(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、
前記認証判別手段による判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、
を有し、
前記燃料封入部に設けられた所定の認証情報の判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生状態を切り換え制御することを特徴とする電源システム。
【請求項２】
前記電源システムは、
前記発電モジュール及び前記燃料封入部とは離間して、所定の電気通信回線に接続された情報処理部を備え、
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、
前記所定の電気通信回線を介して、少なくとも、前記読み取られた認証情報を前記情報処理部に送信するとともに、前記情報処理部から伝送される前記認証情報に関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御手段と、
前記受信された判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、
を有し、
前記情報処理部は、
前記発電モジュールから送信された前記認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別して、前記判別結果を前記発電モジュールに送信する認証判別手段と、
を有していることを特徴とする請求項１記載の電源システム。
【請求項３】
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に封入された前記発電用燃料の残量を検出する残量検出手段を有し、
前記認証判別手段は、前記読取手段により読み取られた、前記燃料封入部に設けられた前記認証情報及び該燃料封入部に封入された前記発電用燃料の残量を関連付けて記憶し、該記憶された前記認証情報及び前記発電用燃料の残量と、新たに前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に設けられた前記認証情報及び前記発電用燃料の残量とを比較して、該比較結果に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別することを特徴とする請求項１又は２記載の電源システム。
【請求項４】
前記認証判別手段は、前記記憶された認証情報と、新たに前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に設けられた認証情報が一致し、かつ、前記記憶された発電用燃料の残量と、新たに前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に封入された前記発電用燃料の残量が一致、又は、新たに前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に封入された前記発電用燃料の残量の方が少ない場合にのみ、前記燃料封入部が適正品であると判別することを特徴とする請求項３記載の電源システム。
【請求項５】
前記認証情報は、少なくとも、前記燃料封入部及び該燃料封入部に封入された前記発電用燃料の品質を保証し、証明する情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電源システム。
【請求項６】
前記認証情報は、少なくとも、前記燃料封入部の各々に固有の番号情報を含んでいるとともに、
前記認証判別手段は、前記読取手段により読み取られた、前記燃料封入部に設けられた前記認証情報に含まれる前記番号情報を記憶し、該記憶された番号情報と、新たに前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部に設けられた認証情報に含まれる番号情報が不一致の場合に、前記燃料封入部が適正品であると判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電源システム。
【請求項７】
前記認証情報は、少なくとも、前記発電モジュールの使用行為を許諾する識別情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電源システム。
【請求項８】
前記認証情報は、少なくとも、所定の電気通信回線に接続し、所望の電子情報の送受信を行うための固有の識別情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電源システム。
【請求項９】
前記認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、
前記認証判別手段は、前記暗号化された認証情報を復号化して、該復号化された認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電源システム。
【請求項１０】
前記暗号化された認証情報は、異なる複数の復号化鍵により復号化が可能であり、
前記認証判別手段は、前記複数の復号化鍵のうちのいずれか一つを備え、該復号化鍵を用いて復号化された認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別することを特徴とする請求項９記載の電源システム。
【請求項１１】
前記認証情報は、１次元的又は２次元的に形成された平面パターンにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電源システム。
【請求項１２】
前記認証情報は、３次元的に形成された立体パターンにより構成され、
前記発電モジュールは、
前記認証情報と係合する３次元的に形成された読取手段と、
前記認証情報と前記読取手段が係合した場合にのみ、前記電気エネルギーの発生を許可する出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、
を有していることを特徴とする請求項１記載の電源システム。
【請求項１３】
前記認証情報は、前記燃料封入部を前記発電モジュールに装着する際に、少なくとも、前記立体パターンの一部が不可逆的に変形することを特徴とする請求項１２記載の電源システム。
【請求項１４】
前記燃料封入部は、前記発電手段により前記電気エネルギーを発生する際に生成される副生成物を回収して保持する保持手段を備え、
前記認証情報は、前記保持手段に前記副生成物を保持することにより、少なくとも、前記立体パターンの一部が不可逆的に変形することを特徴とする請求項１２記載の電源システム。
【請求項１５】
前記発電モジュールは、前記発電用燃料が直接的又は間接的に供給される燃料極と、空気中の酸素が供給される空気極と、を備え、前記燃料極及び空気極における電気化学反応により、前記電気エネルギーを発生することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の電源システム。
【請求項１６】
前記発電用燃料は、水素を含む液体燃料又は気体燃料であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の電源システム。
【請求項１７】
電気通信回線に接続して、所望の電子情報を送受信する通信機能を備えた情報機器に搭載される電源システムであって、
該電源システムは、
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられ、少なくとも、所定の電気通信回線を介して、所定の電子情報の提供サービスの利用を許諾する識別情報を含む前記認証情報を、前記読取手段により読み取るステップと、
前記読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別するステップと、
前記燃料封入部が適正品であると判別された場合にのみ、前記電気エネルギーを発生するステップと、
前記電気エネルギーを用いて前記情報機器に備えられた前記通信機能を動作させるステップと、
前記認証情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記電気通信回線に接続し、前記所望の電子情報の送受信を行うステップと、
を含むことを特徴とする電源システムを用いたネットワークサービス提供方法。
【請求項１８】
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、
前記認証判別手段による判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、
前記電気エネルギーを用いて前記情報機器に備えられた前記通信機能を動作させ、前記認証情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記電気通信回線に接続する制御を行う伝送制御手段と、
を有し、
前記発電モジュールにより、前記一連のステップを実行することを特徴とする請求項１７記載の電源システムを用いたネットワークサービス提供方法。
【請求項１９】
該電源システムは、前記発電モジュール及び前記燃料封入部とは離間して、前記電気通信回線に接続された情報処理部を備え、
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、
前記情報機器に備えられた前記通信機能を動作させ、少なくとも、前記読取手段により読み取られた認証情報を、前記電気通信回線を介して、前記情報処理部に送信するとともに、前記情報処理部から伝送される前記認証情報に関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御手段と、
前記受信された判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、
前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、
を有し、
前記情報処理部は、
前記発電モジュールから送信された前記認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別して、前記判別結果を前記発電モジュールに送信する認証判別手段を有することを特徴とする請求項１７記載の電源システムを用いたネットワークサービス提供方法。
【請求項２０】
前記認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、
前記認証判別手段は、前記暗号化された認証情報を復号化して、該復号化された認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別することを特徴とする請求項１８又は１９記載の電源システムを用いたネットワークサービス提供方法。
【請求項２１】
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールは、前記燃料封入部に設けられた１次元的又は２次元的に形成された平面パターンにより構成されている所定の認証情報の判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生状態を切り換え制御することを特徴とする電源システム。
【請求項２２】
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記燃料封入部は、３次元的に形成された立体パターンにより構成される認証情報を有し、
前記発電モジュールは、前記認証情報と係合する３次元的に形成された読取手段と、前記認証情報と前記読取手段が係合した場合にのみ、前記電気エネルギーの発生を許可する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、を有することを特徴とする電源システム。
【請求項２３】
前記認証情報は、前記燃料封入部を前記発電モジュールに装着する際に、少なくとも、前記立体パターンの一部が不可逆的に変形することを特徴とする請求項２２記載の電源システム。
【請求項２４】
前記燃料封入部は、前記発電手段により前記電気エネルギーを発生する際に生成される副生成物を回収して保持する保持手段を備え、
前記認証情報は、前記保持手段に前記副生成物を保持することにより、少なくとも、前記立体パターンの一部が不可逆的に変形することを特徴とする請求項２２記載の電源システム。
【請求項２５】
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取り、
前記読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別し、
前記認証判別手段による判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行い、
前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生することを特徴とする電源システムの発電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源システムにおける電気エネルギーの発生のために用いられる発電用燃料の品質保証方法、及び、該電源システムを用いたネットワークサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、民生用や産業用のあらゆる分野において、様々な化学電池が使用されている。例えば、アルカリ乾電池やマンガン乾電池等の一次電池は、時計やカメラ、玩具、携帯型の音響機器等に多用されており、我が国に限らず、世界的な観点からも最も生産数量が多く、安価かつ入手が容易という特徴を有している。
【０００３】
一方、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル・水素蓄電池、リチウムイオン電池等の二次電池は、近年普及が著しい携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の携帯機器に多用されており、繰り返し充放電ができることから経済性に優れた特徴を有している。また、二次電池のうち、鉛蓄電池は、車両や船舶の起動用電源、あるいは、産業設備や医療設備における非常用電源等として利用されている。
【０００４】
ところで、近年、環境問題やエネルギー問題への関心の高まりに伴い、上述したような化学電池の使用後の廃棄に関する問題やエネルギー変換効率の問題がクローズアップされている。
特に、一次電池においては、上述したように、製品価格が安価で入手が容易なうえ、電源として利用する機器も多く、しかも、基本的に一度放電されると電池容量を回復することができない、一回限りの利用（いわゆる、使い捨て）しかできないため、年間の廃棄量が数百万トンに上っている。ここで、化学電池全体では、リサイクルにより回収される比率は、概ね２０％程度に過ぎず、残りの８０％程度が自然界に投棄又は埋め立て処理されている、とする統計資料もあり、このような未回収の電池に含まれる水銀やインジウム等の重金属による環境破壊や、自然環境の美観の悪化が懸念されている。
【０００５】
また、エネルギー資源の利用効率の観点から上記化学電池を検証すると、一次電池においては、放電可能エネルギーの概ね３００倍のエネルギーを使用して生産されているため、エネルギー利用効率が１％にも満たない。これに対して、繰り返し充放電が可能で経済性に優れた二次電池であっても、家庭用電源（コンセント）等から充電を行う場合、発電所における発電効率や送電損失等により、エネルギー利用効率が概ね１２％程度にまで低下してしまうため、必ずしもエネルギー資源の有効利用が図られているとは言えなかった。
【０００６】
そこで、近年、環境への影響が少なく、かつ、３０〜４０％程度の極めて高いエネルギー利用効率を実現することができる、いわゆる、燃料電池が注目され、車両用の駆動電源や家庭用のコジェネレーションシステム等への適用を目的として、あるいは、上述したような化学電池の代替えを目的として、実用化のための研究、開発が盛んに行われている。なお、燃料電池の具体的な構成等については、発明の詳細な説明において詳述する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、今後、燃料電池等のエネルギー利用効率が高い電源システムを小型軽量化して、可搬型又は携帯型のポータブル電源、例えば、上述したような化学電池の代替え（互換品）として市場で流通させるためには、様々な問題を解決する必要がある。
【０００８】
具体的には、例えば、化学電池においては、基本的に正極及び負極の端子を負荷に接続するだけで、所定の電圧及び電流が供給されて負荷を駆動することができるのに対して、燃料電池等においては、燃料の化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する発電器としての機能を有している。したがって、少なくとも発電用燃料を継続的に供給、あるいは、繰り返し補充（充填）すること等により、所望の電気エネルギーを長期にわたって発生、出力することができるという特徴を有している。なお、上述したような可搬型又はポータブル型の独立した電源システムにおいては、発電用燃料を繰り返し補充する構成又は手法が現実的と考えられている。
【０００９】
例えば、既存の化学電池との互換性（すなわち、既存の化学電池と同等の電気的特性や物理形状）を有し、かつ、発電用燃料の繰り返し補充（具体的には、発電用燃料が充填されたカートリッジ等の交換）により、電気エネルギーを継続的に発生する新しい電源システムを市場に普及させる場合、供給される発電用燃料の品質や安全性等を確保することは、消費者（利用者）の利益保護の観点から、また、関連業界や市場の健全かつ信頼性の高い発展を実現する観点からも極めて重要な課題となる。
【００１０】
すなわち、新たな電源システムの市場が開拓された直後においては、複数の企業等による当該市場への参入や、互換製品の出現が不可避であるが、この場合、適正かつ高品質の製品（この場合では、発電用燃料又は発電用燃料が充填されたカートリッジ、発電部）に紛れて廉価かつ低品質の粗悪品が流通することにより、商品の安全性や信頼性等が損なわれて、消費者の利益が害されたり、関連業界や市場の健全な発展が阻害されたりするという問題を有している。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、燃料電池等のエネルギー利用効率が高い電源システムをポータブル電源に適用して市場に普及させる際に、適正かつ高品質の製品を確実に消費者に供給して、安全かつ信頼性の高い発電システム、電源システムの発電方法を提供するとともに、該電源システムを用いたネットワークサービス提供方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電源システムは、所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、発電モジュールに供給するための発電用燃料が封入された燃料封入部と、を備え、発電モジュールは、発電モジュールに装着された燃料封入部の所定の位置に設けられた認証情報を読み取る読取手段と、読み取られた認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、認証判別手段による判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、出力制御手段により電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、有し、燃料封入部に設けられた所定の認証情報の判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生状態を切り換え制御することを特徴としている。
【００１３】
すなわち、液体又は気体からなる発電用燃料が充填、封入された燃料封入部（燃料パック）と、該発電用燃料から供給される特定の成分（例えば、水素）を用いて発電を行う発電モジュール（発電器）を備え、燃料封入部が着脱可能に構成されたポータブル型の電源システムにおいて、燃料封入部に設けられた所定の認証情報に基づいて、該燃料封入部が適正な製造者（企業や関連業界）により提供されたものであって、かつ、封入された発電用燃料の品質が保証されたもの（適正品）であるか否かが判別され、その結果に応じて、発電モジュールにおける電気エネルギーの発生状態（発電状態）が決定されるように構成されている。
【００１４】
これにより、適正な製造者により提供され、品質の高い発電用燃料が封入された燃料封入部を、発電モジュールに装着した場合にのみ、電気エネルギーが発生されて、所定の負荷を駆動することができ、不正な製造者により提供され、品質が保証されない（あるいは、低い）発電用燃料が封入された燃料封入部（不正品）を、発電モジュールに装着した場合には、電気エネルギーが発生されないので、不適正な燃料封入部が市場に普及することを防止して、消費者に安全かつ信頼性の高い電源システム（発電用燃料）を提供することができるとともに、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【００１５】
ここで、上記電源システムに適用される一構成として、発電モジュールが、燃料封入部の所定の位置に設けられた認証情報を読み取る読取手段と、該読み取られた認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、該判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有するものである。
【００１６】
すなわち、発電モジュールに燃料封入部が装着されると、読取手段により認証情報が読み取られ、該認証情報に基づいて、認証判別手段により該燃料封入部が適正品であるか不正品であるかが判定される。そして、認証判別手段により装着された燃料封入部が不正品と判別された場合には、出力制御手段により発電手段における電気エネルギーの発生（発電）が禁止される。この場合、本発明に係る電源システムが搭載される機器は、必ずしも通信機能を備えた情報機器である必要はなく、可搬型の動作電源を必要とするあらゆる種類の電気・電子機器に適用される。
【００１７】
これにより、仮に、不適正な燃料封入部が市場に出回ったとしても、該燃料封入部（発電用燃料）によっては、発電が行われず、市場での流通が実質的に阻止されることになり、消費者が不適正な製品を入手する機会が低減して、適正かつ品質が保証された発電用燃料による発電を行うことができるので、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の信頼性を維持して、健全な市場を構成することができる。
【００１８】
また、上記電源システムに適用される他の構成として、電源システムが、発電モジュール及び燃料封入部とは離間して、所定の電気通信回線に接続された情報処理部を備えたものであって、発電モジュールが、燃料封入部の所定の位置に設けられた認証情報を読み取る読取手段と、所定の電気通信回線を介して、読み取られた認証情報を情報処理部に送信するとともに、情報処理部から伝送される認証情報に関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御手段と、受信された判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有し、かつ、情報処理部が、発電モジュールから送信された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、を有するように構成されたものであってもよい。
【００１９】
すなわち、発電モジュールに燃料封入部が装着されると、読取手段により認証情報が読み取られ、伝送制御手段により発電モジュール及び燃料封入部が接続（又は、搭載）される情報機器に備えられた通信機能を動作制御して、読み取った認証情報を所定の電気通信回線に接続された情報処理部（ホストコンピュータ）に伝送し、該情報処理部において該燃料封入部が適正品であるか不正品であるかが判定されて、その判別結果が、上記電気通信回線を介して再び発電モジュールに伝送される。そして、装着された燃料封入部が不正品と判別された場合には、出力制御手段により発電手段における電気エネルギーの発生（発電）が禁止される。
【００２０】
これにより、発電モジュール内に認証判別手段を備えることがないので、認証処理ための基本情報（認証基本情報）が発電モジュールから漏洩したり、盗用されることがなく、市場における不適正な燃料封入部の流通を阻止することができる。また、認証基本情報を情報機器から離間して設置された情報処理部側で集中管理することができるので、不正な認証情報が設けられた燃料封入部が市場に出回った場合であっても、情報処理部側で、該不正な認証情報を排除するような暗号化形式（暗号化鍵や復号化鍵）や認証基本情報等を適宜変更設定することができ、不適正な燃料パックによる被害（消費者の利益や電源システムの安全性の損失、業界や市場の信頼性の失墜等）を最小限に抑制することができる。
【００２１】
さらに、上記電源システムの具体的な他の構成として、発電モジュールが、燃料封入部に封入された発電用燃料の残量を検出する残量検出手段を有するものであって、認証判別手段が、燃料封入部に設けられた認証情報及び発電用燃料の残量を関連付けて記憶し、該記憶された認証情報及び発電用燃料の残量と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に設けられた認証情報及び発電用燃料の残量とを比較して、燃料封入部が適正品であるか否かを判別するものであってもよい。
【００２２】
この場合、認証判別手段は、記憶された認証情報と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に設けられた認証情報が一致するとともに、該認証情報に関連付けて記憶された発電用燃料の残量と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に封入された発電用燃料の残量が一致するか、又は、新たに装着された燃料封入部に封入された発電用燃料の残量の方が少ない場合にのみ、燃料封入部が適正品であると判別するようにしてもよい。
【００２３】
これにより、適正な認証コードが設けられた燃料封入部を、発電用燃料の使用途中で、消費者等の何らかの正当な（悪意のない）理由により、発電モジュールから分離した場合であっても、認証情報と発電用燃料の増減に基づいて、燃料封入部の適正な使用であると判別して、電気エネルギーを発生することができるので、消費者等の使用形態に対応した使い勝手の良い電源システムを提供することができる。
【００２４】
なお、本発明に係る電源システムに適用される上記認証情報は、少なくとも、燃料封入部及び該燃料封入部に封入された発電用燃料の品質を保証し、証明する情報を含むように設定されている。
これにより、関連業界等により安全性や品質が保証された適正な発電用燃料が封入された燃料封入部が、発電モジュールに装着されたときにのみ、該発電用燃料の品質を保証し、証明する認証情報が読み取られ、認証され、電気エネルギーの発生が許可されるので、安全性や品質が保証されていない不適正な発電用燃料による発電を禁止して、電源システムの安全性や信頼性を確保することができ、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の信頼性の維持を図ることができる。
【００２５】
また、上記認証情報は、少なくとも、燃料封入部の各々に固有の番号情報を含むように設定されていてもよく、この場合、認証判別手段は、読取手段により読み取られた、燃料封入部に設けられた認証情報に含まれる番号情報を記憶し、該記憶された製造番号情報と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に設けられた認証情報に含まれる番号情報が不一致の場合に、燃料封入部が適正品であると判別するものであってもよい。
【００２６】
すなわち、市場に供給される全ての燃料封入部に、各々異なる固有の番号情報（製造シリアル番号）を含む認証情報が設けられ、該燃料封入部が発電モジュールに装着されると、番号情報が該発電モジュールに履歴情報として記憶され、以後、新たに装着される燃料封入部に設けられた認証情報（番号情報）について、履歴情報と比較されて、同一の番号情報を有する燃料封入部を不正品と判別して、電気エネルギーの発生が禁止される。
【００２７】
これにより、発電モジュールに不適正な燃料封入部が装着された場合だけでなく、適正な燃料封入部であって、発電用燃料の使用後に不適正な発電用燃料が再封入された燃料封入部が装着された場合であっても、該燃料封入部を不正品と判別し、発電動作を禁止することができ、燃料封入部の不正使用を排除することができるので、不正品による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を良好に防止又は抑制することができる。
【００２８】
特に、当該履歴情報を所定の通信回線に接続されたホストコンピュータ内に記憶、保持することにより、市場における燃料封入部の使用状態を一括管理することができるので、不適正な燃料封入部が市場に出回った場合には、その事実を直ちに発見することができ、市場への被害を抑制する対策を迅速に講じることができる。
【００２９】
さらに、上記認証情報は、少なくとも、発電モジュールの使用行為を許諾する識別情報、あるいは、所定の電気通信回線に接続し、所望の電子情報の送受信を行うための固有の識別情報を含んでいるものであってもよい。
すなわち、認証情報として、発電モジュールの使用許諾権に関する識別情報（使用許諾権情報）、又は、電気通信回線（ネットワーク）を介した電子情報の送受信サービスの利用権に関する識別情報（ネットワークサービス利用権情報）を含むように設定することにより、燃料封入部の販売時に、発電用燃料の売買行為としてではなく、発電モジュールの適正な使用を約束する使用許諾契約、又は、所定の電気通信回線への接続及び電子情報の送受信サービスの利用契約を締結する行為として、燃料パックが消費者に譲渡される。
【００３０】
これにより、不適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合には、燃料封入部に設けられた認証情報（識別情報）に基づいて、電気エネルギーの発生が禁止され、実質的に電源システムを搭載した情報機器の利用が不可能となるとともに、発電モジュールの使用許諾権又はネットワークサービス利用権を不当に侵害するものとして、訴訟の対象とすることができる。したがって、発電モジュール及び燃料封入部の不正な使用を技術的に阻止又は抑制することができるとともに、上述したような法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができるので、消費者に安全かつ信頼性の高い電源システムを提供しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【００３１】
さらに、上述した各電源システムの構成において、認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、認証判別手段は、該暗号化された認証情報を復号化して、復号化された認証情報に基づいて、記燃料封入部が適正品であるか否かを判別するように構成されていることが好ましい。
これにより、市場に流通する燃料封入部の各々に、暗号化された認証情報（異なる認証コード）を設けて、本来の認証情報を秘密化することができるので、燃料封入部に設けられた暗号化された認証情報を模倣や盗用した不正な認証情報を設けた燃料封入部が市場に流通することを防止又は抑制することができる。
【００３２】
ここで、上記暗号化された認証情報は、異なる複数の復号化鍵により復号化が可能であり、認証判別手段は、複数の復号化鍵のうちのいずれか一つを備え、該復号化鍵を用いて復号化された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別するように構成されているものであってもよい。
すなわち、各々異なる復号化鍵を備えた複数種の発電モジュールが同時期に市場にランダムに流通し、どの復号化鍵を備えた発電モジュールによっても、適正な燃料封入部に設けられた、暗号化された認証情報のみが復号化されて、本来の認証情報に変換される。
【００３３】
これにより、市場に流通している発電モジュールに備えられた復号化鍵の一つが解読され、該復号化鍵に対応した不正な認証情報を設けた燃料封入部が市場に出回った場合であっても、未だ解読されていない他の復号化鍵を備えた発電モジュールによっては、不正な認証情報を復号化して、電気エネルギーを発生することができないので、全ての発電モジュールにおける不適正な燃料封入部の利用を不可能として、実質的に市場での流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができる。
【００３４】
なお、上述した各電源システムにおいては、認証情報として、１次元的又は２次元的に形成された平面パターンにより構成されたものを適用することができる。これにより、バーコードや記号の羅列等の特定の平面パターンを燃料封入部の外面に印刷技術等を適用して簡易に設けることができるので、消耗品としての燃料封入部の構成を簡素化しつつ、安価な値段で市場に供給することができる。
【００３５】
また、上述した各電源システムにおいては、認証情報として、３次元的に形成された立体パターンにより構成されたものを適用することができ、この場合、発電モジュールは、認証情報と係合する３次元的に形成された読取手段と、認証情報と読取手段が係合した場合にのみ、電気エネルギーの発生を許可する出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有するように構成することができる。
【００３６】
すなわち、認証情報としての立体パターンと読取手段とが３次元的に係合することにより、発電モジュールに装着された燃料封入部が適正品と判別されるとともに、電気エネルギーが発生されるように構成されているので、認証情報の読取手段として光学式や磁気式、電気式等の複雑かつ高価な構成を必要とせず、簡易かつ安価な値段で電源システムを提供することができる。
【００３７】
ここで、上記立体パターンからなる認証情報としては、燃料封入部を発電モジュールに装着する際に、少なくとも、該立体パターンの一部が不可逆的に変形するように構成したものであってもよいし、例えば、燃料封入部が発電手段において電気エネルギーを発生する際に生成される副生成物を回収して保持する保持手段を備え、保持手段に副生成物が保持されることにより、少なくとも、立体パターンの一部が不可逆的に変形するように構成したものであってもよい。
【００３８】
すなわち、燃料封入部が発電モジュールに装着される際に、あるいは、発電用燃料を用いた電気エネルギーの発生（発電）の進行に伴って、認証情報（燃料封入部）の一部が変形して、一旦、発電モジュールから分離した後は、該変形した箇所が障害となって、発電モジュールに再装着することが不可能となるように構成されている。
【００３９】
これにより、適正な燃料封入部であって、発電用燃料の使用後、又は、使用途中で不適正な発電用燃料を再封入した燃料封入部を、発電モジュールに再装着する不正使用を物理的に防止して、電気エネルギーの発生を禁止することができるので、適正な燃料封入部のみが発電モジュールに装着されることになり、不正品による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を良好に防止又は抑制することができる。
【００４０】
また、上記発電モジュールは、発電用燃料が直接的又は間接的に供給される燃料極と、空気中の酸素が供給される空気極と、を備え、燃料極及び空気極における電気化学反応により、電気エネルギーを発生するように構成されているものであってもよく、さらに、発電用燃料が直接的又は間接的に供給され、該発電用燃料の燃焼反応に基づいて、電気エネルギーを発生するように構成されているものであってもよい。
【００４１】
すなわち、発電モジュール（各発電部）における電気エネルギーの発生方法（発電方法）は、発電用燃料を用いた電気化学反応によるもの、例えば、各発電部を構成する燃料極（カソード）に供給される発電用燃料（水素）と、空気極（アノード）に供給される酸素による電気化学反応により電気エネルギーを発生する燃料電池を良好に適用することができるし、発電用燃料を用いた燃焼反応によるもの、例えば、ガス燃焼型タービン発電器やゼーベック効果を利用した温度差発電器によるものを良好に適用することもできる。
これにより、汎用の化学電池に比較して、極めてエネルギー利用効率の高い燃料電池やガス燃焼型タービン発電器等の発電手段を適用することができるので、電気エネルギーの効率的な発生（発電）を行うことができ、エネルギー資源の消費量を削減して有効な利用を図ることができる。
【００４２】
ここで、本発明に係る電源システムに用いる発電用燃料として、メタノールや天然ガス等の水素を含む燃焼性の液体（又は、液化）燃料又は気体燃料を適用し、発電部内で改質ガス化して、又は、直接発電に用いるものであってもよい。これにより、比較的簡易な構成で電気化学反応や燃焼反応を促進して、所望の電気エネルギーを発生することができるので、電源システムの小型化及びエネルギーの利用／変換効率の向上を図ることができる。
【００４３】
なお、本発明に係る電源システムは、発電モジュールにより発生される電気エネルギーが、各種汎用の化学電池のうちの１種と同等の電気的特性を示すように構成され、さらに、燃料封入部及び発電モジュールを組み合わせた物理的外形形状が、汎用の化学電池のうちの１種の形状及び寸法と同等に構成されているものであってもよく、これによれば、電気的特性及び外形形状において、汎用の化学電池との互換性を有することになるので、極めてエネルギー変換効率の高い電源システムを既存の電池の市場に支障なく普及させることができる。
【００４４】
本発明に係る電源システムを利用したネットワークサービス提供方法は、電気通信回線に接続して、所望の電子情報を送受信する通信機能を備えた情報機器に搭載される電源システムであって、該電源システムは、所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、を備え、発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられ、少なくとも、所定の電気通信回線を介して、所定の電子情報の提供サービスの利用を許諾する識別情報を含む認証情報を、読取手段により読み取るステップと、読み取られた認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別するステップと、燃料封入部が適正品であると判別された場合にのみ、電気エネルギーを発生するステップと、該電気エネルギーを用いて情報機器に備えられた通信機能を動作させるステップと、認証情報に含まれる識別情報に基づいて、電気通信回線に接続し、所望の電子情報の送受信を行うステップと、を含むことを特徴としている。
【００４５】
すなわち、発電用燃料が封入された燃料封入部（燃料パック）と、該発電用燃料を用いて発電を行う発電モジュール（発電器）を備え、燃料封入部が着脱可能に構成されたポータブル型の電源システムであって、燃料封入部に設けられた認証情報に基づいて、発電モジュール内、又は、所定の電気通信回線（ネットワーク）に接続された情報処理部（ホストコンピュータ）内で、該燃料封入部が適正な製造者により提供され、かつ、品質の高い発電用燃料が封入された適正品であるか否かが認証、判別され、適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合にのみ、電気エネルギーが発生されるとともに、該電気エネルギーにより情報機器に内蔵された通信機能が動作して、所定の電気通信回線（ネットワーク）への接続が可能となり、所望の電子情報を送受信するサービスを利用することができるように構成されている。
【００４６】
これにより、不適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合には、燃料封入部に設けられた認証情報（識別情報）に基づいて、電気エネルギーの発生が禁止され、実質的に電源システムを搭載した情報機器の利用が不可能となるとともに、発電モジュールのネットワークサービス利用権を不当に侵害するものとして、訴訟の対象とすることができる。したがって、発電モジュール及び燃料封入部の不正な使用を技術的に阻止又は抑制することができるとともに、権利侵害訴訟等の法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができるので、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【００４７】
また、消費者（ネットワークサービスの利用者）は、燃料封入部を購入する通常の消費行動により、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報の送受信を行うサービスを利用するための識別情報（ネットワークサービスの利用許諾に関する権利情報）を得ることができ、該識別情報に基づいて、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報を送受信するサービスを利用することができるので、該ネットワークサービスの利用に関して、直接的な利用料金の支払いの手間が省かれ、適正な燃料封入部による電気エネルギーの発生（発電）が行われている期間中、実質的に無料のネットワーク接続サービスを利用することができる。
【００４８】
一方、関連業界又は企業等（電源システムの提供者）は、燃料封入部の販売行為のみで、特別な料金徴収行為を伴うことなく、ネットワークサービスの利用料を確実に徴収することができる課金システムを構築することができる。
したがって、情報機器において不可欠な動作電源である電源システムの供給サービス業務と、近年の情報技術（ＩＴ）の核であるネットワークサービスの提供業務とを融合した新たなビジネスの形態を提供することができる。
【００４９】
ここで、上記発電モジュールは、前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、前記認証判別手段による判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、前記電気エネルギーを用いて前記情報機器に備えられた前記通信機能を動作させ、前記認証情報に含まれる前記電子情報提供サービスの利用を許諾する権利情報に基づいて、前記電気通信回線に接続する制御を行う伝送制御手段と、を有し、前記発電モジュールにより、前記一連のステップを実行するように構成されているものであってもよい。
【００５０】
また、該電源システムは、前記発電モジュール及び前記燃料封入部とは離間して、前記電気通信回線に接続された情報処理部を備え、前記発電モジュールは、前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取る読取手段と、前記情報機器に備えられた前記通信機能を動作させ、少なくとも、前記読取手段により読み取られた認証情報を、前記電気通信回線を介して、前記情報処理部に送信するとともに、前記情報処理部から伝送される前記認証情報に関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御手段と、前記受信された判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、を有し、前記情報処理部は、前記発電モジュールから送信された前記認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別して、前記判別結果を前記発電モジュールに送信する認証判別手段と、を有するように構成されているものであってもよい。
【００５１】
なお、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法に適用される上記認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、認証判別手段は、前記暗号化された認証情報を復号化して、該復号化された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別することが好ましい。
これにより、各燃料封入部に設けられ、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報の送受信を行うサービスを利用するための識別情報（ネットワークサービスの利用許諾に関する権利情報）を含む認証情報、及び、該認証情報に対する認証、判別処理の結果の秘密性を高めることができるので、認証情報の認証、判別処理の際に当該情報が容易に盗用されることを防止して、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができ、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
また、本発明に係る電源システムは、
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールは、前記燃料封入部に設けられた１次元的又は２次元的に形成された平面パターンにより構成されている所定の認証情報の判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生状態を切り換え制御することを特徴とする。
また、本発明に係る電源システムは、
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記燃料封入部は、３次元的に形成された立体パターンにより構成される認証情報を有し、
前記発電モジュールは、前記認証情報と係合する３次元的に形成された読取手段と、前記認証情報と前記読取手段が係合した場合にのみ、前記電気エネルギーの発生を許可する出力制御手段と、前記出力制御手段により前記電気エネルギーの発生が許可された場合のみ、前記電気エネルギーを発生する発電手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る電源システムの発電方法は、
所定の発電用燃料を用いて電気エネルギーを発生する発電モジュールと、
該発電モジュールに対して着脱可能に構成され、前記発電モジュールに供給するための前記発電用燃料が封入された燃料封入部と、
を備え、
前記発電モジュールは、
前記発電モジュールに装着された前記燃料封入部の所定の位置に設けられた前記認証情報を読み取り、
前記読み取られた認証情報に基づいて、前記燃料封入部が適正品であるか否かを判別し、
前記認証判別手段による判別結果に基づいて、前記電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行い、
前記電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、前記電気エネルギーを発生することを特徴とする。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電源システムについて、実施の形態を示して詳しく説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る電源システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００５３】
本実施形態に係る電源システムは、図１に示すように、大別して、発電用燃料が封入された燃料パック（燃料封入部）１０と、該燃料パック１０から供給される発電用燃料に基づいて発電を行う発電モジュール２０と、燃料パック１０及び発電モジュール２０相互を着脱可能に結合するとともに、燃料パック１０に封入された発電用燃料を発電モジュール２０に供給するインターフェース部（以下、「Ｉ／Ｆ部」と略記する）１５と、を備えて構成されている。
【００５４】
以下、各構成について具体的に説明する。
（Ａ）燃料パック１０
燃料パック１０は、その組成に水素を含有する液体（又は、液化）燃料又は気体燃料が、充填、封入された密閉性の高い燃料貯蔵容器であって、上記Ｉ／Ｆ部１５を介して発電モジュール２０に対して、着脱可能に結合された構成を有している。また、燃料パック１０に封入された発電用燃料は、（燃料パック１０が発電モジュール２０に装着された状態でのみ）Ｉ／Ｆ部１５及び出力制御部２２を介して、発電部２１において負荷（図示を省略）に出力される電気エネルギーを発生するために必要な所定の供給量が取り込まれる。
【００５５】
ここで、燃料パック１０は、上記燃料貯蔵容器としての機能を有しつつ、特定の環境下において、元来自然界に存在し、かつ、自然を構成する物質への分解又は変換が可能な材料により構成されていることが好ましい。
すなわち、燃料パック１０は、発電モジュール２０に対して着脱可能に構成されることにより、燃料パック１０に封入された発電用燃料が減少した場合、あるいは、なくなった（空になった）場合には、該燃料パック１０を取り外して、新たな燃料パック１０に交換するような形態で使用されることになる。
【００５６】
そのため、仮に、取り外された燃料パック１０が自然界に投棄又は埋め立て処理された場合であっても、土壌中の微生物や酵素等の働き、あるいは、太陽光線の照射、雨水や大気等により、自然界に無害な物質（元来自然界に存在し、かつ、自然を構成する物質、例えば、水と二酸化炭素等）に変換される各種の分解反応、例えば、生分解性や光分解性、加水分解性、酸化分解性等の分解性を有し、かつ、封入される燃料との接触により、少なくとも短期間で分解される恐れがなく、また、封入される燃料を、少なくとも短期間で燃料としての利用が不可能となるほど変質させるものではなく、さらに、外的な物理的応力に対して十分な強度を有する特性を備えた高分子材料（プラスチック）により、燃料パック１０を構成することが好ましい。
【００５７】
また、燃料パック１０は、人為的な加熱・焼却処理や薬品・化学処理等を行った場合であっても、有機塩素化合物（ダイオキシン類；ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン）や塩化水素ガス、重金属等の有害物質、環境汚染物質の発生が少ない、又は、抑制された材料により構成されているものであってもよい。
【００５８】
なお、上述したように、市販の化学電池のリサイクルによる回収率は、僅か２０％程度に過ぎず、残りの８０％程度が自然界に投棄又は埋め立て処理されている現状を鑑みると、燃料パック１０の材料としては、生分解性プラスチックを適用することが望ましく、具体的には、石油系又は植物系原料から合成される化学合成型の有機化合物を含む高分子材料(ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、共重合ポリエステル等)や、微生物産生型のバイオポリエステル、トウモロコシやサトウキビ等の植物系原料から抽出されるでんぷんやセルロース、キチン、キトサン等からなる天然物利用型の高分子材料等を良好に適用することができる。
【００５９】
そして、このような構成を有する燃料パック１０の所定の位置には、所定の表示形式により表示された認証コード（認証情報）１１が設けられている。ここで、認証コード１１は、燃料パック１０がＩ／Ｆ部１５を介して発電モジュール２０に装着された状態で、発電モジュール２０側に設けられる認証コード１１の読取手段（後述するコード読取部）により読み取り可能な位置に設けられている必要があるので、認証コード１１は、例えば、発電モジュール２０との結合面、あるいは、その近傍に設けられていることが好ましい。
【００６０】
この認証コード１１は、該認証コード１１が設けられた燃料パック１０が、信頼できる製造者（関連業界や企業等）により提供され、かつ、安全性や品質が保証された適正な発電用燃料が封入された燃料パック１０（適正な燃料パック）であるか否かを証明する情報を含むものであって、発電モジュール２０側に設けられた認証コード１１の読取手段（後述するコード読取部）及び認証判別手段（後述する認証判別部）により、後述する認証、判別処理を行う際に、識別情報としての役割を有している。また、認証コード１１の具体的な態様としては、例えば、周知のバーコードやドットパターン、記号の羅列等の一次元又は二次元の平面パターンや、刻印、凹凸の配列等の三次元の立体パターンを適用することができる。
【００６１】
この場合、平面パターンや立体パターンにより表示された認証コード１１は、所定の暗号化形式により、適正な燃料パックを認証するための本来の識別情報である認証情報を暗号化したものであることが好ましい。
このような認証コードを用いることにより、例えば、単一の認証情報を暗号化して、燃料パック１０の各々や所定数の燃料パック１０毎に、あるいは、定期的又は不定期毎に、異なる認証コード（暗号化認証コード）を設けることができるので、適正な燃料パックを認証するための本来の認証情報に対して、高い秘密性を保持することができ、不適正な燃料パックの認証を防止、又は、抑制することができる。
【００６２】
さらに、認証コード１１の他の表示形式としては、上述した暗号化技術を用いることなく、例えば、上記適正な燃料パック１０を提供する関連業界や企業等で定めた共通のロゴマークや社名等であって、著作権登録、商標登録、意匠登録等の知的所有権により保護されたものを適用してもよい。このような認証コードを用いることにより、認証コードのパターン自体を認証、判別する技術的な認証方法に加え、固有の知的所有権（法的効力）に基づいて、他人による認証コードの不正な模倣や使用等の悪用を法的に禁じることができるので、不良品や不正品（すなわち、他人により提供された品質が低く安全性が保証されない不適正な燃料パック）が市場に流通することを防止、又は、抑制する効果を期待することができる。
【００６３】
なお、本実施形態に係る電源システムの燃料パックに封入される発電用燃料としては、少なくとも、上記燃料パック１０が自然界に投棄又は埋め立て処理されて、大気中や土壌中、水中等に漏れ出した場合であっても、自然環境に対して汚染物質とならず、かつ、後述する発電モジュール２０の発電部２１において、高いエネルギー変換効率で電気エネルギーを発生することができる燃料、具体的には、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールからなる液体燃料や、ジメチルエーテル、イソブタン、天然ガス（ＣＮＧ）等の炭化水素からなる液化ガス、水素ガス等の常温、常圧下で気体である気体燃料を良好に適用することができる。
【００６４】
このような構成を有する燃料パック１０及び発電用燃料によれば、燃料パック１０が分解性を有する高分子材料により構成され、かつ、発電用燃料として、自然界において、アルコールや炭化水素等の元来自然界に存在する無害な物質に分解しやすい物質を適用することにより、仮に、自然界に投棄又は埋め立て処理された場合や、人為的な焼却処分や薬品処理等された場合であっても、自然環境に対して大気や土壌、水質の汚染、あるいは、人体に対する環境ホルモンの生成等の悪影響を及ぼすことを大幅に抑制することができる。
また、単一の発電モジュール２０に対して、新たな燃料パック１０を交換して取り付けることができるので、汎用の化学電池と同様に、簡便な使用形態を提供することができる。
【００６５】
（Ｂ）Ｉ／Ｆ部１５
Ｉ／Ｆ部１５は、燃料パック１０及び発電モジュール２０を着脱可能に結合するとともに、少なくとも、燃料パック１０を発電モジュール２０に装着した状態で、両者を強固に固定する物理的な構成を有し、燃料パック１０又は発電モジュール２０のいずれか一方、あるいは、双方に設けられるものであってもよいし、燃料パック１０及び発電モジュール２０とは別個独立して設けられるものであってもよい。
【００６６】
また、Ｉ／Ｆ部１５は、燃料パック１０及び発電モジュール２０がＩ／Ｆ部１５を介して結合されている状態でのみ、燃料パック１０から発電モジュール２０に発電用燃料が供給される構成を有している。具体的には、Ｉ／Ｆ部１５として、例えば、燃料パック１０側に非可逆性又は可逆性の封密部が設けられ、一方、発電モジュール２０側には封密解除部が設けられ、発電モジュール２０との結合によってのみ燃料パックの封密が解除されて（破れて）発電用燃料が発電モジュールに供給される構成を適用することにより、発電モジュール２０との結合前、あるいは、使用途中又は使用後（発電用燃料が燃料パック内に残っている状態）の結合解除（分離）時における燃料の漏出を防止することができ、より安全な電源システムを実現することができる。
【００６７】
なお、Ｉ／Ｆ部１５のうち、燃料パック１０側に設けられる構成（例えば、封密部）は、上述した燃料パック１０と同様に、少なくとも自然環境下において、分解性を示す生分解性プラスチック等の高分子材料により構成されていることが望ましい。これにより、Ｉ／Ｆ部１５が設けられた燃料パック１０が自然界に投棄又は埋め立て処理された場合であっても、自然環境に対する大気や土壌、水質の汚染、美観の悪化、あるいは、人体に対する環境ホルモンの生成等による悪影響を抑制することができる。
【００６８】
（Ｃ）発電モジュール２０
図２は、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図であり、図３は、本実施形態に係る発電モジュールに適用される発電部の具体構成例を示す概略構成図である。ここで、本実施形態に係る電源システムにおいては、発電モジュールを構成する発電部の例として、燃料改質方式を採用した固体高分子型の燃料電池の構成を示して説明する。また、燃料パックに設けられた認証コードが所定の暗号化形式により暗号化されている場合について説明する。
【００６９】
発電モジュール２０は、図１に示すように、少なくとも、燃料パック１０から供給される発電用燃料を用いて、電源システムに接続された負荷（図示を省略）に対して、駆動電源（電圧／電流）となる電気エネルギーを、電気化学反応や燃焼反応等により発生（発電）、出力する発電部（発電手段）２１と、上記Ｉ／Ｆ部１５を介して燃料パック１０が装着される際に、燃料パック１０に設けられた暗号化された認証コード（暗号化認証コード）１１を読み取るコード読取部（読取手段）２３と、読み取った認証コードに基づいて、装着された燃料パック１０が適正品であるか否かを認証、判別する認証判別部（認証判別手段）２４と、認証判別部２４からの認証コードの判別結果に基づいて、発電部２１における電気エネルギーの発生状態（発生許可／発生禁止）を制御する出力制御部（出力制御手段）２２と、を有して構成されている。
【００７０】
コード読取部２３は、燃料パック１０に設けられる認証コード１１の表示形式に対応して、少なくとも、認証コード１１に含まれる認証情報を読み取ることができる構成、例えば、認証コード１１がバーコードやドットパターン、記号の羅列、刻印や凹凸の配列等の、一次元、二次元又は三次元のパターンにより表示されている場合には、光学式や磁気式、電気式等の読取装置を適用することができる。
【００７１】
また、認証判別部２４は、図２に示すように、コード読取部２３により読み取られた認証コード（暗号化認証コード）を所定の復号化鍵により復号化する復号化部２４ａと、復号化された認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報と予め設定登録された認証処理の基準となる情報（認証基準情報）とを比較して、両者が同一であるか否かを判定する認証処理部２４ｂと、該認証処理の結果に基づいて、上記認証コードが設けられた燃料パック１０が適正であるか否かを判別して、該判別結果を燃料制御部２２ａに制御信号として出力する判別処理部２４ｃと、を有して構成されている。ここで、本実施形態においては、上記燃料パック１０に設けられる認証コード１１として、適正な燃料パック１０であることを証明する単一の認証情報が所定の暗号化形式（暗号化鍵）により暗号化され、この暗号化認証コードを復号化するための単一の復号化鍵が、予め上記復号化部２４ａに備えられているものとする。
【００７２】
また、出力制御部２２は、図１、図２に示すように、上記認証判別部２４からの判別結果に基づいて、発電部２１への発電用燃料の供給状態を制御する燃料制御部２２ａと、発電部２１（発電部本体２１ａ）への空気（酸素ガス）の供給量を制御する空気制御部２２ｂと、を有して構成されている。すなわち、燃料制御部２２ａは、認証判別部２４（判別処理部２４ｃ）から出力される、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であるか否かの判別結果に基づいて、発電部本体２１ａへの発電用燃料（水素ガス）の供給／遮断を切り換え設定する。
【００７３】
さらに、発電部２１は、燃料改質方式の固体高分子型燃料電池の構成を有し、図２に示すように、燃料制御部２２ａを介して供給される発電用燃料を改質して、発電用燃料に含有される水素成分をガス化する改質部２１ｂと、改質部２１ｂを介して供給される改質ガス（水素ガス）及び空気制御部２２ｂを介して供給される酸素ガスを用いて、電気化学反応により所定の電気エネルギーを発生する発電部本体２１ａと、を有して構成されている。
【００７４】
ここで、本実施形態においては、上記改質部２１ｂは、メタノール等の水素を含む液体燃料（アルコール類）と水との混合物が、次の化学反応式（１）に示すような水蒸気改質反応（式中では、液体燃料としてメタノールを使用）を引き起こして、水素ガス（Ｈ２）を生成する機能を有している。なお、この改質反応により生成される水素以外の微量の生成物（主に、ＣＯ２）は、大気中に排出される。
ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ → ３Ｈ２＋ＣＯ２          ・・・（１）
なお、上記化学反応式（１）に示すような水蒸気改質反応は、一般に、２００〜３００℃程度の温度条件で促進される。
【００７５】
また、発電部本体２１ａは、図３に示すように、大別して、例えば、白金や白金・ルテニウム等の触媒微粒子が付着した炭素電極からなる燃料極（カソード）３１と、白金等の触媒微粒子が付着した炭素電極からなる空気極（アノード）３２と、燃料極３１と空気極３２の間に介装されたフィルム状のイオン導電膜（交換膜）３３と、を有して構成されている。ここで、燃料極３１には、上述した改質部２１ｂを介して抽出された水素ガス（Ｈ２）が供給され、一方、空気極３２には、大気中の酸素ガス（Ｏ２）が供給されることにより、発電部本体２１ａにおいて電気化学反応により発電が行われ、負荷３４に対して駆動電源（電圧／電流）となる電気エネルギーが生成される。
【００７６】
具体的には、燃料極３１に水素ガス（Ｈ２）が供給されると、次の化学反応式（２）に示すように、上記触媒により電子（ｅ−）が分離した水素イオン（プロトン；Ｈ＋）が発生し、イオン導電膜３３を介して空気極３２側に通過するとともに、燃料極３１を構成する炭素電極により電子（ｅ−）が取り出されて負荷３４に供給される。
３Ｈ２ → ６Ｈ＋＋６ｅ−          ・・・（２）
【００７７】
一方、空気極３２に空気が供給されると、次の化学反応式（３）に示すように、上記触媒により負荷３４を経由した電子（ｅ−）とイオン導電膜３３を通過した水素イオン（Ｈ＋）と空気中の酸素ガス（Ｏ２）が反応して水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
６Ｈ＋＋３／２Ｏ２＋６ｅ− → ３Ｈ２Ｏ          ・・・（３）
このような一連の電気化学反応（（２）式及び（３）式）は、概ね６０〜８０℃の比較的低温の温度条件で進行し、電力以外の副生成物は基本的に水（Ｈ２Ｏ）のみとなる。
【００７８】
なお、上述したような電気化学反応により負荷３４に供給される駆動電源（電圧／電流）は、発電部本体２１ａの燃料極３１に供給される水素ガス（Ｈ２）の量に依存する。したがって、燃料制御部２２ａによって、改質部２１ｂ及び発電部本体２１ａに供給される発電用燃料の量を制御することにより、負荷に供給される電気エネルギーを任意に調整することができる。
【００７９】
また、上述した空気制御部２２ｂは、発電部２１（発電部本体２１ａ）における単位時間当たりの酸素の最大消費量に相当する空気を供給することができるものであれば、発電部本体２１ａの空気極３２に供給する酸素ガス（Ｏ２）の量を制御することなく、動作時（定常状態）に常に供給するように設定されているものであってもよい。すなわち、出力制御部２２は、電気化学反応の進行状態を燃料制御部２２ａのみで制御し、空気制御部２２ｂの代わりに電気的制御を必要としない通気孔を設け、発電部２１における電気化学反応に用いられる最低限以上の量の空気が通気孔を介して、常時供給されるように構成されているものであってもよい。
【００８０】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成を適宜参照しながら説明する。
【００８１】
上述したような構成を有する電源システムにおける動作制御は、図４に示すように、まず、発電モジュール２０に暗号化された認証コード１１が設けられた燃料パック１０が、Ｉ／Ｆ部１５を介して装着されると（Ｓ１０１）、発電モジュール２０側に設けられたコード読取部２３により認証コード１１が読み取られる（Ｓ１０２）。
【００８２】
次いで、発電モジュール２０内の認証判別部２４に設けられた復号化部２４ａにより、読み取られた認証コード１１が所定の復号化鍵を用いて復号化され（Ｓ１０３）、さらに、認証処理部２４ｂにより、予め設定登録された認証基準情報と、復号化された認証コードに含まれる認証情報とを比較して、両者が同一であるか否かを判定する認証処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００８３】
ここで、認証処理部２４ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であると判定（認証）された場合には、判別処理部２４ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が、信頼できる製造者により提供され、かつ、品質が高く安全性が保証された適正な燃料パック（適正品）であると判別して（Ｓ１０５）、発電部２１における電気エネルギーの発生を許可（発電を許可）する制御信号（発電許可信号）を燃料制御部２２ａに出力する（Ｓ１０６）。これにより、燃料制御部２２ａは、燃料パック１０からの発電用燃料を発電部２１（改質部２１ｂ、発電部本体２１ａ）に供給するように切り換え設定され、発電部本体２１ａにおいて、上述した電気化学反応により所定の電気エネルギーを発生する発電動作が開始される（Ｓ１０７）。
【００８４】
一方、上記ステップＳ１０４において、認証処理部２４ｂにより、予め設定登録された認証基準情報と、復号化された認証コードに含まれる認証情報が同一でないと判定された場合には、判別処理部２４ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を、正規の製造者以外の他人により模造、提供された品質が低く安全性が保証されない不適正な燃料パック（不正品）であると判別して（Ｓ１０８）、発電部２１における電気エネルギーの発生を禁止（発電を禁止）する制御信号（発電禁止信号）を燃料制御部２２ａに出力する（Ｓ１０９）。これにより、燃料制御部２２ａは、燃料パック１０から発電部２１（改質部２１ｂ、発電部本体２１ａ）への発電用燃料を供給しない（遮断する）ように切り換え設定されるので、発電部本体２１ａにおいて、電気エネルギーの発生（発電動作）が行われない。
【００８５】
以上の一連の動作制御処理は、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。なお、上記一連の動作制御処理は、情報機器の電源投入操作毎に毎回、ステップＳ１０２〜Ｓ１０９を実行するものであってもよい。
【００８６】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、燃料パック１０に設けられた認証コード１１（認証情報）を認証、判別することにより、発電モジュール２０に適正な燃料パック１０が装着された場合にのみ、該燃料パック１０から発電部２１に発電用燃料が供給されて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が行われ、一方、適正な燃料パックであることを証明する認証コードが設けられていない不適正な燃料パックが、発電モジュール２０に装着された場合には、発電部２１における発電動作が行われず、電気エネルギーが出力されないので、該電源システムを携帯端末等の情報機器に搭載した場合であっても、電源としての機能を果たさないようにすることができる。
【００８７】
したがって、不適正な燃料パックが市場に出回った場合であっても、品質が低く安全性が保証されない発電用燃料が発電モジュール２０に供給されることがないので、該発電用燃料を用いた発電動作の際に生じる可能性が高い事故や不具合により、消費者（利用者）が危険に晒されることがなく、また、情報機器等の動作異常や故障等の発生を未然に防止することができる。
また、不適正な燃料パックの利用が実質的に不可能となるので、そのような燃料パックが市場で流通することを阻止して、排除することができる。特に、認証コードとして、認証情報を暗号化技術を用いて暗号化した暗号化認証コードを適用することにより、認証コードの秘密性を保持することができるので、安易な模倣や盗用を防止して、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制する効果を増大させることができる。
【００８８】
これにより、消費者に対して、適正かつ品質が保証された信頼性の高い燃料パック（発電用燃料）を提供して、消費者の利益を保護することができるとともに、市場における該電源システムの信頼性を維持して、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【００８９】
次に、上述した実施形態において、燃料パックに設けられる認証コードとして、他の暗号化形式を適用した場合の構成例について、図面を参照して説明する。図５は、本発明に係る燃料パックに設けられる認証コードに適用される暗号化形式を示す概念図であり、図６は、不正な認証コードが設けられた燃料パックに対する普及抑制効果を説明するための概念図である。
【００９０】
上述した実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードとして、単一の復号化鍵により復号化される暗号化認証コードを適用する場合について説明したが、本構成例においては、認証コードとして、複数の復号化鍵により復号化される暗号化認証コードを適用した構成を有している。
【００９１】
具体的には、図５に示すように、本構成例においては、適正な燃料パックであることを証明する単一の認証情報１１ｘが、所定の暗号化鍵ＣＤにより暗号化され、暗号化認証コード１１ａとして燃料パック１０の所定の位置に設けられて、消費者に提供される。
ここで、暗号化認証コード１１ａは、複数の異なる復号化鍵（ここでは、例えば、復号化鍵ＤＣａ、ＤＣｂ、ＤＣｃ、ＤＣｄの４種類）により、復号化が可能な暗号化形式により暗号化されている。
【００９２】
一方、市場に流通している（又は、消費者が所有している）発電モジュール、あるいは、情報機器等に予め内蔵された発電モジュールには、上記暗号化認証コード１１ａに対する複数の復号化鍵ＤＣａ、ＤＣｂ、ＤＣｃ、ＤＣｄのうちのいずれかが備えられている。例えば、図５に示すように、市場に流通する発電モジュールＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・の各々には、復号化鍵ＤＣａが備えられ、発電モジュールＢ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・の各々には、復号化鍵ＤＣｂが備えられ、発電モジュールＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・の各々には、復号化鍵ＤＣｃが備えられ、発電モジュールＤ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・の各々には、復号化鍵ＤＣｄが備えられている。
【００９３】
すなわち、適正な燃料パックに設けられた暗号化認証コード１１ａを復号化して、本来の認証情報１１ｘに変換することができる、異なる種類の復号化鍵のいずれかを備えた発電モジュールが、同時期に市場にランダムに流通することになる。
【００９４】
これにより、図６に示すように、市場に流通する発電システム（特に、発電モジュール）に備えられた復号化鍵の一つ（例えば、復号化鍵ＤＣｂ）が不正に解読されて、該復号化鍵ＤＣｂにより復号化が可能な不正な暗号化認証コード１１ｚを設けた不適正な燃料パック１０ｚが市場に出回った場合であっても、該不正な暗号化認証コード１１ｚは、解読された復号化鍵ＤＣｂによっては復号化されるが、未だ解読されていない他の複数の復号化鍵ＤＣａ、ＤＣｃ、ＤＣｄを備えた発電モジュールＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・に装着された場合には、復号化されず、本来の認証情報１１ｘに変換されないので、発電動作が禁止されて電気エネルギーが出力されない。
【００９５】
したがって、適正な燃料パックであることを証明する単一の認証情報１１ｘが、適正に暗号化された正規の暗号化認証コード１１ａを復号化することができる復号化鍵の種類を多く設定することにより、不正な暗号化認証コードを設けた不適正な燃料パックが発電モジュールに装着された場合に、適正な燃料パックであると認証、判別する確率を大幅に低下させることができ、実質的に、市場における不適正な燃料パックの流通を抑制又は阻止して、市場から排除することができる。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図７は、本発明に係る電源システムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図であり、図８は、本実施形態に係る電源システムに適用される情報処理部の一構成例を示す要部ブロック図である。ここで、上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００９７】
上述した実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードを認証、判別する手段（認証判別部２４）を、発電モジュール内に備えた構成を示したが、本実施形態においては、本実施形態に係る電源システムが搭載される情報機器に備えられた通信機能により接続される情報処理部（ホストコンピュータ）に認証判別手段を設けた構成を有している。
【００９８】
具体的には、本実施形態に係る電源システムは、図７に示すように、大別して、燃料パック１０と、発電モジュール２０と、Ｉ／Ｆ部１５と、所定のネットワーク（電気通信回線）１００に接続されたホストコンピュータ（情報処理部）５０と、を備えて構成されている。ここで、燃料パック１０及びＩ／Ｆ部１５の構成は、上述した第１の実施形態と同等であるので、その説明を省略する。
【００９９】
発電モジュール２０は、図７に示すように、燃料パック１０から供給される発電用燃料を用いて、所定の電気エネルギーを発生する発電部２１と、燃料パック１０に設けられた認証コード（暗号化認証コード）１１を読み取るコード読取部２３と、コード読取部により読み取った認証コードをそのまま、所定のネットワーク１００に接続された専用のホストコンピュータ４０に送信するとともに、ホストコンピュータ４０から伝送される該認証コードに関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御部（伝送制御手段）２５と、ホストコンピュータ４０から受信した判別結果に基づいて、発電部２１における電気エネルギーの発生状態（発生許可／発生禁止）を制御する出力制御部２２と、を有して構成されている。
【０１００】
ここで、本実施形態に係る電源システム（発電モジュール２０、燃料パック１０）が搭載される情報機器５０は、上記ネットワーク１００に接続し、所望の電子情報を送受信するための機器側通信機能部５１を備え、本実施形態に係る発電モジュール２０に適用される伝送制御部２５は、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着されて、燃料パック１０に設けられた認証コードがコード読取部２３により読み取られたときに、情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１を動作させて、読み取った認証コードをそのまま、ネットワーク１００を介してホストコンピュータ４０に伝送する制御を行う。なお、発電モジュール２０に備えられる他の構成（コード読取部２３、出力制御部２２、発電部２１）については、上述した第１の実施形態と同等の構成を有しているので、詳しい説明を省略する。
【０１０１】
一方、ホストコンピュータ４０は、図７に示すように、所定のネットワーク１００に接続され、情報機器５０と認証コード及び判別結果等の情報の送受信を行うホスト側通信機能部４１と、情報機器５０（発電モジュール２０）から送信された認証コードに基づいて、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であるか否かを認証、判別して、該判別結果をホスト側通信機能部４１を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）に送信する認証判別部（認証判別手段）４２と、を有して構成されている。
【０１０２】
ここで、認証判別部４２は、図８に示すように、ネットワーク１００を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）から送信された認証コード（暗号化認証コード）を所定の復号化鍵により復号化する復号化部４２ａと、復号化された認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報と予め設定登録された認証基準情報とを比較して、両者が同一であるか否かを判定する認証処理部４２ｂと、該認証処理の結果に基づいて、上記認証コードが設けられた燃料パック１０が適正であるか否かを判別する判別処理部２４ｃと、該判別結果を所定の暗号化形式に基づいて暗号化する暗号化部４２ｄと、を有して構成されている。
【０１０３】
すなわち、少なくとも、ネットワーク１００を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）とホストコンピュータ４０間で送受信される認証処理に関する情報（認証コード及び判別結果）は、常に暗号化された状態にあり、ネットワーク１００上での情報の漏洩や盗用に対して高い秘密性が確保されるように構成されている。
【０１０４】
このように、本実施形態においては、発電モジュール２０及び燃料パック１０が搭載された情報機器により、所定のネットワーク１００を介して接続が可能なホストコンピュータ４０内に認証判別手段（認証判別部４２）を設け、該ホストコンピュータ４０において燃料パック１０から読み取った認証コードを認証、判別することにより、市場に流通する発電モジュール２０内に認証、判別処理に用いる認証基準情報等を備える必要がないので、該情報の模倣や盗用を防止して、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制することができる。
【０１０５】
なお、情報機器５０とホストコンピュータ４０との接続媒体であるネットワーク１００は、汎用の電気通信回線、例えば、有線通信や無線通信等を利用したインターネット等の公衆回線網、地域内情報通信網（ＬＡＮ）、広域情報通信網（ＷＡＮ）等の通信回線網に接続されたホストコンピュータ４０に、ＴＣＰ／ＩＰ等の所定の通信プロトコルを用いて接続（アクセス）するものであってもよいし、上記汎用の電気通信回線から切り離された特定の専用回線、光ファイバー回線網やケーブルテレビ回線網等を介してホストコンピュータ４０に接続するものであってもよい。
【０１０６】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図９は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成を適宜参照しながら説明する。
【０１０７】
上述したような構成を有する電源システムにおける動作制御は、図９に示すように、まず、発電モジュール２０に暗号化された認証コード１１が設けられた燃料パック１０が、Ｉ／Ｆ部１５を介して装着されると（Ｓ２０１）、発電モジュール２０側に設けられたコード読取部２３により認証コード１１が読み取られる（Ｓ２０２）。
【０１０８】
次いで、伝送制御部２５により情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１を動作させて、所定のネットワーク１００に接続されたホストコンピュータ４０に、上記読み取られた認証コード１１をそのまま伝送する（Ｓ２０３）。
ホストコンピュータ４０は、伝送された認証コード１１を受信すると、認証判別部４２内の復号化部４２ａにより、該認証コード１１を所定の復号化鍵を用いて復号化し（Ｓ２０４）、さらに、認証処理部４２ｂにより、復号化された認証コードに含まれる認証情報と、予め設定登録された認証基準情報とを比較して、両者が同一であるか否かを判定する認証処理を実行する（Ｓ２０５）。
【０１０９】
ここで、認証処理部４２ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であると判定（認証）された場合には、判別処理部４２ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正な燃料パック（適正品）であると判別して（Ｓ２０６）、発電部２１における電気エネルギーの発生を許可する発電許可信号を生成する。この発電許可信号は、認証判別部４２内の暗号化部４２ｄにより、所定の暗号化形式（暗号化鍵）で暗号化され、ホスト側通信機能部４１により、上記ネットワーク１００を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）に伝送される（Ｓ２０７）。
【０１１０】
発電モジュール２０は、情報機器５０の機器側通信機能部５１を介してホストコンピュータ４０から伝送された発電許可信号（判別結果）を受信すると、例えば、伝送制御部２５において、暗号化された発電許可信号を所定の復号化鍵を用いて復号化し、出力制御部２２に出力する（Ｓ２０８）。これにより、出力制御部２２は、燃料パック１０からの発電用燃料を発電部２１（例えば、図２に示した改質部２１ｂ、発電部本体２１ａ）に供給するように切り換え設定され、発電部２１において所定の電気エネルギーを発生する発電動作が開始される（Ｓ２０９）。
【０１１１】
一方、上記ステップＳ２０５において、認証情報と認証基準情報とが同一でないと判定（非認定）された場合には、判別処理部４２ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を不適正な燃料パック（不正品）であると判別して（Ｓ２１０）、発電部２１における電気エネルギーの発生を禁止する発電禁止信号を生成する。この発電禁止信号は、認証判別部４２内の暗号化部４２ｄにより、所定の暗号化形式で暗号化され、ホスト側通信機能部４１により、上記ネットワーク１００を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）に伝送される（Ｓ２１１）。
【０１１２】
発電モジュール２０は、ホストコンピュータから伝送された発電禁止信号（判別結果）を受信すると、例えば、伝送制御部２５において、暗号化された発電許可信号を復号化し、出力制御部２２に出力する（Ｓ２１２）。これにより、出力制御部２２は、燃料パック１０からの発電用燃料を発電部２１（例えば、図２に示した改質部２１ｂ、発電部本体２１ａ）に供給しない（遮断する）ように切り換え設定され、発電部２１における電気エネルギーの発生（発電動作）が行われない。
【０１１３】
以上の一連の動作制御処理は、上述した第１の実施形態と同様に、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ２０１〜Ｓ２１２が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。なお、上記一連の動作制御処理は、情報機器の電源投入操作毎に毎回、ステップＳ２０２〜Ｓ２１２を実行するものであってもよい。
【０１１４】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、上述した実施形態と同様に、発電モジュール２０に適正な燃料パック１０が装着された場合にのみ、該燃料パック１０から発電部２１に、品質が高く安全性が保証された発電用燃料が供給されて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が行われるので、不適正な燃料パック（品質が低く安全性が保証されない発電用燃料）による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を防止することができるとともに、燃料パック１０に設けられた認証コード１１（認証情報）を、暗号化して伝送し、ネットワーク１００を介して接続されたホストコンピュータにおいて、認証、判別した後、さらに、該判別結果を暗号化して発電モジュール２０に伝送することにより、市場に流通する発電モジュール２０やネットワークから認証情報や認証基本情報、復号化鍵等が読み出されて、模倣や盗用されることを抑制することができるので、不適正な燃料パックが市場に流通することを防止することができる。
【０１１５】
特に、認証、判別処理を行うための認証基本情報をホストコンピュータ側で集中管理することができるので、予め複数の復号化鍵により復号化が可能な暗号化形式で認証コードを暗号化しておくことにより、不適正な燃料パックが市場に出回った場合であっても、ホストコンピュータ側で復号化鍵等を適宜変更設定することができるので、不適正な燃料パックによる被害を最小限に抑制することができる。
【０１１６】
なお、上述した第１及び第２の実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードとして、適正な発電用燃料が封入された燃料パックであることを証明する認証情報を暗号化したものを燃料パックに設けて、発電モジュール内又はネットワークに接続されたホストコンピュータ内に備えられた認証判別部により、該認証情報の認証（判別）を行う構成を示したが、本実施形態においては、認証コードとして、発電モジュールの使用行為を許諾する識別情報（使用許諾権に関する情報）を含むように、又は、該識別情報そのものとなるように設定され、該識別情報を認証、判別することにより、電気エネルギーの発生状態を制御するように構成されているものであってもよい。
【０１１７】
すなわち、認証コードとして、発電モジュールの使用許諾権に関する情報を適用することは、あたかも、コンピュータの利用者が、ソフトウェアメーカーから提供されるプログラムソフトウェアに対して、使用許諾契約の内容を承諾し、適正な使用のみを行うことを約束して、当該ソフトウェアを使用する場合や、映像や音楽ソフト等の視聴者が、該映像や音楽等に設定された著作権を保護する規定を承諾し、適正な使用のみを行うことを約束して、ＤＶＤやＣＤ、テープ等を購入する場合等と合致する。
【０１１８】
このような認証コードを適用した電源システムにおいては、燃料パックの販売時に、不正使用に対して権利侵害として訴訟の対象とすることを明示するとともに、発電用燃料の売買行為としてではなく、発電モジュールの適正な使用を約束する使用許諾権契約を締結する行為として、燃料パックが消費者に譲渡される。そして、該燃料パックが発電モジュールに装着されると、コード読取部により燃料パックに設けられた認証コードが読み取られ、認証コードに含まれる識別情報（使用許諾権に関する情報）に基づいて、上述したような認証、判別処理が行われ、当該判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生状態が制御される。
【０１１９】
したがって、予め定められた使用の範囲を超えた不正な発電モジュールの使用、すなわち、不適正な発電用燃料が封入された燃料パックが発電モジュールに装着されるような不正使用が行われた場合には、上記使用許諾権を侵害するものと認定して、権利侵害に対する使用の差止や損害賠償等を求めて、訴訟を提起することができるので、このような法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができる。なお、このような発電モジュールの不正使用に関する事実を、例えば、発電モジュール内、あるいは、ネットワークに接続されたホストコンピュータ内に予め設けられた記憶手段等に記憶することにより、使用許諾権の侵害を容易に立証することができる。
これにより、消費者に対して、適正かつ品質が保証された信頼性の高い燃料パック（発電用燃料）を提供して、消費者の利益を保護することができるとともに、市場における該電源システムの信頼性を維持して、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【０１２０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１０は、本発明に係る電源システムの第３の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。ここで、上述した第１の実施形態（図１、図２参照）と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【０１２１】
上述した第１及び第２の実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードとして、適正な発電用燃料が封入された燃料パックであることを証明する認証情報、又は、発電モジュールの使用行為を許諾する識別情報（使用許諾権情報）を適用した場合を示したが、本実施形態においては、認証コードとして、燃料パックの各々に固有の番号情報（例えば、製造シリアル番号）を設け、該番号情報を発電モジュール内に備えられた認証判別手段により認証、判別処理する構成を有している。
【０１２２】
なお、本実施形態においては、認証コードして、上述した実施形態と同様に、発電モジュールに装着された燃料パックが適正な燃料パック（適正品）であることを証明する認証情報に加え、燃料パック固有の製造シリアル番号情報を含むように設定したものを適用する場合について示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、製造シリアル番号自体に上記適正な燃料パックであることを証明する認証情報が含まれるように設定したものであってもよい。
【０１２３】
図１０に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール２０は、発電用燃料を用いて所定の電気エネルギーを発生する発電部２１と、認証コード（暗号化認証コード）１１を読み取るコード読取部２３と、読み取った認証コードに基づいて、装着された燃料パック１０が適正品であるか否かを認証、判別するとともに、認証コードに含まれる燃料パック１０固有の製造シリアル番号を記憶する認証判別部２４と、認証コードの判別結果に基づいて、発電部２１における電気エネルギーの発生状態を制御する出力制御部２２と、を有して構成されている。
【０１２４】
ここで、認証判別部２４は、第１の実施形態（図２参照）に示した構成と同様に、読み取られた認証コード（暗号化認証コード）を復号化する復号化部２４ａと、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号を履歴情報として記憶、保持する履歴記憶部２４ｄと、復号化された認証コードに含まれる認証情報と予め設定登録された認証基準情報とを比較して、両者が同一であるか否かを判定するとともに、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号と過去に上記履歴記憶部に保持されている製造シリアル番号の履歴情報とを比較して、両者が同一であるか否かを判定する認証処理部２４ｂと、該認証処理の結果に基づいて、燃料パック１０が適正であるか否かを判別して、該判別結果を燃料制御部２２ａに制御信号として出力する判別処理部２４ｃと、を有して構成されている。
【０１２５】
すなわち、発電モジュール２０内に備えられた認証処理部２４ｂにおいて、装着された燃料パック１０から読み取られた認証コードに基づいて、認証コードに含まれる認証情報が、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かを判定する第１の認証処理と、認証コードに含まれる製造シリアル番号が、過去に装着された燃料パック１０の製造シリアル番号（履歴情報）と同一であるか否かを判定する第２の認証処理が、同時に、あるいは、順次実行され、判別処理部２４ｃにおいて、該認証処理の結果に基づいて、該燃料パック１０が適正な燃料パックであるか否かを判別する判別処理が実行される。
【０１２６】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図１１は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成（図１０）を適宜参照しながら説明する。なお、上述した第１の実施形態（図４参照）と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０１２７】
上述したような構成を有する電源システムにおける動作制御は、図１１に示すように、上述した第１の実施形態における処理手順（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）と同様に、まず、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着されると（Ｓ３０１）、発電モジュール２０に備えられたコード読取部２３により認証コード（暗号化認証コード）１１が読み取られる（Ｓ３０２）。
【０１２８】
次いで、認証判別部２４に設けられた復号化部２４ａにより、読み取られた認証コード１１が復号化された後（Ｓ３０３）、認証処理部２４ｂにより、復号化された認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証処理を実行する。
具体的には、例えば、まず、復号化認証コードに含まれる認証情報について、認証処理部２４ｂに予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かが判定される（Ｓ３０４）。次いで、復号化認証コードに含まれる製造シリアル番号について、履歴記憶部２４ｄに保持されている、過去に装着された燃料パック１０の製造シリアル番号（履歴情報）と同一であるか否かが判定される（Ｓ３０５）。なお、これらの認証処理を行うステップＳ３０４、Ｓ３０５は、同時に実行されるものであってもよい。
【０１２９】
そして、ステップＳ３０４、Ｓ３０５において、認証処理部２４ｂにより、認証コードに含まれる認証情報と認証基準情報が同一であると判定され、かつ、認証コードに含まれる製造シリアル番号と履歴情報が同一でないと判定された場合には、該製造シリアル番号を履歴記憶部２４ｄに記憶、保持した後（Ｓ３０６）、上述した第１の実施形態における処理手順（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）と同様に、判別処理部２４ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別して（Ｓ３０７）、発電部２１における電気エネルギーの発生を許可する発電許可信号を燃料制御部２２ａに出力する（Ｓ３０８）。これにより、燃料パック１０から発電部２１（改質部２１ｂ、発電部本体２１ａ）に発電用燃料が供給されて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が開始される（Ｓ３０９）。
【０１３０】
一方、上記ステップＳ３０４、Ｓ３０５において、認証処理部２４ｂにより、認証コードに含まれる認証情報と認証基準情報が同一でないと判定された場合、又は、認証情報と認証基準情報が同一の場合であって、さらに、認証コードに含まれる製造シリアル番号と履歴情報が同一であると判定された場合には、上述した第１の実施形態における処理手順（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）と同様に、判別処理部２４ｃにより、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を不正品（又は、不正使用された適正品）であると判別して（Ｓ３１０）、発電部２１における電気エネルギーの発生を禁止する発電禁止信号を燃料制御部２２ａに出力する（Ｓ３１１）。これにより、燃料パック１０から発電部２１に発電用燃料が供給されないので、発電動作が行われない。
【０１３１】
以上の一連の動作制御処理は、上述した各実施形態と同様に、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ３０１〜Ｓ３１１が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。
【０１３２】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、上述した実施形態と同様に、適正かつ品質が保証された発電用燃料が封入され、かつ、発電モジュール２０に過去に一度も装着されたことがない製造シリアル番号を有する燃料パック１０が装着された場合にのみ、該燃料パック１０から発電部２１に発電用燃料が供給されて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が行われるので、品質が低く安全性が保証されない発電用燃料が封入された不適正な燃料パックのみならず、例えば、適正な発電用燃料が封入され、適正な認証コードが設けられた燃料パックであって、該発電用燃料の使用後に、不正に発電用燃料が再封入（再充填）された燃料パックに対しても、不正品として判別して発電動作を禁止することができ、当該不正品による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を良好に防止又は抑制することができる。
【０１３３】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第４の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１２は、本発明に係る電源システムの第４の実施形態に適用される情報処理部の一構成例を示す要部ブロック図である。ここで、上述した第２の実施形態（図７、図８参照）と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【０１３４】
本実施形態においては、上述した第３の実施形態と同様に、認証コードとして、発電モジュールに装着された燃料パックが適正な燃料パックであることを証明する認証情報に加え、燃料パック固有の製造シリアル番号情報を含むように設定し、該製造シリアル番号を所定のネットワークに接続されたホストコンピュータ内に備えられた認証判別手段により認証、判別処理する構成を有している。
【０１３５】
図１２に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用されるホストコンピュータ４０は、第２の実施形態（図８参照）に示した構成と同様に、情報機器５０と所定の情報の送受信を行うホスト側通信機能部４１と、認証判別部４２と、を備え、認証判別部４２は、ネットワーク１００を介して、情報機器５０（発電モジュール２０）から送信された認証コードを復号化する復号化部４２ａと、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号を履歴情報として記憶、保持する履歴記憶部４２ｅと、復号化された認証コードに含まれる認証情報と予め設定登録された認証基準情報とを比較、判定するとともに、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号と上記履歴記憶部に保持されている製造シリアル番号の履歴情報とを比較、判定する認証処理部４２ｂと、該認証処理の結果に基づいて、燃料パック１０が適正であるか否かを判別する判別処理部４２ｃと、該判別結果を暗号化する暗号化部４２ｄと、を有して構成されている。
【０１３６】
すなわち、上述した第３の実施形態と同様に、ホストコンピュータ４０内に備えられた認証処理部４２ｂにおいて、装着された燃料パック１０から読み取られ、伝送された認証コードに基づいて、認証コードに含まれる認証情報が、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かを判定する第１の認証処理と、認証コードに含まれる製造シリアル番号が、過去に装着された燃料パック１０の製造シリアル番号（履歴情報）と同一であるか否かを判定する第２の認証処理が、同時に、あるいは、順次実行され、判別処理部４２ｃにおいて、該認証処理の結果に基づいて、該燃料パック１０が適正な燃料パックであるか否かを判別する判別処理が実行される。
【０１３７】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図１３は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成（図７、図１２）を適宜参照しながら説明する。なお、上述した第２の実施形態（図９参照）と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０１３８】
上述したような構成を有する電源システムにおける動作制御は、図１３に示すように、上述した第２の実施形態における処理手順（ステップＳ２０１〜Ｓ２０５）と同様に、まず、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着されると（Ｓ４０１）、発電モジュール２０に備えられたコード読取部２３により認証コード（暗号化認証コード）１１が読み取られ（Ｓ４０２）、情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１によりネットワーク１００を介して、ホストコンピュータ４０に伝送される（Ｓ４０３）。
【０１３９】
ホストコンピュータ４０は、認証コードを受信すると、認証判別部４２内の復号化部４２ａにより該認証コードを復号化した後（Ｓ４０４）、認証処理部４２ｂにより復号化された認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証処理を実行する。
【０１４０】
すなわち、上述した第３の実施形態に示した処理手順（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）と同様に、復号化認証コードに含まれる認証情報について、認証処理部４２ｂに予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かが判定され（Ｓ４０５）、さらに、復号化認証コードに含まれる製造シリアル番号について、履歴記憶部４２ｅに保持されている、過去に装着された燃料パック１０の製造シリアル番号（履歴情報）と同一であるか否かが判定される（Ｓ４０６）。なお、これらの認証処理を行うステップＳ４０５、Ｓ４０６は、同時に実行されるものであってもよい。
【０１４１】
そして、ステップＳ４０５、Ｓ４０６において、認証情報と認証基準情報が同一であると判定され、かつ、製造シリアル番号と履歴情報が同一でないと判定された場合には、該製造シリアル番号を履歴記憶部４２ｅに記憶、保持した後（Ｓ４０７）、上述した第２の実施形態における処理手順（ステップＳ２０６〜Ｓ２０９）と同様に、判別処理部４２ｃにより発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別して（Ｓ４０８）、発電許可信号を生成する。この発電許可信号は、暗号化部４２ｄにより暗号化され、ホスト側通信機能部４１によりネットワーク１００を介して、情報機器５０に伝送される（Ｓ４０９）。
【０１４２】
発電モジュール２０は、ホストコンピュータ４０から伝送された発電許可信号（判別結果）を受信すると、伝送制御部２５により暗号化された発電許可信号を復号化して、出力制御部２２に出力する（Ｓ４１０）。これにより、燃料パック１０から発電部２１に発電用燃料が供給されて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が開始される（Ｓ４１１）。
【０１４３】
一方、上記ステップＳ４０５、Ｓ４０６において、認証情報と認証基準情報が同一でないと判定された場合、又は、認証情報と認証基準情報が同一の場合であって、さらに、製造シリアル番号と履歴情報が同一であると判定された場合には、上述した第２の実施形態における処理手順（ステップＳ２１０〜Ｓ２１２）と同様に、判別処理部４２ｃにより発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を不正品であると判別して（Ｓ４１２）、発電禁止信号を生成する。この発電禁止信号は、暗号化部４２ｄにより暗号化され、ホスト側通信機能部４１によりネットワーク１００を介して、情報機器５０に伝送される（Ｓ４１３）。
【０１４４】
発電モジュール２０は、ホストコンピュータから伝送された発電禁止信号（判別結果）を受信すると、伝送制御部２５により暗号化された発電許可信号を復号化して、出力制御部２２に出力する（Ｓ４１４）。これにより、燃料パック１０からの発電部２１に発電用燃料が供給されず、電気エネルギーの発生（発電動作）が行われない。
【０１４５】
以上の一連の動作制御処理は、上述した各実施形態と同様に、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ４０１〜Ｓ４１４が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。
【０１４６】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、上述した実施形態と同様に、発電モジュール２０に過去に一度も装着されたことがない製造シリアル番号を有する適正な燃料パック１０が装着された場合にのみ、発電動作が行われるので、不適正な燃料パックのみならず、適正な燃料パックであっても、不正に発電用燃料が再封入された燃料パックに対しても、不正品として判別して発電動作を禁止することができ、当該不正品による被害を良好に防止又は抑制することができるとともに、燃料パック１０に設けられた認証コード１１を、ネットワーク１００を介して接続されたホストコンピュータ４０において、認証、判別処理し、製造シリアル番号を履歴情報として記憶、保持することにより、認証コード（認証情報、製造シリアル番号）をホストコンピュータ側で集中管理することができるので、不適正な燃料パックが市場に出回った場合には、その事実を直ちに発見することができ、市場への被害を抑制する対策を迅速に講じて、その被害を最小限に抑制することができる。
【０１４７】
なお、上述した第３及び第４の実施形態においては、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０に設けられた認証コード１１に含まれる製造シリアル番号と、履歴記憶部２４ｄ、４２ｅに記憶されている製造シリアル番号とを単純（一義的）に比較して、同一であれば、不適正な燃料パックであると判定する手法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、同一の製造シリアル番号と判定された場合であっても、予め設定した回数だけ同一の燃料パック１０の着脱（装着）を許容するものであってもよい。
【０１４８】
これによれば、例えば、消費者等により、何らかの正当な理由（例えば、電源システムの修理や不注意等）で、一旦分離された適正な燃料パックを再度装着するような使用行為を許容することができるので、適正な燃料パックの着脱を繰り返した場合であっても、不正使用と判定されることがなく、消費者における電源システムの使い勝手を向上することができる。
【０１４９】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第５の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１４は、本発明に係る電源システムの第５の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。ここで、上述した第３の実施形態（図１０参照）と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【０１５０】
上述した第３の実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードとして、燃料パックの各々に固有の製造シリアル番号を設けた場合を示したが、本実施形態においては、製造シリアル番号を含む認証コードに加え、燃料パックに残存する発電用燃料の量（残量）に基づいて、燃料パックの不正使用を判定する構成を有している。
【０１５１】
図１４に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール２０は、上述した第３の実施形態（図１０）と同様の構成を有する発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、認証判別部２４に加え、燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量（残存燃料の量）を検出する残量検出部（残量検出手段）２６と、を備えて構成されている。
この残量検出部２６における発電用燃料の残量の検出は、発電用燃料として、例えば、メタノール等の液体燃料の残量を検出する場合にあっては、光学センサにより燃料の液面を計測する手法や燃料を透過した光の減衰（減光率）等の変化を計測する手法等を採用することができる。
【０１５２】
また、認証判別部２４は、コード読取部２３により読み取られた認証コード（暗号化認証コード）を復号化する復号化部２４ａと、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号、及び、残量検出部２６により検出された発電用燃料の残量を関連付けて記憶、保持する履歴記憶部２４ｄと、復号化された認証コードに含まれる認証情報、製造シリアル番号及び残量検出部２６により検出された発電用燃料の残量と予め設定登録された認証基準情報、履歴記憶部に保持されている製造シリアル番号及び発電用燃料の残量とを比較、判定する認証処理部２４ｂと、該認証処理の結果に基づいて、燃料パック１０が適正であるか否かを判別し、該判別結果を出力制御部２２に制御信号として出力する判別処理部２４ｃと、を有して構成されている。
【０１５３】
ここで、認証処理部２４ｂは、復号化された認証コードに含まれる認証情報が、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かを判定する第１の認証処理と、復号化された認証コードに含まれる製造シリアル番号が、過去に上記履歴記憶部２４ｄに保持されている製造シリアル番号の履歴情報と同一であるか否かを判定する第２の認証処理とを同時に、あるいは、順次実行するとともに、認証コードに含まれる製造シリアル番号が、履歴記憶部２４ｄに保持されている製造シリアル番号と同一である場合には、さらに、残量検出部２６により検出された発電用燃料の残量が、製造シリアル番号に関連付けられて上記履歴記憶部２４ｄに保持されている発電用燃料の残量に対して、同等以下であるか否かを判定する第３の認証処理を実行する。
【０１５４】
なお、履歴記憶部２４ｄには、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０に設けられた認証コード１１に含まれる製造シリアル番号と、残量検出部２６により検出された最新の発電用燃料の残量が関連付けて記憶される。ここで、最新の発電用燃料の残量とは、発電用燃料の使用によって変化（減少）する残量のうち、最も少ない発電用燃料の量であって、上記残量検出部２６により随時あるいは所定の時間間隔で、もしくは、燃料パック１０が発電モジュール２０から分離する直前に検出された残量が履歴記憶部２４ｄに更新記憶される。
【０１５５】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図１５は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成（図１４）を適宜参照しながら説明する。なお、上述した第３の実施形態（図１１参照）と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０１５６】
上述したような構成を有する電源システムにおける動作制御は、図１５に示すように、上述した第３の実施形態における処理手順（ステップＳ３０１〜Ｓ３０５）と同様に、まず、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０に設けられた認証コードが、コード読取部２３により読み取られ、認証判別部２４に設けられた復号化部２４ａにより復号化された後、該認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証処理部２４ｂにより認証処理が実行される（Ｓ５０１〜Ｓ５０３）。
【０１５７】
認証処理においては、具体的には、まず、認証情報について、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かが判定され（Ｓ５０４）、次いで、復号化認証コードに含まれる製造シリアル番号について、履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報と同一であるか否かが判定される（Ｓ５０５）。なお、これらの認証処理を行うステップＳ５０４、Ｓ５０５は、同時に実行されるものであってもよい。
【０１５８】
そして、ステップＳ５０４、Ｓ５０５において、認証処理部２４ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であり、かつ、製造シリアル番号と履歴情報が同一でないと判定された場合には、該製造シリアル番号を履歴記憶部２４ｄに記憶、保持した後（Ｓ５０６）、上述した第３の実施形態における処理手順（ステップＳ３０７〜Ｓ３０９）と同様に、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別して、電気エネルギーの発生を許可する発電許可信号を出力制御部２２（燃料制御部２２ａ）に出力することにより、発電部２１において発電動作が開始される（Ｓ５０８〜Ｓ５１０）。
【０１５９】
一方、ステップＳ５０４、Ｓ５０５において、認証処理部２４ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であり、かつ、製造シリアル番号と履歴情報が同一であると判定された場合には、残量検出部２６により検出された、燃料パック１０に封入されている発電用燃料の残量が、該製造シリアル番号に関連付けて履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報（発電用燃料の残量）に対して同等以下であるか否かが判定される（Ｓ５０７）。
ステップＳ５０７において、燃料パック１０に封入されている発電用燃料の残量が、履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報に対して同等以下である場合には、上述したステップＳ５０８〜Ｓ５１０と同様に、装着された燃料パック１０を適正品と判別して、発電部２１における発電動作が開始される。
【０１６０】
一方、ステップＳ５０４において、認証情報と認証基準情報が同一でないと判定された場合、及び、ステップＳ５０７において、燃料パック１０に封入されている発電用燃料の残量が、履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報よりも多い場合には、上述した第３の実施形態における処理手順（ステップＳ３１０、Ｓ３１１）と同様に、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を不正品（又は、不正使用された適正品）であると判別して、電気エネルギーの発生を禁止する発電禁止信号を出力制御部２２に出力して、発電を行わない（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。
【０１６１】
なお、上記ステップＳ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０８における認証処理により、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別された場合には、発電部２１における発電動作に伴って変化する、燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量が、残量検出部２６により随時、又は、定期的に検出され、該燃料パック１０に設けられた製造シリアル番号に関連付けて、履歴記憶部２４ｄに更新記憶される。
【０１６２】
以上の一連の動作制御処理は、上述した各実施形態と同様に、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ５０１〜Ｓ５１２が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。
【０１６３】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、適正な発電用燃料が封入され、かつ、発電モジュール２０に過去に装着されたことがある製造シリアル番号を有する燃料パック１０が一旦分離されて、その後、再装着された場合であっても、正常な使用状態であると判定された場合には、発電部２１において発電動作が行われるので、消費者等による何らかの正当な理由により、発電用燃料の使用途中で、一旦分離された適正な燃料パックを再度装着するような使用行為を許容することができ、電源システムの使い勝手を向上することができるとともに、適正な該燃料パック１０に不適切な発電用燃料を再封入して、発電モジュール２０に再装着するような燃料パック１０の不正使用を確実に阻止又は抑制することができる。
【０１６４】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第６の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１６は、本発明に係る電源システムの第６の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。ここで、上述した第２及び第４の実施形態（図７、図１２参照）と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
本実施形態においては、製造シリアル番号を含む認証コードに加え、燃料パックに残存する発電用燃料の量（残量）に基づいて、燃料パックの不正使用を判定する手段を、所定のネットワークに接続されたホストコンピュータ内に備えた構成を有している。
【０１６５】
図１６に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール２０は、上述した第２の実施形態（図７参照）と同様の構成を有する発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、伝送制御部２５に加え、燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量（残存燃料の量）を検出する残量検出部（残量検出手段）２６と、を備えて構成されている。
また、本実施形態に係る電源システムに適用されるホストコンピュータ４０は、第４の実施形態（図１２参照）と同様の構成を有するホスト側通信機能部４１と、認証判別部４２（復号化部４２ａ、認証処理部４２ｂ、判別処理部４２ｃ、暗号化部４２ｄ、履歴記憶部４２ｅ）と、を備えて構成されている。
【０１６６】
ここで、発電モジュール２０に備えられる伝送制御部２５は、コード読取部２３により読み取った認証コードと、残量検出部２６により検出された発電用燃料の残量とを関連付けて、所定のネットワーク１００に接続された専用のホストコンピュータ４０に送信するとともに、ホストコンピュータ４０から伝送される該認証コード等に関する判別結果を受信する制御を行う。
【０１６７】
また、ホストコンピュータ４０に備えられる認証処理部４２ｂは、上述した第５の実施形態に示した認証処理部２４ｂと同様に、復号化された認証コードに含まれる認証情報が、認証基準情報と同一であるか否かを判定する第１の認証処理と、認証コードに含まれる製造シリアル番号が、履歴記憶部４２ｅに保持されている履歴情報（製造シリアル番号）と同一であるか否かを判定する第２の認証処理とを同時に、あるいは、順次実行するとともに、認証コードに含まれる製造シリアル番号が履歴情報と同一である場合には、さらに、残量検出部２６により検出された発電用燃料の残量が、履歴記憶部４２ｅに保持されている履歴情報（発電用燃料の残量）に対して、同等以下であるか否かを判定する第３の認証処理を実行する。
【０１６８】
なお、履歴記憶部４２ｅには、燃料パック１０に設けられた認証コード１１に含まれる製造シリアル番号と、残量検出部２６により検出された最新の発電用燃料の残量が関連付けて、発電モジュール２０からネットワーク１００を介して伝送され、随時あるいは所定の時間間隔等で更新記憶される。
【０１６９】
次に、上述した構成を有する電源システムにおける動作制御について、図面を参照して説明する。
図１７は、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、上述した電源システムの構成（図１６）を適宜参照しながら説明する。なお、上述した第４の実施形態（図１３参照）と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０１７０】
まず、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着されると（Ｓ６０１）、コード読取部２３により認証コード１１が読み取られるとともに（Ｓ６０２）、残量検出部２６により燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量（燃料残量）が検出される（Ｓ６０３）。ここで、燃料パック１０から認証コード等を読みとるステップＳ６０２、Ｓ６０３は、順次実行されるものであってもよいし、同時に実行されるものであってもよい。
【０１７１】
次いで、伝送制御部２５により情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１を動作させて、上記認証コード及び燃料残量を関連付けて、所定のネットワーク１００を介して、ホストコンピュータ４０に伝送する（Ｓ６０４）。ここで、燃料残量に関する情報は、認証コード（暗号化認証コード）と同様に、所定の暗号化形式により暗号化されているものであってもよい。
【０１７２】
次いで、ホストコンピュータ４０は、ホスト側通信機能部４１によりネットワーク１００を介して認証コード等を受信すると、認証判別部４２に設けられた復号化部４２ａにより該認証コード等を復号化した後（Ｓ６０５）、認証処理部４２ｂにより復号化された認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証処理を実行する。
【０１７３】
認証処理においては、具体的には、まず、上述した第４の実施形態に示した処理手順（ステップＳ４０５、Ｓ４０６）と同様に、認証情報について、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かが判定され（Ｓ６０６）、次いで、復号化認証コードに含まれる製造シリアル番号について、履歴記憶部４２ｅに保持されている履歴情報と同一であるか否かが判定される（Ｓ６０７）。なお、これらの認証処理を行うステップＳ６０６、Ｓ６０７は、同時に実行されるものであってもよい。
【０１７４】
そして、ステップＳ６０６、Ｓ６０７において、認証処理部４２ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であり、かつ、製造シリアル番号と履歴情報が同一でないと判定された場合には、該製造シリアル番号を履歴記憶部４２ｅに記憶、保持した後（Ｓ６０８）、上述した第４の実施形態における処理手順（ステップＳ４０８〜Ｓ４１１）と同様に、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を適正品であると判別して、発電許可信号を生成し、該信号をネットワーク１００を介して、情報機器５０に伝送することにより、発電部２１において発電動作が開始される（Ｓ６１０〜Ｓ６１３）。
【０１７５】
一方、ステップＳ６０６、Ｓ６０７において、認証処理部４２ｂにより、認証情報と認証基準情報が同一であり、かつ、製造シリアル番号と履歴情報が同一であると判定された場合には、認証コードに関連付けられて発電モジュール２０から伝送された燃料残量が、該製造シリアル番号に関連付けて履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報（燃料残量）に対して同等以下であるか否かが判定される（Ｓ６０９）。
ステップＳ６０９において、燃料パック１０に封入されている発電用燃料の残量が、履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報に対して同等以下である場合には、上述したステップＳ６１０〜Ｓ６１３と同様に、装着された燃料パック１０を適正品と判別して、発電部２１における発電動作が開始される。
【０１７６】
一方、ステップＳ６０６において、認証情報と認証基準情報が同一でないと判定された場合、及び、ステップＳ６０９において、燃料パック１０に封入されている発電用燃料の残量が、履歴記憶部２４ｄに保持されている履歴情報よりも多い場合には、上述した第４の実施形態における処理手順（ステップＳ４１２〜Ｓ４１４）と同様に、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０を不正品（又は、不正使用された適正品）であると判別して、発電禁止信号を生成し、該信号をネットワーク１００を介して、情報機器５０に伝送することにより、発電部２１における発電動作が禁止される（Ｓ６１４〜Ｓ６１６）。
【０１７７】
なお、上述した第４の実施形態と同様に、上記ステップＳ６０６、Ｓ６０７、Ｓ６０９における認証処理により、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別された場合には、発電部２１における発電動作に伴って変化する、燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量が、残量検出部２６により随時、又は、定期的に検出され、該燃料パック１０に設けられた製造シリアル番号に関連付けて、ホストコンピュータ４０に伝送され、履歴記憶部４２ｅに更新記憶される。
【０１７８】
以上の一連の動作制御処理は、上述した各実施形態と同様に、発電モジュール２０に燃料パック１０が装着された直後自動的に、又は、燃料パック１０が装着された後、最初に情報機器の電源投入操作が行われた際に、ステップＳ６０１〜Ｓ６１６が実行され、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された後には、該燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなるまで、情報機器の電源投入操作に応じて、所定の電気エネルギーを発生する発電動作が自動的に開始される。
【０１７９】
このように、本実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理によれば、上述した実施形態と同様に、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が正常な使用状態（不適正な発電用燃料を再封入する等の不正使用を行っていない状態）であると判定された場合には、発電部２１において発電動作が行われるので、電源システムの使い勝手を向上することができるとともに、燃料パック１０の不正使用を確実に阻止又は抑制することができる。また、燃料パック１０に設けられた認証コード（製造シリアル番号）と燃料残量を関連付けて、ネットワーク１００を介して接続されたホストコンピュータ４０により集中管理することができるので、不適正な燃料パックが市場に出回った場合や燃料パックの不正使用が行われた場合には、その事実を直ちに発見することができ、市場への被害を抑制する対策を迅速に講じて、その被害を最小限に抑制することができる。
【０１８０】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明に係る電源システムの第７の実施形態について説明する。
上述した各実施形態においては、適正な燃料パックを認証するための手段（認証コード）として、周知のバーコードや記号の羅列等の一次元又は二次元の平面パターンや、刻印等の三次元の立体パターン等の、不変的な構成を有するものを燃料パックに設けた場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、認証コード又は認証コードに相当する部位が、発電モジュールへの装着等により変化することによって、燃料パック又は発電モジュールの不正使用を抑制するように構成されているものであってもよい。
【０１８１】
具体的には、認証コードとして、燃料パックの外形形状の一部（便宜的に「認証コード部」と記す）を適用し、該燃料パックを発電モジュールに装着する際に、燃料パックに設けられた認証コード部に相当する部位が不可逆的に変形等するように構成することができる。すなわち、発電モジュールと結合する燃料パックの当該結合部位に、例えば、発電モジュールとの結合（係合）において不可欠な形状等を有して突出する係合ピンや係合突部等が設けられ、燃料パックが発電モジュールに装着される際に、該係合ピン等が不可逆的に変形又は切除等されることにより、当該結合部位の形状が不可逆的に変化して、一旦燃料パックを分離した後においては、発電モジュールとの再結合（係合）が形状的に不可能になるように構成されている。
【０１８２】
これにより、適正な認証コード部を設けた燃料パックが発電モジュールに装着された場合にのみ、燃料パックと発電モジュールが正常に結合されて、燃料パックに封入された発電用燃料が発電モジュールに供給されて発電動作が行われるので、不適正な認証コード部を設けた燃料パックのみならず、発電用燃料が使用された後に、一旦発電モジュールから分離され、不適正な発電用燃料が再封入された燃料パックに対しても、不正品として判別して発電動作を禁止することができ、当該不正品による被害を良好に防止又は抑制することができる。この場合、燃料パックと発電モジュールが正常に結合（係合）されるか否かという形状的な構成のみで、発電モジュールにおける発電動作を制御することができるので、発電モジュールにコード読取部や認証判別部等を設ける必要がなく、極めて簡易な構成で、不適正な燃料パックの使用を阻止又は抑制することができる電源システムを実現することができる。
【０１８３】
次に、本実施形態に係る電源システムにおける他の構成例について、図面を参照して説明する。
図１８は、本発明に係る電源システムの第７の実施形態の概略構成を示すブロック図である。ここで、上述した各実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
上述した構成例においては、発電モジュールに燃料パックを装着する際に、認証コード部が不可逆的に変形する構成を有する場合について説明したが、本構成例においては、発電部における発電動作に伴って発生する副生成物や廃棄物等により、認証コード部が経時的に変形する構成を有している。
【０１８４】
図１８に示すように、本実施形態に係る電源システムは、第１の実施形態（図１参照）と同様に、燃料パック１０と、発電モジュール２０と、Ｉ／Ｆ部１５と、を有して構成され、燃料パック１０には、上述した認証コード部１１ｂに加え、副生成物保持部１２が設けられ、また、発電モジュール２０には、上述した発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、認証判別部２４に加え、副生成物回収部２７が設けられている。
【０１８５】
ここで、認証コード部１１ｂは、上述した構成例と同様に、燃料パック１０の外形形状の一部が適用された構成を有している。なお、発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、認証判別部２４の構成は、上述した第１の実施形態と同等であるので、その説明を省略する。
副生成物回収部２７は、発電モジュール２０の出力制御部２２及び発電部２１において、電気エネルギーを発生する際に生成、排出される副生成物（例えば、燃料部として上述したような燃料電池を適用する場合には、上記化学反応式（１）〜（３）において生成される二酸化炭素（ＣＯ２）や水（Ｈ２Ｏ）等）のうち、少なくとも１種類以上の特定の成分又は物質を分離、回収する。
【０１８６】
また、副生成物保持部１２は、燃料パック１０の内部又はその一部に設けられ、発電モジュール２０において電気エネルギーを発生する際に生成、排出される副生成物のうち、副生成物回収部２７により分離、回収された特定の成分又は物質を不可逆的に保持するとともに、該回収された副生成物により、例えば、体積（容積）が変化して、認証コード部１１ｂを構成する燃料パック１０の外形形状の一部を不可逆的に変形させるように構成されている。
【０１８７】
すなわち、発電モジュールと結合する燃料パックの当該結合部位に、副生成物回収部２７に回収された副生成物の量に応じて形状が変形する認証コード部１１ｂが設けられ、適正な発電用燃料を用いた発電動作の進行に伴って、認証コード部１１ｂの形状が不可逆的に変形等することにより、発電用燃料の使用途中で、一旦燃料パックを分離した後においては、発電モジュールとの再結合（係合）が形状的に不可能になるように構成されている。
【０１８８】
これにより、適正な発電用燃料が封入され、該発電用燃料を使用していない未使用の燃料パックが発電モジュールに装着された場合にのみ、燃料パックと発電モジュールが正常に結合されて、燃料パックに封入された発電用燃料が発電モジュールに供給されて発電動作が行われるので、不適正な認証コード部を設けた燃料パックのみならず、発電用燃料が使用された後に、一旦発電モジュールから分離され、不適正な発電用燃料が再封入された燃料パックに対しても、不正品として判別して発電動作を禁止することができ、比較的簡易な装置構成により、当該不正品による被害を良好に防止又は抑制することができる。
【０１８９】
次に、上述した各実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール（発電部）の他の構成について、図面を参照して説明する。
図１９は、本発明に係る電源システムに適用される発電モジュールの他の構成を示すブロック図であり、図２０は、本発明に係る発電モジュールに適用される発電部の他の具体構成例を示す概略構成図である。ここで、上述した各実施形態に示した発電モジュールと同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【０１９０】
図１９に示すように、本構成例に係る発電モジュール２０は、第１の実施形態に示した発電モジュール（図２参照）において、発電部２１として、燃料制御部２２ａを介して直接供給される発電用燃料、及び、空気制御部２２ｂを介して供給される酸素ガスを用いて、所定の電気エネルギーを発生する発電部本体２１ａのみを備えた構成を有している。
【０１９１】
ここで、発電部本体２１ａの構成としては、例えば、図２０に示すように、大別して、所定の触媒微粒子が付着した炭素電極からなる燃料極６１と、所定の触媒微粒子が付着した炭素電極からなる空気極６２と、燃料極４１と空気極６２の間に介装されたイオン導電膜６３と、を有して構成されている。ここで、燃料極６１には、第１の実施形態（図３参照）に示したような改質部２１ｂを介すことなく、燃料パック１０に封入された発電用燃料（例えば、メタノール等のアルコール類）が燃料制御部２２ａを介して直接供給され、一方、空気極６２には大気中の酸素ガス（Ｏ２）が供給される。
【０１９２】
この発電部本体（燃料電池）２１ａにおける電気化学反応は、具体的には、燃料極６１に発電用燃料であるメタノール（ＣＨ３ＯＨ）が直接供給されると、次の化学反応式（４）に示すように、触媒反応により電子（ｅ−）が分離して水素イオン（プロトン；Ｈ＋）が発生し、イオン導電膜６３を介して空気極６２側に通過するとともに、燃料極６１を構成する炭素電極により電子（ｅ−）が取り出されて負荷６４に供給される。なお、この触媒反応により生成される水素以外の微量の生成物（主に、ＣＯ２）は、燃料極６１側から大気中に排出される。
ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ → ６Ｈ＋＋６ｅ−＋ＣＯ２          ・・・（４）
一方、空気極６２には空気が供給されることにより、上述した化学反応式（３）と同様に、触媒により負荷６４を経由した電子（ｅ−）とイオン導電膜６３を通過した水素イオン（Ｈ＋）と空気中の酸素ガス（Ｏ２）が反応して、副生成物として水（Ｈ２Ｏ）が生成される。
【０１９３】
このような一連の電気化学反応（（４）式及び（３）式）は、概ね室温から８０℃程度の間の比較的低温の温度条件で進行する。ここで、空気極６２で発生する副生成物である水（Ｈ２Ｏ）の少なくとも一部を回収し、上述した化学反応式（４）に示したように、燃料極６１側に必要量を供給するようにすれば、燃料パック１０に予め備蓄（封入）される水（Ｈ２Ｏ）の量を減らすことができるので、小さい燃料パック１０で長時間電力を供給することが可能となる。また、上述した第７の実施形態（図１８参照）に示したように、回収した副生成物の一部を燃料パック１０に設けられた副生成物保持部１２に保持するようにしてもよい。
【０１９４】
このような構成を有する発電部本体２１ａによれば、上述した燃料改質型の燃料電池を備えた発電モジュール（図２）に比較して、改質部２１ｂを必要としないので、装置構成を簡素化して小型化することができるとともに、継続的に電気エネルギーを発生することができるので、常時電気エネルギーを生成、供給する必要がある構成、例えば、携帯電話等のように常時待機電力を必要とする情報機器に良好に適用することができる。
【０１９５】
次に、上述した各実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール（発電部）のさらに他の構成について、図面を参照して説明する。
図２１は、本発明に係る電源システムに適用される発電モジュールのさらに他の構成を示すブロック図であり、図２２は、本発明に係る発電モジュールに適用される発電部の他の具体構成例を示す概略構成図であり、図２３は、本発明に係る発電モジュールに適用される発電部のさらに他の具体構成例を示す概略構成図である。ここで、上述した各実施形態に示した発電モジュールと同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【０１９６】
図２１に示すように、本構成例に係る発電モジュール２０は、第１の実施形態に示した発電モジュール（図２参照）において、発電部２１として、燃料制御部２２ａを介して直接供給される発電用燃料を用いた燃焼反応や力学的なエネルギー変換作用等により、所定の電気エネルギーを発生する発電部本体２１ａのみを備え、出力制御部２２として、発電部本体２１ａへの発電用燃料の供給状態を制御する燃料制御部２２ａのみを備えた構成を有している。
【０１９７】
ここで、発電部本体２１ａの構成としては、例えば、図２２に示すように、複数の羽根が円周に沿って配列され、自在に回転する可動羽根７２ａと、可動羽根７２ａの回転中心に直結された発電器７５と、可動羽根７２ａの外周側に複数の羽根が配列された固定羽根７２ｂと、可動羽根７２ａと固定羽根７２ｂとからなるガスタービン７２への気化された発電用燃料（燃料ガス）の供給を制御する吸気制御部７３と、燃焼後の排気ガスの排出を制御する排気制御部７４と、を有して構成されている。ここで、ガスタービン７２、吸気制御部７３及び排気制御部７４からなる発電部本体２１ａの構成は、半導体製造技術を適用することにより、例えば、単一のシリコンチップ７１上に微細化して形成することができる。
【０１９８】
このような構成を有する発電部本体２１ａにおいて、吸気制御部７３を介してガスタービン７２の燃焼室に燃料ガスを取り込み、所定のタイミングで該燃料ガスを点火、燃焼することにより、燃焼室の圧力が上昇して力学エネルギーに変換されて、可動羽根７２ａを回転させて発電器７５を駆動し、電気エネルギーを発生する。そして、燃焼後の排気ガスは、排気制御部７４により所定のタイミングで排出される。ここで、発電部本体２１ａは、例えば、燃料制御部２２ａによる燃料ガスの供給状態に連動して、吸気制御部７３、ガスタービン７２、排気制御部７４により、燃料ガスの吸気、点火、排気ガスの排出の各動作が制御される。すなわち、本構成例に係る発電部を備えた発電モジュールは、上述した構成例に示したような燃料電池に替えて、燃料ガスの燃焼反応により生じる熱膨張（圧力差）に基づく力学エネルギーにより発電器を回転させて、電気エネルギーを生成するガス燃焼型タービン発電器を備えた構成を有している。
【０１９９】
なお、本構成例に係る発電部を適用した電源システムにおいては、燃料パック１０に封入される発電用燃料として、発火性又は燃焼性（あるいは、可燃性）を有する液化燃料を用い、ガスタービン７２に設けた燃焼室において液化燃料を燃焼する場合について説明したが、燃焼室を設けず、常温常圧で気体となり、高圧化することにより液化される液剤を、液化した状態で燃料パック１０に封入することにより、上述した燃料パック１０に封入した発火性又は可燃性の発電用燃料の代替として利用して、吸気制御部７３が開放して上記液剤が気化したことによる圧力差により、可動羽根７２ａを回転させて発電するようにしてもよい。
【０２００】
つまり、ガスタービン７２内の気体は、排気制御部７４を開放すると、ガスは気圧の低い方、すなわち、常圧である外気に向けて排出されるので、このときのガスの流動により可動羽根７２ａを回転させて電気エネルギーを発生させることができる。このようなタービンを設けた発電部の構成によれば、水等の副生成物が発生しないので、副生成物を回収する手段を備える必要がない。ここで、上記液剤は、必ずしも燃焼性を有する必要はなく、むしろ排気ガスとして排気することを考慮すれば、不燃性又は難燃性を有し、さらに、毒性がない方が望ましい。
【０２０１】
また、発電部本体２１ａの他の構成としては、例えば、図２３に示すように、燃料ガスを触媒燃焼させて熱を発生させる触媒燃焼器８１と、概ね一定の温度を保持する定温部８２と、触媒燃焼器８１を第１の温度端、定温部８２を第２の温度端として、第１及び第２の温度端間に生じた温度差により、ゼーベック効果に基づく熱電子を放出させて電気エネルギーを生成する温度差発電器８３と、を有して構成されている。ここで、触媒燃焼器８１、定温部８２及び温度差発電器８３からなる発電部本体２１ａの構成は、上述した構成例と同様に、半導体製造技術を適用することにより、微細化して形成することができる。
【０２０２】
このような発電部本体２１ａにおいて、上述した出力制御部２２（燃料制御部２２ａ）を介して触媒燃焼器８１に燃料ガスが供給されると、該燃料ガスが触媒燃焼反応により発熱して、触媒燃焼器８１の温度が上昇する。一方、定温部８２の温度はほぼ一定に設定されているので、触媒燃焼器８１と定温部８２との間には温度勾配（熱傾斜）が発生する。そして、この温度勾配により熱エネルギーが温度差発電器８３を移動することにより、ゼーベック効果に基づく熱電子が放出されて電気エネルギーが発生する。
【０２０３】
これにより、上記２構成例に係る発電部を備えた発電モジュールを適用した電源システムにおいても、上述した電源システムと同様に、燃料パックに設けられた認証コードを認証、判別した結果に基づいて、出力制御部２２（燃料制御部２２ａ）によりガスタービン７２又は触媒燃焼器８１への燃料ガスの供給状態を制御することにより、適正な燃料パックが発電モジュールに装着された場合には、高いエネルギー変換効率で所定の電気エネルギーを発生することができ、一方、不適正な燃料パックが装着された場合には、電気エネルギーの発生を禁止して、実質的に情報機器の動作を不能とすることができる電源システムを提供することができる。
【０２０４】
なお、上述した各構成例は、発電モジュール２０に適用される発電部２１の一例を示したに過ぎず、本発明に係る電源システムの構成を何ら限定するものではない。要するに、本発明に適用される発電部２１は、燃料パック１０に封入された液体燃料又は気体燃料が直接又は間接的に供給されることにより、発電部内部で電気化学反応や燃焼反応等により高いエネルギー変換効率で電気エネルギーを発生することができるものであれば、他の構成を有するものであってもよく、例えば、燃料電池やガス燃焼タービンに替えて、ロータリーエンジンやスターリングエンジン、パルス燃焼エンジン等の内燃機関又は外燃機関（エンジン）と電磁誘導や圧電変換による発電器とを組み合わせたもの、熱音響効果による外力発生手段と電磁誘導や圧電変換による発電器とを組み合わせたもの、あるいは、電磁流体力学（ＭＨＤ）発電器等を良好に適用することができる。
【０２０５】
次に、本発明に係る電源システムに適用される外形形状について、図面を参照して説明する。
図２４は、本発明に係る電源システムに適用される外形形状の具体例を示す概略構成図であり、図２５は、本発明に係る電源システムに適用される外形形状と、汎用の化学電池の外形形状との対応関係を示す概略構成図である。
【０２０６】
上述したような構成を有する電源システムにおいて、燃料パック１０をＩ／Ｆ部１５を介して発電モジュール２０に装着した状態における外形形状は、例えば、図２４に示すように、汎用の化学電池に多用されている円形電池９１、９２、９３や、特殊形状の電池（非円形電池）９４、９５、９６の規格に則って、これらのいずれかと同等の形状及び寸法を有するように形成されているとともに、例えば、図３、図２０に示した発電モジュール２０の発電部本体２１ａの燃料極３１、６１及び空気極３２、６２が、図２４に示す各電池形状の正極及び負極に各々対応するように、電気的に構成されている。
【０２０７】
円形電池９１、９２、９３は、具体的には、市販のマンガン乾電池やアルカリ乾電池、ニッケル・カドミウム電池、リチウム電池等に最も多用され、対応する情報機器の種類も多いシリンダ型（円筒型：図２４（ａ））や、腕時計等に利用されるボタン型（図２４（ｂ））、カメラや電子手帳等に利用されるコイン型（図２４（ｃ））等の外形形状を有している。
【０２０８】
一方、非円形電池９４、９５、９６は、具体的には、コンパクトカメラやデジタルスチルカメラ等、使用する機器の形状等に対応して設計（カスタマイズ）された特殊形状型（図２４（ｄ））や、携帯音響機器や携帯電話等の小型薄型化に対応した角型（図２４（ｅ））、平型（図２４（ｆ））等の外形形状を有している。
【０２０９】
ここで、図２４に示した外形形状はいずれも、日本国内の規格に則って市販、又は、デバイスに付属して流通、販売されている化学電池の一例であって、本発明の適用が可能な構成例のごく一部を示したものに過ぎない。すなわち、本発明に係る電源システムに適用可能な外形形状は、上記具体例以外であってもよく、例えば、世界各国で流通、販売されている化学電池、あるいは、将来実用化が予定されている化学電池の形状に合致し、さらには、電気的特性をも合致するように設計することができることはいうまでもない。
【０２１０】
なお、上述したように、本発明に係る電源システムに搭載される発電モジュール２０は、既存の半導体技術を適用することにより、例えば、数ミクロンオーダーにマイクロチップ化、あるいは、マイクロプラント化することができる。また、発電モジュール２０の発電部２１として、高いエネルギー利用効率を実現することができる燃料電池を適用することにより、既存の化学電池と同等（又は、それ以上）の電池容量を実現するために必要となる発電用燃料の量を比較的少量に抑制することができる。
【０２１１】
また、本実施形態に係る電源システム（発電モジュール）を、半導体製造技術を適用して小型軽量化することにより、例えば、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、燃料パック１０Ａを発電モジュール２０Ａに装着した状態における外形寸法（例えば、長さＬａ、直径Ｄａ）が、図２５（ｃ）に示すような汎用の化学電池に多用されている円形電池９１の外形寸法（例えば、長さＬｐ、直径Ｄｐ）と略同等になるように構成することができる。したがって、電源システムの外形形状や電気的特性を汎用の化学電池と高い互換性を有するように構成することができるので、既存の電池市場における普及を一層容易なものとしつつ、上述したような認証コードを利用して、不正品の流通を的確に阻止又は抑制することができる。
【０２１２】
なお、上述した各実施形態においては、出力制御部２２として、燃料パックに設けられた認証コードの認証、認証結果に基づいて、発電部２１における電気エネルギーの発生状態（発生許可／発生禁止）を切り換え設定するように、発電部２１への発電用燃料を供給／遮断制御する機能のみを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２６に示すように、例えば、電源システムから出力される電気エネルギーにより駆動する負荷（情報機器）の駆動状態（負荷駆動情報）に基づいて、主発電部２１Ａ（発電部２１に相当する）における電気エネルギーの発生量、すなわち、出力電力を調整制御する制御信号を生成、出力する動作制御部を設け、出力制御部２２は、該制御信号に基づいて、負荷の駆動状態に応じた電気エネルギー量（電力）を発生するように、発電用燃料の供給量を調整制御するように構成してもよい。
【０２１３】
このような構成を有する電源システムによれば、燃料パックに設けられた認証コードの認証、認証結果に基づいて、発電動作の許可、禁止制御を行うことができるとともに、該電源システムに接続される負荷の駆動状態に応じて、出力電力の調整制御を行うことができるので、電源システムの不正使用を阻止又は抑制しつつ、発電用燃料を効率的に消費することができる。
【０２１４】
さらに、発電モジュールの他の構成として、図２６に示すように、上述した発電部２１に相当する主発電部２１Ａに加え、所定の電気エネルギーを自立的に発生する副発電部２１Ｂを備えた構成を有するものであってもよい。
副発電部２１Ｂは、電源システム又は発電モジュール２０の外部からの燃料供給に依存することなく、電源システムの内部において、常時、所定の電気エネルギーを自立的に発生して、発電モジュール２０内の各構成（例えば、コード読取部２３、認証判別部２４、動作制御部２８等）に対して、動作電源（電圧／電流）となる電気エネルギーを供給する。
【０２１５】
ここで、副発電部２１Ｂにおける電気エネルギーの発生方法は、例えば、発電モジュール２０内に、太陽電池や生物電池、振動発電器等を備え、これらにより電気エネルギーを発生するものや、適正な燃料パックから供給される発電用燃料に基づいて、主発電部２１Ａにより生成された電気エネルギーの一部を、予め充電池やコンデンサ等の電気エネルギー蓄積手段に蓄積し、常時、自立的に電気エネルギーを放出（放電）させるようにしたもの等であってもよい。
【０２１６】
このような構成を有する電源システムによれば、電源システムの外部から動作電源の供給を受けることなく、副発電部２１Ｂにより供給される電気エネルギーによって、発電モジュール２０の各構成を動作させることができるので、燃料パックに封入された発電用燃料が供給されていない状態であっても、燃料パック１０に設けられた認証コードを認証、判別して、出力制御部２２により主発電部２１Ａへの発電用燃料の供給状態を制御することができ、主発電部２１Ａにおける電気エネルギーの発生状態を制御することができる。
【０２１７】
次に、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
上述した各実施形態に示した電源システムにおいては、燃料パックに設けられる認証コードとして、認証情報や製造シリアル番号等を適用し、発電モジュール内又はネットワークに接続されたホストコンピュータ内に備えられた認証判別部により、該認証情報の認証（判別）を行う構成を示したが、本実施形態においては、認証コードとして、電源システムにより発生された電気エネルギーを用いて所定のネットワークに接続し、該ネットワークを介して所望の電子情報の送受信を行うサービスの利用行為を許諾する識別情報（利用許諾権に関する情報）を含むように、又は、該識別情報そのものとなるように設定されている。
【０２１８】
図２７は、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の一実施形態を示す概念図である。ここで、上述した各実施形態に示した電源システムと同等の構成及び処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
図２７に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール２０は、上述した各実施形態と同様の構成を有する発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、認証判別部２４に加え、認証判別部２４における認証コード１１の判別結果に基づいて、電源システムが搭載される情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１を動作させて、所定のネットワーク１００に接続する制御を行う伝送制御部２９と、を備えて構成されている。
【０２１９】
ここで、認証判別部２４は、コード読取部２３により読み取られた認証コードに含まれる認証情報（後述するネットワークサービス利用のための識別情報そのものであってもよい）が、予め設定登録された認証基準情報と同一であるか否かを判定し、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であるか否かを判別する認証、判別処理を行い、該判別結果を出力制御部２２に出力して、発電部２１における電気エネルギーの発生状態を制御するとともに、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であると判別した場合には、伝送制御部２９に対して、認証コードに含まれるネットワークサービス利用のための識別情報（利用許諾権に関する情報；具体的には、接続先情報や利用確認番号、パスワード等）を出力して、所定のネットワーク１００への接続が可能な状態に設定する。
【０２２０】
また、伝送制御部２９は、認証判別部２４からネットワークサービス利用のための識別情報が出力されると、情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１が動作する際に、該識別情報に基づいて、所定のネットワーク１００に接続するための接続条件を設定する。これにより、適正な燃料パック１０が装着された電源システムを搭載した情報機器５０において、電源システムにより供給される電気エネルギーを用いて機器側通信機能部５１を動作させる操作を行うと、その都度、伝送制御部２９により、機器側通信機能部５１におけるネットワーク接続条件が自動的に設定されて、電源システムの販売提供者、あるいは、電源システムにネットワークサービスを付加して提供する事業者（ネットワークサービス提供事業者）等が、予め設定した所定のネットワーク１００に接続される。
【０２２１】
一方、ネットワーク１００は、少なくとも、情報機器５０の機器側通信機能部５１に設定された接続条件に基づいて、有線通信又は無線通信等により情報機器５０が直接接続されるネットワーク接続装置（サーバ）１１０が接続されている。ここで、ネットワーク１００がインターネット等の汎用の電気通信回線である場合には、該ネットワーク１００には、インターネットサービス提供事業者等により設置され、様々な電子情報やサービスを任意に利用することができるサービス提供装置（ＷＷＷサーバやメールサーバ等の各種サーバから構成されるインターネットサーバ）１２０が接続されている。なお、情報機器５０が直接接続されるネットワーク接続装置１１０は、独自に様々な電子情報やサービスを提供するサービス提供装置としての機能を備えているものであってもよい。
【０２２２】
すなわち、本実施形態に係る電源システムを搭載した情報機器５０によれば、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であるか否かの認証、判別処理が発電モジュール２０内で実行され、適正な燃料パック１０が装着された電源システムにより電気エネルギーが供給されている期間中（すなわち、燃料パックに封入された発電用燃料がなくなり、発電が停止するまでの期間）、任意にネットワーク１００を介して、所望の電子情報を送受信等するサービスを利用することができる。
【０２２３】
また、認証コードとして、ネットワークサービスの利用許諾権に関する情報を適用することは、あたかも、コンピュータの利用者が、インターネットプロバイダにより提示される利用許諾契約や会員規約の内容を承諾し、インターネット接続サービスを利用する場合等と合致する。
そして、このような認証コードを適用した電源システムにおいては、燃料パックの販売時に、発電用燃料の売買行為としてではなく、ネットワークサービスの利用許諾権契約を締結する行為として、燃料パックが消費者に譲渡される。
【０２２４】
したがって、不適正な燃料パックが装着された電源システムにより発生された電気エネルギーを用いてネットワーク１００に接続する不正行為は、上記利用許諾権を侵害するものと認定して、権利侵害に対する使用の差止や損害賠償等を求めて、訴訟を提起することができるので、このような法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができる。
【０２２５】
次に、本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービスの提供方法について、図面を参照して具体的に説明する。
図２８は、本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の実行手順を示すフローチャートである。なお、上述した各実施形態と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０２２６】
本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービスの実行手順は、図２８に示すように、まず、本実施形態に係る電源システムの販売提供者、あるいは、電源システムにネットワークサービスを付加して提供する事業者等により、燃料パック１０にネットワークサービス利用のための識別情報を含む認証コード（暗号化認証コード）１１が設けられ、該燃料パック１０が市場に供給、販売される（Ｓ７０１）。
【０２２７】
ここで、燃料パックの販売時には、燃料パックの不正使用に対してネットワークサービスの利用許諾権を侵害するものとして訴訟の対象とすることを明示するとともに、発電用燃料の売買行為としてではなく、ネットワークサービスの利用許諾権契約を締結する行為として、燃料パックが消費者やネットワークサービスの利用者に譲渡される。また、燃料パック１０の販売価格は、ネットワークサービスの利用料金を予め上乗せした価格、あるいは、含むような価格に設定されている。
【０２２８】
そして、消費者やネットワークサービスの利用者が、該燃料パック１０を購入し、発電モジュール２０に装着した状態で、所有する携帯電話や携帯情報端末等の情報機器５０に搭載することにより、あるいは、発電モジュール２０が内蔵された情報機器５０に燃料パック１０を直接装着することにより、燃料パック１０に設けられた認証コード１１が、コード読取部２３により読み取られる（Ｓ７０２、Ｓ７０３）。
【０２２９】
次いで、認証判別部２４において認証コードが復号化され、該認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証処理部２４ｂにより認証、判別処理が実行される（Ｓ７０４）。ここで、認証コードに含まれる認証情報は、上述した各実施形態に示したように、燃料パックが適正品であるか否かを証明する情報の他に、製造シリアル番号等を含むものであってもよい。
【０２３０】
この認証、判別処理において、認証処理部２４ｂにより、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された場合には（Ｓ７０５）、出力制御部２２に発電許可信号が出力されて、発電部２１における発電動作が可能な状態に設定される（Ｓ７０６）。このとき、認証処理部２４ｂは、該認証コードに含まれるネットワークサービス利用のための識別情報を抽出して、伝送制御部２９に出力する。
【０２３１】
この発電動作が可能な状態において、例えば、情報機器５０の利用者が、内蔵された通信機能を動作させるための所定のボタン操作等を行うことにより、電源システムにより発生された電気エネルギーを用いて、機器側通信機能部５１を動作（起動）させると（Ｓ７０７）、伝送制御部２９により、上記認証コードから抽出された上記識別情報に基づいて、所定のネットワーク１００に接続するための接続条件が設定され（Ｓ７０８）、利用者がネットワークの接続先情報の設定や、利用確認番号、パスワードの入力等、何らの操作を行うことなく、ネットワーク接続装置１１０を介して、ネットワーク１００に接続される（Ｓ７０９）。
【０２３２】
これにより、情報機器５０の利用者は、購入した燃料パック１０により発電動作が行われている期間中、すなわち、燃料パック１０に封入された発電用燃料がなくなり、発電が停止するまでの期間（例えば、数日あるいは数週間）、自由にネットワーク１００に接続して、所望のコンテンツの閲覧や電子メールの送受信等のネットワークサービスを利用することができる（Ｓ７１０）。ここで、上述した第５の実施形態に示したように、燃料パック１０に封入された発電用燃料の残量を随時あるいは定期的に検出する手段（残量検出手段）を設けることにより、ネットワーク１００への接続が可能な概略時間（残り時間）を、利用者に通知することができる。
【０２３３】
一方、上記認証、判別処理（Ｓ７０５）において、認証処理部２４ｂにより、装着された燃料パック１０が不正品（又は、不正使用された適正品）であると判別された場合には、出力制御部２２に発電禁止信号が出力されて、発電部２１における発電動作が行われない状態に設定されるとともに（Ｓ７１１）、例えば、アラーム等を発報して、情報機器の利用者に当該燃料パック１０が不正品であることを報知する（Ｓ７１２）。
【０２３４】
したがって、消費者又は情報機器の利用者は、通常の消費行動により燃料パックを購入することにより、ネットワークサービスの利用の都度又は利用後に、料金を支払う必要がなく、かつ、一定期間、ネットワークに自由に接続する権利を得ることができるので、実質的に無料でネットワークサービスを利用することができる。
【０２３５】
一方、電源システムの販売提供者やネットワークサービスの提供事業者は、ネットワークサービスの利用許諾権に関する情報を含む認証コードを、燃料パックに設けることにより、上述したような認証コードに含まれる認証情報を認証、判別する技術的な認証方法に加え、ネットワークサービスの利用許諾権に基づく法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができるので、消費者に安全かつ信頼性の高い電源システムを提供しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【０２３６】
また、ネットワークサービスの利用許諾権に関する情報を含む認証コードが設けられた燃料パックを、ネットワークサービスの利用料金（又は、提供料金）を予め上乗せした価格で、あるいは、含む価格で販売することにより、ネットワークサービスの利用者に対して、ネットワークサービスの提供に係る課金を確実に行うことができる課金システムを確立することができるので、電源システムの販売提供者やネットワークサービス提供事業者等の関連業界の良好な収益体制を確立して、新たなビジネスの形態を構築することができるとともに、より良質なサービスの提供や燃料パックのコストダウン等を行うことができ、消費者に対して利益の還元を図ることができる。
【０２３７】
次に、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の他の実施形態について、図面を参照して説明する。
上述した実施形態においては、燃料パックに設けられる認証コードを認証、判別処理する手段（認証判別部２４）を、発電モジュール内に備えた構成を示したが、本実施形態においては、情報機器に備えられた通信機能により接続されるホストコンピュータ（情報処理部）に認証判別手段を設けた構成を有している。
図２９は、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の他の実施形態を示す概念図である。ここで、上述した実施形態に示した電源システムと同等の構成及び処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０２３８】
図２９に示すように、本実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュール２０は、上述した第２の実施形態（図７参照）と同様の構成を有する発電部２１、出力制御部２２、コード読取部２３、伝送制御部２５を備え、また、本実施形態に係る電源システムに適用されるホストコンピュータ４０は、上述した第２の実施形態（図７、図８参照）と同様の構成を有するホスト側通信機能部４１と、認証判別部４２と、を備えている。
【０２３９】
ここで、上述した実施形態と同様に、燃料パック１０には、ネットワークサービス利用のための識別情報（利用許諾権に関する情報）を含む認証コードが設けられており、伝送制御部２５は、コード読取部２３により読み取られた認証コードをそのまま、所定のネットワーク１００に接続されたホストコンピュータ４０に送信し、ホストコンピュータ４０から伝送される該認証コードに関する判別結果を受信する制御を行うとともに、上記認証コードからネットワークサービス利用のための識別情報を抽出して、情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１に対して、所定のネットワーク１００を介してホストコンピュータ４０に接続するための接続条件を設定する。
【０２４０】
また、ホストコンピュータ４０は、情報機器５０の機器側通信機能部５１に設定された接続条件に基づいて、有線通信又は無線通信等により直接又はネットワーク１００を介して間接的に情報機器５０に接続される。ここで、ホストコンピュータ４０に設けられるホスト側通信機能部４１は、ネットワーク１００に接続され、情報機器５０（発電モジュール２０）に対して認証コード及び判別結果等の情報の送受信を行うとともに、例えば、情報機器５０からの要求に対して、所定の電子情報をネットワーク１００を介して、サービス提供装置１２０に送受信（転送）するネットワーク接続装置としての機能を備えている。
【０２４１】
すなわち、本実施形態に係る電源システムを搭載した情報機器５０によれば、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０が適正品であるか否かの認証、判別処理がネットワーク１００に接続されたホストコンピュータ４０内で実行され、適正な燃料パック１０が装着された電源システムにより電気エネルギーが供給されている期間中、ホストコンピュータ４０及びネットワーク１００を介して、所望の電子情報を送受信等するサービスを利用することができる。
【０２４２】
次に、本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービスの提供方法について、図面を参照して具体的に説明する。
図３０は、本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の実行手順を示すフローチャートである。なお、上述した各実施形態と同等の処理手順については、その説明を簡略化又は省略する。
【０２４３】
本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービスの実行手順は、図３０に示すように、上述した実施形態に示した処理手順（ステップＳ７０１〜Ｓ７０３）と同様に、まず、ネットワークサービスの提供事業者等により、ネットワークサービス利用のための識別情報を含む認証コード（暗号化認証コード）１１が設けられた該燃料パック１０が市場に供給、販売される（Ｓ８０１）。
ここで、燃料パックの販売時には、発電用燃料の売買行為としてではなく、ネットワークサービスの利用許諾権契約を締結する行為として、燃料パックが消費者やネットワークサービスの利用者に譲渡され、また、該燃料パック１０の販売価格は、ネットワークサービスの利用料金を予め上乗せした価格、あるいは、含むような価格に設定されている。
【０２４４】
そして、情報機器５０の利用者等が、該燃料パック１０を発電モジュール２０に装着して情報機器５０に搭載することにより、燃料パック１０に設けられた認証コード１１が読み取られる（Ｓ８０２、Ｓ８０３）。
次いで、伝送制御部２５により、読み取られた認証コードに含まれるネットワークサービス利用のための識別情報に基づいて、ホストコンピュータ４０に接続するための接続条件が、情報機器５０に備えられた機器側通信機能部５１に設定され（Ｓ８０４）、消費者が接続先情報の設定等、何らの操作を行うことなく、ホストコンピュータ４０に接続されて、上記認証コードをそのまま伝送する（Ｓ８０５）。
【０２４５】
次いで、ホストコンピュータ４０は、ホスト側通信機能部４１により情報機器５０から伝送された認証コードを受信すると、認証判別部４２において認証コードが復号化され、該認証コード（復号化認証コード）に含まれる認証情報等について、認証、判別処理が実行される（Ｓ８０６）。
この認証、判別処理において、認証判別部４２により、装着された燃料パック１０が適正品であると判別された場合には（Ｓ８０７）、発電許可信号が生成されて、情報機器５０（出力制御部２２）に伝送され（Ｓ８０８）、発電部２１における発電動作が可能な状態に設定される（Ｓ８０９）。
【０２４６】
この発電動作が可能な状態において、利用者が情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１を動作（起動）させると（Ｓ８１０）、伝送制御部２９により、上記認証コードに含まれるネットワークサービス利用のための識別情報に基づいて、所定のネットワーク１００に接続するための接続条件が設定され（Ｓ８１１）、利用者がネットワークの接続先情報の設定や、利用確認番号、パスワードの入力等、何らの操作を行うことなく、ホストコンピュータ４０を介して、ネットワーク１００に接続される（Ｓ８１２）。
これにより、情報機器５０の利用者は、購入した燃料パック１０により発電動作が行われている期間中、自由にネットワーク１００に接続して、所望のサービスを利用することができる（Ｓ８１３）。
【０２４７】
一方、上記認証、判別処理（Ｓ８０７）において、認証判別部４２により、装着された燃料パック１０が不正品であると判別された場合には、発電禁止信号が生成されて、情報機器５０（出力制御部２２）に伝送され（Ｓ８１４）、発電部２１における発電動作が禁止された状態に設定されるとともに（Ｓ８１５）、アラーム等を発報して、情報機器の利用者に当該燃料パック１０が不正品であることを報知する（Ｓ８１６）。
【０２４８】
なお、上述した一連の実行手順においては、伝送制御部２５により認証コードに含まれるネットワークサービス利用のための識別情報に基づいて、情報機器５０に内蔵された機器側通信機能部５１に、ネットワーク接続条件を設定する処理を、ステップＳ８０４及びＳ８１１において個別に行う場合について説明したが、情報機器５０をネットワーク１００又はホストコンピュータ４０に接続する際の接続条件が同一である場合には、ステップＳ８０４においてのみネットワーク接続条件を設定し、該接続条件を機器側通信機能部５１に保持することにより、ステップＳ８１１の設定処理を省略することもできる。
【０２４９】
したがって、上述した実施形態と同様に、消費者又は情報機器の利用者は、通常の消費行動により燃料パックを購入することにより、ネットワークサービスの利用料金を別個に支払うことなく、実質的に無料でネットワークサービスを利用することができる。
また、ネットワークサービスの利用許諾権に関する情報を含む認証コードを、燃料パックに設けることにより、認証コードに含まれる認証情報を認証、判別する技術的な認証方法に加え、ネットワークサービスの利用許諾権に基づく法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができる。
【０２５０】
さらに、ネットワークサービスの利用許諾権に関する情報を含む認証コードが設けられた燃料パックを、ネットワークサービスの利用料金（又は、提供料金）を予め上乗せした価格で、あるいは、含む価格で販売することにより、ネットワークサービスの提供に係る課金を確実に行うことができるので、電源システムの販売提供者やネットワークサービス提供事業者等の良好な収益体制を確立して、新たなビジネスの形態を構築することができる。
【０２５１】
加えて、ネットワーク１００に接続されたホストコンピュータ４０により、発電モジュール２０に装着された燃料パック１０に設けられた認証コードを集中管理することができるので、不適正な燃料パックが市場に出回った場合には、その事実を直ちに発見することができ、市場への被害を抑制する対策を迅速に講じて、その被害を最小限に抑制することができる。
【０２５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、液体又は気体からなる発電用燃料が充填、封入された燃料封入部（燃料パック）と、該発電用燃料から供給される特定の成分（例えば、水素）を用いて発電を行う発電モジュール（発電器）を備え、燃料封入部が着脱可能に構成されたポータブル型の電源システムにおいて、燃料封入部に設けられた所定の認証情報に基づいて、該燃料封入部が適正な製造者（企業や関連業界）により提供されたものであって、かつ、封入された発電用燃料の品質が保証されたもの（適正品）であるか否かが判別され、その結果に応じて、発電モジュールにおける電気エネルギーの発生状態（発電状態）が決定されるように構成されている。
【０２５３】
したがって、適正な製造者により提供され、品質の高い発電用燃料が封入された燃料封入部を、発電モジュールに装着した場合にのみ、電気エネルギーが発生されて、所定の負荷を駆動することができ、不正な製造者により提供され、品質が保証されない（あるいは、低い）発電用燃料が封入された燃料封入部（不正品）を、発電モジュールに装着した場合には、電気エネルギーが発生されないので、不適正な燃料封入部が市場に普及することを防止して、消費者に安全かつ信頼性の高い電源システム（発電用燃料）を提供することができるとともに、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【０２５４】
ここで、上記電源システムに適用される一構成として、発電モジュールが、燃料封入部の所定の位置に設けられた認証情報を読み取る読取手段と、該読み取られた認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、該判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有するように構成することにより、仮に、不適正な燃料封入部が市場に出回ったとしても、該燃料封入部（発電用燃料）によっては、発電が行われず、市場での流通が実質的に阻止されることになり、消費者が不適正な製品を入手する機会が低減して、適正かつ品質が保証された発電用燃料による発電を行うことができるので、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の信頼性を維持して、健全な市場を構成することができる。
【０２５５】
また、上記電源システムに適用される他の構成として、電源システムが、発電モジュール及び燃料封入部とは離間して、所定の電気通信回線に接続された情報処理部を備えたものであって、発電モジュールが、燃料封入部の所定の位置に設けられた認証情報を読み取る読取手段と、所定の電気通信回線を介して、読み取られた認証情報を情報処理部に送信するとともに、情報処理部から伝送される認証情報に関する判別結果を受信する制御を行う伝送制御手段と、受信された判別結果に基づいて、電気エネルギーの発生を許可又は禁止する切り換え設定を行う出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可設定された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有し、かつ、情報処理部が、発電モジュールから送信された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別する認証判別手段と、を有するように構成することにより、発電モジュール内に認証判別手段を備えることがないので、認証処理ための基本情報（認証基本情報）が発電モジュールから漏洩したり、盗用されることがなく、市場における不適正な燃料封入部の流通を阻止することができる。
【０２５６】
また、認証基本情報を情報機器から離間して設置された情報処理部側で集中管理することができるので、不正な認証情報が設けられた燃料封入部が市場に出回った場合であっても、情報処理部側で、該不正な認証情報を排除するような暗号化形式（暗号化鍵や復号化鍵）や認証基本情報等を適宜変更設定することができ、不適正な燃料パックによる被害（消費者の利益や電源システムの安全性の損失、業界や市場の信頼性の失墜等）を最小限に抑制することができる。
【０２５７】
さらに、上記電源システムの具体的な他の構成として、発電モジュールが、燃料封入部に封入された発電用燃料の残量を検出する残量検出手段を有するものであって、認証判別手段が、燃料封入部に設けられた認証情報及び発電用燃料の残量を関連付けて記憶し、該記憶された認証情報及び発電用燃料の残量と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に設けられた認証情報及び発電用燃料の残量とを比較して、燃料封入部が適正品であるか否かを判別するように構成することにより、適正な認証コードが設けられた燃料封入部を、発電用燃料の使用途中で、消費者等の何らかの正当な（悪意のない）理由により、発電モジュールから分離した場合であっても、認証情報と発電用燃料の増減に基づいて、燃料封入部の適正な使用であると判別して、電気エネルギーを発生することができるので、消費者等の使用形態に対応した使い勝手の良い電源システムを提供することができる。
【０２５８】
また、上記認証情報は、少なくとも、燃料封入部の各々に固有の番号情報を含むように設定され、かつ、認証判別手段が、読取手段により読み取られた、燃料封入部に設けられた認証情報に含まれる番号情報を記憶し、該記憶された製造番号情報と、新たに発電モジュールに装着された燃料封入部に設けられた認証情報に含まれる番号情報が不一致の場合に、燃料封入部が適正品であると判別するように構成することにより、発電モジュールに不適正な燃料封入部が装着された場合だけでなく、適正な燃料封入部であって、発電用燃料の使用後に不適正な発電用燃料が再封入された燃料封入部が装着された場合であっても、該燃料封入部を不正品と判別し、発電動作を禁止することができ、燃料封入部の不正使用を排除することができるので、不正品による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を良好に防止又は抑制することができる。
【０２５９】
特に、当該履歴情報を所定の通信回線に接続されたホストコンピュータ内に記憶、保持することにより、市場における燃料封入部の使用状態を一括管理することができるので、不適正な燃料封入部が市場に出回った場合には、その事実を直ちに発見することができ、市場への被害を抑制する対策を迅速に講じることができる。
【０２６０】
さらに、上記認証情報は、少なくとも、発電モジュールの使用行為を許諾する識別情報（使用許諾権に関する情報）、あるいは、所定の電気通信回線に接続し、所望の電子情報の送受信を行うための固有の識別情報（利用許諾権に関する情報）を含むように設定されていることにより、不適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合には、燃料封入部に設けられた認証情報（識別情報）に基づいて、電気エネルギーの発生が禁止され、実質的に電源システムを搭載した情報機器の利用が不可能となるとともに、発電モジュールの使用許諾権又はネットワークサービス利用権を不当に侵害するものとして、訴訟の対象とすることができる。したがって、発電モジュール及び燃料封入部の不正な使用を技術的に阻止又は抑制することができるとともに、上述したような法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができるので、消費者に安全かつ信頼性の高い電源システムを提供しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【０２６１】
さらに、上述した各電源システムの構成において、認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、認証判別手段は、該暗号化された認証情報を復号化して、復号化された認証情報に基づいて、記燃料封入部が適正品であるか否かを判別するように構成されていることにより、市場に流通する燃料封入部の各々に、暗号化された認証情報（異なる認証コード）を設けて、本来の認証情報を秘密化することができるので、燃料封入部に設けられた暗号化された認証情報を模倣や盗用した不正な認証情報を設けた燃料封入部が市場に流通することを防止又は抑制することができる。
【０２６２】
ここで、上記暗号化された認証情報は、異なる複数の復号化鍵により復号化が可能であり、認証判別手段は、複数の復号化鍵のうちのいずれか一つを備え、該復号化鍵を用いて復号化された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別するように構成されていることにより、市場に流通している発電モジュールに備えられた復号化鍵の一つが解読され、該復号化鍵に対応した不正な認証情報を設けた燃料封入部が市場に出回った場合であっても、未だ解読されていない他の復号化鍵を備えた発電モジュールによっては、不正な認証情報を復号化して、電気エネルギーを発生することができないので、全ての発電モジュールにおける不適正な燃料封入部の利用を不可能として、実質的に市場での流通を阻止又は抑制して、市場から排除することができる。
【０２６３】
なお、上述した各電源システムにおいては、認証情報として、１次元的又は２次元的に形成された平面パターンにより構成されたものを適用することにより、バーコードや記号の羅列等の特定の平面パターンを燃料封入部の外面に印刷技術等を適用して簡易に設けることができるので、消耗品としての燃料封入部の構成を簡素化しつつ、安価な値段で市場に供給することができる。
【０２６４】
また、上述した電源システムにおいて、認証情報として、３次元的に形成された立体パターンにより構成されたものを適用し、かつ、発電モジュールが、認証情報と係合する３次元的に形成された読取手段と、認証情報と読取手段が係合した場合にのみ、電気エネルギーの発生を許可する出力制御手段と、電気エネルギーの発生が許可された場合のみ、電気エネルギーを発生する発電手段と、を有するように構成することにより、認証情報としての立体パターンと読取手段とが３次元的に係合した場合にのみ、発電モジュールに装着された燃料封入部が適正品と判別されるとともに、電気エネルギーが発生されるように構成されているので、認証情報の読取手段として光学式や磁気式、電気式等の複雑かつ高価な構成を必要とせず、簡易かつ安価な値段で電源システムを提供することができる。
【０２６５】
ここで、上記立体パターンからなる認証情報としては、燃料封入部を発電モジュールに装着する際に、少なくとも、該立体パターンの一部が不可逆的に変形するように構成したものであってもよく、例えば、燃料封入部が発電手段において電気エネルギーを発生する際に生成される副生成物を回収して保持する保持手段を備え、保持手段に副生成物が保持されることにより、少なくとも、立体パターンの一部が不可逆的に変形するように構成したものを適用することができる。これにより、適正な燃料封入部であって、発電用燃料の使用後、又は、使用途中で不適正な発電用燃料を再封入した燃料封入部を、発電モジュールに再装着する不正使用を物理的に防止して、電気エネルギーの発生を禁止することができるので、適正な燃料封入部のみが発電モジュールに装着されることになり、不正品による被害（情報機器の動作異常や故障等の発生、消費者利益の損失、関連業界や市場の信頼性の失墜等）を良好に防止又は抑制することができる。
【０２６６】
また、上記発電モジュールは、（各発電部）における電気エネルギーの発生方法（発電方法）は、発電用燃料を用いた電気化学反応によるもの、例えば、各発電部を構成する燃料極（カソード）に供給される発電用燃料（水素）と、空気極（アノード）に供給される酸素による電気化学反応により電気エネルギーを発生する燃料電池を良好に適用することができるし、発電用燃料を用いた燃焼反応によるもの、例えば、ガス燃焼型タービン発電器やゼーベック効果を利用した温度差発電器によるものを良好に適用することもできる。これにより、汎用の化学電池に比較して、極めてエネルギー利用効率の高い燃料電池やガス燃焼型タービン発電器等の発電手段を適用することができるので、電気エネルギーの効率的な発生（発電）を行うことができ、エネルギー資源の消費量を削減して有効な利用を図ることができる。
【０２６７】
そして、本発明に係る電源システムを利用したネットワークサービス提供方法は、発電用燃料が封入された燃料封入部（燃料パック）と、該発電用燃料を用いて発電を行う発電モジュール（発電器）を備え、燃料封入部が着脱可能に構成されたポータブル型の電源システムであって、燃料封入部に設けられた認証情報に基づいて、発電モジュール内、又は、所定の電気通信回線（ネットワーク）に接続された情報処理部（ホストコンピュータ）内で、該燃料封入部が適正な製造者により提供され、かつ、品質の高い発電用燃料が封入された適正品であるか否かが認証、判別され、適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合にのみ、電気エネルギーが発生されるとともに、該電気エネルギーにより情報機器に内蔵された通信機能が動作して、所定の電気通信回線（ネットワーク）への接続が可能となり、所望の電子情報を送受信するサービスを利用することができるように構成されている。
【０２６８】
これにより、不適正な燃料封入部が発電モジュールに装着された場合には、燃料封入部に設けられた認証情報（識別情報）に基づいて、電気エネルギーの発生が禁止され、実質的に電源システムを搭載した情報機器の利用が不可能となるとともに、発電モジュールのネットワークサービス利用権を不当に侵害するものとして、訴訟の対象とすることができる。したがって、発電モジュール及び燃料封入部の不正な使用を技術的に阻止又は抑制することができるとともに、権利侵害訴訟等の法的効力に基づいて、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができるので、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【０２６９】
また、消費者（ネットワークサービスの利用者）は、燃料封入部を購入する通常の消費行動により、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報の送受信を行うサービスを利用するための識別情報（ネットワークサービスの利用許諾に関する権利情報）を得ることができ、該識別情報に基づいて、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報を送受信するサービスを利用することができるので、該ネットワークサービスの利用に関して、直接的な利用料金の支払いの手間が省かれ、適正な燃料封入部による電気エネルギーの発生（発電）が行われている期間中、実質的に無料のネットワークサービスを利用することができる。
【０２７０】
一方、関連業界又は企業等（電源システムの提供者）は、燃料封入部の販売行為のみで、特別な料金徴収行為を伴うことなく、ネットワークサービスの利用料を確実に徴収することができる課金システムを構築することができる。
したがって、情報機器において不可欠な動作電源である電源システムの供給サービス業務と、近年の情報技術（ＩＴ）の核であるネットワークサービスの提供業務とを融合した新たなビジネスの形態を提供することができる。
【０２７１】
なお、本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法に適用される上記認証情報は、所定の暗号化形式により暗号化されているとともに、認証判別手段は、前記暗号化された認証情報を復号化して、該復号化された認証情報に基づいて、燃料封入部が適正品であるか否かを判別することが好ましい。これにより、各燃料封入部に設けられ、所定のネットワークに接続し、所望の電子情報の送受信を行うサービスを利用するための識別情報（ネットワークサービスの利用許諾に関する権利情報）を含む認証情報、及び、該認証情報に対する認証、判別処理の結果の秘密性を高めることができるので、認証情報の認証、判別処理の際に当該情報が容易に盗用されることを防止して、市場における不適正な燃料パックの流通を阻止することができ、消費者の利益を保護しつつ、関連業界や市場の健全な発展を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電源システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る電源システムに適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る発電モジュールに適用される発電部の具体構成例を示す概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る燃料パックに設けられる認証コードに適用される暗号化形式を示す概念図である。
【図６】不正な認証コードが設けられた燃料パックに対する普及抑制効果を説明するための概念図である。
【図７】本発明に係る電源システムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る電源システムに適用される情報処理部の一構成例を示す要部ブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電源システムの第３の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る電源システムの第４の実施形態に適用される情報処理部の一構成例を示す要部ブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る電源システムの第５の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。
【図１５】第５の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る電源システムの第６の実施形態に適用される発電モジュールの一構成例を示す要部ブロック図である。
【図１７】第６の実施形態に係る電源システムにおける動作制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る電源システムの第７の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明に係る電源システムに適用される発電モジュールの他の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明に係る発電モジュールに適用される発電部の他の具体構成例を示す概略構成図である。
【図２１】本発明に係る電源システムに適用される発電モジュールのさらに他の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明に係る発電モジュールに適用される発電部の他の具体構成例を示す概略構成図である。
【図２３】本発明に係る発電モジュールに適用される発電部のさらに他の具体構成例を示す概略構成図である。
【図２４】本発明に係る電源システムに適用される外形形状の具体例を示す概略構成図である。
【図２５】本発明に係る電源システムに適用される外形形状と、汎用の化学電池の外形形状との対応関係を示す概略構成図である。
【図２６】本発明に係る電源システムに適用される発電モジュールのさらに他の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の一実施形態を示す概念図である。
【図２８】本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の実行手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の他の実施形態を示す概念図である。
【図３０】本実施形態に係る電源システムを用いたネットワークサービス提供方法の実行手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０        燃料パック
１１        認証コード
１５        Ｉ／Ｆ部
２０        発電モジュール
２１        発電部
２１ａ      発電部本体
２２        出力制御部
２２ａ      燃料制御部
２３        コード読取部
２４、４２        認証判別部
２４ａ、４２ａ    復号化部
２４ｂ、４２ｂ    認証処理部
２４ｃ、４２ｃ    判別処理部
２４ｄ、４２ｅ    履歴記憶部
２５、２９  伝送制御部
２６        残量検出部
４０        ホストコンピュータ
４１        ホスト側通信機能部
４２ｄ      暗号化部
５０        情報機器
５１        機器側通信機能部
１００      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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