(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット本体の上面に粘着剤層を有し、粉末または液状の防犯着色剤を内蔵させたカプセルまたは易破壊性の袋を粘着剤層に点在させたことを特徴とする防犯用マット。
【請求項２】
マット本体の上面に侵入者により踏まれ、該侵入者の足が捕らえられる粘着剤層を有し、踏まれたことを検知する検知手段を備えたことを特徴とする防犯用マット。
【請求項３】
マット本体の上面に加熱により粘着性を発現する粘着剤層を有し、粘着剤層を加熱する加熱調節手段を備えたことを特徴とする防犯用マット。
【請求項４】
マット本体の上面に冷却により非粘着性となる粘着剤層を有し、粘着剤層を冷却する冷却調節手段を備えたことを特徴とする防犯用マット。
【請求項５】
警戒領域を設定するモ−ド設定部を備え警戒セット状態と警戒解除状態に設定可能な警備システムの警戒領域に請求項２記載の防犯用マットを配設し、警戒セット中での当該マットの検知手段の検知作動で警報を発信させることを特徴とする警備システム。
【請求項６】
警戒領域を設定するモ−ド設定部を備え警戒セット状態と警戒解除状態に設定可能な警備システムの警戒領域に請求項３記載の防犯用マットを配設し、警戒セット時に当該マットの粘着剤層を加熱調節手段により加熱して粘着性を発揮させることを特徴とする警備システム。
【請求項７】
警戒領域を設定するモ−ド設定部を備え警戒セット状態と警戒解除状態に設定可能な警備システムの警戒領域に請求項４記載の防犯用マットを配設し、警戒解除時に当該マットの粘着剤層を冷却調節手段により冷却して非粘着性にすることを特徴とする警備システム。
【請求項８】
侵入異常を検知する侵入センサ−を警戒領域に備えた警備システムの警戒領域に請求項３記載の防犯用マットを配設し、侵入センサ−の検知作動時に当該マットの粘着剤層を加熱調節手段により加熱して粘着性を発現させることを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貴金属等高級ブランド品等の盗難を防止するための防犯用マット及び警備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近来、貴金属等高級ブランド品の盗難が多発しており、この盗難を防止するために、警戒領域に防犯センサ−や防犯カメラを配設し、この検知出力等を警備センタ−に送信して警備するシステムが採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、警備員が犯行を知ったのち現場に到達するまでには、４〜５分の時間が最少限必要であり、近年の巧妙な犯行手口のもとではこの間に犯行者が逃亡してしまうことが往々にしてある。
更に、犯行現場がビルである場合、建物の構造上床面に足跡等が全く残されず、遺留品がないために犯罪捜査が長期化することも屡々生じている。
【０００４】
本発明の目的は、貴金属等高級ブランド品の盗難に対し、犯行者の行為を遅らせて犯行時間の長時間化を促し、犯行者の逃亡まえの警備員等の現場への急行を確保することにより防犯効果を高めると共に物証の遺留を確保して捜査の短期化を可能とする防犯用マットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防犯用マットにおいては、粉末または液状の防犯着色剤を内蔵させたカプセルまたは易破壊性の袋を粘着剤層に点在させたりすることができる。また、踏まれたことを検知する検知手段や粘着剤層を加熱する加熱調節手段や粘着剤層を冷却する冷却調節手段を具備させることもできる。
【０００６】
本発明に係る警備システムは、警戒領域を設定するモ−ド設定部を備え警戒セット状態と警戒解除状態に設定可能な警備システムの警戒領域に前記踏み検出手段付きの防犯用マットを配設し、警戒セット状態での当該マットの検知手段の検知作動で警報を発信させることを特徴とする構成、または、警戒領域に前記加熱調節手段付きの防犯用マットを配設し、警戒セット時に当該マットの粘着剤層を加熱調節手段により加熱して粘着性を発揮させることを特徴とする構成、または警戒領域に前記冷却調節手段付きの防犯用マットを配設し、警戒解除時に当該マットの粘着剤層を冷却調節手段により冷却して非粘着性にすることを特徴とする構成、あるいは、侵入異常を検知するセンサ−を警戒領域に備えた警備システムの警戒領域に前記加熱調節手段付きの防犯用マットを配設し、センサ−の検知作動時に当該マットの粘着剤層を加熱調節手段により加熱して粘着性を発現させることを特徴とする構成等にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る防犯用マットの一例を示している。
図１において、ａはマット本体であり、プラスチックの射出成形品、注型成形品またはゴム或いはプラスチックのプレス成形品等を使用でき、粘着剤流動防止用の枠縁ａ’を設け、枠縁ａ’の外面をテ−パ面として平常時での歩行時つまずかないようにしてある。このマット本体ａには、ゴムまたはプラスチックプレ−ト或いはプラスチックフェルト（例えば、ポリエステル繊維を揃えたパッドをニ−ドルパンチして打綿し、次いで、熱水浸漬により繊維を収縮させてフェルト状にしたもの）に枠縁を接着剤や融着で固着したものを使用することもできる。
ｂはマット本体ａの凹部内に塗布した粘着剤層である。
【０００８】
本発明に係る防犯用マットは高級ブランド品を取扱う貴金属店舗等の警戒領域の所定位置に配設して使用され、侵入者がマットを踏むと、足を粘着剤層から引き離そうとしても、直ちに離すことができず、粘着剤が糸を曳いて変形され、凝集破壊が生じると足が粘着剤層から脱離される。この場合、粘着剤層を厚くすれば、それだけ糸曳きも長い時間続いて足を粘着剤層から脱離し得なくなる。
また、犯行者が防犯用マットを踏むと粘着剤層が踏み荷重で圧縮変形される。而るに、粘着剤は粘弾性体であり、荷重によって弾性変形すると共に粘性流動し、クリ−プ変形し、この場合、踏み荷重をｆ、弾性率をE、クリ−プ係数をτとすると、時間ｔでの歪εは、
【０００９】
【数１】
0003784952.tif 000002
で評価できる。
このクリ−プ係数τは、弾性率と粘性係数に依存し、粘着剤のベ−スポリマ−、軟化剤、粘着付与剤の種類や配合量によって調整できる。
【００１０】
本発明に係る防犯用マットを警戒領域に配置すれば、犯行者が侵入しても防犯用マットで足を捕られて犯行が遅れるから、センサ−の作動や防犯カメラ等で異常を通報された警備員や警察官が犯行者の逃亡前に現場に到着して犯行者を現行犯で捕捉できる。
例え、犯行者が逃亡しても、防犯用マットの粘着剤層についた足跡が長時間かけてクリ−プ変形を完結し、犯行後数時間後では足跡がまだクリ−プ変形中であって充分に痕跡が残されており、また、靴、衣服の布屑や頭髪等の前記粘着剤層への付着も充分に期待できるので、これらの遺留物から迅速な捜査が可能となる。  本発明において使用する粘着剤の粘度は、余り高くするとタック力が不足し、余り低くすると流動性が増し足跡等の痕跡が早期に消失してしまうので、１×１０5ポイズ以下、特に１×１０3〜１×１０5ポイズとすることが好ましい（ただし、加熱温度６０℃、荷重３０ｋｇ、ノズル径１ｍｍ、長さ１ｍｍのもとでフロ−テスタ−により測定した粘度）。
また、粘着剤層の厚さは厚くすればするほど、犯行者が足を粘着剤層から引き離そうとするときの粘着剤の糸曳きがそれだけ強くなり、脱離に時間がかかることになるが、逃亡を２〜３分程度遅らせ得れば、犯行者の逃亡前の警備員の現場到着が充分に可能であり、０．５〜１０ｍｍ、特に３〜５ｍｍとすれば充分である。
【００１１】
上記粘着剤においては、ベ−スポリマ−１００重量部、軟化剤３０〜２００重量部、粘着付与剤５０〜３００重量部を主体とし、熱老化防止剤や紫外線防止剤数部を添加し混練して調製される。酸化劣化を生じ易い場合は、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガスで混練装置内をガス置換するか、連続パ−ジしつつ混練される。
ベ−スポリマ−としては、ゴム、ホットメルト系ポリマ−またはアクリル樹脂を使用でき、ホットメルト系ポリマ−としては、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ等の熱可塑性ゴムを使用できる。
上記軟化剤は、粘着剤のＴｇを低下させ、低温時における流動性を高め、タックを保持させるために使用され、プロセスオイル、エキステンダ−オイル等の石油系軟化剤やポリイソブチレン、ポリブテン、液状ポリイソプレン等の液状ゴムや二塩基酸エステル系可塑剤等の合成可塑剤等を使用できる。
上記ベ−スポリマ−がゴム弾性体であっても、軟化剤がベ−スポリマ−に良く相溶し、ゴム組織内に均一に分散されてゴム弾性体の結合が緩和されゴム弾性体分子相互がすべりあって良好な塑性変形性が期待でき、または、軟化剤がゴム弾性体の組織内にコロイド粒子となって分散介在し、ゴムの三次元構造が滑り易くなることが期待できる結果、粘着剤の前記クリ−プ性を充分に確保できる。
上記粘着付与剤には、ロジン、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノ−ル樹脂、石油系樹脂、クロマン−インデン樹脂等を使用できる。
【００１２】
本発明に係る防犯用マットは、マット本体上面を離型処理し、この離型処理面に粘着剤を塗布した構成とすることもできる。この剥離処理は、長鎖アルキル基を有するポリマ−、フッ素原子を含む化合物やポリマ−、シリコ−ン系ポリマ−等の剥離剤を塗布することにより行うことができる。
この構成の防犯用マットによれば、犯行者がマット上を歩こうとすると粘着剤層がマット本体から剥がれて足にまとわりつき、更に歩こうとするとそのまとわりつきが拡大して歩行が困難になり、逃亡を遅らせることができる。また、マット本体をリサイクルできる利点もある。
また、図２に示すように粘着剤層ｂの裏面に支持シ−トａ”、例えばプラスチックシ−トを一体に設けたものをマット本体ａ上に載置することもでき、この場合も上記と同様、まとわりつきによる逃亡の遅延、マット本体のリサイクルの利益を得ることができる。
【００１３】
上記何れの防犯用マットにおいても、粘着剤層表面に剥離紙を当てがって運搬、保管などの取扱いを行うことが好ましく、図１及び図２において、ｆは剥離紙を示している。
上記何れの防犯用マットにおいても、粉末または液状の防犯着色剤を内蔵したカプセルまたは易破壊性の袋を粘着剤層に点在させておくことができ、この場合、犯行者が防犯用マットを踏むとカプセルまたは易破壊性の袋が破れて防犯着色剤が靴、足、衣服等に付着するので犯行者の特定が容易になる。
【００１４】
本発明に係る防犯用マットには、踏まれたことを検知する検知手段、例えば、加圧導電性ゴムセンサ−を組み込むことができる。
また、粘着剤に常時では非粘着性で加熱によって粘着性を発現する加熱型を使用し、マット本体にヒ−タと温度センサ−を組み込み、警戒セット期間中粘着剤層を所定の温度に加熱して粘着性を発現させることもできる。
また、粘着剤に常時は粘着性で冷却によって非粘着性となるものを使用し、マット本体に冷却パイプと温度センサ−を組み込み、警戒解除期間中粘着剤層を所定の温度に冷却して非粘着性にすることもできる。
本発明の請求項１０〜１３に係る警備システムは、これらのハイブリッド防犯用マットを使用しており、高級ブランド品を取扱う貴金属店舗等の警戒領域での窃盗行為を防止するのに使用される。
【００１５】
図３は請求項１０に係る警備システムの全体構成を示し、防犯用マット１と、扉・窓・シャッタ−等の開放を検出するマグネットセンサ−や人体が発する赤外線を検出する赤外線センサ−等の侵入センサ−及びガス漏れ検知器や火災検知器等の防災センサ−の複数個２，…と、警戒領域を利用者が所望する領域にセットまたは解除するのに使用されるモ−ド設定器３と、これらの機器からの信号に基づき警戒領域を監視する警報装置４と、通信回線５と、交換機６と、警備センタ−７とから構成されている。図３において、Ａは警戒領域を示している。
上記防犯用マット１には加圧導電性ゴムセンサ−１１を組み込んであり、侵入者がマットを踏むと、それを加圧導電性ゴムセンサ−１１が検知して検知信号を警報装置４に送出する。
上記モ−ド設定器３は、例えば、スイッチ、テンキ−、またはカ−ド（例えば、磁気カ−ド、ＩＣカ−ド等）とカ−ドリ−ダ−等とによって構成され、警報装置４に警戒セット信号または警戒解除信号を送出する。
上記警報装置４においては、防犯用マット１やセンサ−２の検知信号を受信し、異常判定したとき、または新たな設定モ−ドが設定されたときに通信回線５及び交換機６を介して当該異常信号や新たに設定された現在の警備モ−ド信号を遠隔の警備センタ−に送出する。
図４は上記警報装置４の機能ブロック図を示し、侵入者が防犯用マットを踏む自重により加圧導電性ゴムセンサ−１１が押圧されて踏み信号が入力される防犯用マットインタ−フェ−ス４１と、センサ−２による検知信号を入力するセンサ−インタ−フェ−ス４２と、警戒領域内の正常／異常を判断したりモ−ド設定器３の設定操作に応じて所望の設定モ−ドに設定したりする制御手段４３と、異常と判断されたときの異常信号または新たに警備モ−ドが設定されたときの警備信号を遠隔の警備センタ−７に送出する送信手段４４と、異常と判断されたときの異常表示を行ったり現状の警戒モ−ドを表示する表示手段４５と、上記の正常／異常の判断機能やモ−ド設定の判断機能等のプログラムが予め組み込まれたＲＯＭ４６と、現在の警戒モ−ド等を一時記憶するＲＡＭ４７とから構成されている。
【００１６】
上記警備システムの動作を図５に示すフロ−チャ−トにより説明すれば次ぎの通りである。
まず、警戒領域を最終に退出する者がモ−ド設定器３により警戒セットの操作を行う（ステップＳ１）。この警戒セット操作に基づいて警戒領域内の現状の保安状態、すなわち扉・窓等が完全に閉鎖されているか否かが判断される（ステップＳ２）。保安状態が完全であると判断されると、警戒セットに設定され（ステップＳ３）、警戒セット動作を終了する。
上記のステップＳ２において保安状態が不完全であると判断された場合、その旨が表示手段４５に表示される（ステップＳ４）。この場合は、前記最終退出者は表示に従い保安状態を完全にし、再度ステップＳ１の警戒セット操作を行う。上記のモ−ド設定器３が警戒領域内に設定されている場合は、最終退出者が侵入信号を発生させずに退出できるように、警戒セットの最終的な設定操作後、ディレ−タイマ−の作動で所定の遅れ時間後に警戒セットに設定される。
このようにして設定された警戒セット中に侵入者が防犯用マット１を踏むと、加圧導電性ゴムセンサ−１１の作動による異常信号が防犯用マットインタ−フェイス４１を介して制御手段４３に送入される（ステップＳ５）。制御手段４３では、現状の警戒モ−ドが警戒セット中であることをＲＡＭ４７から読み取り、顧客の識別コ−ドを付加して侵入異常信号（防犯用マット信号と特定した信号）が送信手段４４を介して遠隔の警備センタ−７に送信され（ステップＳ６）、これにて犯行が発生したことが警備員に通報される。
【００１７】
図６は請求項１１に係る警備システムの実施例のブロック図を示し、防犯用マット１に加圧導電性ゴムセンサ−１１の外に電熱ヒ−タ１２が組み込まれていること、及び警戒セットが設定されるとヒ−タ制御手段１３に駆動信号を送入する駆動手段４８が警報装置４に連結されていること以外は図３〜図４により説明した警備システムと実質的に同じ構成であり、ヒ−タ制御手段１３には、例えば、オン・オフスィッチと温度センサ−とにより自動的に所定の設定温度に設定されるものを使用できる。
図７はこの警備システムの動作を示すフロ−チャ−トであり、ステップＳ１１〜Ｓ１３とステップＳ１５は、図５のフロ−チャ−トにおけるステップＳ１〜Ｓ３とステップＳ５と同じである。図７におけるステップＳ１４で、警戒セットの設定に伴い制御手段４３から駆動手段４８を介してヒ−タ制御手段１３に駆動信号が送出され、ヒ−タ制御手段１３がこの信号を受信してヒ−タ１２を駆動し、防犯用マット１の粘着剤層が所定の温度に加熱されて粘着性を発現する。
この粘着性の発現後の防犯用マット１においては、粘着作用と加圧導電性ゴムセンサ−１１のために図３に示した警備システムの防犯用マット１と同様の機能を奏し、警備システムの警戒セット中の動作は図３に示した警備システムと実質的に同じである。警戒解除に伴い制御手段４３から駆動手段４８を介してヒ−タ制御手段１３に駆動停止信号が送出され、ヒ−タ１２の通電加熱が停止され粘着剤層が常温に冷却されて非粘着性とされる。従って、通常の通行が可能になる。
【００１８】
図８は請求項１２に係る警備システムの実施例のブロック図を示し、防犯用マット１に加圧導電性ゴムセンサ−１１及び電熱ヒ−タ１２の外に冷却パイプ１５が組み込まれていること、及び駆動手段４８に警戒セットが設定されるときにヒ−タ制御手段１３に駆動信号を送入する機能の外に警戒が解除されるときに冷却制御手段１４に駆動信号を送入する機能が付加されていること以外については図６で示した警備システムと実質的に同じ構成であり、冷却制御手段１４にコンプレッサ−やペルチェ素子を使用し、冷却パイプ１５内の水を冷却制御手段１４を経て循環させてある。このヒ−タ制御手段１３には、例えば、ペルチェ素子等のオン・オフと温度センサ−とにより自動的に所定の設定温度に設定されるものを使用できる。冷却時に冷却パイプ１５に直接水道水を供給して冷却することも可能である。
図９はこの警備システムの動作を示すフロ−チャ−トであり、ステップＳ２１〜Ｓ２５は、図７のフロ−チャ−トにおけるステップＳ１１〜Ｓ１５と同じである。
図９におけるステップＳ２７で警戒解除操作が行われると、ステップＳ２８でヒ−タ制御手段１３にヒ−タ−停止信号が送出されてヒ−タ１２が停止されると共に冷却制御手段１４に駆動信号が送出される。そして冷却制御手段１４がこの信号を受信して冷却パイプ１５内に冷水が供給され、防犯用マット１の粘着剤層が所定の温度に冷却され硬化されて非粘着性とされる。
【００１９】
本発明に係る防犯用マットは、上記した警備システムでの使用形態以外の形態でも使用できることは言うまでもない。
例えば、警備システムが警戒セット状態になった時点ではヒ−タの駆動は行わず、警備システムが侵入センサ−で侵入異常を検知した時にヒ−タ−を駆動して防犯用マットの粘着剤層を加熱して接着性を発現させれることもでき、これにより省電力化を図ることが可能である。
【００２０】
【実施例】
〔実施例１〕
マット本体には、縦６００ｍｍ×幅１２００ｍｍ×厚さ５ｍｍで枠縁の幅が５ｍｍ、高さが３ｍｍのゴム系成形品を使用した。
粘着剤には、ＳＥＢＳ１００重量部、粘着付与剤（テルペン系）２００重量部、軟化剤（石油系）１２０重量部、熱老化防止剤（フェノ−ル系）５重量部、紫外線防止剤（アミン系）２重量部を温度１７０℃でメルトミキシングしたホットメルト粘着剤を使用し、塗布厚さを３ｍｍとした。粘着剤の粘度（ただし、加熱温度６０℃、荷重３０ｋｇ、ノズル径１ｍｍ、長さ１ｍｍのもとでフロ−テスタ−により測定した粘度）は、２．１７×１０4ポイズであった。
〔実施例２〕
粘着剤の塗布厚さを１．５ｍｍとした以外、実施例１に同じとした。
〔実施例３〕
粘着剤の塗布厚さを０．３ｍｍとした以外、実施例１に同じとした。
これらの実施例品について、新品靴、泥付き靴及び水付き靴を使用して脱離性を試験したところ、次ぎの通りであった。
【００２１】
【表１】
0003784952.tif 000003
【００２２】
実施例３（粘着剤層厚さ０．３ｍｍ）で靴が水付きの場合、ある程度の歩行は可能であるが、配置箇所を多くするか、またはマット寸法を大きくすれば、犯行を時間的に相当遅らせることが可能であり、本発明の目的を充分に達成できる。
また、実施例１（粘着剤層厚さ３．０ｍｍ）の場合、完全に歩行不可にでき、粘着剤層の厚さを２〜６ｍｍ程度にすれば、通常のマット寸法で１ヵ所に配置するだけで、本発明の目的を達成できる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、侵入した犯行者の足を拘束して逃亡を遅延させることができ、警備システムの作動により異常を通報された警備員が犯行者の逃亡まえに現場に到着して犯行者を確実に捕捉でき、また防犯用マットの粘着剤層に残された靴跡や付着した髪毛等から犯罪捜査を迅速化できる。従って、防犯効果の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防犯用マットの実施例を示す図面である。
【図２】本発明に係る防犯用マットの別実施例を示す図面である。
【図３】本発明に係る警備システムの実施例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す警備システムの警報装置の機能ブロック図である。
【図５】図３に示す警備システムの動作を示すフロ−チャ−トである。
【図６】本発明に係る上記とは別の警備システムの実施例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す警備システムの動作を示すフロ−チャ−トである。
【図８】本発明に係る上記とは別の警備システムの実施例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す警備システムの動作を示すフロ−チャ−トである。
【符号の説明】
ａ              マット本体
ａ’            枠縁
ａ”            支持シ−ト
ｂ              粘着剤層
１              防犯用マット
１１            加圧導電性ゴムセンサ−
１２            ヒ−タ−
１３            ヒ−タ−制御手段
１４            冷却制御手段
１５            冷却パイプ
２              センサ−
３              モ−ド設定器
４              警報装置
４３            制御手段
４８            駆動手段
７              警備センタ−
Ａ              警戒領域
【図１】
0003784952.tif 000004
【図２】
0003784952.tif 000005
【図３】
0003784952.tif 000006
【図４】
0003784952.tif 000007
【図５】
0003784952.tif 000008
【図６】
0003784952.tif 000009
【図７】
0003784952.tif 000010
【図８】
0003784952.tif 000011
【図９】
0003784952.tif 000012