図８に示すように、給湯通路20と分岐通路30との接続点38よりも下流側であって給湯栓23よりも上流側の給湯通路20に逆止弁40を設け、この逆止弁40の弁体部28にマグネットを組み込み、弁体部28の近傍位置に開弁検知手段を設けて給湯確認スイッチを構成し、上記実施の形態例同様に、注湯電磁弁31の開閉弁制御を行うようにしてもよく、給湯栓23の閉栓時のウォーターハンマに起因する圧力センサ37の破損を回避することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、給湯通路には前記湯張り通路の接続部よりも下流側であって給湯栓よりも上流側に逆止弁が設けられており、この逆止弁は、弁孔と、この弁孔の開閉移動を行う弁体部とを有し、前記弁体部にはマグネットが組み込まれ、弁体部の近傍位置には弁孔の開弁動作をマグネットの磁気検出によって検知して開弁検知信号を出力する開弁検知手段が設けられ、この開弁検知手段と前記弁体部のマグネットとによって給湯確認スイッチを構成したので、給湯栓が閉栓したときに発生するウォーターハンマの伝播を逆止弁で阻止することができ、湯張り通路に設けられた圧力センサの破損を回避することができる。
【００４５】
また、上記の如く、逆止弁に給湯確認スイッチを組み込んだので、給湯確認スイッチとして機能する流水スイッチや流量センサ等の出湯検出センサを給湯通路における湯張り通路の接続部よりも下流側に別個に設ける場合に比べて、部品点数を少なくすることができ、装置のコストダウンが図れる。
【００４６】
さらに、逆止弁および給湯確認スイッチが器具内給湯通路を器具外給湯通路に接続するジョイント部材に組み込まれているので、ジョイント部材の本体を逆止弁のハウジングとして兼用でき、逆止弁および給湯確認スイッチを別個に設ける場合に比べて、部品点数をさらに少なくすることができ、器具をより安価で提供することが可能となる。
【００４７】
さらに、開弁検知手段から出力される開弁検知信号を受けている期間は注湯の開閉制御弁を閉止状態に維持する注湯閉止制御部を有する発明においては、次のような場合にも確実に圧力センサの破損を回避することができる。複数の給湯栓が設けられている器具で、２個以上の給湯栓から出湯が行われていたとき、例えば１個の給湯栓が閉じられたときには、逆止弁が閉弁しないため、給湯栓の閉栓時に発生したウォーターハンマが湯張り通路に到着してしまう虞れがあり、このような場合にも、上記の如く、注湯の開閉制御弁が閉止状態であるため、湯張り通路における開閉制御弁の下流側へのウォーターハンマの伝播は阻止され、開閉制御弁の下流側に設けられた圧力センサの破損を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態例の機器を構成する逆止弁と給湯確認スイッチとを組み込んだジョイント部材を示す説明図である。
【図２】本実施の形態例における給湯確認スイッチの開弁動作検知開始時のマグネット位置を示す説明図である。
【図３】図１の弁体部を示す説明図である。
【図４】本実施の形態例における注湯電磁弁の開閉弁制御手段の構成を示すブロック図である。
【図５】マグネットを組み込んだ弁体部のその他の実施の形態例を示す説明図である。
【図６】同じくマグネットを組み込んだ弁体部のさらにその他の実施の形態例を示す説明図である。
【図７】湯張り機能付燃焼機器の一例を示す説明図である。
【図８】その他の実施の形態例を示す説明図である。
【図９】本発明が適用される他の器具の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２  器具
４  給湯熱交換器
10ａ〜10ｄ  ジョイント部材
13  追い焚き循環管路
20  器具内給湯通路
21  器具外給湯通路
23  給湯栓
25  マグネット
26  弁孔
27  開弁検知手段
28  弁体部
30  分岐通路
31  注湯電磁弁
37  圧力センサ
65  注湯閉止制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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