(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に設置したビーム上に固定される軸受装置により支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる重量機械物の嵌合方法において、一対の移動レールにより被駆動源体側に向って移動する移動プレートに、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定し、これらの荷重受座上に上記駆動源体の脚部を載置した状態で該駆動源体を上記被駆動源体側に押圧手段により移動させることによって上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させることを特徴とする重量機械物の嵌合方法。
【請求項２】
上記荷重受座の上記伸縮手段が、ねじ部材による昇降機構を含むことを特徴とする請求項１記載の重量機械物の嵌合方法。
【請求項３】
ロータ軸芯出しゲージ、及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、上記ロータ軸の軸芯と上記移動プレートの上面が平行となるように調整することを特徴とする請求項１記載の重量機械物の嵌合方法。
【請求項４】
上記押圧手段によって上記駆動源体を上記被駆動源体側に移動させる前に、上記駆動源体の上記ロータボスと上記被駆動源体のロータ軸との芯出しを行うことを特徴とする請求項１記載の重量機械物の嵌合方法。
【請求項５】
軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌合固定させることで、上記駆動源体と上記被駆動源体とを互いに組み立てる組立方法が、次の工程を含むことを特徴とする重量機械物の組立方法。
（１）床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、支持プレートを固定する支持プレート固定工程。
（２）上記支持プレート固定工程終了後、一対の移動レールが上面に設けられる支持ベースを、上記支持プレートに載せ、その後、その支持ベースを上記台座に固定する支持ベース固定工程。
（３）上記支持ベース固定工程終了後、上記一対の移動レール上に、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定した移動プレートを移動可能に設ける移動プレート取付工程。
（４）上記移動プレート取付工程終了後、上記移動プレートにロータ軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、ロータ軸の軸芯と移動プレートの上面が平行となるように、かつ、ロータ軸の軸芯と移動プレートの移動方向が平行となるように調整する平行調整工程。
（５）上記平行調整工程終了後、上記駆動源体の脚部にピンをねじ込み、かつ、上記被駆動源体のロータ軸端にブロックを取り付け、その後、上記駆動源体を揚重装置で吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させて上記駆動源体を上記荷重受座に載置する駆動源体載置工程。
（６）上記駆動源体載置工程終了後、上記移動プレートを上記被駆動源体のロータ軸方向に移動させて該駆動源体のロータボス内周に該被駆動源体のロータ軸外周を臨ませた状態とし、その後、上記荷重受座の高さ調整、並びに上記支持ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行う駆動源体芯出し工程。
（７）上記駆動源体芯出し工程終了後、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けた上記ブロックに押圧手段を設け、その押圧手段を操作して上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる駆動源体嵌合工程。
（８）該駆動源体嵌合工程終了後、該ロータボス内に摩擦式締結具を取り付ける摩擦式締結具取付工程。
【請求項６】
上記支持ベースに高さ調整用支持足を取付けることを特徴とする請求項５記載の重量機械物の組立方法。
【請求項７】
上記駆動源体が電動機から成り、かつ、上記被駆動源体がエレベーターのシーブから成ることを特徴とする請求項５記載の重量機械物の組立方法。
【請求項８】
上記電動機は、回転子がかご型である誘導電動機、及び回転子が永久磁石で構成された同期電動機のいずれかであることを特徴である請求項７記載の重量機械の組立方法。
【請求項９】
上記移動プレート取付工程は、上記一対の移動レール上に、上記移動プレートを移動可能に設けた後、その移動プレート上に上記荷重受座を固定するものであることを特徴とする請求項５記載の重量機械物の組立方法。
【請求項１０】
床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、着脱自在に設けた支持プレートと、この支持プレート上に支持され、かつ、上記台座に固定された支持ベースと、この支持ベース上に設けた一対の移動レールと、この一対の移動レール上に移動可能に設けられる移動プレートと、この移動プレート上に固定され、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座と、駆動源体の脚部にねじ込まれるピンと、上記駆動源体を吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させる揚重装置と、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けたブロックに設けられた押圧手段とを備え、この押圧手段を操作することによって上記移動プレート及び上記駆動源体を、上記被駆動源体側に向って移動させて、上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させることを特徴とする重量機械物の組立作業装置。
【請求項１１】
上記支持ベースに、その高さを調整する高さ調整用支持足を具備したことを特徴とする請求項１０記載の重量機械物の組立作業装置。
【請求項１２】
上記荷重受座の高さ調整、並びに上記ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行うための軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを具備することを特徴とする請求項１０記載の重量機械物の組立作業装置。
【請求項１３】
上記荷重受座は、上記移動プレートに螺合されるサポート部材と、上記サポート部材外周に嵌合装着されるブッシュ部材と、上記サポート部材と上記ブッシュ部材との間に設けられ、荷重に応じた伸縮動作をする上記伸縮手段を形成する前記弾性部材と、上記サポート部材及び上記ブッシュ部材の中心部に配置されたねじ棒と、上記ブッシュ部材上に配置され水平方向に微動可能な微動手段を形成する荷重受け部材と、この荷重受け部材上に設けられるピン嵌合部材とを含むことを特徴とする請求項１０記載の重量機械物の組立作業装置。
【請求項１４】
上記高さ調整用支持足は、上記支持ベースの自由端側に着脱可能に設けられものであって、第１ポスト部材と、上記第１ポスト部材に螺合した高さ調整ねじ部材と、この高さ調整ねじ部材上に設けた第２ポスト部材と、この第２ポスト部材上に設けた支持ベース取付部材と、上記高さ調整ねじ部材を操作する操作部材とを有することを特徴とする請求項１１記載の重量機械物の組立作業装置。
【請求項１５】
上記押圧手段は、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けられる長尺ねじ棒と、この長尺ねじ棒に嵌合され、かつ、上記駆動源体の反被駆動源体側の側面に係止される円盤と、上記長尺ねじ棒の自由端側に取り付けられる操作ハンドルとを含むことを特徴とする請求項１０記載の重量機械物の組立作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌合固定させて駆動源体と被駆動源体との両者を一体化させるのに好適な、重量機械物の嵌合方法、及び組立方法、並びにその組立方法に用いられる組立作業装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、重量物である大型の駆動源体と、重量物である大型の被駆動源体を組み立てるには、特開平１１―１１４７２９号公報で知られているように、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る駆動源体のロータ軸外周に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せるようにしていた。そして、駆動源体のロータ軸に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる場合、被駆動源体のロータボスをヒーターなどの加熱手段によって加熱することにより、そのロータボス内周径を、ロータボス外周径より大きくするようにしていた。
【０００３】
また、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る被駆動源体すなわちシーブのロータ軸外周に、駆動源体すなわち電動機の中空状のロータボス内周を、摩擦式締結具すなわちシュパンリングを用いて固定させることは、特開２０００−１２８４６２号公報、及び特開２０００−７２５５号公報で知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
上記特開平１１―１１４７２９号公報に開示される従来例では、駆動源体と被駆動源体とを組み立てるには、加熱手段を被駆動源体に設置しなければならない。しかしながら、狭い重量機械物の据付現場では、被駆動源体のロータボスを加熱する加熱手段を設置することができず、駆動源体と被駆動源体との両者を一体化させることができない。そのために、重量機械物の据付現場から広い場所に被駆動源体と運び出し、その広い場所に設置した加熱手段を用いて運び出した被駆動源体に駆動源体を組み立てるようにしなければならず、作業効率が悪かった。
【０００５】
上記特開２０００−１２８４６２号公報に開示される従来例では、駆動源体すなわち電動機を、側板、ロータボスすなわち中空シャフト、固定子を設けた固定子枠などの構成部品に分解し、それら構成部品を、側板−ロータボス−固定子枠の順で被駆動源体のロータ軸すなわち巻上ドラム用シャフトに、組み立てる必要があり、作業効率が悪かった。特に、狭い重量機械物の据付現場において、被駆動源体のロータ軸の周りに、側板−ロータボス−固定子枠の順で組み立てることにより駆動源体すなわち電動機を組み立てることは、据付あるいは改造の作業時間が大幅に掛かってしまっていた。
【０００６】
上記特開２０００−７２５５号公報に示す重量機械物の組立ては、図１７から図２４に示すようにして行っていた。すなわち、
（１）始めに、図１７に示すように、エレベーター用巻上機を組立てる作業台５０を重量機械物の生産工場にて組み立てる（作業台組立工程）。
【０００７】
（２）次に、図１８に示すように、作業台５０に被駆動源体である軸受装置付きシーブ１００を固定する（被駆動源体固定工程）。
【０００８】
（３）次に、図１９に示すように、軸受装置付きシーブ１００が固定された作業台５０を、揚重装置５１、５２を用いて持ち上げた後、図２０に示すように、揚重装置５１のチェーンを短く、かつ、揚重装置５２のチェーンを長くすることで、作業台５０を時計方向に回転させて、軸受装置付きシーブ１００のロータ軸１００Ａが水平方向に延びている状態から鉛直方向となるようにする（鉛直方向変換作業工程）。
【０００９】
（４）次に、揚重装置５１、５２を操作して作業台５０を床に降ろした後、その揚重装置５１、５２を作業台５０から外す。その後、揚重装置５１を用いて駆動源体である電動機１０１を軸受装置付きシーブ１００のロータ軸１００Ａの鉛直上に、図２１に示すように配置する（配置作業工程）。
【００１０】
（５）次に、揚重装置５１を操作して電動機１０１を軸受装置付きシーブ１００に向って下降させつつ、摩擦式締結具９でロータ軸１００Ａとロータボス１０１Ａとを締結させることで、ロータ軸１００Ａにロータボス１０１Ａを嵌合させる（嵌合作業工程）。
【００１１】
（６）次に、図２２に示すように作業台５０に揚重装置５１，５２を取付ける。
【００１２】
（７）次に、揚重装置５１のチェーンを長く、かつ、揚重装置５２のチェーンを短くすることで、作業台５０を反時計方向に回転させて、図２３に示すように、軸受装置付きシーブ１００のロータ軸１００Ａが水平方向に延びている状態とする（水平方向変換作業工程）。
【００１３】
（８）次に、揚重装置５１，５２を操作して作業台５０を床に降ろした後、その揚重装置５１，５２を作業台５０から外す。その後、電動機１０１を軸受装置付きシーブ１００に組み込んで成る重量機械物全体を、揚重装置５１を用いて、図２４に示すように、作業台５０から取り外す（作業台取外し作業工程）。
【００１４】
（９）次に、作業台５０から取り外した重量機械物全体を所定の場所に設置し、かつ、作業台５０を解体して片付ける。
【００１５】
という手順で重量機械物を組み立てるようにしていた。
【００１６】
そのために、軸受装置付きシーブ１００を、図１９から図２０に示すように回転させて向きを変えたり、あるいは電動機１０１を軸受装置付きシーブ１００に組み込んでなる重量機械物全体を、図２２から図２３に示すように回転させて向きを変えたりする必要があるので、少なくとも４名の作業者により慎重に作業をしなければならず、作業時間が長くなってしまうとともに、天井が高く、かつ、広い床面積がとれる環境でしか上記（１）から（９）による重量機械物の組立作業を行うことができず、重量機械物の据付現場ではその重量機械物の組立作業を行うことができなかった。しかも、図２１に示すように、電動機１０１を軸受装置付きシーブ１００のロータ軸１００Ａを鉛直上に配置した状態で、電動機１０１のロータボス１０１Ａをロータ軸１００Ａに嵌合させることはそのロータボス１０１Ａとロータ軸１００Ａの芯出しが難しく、これによっても作業時間が長くなってしまっていた。
【００１７】
本発明の第１目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、重量機械物の生産工場と重量機械物の据付現場とのいずれの現場においても、被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を、円滑に嵌合させることができる重量機械物の嵌合方法を提供するにある。
【００１８】
本発明の第２目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、重量機械物の生産工場と重量機械物の据付現場とのいずれの現場においても、駆動源体と被駆動源体とを堅牢に連結することができる重量機械物の組立方法を提供するにある。
【００１９】
本発明の第３目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、その駆動源体と被駆動源体とを簡単に組み立てるための取り扱い便利な重量機械物の組立作業装置を提供するにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記第１目的を達成するために、本発明の重量機械物の嵌合方法は、床に設置したビーム上に固定される軸受装置により支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる重量機械物の嵌合方法において、一対の移動レールにより被駆動源体側に向って移動する移動プレートに、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定し、これらの荷重受座上に上記駆動源体の脚部を載置した状態で該駆動源体を上記被駆動源体側に押圧手段により移動させることによって上記被駆動源体のロータ軸外周に該駆動源体のロータボス内周を嵌合させるものである。
【００２１】
かかる方法によれば、駆動源体を被駆動源体側に押圧手段により移動させると、駆動源体のロータボスと被駆動源体のロータ軸の芯出しが、荷重受座の伸縮手段及び微動手段を介して自動的に行われ、これにより軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を、円滑に嵌め合わされる。
【００２２】
上記第２目的を達成するために、本発明の重量機械物の組立方法は、床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、支持プレートを固定する支持プレート固定工程と、この支持プレート固定工程終了後、一対の移動レールが上面に設けられる支持ベースを、上記支持プレートに載せ、その後、その支持ベースを上記台座に固定する支持ベース固定工程と、この支持ベース固定工程終了後、上記一対の移動レール上に、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定した移動プレートを移動可能に設ける移動プレート取付工程と、この移動プレート取付工程終了後、上記移動プレートにロータ軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、ロータ軸の軸芯と移動プレートの上面が平行となるように、かつ、ロータ軸の軸芯と移動プレートの移動方向が平行となるように調整する平行調整工程と、この平行調整工程終了後、上記駆動源体の脚部にピンをねじ込み、かつ、上記被駆動源体のロータ軸端にブロックを取り付け、その後、上記駆動源体を揚重装置で吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させて上記駆動源体を上記荷重受座に載置する駆動源体載置工程と、この駆動源体載置工程終了後、上記移動プレートを上記被駆動源体のロータ軸方向に移動させて該駆動源体のロータボス内周に該被駆動源体のロータ軸外周を臨ませた状態とし、その後、上記荷重受座の高さ調整、並びに上記支持ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行う駆動源体芯出し工程と、この駆動源体芯出し工程終了後、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けた上記ブロックに押圧手段を設け、その押圧手段を操作して上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる駆動源体嵌合工程と、この駆動源体嵌合工程終了後、上記ロータボス内周に摩擦式締結具を取り付ける摩擦式締結具取付工程とを含むようにしてある。
【００２３】
かかる方法によれば、加熱手段を用いずに、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を嵌合固定させ、駆動源体と被駆動源体との両者を、円滑に、かつ、堅牢に組み立てることができる。
【００２４】
上記第３目的を達成するために、本発明の重量機械物の組立作業装置は、床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、着脱自在に設けた支持プレートと、この支持プレート上に支持され、かつ、上記台座に固定された支持ベースと、この支持ベース上に設けた一対の移動レールと、この一対の移動レール上に移動可能に設けられる移動プレートと、この移動プレート上に固定され、それぞれ弾性部材による高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座と、駆動源体の脚部にねじ込まれるピンと、上記駆動源体を吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させる揚重装置と、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けたブロックに設けられた押圧手段とを備え、この押圧手段を操作することによって上記移動プレート及び上記駆動源体を、上記被駆動源体側に向って移動させて、上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる構成にしてある。
【００２５】
かかる構成によれば、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せることを、円滑に行うことができる。また、荷重受座により、駆動源体のロータボスと被駆動源体のロータ軸の芯出しが、自動的に行われて、被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる際に、そのロータ軸外周及びロータボス内周を傷付けることがないとともに、その嵌め合せ作業を円滑に行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の重量機械物の嵌合方法、及び組立方法並びにその組立方法に用いられる組立作業装置実施の形態を図に基づき説明する。
【００２７】
図１〜図１６は、本発明の一実施形態の説明図で、図１は本発明の一実施形態を適用してエレベーターの機械室に設置させた重量機械物を示す正面図、図２は本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸を示す要部拡大図、図３は本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを締結する摩擦式締結具を示す説明図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立図、図４は本発明の一実施形態に含まれる移動プレートと駆動源体の脚部に装着される荷重受座を示す断面拡大図、図５は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体を被駆動源体に向って移動させるための押圧手段を示す分解斜視図、図６は本発明の一実施形態に含まれる支持プレート固定工程を示す要部斜視図、図７は本発明の一実施形態に含まれる支持ベース固定工程を示す要部斜視図、図８は本発明の一実施形態に含まれる移動プレート取付工程を示す要部斜視図、図９は本発明の一実施形態に含まれる平行調整工程を示す要部斜視図、図１０は本発明の一実施形態において、軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージをロータ軸から取り除き、ブロックをロータ軸端に固定した状態を示す斜視図、図１１は本発明の一実施形態において、駆動源体の脚部下面にピンを取り付ける状態を示す一部破断して成る要部斜視図、図１２は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体載置工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図１３は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体嵌合工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図１４は本発明の一実施形態において、円筒状ゲージ用ハンドルと円筒状ゲージとによるロータ軸とロータボスとの芯が出ているか否かの確認方法を示す一部破断して成る要部斜視図、図１５は本発明の一実施形態に含まれる摩擦式締結具取付工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図１６は本発明の一実施形態において、摩擦式締結具がロータ軸とロータボスとの間に装着された状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【００２８】
図１に示す重量機械物１は、例えばエレベーターの機械室に設置させた大型のギアレス式巻上機であって、機械室の床に設置したビーム１１上に固定される鋼材からなる台座１２と、該台座１２上に対向して固定された一対の軸受装置３、４と、これら一対の軸受装置３、４にシーブから成る被駆動源体５と、この被駆動源体５を回転させる電動機から成る駆動源体６とを具備している。この図１に示すように、駆動源体６は、鋼板製のカバー２により覆われている。ビーム１１は、Ｈ型鋼やI型鋼若しくは溝型鋼などから作られている。
【００２９】
後述するように、被駆動源体５のロータ軸７は、その被駆動源体５の側面から大きく突出させてある。駆動源体６のロータボス８は、図１２等に示すように、中空状としてある。被駆動源体５のロータ軸７の外周に駆動源体６のロータボス８内周を圧入嵌合させるとともに、後述する摩擦式締結具９で駆動源体６と被駆動源体５とを摩擦連結することにより、駆動源体６の回転で被駆動源体５が回転するようにしてある。駆動源体６の重量は、約１〜２トンであり、かつ、被駆動源体５及び軸受装置３、４の重量は、約１〜２トンである。
【００３０】
駆動源体６は、例えば台座１２に固定される。この駆動源体６は、回転子がかご型の誘導電動機または回転子が永久磁石で構成された同期電動機であって、ロータボス８外周に一体的に形成されている回転子と、該回転子の外周に形成されている固定子と、該固定子側を台座１２に固定する固定部材とを、少なくとも具備している。駆動源体６は、ロータボス８、回転子及び固定子が組み立てられた状態で、そのロータボス８内周を被駆動源体５のロータ軸７外周に圧入嵌合させる構造としてある。
【００３１】
上述した被駆動源体５のロータ軸７には、図２に示すように、長さ寸法Ｌ１が約１４２ｍｍのテーパー軸部７Ａと幅寸法Ｌ２が約１０ｍｍの径大部７Ｂとが、形成されている。テーパー軸部７Ａの駆動源体６側の外径φ１を約１３８ｍｍとし、かつ、テーパー軸部７Ａの反駆動源体６側の外径φ２を約１４０ｍｍとすることにより、テーパー軸部７Ａの外周には、１ｍｍのテーパーが形成してある。テーパー軸部７Ａと径大部７Ｂとの間には、ロータボス８の内周が圧入する圧入部７Ｅが形成され、その圧入部７Ｅの幅寸法Ｌ３を約２６ｍｍとし、かつ、その幅寸法Ｌ３の外径φ２を約１４０ｍｍとしてある。被駆動源体５のロータ軸７における圧入部７Ｅ部分に駆動源体６のロータボス８の内周を圧入させるように、そのロータボス８の内周径が設定されている。
【００３２】
駆動源体６のロータボス８の内周と被駆動源体５のロータ軸７の外周との間には、摩擦式締結具９が組み込まれる。摩擦式締結具９は、図２のロータ軸７の段付部７Ｃに当接する状態となるように、ロータボス８の内周とロータ軸７の外周との間に組み込まれ、これによりロータボス８とロータ軸７が堅牢に一体化される。摩擦式締結具９は、図３の（ａ）で示す分解斜視図、（ｂ）で示す組立図のように、第１アウターリング９Ａ、第１スラストリング９Ｂ、インナーリング９Ｃ、第２アウターリング９Ｄ及び第２スラストリング９Ｅを有し、第１スラストリング９Ｂ、インナーリング９Ｃ及び第２スラストリング９Ｅの３部品を複数個のボルト（ロッキングボルト）９Ｆで締め付けることにより、インナーリング９Ｃがロータ軸７に圧着されるとともに、第１アウターリング９Ａ及び第２アウターリング９Ｄが外方に広がり、この摩擦式締結具９を介してロータボス８とロータ軸７か堅牢に一体化される。摩擦式締結具９は、ロータボス８内への円滑な挿入作業を考慮してステンレス鋼等の非磁性金属材を用いて作られている。
【００３３】
なお、駆動源体６が永久磁石式同期電動機である場合には、摩擦式締結具９が磁性体金属である鉄材から成るものであると、強力な磁力の影響を受けてロータボス８内で吸着されてしまい、挿入が円滑におこなわれなくなってしまう。
【００３４】
また例えば、この摩擦式締結具９を、ＪＩＳハンドブックに記載の合金番号６０６１あるいは７０７５等のアルミニュウム合金で作ると、その摩擦式締結具９の軽量化及び強度を大幅に向上させられる。特に、その重量を約３分の１まで低減できるので、作業効率をより向上させることができる。
【００３５】
重量機械物１の組立作業に用いられる組立作業装置１０は、図６，７に示すように、ビーム１１に着脱自在に設けられ、鋼材から成る支持プレート１３、１３Ａと、これらの支持プレート１３、１３Ａ上に載置され、かつ、ビーム１１に締結具１４で固定された鋼材からなる箱状の支持ベース１５と、この支持ベース１５上に設けた一対の移動レール１６と、支持ベース１５の高さを調整する鋼材からなる高さ調整用支持足１７と、図９，１０に示すように、一対の移動レール１６上に移動可能に設けられ鋼板から成る移動プレート１８と、この移動プレート１８上に固定した後述の荷重受座１９と、図１１に示すように、駆動源体６の脚部６Ａに取り付けられるピン２０と、この動源体６を吊り上げてその駆動源体６の脚部６Ａに設けたピン２０を後述の荷重受座１９に係合させるためのチェーンブロックなどから成る揚重装置２１と、図１３に示すように、被駆動源体５のロータ軸端７Ｄに固定した鋼材から成るブロック２２を介して取り付けられる後述の押圧手段２３とを具備している。
【００３６】
上述した荷重受座１９は、少なくとも二対設けられ、図４に示すように、移動プレート１８に螺合されるサポート部材２４と、サポート部材２４の外周に嵌合装着されるブッシュ部材２５と、サポート部材２４とブッシュ部材２５との間に設けたコイルスプリングなどからなる弾性部材２６と、サポート部材２４及びブッシュ部材２５の中心部に配置されたねじ棒２７と、ブッシュ部材２５上に配置されたボールベアリングなどから成る荷重受け部材２８と、この荷重受け部材２８上に設けられるピン嵌合部材２９とから少なくとも構成されている。
【００３７】
ねじ棒２７は、一端側２７Ａがナット類３０により移動プレート１８に螺合されたサポート部材２４に固定され、かつ、他端側２７Ｂがブッシュ部材２５に螺合されている。ブッシュ部材２５には、そのブッシュ部材２５の下降量を規制する規制部材３１が設けられている。図４に示すように、弾性部材２６の弾性力に抗してブッシュ部材２５を下降させても、規制部材３１の先端がサポート部材２４に当接するので、ブッシュ部材２５がそれ以上下降することがない。サポート部材２４の側面には、嵌合穴２４Ａが複数個設けられている。サポート部材２４と移動プレート１８との間隔寸法Ｇ１は、嵌合穴２４Ａに操作棒３２を嵌合させてサポート部材２４を回動させることで調整することができる。本実施形態では、間隔寸法Ｇ１を例えば約８ｍｍに設定してある。
【００３８】
荷重受け部材２８上に設けられるピン嵌合部材２９は、ブッシュ部材２５の中央部から上方に突出した突出体３３の外周面を略球面状とすることにより前後左右に、すなわち水平方向に約１ｍｍ微動可能に支持されている。ピン嵌合部材２９の中央部には、ピン２０の嵌合穴２０Ａに嵌合するピン嵌合突出体２９Ａが形成されている。ピン２０の上面中央部には、前述した駆動源体６の脚部６Ａに設けたねじ穴６Ｂに螺合するねじ部２０Ｂが設けられている。
【００３９】
なお、上述したサポート部材２５、弾性部材２６、ねじ棒２７、ブッシュ部材２５は、高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段を構成している。
【００４０】
また、上述したピン嵌合部材２９、ボールベアリングから成る荷重受け部材２８、外周面が略球面状の突出体３３は、水平方向の微動が可能な微動手段を構成している。
【００４１】
上述した押圧手段２３は、図５に示すように、被駆動源体５のロータ軸端７Ｄに取り付けられる長尺ねじ棒３４と、この長尺ねじ棒３４に嵌合され、駆動源体６の反被駆動源体側の側面に係止される円盤３５と、長尺ねじ棒３４の自由端側に取り付けられる操作ハンドル３６とから構成されている。操作ハンドル３６は、長尺ねじ棒３４の自由端側に螺合する軸体３７と、この軸体３７の外周に放射状に等間隔で配置された３本の握り棒３８とからなっている。押圧手段２３は、運搬時又は保管時には、長尺ねじ棒３４、円盤３５及び操作ハンドル３６の３部品に分解しておくことが可能である。
【００４２】
支持プレート１３は、図６に示すように、ビーム１１の側面に固定具３９を用いて脱着可能に取り付けられる。支持プレート１３の取付位置は、ビーム１１に固定されている既設ブラケット４０を利用して脱着可能に取り付けられた支持プレート１３Ａに対して並設される位置とする。支持プレート１３の上面と支持プレート１３Ａの上面とは、略同一高さとする。なお、既設ブラケット４０は、エレベーターの乗かごを昇降させるロープの端部を固定するものである。
【００４３】
支持プレート１３の上面と支持プレート１３Ａの上面とには、図７に示すように、支持ベース１５が載置され、その支持ベース１５の一端側がボルトなどの締結具１４により台座１２に脱着可能に取り付けられ、かつ、その支持ベース１５の他端側下面に高さ調整用支持足１７が脱着可能に取り付けられている。高さ調整用支持足１７は、図７に示すように、第１ポスト部材１７Ａと、この第１ポスト部材１７Ａに螺合した高さ調整ねじ部材１７Ｂと、この高さ調整ねじ部材１７Ｂ上に設けた第２ポスト部材１７Ｃと、この第２ポスト部材１７Ｃ上に設けたベース取付部材１７Ｄとからなっており、高さ調整ねじ部材１７Ｂに設けた嵌合穴に操作棒３２を嵌合させて高さ調整ねじ部材１７Ｂを回動させることで第１ポスト部材１７Ａ及び第２ポスト部材１７Ｃの全長が変わる構成にしてある。ベース取付部材１７Ｄは、支持ベース１５の自由端側下面に固定した取付角材４１に脱着可能に取り付けられる。支持ベース１５の台座１２への取付側は、その下面に固定した取付角材４２を介して支持プレート１３，１３Ａ上に配置してある。
【００４４】
支持ベース１５に設けた２本の移動レール１６は、支持プレート１３及び支持プレート１３Ａに支持ベース１５を載置する前に、その支持ベース１５に予め固定しておいてもよいし、また、支持プレート１３及び支持プレート１３Ａに支持ベース１５を載置してからその支持ベース１５に固定してもよい。移動レール１６上を移動する移動プレート１８には、図８に示すように、二対すなわち４個の荷重受座１９が設けられる。４個の荷重受座１９は、移動レール１６に移動プレート１８を取り付けてからその移動プレート１８に固定するようにしてもよいし、また、予め移動プレート１８に固定した後、その移動プレート１８を移動レール１６に取り付けるようにしてもよい。支持ベース１５の前端には、複数個のストッパー片１５Ａが設けられている。ストッパー片１５Ａは、移動プレート１８が移動レール１６から外れるのを防止している。
【００４５】
ロータ軸７の軸芯と移動プレート１８の上面とが平行となるように、かつ、移動レール１６の移動方向とロータ軸７の軸芯とが平行となるようにするには、図９に示すように、軸芯出しゲージ４３及びロータ軸端芯出しゲージ４４を移動プレート１８とロータ軸７との間に装着した後、支持ベース１５の台座１２の取付側下面に固定した取付角材４２に設けられているクラブスクリュー４５及び高さ調整用支持足１７の高さを調節したり、取付角材４１、４２の端面をハンマーで打ち叩いて支持ベース１５の設置位置を調整すればよい。
【００４６】
なお、取付角材４１，４２に対してそれぞれロータ軸７の長手方向に対して直交し、かつ水平方向に対する反力受け部材を配置し、この反力受け部材と取付角材４１，４２との間にジャッキ機能を有する部材を介在させて、それを作動させることで支持ベース１５の設置位置を調整するようにしてもよい。このように構成したものでは、取付角材４１，４２の端面をハンマーで打ち叩いての調整作業よりも労力を軽減でき、しかも、より精度の高い微調整をおこなうことができる。
【００４７】
図１０に示すように、被駆動源体５のロータ軸端７Ｄに、ブロック２２が脱着可能に取り付けられる。このブロック２２は、押圧手段２３の長尺ねじ棒３４が螺合するねじ穴を形成した筒体部と、該筒体部と一体成形されてロータ軸端７Ｄにボルト類により取り付けられるフランジ部とからなる。
【００４８】
駆動源体６を移動プレート１８に固定した荷重受座１９上に載置するには、図１１に示すように、建物の天井等に装着した揚重装置２１により駆動源体６を持ち上げた状態とした後、駆動源体６の脚部６Ａ下面にピン２０を螺着する。その後、揚重装置２１により駆動源体６を移動させて、荷重受座１９のピン嵌合突出体２９Ａの上方にピン２０嵌合穴２０Ａが位置したならば、その駆動源体６を揚重装置２１により下降させれば、図１２に示すように、荷重受座１９上に駆動源体６が載置される。
【００４９】
次に、本実施形態の組立作業装置を用いた重量機械物１の嵌合方法及び重量機械物１の組立方法を詳説する。
【００５０】
（イ）始めに、図６に示すように、支持プレート１３は固定具３９によりビーム１１に固定するとともに、支持プレート１３Ａは既設ブラケット４０を利用してビーム１１に固定する。この場合、支持プレート１３の上面と支持プレート１３Ａの上面とが、水平であって、かつ、略同一高さとなるように、支持プレート１３と支持プレート１３Ａとが、ビーム１１の側面に脱着可能に取り付けるようにしてある（支持プレート固定工程）。
【００５１】
（ロ）次に、図７に示すように、支持プレート１３及び支持プレート１３Ａの上に、取付角材４１，４２、及びクラブスクリュー４５を予め取付けた支持ベース１５を載置した後、支持ベース１５の一端側を台座１２に脱着可能に固定するとともに、支持ベース１５の他端側に２本の高さ調整用支持足１７を脱着可能に固定する（支持ベース固定工程）。
【００５２】
（ハ）次に、図８に示すように、支持ベース１５に脱着可能に設けた移動レール１６に、移動プレート１８を脱着可能に取り付ける。その後、支持ベース１５に設けた荷重受座１９の高さ調整を行う（移動プレート取付工程）。
【００５３】
（ニ）次に、図９に示すように、軸芯出しゲージ４３及びロータ軸端芯出しゲージ４４を、ロータ軸７と移動プレート１８に取り付ける。その後、ロータ軸７の軸芯と移動プレート１８の上面が平行となるように、かつ、ロータ軸７の軸芯と移動プレート１８の移動方向が平行となるように、高さ調整用支持足１７の高さを調整したり、取付角材４１、４２の端面をハンマーで打撃したり、あるいはクラブスクリュー４５の高さを調整したりする（平行調整工程）。
【００５４】
（ホ）上記（ニ）の調整作業が終了したならば、軸芯出しゲージ４３及びロータ軸端芯出しゲージ４４をロータ軸７から取り除く。その後、図１０に示すように、ブロック２２をロータ軸端７Ｄに固定する。
【００５５】
（ヘ）次に、図１１に示すように、建物の天井等に装着した揚重装置２１により駆動源体６を持ち上げた状態とした後、駆動源体６の脚部６Ａ下面にピン２０を螺着する。
【００５６】
（ト）上記（ヘ）の螺着作業が終了したならば、揚重装置２１により駆動源体６を移動させて、荷重受座１９のピン嵌合突出体２９Ａの上方にピン２０嵌合穴２０Ａを位置させた後、その駆動源体６を揚重装置２１により下降させて、荷重受座１９上に駆動源体６を載置する（駆動源体載置工程）。
【００５７】
（チ）次に、駆動源体載置工程終了後、図１２に示すように、移動プレート１８を被駆動源体５のロータ軸７方向に移動させて該駆動源体６のロータボス８の内周に被駆動源体５のロータ軸７の外周を臨ませた状態とし、その後、荷重受座１９の高さ調整、並びに支持ベース１５及び移動プレート１８の進行方向に直交する左右方向における位置調整を含む調整作業により駆動源体６の芯出しを行う（駆動源体芯出し工程）。
【００５８】
（リ）次に、駆動源体芯出し工程終了後、図１３に示すように、被駆動源体５のロータ軸端７Ｄに取り付けたブロック２２に押圧手段２３を固定する。その押圧手段２３を回転操作することで被駆動源体５のロータ軸７に駆動源体６のロータボス８を嵌合させる（駆動源体嵌合工程）。
【００５９】
（ヌ）被駆動源体５のロータ軸７に駆動源体６のロータボス８が十分に嵌合して、図２に示す被駆動源体５のロータ軸７における圧入部７Ｅ部分に駆動源体６のロータボス８内周が圧入し、かつ、ロータボス８の端面が径大部７Ｂに当接したならば、押圧手段２３をロータ軸端７Ｄから取り除く。その後、図１４に示すように、円筒状ゲージ用ハンドル４６を用いて、ロータ軸７の外周とロータボス８内周との間に円筒状ゲージ４７を挿入することで、ロータ軸７とロータボス８との芯が出ていることを確認する。なお、円筒状ゲージ用ハンドル４６は、円筒状ゲージ４７を端面に形成したねじ部に適合するねじ部を有し、これらのねじ部に図示しないボルトを螺合させることにより、円筒状ゲージ用ハンドル４６は、円筒状ゲージ４７に着脱可能になっている。その際、円筒状ゲージ４７が挿入できない場合は、荷重受座１９の高さ調整を行うことで、円筒状ゲージ４６の挿入を可能にする。
【００６０】
（ル）次に、図１５に示すように、円筒状ゲージ用ハンドル４６、円筒状ゲージ４７及びブロック２２を取り除き、その後、図１６に示すように、ロータ軸７の外周とロータボス８の内周との間に摩擦式締結具９を取り付ける（摩擦式締結具取付工程）。
【００６１】
（ヲ）最後に、すべての荷重受座１９の高さを低くして、駆動源体６の脚部６Ａに螺着してあるピン２０とプッシャー１９のピン嵌合部材２９との嵌合を解除することにより、駆動源体６とプッシャー１９とを切り離し、その後、反被駆動源体側に移動プレート１８を移動させて、その移動プレート１８を支持ベース１５から取り除く。その後、支持ベース１５から高さ調整用支持足１７を取り除き、しかも、その支持ベース１５と台座１２との取付けを解除した後、その支持ベース１５を支持プレート１３、１３Ａ上から取り除く。さらに、その後、駆動源体６を鋼板製のカバー２で覆えば、重量機械物１は、図１に示す状態となる。そして、取り除いた荷重受座１９付きの移動プレート１８、支持ベース１５、高さ調整用支持足１７、支持プレート１３、１３Ａ、ブロック２２、押圧手段２３、円筒状ゲージ用ハンドル４６及び円筒状ゲージ４７などは、所定の場所に保管すればよい。
【００６２】
上記（イ）から（ヲ）による重量機械物の組立方法において、被駆動源体５のロータ軸７の外周に対する駆動源体６のロータボス８の内周の嵌合を、「一対の移動レール１６により被駆動源体５側に向って移動する移動プレート１８に、高さ方向に伸縮する伸縮手段と、水平方向に微動する微動手段とを含む４個の微動手段１９を固定し、これら微動手段１９上に駆動源体６の脚部６Ａを載置した状態で駆動源体６を被駆動源体５側に押圧手段２３により移動させる」方法としたので、駆動源体６が移動レール１６に沿って移動した際、プッシャー１９のピン嵌合部材２９が前後左右上下に動いて（揺動）、駆動源体６のロータボス８と被駆動源体５のロータ軸７の芯出しが自動的に行われ、その被駆動源体５のロータ軸７の外周と駆動源体６のロータボス８の内周との嵌合が円滑に行われる。
【００６３】
この重量機械物１の嵌合方法によれば、
（１）被駆動源体５のロータ軸７の外周に駆動源体６のロータボス８の内周を嵌合させる際、加熱装置でロータボス８を加熱するようなことをしないので、駆動源体６の回転子などが加熱により悪影響を受けることがない。
【００６４】
（２）駆動源体６を載置してなる移動プレート１８が、移動レール１６上を移動するようにしてあるので、約１〜２トンもある駆動源体６であっても、押圧手段２３を用いて、手動で、駆動源体６を被駆動源体５に向って移動させつつ被駆動源体５のロータ軸７に駆動源体６のロータボス８を嵌合させることを、難なく行うことができる。
【００６５】
（３）荷重受座１９の高さ調整、並びに支持ベース１５及び移動プレート１８の進行方向に直交する左右方向における位置調整を含む調整作業により、駆動源体の芯出しを簡単に行うことができる。
【００６６】
また、上記（イ）から（ヲ）による組立方法によれば、
（１）上記従来の組立方法に比べて組立作業時間を約２分の１に短縮できたことを発明者らは確認している。
【００６７】
（２）また、上記従来の組立方法では、エレベーター機械室の天井高さが少なくとも３ｍ程ないと揚重装置の吊り代を確保できず、現地での重量機械物の組立が不可能であるが、上記（イ）から（ヲ）による組立方法によると、駆動源体６を水平方向から被駆動源体５に嵌合させるので、エレベーター機械室の天井高さが低くても重量機械物１の組立てを行うことができる。
【００６８】
（３）被駆動源体５のロータ軸７は、このロータ軸７の圧入部７Ｅに圧入したブッシュ７Ｆの部分と、摩擦式締結具９の取付部分との離れた２個所で支持された状態となるので、このロータ軸７の回転中の偏心の発生を抑えることができ、駆動源体６に偏荷重が発生することを防ぐことができ、これにより、ロータボス８、ロータ軸７相互の摩耗を抑制できる。
【００６９】
また、上記本実施形態の組立作業装置によれば、
（１）支持プレート１３、１３Ａ、支持ベース１５、移動レール１６、高さ調整用支持足１７、移動プレート１８、荷重受座１９、揚重装置２１及び押圧手段２３は、それぞれ他のものから分離して、単品として持ち運ぶことができるので、例えば、エレベーターの機械室などの狭い空間内で、持ち運び、かつ、組み立てるのに便利である。
【００７０】
（２）被駆動源体５のロータ軸端７Ｄにブロック２２を取り付けてそのブロック２２に押圧手段２３を取り付けるようにしたので、押圧手段２３をロータ軸７に確実に固定することができる。
【００７１】
（３）荷重受座１９の高さ調整、並びに支持ベース１５及び移動プレート１８の進行方向に直交する左右方向の位置調整を含む調整作業によって、駆動源体６の芯出しを簡単に行うことができる。
【００７２】
（４）駆動源体６は、永久磁石式同期電動機とすると、かご型誘導電動機よりも小型軽量化することができる。そこで、駆動源体６を永久磁石式同期電動機とした場合であっても、摩擦式締結具９が非磁性体金属製としてあるので、その摩擦式締結具９をロータボス８内に挿入する際、ロータボス８に吸着していまい、摩擦式締結具９をロータボス８内の所定の位置に挿入することが困難になるという不具合が発生することがなく、ロータボス８の内周とロータ軸７の外周との組立作業を円滑に行うことができる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、押圧手段２３を、長尺ねじ棒３４、円盤３５及び操作ハンドル３６の３部品から構成し、その操作ハンドル３６を作業者が手で回転させることで、駆動源体６を被駆動源体５に向って移動させるようにしているが、これに限定されるものではなく、重量機械物１の生産工場で駆動源体６と被駆動源体５とを組み立てる場合には、押圧手段２３を油圧ラム構造にしてもよい。また、重量機械物１の生産工場で駆動源体６と被駆動源体５とを組み立てる場合には、高さ調整用支持足１７や支持プレート１３、１３Ａを使用することなく、ロータ軸７の軸芯と移動プレート１８の上面が平行となるように、かつ、ロータ軸７の軸芯と移動プレート１８の移動方向が平行となるように支持ベース１５を、その生産工場の所定の場所に固定するようにしてもよい。
【００７４】
また、押圧手段２３の操作ハンドル３６は、長尺ねじ棒３４の自由端側に螺合する軸体３７と、該軸体３７の外周に放射状に等間隔で配置された３本の握り棒３８とからなっており、３本の握り棒３８のいずれか１本を、脱着自在とするとともに、ブロック２２などを取り付けるためのねじ回し工具として利用できる構造としてもよい。
【００７５】
また、支持ベース１５に移動レール１６及び取付角材４１、４２を予め固定しているが、これに限定されるものではなく、重量機械物１の据付現場においては、支持ベース１５、移動レール１６、取付角材４１、取付角材４２のそれぞれを別々に搬入して、その据付現場で、支持ベース１５に移動レール１６、取付角材４１及び取付角材４２を固定するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、荷重受座１９の伸縮手段を、ねじ棒２７、及び弾性部材２６から成る弾性手段を含む昇降機構によって構成してあるが、本発明は、この構成には限られず、ねじ棒２７を設けずに、オイル式ダンパ機構、空気式ダンパ機構、ゴム体等の弾性部材を含む昇降機構によって構成するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態は、ボールベアリングから成る荷重受け部材２８を設けたが、本発明は、このような構成に限られず、ピン嵌合部材２９上に搭載された重量機械物１である駆動源体６を水平方向に微弱に力で移動可能なものであればよい。例えば、荷重受け部材２８を設けずに、ピン嵌合部材２９とピン２０との当接面を十分に研磨し、その当接面に潤滑油を塗布する構成にしてもよい。あるいは、ピン嵌合部材２９とピン２０との間に、空気圧を少なめにしたドーナツ状の空気マットや、液体の容量を少なめにしたドーナツ状の液体マット等を配置した構成にしてもよい。このように構成したものでは、重量機械物１である駆動源体１６を浮かせた状態にすることができ、微弱なマットが変形することに伴って駆動源体６を水平方向に移動させることができる。
【００７８】
また、上記では、重量機械物１として、エレベーターの機械室に設置させた大型の巻上機を揚げたが、これに限定されるものではない。被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる構造の重量機械物であれば、どのような重量機械物であってもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように，本発明によれば、重量機械物の生産工場もちろんのこと、重量機械物の据付現場においも、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、しかも、手動によって難なく、駆動源体と被駆動源体とを組み立てることができ、従来に比べて組立作業持間を短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を適用してエレベーターの機械室に設置させた重量機械物を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸を示す要部拡大図である
【図３】本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを締結する摩擦式締結具を示す説明図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立図である。
【図４】本発明の一実施形態に含まれる移動プレートと駆動源体の脚部に装着される荷重受座を示す断面拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に含まれる駆動源体を被駆動源体に向って移動させるための押圧手段を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に含まれる支持プレート固定工程を示す要部斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に含まれる支持ベース固定工程を示す要部斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に含まれる移動プレート取付工程を示す要部斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に含まれる平行調整工程を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態において、軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージをロータ軸から取り除き、ブロックをロータ軸端に固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態において、駆動源体の脚部下面にピンを取り付ける状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に含まれる駆動源体載置工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に含まれる駆動源体嵌合工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態において、円筒状ゲージ用ハンドルと円筒状ゲージとによるロータ軸とロータボスとの芯が出ているか否かの確認方法を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に含まれる摩擦式締結具取付工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態において、摩擦式締結具がロータ軸とロータボスとの間に装着された状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。
【図１７】従来例の重量機械物の組立方法に用いられる作業台を示す概略外観斜視図である。
【図１８】従来の重量機械物の組立方法において、作業台に被駆動源体を組み込んだ状態を示す概略側面図である。
【図１９】従来の重量機械物の組立方法において、作業台に組み込まれた被駆動源体のロータ軸の軸方向を水平方向から鉛直方向にするために、作業台を揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。
【図２０】従来の重量機械物の組立方法において、作業台を揚重装置で回転させて被駆動源体のロータ軸の軸方向を鉛直方向にした状態を示す概略側面図である。
【図２１】従来の重量機械物の組立方法において、軸方向を鉛直方向とした被駆動源体のロータ軸の上方に、駆動源体を揚重装置で配置した状態を示す概略側面図である。
【図２２】従来の重量機械物の組立方法において、駆動源体と被駆動源体とを組み立てた後、被駆動源体のロータ軸の軸方向を鉛直方向から水平方向にするために、作業台を揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。
【図２３】従来の重量機械物の組立方法において、作業台を揚重装置で回転させて被駆動源体のロータ軸の軸方向を水平方向にした後、その作業台を床に降ろして揚重装置を取り除いた状態を示す概略側面図である。
【図２４】従来の重量機械物の組立方法において、組立完了した駆動源体と被駆動源体を作業台から取り除くために、その組立完了した駆動源体と被駆動源体とを揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１  重量機械物
２  カバー
３  軸受装置
４  軸受装置
５  被駆動源体
６  駆動源体
６Ａ  脚部
７    ロータ軸
７Ａ  テーパー軸部
７Ｂ  径大部
８    ロータボス
９    摩擦式締結具
１０  組立作業装置
１１  ビーム
１２  台座
１３  支持プレート
１３Ａ  支持プレート
１４    締結具
１５    支持ベース
１６    移動レール
１７    高さ調整用支持足
１８    移動プレート
１９    荷重受座
２０    ピン
２１    揚重装置
２２    ブロック
２３    押圧手段
２４    サポート部材
２５    ブッシュ部材
２６    弾性部材
２７    ねじ棒
２８    荷重受け部材
２９    ピン嵌合部材
３０    ナット類
３１    規制部材
３２    操作棒
３３    突出体
３４    長尺ねじ棒
３５    円盤
３６    操作ハンドル
３７    軸体
３８    握り棒
３９    固定具
４０    既設ブラケット
４１    取付角材
４２    取付角材
４３    軸芯出しゲージ
４４    ロータ軸端芯出しゲージ
４５    クラブスクリュー
４６    円筒状ゲージ用ハンドル
４７    円筒状ゲージ
【図１】
0003784668.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003784668.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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