(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末と、これにアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供する組織情報統合装置と、前記各種通信アドレスについてその使用が許可され登録された通信アドレス情報及びその付与先の組織名を含む情報を提供する組織名提供装置と、組織名を検索キーとしその組織に関する情報を提供する組織情報提供装置とがネットワーク接続されたシステムであって、前記組織情報統合装置は、少なくとも前記ドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名とその組織情報とを対応付けて保持するデータベースと、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に前記組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得し前記データベースに登録するドメイン名更新処理手段と、獲得した組織名をキーとし前記組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれをデータベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手段と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手段とを含むことを特徴とする組織情報提供システム。
【請求項２】
前記組織情報統合装置のデータベースの各レコードにはその情報が確認或いは更新された日時を示すタイムスタンプを含み、前記ドメイン名更新処理手段は周期的に前記各レコードのタイムスタンプを読み出し、タイムスタンプ値から所定日時経過していればそのレコードのドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を読み出しこれをキーとして組織名提供装置にアクセスしその応答情報に応じデータベースの前記レコードの対応情報更新や削除を行い、前記組織情報更新処理手段は前記応答情報に含まれる組織名で前記組織情報提供装置にアクセスし、その応答情報で対応レコードの組織情報を更新することを特徴とする請求項１記載の組織情報提供システム。
【請求項３】
ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供する組織情報統合装置であって、少なくとも前記ドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名とその組織情報とを対応付けて保持するデータベースと、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得し前記データベースに登録するドメイン名更新処理手段と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれを前記データベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手段と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手段とを含むことを特徴とする組織情報統合装置。
【請求項４】
前記データベースの各レコードにはその情報が確認或いは更新された日時を示すタイムスタンプを含み、前記ドメイン名更新処理手段は周期的に前記各レコードのタイムスタンプを読み出し、タイムスタンプ値から所定日時経過していればそのレコードのドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を読み出しこれをキーとして組織名提供装置にアクセスしその応答情報に応じデータベースの前記レコードの対応情報更新や削除を行い、前記組織情報更新処理手段は前記応答情報に含まれる組織名で前記組織情報提供装置にアクセスし、その応答情報で対応レコードの組織情報を更新することを特徴とする請求項３記載の組織情報統合装置。
【請求項５】
前記組織情報更新処理手段が前記組織情報提供装置より獲得した組織情報を評価基準に照らし組織の財務上の安全度を評価判定する手段も有し、組織情報更新処理手段は前記安全度情報も含めた組織情報をデータベースに記録し、前記組織情報サービス処理手段は前記ユーザ端末からの検索アクセスに対し、前記安全度情報も含めて応答することを特徴とする請求項４記載の組織情報統合装置。
【請求項６】
前記組織情報更新処理手段が前記組織情報提供装置より獲得した組織情報と安全度評価基準とを画面上に表示し組織の財務上の安全度を評価判定する作業を支援する手段も有し、組織情報更新処理手段は前記判定された安全度情報も含めた組織情報をデータベースに記録し、前記組織情報サービス処理手段は前記ユーザ端末からの検索アクセスに対し、前記安全度情報も含めて応答することを特徴とする請求項４記載の組織情報統合装置。
【請求項７】
有料の組織情報サービス契約を予め行ったユーザについてその識別とアクセス用パスワードを記憶したユーザ情報記憶部と、ユーザ端末から組織情報サービス処理手段宛の接続要求を受けるとユーザ識別とパスワードを要求しこれらを受信し前記ユーザ情報記憶部の登録内容と照合確認してから接続許可するログオン処理手段と、前記組織情報サービス処理手段がユーザ端末の検索要求に応答するとそのユーザへの課金カウントをインクリメントし、所定の期間毎に各ユーザに使用料を請求する課金・請求処理手段とを備えたことを特徴とする請求項５、又は６記載の組織情報統合装置。
【請求項８】
ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供するコンピュータのプログラムであって、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得しデータベースに登録するドメイン名更新処理手順と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれをデータベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手順と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供するコンピュータのプログラムであって、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得しデータベースに登録するドメイン名更新処理手順と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得し、これと安全度評価基準とにより組織の財務上の安全度を評価判定し、前記組織情報と判定された安全度情報を、前記データベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手順と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の安全度情報を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はドメイン名等の各種通信アドレス情報を検索キーとしてそのドメイン名等を持つ組織の財務状態を示す組織情報や財務的な安全度情報を提供するシステムとその装置、及びプログラムに関し、特にドメイン名等の各種通信アドレス情報の正式な登録データより組織名を獲得し、その組織名より組織情報を獲得し安全度情報と共にデータベース化しておくシステムとシステムを構成する装置、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は従来のドメイン名の安全度を判断する方法を説明する為の図である。即ち、利用者がパソコン等のユーザ端末１０からネットワーク１００を通じドメイン名を指定して、組織名提供装置２０に問い合わせる。
【０００３】
ここで組織名提供装置２０とは例えばＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）等のドメイン名の登録管理を行う社団法人の登録情報を提供する装置である。
【０００４】
利用者はユーザ端末１０を用いて、組織名提供装置２０と通信する。ユーザ端末１０は組織名検索画面を表示する。利用者はドメイン名を入力し、ユーザ端末１０から組織名提供装置２０へ組織名検索要求を送信する。
【０００５】
組織名提供装置２０は、受信したキーとしてのドメイン名をもとに組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新を取得し、ユーザ端末１０へ組織名検索応答を送信する。
【０００６】
ユーザ端末１０は、受信した組織名検索応答をもとに、組織名検索結果画面を表示する。組織名検索結果画面には、ドメイン名、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日が含まれている。利用者は、組織名検索結果画面をもとにドメイン名の安全度を判断する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の方法ではドメイン名をキーとして組織名提供装置２０から取得できるのは、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日であり、取得した組織名の組織の財務状態等を確認できる情報は含まない。
【０００８】
この為利用者が更に時間をかけ財務状態を確認できる情報を取得する必要があるという第１の問題点がある。
【０００９】
又、利用者には組織に関してその財務状態を調査するための知識やノウハウ（必要な情報の種別や入手方法及び入手した情報の分析方法等）が要求され、利用者がこれらを習得していなければ、取得した組織名の財務状態等を判断できないという第２の問題点もある。
【００１０】
本発明は、以上の問題点を解決するドメイン名による組織情報提供システムを提案するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の組織情報提供システムは、ユーザの端末と、これにアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供する組織情報統合装置と、前記各種通信アドレスについてその使用が許可され登録された通信アドレス情報及びその付与先の組織名を含む情報を提供する組織名提供装置と、組織名を検索キーとしその組織に関する情報を提供する組織情報提供装置とがネットワーク接続されたシステムであって、前記組織情報統合装置は、少なくとも前記ドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名とその組織情報とを対応付けて保持するデータベースと、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に前記組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得し前記データベースに登録するドメイン名更新処理手段と、獲得した組織名をキーとし前記組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれをデータベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手段と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の組織情報提供システムは、前記第１の組織情報提供システムに於いて、前記組織情報統合装置のデータベースの各レコードにはその情報が確認或いは更新された日時を示すタイムスタンプを含み、前記ドメイン名更新処理手段は周期的に前記各レコードのタイムスタンプを読み出し、タイムスタンプ値から所定日時経過していればそのレコードのドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を読み出しこれをキーとして組織名提供装置にアクセスしその応答情報に応じデータベースの前記レコードの対応情報更新や削除を行い、前記組織情報更新処理手段は前記応答情報に含まれる組織名で前記組織情報提供装置にアクセスし、その応答情報で対応レコードの組織情報を更新することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の組織情報統合装置は、ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供する組織情報統合装置であって、少なくとも前記ドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名とその組織情報とを対応付けて保持するデータベースと、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得し前記データベースに登録するドメイン名更新処理手段と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれを前記データベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手段と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の組織情報統合装置は、前記第１の組織情報統合装置に於いて、前記データベースの各レコードにはその情報が確認或いは更新された日時を示すタイムスタンプを含み、前記ドメイン名更新処理手段は周期的に前記各レコードのタイムスタンプを読み出し、タイムスタンプ値から所定日時経過していればそのレコードのドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を読み出しこれをキーとして組織名提供装置にアクセスしその応答情報に応じデータベースの前記レコードの対応情報更新や削除を行い、前記組織情報更新処理手段は前記応答情報に含まれる組織名で前記組織情報提供装置にアクセスし、その応答情報で対応レコードの組織情報を更新することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の組織情報統合装置は、前記第２の組織情報統合装置に於いて、前記組織情報更新処理手段が前記組織情報提供装置より獲得した組織情報を評価基準に照らし組織の財務上の安全度を評価判定する手段も有し、組織情報更新処理手段は前記安全度情報も含めた組織情報をデータベースに記録し、前記組織情報サービス処理手段は前記ユーザ端末からの検索アクセスに対し、前記安全度情報も含めて応答することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の組織情報統合装置は、前記第２の組織情報統合装置に於いて、前記組織情報更新処理手段が前記組織情報提供装置より獲得した組織情報と安全度評価基準とを画面上に表示し組織の財務上の安全度を評価判定する作業を支援する手段も有し、組織情報更新処理手段は前記判定された安全度情報も含めた組織情報をデータベースに記録し、前記組織情報サービス処理手段は前記ユーザ端末からの検索アクセスに対し、前記安全度情報も含めて応答することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５の組織情報統合装置は、前記第３、又は第４の組織情報統合装置に於いて、有料の組織情報サービス契約を予め行ったユーザについてその識別とアクセス用パスワードを記憶したユーザ情報記憶部と、ユーザ端末から組織情報サービス処理手段宛の接続要求を受けるとユーザ識別とパスワードを要求しこれらを受信し前記ユーザ情報記憶部の登録内容と照合確認してから接続許可するログオン処理手段と、前記組織情報サービス処理手段がユーザ端末の検索要求に応答するとそのユーザへの課金カウントをインクリメントし、所定の期間毎に各ユーザに使用料を請求する課金・請求処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１のプログラムは、ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供するコンピュータのプログラムであって、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得しデータベースに登録するドメイン名更新処理手順と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得しこれをデータベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手順と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の財務状態を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手順とを、コンピュータに実行させる。
【００２０】
本発明の第２のプログラムは、ユーザの端末にアクセスされると各種通信アドレス、即ちドメイン名或いはＩＰアドレス或いは電子メールアドレス或いはＵＲＬを検索キーとして取得しそれに対応する組織の組織情報を前記ユーザ端末に提供するコンピュータのプログラムであって、前記ユーザ端末からの検索要求の検索キーがデータベースに無かった場合、及び一定の周期毎に組織名提供装置にアクセスし、この装置に登録されたドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報と、その付与先の組織名を含む情報を獲得しデータベースに登録するドメイン名更新処理手順と、獲得した組織名をキーとし組織情報提供装置にアクセスし組織情報を獲得し、これと安全度評価基準とにより組織の財務上の安全度を評価判定し、前記組織情報と判定された安全度情報を、前記データベース上の対応するドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報のレコードに追記する組織情報更新処理手順と、ユーザ端末にアクセスされるとドメイン名或いは前記他の通信アドレス情報を検索キーとし取得し、これで前記データベースを検索し対応する組織の安全度情報を含む組織情報を前記ユーザ端末に応答する組織情報サービス処理手順とを、コンピュータに実行させる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本実施形態の組織情報提供システムは、ネットワーク１００、ユーザ端末１−１、１−２、組織名提供装置２、組織情報提供装置３−１・・３−１０、組織情報統合装置４から構成されている。又、組織情報統合装置４には、記憶装置４９が接続されている。
【００２２】
ネットワーク１００はインターネット網、または専用に使用可能なネットワークであり、装置間の通信を交換中継する機能を備えている。
【００２３】
ユーザ端末１−１はパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置である。ユーザ端末１−２はブラウザフォン等のインターネットアクセス機能を備えた携帯電話、或いは携帯端末である。
【００２４】
図２はユーザ端末１−１や１−２の構成を示したブロック図である。ユーザ端末１−１や１−２はネットワーク１００や無線ネットワーク１０１を通じ、これらに接続する組織情報統合装置４や他のサーバ装置や端末と通信する通信処理手段１１と、組織情報統合装置４等のＵＲＬが指定されれば自動的にそこにアクセスし、組織検索入力画面情報、組織情報検索結果画面情報を受信し表示実行する閲覧処理手段（ブラウザ）１２と、表示処理機能とディスプレイ装置を含む表示手段１３と、キーボードやマウス或いはキーパッド等の入力デバイス及びこれらのコントローラやデバイスドライバを含む入力手段１４とを備えている。
【００２５】
図１に戻り、組織名提供装置２は１台または複数台のサーバやワークステーション装置により構成され次の各機能を果たすシステムである。
【００２６】
即ち、ネットワーク１００を通じこれに接続された組織情報統合装置４やユーザ端末１−１や１−２と通信する機能、組織情報統合装置４から受信した組織名獲得要求と、ドメイン名、又はＩＰアドレス、又は電子メールアドレス、又はＵＲＬ（以下ドメイン名等と呼ぶ）をもとに、そのドメイン名等に対応した組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日を含む組織名獲得応答を作成し組織情報統合装置４へ返信する機能を備えている。
【００２７】
具体的には例えばＪＰＮＩＣの登録されたドメイン名等に関し登録申請者の情報を提供するウェブサーバを含むシステムあるいは他のＪＰＮＩＣと類似の情報サービスをするサイトのウェブサーバを含むシステムである。
【００２８】
組織情報提供装置３−１〜３−１０のそれぞれは１台または複数台のサーバやワークステーション等の情報処理装置により構成され、次の各機能を果たすプログラムを実装するシステムである。
【００２９】
即ち、ネットワーク１００を通じこれに接続された組織情報統合装置４、ユーザ端末１−１、１−２と通信する機能、組織情報統合装置４から受信した組織情報獲得要求と組織名をもとに、その組織のホームページのＵＲＬ、電話番号、設立年月、特色、本社所在地、業種、事業、上場市場、上場年月、決算情報、株式情報、代表者名、従業員数、売上高、営業利益、経常利益、利益、格付け等を含む組織情報獲得応答を作成し、組織情報統合装置４へ返信する機能を備えている。或いは組織情報の存在する組織のホームページを示すＵＲＬを応答する機能を備えている。
【００３０】
組織情報統合装置４は、１台または複数台のサーバやワークステーション等の情報処理装置により構成され次の各機能を果たすプログラムを実装するシステムである。
【００３１】
即ち、ネットワーク１００を通じこれに接続された組織名提供装置２、組織情報提供装置３−１〜３−１０（以下組織情報提供装置３）、ユーザ端末１−１や１−２（以下ユーザ端末１）と通信する機能と、ユーザ端末１からのアクセスに呼応し組織情報検索要求と検索キーとしてのドメイン名等を取得し、記憶装置４９へ検索指示する機能と、記憶装置４９からの検索応答を受信し、検索応答から組織情報検索応答を作成しユーザ端末１へ返信する機能と、組織名提供装置２にアクセスし組織名獲得要求とドメイン名を送信し、組織名提供装置２から受信した組織名等の応答をもとに更新データを作成し記憶装置４９へ更新指示する機能と、組織情報提供装置３にアクセスし組織情報獲得要求と組織名を送信する機能と、組織情報提供装置３から受信した組織情報をもとにその組織の安全度を含む更新データを作成し記憶装置４９への書き込みを指示する機能を備えている。
【００３２】
記憶装置４９は組織情報統合装置４、またはデータベースシステム等の情報処理装置の１台または複数台により構成され、次の各機能を果たすプログラムを実装するシステムである。
【００３３】
即ち、組織情報統合装置４と通信する機能、組織情報統合装置４からの検索指示または更新指示を受信し、記憶装置４９内のデータベースへのデータの検索、更新、追加、削除等を行う機能、組織情報統合装置４へ検索結果または更新応答を送信する機能を備えている。
【００３４】
図３は組織情報統合装置４の具体的構成例を示したブロック図である。本図を参照し説明すると、組織情報統合装置４はウェブサーバ通信手段４１と課金・請求処理手段４２と組織情報サービス処理手段４３とドメイン名更新処理手段４４と組織情報更新処理手段４５とユーザ情報記憶部４６とＡＰ実行管理手段４７とＬＡＮ通信部４８を備えている。
【００３５】
ウェブサーバ通信手段４１は、ネットワーク１００（ウェブネットワーク）を通じ組織名提供装置２、組織情報提供装置３、ユーザ端末１と通信する手段であり、組織情報統合装置４のＵＲＬに対応したＩＰアドレスを保持しており、宛先アドレスが前記自分のアドレスであるアクセスを検出するとその要求や情報を受信し、宛先ＵＲＬの下位部分に従って対応する処理手段（ログオン処理手段４１１、組織情報サービス処理手段４３、組織名提供装置アクセス処理手段４４１、組織情報提供装置アクセス処理手段４５１の何れか）を呼出し受信情報を渡す。
【００３６】
又、複数の通信ポートを有し、それぞれの処理手段が通信接続中の相手装置のアドレスを保持している。そしてそれぞれの処理手段からの送信要求、送信情報を受けネットワーク１００上の相手装置に送信する。
【００３７】
ログオン処理手段４１１はユーザ端末１から組織情報サービス処理手段４３への接続要求を受けると、相手にユーザＩＤ（識別）とパスワードの入力を促し、これらを取得するとユーザＩＤとパスワードの組み合わせがユーザ情報記憶部４６に登録されていることを確認してから接続設定し、組織情報サービス処理手段４３を呼び出す。
【００３８】
組織情報サービス処理手段４３は、呼び出されると相手のユーザ端末１に組織検索入力画面情報４３１を送信し、組織情報検索要求と検索キーとしてのドメイン名等を取得し、これで記憶装置４９へ検索指示し、検索応答を受信し組織情報検索応答を作成しユーザ端末１へ返信する。
【００３９】
検索応答がミスヒット（記憶装置４９のデータベースに対象とするドメイン名等を登録した組織の組織情報が存在せず）であれば、ミスヒットしたドメイン名等をドメイン名更新処理手段４４に渡し、組織情報更新手段４５３或いはドメイン名更新手段４４２からの応答を待って、応答内容に応じ組織情報検索応答を作成しユーザ端末１へ返信する。
【００４０】
即ちドメイン名等が未登録である旨の応答をドメイン名更新手段４４２より受けた場合はそのドメイン名等の安全度を無しとし、それ以外では組織情報更新手段４５３からの応答される安全度を含む組織情報を返信する。
【００４１】
ドメイン名更新処理手段４４は、ＡＰ実行管理手段４７から実行起動されると記憶装置４９のデータベースに格納されている各ドメイン名等の登録情報、組織情報について順次確認し、更新する。各情報は例えば３日ないし７日程度の一定の周期で確認若しくは更新される。又、ドメイン名更新処理手段４４は前記ミスヒット時の組織名獲得処理も行う。
【００４２】
即ち、組織名提供装置アクセス処理手段４４１が組織名提供装置２に自動アクセスし組織名獲得要求とドメイン名等を送信し、組織名提供装置２から登録の有無と登録されている場合の組織名等の応答を受信する。
【００４３】
ドメイン名更新手段４４２は、受信した応答をもとに更新データを作成し記憶装置４９へ更新指示する。即ち、応答内容が登録無しを示すものであれば、ミスヒット時の処理でない限り記憶装置４９からそのドメイン名等に関する情報レコードの削除を指示し、登録されており組織名を獲得した場合は対応レコードに上書きし、ドメイン名確認更新日時（タイムスタンプ１）も更新し、ドメイン名、組織名等を組織情報更新処理手段４５に渡す。
【００４４】
組織情報更新処理手段４５は、組織情報提供装置３にアクセスし組織情報獲得要求と組織名を送信しその組織情報を受信する組織情報提供装置アクセス処理手段４５１と、受信した組織情報をもとにその組織の安全度を含む更新データを作成する組織安全度評価手段４５２、記憶装置４９へ組織情報の更新指示を行い又、ミスヒット時の処理では安全度を含む組織情報を組織情報サービス処理手段４３に返す組織情報更新手段４５３を有している。
【００４５】
アクセスサイトＵＲＬ表４５１１は複数の有力な組織情報提供サイトや有力な情報検索サイトのＵＲＬを保持している。先ず第１の組織情報提供サイトの組織情報提供装置３−１にアクセスし組織情報が無ければ、第２の組織情報提供サイトの組織情報提供装置３−２にアクセスする。同様にして第６の組織情報提供サイトにアクセスする。それでも該当する組織情報がなければ第１の情報検索サイト〜第４の検索サイトにアクセスする。
【００４６】
ここで組織情報提供サイトとは企業や団体の格付け情報を提供する研究所或いは情報センターや、金融情報センター、経済研究所、経済新聞社、データバンク等のサイトである。
【００４７】
又、情報検索サイトが組織名に対応した組織情報でなくそれが存在する実際の組織法人等のウェブサーバのＵＲＬを応答するサイトであれば、組織情報提供装置アクセス処理手段４５１はアクセス先をそのＵＲＬへ切り替えそこから組織情報を獲得する。
【００４８】
組織安全度評価手段４５２は、組織情報が存在しなければ「安全度無し」とする。組織情報が存在すれば、売上高、営業利益、経常利益、利益、格付け情報を評価基準表４５２１に照らして安全度（例えば、「安全度無し」、「安全」、「極めて安全」の３段階）を判定する。
【００４９】
課金・請求処理手段４２は、組織情報サービス処理手段４３がユーザ端末１に応答を返すと呼び出され、ユーザ情報記憶部４６に記憶されている応答したユーザの課金カウント値をインクリメントする。そして例えば６ヶ月毎或いは１年毎に各ユーザの課金カウントを金額に換算しユーザ端末１に請求する。
【００５０】
請求は自動的にテンプレートメールにユーザ名、宛先のメールアドレス、金額を埋め込みこのメールをユーザ端末１に送信する様にしてもよい。
【００５１】
ＡＰ実行管理手段４７は、ドメイン名更新処理手段４４に対し記憶装置４９のデータベースの確認ないし更新処理のスレッドを組織情報サービス処理手段４３の空きを見計らって起動する。
【００５２】
図４は記憶装置４９の具体的構成例を示したブロック図である。本図を参照し、記憶装置４９は組織情報統合装置４等と通信する為のＬＡＮ通信部４９１、記憶装置４９内のデータの検索、更新、追加、削除等を行ない、組織情報統合装置４へ検索結果または更新応答を送信するＤＢ（データベース）検索・更新手段４９２と、ハードディスク装置等の記憶媒体４９３を備えている。
【００５３】
記憶媒体４９３には、更新管理情報４９３１、インデックス情報４９３２、ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３が格納されている。
【００５４】
図５はこれらの内容例を示した図である。更新管理情報４９３１は例えば確認・更新の管理通番とドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の全レコードのうち確認更新が済んでいるレコード番号を示す情報である。
【００５５】
インデックス情報４９３２はドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３のインデックス情報であり、個々の情報はドメイン名等（ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）、組織名提供装置２に確認したタイムスタンプ（１０月１日の１０時１０分）、組織情報提供装置３に確認したタイムスタンプ（１０月１日の１０時１１分）、そのドメイン名に関する情報のドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３上のアドレス（レコード番号等）を含む。
【００５６】
ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の各レコードは、ドメイン名、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日、ホームページのＵＲＬ、電話番号、設立年月、特色、本社所在地、業種、事業、上場市場、上場年月、決算情報、株式情報、代表者名、従業員数、売上高、営業利益、経常利益、利益、格付け、安全度等である。少なくともドメイン名、組織名、売上高と利益情報、或いは格付け情報、安全度は必須項目として含む。
【００５７】
次に、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。先ず、図６及び図７のシーケンスチャートを参照して、ユーザ端末１がドメイン名等の組織の財務状態を示す組織情報や安全度を組織情報統合装置４より取得する動作について説明する。
【００５８】
利用者はユーザ端末１を用いて、組織情報統合装置４の組織情報サービス処理手段４３にアクセスする（ステップＡ１）。組織情報統合装置４はログイン用情報の入力を要求し（ステップＡ２）、ユーザ端末１でユーザＩＤとパスワードが入力され送信される（ステップＡ３）。
【００５９】
組織情報統合装置４はこれらの情報が登録済みであれば（ステップＡ４）、組織検索入力画面情報をユーザ端末１に送信する（ステップＡ５）。ユーザ端末１は、受信した組織検索入力画面情報を表示実行し、利用者はドメイン名等を入力し（ステップＡ６）、組織情報統合装置４へ組織情報検索要求を送信する（ステップＡ７）。
【００６０】
組織情報統合装置４は、組織情報検索要求を受信すると（ステップＡ８）、受信したドメイン名等をキーとし記憶装置４９に検索要求を送信する（ステップＡ９）。記憶装置４９は検索要求を受信し、組織名、及び組織についての詳細情報を取得し（ステップＡ１０）、組織情報統合装置４へ検索応答を送信する（ステップＡ１１）。
【００６１】
組織情報統合装置４は検索応答を受信すると（ステップＡ１２）、ドメイン名等がヒットしていれば（ステップＡ１３）、検索応答をもとに組織情報検索応答を作成し、ユーザ端末１へ送信する（ステップＡ１５）。
【００６２】
組織情報サービス処理手段４３はドメイン名等がミスヒットであれば、ドメイン名更新処理手段４４にそのドメイン名等を渡しドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３への追加、更新処理を依頼する（ステップＡ１４）。
【００６３】
ドメイン名更新処理手段４４から組織名提供装置２に未登録である旨を受信すると「安全度無し」の検索応答を作成し返信する。組織情報更新処理手段４５から追加、更新データを直接受けるとそれに従って検索応答を作成し返信する。
【００６４】
ユーザ端末１は組織情報検索応答を受信し画面に表示する（ステップＡ１６）。又、組織情報統合装置４は応答を返したユーザの課金カウントをインクリメントし（ステップＡ１７）、費用請求期日になると（ステップＡ１８）、課金カウントを金額に換算しユーザ端末１に請求の通知をする（ステップＡ１９）。
【００６５】
次に図８、図９のシーケンスチャートを参照して、記憶装置４９のドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の確認、更新動作について詳細に説明する。定期的に記憶装置４９内のデータを組織名提供装置２内のデータと組織情報提供装置３内のデータとの整合性を取るために、組織情報統合装置４でＡＰ実行管理手段４７がドメイン名更新処理手段４４を起動する（ステップＢ１）。ドメイン名更新処理手段４４は記憶装置４９から更新管理情報４９３１を読み出し、ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の確認、更新を開始するレコード番号を取得する（ステップＢ２、Ｂ３）。
【００６６】
次にそれに従ってインデックス情報４９３２から処理予定分のドメイン名等を取得する。この時タイムスタンプをチェックしその日で期限切れとなるものを取得する。周期が３日であれば、３日前のタイムスタンプのものを取得する（ステップＢ４、Ｂ５）。
【００６７】
組織情報統合装置４はドメイン名を指定し組織名獲得要求を組織名提供装置２に送信し（ステップＢ６）、組織名提供装置２は組織名獲得要求を受信後（ステップＢ７）、組織名獲得要求をもとに、ドメイン名、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日等を含む組織名獲得応答を作成し（ステップＢ８）、組織情報統合装置４へ送信する（ステップＢ９）。
【００６８】
組織情報統合装置４は、組織名獲得応答を受信すると（ステップＢ１０）、ミスヒット時の処理ではないので（ステップＢ１１）、組織名獲得応答をもとに記憶装置４９へ更新要求或いは削除要求を送信する。即ち、有効な組織名獲得応答を受信したのであれば更新要求し、ドメイン名等に関する情報の登録が無くなっていれば削除を要求する（ステップＢ１２）。
【００６９】
記憶装置４９は、更新要求ではドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３のドメイン名と対応するレコードについて組織名、組織種別、・・、最終更新年月日情報を上書きし、インデックス情報４９３２の対応レコードのタイムスタンプ１を更新する。又、削除要求ではドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３のドメイン名等と対応するレコードと、インデックス情報４９３２の対応レコードを削除する（ステップＢ１３）。
【００７０】
更新や削除を完了後、記憶装置４９は更新応答を組織情報統合装置４へ送信する（ステップＢ１４）。組織情報統合装置４では、更新応答を受信すると（ステップＢ１５）、記憶装置４９に更新要求した場合（ステップＢ１６）には、ドメイン名、組織名他が組織情報更新処理手段４５に渡され、この処理手段が組織情報獲得要求を作成し（ステップＢ１７）、組織情報提供装置３へ組織情報獲得要求、組織名を送信する（ステップＢ１８）。
【００７１】
組織情報提供装置３は組織情報獲得要求を受信すると（ステップＢ１９）、組織名で自分の組織情報データベースを検索し、組織情報としてホームページのＵＲＬ、電話番号、設立年月、特色、本社所在地、業種、事業、上場市場、上場年月、決算情報、株式情報、代表者名、従業員数、売上高、営業利益、経常利益、利益、格付け等を獲得し、これら情報と組織名を含む組織情報獲得応答を作成し（ステップＢ２０）、組織情報統合装置４へ組織情報獲得応答を送信する（ステップＢ２１）。
【００７２】
組織情報統合装置４は組織情報獲得応答を受信後（ステップＢ２２）、組織情報獲得応答をもとに財務状態等を評価し、安全度を追加し更新データとし、記憶装置４９へ更新要求を送信する（ステップＢ２３）。
【００７３】
記憶装置４９は更新要求を受信し、ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の更新要求内のドメイン名が指定するレコードの組織情報を更新する（ステップＢ２４）。更新完了後、記憶装置４９は更新応答を組織情報統合装置４へ送信する（ステップＢ２５）。
【００７４】
組織情報統合装置４は、更新応答を受信すると（ステップ２２）、ミスヒット時の処理ではないので（ステップＢ２８）、そのタイムスライスで処理予定の全てのドメイン名が処理されるまで、ステップＢ６〜Ｂ２８を繰り返し、全てのドメイン名が処理されると更新管理情報４９３１を更新し動作を終了する。
【００７５】
次に組織情報サービス処理手段４３から依頼された場合のドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の更新動作について説明する。
【００７６】
組織情報サービス処理手段４３が、検索キーのドメイン名等のミスヒットの応答を受けたときには、ドメイン名等がドメイン名更新処理手段４４に渡され、ドメイン名等と対応する組織名と組織情報とをドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３に追加する様に依頼される。
【００７７】
組織情報統合装置４はドメイン名等を指定し組織名提供装置２に組織名獲得要求を送信し（ステップＢ６）、組織名提供装置２が前記同様処理し、組織情報統合装置４が組織名獲得応答を受けると（ステップＢ１０）、応答内容がドメイン名等の登録無しであれば（ステップＢ１１）、その旨を組織情報サービス処理手段４３に返し処理を終了する。
【００７８】
応答内容がそれ以外では組織名獲得応答に基づきドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の対応レコードの更新を要求する（ステップＢ１２）。以降ステップＢ１５まで前記同様に処理され、組織名をキーとし組織情報の獲得要求が組織情報提供装置３になされ（ステップＢ１８）、組織情報獲得応答を受信し、安全度情報を追加し更新データとし（ステップＢ２３）、ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の対応レコードの更新や追加をする。更新応答を受信すると（ステップＢ２６）、この時の更新データを組織情報サービス処理手段４３に渡し（ステップＢ３０）動作を終了する。
【００７９】
上記第１実施形態の説明では組織情報統合装置４のドメイン名更新処理手段４４はドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３に格納されている情報を定期的に組織名提供装置２と組織情報提供装置３に確認し、組織名提供装置２に新規追加された情報についてはユーザ端末１からの検索要求でドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３がミスヒットした場合に追加登録するとした。
【００８０】
しかしながら組織名提供装置２側で登録月日により新規登録したドメイン名等が検索出来るようにし、組織情報統合装置４のドメイン名更新処理手段４４が毎回ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３に登録された情報を確認後、登録日が前回確認以降の月日であることを検索条件とし新規登録されたドメイン名等に関する情報を組織名提供装置２より事前取得し、さらに組織名により組織情報提供装置３より組織情報を事前取得しドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３に登録する様にしてもよい。
【００８１】
第１実施形態の他の実施例では、組織情報統合装置４の組織安全度評価手段は組織情報提供装置３からの組織情報を表示し、安全度評価基準も表示し運用担当者の安全度判定入力を支援する。
【００８２】
第１実施形態の更に他の実施例では、組織情報統合装置４の組織情報更新処理手段４５は組織安全度評価手段４５２を含まず、ドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３も組織の財務状態を判断できる情報は含むが、安全度情報は必須としない。
【００８３】
次に本発明の第２実施形態について説明する。前記第１実施形態では利用者はドメイン名の財務状態を含む情報を取得する為にユーザ端末１の閲覧処理手段１２に対し利用者がドメイン名等を入力する場合について説明したが、第２実施形態では閲覧処理手段１２Ａにはアクセス中のＵＲＬのドメイン名について自動的に財務状態を示す組織情報を取得し表示するコマンドやアイコンを備えている。
【００８４】
図１０の閲覧処理手段１２Ａは、従来の閲覧処理手段機能と組織情報取得アイコンがＧＵＩにて指定されたことを検出し組織情報取得処理手段１２２を呼び出す機能を備えた閲覧主処理手段１２１と、組織情報取得処理手段１２２を備える。
【００８５】
これらの処理手段の配下にアクセス先ＵＲＬエリア１２３と操作用表示情報１２４と設定情報１２５を有している。アクセス先ＵＲＬエリア１２３は現在アクセス中のＵＲＬを保持しているエリアと戻り先のＵＲＬを保持するエリアがある。
【００８６】
操作用表示情報１２４には組織情報取得アイコン定義情報１２４１を備え、又設定情報１２５には組織情報検索先ＵＲＬ、アクセス用ユーザＩＤ、パスワード１２５１が設定されている。
【００８７】
組織情報取得アイコン定義情報１２４１は画面上に表示する組織情報取得アイコンの形状や、座標位置等の情報である。又、組織情報検索先ＵＲＬ他１２５１は組織情報統合装置４のＵＲＬ他であり、随時ユーザにより登録設定された情報であり一度登録すると削除や更新操作を行わない限り記録され使用できる。
【００８８】
次に本実施形態の動作について図１０を参照し説明する。利用者は先ずオンラインショッピングサイト等のＵＲＬを入力手段１４により閲覧処理手段１２Ａに指定し閲覧主処理手段１２１がこのＵＲＬから入力画面情報（入力画面とそれに関連したタグ等の手続き）１５をロードし表示実行しているものとする。
【００８９】
ここで利用者は商品等の購入申し込みに先立ち、画面上で閲覧処理手段１２Ａの操作メニューバーに表示されている組織情報取得アイコンをクリックする。
【００９０】
閲覧主処理手段１２１は入力手段１４からクリック信号の割り込みを受けると、表示手段１３から受信しているカーソル座標が、操作アイコン定義情報の座標の何れかに属するかを調べ、組織情報取得アイコン定義の座標に属すれば、組織情報取得が指示されたとみなし、現ＵＲＬエリアの値を戻りＵＬＲエリアに移送し、組織情報取得処理手段１２２を呼び出し、又、組織情報取得処理手段１２２と連携して処理中であることを示すフラグをオンにする。
【００９１】
組織情報取得処理手段１２２は設定情報１２５の組織情報検索先ＵＲＬを現ＵＲＬエリアにセットし閲覧主処理手段１２１の通常のＵＲＬアクセス開始処理に分岐する。閲覧主処理手段１２１が組織情報統合装置４にアクセスし、組織情報統合装置４がログイン用の情報を要求すると、閲覧主処理手段１２１は前記フラグがオンであるので、入力手段１４からの入力を待つ代わりに第１の入力待ちとなったことを組織情報取得処理手段１２２に通知する（ステータスを伴って組織情報取得処理手段１２２を呼び出す）。
【００９２】
組織情報取得処理手段１２２は設定情報１２５のユーザＩＤとパスワードを取り出し、閲覧主処理手段１２１にリターンする。閲覧主処理手段１２１は前記フラグがオンであるのでユーザＩＤとパスワードを組織情報取得処理手段１２２の配下のエリアから受け取り統合装置４に送信する。
【００９３】
そして組織情報統合装置４から組織検索入力画面情報４３１を受信すると、入力手段１４からの入力を待つ代わりに第２の入力待ちとなったことを組織情報取得処理手段１２２に通知する。
【００９４】
組織情報取得処理手段１２２は戻りＵＲＬエリアからＵＲＬを取得しドメイン名を抽出し、閲覧主処理手段１２１にリターンする。閲覧主処理手段１２１は前記フラグがオンであるのでドメイン名を組織情報取得処理手段１２２の配下のエリアから受け取りこれと組織情報検索要求を組織情報統合装置４に送信する。
【００９５】
組織情報統合装置４からオンラインショピングサイト組織の財務状態、安全度情報を含む組織情報検索応答を受信しこれを表示実行する。そして手続きの終わりを検出すると前記フラグがオンであるので戻りＵＲＬの値を現ＵＲＬエリアに戻し又、実行対象手続きを入力画面情報１５に戻し、前記フラグをオフにする。閲覧主処理手段１２１はオンラインショッピングの閲覧処理を継続する。
【００９６】
これにより例えば、ホームページを閲覧しながら、自動的に閲覧処理手段１２ＡがＵＲＬを指定し即座に現在閲覧しているホームページの財務状態や安全度を知ることが出来る。
【００９７】
又、本発明の第１実施形態のステップＡ６では、利用者がドメイン名等を入力する場合について説明したが、記憶装置４９に格納した情報を統計・収集することで得られた新たな情報を利用するために、利用者はドメイン名等だけでなく、新たな情報を利用するためのキーワードを入力して利用することもできる。
【００９８】
また、本発明の第１の実施形態では、利用者は予めユーザ登録し、利用者への応答に対し課金し、定期的に費用請求し組織情報提供サービスの運営費とする例を示した。しかし運営の為に企業や団体から広告を募集し、利用者のサービス使用料と広告収入の両方を収入源としてもよい。
【００９９】
即ち、使用料契約しない利用者には、利用者の検索要求の応答で先ず商品や企業等の広告を送信し、次に詳細情報としてドメイン名、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新年月日、特色のみと限定した検索回答をする。
【０１００】
そして使用料の支払契約をした利用者には、利用者が取得可能な詳細情報をドメイン名、組織名、組織種別、登録担当者、技術連絡担当者、ネームサーバ、通知アドレス、状態、登録年月日、接続年月日、最終更新ホームページのＵＲＬ、電話番号、設立年月、特色、本社所在地、業種、事業、上場市場、上場年月、決算情報、株式情報、代表者名、従業員数、売上高、営業利益、経常利益、利益、格付け、という様にすることもできる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明の組織情報提供システムやその装置は、組織情報統合装置４がドメイン名等の正式の登録者である組織名を獲得し更に組織名により組織情報提供装置３より獲得した組織の財務状態を判断できる情報を記憶装置にデータベースとして管理保持しているので、利用者が組織情報統合装置４にドメイン名等をキーとして指定し検索要求するだけで、ドメイン名を取得した組織の財務状態等を示す組織情報をすぐに取得できるという第１の効果を有する。
【０１０２】
又、組織情報統合装置４には組織情報提供装置３から得られる情報から組織の安全度を評価判定し、或いは運用担当者の評価判定をサポートしその安全度を前記データベースに管理保持しているので、利用者がドメイン名等で検索するだけで、ドメイン名を取得した組織の安全度をすぐに判断できるという第２の効果も有する。
【０１０３】
更に、記憶装置４９のデータベースに格納した情報を統計・集計することで新たな情報が得られ、これを必要とする利用者に別途、提供することもできるという第３の効果も有する。
【０１０４】
本発明の第２実施形態の端末は、閲覧処理手段１２Ａが、利用者から組織情報取得をアイコンで指示されるとアクセス中のホームページのＵＲＬについて組織情報統合装置４に検索アクセスを自動実行し組織の安全度、或いは財務状態を示す情報を表示した後アクセス中のホームページに戻るので、利用者は負担を伴うことなくアクセス中のホームページのＵＲＬの組織の安全度、或いは財務状態を速やかに把握できるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の組織情報提供システムの全体構成を示す図。
【図２】図１のユーザ端末１−１や１−２の具体的構成例を示すブロック図。
【図３】図１の組織情報統合装置４の具体的構成例を示すブロック図。
【図４】図１の記憶装置４９の具体的構成例を示すブロック図。
【図５】図１の記憶装置４９に記憶されているデータベース等の内容例を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態の組織情報提供システムにおいて、ユーザ端末１が組織情報統合装置４よりドメイン名等に対応した組織情報や安全度を取得する動作を示すシーケンスチャート。
【図７】本発明の第１実施形態の組織情報提供システムにおいて、ユーザ端末１が組織情報統合装置４よりドメイン名等に対応した組織情報や安全度を取得する動作を示すシーケンスチャート。
【図８】本発明の第１実施形態の組織情報提供システムにおいて、記憶装置４９のドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の確認、更新動作を説明するシーケンスチャート。
【図９】本発明の第１実施形態の組織情報提供システムにおいて、記憶装置４９のドメイン名・組織情報統合ＤＢ４９３３の確認、更新動作を説明するシーケンスチャート。
【図１０】本発明の第２実施形態のユーザ端末１Ａの具体的構成例を示すブロック図。
【図１１】従来のドメイン名の安全度を判断する方法を説明する為の図。
【符号の説明】
１    ユーザ端末
１１    通信処理手段
１２、１２Ａ    閲覧処理手段
１２１    閲覧主処理手段
１２２    組織情報取得処理手段
１２３    アクセス先ＵＲＬエリア
１２４    操作用表示情報
１２４１    組織情報取得アイコン定義情報
１２５    設定情報
１２５１    組織情報検索先ＵＲＬ他
１３    表示手段
１４    入力手段
１５    入力画面情報
２    組織名提供装置
３    組織情報提供装置
４    組織情報統合装置
４１    ウェブサーバ通信手段
４１１    ログオン処理手段
４２    課金・請求処理手段
４３    組織情報サービス処理手段
４３１    組織検索入力画面情報
４４    ドメイン名更新処理手段
４４１    組織名提供装置アクセス処理手段
４４２    ドメイン名更新手段
４５    組織情報更新処理手段
４５１    組織情報提供装置アクセス処理手段
４５１１    アクセスサイトＵＲＬ表
４５２    組織安全度評価手段
４５２１    評価基準表
４５３    組織情報更新手段
４６    ユーザ情報記憶部
４７    ＡＰ実行管理手段
４８    ＬＡＮ通信部
４９    記憶装置
４９２    ＤＢ検索・更新手段
４９３    記憶媒体
４９３１    更新管理情報
４９３２    インデックス情報
４９３３    ドメイン名・組織情報統合ＤＢ
１００    ネットワーク
１０１    無線ネットワーク
【図１】
0003757157.tif 000002
【図２】
0003757157.tif 000003
【図３】
0003757157.tif 000004
【図４】
0003757157.tif 000005
【図５】
0003757157.tif 000006
【図６】
0003757157.tif 000007
【図７】
0003757157.tif 000008
【図８】
0003757157.tif 000009
【図９】
0003757157.tif 000010
【図１０】
0003757157.tif 000011
【図１１】
0003757157.tif 000012