(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部及び該ＧＰＳデータを無線通信ネットワーク側へ送信する手段を備えたＧＰＳ位置通知端末と、ＧＰＳ位置通知端末から送信されるＧＰＳデータを無線通信ネットワークを通じて受け取りＧＰＳ位置通知端末の位置をＧＰＳデータより計算して求める手段を備えたセンター装置とを備えるとともに、上記ＧＰＳ位置通知端末とは別個の携帯可能な携帯通知端末を設け、該携帯通知端末には通報用のキーを備えるとともに、キー操作時にＧＰＳ位置通知端末側へキー操作を通報する手段を備え、ＧＰＳ位置通知端末側には携帯通知端末からの通報を受ける手段を備えて、携帯通知端末からの通報を受けるとＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳデータをセンター装置側へ送信する通報システムにおいて、上記携帯通知端末の通報する手段が微弱電波の無線信号で通信する通信手段からなり、上記ＧＰＳ位置通知端末が内蔵充電電池の充電時に装着される充電器には上記無線信号を受信する無線通信部と、装着された上記ＧＰＳ位置通知端末の信号入力部に接続され、上記無線通信部で受信抽出した通報信号を上記信号入力部側へ送り出す出力部を備えていることを特徴とする通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散型ＧＰＳ測位システムを用いた通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
緊急通報や、人の動きを監視するシステムとして分散型ＧＰＳ測位システムを用いた通報システムがある。
【０００３】
このシステムは図２３に示すように公衆回線や専用回線のような回線網１を介して無線通信ネットワークの無線通信基地局（移動基地局）２と接続されたサービスセンターＳＣ側のセンター装置３と、ＧＰＳ位置通知端末４と、測位のために利用するＧＰＳ衛星５とで構成される。ＧＰＳ位置通知端末４には通報用キーが設けられ、この通報用キーが携帯者により操作されると、ＧＰＳ衛星５から送信されているＧＰＳデータを受信し、この受信したＧＰＳデータと当該ＧＰＳ位置通知端末４を識別するデータを含む通報データとを無線通信基地局２に送信し、無線通信基地局２から回線網１を通じてセンター装置３に識別データを含む通報データ及びＧＰＳデータを送るようになっている。
【０００４】
センター装置３は送られてきた通報データにより当該ＧＰＳ位置通知端末４を特定するとともに、ＧＰＳデータから測位演算を行って当該ＧＰＳ位置通知端末４の位置を求め、例えば表示部により表示する。この表示によりサービスセンターＳＣ側では当該ＧＰＳ位置通知端末４の携帯者から緊急の呼び出しがあったと判断すると同時にその通報場所を知ることで、通報場所への出動手配などを行うのである。
【０００５】
このように分散型ＧＰＳ測位システムを用いた通報システムでは、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ位置通知端末４においては測位演算を行わず、センター装置３側で演算処理を行うことでＧＰＳ位置通知端末４側での処理を軽減することができるようになっている。
【０００６】
尚ＧＰＳ位置通知端末４はＰＤＣ、ＰＨＳ、ＭＣＡ、ＣＤＰＤ、ＡＭＰＳ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ等の公衆無線通信ネットワークに用いる移動体通信端末を構成するもので、携帯電話に組み込まれたり、あるいはＭＣＡ無線等の端末に組み込まれるか、夫々のネットワークを利用する単機能の端末として構成される。図２３では電気通信事業者のセンター装置の図示を省略している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような通報システムでは、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータをＧＰＳ位置通知端末４で取り込んで、センター装置３側へ転送するだけであるので、ＧＰＳ位置通知端末４がＧＰＳ衛星５からの電波を受信できない場所、例えば屋内にある場合、通報用キーが操作されてもＧＰＳデータをセンター装置３側に転送することができず、そのため当該ＧＰＳ位置通知端末４の位置がセンター装置３側では把握できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、通報操作を行う端末をＧＰＳ電波を受信する端末と切り離すことでＧＰＳ衛星からの受信できない屋内において通報操作が可能で、ＧＰＳデータをセンター装置側へ送ることができる通報システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部及び該ＧＰＳデータを無線通信ネットワーク側へ送信する手段を備えたＧＰＳ位置通知端末と、ＧＰＳ位置通知端末から送信されるＧＰＳデータを無線通信ネットワークを通じて受け取りＧＰＳ位置通知端末の位置をＧＰＳデータより計算して求める手段を備えたセンター装置とを備えるとともに、上記ＧＰＳ位置通知端末とは別個の携帯可能な携帯通知端末を設け、該携帯通知端末には通報用のキーを備えるとともに、キー操作時にＧＰＳ位置通知端末側へキー操作を通報する手段を備え、ＧＰＳ位置通知端末側には携帯通知端末からの通報を受ける手段を備えて、携帯通知端末からの通報を受けるとＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳデータをセンター装置側へ送信する通報システムにおいて、上記携帯通知端末の通報する手段が微弱電波の無線信号で通信する通信手段からなり、上記ＧＰＳ位置通知端末が内蔵充電電池の充電時に装着される充電器には上記無線信号を受信する無線通信部と、装着された上記ＧＰＳ位置通知端末の信号入力部に接続され、上記無線通信部で受信抽出した通報信号を上記信号入力部側へ送り出す出力部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明を基本形態及び実施形態により説明する。
（基本形態１）
上述したようにＧＰＳ位置通知端末４が屋内に存在する場合、ＧＰＳ衛星５からの電波を受信できず、従ってＧＰＳデータをセンター装置３側へ送ることができず、ＧＰＳ位置通知端末４の位置把握ができないという問題があるが、本基本形態では図１に示すように緊急時に通報を行うための携帯通知端末７と、ＧＰＳ衛星５の電波を受信してＧＰＳデータをセンター装置３側へ送信するＧＰＳ位置通知端末８とに分離し、夫々を無線通信ネットワークたる携帯電話網の端末で構成したものであり、ＧＰＳデータを送信するＧＰＳ位置通知端末８をＧＰＳ衛星５からの電波を受信することができる場所（例えば図１に示すように自動車６内でＧＰＳ衛星５からの電波が受けられる位置）に固定配置し、携帯通知端末７を携行するのである。
【００１１】
ＧＰＳ位置通知端末８は図２（ａ）に示すようにＧＰＳ衛星５からの電波を受信してＧＰＳデータを取り込むＧＰＳ受信部９と、無線通信ネットワーク（移動電話網）の無線通信基地局（移動基地局）２との間で送受信を行う無線通信部１０と、各種操作キーからなる操作入力部１１と、データを保持する記憶部１２と、各部９〜１２をバス１３を通じて接続し、ＧＰＳ位置通知端末８の制御処理を担うＣＰＵ部１４と、各部に電力を供給するための電源、例えばカーバッテリー（図示せず）とで構成される。
【００１２】
携帯通知端末７は、図２（ｂ）に示すように通報用キーを含む各種操作キーを備えた操作入力部１５と、無線通信ネットワーク（移動電話網）の無線通信基地局（移動基地局）２との間で送受信を行う無線通信部１６と、液晶表示パネル等からなる表示部１７と、各部１５〜１７をバス１８を通じて接続し、携帯通知端末７の制御処理を担うＣＰＵ部１９と、各部に電力を供給するための充電電池のような電源（図示せず）とで構成される。
【００１３】
而して本基本形態の通報システムでは、携帯通知端末７の携帯者（所有者）が緊急通報を行う場合には、携帯通知端末７の電源を入れ、操作入力部１５により対応するＧＰＳ位置通知端末８を呼び出す発呼操作と通報操作とを行う。
【００１４】
この発呼と通報操作の信号が無線通信部１６から送信されことにより、無線通信基地局２と無線通信ネットワークを通じてＧＰＳ位置通知端末８が呼び出されることになる。ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と無線通信部１０の受信回路（図示せず）のみが動作状態にあって、呼び出し信号の着信を待つ状態にあり、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作が開始され、呼び出し信号に続いて通報信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込み、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータを当該ＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７を識別するデータを含む通報データと共にセンター装置３へ送信する。
【００１５】
センター装置３は受信した通報データにより通報を行ったＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７の携帯者（所有者）を判別するとともに、ＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を例えば表示部（図示せず）で表示する。この表示に基づいてサービスセンターＳＣ側では位置把握ができて支援が容易に行えることになる。
【００１６】
このように本基本形態ではＧＰＳ位置通知端末８とセンター装置３との通信方式と同一の通信方式を用いて携帯通知端末７の通報信号をＧＰＳ位置通知端末８へ送ることでＧＰＳ位置通知端末８は両者との間の通信が共通の無線通信部１０を用いて行える。またＧＰＳ衛星５の電波が受信できない場所に移動しても携帯通知端末７を用いて通報操作を行うだけで、ＧＰＳ衛星５の電波を受信できる位置にあるＧＰＳ位置通知端末８からＧＰＳデータをセンター装置３へ送信することができ、支援活動が容易となる。
【００１７】
（基本形態２）
上記基本形態１ではＧＰＳ位置通知端末８を携帯通知端末７から無線通信ネットワークを通じて呼び出して通報信号を送るようになっているが、本基本形態では携帯通知端末７及びＧＰＳ位置通知端末８の構成を基本的には基本形態１と同じとするものの、図３に示すようにサービスセンターＳＣ側にセンター装置３以外に、予め登録（契約）された所有者の個人ＩＤ情報とＧＰＳ位置通知端末８の端末番号（電話番号）とのテーブルを備え且つ電話端末機能を持つＧＰＳ呼出装置２０を設けている点に特徴がある。尚携帯通知端末７及びＧＰＳ位置通知端末８の構成は図２を参照し、構成の説明は省略する。
【００１８】
而して本基本形態では、携帯通知端末７から警報通報を行う場合に、まずＧＰＳ呼出装置２０に対して操作入力部１５からＧＰＳ呼出装置２０の電話番号を発呼させて無線通信基地局２を含む無線通信ネットワーク、回線網１を通じてＧＰＳ呼出装置２０を呼び出すのである。
【００１９】
着信後呼び出しを受けたＧＰＳ呼出装置２０は当該携帯通知端末７に対して個人ＩＤ及び警報通知の情報の入力を促す音声メッセージを送る。これにより携帯通知端末７の携帯者は操作入力部１５により個人ＩＤ及び警報通知の依頼情報を入力する。これを受けたＧＰＳ呼出装置２０は上記テーブルより当該個人ＩＤに対応するＧＰＳ位置通知端末８の端末番号を検索して、検索された端末番号に対して発呼を行う。回線網１，無線通信ネットワークを通じてＧＰＳ位置通知端末８が接続されると、ＧＰＳ位置通知端末８にＧＰＳデータの転送を要求する信号、つまり通報信号を送る。従って間接的に携帯通知端末７の通報操作に対応して通報信号がＧＰＳ位置通知端末８に送られることになる。
【００２０】
ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と無線通信部１０の受信回路（図示せず）のみが動作状態にあって、呼び出し信号の着信を待つ状態にあり、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作が開始され、呼び出し信号に続いて通報信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータをセンター装置３へ送信する。
【００２１】
センター装置３は受信したＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を表示部で表示する。この表示に基づいてサービスセンターＳＣ側では支援のための処理を行う。
【００２２】
このように本基本形態では基本形態１と同様にＧＰＳ衛星５の電波が受信できない場所に移動しても携帯通知端末７を用いて通報操作を行うだけで、ＧＰＳ衛星５の電波を受信できる位置にあるＧＰＳ位置通知端末８からＧＰＳデータをセンター装置３へ送信することができ、支援活動が容易となる。
【００２３】
（基本形態３）
上記基本形態２は、ＧＰＳ呼出装置２０は携帯通知端末７からの操作入力で送られてきた個人ＩＤに対応するＧＰＳ位置通知端末８の端末番号を検索するようになっていたが、警報操作を行った携帯通知端末７自体が契約された端末そのものであるかは識別できなかった。
【００２４】
そこで本基本形態はＧＰＳ呼出装置２０に図４に示すように発信番号選択装置２１を付設し、発信番号選択装置２１により、携帯通知端末７からの呼び出し時に携帯通知端末７から送られてくる発信器番号（電話番号）が予め登録されている契約された発信器番号に存在するのか否かの判断を行い、否、つまり非契約のものであれば回線を切断して以後の処理を行わず、契約関係にあれば上述した基本形態２の処理を引き続いて行うようになっている。
【００２５】
つまりＧＰＳ呼出装置２０に対して誤りの呼び出しがあった場合には自動的に拒否でき、契約者に対するスムーズな支援が行えるようになっている。
【００２６】
尚上記構成以外及び動作は基本形態１，２と同じであるので、両端末７，８の構成は図２を参照し、センター装置３，ＧＰＳ呼出装置２０の動作は基本形態２の説明を参照する。
【００２７】
（基本形態４）
基本形態１のセンター装置３ではＧＰＳ位置通知端末８から送られてくるＧＰＳデータよりＧＰＳ位置通知端末８の位置を測位演算により求めることができるものの、携帯通知端末７の位置は特定できなかった。
【００２８】
そこで本基本形態では携帯通知端末７に、携帯者が通報操作を行う場合に操作入力部１１からＧＰＳ位置通知端末８までの位置差分（例えば北へ…ｍ、東に…ｍというデータ）を入力すると、このデータを所定の形式のデータに変換する位置差分処理部２２を図５に示すように設け、一方図６に示すようにサービスセンターＳＣ側ではセンター装置３に位置差分補正部２３を付設して次のような処理を行い、携帯通知端末７の正確な位置を把握できるようにしている。
【００２９】
尚本基本形態のＧＰＳ位置通知端末８の構成は基本的には基本形態１と同じであるので、図２（ａ）を参照する。
【００３０】
而して本基本形態では、携帯通知端末７の携帯者が通報操作を行う場合に、操作入力部
１５からＧＰＳ位置通知端末８までの位置差分を入力した後に通報操作を行い、基本形態１と同様にＧＰＳ位置通知端末８を呼び出し、通報信号とともに位置差分データをＧＰＳ位置通知端末８に送る。
【００３１】
ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と無線通信部１０の受信回路（図示せず）のみが動作状態にあって、呼び出し信号の着信を待つ状態にあり、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作が開始され、呼び出し信号に続いて通報信号及び位置差分データが受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦位置差分データとともに記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が切断された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び位置差分データをセンター装置３へ送信する。
【００３２】
センター装置３は受信したＧＰＳデータに基づいて測位演算を行い、位置差分補正部２４は演算結果と位置差分データとに基づいて携帯通知端末７の差分位置を補正し、その補正結果をセンター装置３の表示部に表示する。
【００３３】
これにより携帯通知端末７の位置、つまり携帯者の位置がサービスセンターＳＣで正確に把握できて、スムーズな支援が行えることになる。
【００３４】
（基本形態５）
基本形態１のセンター装置３ではＧＰＳ位置通知端末８から送られてくるＧＰＳデータよりＧＰＳ位置通知端末８の位置を測位演算により求めることができるものの、携帯通知端末７の位置は特定できなかった。
【００３５】
そこで本基本形態では図７に示すように携帯通知端末７に、携帯者がＧＰＳ位置通知端末８から離れて行く際の歩数をカウントする歩数計数部２５を設け、通報操作が行われると通報信号とともにカウントデータを送信するようになっている。
【００３６】
尚本基本形態のＧＰＳ位置通知端末８の構成及びシステム構成は基本的には基本形態１と同じであるので、図２（ａ）及び図１を参照する。
【００３７】
而して本基本形態では、携帯通知端末８の携帯者がＧＰＳ位置通知端末８から離れて行く場合にまず歩数計数部２５のカウント値を操作入力部１５の操作により零にリセットした後携帯通知端末７を携行する。
【００３８】
次に携帯通知端末７の携帯者（所有者）が基本形態１と同様に緊急通報の操作を行ってＧＰＳ位置通知端末８を呼び出すと、携帯通知端末７からは通報信号とともに歩数計数部２５の現在のカウントデータがＧＰＳ位置通知端末８に送られる。
【００３９】
ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と無線通信部１０の受信回路（図示せず）のみが動作状態にあって、呼び出し信号の着信を待つ状態にあり、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作が開始され、呼び出し信号に続いて通報信号及びカウントデータが受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦カウントデータとともに記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が切断された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及びカウントデータをセンター装置３へ送信する。
【００４０】
センター装置３は受信したＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を表示するとともに、カウントデータで示される歩数を表示する。
【００４１】
これにより携帯通知端末７の位置、つまり携帯者の位置がサービスセンターＳＣで略正確に推定できて、スムーズな支援が行えることになる。
【００４２】
（基本形態６）
基本形態５では歩数計数部２５のカウント値を加味して携行者の位置を推定することができるようになっているが、往復歩行や回り道などが為された場合、カウント値だけではＧＰＳ位置通知端末８と携行通知端末７との距離を推定することが難しくなる。そこで、本基本形態では図８に示すように磁針方向計測部２６と、歩数計数部２５のカウント値と磁針方向計測部２６の計測データとを取り込みながらに２次元ベクトルで携帯通知端末７とＧＰＳ位置通知端末８との距離を測定することで、往復方向や回り道分を補正した位置を推定する差分推定部２７とを歩数計数部２５に加えて携帯通報端末７に付設した点で基本形態４と相違するものである。
【００４３】
尚本基本形態のＧＰＳ位置通知端末８の構成及びシステム構成は基本的には基本形態１と同じであるので、図２（ａ）及び図を参照する。
【００４４】
而して本基本形態では、携帯者がＧＰＳ位置通知端末８から離れて行く場合にまず歩数計数部２５のカウント値を操作入力部１５の操作により零にリセットした後携帯通知端末７を携行する。
【００４５】
次に携帯通知端末７の携帯者（所有者）が基本形態１と同様に緊急通報を操作を行ってＧＰＳ位置通知端末８を呼び出すと、携帯通知端末７からは通報信号とともに差分推定部２７で得られた位置データをＧＰＳ位置通知端末８に送られる。
【００４６】
ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と無線通信部１０の受信回路（図示せず）のみが動作状態にあって、呼び出し信号の着信を待つ状態にあり、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作が開始され、呼び出し信号に続いて通報信号及び位置データが受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦位置データとともに記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が切断された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び位置データをセンター装置３へ送信する。
【００４７】
センター装置３は受信したＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を表示するとともに、位置データで示されるＧＰＳ位置通知端末８までの携帯通報端末７の差分位置を表示する。
【００４８】
これにより携帯通知端末７の位置、つまり携帯者の位置がサービスセンターＳＣで精度良く推定できて、スムーズな支援が行えることになる。
【００４９】
（基本形態７）
基本形態１のセンター装置３ではＧＰＳ位置通知端末８から送られてくるＧＰＳデータよりＧＰＳ位置通知端末８の位置を測位演算により求めることができるものの、携帯通知端末７の位置は特定できなかった。
【００５０】
そこで本基本形態では、図９に示すようにＧＰＳ位置通知端末８に携帯通報端末７の携帯者がＧＰＳ位置通知端末８から離れる方向を入力する方向入力部２８を付設し、緊急通報時にＧＰＳデータとともに方向データを付加してセンター装置３へ送信するようになっている。
【００５１】
尚本基本形態の携帯通知端末７の構成及びシステム構成は基本的には基本形態１と同じであるので、図２（ｂ）及び図１を参照する。
【００５２】
而して携帯通知端末７の携帯者（所有者）が基本形態１と同様に緊急通報を操作を行ってＧＰＳ位置通知端末８を呼び出すと、ＧＰＳ位置通知端末８では、基本形態１と同様にＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通話状態が切断された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び方向入力部２８で入力された方向データをセンター装置３へ送信する。
【００５３】
センター装置３は受信したＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を表示するとともに、方向データで示される携行者の移動方向を表示する。
【００５４】
これによりＧＰＳ位置通知端末８の位置と携帯通知端末７の移動方向、つまり携帯者の移動方向が把握できて、スムーズな支援が行えることになる。
【００５５】
（基本形態８）
上記各基本形態では携帯通報端末７の携帯者が緊急通報操作を行わない限り、センター装置３側にＧＰＳ位置通知端末８等の位置を把握することができない。
【００５６】
そこで本基本形態では、図１０に示すようにＧＰＳ位置通知端末８に、携帯通報端末７の携帯者がＧＰＳ位置通知端末８から離れる際に時間カウント値をセットし、戻ってきたときにリセットすることが操作入力部１１の操作で行えるカウント値設定部２９と、時間カウント値がセットされると時間カウントを行う計時部３０とを設け、計時部３０がセットされたカウント値をカウントするまでにリセットされなければＣＰＵ部１４の制御の下で、ＧＰＳデータとともに携帯通報端末７の携帯者が戻ってこなかったことを通知するデータを付加して自動的にセンター装置３へ送信する機能を付加している。
【００５７】
尚本基本形態の携帯通知端末７の構成及びシステム構成は基本的には基本形態１と同じであるので、図２（ｂ）及び図１を参照する。
【００５８】
而してＧＰＳ位置通知端末８は時間カウント値がセットされた後、計時部３０のカウント値がカウント値設定部２９でセットされたカウント値を越えると自動的にＧＰＳ衛星５のＧＰＳデータを取り込み、携帯通報端末７の携帯者がＧＰＳ位置通知端末８の位置に戻ってこなかったことを通知するデータとともにセンター装置３へ無線通信ネットワーク及び回線網１を通じて送信する。
【００５９】
センター装置３ではＧＰＳデータに基づいてＧＰＳ位置通知端末８の位置を測位演算して求めてその位置を表示部で表示するとともに、戻ってこなかったことを通知するデータが送られきたことを表示する。
【００６０】
従ってサービスセンターＳＣ側では携帯通報端末７の携帯者が倒れた等の事故が発生した判断して、スムーズな支援が行えることになる。
【００６１】
尚通常時の通報処理は基本形態１と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００６２】
上記基本形態８では、計時部３０のカウント時間がセット値より越えると自動的にＧＰＳ位置通知端末８はセンター装置３側へ自動的にＧＰＳデータ及び戻ってこなかったことを通知するようになっているが、自動通知を行う前に、ＧＰＳ位置通知端末８は無線通信ネットワークを介して携帯通報端末７を呼び出して時間オーバーの通知を行い、携帯通知端末７側から時間延長の要求が無ければ、携帯者が操作不能と判断して、センター装置３側へ自動的にＧＰＳデータ及び戻ってこなかったことを通知することで、時間設定ミスや予定変更による不要な支援サービスを省くことができるようにしてもよい。
【００６３】
この場合、時間オーバーの通知を受け取った携帯通知端末７では表示部１５に時間オーバーを表示する。携帯通報端末７の携帯者が操作可能な状態にある場合には、操作入力部１５を用いて時間延長の指示と延長時間を入力すれば、携帯通知端末７からＧＰＳ位置通知端末８に時間延長の指示と延長時間のデータが送られることになり、これらデータを受け取ったＧＰＳ位置通知端末８はＣＰＵ部１４の制御の下でカウント値設定部２９の時間カウント値を延長時間に応じて設定し直して計時部３０の時間カウント動作を再開させ、携帯通報端末７との通信を終了するようになっている。
【００６４】
（基本形態９）
上記基本形態１〜８は携帯通報端末７とＧＰＳ位置通知端末８とは無線通信ネットワーク（携帯電話網）の端末で構成して双方向の通信は無線通信ネットワークを通じて行うようにしているが、本基本形態は携帯通報端末７を微弱電波を使用する小電力の無線通信手段で構成し、直接図１１に示すようにＧＰＳ位置通知端末８との間の双方向の通信を行うようにした点で特徴を有する。
【００６５】
つまりＧＰＳ位置通知端末８には、図１２（ａ）に示すように図２（ａ）の構成に加えて微弱電波を用いた微弱無線通信部３１を設け、また携帯通知端末７には図１２（ｂ）に示すように無線通信部１０に代えて微弱無線通信部３２を設けてある。
【００６６】
そして携帯通報端末７はＣＰＵ部１９の制御の下で微弱無線通信部３２と、ＧＰＳ位置通知端末８の微弱無線通信部３１との間で定期的に双方向通信を行って通信できる範囲にあるか否かを監視し、通信不可能と判断された場合には表示部１７で通報不能と表示させる機能を備えている。この場合携帯者が表示がなくなる位置、つまり通信可能範囲内に戻ればよいのである。
【００６７】
一方携帯通知端末７の携帯者（所有者）が緊急通報を行う場合には、携帯通知端末７の操作入力部１５により通報操作を行う。これにより通報操作の信号は微弱無線通信部３２から微弱電波によって送信されてＧＰＳ位置通知端末８の微弱無線通信部３１で受信される。
【００６８】
ＧＰＳ位置通知端末８は待機時にはＣＰＵ部１４と微弱無線通信部３１のみが動作状態にあって、呼び出し信号が受信されると、ＣＰＵ部１４の制御の下で全体に電源が供給されて動作を開始し、通報信号に基づいてＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通信状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータを当該ＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７を識別するデータを含む通報データをセンター装置３へ送信する。
【００６９】
センター装置３は受信した通報データにより通報を行ったＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７の携帯者（所有者）を判別し、ＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を例えば表示部（図示せず）で表示する。この表示に基づいてサービスセンターＳＣ側では位置把握ができて支援が容易に行えることになる。
【００７０】
このように本基本形態ではＧＰＳ衛星５の電波が受信できない場所に移動しても携帯通知端末７を用いて通報操作を行うだけで、ＧＰＳ衛星５の電波を受信できる位置にあるＧＰＳ位置通知端末８からＧＰＳデータをセンター装置３へ送信することができ、支援活動が容易となる。
【００７１】
（基本形態１０）
本基本形態は基本形態９におけるＧＰＳ位置通知端末８の微弱無線通信部３１の図１３に示すアンテナ３３に、強い指向性を持ち且つその指向性の方向を支持台３４を回動させることにより変えることができるようになっているものを使用するとともに、図１４に示すようにアンテナ方向検知部３５を付加した点で基本形態９と相違するものである。
【００７２】
而して携帯通報端末７の携帯者はＧＰＳ位置通知端末８から離れる場合に、予め離れる方向にアンテナ３３の指向性の方向を設定しておく。
【００７３】
これにより、携帯通報端末７側の微弱無線通信部３２から通報信号を受けた場合、ＧＰＳ位置通知端末８は、ＧＰＳ衛星５のＧＰＳデータをセンター装置３へ送信する際にアンテナ方向検知部３５が検知するアンテナ３３の方向データを同時に送信する。
【００７４】
センター装置３側ではＧＰＳデータによる測位演算結果を表示するとともにアンテナ方向を表示する。
【００７５】
これによりセンター装置３側でＧＰＳ位置通知端末８の位置を把握できとともに携帯通報端末７の携帯者の移動方向を知ることができ、支援が容易となる。
【００７６】
尚本基本形態はアンテナ方向の検知に係る構成及び動作以外は基本形態９と同じであるので、携帯通報端末７の構成は図１２（ｂ）を参照し、システム構成は図１１を参照し、上記以外の動作は基本形態９の説明を参照する。
【００７７】
（基本形態１１）
上記基本形態９では、携帯通報端末７とＧＰＳ位置通知端末８との間で双方向通信を行い、携帯通報端末７が通信可能範囲に出たときにそれを表示するようになっているが、本基本形態ではその機能に加え、ＧＰＳ位置通知端末８にＣＰＵ部１４の制御の下で通信可能範囲に出てからの時間をカウントする計時部３６を図１５に示すように付加し、計時部３６のカウント時間が予め設定している一定時間を経過した場合自動的に一定時間が経過していることを通知するようにした機能を備えて点に特徴がある。
【００７８】
つまり携帯通報端末７が通信可能範囲に出たときにはＧＰＳ位置通知端末８のからの通知で携帯通報端末７の表示部１７に出たことが表示される。このとき携帯通報端末７の携帯者が正常である場合には通信可能範囲に移動するか、ＧＰＳ位置通知端末８の位置まで戻ってＧＰＳ位置通知端末８の動作を停止させる。
【００７９】
一方携帯者が行動不能な状態にある場合には、計時部３６のカウント時間が一定時間を超えることになる。
【００８０】
この場合ＧＰＳ位置通知端末のＣＰＵ部１４は携帯通報端末７の携帯者がＧＰＳ位置通知端末８の通信可能範囲外にあって対応できない状態になったと判断して自動的にＧＰＳ衛星５のＧＰＳデータを取り込み、対応できない状態になったと判断したことを通知するデータとともにセンター装置３へ無線通信ネットワーク及び回線網１を通じて送信する。
【００８１】
センター装置３ではＧＰＳデータに基づいてＧＰＳ位置通知端末８の位置を測位演算して求めてその位置を表示部で表示するとともに、対応できなくなったこなかったことを通知するデータが送られきたことを表示する。
【００８２】
従ってサービスセンターＳＣ側では携帯通報端末７の携帯者が倒れた等の事故が発生した判断して、スムーズな支援が行えることになる。
【００８３】
尚本基本形態はアンテナ方向の検知に係る構成及び動作以外は基本形態９と同じであるので、携帯通報端末７の構成は図１２（ｂ）を参照し、システム構成は図１１を参照し、上記以外の動作は基本形態９の説明を参照する。
【００８４】
（基本形態１２）
本基本形態は図１６に示すようにＧＰＳ位置通知端末８に受信電界強度を測定するとともに時間的な電界強度の推移を記録する微弱電波電界強度記録部３７を付加した点に特徴がある。
【００８５】
而して携帯通知端末７から通報信号が送られくると、通報信号に基づいてＣＰＵ部１４の制御の下でＧＰＳ受信部９がＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通信状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び微弱電波電界強度通信部３７の測定記録したデータを当該ＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７を識別するデータを含む通報データをセンター装置３へ送信する。
【００８６】
センター装置３は受信した通報データにより通報を行ったＧＰＳ位置通知端末８及び携帯通知端末７の携帯者（所有者）を判別し、ＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を例えば表示部（図示せず）で表示する。同時に微弱電波電界強度通信部３７の測定記録したデータに基づいて時間的な電界強度の推移を示す図１７のようなグラフを表示する。
【００８７】
これらの表示に基づいてサービスセンターＳＣ側ではＧＰＳ位置通知端末８から離れた携帯通報端末７の実際の位置を推定することができ、結果支援が容易に行えることになる。
【００８８】
尚本基本形態はアンテナ方向の検知に係る構成及び動作以外は基本形態９と同じであるので、携帯通報端末７の構成は図１２（ｂ）を参照し、システム構成は図１１を参照し、上記以外の動作は基本形態９の説明を参照する。
【００８９】
（実施形態１）
上記基本形態９〜１２の基本形態の、ＧＰＳ位置通知端末８は自動車に固定し、携帯通知端末７を携行するような構成であったが、本実施形態のＧＰＳ位置通知端末８は外出時には携帯されるもので、それ自体で通報操作が行えるようになっているが、屋内等で使用する場合にはＧＰＳ衛星５からの電波を受信できる窓付近などに配置し、このＧＰＳ位置通知端末８に対して通報信号を送ることができる携帯通知端末７を携行し、通報操作をこの携帯通知端末７により行うようにしたものである。
【００９０】
ここで本実施形態の携帯通知端末７は図１８に示すようにキーパッドからなる操作入力部１５と、制御部を構成するＣＰＵ部１９と、微弱無線通信部３２とで構成され、操作入力部１５により通報操作が行われると、ＣＰＵ部１９の制御の下で、微弱無線通信部３２から図１９に示すように携帯通知端末７の器体上面より突出させたアンテナ４０を介して微弱電波により通報信号を送信するようになっている。
【００９１】
この携帯通知端末７から送信される通報信号は、ＧＰＳ位置通知端末８自体では直接受信されず、ＧＰＳ位置通知端末８に内蔵している充電電池（図示せず）を充電する図１９に示す充電器４１内に内蔵した微弱無線通信部４２により受信された後、ＧＰＳ位置通知端末８が充電器４１に装着されたときにＧＰＳ位置通知端末８の底部に設けた充電入力端子部４３に接続される充電出力端子部４４を通じてＧＰＳ位置通知端末８側へ送られるようになっている。
【００９２】
充電器４１は図１９に示すように充電器器体の側面より突出させたアンテナ４５を介して微弱無線通信部４２で受信した通報信号を制御部を構成するＣＰＵ部４５の制御の下で復調抽出してホトカプラ等の出力部４６を通じて上記充電出力端子部４４に出力するようになっている。また商用電源ＡＣに接続される電源部４９は、商用電源ＡＣから充電用の直流電力を得るもので、直流電力は内部回路に供給されるとともに充電出力端子部４４を介してＧＰＳ位置通知端末８の充電入力端子部４３側に供給されるようになっている。
【００９３】
ＧＰＳ位置通知端末８はＧＰＳ受信部９と、無線通信ネットワークの無線通信基地局２との間で通信を行うための無線通信部１０と、キーパッドからなる操作入力部１１と、ＣＰＵ部１４と、記憶部１２とを備えるとともに、上記充電入力端子部４３を介して充電器４１側から送られくる通報信号を受け取ることができるバス１３を備えている。尚図示していない電源用の充電電池は充電入力端子部４３を通じて充電器４１から供給される直流電力により充電されるようなっている。尚無線通信基地局２，回線網１，センター装置３の構成は図１を参照する。
【００９４】
而して屋内から通報可能な状態で使用するに当たっては、まず窓際等ＧＰＳ衛星５からの電波が受信できる場所に充電器４１を配置するとともにＧＰＳ位置通知端末８を充電器４１に装着し、充電器４１を商用電源ＡＣに接続する。一方携帯通知端末７は所有者が携行する。ここで携帯通知端末７の形状をペンダント等のように身体に装着できるような形状とすることで、携行が容易となる。
【００９５】
そして携帯者が操作入力部１５を操作して携帯通知端末７の微弱無線通信部３２から微弱電波で通報信号が送信されると、充電器４１の微弱無線通信部３１はこの微弱電波を受信してＣＰＵ部４５の制御の下で通報信号を復調抽出し、この通報信号を出力部４６と充電出力端子部４４と充電器４１に装着されているＧＰＳ位置通知端末８の充電入力端子部４３とを通じてＧＰＳ位置通知端末８内のバス１３上に送り出す。
【００９６】
ＧＰＳ位置通知端末８のＣＰＵ部１４はこの通報信号を受け取ると、ＧＰＳ受信部９によりＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通信状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び当該ＧＰＳ位置通知端末８を識別するデータを含む通報データをセンター装置３へ送信する。
【００９７】
センター装置３は受信した通報データにより通報を行ったＧＰＳ位置通知端末８の携帯者（所有者）を判別し、ＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を例えば表示部（図示せず）で表示する。
【００９８】
これらの表示に基づいてサービスセンターＳＣ側ではＧＰＳ位置通知端末８の位置を確認して、支援を行う。
【００９９】
（参照例）
上記実施形態１では携帯通知端末７からの通報信号を受信する機能を充電器４１に持たせているが、充電器４１を配置する位置と、携帯通知端末７の位置とが離れるような場合には同じ屋内でも微弱電波が届かない恐れがある。
【０１００】
そこで本例は図２１に示すようにＧＰＳ位置通知端末８を装着した充電器４１とは別に携帯通知端末７からの通報信号を受信する受信器５０を設け、この受信器５０を携帯通知端末７からの微弱電波が受信できる適所に配置し、受信器５０で受信せる通報信号を電力線搬送により充電器４１側へ送り、充電器４１側では電力線搬送されてきた通報信号を抽出してＧＰＳ位置通知端末８へ送るようにし、実施形態１の課題の解決を図ったものである。
【０１０１】
ここで本例で使用する携帯通知端末７及びＧＰＳ位置通知端末８の構成は実施形態１と同じ構成であるので、図１８の携帯通知端末７及び図２０のＧＰＳ位置通知端末８の回路構成を参照する。
【０１０２】
さて受信器５０の構成は図２２に示すように構成され、図２１に示すように器体の側面より突出させたアンテナ５１を介して微弱無線通信部５２で受信した通報信号を制御部を構成するＣＰＵ部５３の制御の下で復調抽出した後、変復調部５４で電力線搬送波により変調して結合トランス５５及び電源部４９’を介して商用電源ＡＣの電力線５６上に重畳させて送信するようになっている。
【０１０３】
一方充電器４１の構成は、電力線５６に電源部４９を通じて接続された結合トランス５７を介して抽出した電力線搬送波から変復調部５８により通報信号を復調し、この復調した通報信号をＣＰＵ部４５の制御の下で例えばホトカプラからなる出力部４６を介して充電出力端子部４４へ出力するようになっている。電源部４９は実施形態１の充電器４１の電源部４９と同じ役割を持つものである。
【０１０４】
ＧＰＳ位置通知端末８の構成は実施形態１と同じであり、充電入力端子部４３を通じて充電器４１からの通報信号を受け取るようになっている。
【０１０５】
而して屋内から通報可能な状態で使用するに当たっては、まず窓際等ＧＰＳ衛星５からの電波が受信できる場所に充電器４１を配置するとともにＧＰＳ位置通知端末８を充電器４１に装着し、充電器４１を商用電源ＡＣに接続する。一方携帯通知端末７は所有者が携行する。また受信器５０は携帯通知端末７からの微弱電波が受信できる位置に配置して商用電源ＡＣに接続する。これにより電力線５６を通じて充電器４１と受信器５０との間で電力線搬送の伝送系が構築される。
【０１０６】
そして携帯者が操作入力部１５を操作して携帯通知端末７の微弱無線通信部３２から微弱電波で通報信号が送信されると、この通報信号は受信器５０の微弱無線通信部５２で受信された後、変復調部５４で変調されて電力線搬送波により電力線５６上に重畳される。
【０１０７】
充電器４１では結合トランス５７を介して電力搬送波を抽出して変復調部５８により通報信号を復調し、この復調した通報信号をＣＰＵ部４５の制御の下で例えばホトカプラからなる出力部４６を介して充電出力端子部４４と充電器４１に装着されているＧＰＳ位置通知端末８の充電入力端子部４３とを通じてＧＰＳ位置通知端末８内のバス１３上に送り出す。
【０１０８】
ＧＰＳ位置通知端末８のＣＰＵ部１４はこの通報信号を受け取ると、ＧＰＳ受信部９によりＧＰＳ衛星５からのＧＰＳデータを取り込んで、一旦記憶部１２に記憶させ、携帯通知端末７との通信状態が開放された後、無線通信部１０により無線通信基地局２にセンター装置３を呼び出すための発呼信号を送出し、無線通信ネットワーク及び回線網１を通じてセンター装置３が接続されると、取り込んだＧＰＳデータ及び当該ＧＰＳ位置通知端末８を識別するデータを含む通報データをセンター装置３へ送信する。
【０１０９】
センター装置３は受信した通報データにより通報を行ったＧＰＳ位置通知端末８の携帯者（所有者）を判別し、ＧＰＳデータに基づいて測位演算を行ってＧＰＳ位置通知端末８の位置を例えば表示部（図示せず）で表示する。
【０１１０】
これらの表示に基づいてサービスセンターＳＣ側ではＧＰＳ位置通知端末８の位置を確認して、支援を行う。
【０１１１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部及び該ＧＰＳデータを無線通信ネットワーク側へ送信する手段を備えたＧＰＳ位置通知端末と、ＧＰＳ位置通知端末から送信されるＧＰＳデータを無線通信ネットワークを通じて受け取りＧＰＳ位置通知端末の位置をＧＰＳデータより計算して求める手段を備えたセンター装置とを備えるとともに、上記ＧＰＳ位置通知端末とは別個の携帯可能な携帯通知端末を設け、該携帯通知端末には通報用のキーを備えるとともに、キー操作時にＧＰＳ位置通知端末側へキー操作を通報する手段を備え、ＧＰＳ位置通知端末側には携帯通知端末からの通報を受ける手段を備えて、携帯通知端末からの通報を受けるとＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳデータをセンター装置側へ送信するので、所有者がＧＰＳ衛星からの電波を受信できない場所に行く場合にも、ＧＰＳ位置通知端末をＧＰＳ衛星からの電波を受ける場所に置き、携帯通知端末を携行して携帯通知端末により通知操作を行えば、センター装置へ少なくもＧＰＳ位置通知端末の位置を測位できるＧＰＳデータをＧＰＳ位置通知端末から送ることができ、その結果センター装置側で所有者の位置の把握が容易にできるという効果がある。
【０１１２】
また上記携帯通知端末の通報する手段が微弱電波の無線信号で通信する通信手段からなり、上記ＧＰＳ位置通知端末が内蔵充電電池の充電時に装着される充電器には上記無線信号を受信する無線通信部と、装着された上記ＧＰＳ位置通知端末の信号入力部に接続され、上記無線通信部で受信抽出した通報信号を上記信号入力部側へ送り出す出力部を備えたので、屋内で使用する場合に、充電器をＧＰＳ衛星からの電波を受信できる位置に配置し、ＧＰＳ位置通知端末を充電器に装着し、携帯通知端末を携行するだけで、ＧＰＳ衛星の電波を受けることができない屋内でも通報操作ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基本形態１のシステム構成図である。
【図２】  （ａ）は同上に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。（ｂ）は同上に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図３】  本発明の基本形態２のシステム構成図である。
【図４】  本発明の基本形態３のシステム構成図である。
【図５】  本発明の基本形態４に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図６】  同上のシステム構成図である。
【図７】  本発明の基本形態５に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図８】  本発明の基本形態６に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図９】  本発明の基本形態７に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図１０】  本発明の基本形態８に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図１１】  本発明の基本形態９のシステム構成図である。
【図１２】  （ａ）は同上に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。（ｂ）は同上に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図１３】  本発明の基本形態１０に用いるＧＰＳ位置通知端末のアンテナ部位の説明図である。
【図１４】  同上のＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図１５】  本発明の基本形態１１に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図１６】  本発明の基本形態１２に用いるＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図１７】  同上のＧＰＳ位置通知端末の電波電界強度通信部が測定記録したデータに基づいて時間的な電界強度の推移を示すグラフである。
【図１８】  本発明の実施形態１に用いる携帯通知端末の構成図である。
【図１９】  同上のシステムの一部省略している構成図である。
【図２０】  同上に用いる充電器及びＧＰＳ位置通知端末の構成図である。
【図２１】  本発明の参照例のシステムの一部を省略している構成図である。
【図２２】  同上に用いる充電器及受信器の構成図である。
【図２３】  従来の分散型ＧＰＳ測位システムを用いた通報システムの構成図である。
【符号の説明】
１ 回線網
２ 無線通信基地局
３ センター装置
５ ＧＰＳ
６ 自動車
７ 携帯通知端末
８ ＧＰＳ位置通知端末
ＳＣ サービスセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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