Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に一対の第１転がり軸受を介して回転可能に支持されたウォームと、前記ハウジング内に設けられ且つ前記ウォームに噛合するウォームホイールと、を有する歯車減速装置と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記ウォームを回転させる駆動モータと、
前記歯車減速装置の入力軸と、
前記ウォームホイールに嵌合し且つ一端が第２転がり軸受を介して前記ハウジングに回転可能に支持され、前記歯車減速装置の操舵力を出力する出力軸と、を有する電動パワーステアリング装置において、前記ウォームホイールになじみを付与するためのなじみ加工装置であって、
前記ハウジングに係合する固定治具と、前記出力軸の他端を前記固定治具に回転可能に支持するための第４転がり軸受と、を有する支持装置と、
前記支持装置を前記ウォームホイールに向けて前記出力軸の軸方向に押圧する押圧機構と、
前記歯車減速装置の操舵力を出力する前記出力軸に連結する負荷軸と、
前記負荷軸の負荷トルクを計測するトルク計測部と、
前記負荷軸へ負荷トルクを付与する負荷機構と、を備える
歯車減速装置のなじみ加工装置。
【請求項２】
前記固定治具は、円筒状に形成され、前記固定治具の一端にスペーサを介して前記出力軸を回転可能に支持する前記第４転がり軸受が圧入され、前記固定治具の他端に前記ハウジングが係合され、
前記支持装置は、さらに、前記固定治具の前記一端に設けられ、前記出力軸を回転可能に前記軸方向に押圧固定する押圧板を有する
請求項１に記載の歯車減速装置のなじみ加工装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のなじみ加工装置を用いて、前記歯車減速装置の前記ウォームに噛合する前記ウォームホイールになじみを付与する工程を含む
歯車減速装置の製造方法。
【請求項４】
駆動モータの回転に連動して回転するウォームと、
前記ウォームに噛合するウォームホイールと、
前記ウォームおよび前記ウォームホイールを収容するギヤハウジングと、を有する歯車減速装置において、前記ウォームおよび前記ウォームホイールが前記ギヤハウジングに収容された状態で、前記歯車減速装置へ負荷トルクを付与することにより、前記ウォームの歯面と前記ウォームホイールの歯面とをなじませるなじみ加工装置であって、
前記ウォームホイールと一体に回転する出力軸へ負荷トルクを付与する負荷機構を備える
歯車減速装置のなじみ加工装置。
【請求項５】
前記負荷機構は、前記駆動モータにより前記ウォームを回転させた状態で、前記ウォームホイールと一体に回転する前記出力軸へ負荷トルクを付与する
請求項４に記載の歯車減速装置のなじみ加工装置。
【請求項６】
なじみ加工装置を用いた歯車減速装置の製造方法であって、
前記歯車減速装置は、
駆動モータの回転に連動して回転するウォームと、
前記ウォームに噛合するウォームホイールと、
前記ウォームおよび前記ウォームホイールを収容するギヤハウジングと、を有し、
前記なじみ加工装置は、前記ウォームホイールと一体に回転する出力軸へ負荷トルクを付与する負荷機構を備え、
前記製造方法は、前記ウォームおよび前記ウォームホイールが前記ギヤハウジングに収容された状態で、前記負荷機構により前記ウォームホイールと一体に回転する前記出力軸へ負荷トルクを付与することにより、前記ウォームの歯面と前記ウォームホイールの歯面とをなじませる工程を含む
歯車減速装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯車減速装置のなじみ加工装置および歯車減速装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲に存在する検知対象を検出するセンサー装置と、
前記自車両の本体の異なる位置からそれぞれ車外に向けて放音するよう配置される複数のパラメトリックスピーカと、
前記センサー装置からの検出情報から前記自車両を基準とする前記検知対象の方向及びそれとの距離を検出する距離検出部と、
前記検知対象が検出されたとき、検出された方向に位置する前記スピーカを選択すると共に、前記距離に応じて当該スピーカからの指向性の広狭を調整して、警報音を放音するよう制御する警報制御部と、
を備え、
前記警報制御部は、前記距離が接近してきたとき離れているときと比べて、選択した前記スピーカからの指向性の角度を広く調整することを特徴とする自動車接近警告システム。
【請求項２】
前記警報制御部は、前記距離に応じて前記警報音の周波数や音量、また断続音の場合にはインターバルを変えて放音するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の自動車接近警告システム。
【請求項３】
前記センサー装置は、一対のカメラで成るステレオカメラから構成されて、前記距離検出部は、両方の前記カメラの撮像画像から生成される視差画像から前記検知対象との距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動車接近警告システム。
【請求項４】
前記センサー装置は、レーダセンサーで構成されて、前記距離検出部は、前記レーダセンサーが前記検知対象への照射波に対する前記レーダセンサーへの反射波により前記距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動車接近警告システム。
【請求項５】
前記センサー装置は、前記検知対象の位置情報を通信により受信する通信装置であって、前記距離検出部は、前記検知対象が発する位置情報から前記距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動車接近警告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の自動車接近警告システムは、自車両の周囲に存在する検知対象を検出するセンサー装置と、前記自車両の本体の異なる位置からそれぞれ車外に向けて放音するよう配置される複数のパラメトリックスピーカと、前記センサー装置からの検出情報から前記自車両を基準とする前記検知対象の方向及びそれとの距離を検出する距離検出部と、前記検知対象が検出されたとき、検出された方向に位置する前記スピーカを選択すると共に、前記距離に応じて当該スピーカからの指向性の広狭を調整して、警報音を放音するよう制御する警報制御部と、を備え、前記警報制御部は、前記距離が接近してきたとき離れているときと比べて、選択した前記スピーカからの指向性の角度を広く調整することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙装置は、衝突音を緩和させるための規制部材を備えているために、装置が複雑化するという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、簡単な構成で給送手段と当接部材との衝突音を緩和する構成にして、上述した課題を解決したシート給送装置及び画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、給送手段の内側を空洞又は低硬度の弾性部材から構成するため、簡単な構成で給送手段と当接部材との衝突音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状をなし、走行方向に直交する幅方向両側にそれぞれ側壁部を有するとともに、前記側壁部の上端部と下端部との間に前記上端部および前記下端部よりも幅方向外方に膨出した膨出部が形成された車両本体と、
前記車両本体内に設けられ、前記側壁部に沿う背もたれ部、および前記背もたれ部から前記車両本体の幅方向内方に向かって延びる座面部を有し、前記背もたれ部の前記側壁部に対向する背面において最も前記側壁部側に突出する部分が、前記側壁部の車内側側面の前記膨出部に対向する位置に配置されたシートと、
前記車両本体の前記側壁部の車外側側面に前記走行方向に沿って延びるよう設けられたドアレールと、
前記側壁部の前記車外側側面よりも幅方向外方に設けられ、前記ドアレールに沿ってスライドする側引戸と、
を備え、
前記ドアレールは、前記膨出部よりも上方及び下方のうちの少なくとも一方に配置されるとともに、前記膨出部よりも前記車両本体の幅方向内方に設けられている車両。
【請求項２】
前記シートは、前記側壁部に固定され、前記背もたれ部および前記座面部を支持するフレームを備え、
前記フレームの上端部は、前記側壁部の車内側側面の前記膨出部に対向する前記位置よりも下方位置で前記側壁部に固定されている請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記側壁部に、窓部が設けられ、
前記背もたれ部の上端は、前記窓部の下縁よりも上方に突出している請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記側壁部が前記上端部および前記下端部と前記膨出部とを直線状に結ぶことで、前記車両本体では、前記走行方向に直交する鉛直面内における断面形状が六角形状をなしている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の第一の態様では、車両は、箱状をなし、走行方向に直交する幅方向両側にそれぞれ側壁部を有するとともに、前記側壁部の上端部と下端部との間に前記上端部および前記下端部よりも幅方向外方に膨出した膨出部が形成された車両本体と、前記車両本体内に設けられ、前記側壁部に沿う背もたれ部、および前記背もたれ部から前記車両本体の幅方向内方に向かって延びる座面部を有し、前記背もたれ部の前記側壁部に対向する背面において最も前記側壁部側に突出する部分が、前記側壁部の車内側側面の前記膨出部に対向する位置に配置されたシートと、前記車両本体の前記側壁部の車外側側面に前記走行方向に沿って延びるよう設けられたドアレールと、前記側壁部の前記車外側側面よりも幅方向外方に設けられ、前記ドアレールに沿ってスライドする側引戸と、を備え、前記ドアレールは、前記膨出部よりも上方及び下方のうちの少なくとも一方に配置されるとともに、前記膨出部よりも前記車両本体の幅方向内方に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、シートの背もたれ部の背面において最も側壁部側に突出する部分が、側壁部の車内側側面において膨出部に対向する位置、すなわち車内側側面において最も幅方向外方に位置する部分に配置されている。これにより、シートを、車両幅方向外方側に最も寄せた位置に配置することができる。したがって、車両幅方向両側のシート間に形成される通路等のスペースを、最大限に広く確保することができる。
また、ドアレールおよび側引戸が側壁部の車外側側面の幅方向外方に設けられている場合、車両本体の車両限界の規制で、ドアレールおよび側引戸の幅方向の寸法分だけ側壁部を幅方向内方に設置する必要がある。この結果、車両本体の内部空間の幅方向寸法が小さくなってしまう。これに対し、ドアレールを、膨出部よりも上方（下方）に配置し、その下方（上方）に膨出部を配置することで、膨出部の部分において内部空間の幅寸法を大きくし、車両本体の内部空間の最大幅寸法を最大限大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第三の態様では、上記第一又は第二の態様において、前記側壁部に、窓部が設けられ、前記背もたれ部の上端は、前記窓部の下縁よりも上方に突出していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第四の態様によれば、上記第一から第三の態様において、前記側壁部が前記上端部および前記下端部と前記膨出部とを直線状に結ぶことで、前記車両本体では、前記走行方向に直交する鉛直面内における断面形状が六角形状をなしていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選により決定された抽選結果に対応する識別情報を導出可能な可変表示装置を備える遊技機であって、
前記抽選結果に対応する履歴を記憶するとともに、所定の電断時において前記履歴を保持可能な履歴記憶手段と、
前記履歴に対応する履歴情報を所定の表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記履歴情報を表示させる履歴情報表示領域を有し、
前記表示制御手段は、前記履歴情報表示領域の表示態様を、前記電断前において第一の表示態様に制御している場合に、前記電断からの復旧後においては前記第一の表示態様とは異なる第二の表示態様に制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、所定の抽選により決定された抽選結果に対応する識別情報を導出可能な可変表示装置を備える遊技機であって、抽選結果に対応する履歴を記憶するとともに、所定の電断時において履歴を保持可能な履歴記憶手段と、履歴に対応する履歴情報を所定の表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、を備え、表示手段は、履歴情報を表示させる履歴情報表示領域を有し、表示制御手段は、履歴情報表示領域の表示態様を、電断前において第一の表示態様に制御している場合に、電断からの復旧後においては第一の表示態様とは異なる第二の表示態様に制御する構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選により決定された抽選結果に対応する識別情報を導出可能な可変表示装置を備える遊技機であって、
前記抽選結果に対応する履歴を記憶するとともに、所定の電断時において前記履歴を保持可能な履歴記憶手段と、
前記履歴に対応する履歴情報を所定の表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記電断からの復旧後において、復旧後の抽選に対応する履歴情報を前記表示手段に表示させる制御を行うとともに、電断前の抽選に対応する履歴情報を前記表示手段に表示させない制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記履歴に基づいて遊技者に有利な状態へ移行させることに対応する判定を行う有利状態移行判定手段を備え、
前記有利状態移行抽選手段は、前記電断前と前記復旧後を跨いだ履歴に基づいて前記移行抽選を行う
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、所定の抽選により決定された抽選結果に対応する識別情報を導出可能な可変表示装置を備える遊技機であって、抽選結果に対応する履歴を記憶するとともに、所定の電断時において履歴を保持可能な履歴記憶手段と、履歴に対応する履歴情報を所定の表示手段に表示させる制御を行う表示制御手段と、を備え、表示制御手段は、電断からの復旧後において、復旧後の抽選に対応する履歴情報を表示手段に表示させる制御を行うとともに、電断前の抽選に対応する履歴情報を表示手段に表示させない制御を行う構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子と、
第１端子および第２端子と、
第１回路と、
第２回路と、を有し、
前記第１回路は、第１トランジスタ、第２トランジスタ、およびインバータを有し、
前記第２回路は、第３トランジスタ、第４トランジスタ、第３回路、および第４回路を有し、
前記第３回路は第１ノードを有し、
前記第４回路は第２ノードを有し、
前記インバータの入力端子は、前記第２端子と電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は、前記出力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタとは、第１電位が供給される配線と前記第２端子の間に、並列に電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記インバータの前記出力端子と電気的に接続され、
前記第３回路は、前記第１ノードを電気的に浮遊状態にする機能を有し、
前記第４回路は、前記第２ノードを電気的に浮遊状態にする機能を有し、
前記第３トランジスタと前記第４トランジスタとは、前記第１端子と前記第２端子との間に直列に電気的に接続され、
前記第１ノードは、前記第３トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２ノードは、前記第４トランジスタのゲートと電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第３端子および第４端子を有し、
前記第３回路は第５トランジスタを有し、
前記第４回路は第６トランジスタを有し、
前記第５トランジスタは、前記第３端子と前記第１ノードとの間の導通状態を制御する機能を有し、
前記第６トランジスタは、前記第４端子と前記第２ノードとの間の導通状態を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第５、および前記第６トランジスタはチャネルが形成される酸化物半導体層を有する半導体装置。
【請求項４】
出力端子と、
第１端子及び第２端子と、
第１回路と、
複数の第２回路と、を有し、
前記複数の第２回路は、前記第１端子と前記第２端子間との間に、並列に電気的に接続され、
前記第１回路は、第１トランジスタ、第２トランジスタ、およびインバータを有し、
前記第２回路は、第３乃至第６トランジスタ、第１ノード、第２ノード、第３端子、および第４端子を有し、
前記インバータの入力端子は、前記第２端子と電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は、前記出力端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタと前記第２トランジスタは、第１電位が供給される配線と前記第２端子間に並列に電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記インバータの前記出力端子と電気的に接続され、
前記第３トランジスタと前記第４トランジスタとは、前記第１端子と前記第２端子との間に、直列に電気的に接続され、
前記第１ノードは、前記第３トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２ノードは、前記第４トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５トランジスタは、前記第１ノードと前記第３端子との間の導通状態を制御する機能を有し、
前記第６トランジスタは、前記第２ノードと前記第４端子との間の導通状態を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第５のトランジスタおよび前記第６トランジスタの各々は、酸化物半導体層を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
スイッチ回路を有し、
前記スイッチ回路は、第１パストランジスタロジックを有し、
前記第１パストランジスタロジックは、パストランジスタと、および前記パストランジスタのゲートの電位を保持するアナログメモリと、を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースコンテンツ及び特殊コンテンツと異なる素材コンテンツを前記ベースコンテンツに合成させる通常合成、及び、ベースコンテンツ又は特殊コンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに合成させる特殊合成を実行する情報処理装置であって、
ベースコンテンツに対応付けて、特殊コンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに特殊合成させた回数である第１の特殊合成回数、及び、ベースコンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに特殊合成させた回数である第２の特殊合成回数を記憶する記憶部と、
所定条件が成立しており、かつ、ベースコンテンツ及び特殊コンテンツのうちのベースコンテンツと同一の素材コンテンツが前記ベースコンテンツに特殊合成されたことによって、特殊コンテンツを付与すると共に、その付与された当該特殊コンテンツの個数分の回数を第１の特殊合成回数から減算し、かつ、その特殊合成された当該素材コンテンツの個数分の回数を第２の特殊合成回数に加算する特殊合成処理部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載に情報処理装置であって、
前記所定条件は、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数と第２の特殊合成回数を合算した回数が上限回数に達したこと、及び、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数が所定回数に達したことである、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載に情報処理装置であって、
前記所定条件は、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数と第２の特殊合成回数を合算した回数が上限回数に達したことのみである、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載に情報処理装置であって、
前記所定条件は、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数が所定回数に達したことのみである、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載に情報処理装置であって、
前記特殊合成処理部は、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数と第２の特殊合成回数を合算した回数が上限回数を超えた回数、及び、ベースコンテンツに対応付けられた第１の特殊合成回数のうち、いずれか少ない回数分だけ特殊コンテンツを付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
ベースコンテンツ及び特殊コンテンツと異なる素材コンテンツを前記ベースコンテンツに合成させる通常合成、及び、ベースコンテンツ又は特殊コンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに合成させる特殊合成をコンピューターに実行させるためのゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
ベースコンテンツに対応付けて、特殊コンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに特殊合成させた回数である第１の特殊合成回数、及び、ベースコンテンツと同一の素材コンテンツを前記ベースコンテンツに特殊合成させた回数である第２の特殊合成回数を記憶部に記憶する処理と、
所定条件が成立しており、かつ、ベースコンテンツ及び特殊コンテンツのうちのベースコンテンツと同一の素材コンテンツが前記ベースコンテンツに特殊合成されたことによって、特殊コンテンツを付与すると共に、その付与された当該特殊コンテンツの個数分の回数を第１の特殊合成回数から減算し、かつ、その特殊合成された当該素材コンテンツの個数分の回数を第２の特殊合成回数に加算する特殊合成処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】（Ａ）実施例１の組立状態の説明図である。（Ｂ）実施例１の分解状態の説明図である。
【図２】実施例１を構成する各ブロックによる説明図である。
【図３】実施例２の説明図である。
【図４】実施例２を構成する各ブロックによる説明図である。
【図５】実施例３のフレグランスポッドの説明図である。
【図６】実施例４の説明図である。
【図７】実施例５の説明図である。
【図８】実施例５の動作状態の説明図である。
【図９】実施例５の動作状態の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用状態において上下方向及び横方向とそれらに交差する前後方向とを有し、肌当接面及びその反対側の非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延びる吸収体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結するためのテープファスナとを含む開放型の使い捨ておむつにおいて、
前記後ウエスト域は、前記肌当接面側に位置して前記横方向へ延びる帯状域と、前記非肌当接面側に位置し、前記横方向における中央部において前記帯状域と前記前後方向において対向する下方へ開口可能なポケットを備えるポケット形成部とを有し、
前記ポケット形成部は、前記帯状域に固定された両側固定部と、前記両側固定部間において前記帯状域とつながる部分から上方へ延びるポケット内側域と、前記ポケット内側域と前記前後方向において対向して前記クロッチ域へ延び、かつ、少なくとも前記吸収体の延長上に位置するポケット外側域と、前記ポケット内外側域の両側部から形成されたポケット両側域とを有し、前記ポケット内側域には、前記横方向へ延びるポケット弾性体が配置されており、前記ポケット弾性体の収縮によって前記ポケット内側域の前記横方向の寸法が縮められて、前記ポケット両側域が前記横方向の内側へ折曲されることを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記ポケット両側域は、前記吸収体の両側縁部の延長部分から前記横方向の内側へ折曲される請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
前記ポケット弾性体は、前記ポケット形成部の前記両側固定部間において前記横方向へ延びる請求項１又は２に記載のおむつ。
【請求項４】
前記帯状域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能である請求項１〜３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記帯状域の前記横方向における収縮率が前記ポケット内外側域の前記横方向における収縮率よりも高い請求項４に記載のおむつ。
【請求項６】
前記後ウエスト域において、前記吸収体には前記クロッチ域から前記後ウエスト域へ延びる誘導溝が形成される請求項１〜５のいずれかに記載のおむつ。
【請求項７】
前記帯状域と前記ポケット形成部とは、前記後ウエスト域のウエスト開口側に位置する請求項１〜６のいずれかに記載のおむつ。
【請求項８】
前記帯状域の前記ポケット内側域と前記前後方向において対向する部分の前記肌当接面側には、弾性伸縮性を有するシートが配置される請求項１〜７のいずれかに記載のおむつ。
【請求項９】
前記帯状域は、前記上下方向において対向する上下端部を有し、前記下端部の収縮力が前記下端部以外の他の部分の収縮力よりも高くなっている請求項４〜８のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１０】
前記吸収体の上端部から折曲部まで延び、かつ、前記横方向の寸法が前記ポケットの開口の前記横方向の寸法よりも大きい不透液性シートをさらに有する請求項１〜９のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、着用状態において上下方向及び横方向とそれらに交差する前後方向とを有し、肌当接面及びその反対側の非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延びる吸収体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結するためのテープファスナとを含む開放型の使い捨ておむつに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る使い捨ておむつは、前記後ウエスト域は、前記肌当接面側に位置して前記横方向へ延びる帯状域と、前記非肌当接面側に位置し、前記横方向における中央部において前記帯状域と前記前後方向において対向する下方へ開口可能なポケットを備えるポケット形成部とを有し、前記ポケット形成部は、前記帯状域に固定された両側固定部と、前記両側固定部間において前記帯状域とつながる部分から上方へ延びるポケット内側域と、前記ポケット内側域と前記前後方向において対向して前記クロッチ域へ延び、かつ、少なくとも前記吸収体の延長上に位置するポケット外側域と、前記ポケット内外側域の両側部から形成されたポケット両側域とを有し、前記ポケット内側域には、前記横方向へ延びるポケット弾性体が配置されており、前記ポケット弾性体の収縮によって前記ポケット内側域の前記横方向の寸法が縮められて、前記ポケット両側域が前記横方向の内側へ折曲される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記段落００５８に開示した本発明に係る使い捨ておむつは、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記ポケット両側域は、前記吸収体の両側縁部の延長部分から前記横方向の内側へ折曲される。
（２）前記ポケット弾性体は、前記ポケット形成部の前記両側固定部間において前記横方向へ延びる。
（３）前記帯状域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能である。
（４）前記帯状域の前記横方向における収縮率が前記ポケット内外側域の前記横方向における収縮率よりも高い。
（５）前記後ウエスト域において、前記吸収体には前記クロッチ域から前記後ウエスト域へ延びる誘導溝が形成される。
（６）前記帯状域と前記ポケット形成部とは、前記後ウエスト域のウエスト開口側に位置する。
（７）前記帯状域の前記ポケット内側域と前記前後方向において対向する部分の前記肌当接面側には、弾性伸縮性を有するシートが配置される。
（８）前記帯状域は、前記上下方向において対向する上下端部を有し、前記下端部の収縮力が前記下端部以外の他の部分の収縮力よりも高くなっている。
（９）前記吸収体の上端部から折曲部まで延び、かつ、前記横方向の寸法が前記ポケットの開口の前記横方向の寸法よりも大きい不透液性シートをさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４Ａおよび図４Ｂの実施形態は、電気的接点がカニューラに配置され、接点によって検知される皮膚または間質性液体の導電特性の変化が、カニューラの挿入状態を決定するのに用いられることを除いて、図１の実施形態と類似する。先の実施形態と同様、ハウジング１０８（糖監視オンボディセンサまたは注入セットまたはポンプの部分であり得る）は、カニューラ１４０が挿入される部位において、使用者の皮膚１０１に配置される基部１１４を含み、カニューレ１４０は、ハブ１０９に支持される。カニューラ１４０は、絶縁層１１５を備え、電気的に導電性の遠位電極１６４と近位電極１６２が、絶縁層１１５に配置される。図４Ａに見られるように、カニューラ１４０が対象の皮膚に完全に挿入されるとき、電極１６４および１６２は、共に、間質液の電解質の比較的な高濃度のために一般的に明確にされた導電性を有する、間室空間内にある。センサー回路１１６内の電流は、電極間を流れる。カニューラが、例えば、皮膚の表面が、図４Ｂにおけるように、テンティングによりゆがめられるときのように、完全に挿入されないなら、近位の電極１６２は、間室空間１０５に入らないであろうし、電極１６２、１６４間の導電性は、予測される方向に影響を受けるであろう。同様に、カニューラが、最初に正確に挿入され、その後に乱されたら、導電性の急速な変化が生じるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
得られた例示化合物１６が上記構造を有することを、〔１〕１Ｈ  ＮＭＲ分析、〔２〕ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ分析、及び、〔３〕ＵＶ／Ｖｉｓ分光分析で確認した。分析結果を下記に示す。
〔１〕１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６、温度８０℃）の結果（図４参照）：
δ［ｐｐｍ］＝９．６４（ｓ、２Ｈ）、９．０６（ｔ、２Ｈ）、８．０５（ｄ、１Ｈ）、７．６７（ｔ、１Ｈ）、７．６２（ｓ、２Ｈ）、７．５７（ｔ、１Ｈ）、７．２６（ｄ、１Ｈ）、７．１１（ｔ、２Ｈ）、５．９９（ｓ、２Ｈ）、２．４０−１．８０（ｍ、２０Ｈ）、１．６４（ｓ、４Ｈ）、１．００−１．８０（ｍ、１８Ｈ）、０．８７（ｓ、６Ｈ）
〔２〕ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ分析（溶離液：０．１％酢酸水溶液−メタノール、ＥＳＩ）の結果：
保持時間１６．４分：純度＝９９．９面積％、ｍ／ｚ＝１０４３．３６［ｎ＝２、（Ｍ−２Ｎａ＋Ｈ）−］
〔３〕ＵＶ／Ｖｉｓ分光分析の結果（図５参照）：
λｍａｘ＝５３３ｎｍ、ε＝８５９５０Ｍ−１ｃｍ−１（水中、温度２５℃）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
・色材（表４〜６に示す種類）：表４〜６に示す使用量（％）
・エチレングリコール：９．００％
・ジエチレングリコール：９．００％
・アセチレノールＥ１００：１．００％
・イオン交換水：合計が１００．００％となる残量
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相乳化（ＰＩＥ）の方法であって、
ａ）第１の濃度の溶媒および塩基を含む有機混合物に、１個または複数の酸基を含む結晶性ポリエステル（ＣＰＥ）樹脂を加えるステップと；
ｂ）前記有機混合物中に前記ＣＰＥを溶解して分散液を形成するステップと；
ｃ）前記分散液に塩基を加えることにより前記１個または複数の酸基を中和して中和分散液を形成するステップと；
ｄ）水性混合物および任意選択の水を前記中和分散液に加えてＣＰＥ樹脂粒子を含む転相した水中油型（Ｏ／Ｗ）乳剤を得るステップとを含み、
前記有機混合物と前記水性混合物が前のＰＩＥから得られる方法。
【請求項２】
追加の溶媒および／または塩基が前記有機混合物に加えられる、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項３】
塩基が前記水性混合物中に最大０．１重量％の量で存在する、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項４】
該ＣＰＥ樹脂が、ポリ（エチレン−アジパート）、ポリ（プロピレン−アジパート）、ポリ（ブチレン−アジパート）、ポリ（ペンチレン−アジパート）、ポリ（ヘキシレン−アジパート）、ポリ（オクチレン−アジパート）、ポリ（エチレン−スクシナート）、ポリ（プロピレン−スクシナート）、ポリ（ブチレン−スクシナート）、ポリ（ペンチレン−スクシナート）、ポリ（ヘキシレン−スクシナート）、ポリ（オクチレン−スクシナート）、ポリ（エチレン−セバカート）、ポリ（プロピレン−セバカート）、ポリ（ブチレン−セバカート）、ポリ（ペンチレン−セバカート）、ポリ（ヘキシレン−セバカート）、ポリ（オクチレン−セバカート）、ポリ（デシレン−セバカート）、ポリ（デシレン−デカノアート）、ポリ（エチレン−デカノアート）、ポリ（エチレン−ドデカノアート）、ポリ（ノニレン−セバカート）、ポリ（ノニレン−デカノアート）、コポリ（エチレン−フマラート）−コポリ（エチレン−セバカート）、コポリ（エチレン−フマラート）−コポリ（エチレン−デカノアート）、コポリ（エチレン−フマラート）−コポリ（エチレン−ドデカノアート）、コポリ（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール−デカノアート）−コポリ（ノニレン−デカノアート）、ポリ（オクチレン−アジパート）、ポリ（エチレン−アジポアミド）、ポリ（プロピレン−アジポアミド）、ポリ（ブチレン−アジポアミド）、ポリ（ペンチレン−アジポアミド）、ポリ（ヘキシレン−アジポアミド）、ポリ（オクチレン−アジポアミド）、ポリ（エチレン−スクシンイミド）、ポリ（プロピレン−セバカミド）、ポリ（エチレン−アジポイミド）、ポリ（プロピレン−アジポイミド）、ポリ（ブチレン−アジポイミド）、ポリ（ペンチレン−アジポイミド）、ポリ（ヘキシレン−アジポイミド）、ポリ（オクチレン−アジポイミド）、ポリ（エチレン−スクシンイミド）、ポリ（プロピレン−スクシンイミド）、ポリ（ブチレン−スクシンイミド）およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項５】
前記ＣＰＥ樹脂が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂から２００ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂、５ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂から５０ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂、または１０ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂から１５ｍｇＫＯＨ／ｇ−樹脂の酸価を有するポリエステル樹脂であってもよい、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項６】
前記溶媒は、アルコール、エステル、エーテル、ケトン、アミンおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項７】
前記溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ブタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項８】
前記溶媒は、１：２から１：１５の比、１：２．５から１：１２．５の比、１：３から１：１０の比、または１：３．５から１：７．５の比の２つの溶媒を含む、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項９】
前記塩基は、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウムおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１０】
前記ステップは室温を超える温度で行われる、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１１】
（ｅ）前記Ｏ／Ｗ乳剤から流体を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１２】
前記流体は２つの画分を含む、請求項１１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１３】
第１の画分は、前記有機混合物を含み、第２の画分は前記水性混合物を含む、請求項１２に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１４】
前記除去するステップは蒸留するステップである、請求項１１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１５】
蒸留するステップは真空下で行われる、請求項１４に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１６】
（ｆ）前記Ｏ／Ｗ乳剤からＣＰＥ樹脂粒子を分離するステップをさらに含む、請求項１１に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１７】
（ｇ）前記ＣＰＥ樹脂粒子を水で洗浄してＣＰＥラテックスを製造するステップをさらに含む、請求項１６に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１８】
（ｈ）前記ＣＰＥラテックスを非晶性樹脂、ならびに場合によって、色素および／またはワックスと組み合わせてトナー粒子を形成するステップをさらに含む、請求項１７に記載のＰＩＥの方法。
【請求項１９】
追加の水は前記水性混合物に添加される、請求項１に記載のＰＩＥの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（α）芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の総和を１００モル％として、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル）ジフェノールに由来する構造単位を３０モル％以上の量で含む芳香族ポリカーボネート系樹脂フィルムの少なくとも片面に、（γ）ハードコートを有し、全光線透過率が８０％以上であるハードコート積層フィルム。
【請求項２】
（α）芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の総和を１００モル％として、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル）ジフェノールに由来する構造単位を３０モル％以上の量で含む芳香族ポリカーボネート系樹脂フィルムと（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムとの透明積層フィルムの少なくとも片面に、（γ）ハードコートを有し、全光線透過率が８０％以上であるハードコート積層フィルム。
【請求項３】
上記透明積層フィルムが、上記（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム、上記（α）芳香族ポリカーボネート系樹脂フィルム、上記（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの順に積層されて形成されている、請求項２に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項４】
上記（γ）ハードコートが、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；
（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項５】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、更に、（Ｅ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；を含む請求項４に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記（Ｅ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含むことを特徴とする請求項５に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
最表層側から順に、
（γ１）第１のハードコート；
（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層；
（α）芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の総和を１００モル％として、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキサン−１，１−ジイル）ジフェノールに由来する構造単位を３０モル％以上の量で含む芳香族ポリカーボネート系樹脂層；及び
（γ２）第２のハードコート；
を有し、上記（γ１）第１のハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；
（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；及び
（Ｅ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなり、
全光線透過率が８０％以上であるハードコート積層フィルム。
【請求項８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂層と上記（γ２）第２のハードコートとの間に、更に（β２）第２のポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層を有する請求項７に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
更に、（δ）ガスバリア性機能膜を有する請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のフィルムの画像表示装置部材としての使用。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載のフィルムを含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）酸化剤０．１〜１０質量％、
（Ｂ）ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸及びそれらの塩から選択される１種以上を０．０１〜０．４５質量％、
（Ｃ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルキルジメチルアミンオキサイド及び／又はアルケニルジメチルアミンオキサイドを０．０１〜１３．５質量％、
（Ｄ）有機ホスホン酸又はその塩、縮合リン酸又はその塩より選ばれた少なくとも一種以上を０．０１〜１０質量％、
（Ｅ）水、
を含有し、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝１／１〜１／５０であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）酸化剤を０．１〜１０質量％、（Ｂ）ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸及びそれらの塩から選択される１種以上を０．０１〜０．４５質量％、（Ｃ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアルキルジメチルアミンオキサイド及び／又はアルケニルジメチルアミンオキサイドを０．０１〜１３．５質量％、（Ｄ）有機ホスホン酸又はその塩、縮合リン酸又はその塩より選ばれた少なくとも一種以上を０．０１〜１０質量％、（Ｅ）水を含有し、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝１／１〜１／５０であることを特徴とする液体洗浄剤組成物、
（２）（Ａ）成分が、次亜塩素酸アルカリ金属塩であり、有効塩素量として０．１〜１０質量％含有することを特徴とする上記（１）の液体洗浄剤組成物、
（３）（Ｂ）成分が、炭素数１４の炭化水素基を有する脂肪酸及び／又はその塩であることを特徴とする上記（１）又は（２）の液体洗浄剤組成物、
（４）（Ｃ）成分が、炭素数８の炭化水素基を有するオクチルジメチルアミンオキサイド、炭素数１２の炭化水素基を有するラウリルジメチルアミンオキサイド、炭素数１０の炭化水素基を有するデシルジメチルアミンオキサイド、または炭素数１４の炭化水素基を有するテトラデシルジメチルアミンオキサイドのいずれかまたは組み合わせを含むことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物、
（５）（Ｃ）成分が、炭素数８の炭化水素基を有するオクチルジメチルアミンオキサイドと、オクチルジメチルアミンオキサイド以外の他の（Ｃ）成分と、の組み合わせであって、上記オクチルジメチルアミンオキサイドの配合量が０．１〜１０質量％であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物、
（６）他の（Ｃ）成分としてラウリルジメチルアミンオキサイドを含み、前記ラウリルジメチルアミンオキサイドと、オクチルジメチルアミンオキサイドとの質量比が（ラウリルジメチルアミンオキサイド）／（オクチルジメチルアミンオキサイド）＝０．００１〜１３０であることを特徴とする上記（５）に記載の液体洗浄組成物、
（７）（Ｄ）成分が、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩、ホスフィノカルボン酸共重合物又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩、トリポリリン酸、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウムのいずれかであることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物、
（８）さらに、（Ｆ）アルカリ金属水酸化物を含有することを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物、
（９）さらに、（Ｇ）珪酸塩を含有することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物、
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物を被洗浄物に泡状に噴射し洗浄することを特徴とする洗浄方法、
（１１）液体洗浄剤組成物を、１倍を超えて１００倍以下の希釈倍率で予め希釈し、及び／又は、希釈しながら被洗浄物に泡状に噴射し洗浄する上記（１０）に記載の洗浄方法、（１２）液体洗浄剤組成物の原液を被洗浄物に泡状に噴射し洗浄する上記（１０）に記載の洗浄方法、
を要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マスクの一方の面側に金属マスクが積層された蒸着マスクであって、
前記金属マスクには、アライメント光の反射光によって検出されるアライメントマークが設けられ、
前記蒸着マスクを平面視したときの前記アライメントマークの外縁を起点としたときに、前記樹脂マスクの他方の面側には、前記起点と重なる位置から前記樹脂マスクの外周方向に向かって位置する反射層が設けられ、
前記反射層の表面における前記アライメント光の反射率が、前記アライメントマークの表面、及び前記樹脂マスクの表面における前記アライメント光の反射率よりも高い、
蒸着マスク。
【請求項２】
前記樹脂マスクが、前記金属マスクの表面を露出させることなく、前記アライメントマークのみを露出させるためのアライメントマーク用開口部を有する、
請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記アライメントマーク用開口部を断面視したときの内壁面の形状が、前記樹脂マスクの一方の面側から、前記樹脂マスクの他方の面側に向かって広がりをもつ形状を呈している、
請求項２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
前記アライメントマーク用開口部の内壁面に前記反射層が設けられている、
請求項３に記載の蒸着マスク。
【請求項５】
前記アライメントマーク用開口部を断面視したときの向かい合う内壁面の形状が、略平行である、
請求項２に記載の蒸着マスク。
【請求項６】
前記樹脂マスクの前記反射層と重なる領域が、前記樹脂マスクの他方の面側から前記樹脂マスクの一方の面側に向かって薄肉化されている、
請求項１、２、５の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項７】
前記反射層が、さらに、前記樹脂マスクの薄肉化されていない領域とも重なる、
請求項６に記載の蒸着マスク。
【請求項８】
前記アライメントマークが複数あり、
前記蒸着マスクを平面視したときに、１つの前記反射層は、複数の前記アライメントマークを一括して囲むように位置している、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項９】
樹脂マスクの一方の面側に金属マスクが積層された蒸着マスクであって、
前記金属マスクには、アライメント光の反射光によって検出されるアライメントマークが設けられ、
前記樹脂マスクは、前記アライメントマークを露出させるためのアライメントマーク用開口部を有し、
前記蒸着マスクを平面視したときの、前記アライメントマーク用開口部の前記樹脂マスクの一方の面側における開口の大きさは、前記アライメントマークの大きさよりも大きく、
前記蒸着マスクを樹脂マスク側から平面視したときの前記アライメントマーク用開口部の外縁を起点としたときに、前記樹脂マスクの他方の面側には、前記起点から前記樹脂マスクの外周方向に向かって位置する反射層が設けられ、
前記反射層の表面における前記アライメント光の反射率は、前記アライメントマークの表面、及び前記樹脂マスクの表面における前記アライメント光の反射率よりも高い、
蒸着マスク。
【請求項１０】
前記アライメントマーク用開口部と重なる前記金属マスク上にも、前記アライメントマークの表面、及び前記樹脂マスクの表面における前記アライメント光の反射率よりも、その表面における前記アライメント光の反射率が高い反射層が設けられている、
請求項９に記載の蒸着マスク。
【請求項１１】
前記アライメントマークの材料が、前記反射層の材料よりも、前記アライメント光の反射率が低い材料である、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項１２】
前記アライメントマークが、樹脂材料から構成されたアライメントマークである、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項１３】
前記アライメントマークが、着色されたアライメントマークである、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項１４】
前記アライメントマークが、前記金属マスクを貫通する貫通孔である、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
樹脂板の一方の面側に金属マスクが位置しており、
前記金属マスクが前記アライメントマークを有し、
前記樹脂板の他方の面側に前記反射層が設けられた、
蒸着マスク準備体。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の蒸着マスクがフレームに固定されてなる、
フレーム付き蒸着マスク。
【請求項１７】
有機半導体素子の製造方法であって、
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の蒸着マスク、又は請求項１６に記載のフレーム付き蒸着マスクを使用する、
有機半導体素子の製造方法。
【請求項１８】
前記アライメントマークを利用して、前記蒸着マスク又は前記フレーム付き蒸着マスクと、蒸着対象物との位置合わせをし、前記有機半導体素子の製造を行う、
請求項１７に記載の有機半導体素子の製造方法。
【請求項１９】
蒸着で作製されるパターンの形成方法であって、
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の蒸着マスク、又は請求項１６に記載のフレーム付き蒸着マスクを使用する、
パターンの形成方法。
【請求項２０】
前記アライメントマークを利用して、前記蒸着マスク又は前記フレーム付き蒸着マスクと、蒸着対象物との位置合わせをし、前記パターンの形成を行う、
請求項１９に記載のパターンの形成方法。