Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂、樹脂組成物、及び結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該樹脂組成物は、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体を含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂がウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性樹脂及び該結晶性ポリエステル樹脂の合計を基準として、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、窒素原子を含む官能基を有するモノマーユニットを有し、
前記樹脂組成物を構成する全モノマーユニットの総モル数を基準として、該窒素原子を含む官能基を有するモノマーユニットの含有量が１０．０ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂はカルボン酸ユニット、アルコールユニット及びイソシアネートユニットを有し、
該ユニットの総モル数を基準として、イソシアネートユニットの含有量が、１．０ｍｏｌ％以上１０．０ｍｏｌ％以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記イソシアネートユニットが、直鎖脂肪族ジイソシアネートに由来するユニットである請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記イソシアネートユニットが、炭素数４以上８以下の直鎖脂肪族ジイソシアネートに由来するユニットである請求項３又は４に記載のトナー。
【請求項６】
前記ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂は、前記アルコールユニット及び前記カルボン酸ユニットを含有する結晶性ポリエステル部位を有し、
該結晶性ポリエステル部位が、炭素数６以上１８以下の脂肪族ジオールを主成分として含むアルコール成分と、炭素数６以上１８以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を主成分として含むカルボン酸成分と、の縮重合体である請求項３〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
溶融混練粉砕トナーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
非晶性樹脂、樹脂組成物、及び結晶性ポリエステル樹脂を溶融混練し、得られた混練物を粉砕する工程を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂組成物は、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体を含有し、
該結晶性ポリエステル樹脂がウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂であり、
該結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、該非晶性樹脂及び該結晶性ポリエステル樹脂の合計を基準として、１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリ装置を装着可能な光学機器であって、
前記アクセサリ装置の駆動手段によって駆動される被駆動部材と、
前記被駆動部材が所定の位置に到達すると、前記駆動手段の駆動を停止させるために前記アクセサリ装置に対して所定の信号を送信する通信手段と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記通信手段は、前記アクセサリ装置との通信に用いられる第１の通信端子と、前記第１の通信端子とは異なる第２の通信端子と、を備え、前記第２の通信端子を用いて前記アクセサリ装置に対して第１の信号を送信している場合に前記被駆動部材が前記所定の位置に到達すると、前記第２の通信端子を用いて前記アクセサリ装置に送信する前記第１の信号を第２の信号に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の信号と前記第２の信号は電圧レベルが異なることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記被駆動部材の駆動範囲の端位置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記所定の位置は、前記アクセサリ装置が指定する位置であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記通信手段は、前記光学機器および前記アクセサリ装置が起動状態である場合には前記駆動部材を停止させるための信号を送信し、前記光学機器が起動状態かつ前記アクセサリ装置が省電力状態である場合には前記アクセサリ装置を起動状態に移行させるための信号を送信し、前記光学機器が省電力状態である場合には前記光学機器が省電力状態であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記被駆動部材は変倍レンズであり、
前記アクセサリ装置により前記変倍レンズが駆動されることでズーム操作が行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
光学機器に装着可能なアクセサリ装置であって、
前記光学機器の被駆動部材を駆動する駆動手段と、
前記被駆動部材が所定の位置に到達したときに、前記駆動手段の駆動を停止させるための所定の信号を前記光学機器から受信するアクセサリ通信手段と、を有することを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項９】
前記アクセサリ通信手段は、前記光学機器との通信に用いられる第１の通信端子と、前記第１の通信端子とは異なる第２の通信端子と、を備え、前記第２の通信端子を用いて前記光学機器から第１の信号を受信している場合に前記被駆動部材が前記所定の位置に到達すると、前記第２の通信端子を用いて前記光学機器から第２の信号を受信することを特徴とする請求項８に記載のアクセサリ装置。
【請求項１０】
前記第１の信号と前記第２の信号は電圧レベルが異なることを特徴とする請求項９に記載のアクセサリ装置。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記アクセサリ通信手段が前記所定の信号を受信することに応じて停止することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項１２】
前記所定の位置は、前記被駆動部材の駆動範囲の端位置であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項１３】
前記所定の位置は、前記アクセサリ装置が指定する位置であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項１４】
前記アクセサリ通信手段は、前記光学機器および前記アクセサリ装置が起動状態である場合には前記駆動部材を停止させるための信号を受信し、前記光学機器が起動状態かつ前記アクセサリ装置が省電力状態である場合には前記アクセサリ装置を起動状態に移行させるための信号を受信し、前記光学機器が省電力状態である場合には前記光学機器が省電力状態であることを示す信号を受信することを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項１５】
前記被駆動部材は変倍レンズであり、
前記アクセサリ装置は、前記変倍レンズを駆動することで前記光学機器のズーム操作を行うことを特徴とする請求項８から１４のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［トリアリールメタン系酸性染料］
トリアリールメタン系酸性染料としては、Ｃ.Ｉ. アシッドブルー１、３、５、７、９
、１１、１５、１７、１９、２２、２４、３８、４８、７５、８３、９０、９１、９３、９３：１、１００、１０３、１０４、１０９、１１０、１１９、１４７、２６９、１２３、２１３、Ｃ.Ｉ. ダイレクトブルー４１、Ｃ.Ｉ. アシッドバイオレット１７、１９、２１、２３、２５、３８、４９、７２などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（トリアリールメタン系造塩化合物（Ａ１−８））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドブルー９０とジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（コータミンＤ８６Ｐ）（カチオン部分の分子量が５５０）とからなる造塩化合物（Ａ１−８）を作製した。
７〜１５モル％の水酸化ナトリウム溶液中に、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９０を溶解させ十分に混合・攪拌を行い、７０〜９０℃に加熱した後、コータミンＤ８６Ｐを少しずつ滴下していく。またコータミンＤ８６Ｐは水に溶解し水溶液として用いても良い。コータミンＤ８６Ｐを滴下した後、７０〜９０℃で６０分攪拌し十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９０とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物、造塩化合物（Ａ１−８）を得た。このとき造塩化合物（Ａ１−８）中のＣ．Ｉ．アシッドブルー９０に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
（トリアリールメタン系造塩化合物含有溶液（ＤＢ−２〜９）の作製）
以下、造塩化合物（Ａ１−１）を表１に示すトリアリールメタン系造塩化合物（Ａ１−１ａ、Ａ１−２〜８）変更した以外は、上記の造塩化合物含有溶液（ＤＢ−１）と同様にして、造塩化合物含有溶液（ＤＢ−２〜９）を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
＜キサンテン系造塩化合物の製造方法＞
（キサンテン系造塩化合物（Ａ２−１））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなるキサンテン系造塩化合物（Ａ２−１）を製造した。
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ２−１）を得た。このとき造塩化合物（Ａ２−１）中のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
作製したキサンテン系色素含有溶液を表２にまとめて示した。
【表２】
2017090780.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｍ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をｍ４、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ａ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ａとするとき、
０．１＜ｆ３／｜ｍ３｜＜０．９
−１．４＜ｆ４／｜ｍ４｜＜−０．１
１．５＜（Ｒ２ａ＋Ｒ１ａ）／（Ｒ２ａ−Ｒ１ａ）＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の光軸上の厚みをＤ１とするとき、
２０．０＜ｆ１／Ｄ１＜２００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は１枚の正レンズからなり、該正レンズの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎｄ１１ａ及びνｄ１１ａとするとき、
１．５０＜ｎｄ１１ａ＜１．８０
４５．０＜νｄ１１ａ＜７５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−３．６＜ｆ２／ｆｗ＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズからなり、該正レンズの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎｄ２４ａ及びνｄ２４ａとするとき、
１．８５＜ｎｄ２４ａ＜２．００
１４．０＜νｄ２４ａ＜２２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は複数の正レンズを有し、該正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｄ３ａとするとき、
６５．０＜νｄ３ａ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、材料のアッベ数及び部分分散比を各々νｄ及びθｇＦとするとき、
０．０１０＜θｇＦ−（０．６４４−０．００１６８×νｄ）＜０．０７０
なる条件式を満足する複数の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動した後に物体側へ移動し、光軸上において前記第２レンズ群が位置する最も物体側の位置から最も像側の位置までの距離をｍ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜ｍ２／ｆｔ＜１．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第４レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記ズームレンズにおいて生じる収差を電気的に補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｍ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をｍ４、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ａ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ａとするとき、
０．１＜ｆ３／｜ｍ３｜＜０．９
−１．４＜ｆ４／｜ｍ４｜＜−０．１
１．５＜（Ｒ２ａ＋Ｒ１ａ）／（Ｒ２ａ−Ｒ１ａ）＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。実施例１はズーム比７．９７、Ｆナンバー１．６３〜４．００のズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１乃至５ではズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１と第５レンズ群Ｌ５は不動である。広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第２レンズ群Ｌ２は像側へ凸状の軌跡を描いて移動する。第３レンズ群Ｌ３は物体側へ移動する。第４レンズ群Ｌ４は物体側へ移動する。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と独立にまたは一体的に（同じ軌跡で）物体側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ＢＦはバックフォーカスであり、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は第１レンズ面から最終レンズ面までの長さに、バックフォーカスＢＦの値を加えた長さである。＊は非球面を意味する。またｋを離心率、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を非球面係数、レンズ面頂点を基準にして光軸からの高さｈの位置における光軸方向の変位をｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２｝１／２］＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
で表される。但しＲは近軸曲率半径である。「ｅ-Ｘ」は「１０-Ｘ」を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に装着され、全系の焦点距離を短縮させるコンバーターレンズであって、
前記主レンズ系のレンズ全長と前記主レンズ系に前記コンバーターレンズを装着したときのレンズ全長は同一であって、
前記コンバーターレンズは、最も広い空気間隔を隔てて物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群より構成され、
前記第１群の焦点距離をＦＰ、前記第２群の焦点距離をＦＮ、前記コンバーターレンズの最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲＡ、前記コンバーターレンズの最も像側のレンズ面の曲率半径をＲＢとするとき、
−５．０＜ＦＮ／ＦＰ＜−１．５
０．５＜（ＲＡ＋ＲＢ）／（ＲＡ−ＲＢ）＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とするコンバーターレンズ。
【請求項２】
前記第１群は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズより構成され、前記第２群は像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンバーターレンズ。
【請求項３】
前記第１群は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズより構成され、前記第２群は２枚の像側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンバーターレンズ。
【請求項４】
前記主レンズ系と該主レンズ系の像側に配置可能な請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンバーターレンズを有することを特徴とする光学系。
【請求項５】
前記主レンズ系のバックフォーカスをＳＫＭ、前記主レンズ系に前記コンバーターレンズを装着したときのバックフォーカスをＳＫＣとするとき、
０．６０＜ＳＫＣ／ＳＫＭ＜０．９０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
前記主レンズ系の焦点距離をＦＭ、前記コンバーターレンズの焦点距離をＦＣとするとき、
６．０＜ＦＣ／ＦＭ＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４又は５に記載の光学系。
【請求項７】
前記主レンズ系に前記コンバーターレンズを装着したときの、近軸的な物体距離、像距離をそれぞれＳＣ、ＳＣ’とし、前記コンバーターレンズの主点間距離をＨＨ’とするとき、
０．８０＜（ＨＨ’＋ＳＣ’）／ＳＣ＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記主レンズ系は、物体側より像側に順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンバーターレンズは、主レンズ系の像側に装着され、全系の焦点距離を短縮させるコンバーターレンズであって、
前記主レンズ系のレンズ全長と前記主レンズ系に前記コンバーターレンズを装着したときのレンズ全長は同一であって、
前記コンバーターレンズは、最も広い空気間隔を隔てて物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群より構成され、
前記第１群の焦点距離をＦＰ、前記第２群の焦点距離をＦＮ、前記コンバーターレンズの最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲＡ、前記コンバーターレンズの最も像側のレンズ面の曲率半径をＲＢとするとき、
−５．０＜ＦＮ／ＦＰ＜−１．５
０．５＜（ＲＡ＋ＲＢ）／（ＲＡ−ＲＢ）＜４．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明のコンバーターレンズ及びそれを有する光学系について説明する。本発明のコンバーターレンズは、主レンズ系の像側に装着して、全系の焦点距離を短縮させる（短くする）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
主レンズ系のレンズ全長と主レンズ系にコンバーターレンズを装着したときのレンズ全長は同一である。ここでレンズ全長とは主レンズ系がズームレンズのときは広角端におけるレンズ全長である。コンバーターレンズは、最も広い空気間隔を隔てて物体側より像側へ順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群より構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各実施例の光学系ＯＬにおいて、好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。主レンズ系ＯＬＭのバックフォーカスをＳＫＭ、主レンズ系ＯＬＭにコンバーターレンズＯＬＣを装着したときのバックフォーカスをＳＫＣとする。主レンズ系ＯＬＭの焦点距離をＦＭ、コンバーターレンズＯＬＣの焦点距離をＦＣとする。主レンズ系ＯＬＭにコンバーターレンズＯＬＣを装着したときの、近軸的な物体距離、像距離をそれぞれＳＣ、ＳＣ’とし、コンバーターレンズＯＬＣの主点間距離をＨＨ’とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な本体部と、
前記本体部から吊り下げられ、前記本体部に対して昇降可能、且つ、コンテナを保持可能なスプレッダと、を備え、
前記スプレッダは、
前記コンテナを当該スプレッダが保持する際に前記コンテナ上に位置するスプレッダ本体部と、
当該スプレッダによって取得されるべき前記コンテナである目標コンテナを当該スプレッダが取得する場合において、当該スプレッダが下降する際に前記スプレッダ本体部を前記目標コンテナ上に案内する案内部と、を有し、
前記案内部は、前記スプレッダ本体部から下側に突出する第１姿勢と、前記スプレッダ本体部から下側に突出しない第２姿勢とを切り替え可能である、コンテナ荷役用クレーン装置。
【請求項２】
前記スプレッダの動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記目標コンテナと前記目標コンテナに隣接する隣接コンテナとの間の距離であるコンテナ間距離が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記案内部を第２姿勢とするように制御する、請求項１に記載のコンテナ荷役用クレーン装置。
【請求項３】
前記スプレッダは、前記コンテナ間距離を検出する距離検出部を有し、
前記制御部は、前記距離検出部により検出された前記コンテナ間距離が前記閾値よりも小さい場合には、前記案内部を前記第２姿勢とするように制御する、請求項２に記載のコンテナ荷役用クレーン装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記案内部が進入可能な前記目標コンテナと前記隣接コンテナとの間の距離のうち最も小さい距離であるコンテナ間最小距離を前記閾値として記憶しており、
前記距離検出部により検出された前記コンテナ間距離が前記コンテナ間最小距離よりも小さい場合には、前記案内部を前記第２姿勢とするように制御する、請求項３に記載のコンテナ荷役用クレーン装置。
【請求項５】
走行可能な本体部と、
前記本体部から吊り下げられ、前記本体部に対して昇降可能、且つ、コンテナを保持可能なスプレッダと、を備え、
前記スプレッダは、
前記コンテナを当該スプレッダが保持する際に前記コンテナ上に位置するスプレッダ本体部と、
当該スプレッダによって取得されるべき前記コンテナである目標コンテナを当該スプレッダが取得する場合において、当該スプレッダが下降する際に前記スプレッダ本体部を前記目標コンテナ上に案内する案内部と、を有するコンテナ荷役用クレーン装置の運転方法であって、
当該スプレッダを下降させる際に、前記案内部を、前記スプレッダ本体部から下側に突出する第１姿勢と、前記スプレッダ本体部から下側に突出しない第２姿勢とで切り替える工程を含む、コンテナ荷役用クレーン装置の運転方法。
【請求項６】
前記工程において、前記目標コンテナと前記目標コンテナに隣接する隣接コンテナとの間の距離であるコンテナ間距離が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記案内部を第２姿勢とする、請求項５に記載のコンテナ荷役用クレーン装置の運転方法。
【請求項７】
前記スプレッダは、前記コンテナ間距離を検出する距離検出部を有し、
前記工程において、前記距離検出部により検出された前記コンテナ間距離が前記閾値よりも小さい場合には、前記案内部を前記第２姿勢とする、請求項６に記載のコンテナ荷役用クレーン装置の運転方法。
【請求項８】
前記閾値は、前記案内部が進入可能な前記目標コンテナと前記隣接コンテナとの間の距離のうち最も小さい距離であるコンテナ間最小距離であり、
前記工程において、前記距離検出部により検出された前記コンテナ間距離が前記コンテナ間最小距離よりも小さい場合には、前記案内部を前記第２姿勢とする、請求項７に記載のコンテナ荷役用クレーン装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部がドアレール、下部が敷居溝に案内されて建物の各階床でのエレベーターの出入口に設けられるエレベータードアのドア開閉動作に際して、当該敷居溝に異物が挟まって支障を起こした状態を診断するエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記ドア開閉動作を駆動するドアモータと同期して回転しながらパルス信号を発信し、当該パルス信号を積算して前記エレベータードアの移動量を測定することにより当該エレベータードアのドア開閉位置を算出するドア開閉位置検出装置と、前記ドアモータの駆動量を制御するドア制御装置と、前記ドア開閉位置検出装置からの前記ドア開閉位置に応じて前記ドア制御装置による駆動量の制御値を指令するエレベーター制御装置と、を備え、
前記エレベーター制御装置は、前記敷居溝に前記異物を検知した場合、前記ドアモータのトルク電流値と前記ドア開閉位置検出装置からの前記ドア開閉位置とに基づいて当該異物の除去の可否を判定することを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記エレベーター制御装置は、前記ドアモータのトルク電流値と前記ドア開閉位置検出装置からの前記ドア開閉位置とに基づいてドア反転位置を算出し、前記ドア開閉動作を複数回繰り返した際の当該ドア反転位置が所定量以上で変化した場合には当該ドア開閉動作を継続し、当該所定量以内で変化した場合には当該ドア開閉動作を停止することを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記エレベーター制御装置は、前記異物の検知に際して、前記ドア開閉動作を継続させたときの当該ドア開閉動作の可否の判定結果に応じて、ドア閉不可能で且つドア開不可能であれば当該異物を除去できないとみなして前記ドア制御装置による駆動を行わせずに一定時間経過後に通信接続可能な監視用装置へ発報を行い、ドア閉不可能で且つドア開可能であれば当該異物を除去できる可能性有りとみなして当該ドア開閉動作を規定回数繰り返した後にドア反転位置が変化していなければ当該異物を除去できないとみなして当該ドア制御装置による駆動を行わせずに一定時間経過後に当該監視用装置へ発報を行い、当該ドア反転位置が変化していれば再度当該ドア開閉動作を当該規定回数繰り返してからドア閉可能とならなければ当該異物を除去できないとみなして当該ドア制御装置による駆動を行わせずに一定時間経過後に当該監視用装置へ発報を行い、ドア閉可能となれば当該エレベータードアが正常に開閉可能になった状態を確認した時点で当該異物が除去されたとみなして通常サービスを開始することを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記エレベーター制御装置は、前記異物の検知に際して、前記トルク電流値が急激に上昇した後に一定時間、且つ一定の大きさの当該トルク電流値を前記ドア制御装置に指令して前記ドアモータに供給した状態で前記エレベータードアが反転して開いた場合、当該ドア制御装置に指令して前記ドア開閉動作を前記規定回数繰り返した後に前記ドア開閉位置検出装置からの前記ドア開閉位置に基づいて前記ドア反転位置を算出した結果、当該ドア反転位置が変化していなければ前記敷居溝に挟まっている当該異物が硬い物体であると想定することを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【請求項５】
請求項３記載のエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記エレベーター制御装置は、前記異物の検知に際して、前記トルク電流値が緩やかに変化した後に一定時間、且つ一定の大きさの当該トルク電流値を前記ドア制御装置に指令して前記ドアモータに供給した状態で前記エレベータードアが反転して開いた場合、当該ドア制御装置に指令して前記ドア開閉動作を前記規定回数繰り返した後に前記ドア開閉位置検出装置からの前記ドア開閉位置に基づいて前記ドア反転位置を算出した結果、当該ドア反転位置が変化していれば前記敷居溝に挟まっている前記異物が柔らかな物体であると想定することを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のエレベータードア用敷居溝異物診断装置において、
前記エレベーター制御装置は、前記異物の種別の想定結果に拘らず、前記ドア制御装置に指令して前記ドア開閉動作を継続する再度の前記規定回数繰り返しでドア閉可能となっても、前記エレベータードアが正常に開閉可能になった状態を確認できなければ当該ドア制御装置による駆動を行わせずに一定時間経過後に前記監視用装置へ発報を行うことを特徴とするエレベータードア用敷居溝異物診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレススルーパックの蓋材の製造方法であって、
該プレススルーパックの蓋材は少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなり、
前記アルミニウム箔は、Al含有量が98.0重量%以上であり、Fe含有量が0.2〜1.5重量%であり、Cu含有量が0.02〜0.05重量%であり、Si含有量が0.2重量%以下であり、
前記アルミニウム箔にヒートシール層を設けることを含み、
前記積層体の引張強度が170MPaを超える、
ことを特徴とするプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項２】
前記積層体において、前記アルミニウム箔に、前記ヒートシール層を設けた面の反対側に、更にベタ着色層を形成することを含む、請求項１に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項３】
前記アルミニウム箔を、アルミニウム鋳塊を、均質化熱処理及び熱間圧延を行い、次いで必要に応じて中間焼鈍を行い、次いで冷間圧延及び箔圧延を行うことで製造することを含む、請求項１又は２に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項４】
前記均質化熱処理を、350〜560℃の均熱温度で行う、請求項３に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項５】
前記熱間圧延後に前記中間焼鈍を行う、請求項３又は４に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項６】
前記中間焼鈍を、焼鈍温度を380〜550℃で行う、請求項５に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項７】
前記中間焼鈍を、バッチ焼鈍又は連続焼鈍で行う、請求項５又は６に記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項８】
前記中間焼鈍時のアルミニウム板厚を1〜2mmに調整して、中間焼鈍後に前記冷間圧延を行う、請求項５〜７のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項９】
前記箔圧延は、前記アルミニウム箔が、コイル巻き取り後に40〜100℃になる様に圧延を行う、請求項３〜８のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム箔の引張強度が180MPa以上である、請求項１〜９のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１１】
前記アルミニウム箔のJIS Z2241の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が1.7%以上である、請求項１〜１０のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１２】
前記アルミニウム箔の厚みが15〜25μmである、請求項１〜１１のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１３】
前記ヒートシール層が塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含有する、請求項１〜１２のいずれかにに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１４】
前記積層体の破断点伸び率が2.0%を超える、請求項１〜１３のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材の製造方法。
【請求項１５】
プレススルーパックの蓋材とプレススルーパック用の容器とをヒートシールすることにより、プレススルーパックに前記プレススルーパックの蓋材を用いる方法であって、
前記プレススルーパックの蓋材は、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなり、
前記アルミニウム箔は、Al含有量が98.0重量%以上であり、Fe含有量が0.2〜1.5重量%であり、Cu含有量が0.02〜0.05重量%であり、Si含有量が0.2重量%以下であり、
前記積層体の引張強度が170MPaを超える、
ことを特徴とするプレススルーパックの蓋材を用いる方法。
【請求項１６】
前記プレススルーパックの蓋材の表面に網目模様が賦型されるようにヒートシールされる、請求項１５に記載のプレススルーパックの蓋材を用いる方法。
【請求項１７】
前記アルミニウム箔のJIS Z2241の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が1.7%以上である、請求項１５又は１６に記載のプレススルーパックの蓋材を用いる方法。
【請求項１８】
錠剤、カプセル状の薬剤、又は菓子を包装するために、プレススルーパックを用いる方法であって、
前記プレススルーパックは、プレススルーパックの蓋材とプレススルーパック用の容器とをヒートシールすることで作製され、
前記プレススルーパックの蓋材は、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなり、
前記アルミニウム箔は、Al含有量が98.0重量%以上であり、Fe含有量が0.2〜1.5重量%であり、Cu含有量が0.02〜0.05重量%であり、Si含有量が0.2重量%以下であり、
前記積層体の引張強度が170MPaを超える、
ことを特徴とするプレススルーパックを用いる方法。
【請求項１９】
前記プレススルーパックの蓋材の表面に網目模様が賦型されるようにヒートシールされる、請求項１８に記載のプレススルーパックを用いる方法。
【請求項２０】
前記アルミニウム箔のJIS Z2241の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が1.7%以上である、請求項１８又は１９に記載のプレススルーパックを用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を内包する空間部を備え、吸排気口からの気体流入によって収縮時の略扁平状態から膨張する可撓性シートからなる部品内包膨張袋体であって、
前記空間部は、その一端から他端を貫通する貫通孔からなり、前記膨張に伴う前記貫通孔の閉塞により前記部品が押圧され該部品が保持されることを特徴とする部品内包膨張袋体。
【請求項２】
前記空間部にガス封入の圧縮ボンベと、
前記圧縮ボンベを起爆させ膨張させる起爆装置と、
前記圧縮ボンベのガスを注入するチューブとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の部品内包膨張袋体。  
【請求項３】
請求項１又は２に記載の部品内包膨張袋体と、
前記部品内包膨張袋体に収納される部品が、少なくとも通信機器と、自然災害観測用の電子機器と、バッテリーとであることを特徴とする投下回収型自然災害観測装置。
【請求項４】
前記部品内包膨張袋体の貫通孔の一端からその内部方向に一部が挿入され、露出する他の部分が空中から投下された際に自然災害観測地に嵌入される支持杭を備えたことを特徴とする請求項３に記載の投下回収型自然災害観測装置。
【請求項５】
前記部品内包膨張袋体の内側に形成され、前記部品が押圧されている貫通孔側の内面から前記内面と対峙する外面までを連結する支持ロープ及び／又は支持壁が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の投下回収型自然災害観測装置。
【請求項６】
前記部品内包膨張袋体を形成する可撓性シートが透明であることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の投下回収型自然災害観測装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の投下型自然観測装置を、ドローンにより自然災害の発生が予想される予定地上空まで搬送し、前記投下型自然観測装置を目標とする場所に投下し、前記投下型自然観測装置から送信されてくるデータにより、自然災害の発生を観測することを特徴とする自然災害観測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の部品内包膨張袋体と、
前記部品内包膨張袋体に収納される部品が、少なくとも通信機器と自然災害観測用の電子機器とバッテリーとであることを特徴とする投下回収型自然災害観測装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
部品内包膨張袋体の貫通孔に自然災害の発生を検知する電子機器、例えば、加速度センサー、カメラ、データ記録装置、無線通信装置と、それらに電気を供給するバッテリーとを設置することで、部品内包膨張袋体が自然災害の発生を検知・観測する投下回収型自然災害観測装置となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項３から５のいずれかに記載の投下回収型自然災害観測装置であって、前記部品内包膨張袋体を形成する可撓性シートが透明であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の投下回収型自然災害観測装置は軽量であるためドローンで搬送でき、かつ耐衝撃性に優れている。このため、人が行くことができない険しい山岳の傾斜地であっても設置できる。また、雪崩や土石流等の発生により衝撃を受けても、電子機器の破損・損壊を防止することができるので自然災害の発生を確実に検知、観測することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、雪崩の発生が予想される険しい山岳の傾斜地等であっても容易に設置可能な投下回収型自然災害観測装置を提供することができる。また、それを可能ならしめる、空中から投下してもその衝撃で観測装置が破損・損壊されない部品内包膨張袋体を提供することができる。さらに、雪崩が発生しても観測装置が雪に埋もれず、その衝撃によっても破損・損壊されないことから、その装置が発信するＧＰＳ信号の受信により、自然災害の発生位置と観測装置の現在位置とを知ることができる。このため、冬場であっても回収可能な観測装置の提供と、自然環境の悪化を招かない自然災害観測方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームを備える車両用シートのシートフレームであって、
前記車両用シートの幅方向における前記シートバックフレームの両端部に配置されたサイドフレームと、
前記サイドフレームの下端部同士を連結し、板材によって構成された下部メンバフレームと、を有し、
前記幅方向における前記下部メンバフレームの端部には、該端部の先端に達するように形成された穴が設けられており、
前記下部メンバフレームの上部には、前記幅方向に沿って延在している補強部が設けられていることを特徴とする車両用シートのシートフレーム。
【請求項２】
前記下部メンバフレームにおける前記補強部と上下方向で並ぶ位置には、第二の補強部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シートのシートフレーム。
【請求項３】
前記第二の補強部は、前記幅方向における前記補強部の両端部の間に収まる位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートのシートフレーム。
【請求項４】
前記第二の補強部は、前記補強部の延出方向に沿って延在していることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両用シートのシートフレーム。
【請求項５】
前記下部メンバフレームにおける前記補強部と上下方向で並ぶ位置には、貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シートのシートフレーム。
【請求項６】
前記下部メンバフレームにおける前記補強部と上下方向で並ぶ位置には、貫通孔が設けられており、
前記貫通孔と前記第二の補強部は、上下方向で同じ高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の車両用シートのシートフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、本発明の車両用シートのシートフレームによれば、シートバックフレームを備える車両用シートのシートフレームであって、前記車両用シートの幅方向における前記シートバックフレームの両端部に配置されたサイドフレームと、前記サイドフレームの下端部同士を連結し、板材によって構成された下部メンバフレームと、を有し、前記幅方向における前記下部メンバフレームの端部には、該端部の先端に達するように形成された穴が設けられており、前記下部メンバフレームの上部には、前記幅方向に沿って延在している補強部が設けられていることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の車両用シートのシートフレームにおいて、前記下部メンバフレームにおける前記補強部と上下方向で並ぶ位置には、第二の補強部が設けられていると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の車両用シートのシートフレームにおいて、前記第二の補強部は、前記幅方向における前記補強部の両端部の間に収まる位置に配置されていると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の車両用シートのシートフレームにおいて、前記第二の補強部は、前記補強部の延出方向に沿って延在していると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の車両用シートのシートフレームにおいて、前記下部メンバフレームにおける前記補強部と上下方向で並ぶ位置には、貫通孔が設けられていると好適であり、さらに、前記貫通孔と前記第二の補強部は、上下方向で同じ高さ位置に設けられていると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハブ部、ホイール部、及び該ステアリングハブ部から延出し、該ホイール部に連なるスポーク部を有するステアリングホイールであって、
前記ホイール部は、
ステアリングホイールを周回する芯金と、
前記芯金を覆う被覆層と、
を備え、
前記芯金の周回方向の一部にバイブレータ収容部が設けられており、
該バイブレータ収容部にあっては、ホイール部径方向の芯金の断面形状が略Ｕ字形状となっており、
前記芯金の内部にバイブレータ収容部を区画形成する隔壁が設けられており、
該バイブレータ収容部を覆うケースが該芯金に取り付けられており、
該芯金と該ケースとの間の該バイブレータ収容部にバイブレータが配置されており、
該バイブレータは該ケースに取り付けられていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
請求項１において、前記ケースは、長方形状の底面、該底面の長手方向の側部から立ち上がる長手側壁、及び該底面の短手方向の側部から立ち上がる短手側壁を有することを特徴とするステアリングホイール。
【請求項３】
請求項２において、前記底面からケース内部を仕切る仕切壁が垂設されており、
該仕切壁は前記短手方向に沿って延在し、
前記バイブレータは該仕切壁に取り付けられていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項４】
請求項３において、前記バイブレータは、モータ本体、該モータ本体から突出する回転駆動軸、及び該回転駆動軸に取り付けられた錘を有し、
前記仕切壁には前記回転駆動軸を挿通した切欠きが設けられ、
前記モータ本体が前記仕切壁に取り付けられていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか１項において、前記ケースの前記長手側壁と前記芯金の側壁とが対向し、該ケースの前記短手側壁と該芯金の前記隔壁とが対向していることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項６】
請求項５において、前記ケースの前記短手側壁からケース外側に向かって張り出した第１張出部にボルト挿通孔が設けられており、
前記芯金の前記隔壁から前記バイブレータ収容部とは反対側に張り出した第２張出部にボルト穴が設けられており、
前記ボルト挿通孔に挿通されたボルトが該ボルト穴に螺合していることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、前記ケースと前記芯金及び前記隔壁との間には封止材が設けられていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項８】
請求項３において、前記短手側壁に設けられた配線孔に挿通された配線をさらに備え、該配線は前記芯金の内部に前記周回方向に沿って配置されていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項９】
請求項８において、前記配線の先端部は電子制御回路に接続され、
該電子制御回路は少なくとも一面が開放された基板収容ケースに収容され、
該基板収容ケースの開放面は他部材で覆われていることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項１０】
請求項４において、前記バイブレータの前記錘は、前記回転駆動軸に直交する方向の寸法が、前記モータ本体の幅よりも小さいことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項１１】
請求項４又は１０において、前記バイブレータの前記錘は、前記回転駆動軸に直交する方向の寸法が、前記モータ本体の高さよりも小さいことを特徴とするステアリングホイール。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記ケースは長手方向に湾曲していることを特徴とするステアリングホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射されることによって内部光電効果を発生する半導体層（１２ａ）と、二酸化炭素の還元反応で炭素化合物を生成する還元電極（１２ｂ）と、水の酸化反応で酸素および水素イオンを生成する酸化電極（１２ｃ）とが一体化して構成された半導体光触媒（１２）と、
前記半導体光触媒に照射される光を所定の倍率で集光する集光レンズ（１４）とを備え、
前記半導体層は光が照射されることによって発熱し、前記半導体層で発生した熱が前記還元電極および前記酸化電極に伝えられ、
前記集光レンズによる集光を調整することで、前記半導体層の温度を制御可能である人工光合成装置。
【請求項２】
前記半導体層の温度が１００℃以下となるように、前記集光レンズによる集光が調整されている請求項１に記載の人工光合成装置。
【請求項３】
前記半導体光触媒を浸した電解液（１１）を収容する容器（１０）を備え、
前記半導体層の一面側に前記還元電極が形成され、前記半導体層の他面側に前記酸化電極が形成されており、
前記還元電極は前記半導体層の一面側の表面から延びるように設けられており、
前記半導体層には前記一面側から光が照射され、
前記半導体層の一面側が大気中に露出している請求項１または２に記載の人工光合成装置。
【請求項４】
光が照射されることによって内部光電効果を発生する半導体層（１２ａ）と、二酸化炭素の還元反応で炭素化合物を生成する還元電極（１２ｂ）と、水の酸化反応で酸素および水素イオンを生成する酸化電極（１２ｃ）とが一体化して構成された半導体光触媒（１２）と、
前記半導体光触媒に照射される光を所定の倍率で集光する集光レンズ（１４）と、
前記半導体光触媒を浸した電解液（１１）を収容する容器（１０）とを備え、
前記半導体層は光が照射されることによって発熱し、前記半導体層で発生した熱が前記還元電極および前記酸化電極に伝えられ、
前記半導体層の一面側に前記還元電極が形成され、前記半導体層の他面側に前記酸化電極が形成されており、
前記還元電極は前記半導体層の一面側の表面から延びるように設けられており、
前記半導体層には前記一面側から光が照射され、
前記半導体層の一面側が大気中に露出している人工光合成装置。
【請求項５】
前記半導体層は、ＩＩＩ−Ｖ族半導体によって構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の人工光合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、光が照射されることによって内部光電効果を発生する半導体層（１２ａ）と、二酸化炭素の還元反応で炭素化合物を生成する還元電極（１２ｂ）と、水の酸化反応で酸素および水素イオンを生成する酸化電極（１２ｃ）とが一体化して構成された半導体光触媒（１２）と、半導体光触媒に照射される光を所定の倍率で集光する集光レンズ（１４）とを備え、半導体層は光が照射されることによって発熱し、半導体層で発生した熱が還元電極および酸化電極に伝えられ、前記集光レンズによる集光を調整することで、半導体層の温度を制御可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、半導体層、還元電極および酸化電極が一体化された半導体光触媒に対し、集光レンズによって集光することで、光の照射によって半導体層で発生する熱エネルギーで電極を温度上昇させることができ、電極反応の反応速度を上げることができる。この結果、半導体層で発生する熱エネルギーを電極表面での電極反応に積極的に有効利用できる。
また、請求項４に記載の発明では、光が照射されることによって内部光電効果を発生する半導体層（１２ａ）と、二酸化炭素の還元反応で炭素化合物を生成する還元電極（１２ｂ）と、水の酸化反応で酸素および水素イオンを生成する酸化電極（１２ｃ）とが一体化して構成された半導体光触媒（１２）と、半導体光触媒に照射される光を所定の倍率で集光する集光レンズ（１４）と、半導体光触媒を浸した電解液（１１）を収容する容器（１０）とを備え、半導体層は光が照射されることによって発熱し、半導体層で発生した熱が還元電極および酸化電極に伝えられ、半導体層の一面側に還元電極が形成され、半導体層の他面側に酸化電極が形成されており、還元電極は半導体層の一面側の表面から延びるように設けられており、半導体層には一面側から光が照射され、半導体層の一面側が大気中に露出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６０５】
（実施例１５０）
（Ｒ）−１−｛４’−［５−クロロ−３−（｛［１−（チオフェン−２−イル）エトキシ］カルボニル｝アミノ）チオフェン−２−イル］−２’−メトキシ−［１，１’−ビフェニル］−４−イル｝シクロプロパンカルボン酸（化合物番号Ｉ−８０８）
【化２５９】
2017214410.tif 000001