(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分とアルギン酸系化合物を含有する粒状物を、樹脂により被覆してなることを特徴とする、被覆粒状農薬。
【請求項２】
農薬活性成分と水溶性アルギン酸系化合物を含有する粒状物を樹脂により被覆してなることを特徴とする、被覆粒状農薬。
【請求項３】
水溶性アルギン酸系化合物が水溶性アルギン酸塩であることを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の被覆粒状農薬。
【請求項４】
水溶性アルギン酸塩が、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウムから選ばれた１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の被覆粒状農薬。
【請求項５】
樹脂が熱可塑性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の被覆粒状農薬。
【請求項６】
樹脂が熱可塑性樹脂の酢酸ビニル樹脂であることを特徴とする、請求項１〜５に記載の被覆粒状農薬。
【請求項７】
樹脂が水性エマルションの形態で粒状物に噴霧被覆されてなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の被覆粒状農薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、農薬活性成分の溶出量を制御してなる被覆粒状農薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農薬を使用する際には、省力化・環境負荷の低減という面から農薬の使用量および使用回数の減少と施用時期の早期化が望まれている。
【０００３】
このような要望を受けて、水稲作では、本田で使用していた農薬を播種・育苗期に施用して、移植後本田においてその効果を発揮させる育苗箱処理や、苗を本田に移植する際、田植え機にアタッチメントを装着して薬剤を苗の近傍部の土中に埋め込む移植同時処理が行われている。
【０００４】
また、野菜等の栽培においては、育苗箱処理と類似したセル苗処理が行われている。
【０００５】
しかしながら、育苗箱やセル苗の処理に通常の粒状農薬を使用すると、農薬活性成分が短期間で水中または土壌中に溶出あるいは放出されてしまうため、薬害が発生しやすく、また効果の持続期間も短くなるなどの欠点を有する。
【０００６】
また、移植同時処理の場合も、根が活着するまでの苗は不安定な状態にあり、この時期に除草剤などの農薬を施用したりすると薬害が生じることがあった。
【０００７】
これを解決するために、農薬活性成分の溶出制御、溶出期間の長期化を目的として粒状農薬を非水溶性または難水溶性の被膜材料で被覆した被覆粒状農薬が開発されている。
【０００８】
しかしながら、薬害を軽減するために単純に樹脂を被覆して農薬活性成分の溶出量を抑えた場合、農薬活性成分の種類によっては、効力を発揮すべき時期になっても薬効を発揮するのに十分な溶出量が得られず、効果不足となることがしばしばあった。
【０００９】
こういった問題を解決するために、農薬粒剤を処理した後、一定期間は農薬活性成分の溶出量を低く抑え、一定期間経過後に農薬成分の溶出を開始する機能、すなわち時限溶出制御機能を有する農薬粒剤が提案されている。
【００１０】
時限溶出制御機能を有する農薬粒剤としては、例えば、高吸水膨潤性物質層とオレフィン系重合体層からなる多層被膜で被覆した被覆農薬粒剤や、アルカリ物質層とオレフィン系樹脂およびアルカリ水可溶性重合体からなる多層被膜で被覆した被覆農薬粒剤などの多層被膜により被膜した被覆農薬粒剤（特開平６−９３０３号公報、特開平６−９３０４号公報、特開平６−８０５１４号公報）や、水膨潤性物質を含有する農薬粒剤を熱可塑性樹脂の被膜で被覆した被覆農薬粒剤（特開平９−６７２０６号公報、特開平９−９７６０８号公報、特開平９−２６８１０３号公報、特開平１１−３２２５０３号公報、特開２００１−１９２３０５号公報）などが知られている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多層被膜で被膜が形成されているものは、単層被膜で被覆する場合と比べて製造工程が多く、コスト高となるという問題点がある。また、膨潤性物質を含有する農薬粒剤を被覆するものは被覆に僅かでもピンホールや亀裂があるとそこから急激に水が侵入して被覆が破壊されてしまい、農薬活性成分が急激に溶出してしまう。こうしたことから完全な被覆が要求され、結果として製品管理に多大な労力を有する。
【００１２】
また、これら時限溶出制御機能を有する粒剤は一定の溶出制御期間経過後、急激に農薬活性成分を溶出するものであって、薬効の持続性という観点からみて必ずしも満足のいくものではなかった。
【００１３】
したがって、農薬粒剤を施用後は、作物に対して薬害が生じる可能性がなくなるまで、あるいは薬効を発揮すべき時期までの、例えば３日から１か月程度は農薬活性成分の溶出量を上記目的を達成する程度に低く抑え、その後も一度に薬剤を放出させるのではなく、具体的には１０日から３か月程度かけて徐々に残りの薬剤を溶出させるような農薬活性成分の溶出量を任意にコントロールできる徐放性製剤が望まれていた。
【００１４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するもので、農薬活性成分の溶出量を任意に制御でき、薬効が長期間持続し、しかも薬害の軽減化が可能な被覆粒状農薬を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記のような課題を解決すべく鋭意研究した。その結果、農薬活性成分とアルギン酸系化合物を含有する粒状物を樹脂により被覆してなる粒状農薬が、施用後一定期間は農薬活性成分の溶出量を低く抑え、一定期間経過後は徐々に溶出量が高まることを見出した。さらに、アルギン酸系化合物の種類と被覆する樹脂の量を変えることで、徐放性製剤の溶出制御期間および溶出量を任意にコントロールできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
<農薬活性成分>
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤などの一般に農薬として使用されるものであればよく、また、これらの一種または二種以上を併用してもかまわない。
【００１７】
例えば、殺虫剤としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、クロロニコチル系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤および殺線虫剤などが挙げられる。
【００１８】
殺菌剤としては、例えば、無機銅剤、有機銅剤、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤および天然物殺菌剤などが挙げられる。
【００１９】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系、ニトリル系などの除草剤が挙げられる。
【００２０】
植物生長調整剤としては、例えば、エチレン、インドール酢酸、ジベレリンなどが挙げられる。
【００２１】
これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００１年版」（社団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＳＨＩＢＵＹＡＩＮＤＥＸ研究会  平成１０年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＢｒｉｔｉｓｈＣｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）などに記載されている。
【００２２】
本発明において使用される農薬活性成分としては、上記に限定されることはなく、農薬活性成分の溶出を制御する必要のあるものなら上記以外の農薬活性成分を適用することができる。
【００２３】
これらの農薬活性成分の添加量は、被覆粒状農薬の全量に対して、通常０．０１〜９０重量％、好ましくは、０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．５〜３０重量％である。
【００２４】
<アルギン酸系化合物>
本発明で使用するアルギン酸系化合物とは、渇藻類から抽出されるアルギン酸およびこれを工業的に改質したものである。工業的には海藻を塩化カルシウム溶液および塩酸で洗浄後炭酸ナトリウム溶液で抽出し、塩酸または塩化カルシウム溶液で沈殿させて精製、その後各種化学反応を行うことで得ることができる。具体的には、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸亜鉛、アルギン酸プロピレングリコールエステルなどが挙げられる。
【００２５】
本発明で使用するアルギン酸系化合物は、水溶性アルギン酸系化合物、非水溶性アルギン酸系化合物のどちらでもかまわない。しかし、本発明での一定期間経過後の溶出量はアルギン酸系化合物の種類と量によって決まり、非水溶性アルギン酸系化合物を用いた場合は、水溶性アルギン酸系化合物を用いた場合よりも多量に添加しないと任意の溶出量が得られない。したがって、経済上は水溶性アルギン酸系化合物が好ましく、さらには水溶性アルギン酸塩が好ましい。
【００２６】
本発明で使用する水溶性アルギン酸系化合物は、溶出を抑えようとする農薬活性成分の種類にもよるが、通常、１％水溶液の粘度が２０ｍＰａ・ｓから２０００ｍＰａ・ｓのものが好ましい。１重量％水溶液の粘度が２０ｍＰａ・ｓより低いアルギン酸系化合物を用いた場合には、溶出抑制期間経過後も溶出量が高まらず、十分な薬効が期待できない。また、１重量％水溶液の粘度が２０００ｍＰａ・ｓより高いアルギン酸系化合物を用いた場合には一定の溶出抑制期間経過後、農薬活性成分を急激に溶出してしまい、その結果、薬効の持続性が得られない。
【００２７】
本発明で使用する水溶性アルギン酸塩として好ましいものは、アルギン酸ナトリウム（例えば「アルギテックスＬ」「アルギテックスＭ」「アルギテックスＨ」株式会社キミカ製の商品名）、アルギン酸カリウム（例えば「キミカアルギンＫ」株式会社キミカ製の商品名）、アルギン酸アンモニウム（例えば「キミカアルギンＮＨ」株式会社キミカ製の商品名）などが挙げられる。
【００２８】
アルギン酸系化合物の使用量は、被覆粒状農薬組成物中の含有量として、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。アルギン酸系化合物が０．０１重量％より少ない場合には一定の溶出抑制期間経過後も溶出量が高くならず、十分な薬効が得られなくなる。一方、アルギン酸系化合物の量が２０重量％より多い場合には一定の溶出抑制期間を得るために必要な樹脂量が多くなり樹脂量が多くなり、実用上好ましくない。
【００２９】
<樹脂>
本発明の上記粒状物を被覆する樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、尿素・メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂などが挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリスチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタアクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂などのビニル重合樹脂、ブタジエン樹脂、イソプレン樹脂、クロロプレン樹脂、ブタジエン−スチレン共重合樹脂、エチレン−プロピレン−ジエン共重合樹脂、スチレン−イソプレン共重合樹脂などのジエン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合樹脂、ブテン−プロピレン共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−メタアクリル酸共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−一酸化炭素共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合樹脂などのポリオレフィン共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合樹脂などの塩化ビニル共重合樹脂が挙げられる。
【００３２】
本発明において被覆層に用いられる樹脂は、溶出抑制期間の増減が行いやすいことから、熱可塑性樹脂が好ましく、さらに溶出抑制期間後の溶出量の調整が容易であることから、酢酸ビニル樹脂が好ましい。
【００３３】
樹脂の使用量は、被覆粒状農薬中の含有量として、通常０．１〜６０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、さらに好ましくは１〜３５重量％の範囲である。樹脂が０．１重量％より少ない場合には、芯材となる粒状組成物を十分に被覆することができず、樹脂で被覆されない部分が多くなり、あるいは被覆されない部分は少ないとしても、十分な厚さの樹脂層を芯材となる粒状物の表面に形成することができなくなって、必要とされる溶出制御効果が達成されず、薬害が生じやすくなる。
【００３４】
一方、樹脂量が６０重量％より多い場合には、形成される樹脂層が厚くなりすぎて、農薬活性成分がほとんど溶出されなくなる。そのため、所望の効果が得られず、農薬活性成分が長期にわたって被覆粒状農薬中に残存し、後作物などに薬害などの影響を与えてしまうことにもなる。
【００３５】
本発明においては、その目的に応じて、上記範囲内で被覆粒状農薬中のアルギン酸系化合物、樹脂の含有量を適宜変えることにより、農薬活性成分の溶出量を調整することができる。
【００３６】
<粒状物中の他の化合物>
本発明における被覆粒状農薬には、必要に応じて結合剤、固体担体、界面活性剤、溶剤、補助剤などが含まれていてもよい。これらの含有量（合計）としては、被覆粒状農薬の全量に対して通常０．１〜９９重量％、好ましくは０．１〜９０重量％である。
【００３７】
本発明で使用できる結合剤は、天然系、半合成系および合成系の高分子類などである。
【００３８】
例えば、天然系のものとしては、デンプン、アラビヤガム、トラガントガム、グアーガム、マンナン、ペクチン、ソルビトール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デキストラン、ガードラン、プルラン、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。
【００３９】
また、半合成系としては、デキストリン、可溶性デンプン、酸化デンプン、α化デンプン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロースなどが挙げられる。
【００４０】
また、合成系のものとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００４１】
本発明における結合剤は、上記に限定されるものではなく、上記以外のものであってもよく、また、１種を用いても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明で使用できる固体担体としては、非水溶性固体担体と水溶性固体担体を挙げることができる。
【００４３】
非水溶性固体担体としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉などの有機担体が挙げられる。
【００４４】
水溶性担体としては。硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などが挙げられる。
【００４５】
固体担体は、これらの例示に限定されるものではなく、また、これらの１種を用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
また、界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが用いられる。
【００４７】
例えば、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
【００４８】
また、陰イオン界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩などがある。
【００４９】
また、陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジチメルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
【００５０】
また、両性界面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルベンジルベタインなどが挙げられる。ただし、本発明で使用できる界面活性剤としてはこれらの例示に限られるものではなく、１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００５１】
本発明に使用できる溶剤としては、例えば、ソルベッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰ１００、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（株式会社ジャパンエナジー製の商品名）、アルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ、アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（株式会社ジャパンエナジー製の商品名）、ソルベッソ２００（エクソン株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）、ジイソプロピルナフタレン（商品名「ＫＭＣ−１１３」呉羽化学工業株式会社製）などのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン（商品名「アイソゾール３００」日本石油化学株式会社製）、流動パラフィン、ｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテゾール（日本石油化学株式会社製）、Ｅｘｓｓｏｌ（エクソン株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、ｎ−オクチルピロリドン、ｎ−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（Ｃ１０〜Ｃ１２）、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ８〜Ｃ１０）、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ９）、トリメリット酸トリイソデジル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デシルなどの脂肪酸エステル、ジアリルエタンを基本骨格とする芳香族炭化水素系溶剤、ハイゾールＳＡＳ−２９６（日本石油化学株式会社製の商品名）、トリアリルジエタンを基本骨格とする芳香族炭化水素系溶剤、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製の商品名）などの溶剤、さらに、米ヌカ油脂肪酸メチルエステル、大豆油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの植物油を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、また、これらの１種を用いても２種以上を併用してもよい。
【００５２】
本発明で使用できる補助剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防かび剤、クエン酸、リン酸、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤などを挙げることができる。
【００５３】
本発明の被覆粒状農薬は、農薬活性成分、アルギン酸系化合物を含有する粒状物を造粒し、該粒状物を樹脂にて被覆することで得られるが、その方法は農薬の製剤化において通常用いられる方法でよい。
【００５４】
本発明の被覆粒状農薬を得るに際して、樹脂による被覆前の粒状物とするには、各種の造粒法によればよいが、その方法としては、押出し造粒法、転動造粒法、転動流動造粒法、流動層造粒法、圧縮造粒法、攪拌混合造粒法、被覆造粒法および打錠法などを挙げることができる。円柱状の造粒物を得る場合は、押出し造粒法が好ましく、また、球状の造粒物を得る場合は、転動造粒法および攪拌混合造粒法が好ましい。
【００５５】
押出し造粒法においては、まず、農薬活性成分と固体担体を結合剤とともにまたは結合剤なしで、また、必要に応じて界面活性剤、溶剤、補助剤を添加して、ジュースミキサー、ハンマーミル、レディゲミキサーまたはリボンミキサーなどを用いて均一に混合する。この混合物に水および／または結合剤の水溶液または水分散液を添加して双腕ニーダーまたはリボンミキサーなどを用いて混練する。
【００５６】
次に、この混練物をバスケット式造粒機、スクリュー式造粒機などの押出し造粒機を用いて造粒する。造粒時の押出し穴径（スクリーン径）は通常０．３〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。得られた造粒物をマルメライザーなどで整粒した後、流動層乾燥機やベッド式乾燥機などを用いて乾燥させ、次いで篩別することにより本発明で用いられる上記粒状物が得られる。
【００５７】
攪拌混合造粒法においては、まず、農薬活性成分と固体担体とを、結合剤とともにまたは結合剤なしで、また、必要に応じて界面活性剤、溶剤、補助剤を添加して、ジュースミキサー、ハンマーミル、レディゲミキサーまたはリボンミキサーなどを用いて均一に混合する。この混合物を攪拌混合造粒機の造粒ベッセル内で攪拌羽根を回転させて攪拌転動状態にする。転動状態の混合物に水および／または結合剤の水溶液または水分散液を滴下または噴霧して、適度な大きさまで粒子を成長させて造粒する。この造粒物を取り出し、流動層乾燥機やベッド式乾燥機などを用いて乾燥させた後、篩別することにより本発明で用いられる粒状物が得られる。
【００５８】
転動造粒法や転動流動層造粒法により得られる粒状物は球状であり、本発明で用いられる粒状物としては直径または最大径が、通常０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜１０ｍｍの範囲にあるものが好ましい。
【００５９】
打錠法においては、押出し造粒法により得られた粒状物の所定量をそのまま打錠機を用いて加圧圧縮して整形造粒してもよく、また、農薬活性成分、アルギン酸系化合物、必要に応じて固体担体、結合剤、界面活性剤、溶剤、補助剤を添加して混合し、混合された粉体をそのまま打錠機で加圧圧縮することにより整形造粒して粒状物としてもよい。この場合の粒状物の形態は、打錠機の臼と杵の形によって決まるが、それらは円形板状、長円形板状、角形板状、楕円球状など種々の形状、大きさのものを得ることができ、いずれも本発明において使用できる。これら打錠法により得られる粒状物のうち、は球状であり、本発明で用いられる粒状物としては、直径または最大径が、通常０．１〜３０ｍｍ、好ましくは０．５〜２０ｍｍの範囲にあるものである。
【００６０】
次に上記の方法で得た粒状物を樹脂で被覆すれば、本発明の被覆粒状農薬を得ることができる。そのような被覆方法としては、特に限定はなく、例えば、加熱気流下での流動層中あるいは回転パン、回転ドラムでの転動中の粒状物に、溶剤に溶かした樹脂溶液または樹脂の水性エマルションを連続的にあるいは断続的に噴霧または滴下し、乾燥することにより、上記粒状物が樹脂で被覆された被覆粒状農薬が得られる。
【００６１】
このようにして得た本発明の被覆粒状農薬は、通常の粒状農薬と同様な方法によって施用することができる。例えば、手での直接散布、人力式散粒機、電動式散粒機、背負形動力式散粒機、走行形動力散粒機、トラクター搭載型散粒機、田植機搭載型散粒機、育苗箱散粒機、側条施用用施薬機などによる方法を挙げることができる。
【００６２】
本発明の被覆粒状農薬が、育苗箱において施用される場合の施用量は、育苗箱（通常０．１８平方メートル）一枚当り１０〜２００ｇ、好ましくは２５〜１００ｇである。水田や畑地に施用される場合の施用量は、１０アール当り０．１〜１０ｋｇ、好ましくは０．２〜５ｋｇである。
【００６３】
【発明の実施の形態】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６４】
なお、以下の実施例、比較例において「部」は「重量部」の意味である。
【００６５】
【実施例】
実施例１
ビフェノックス７．０部、リグニンスルホン酸ナトリウム３．０部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、クレー７６．８部および「アルギテックスＬ」（アルギン酸ナトリウム、株式会社キミカ製の商品名、１重量％水溶液の粘度１００〜２００ｍＰａ・ｓ）３．０部をハンマーミル（不二パウダル株式会社製）にて均一に混合した後、この混合物に水７部を添加して双腕ニーダー（不二パウダル株式会社製）で混練した。
【００６６】
次に、この加水混練物を孔径１．０ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機（不二パウダル株式会社製）で乾燥した後、１．４ｍｍ〜８５０μｍのフルイで篩別して粒状物を得た。
【００６７】
この粒状物９０部を、転動流動層コーティング装置「マルチプレックスＭＰ−０１」（株式会社パウレック製）に入れ、「ポリゾールＮＳ−２１４６」（酢酸ビニル樹脂エマルジョン、酢酸ビニル樹脂４７％含有、昭和高分子株式会社の商品名）２１．３部と水４５．３９部を相溶させた液を該粒状物に噴霧して、この粒状物を酢酸ビニル樹脂にて被覆した。
【００６８】
被覆処理された粒状物をコーティング装置より取り出した後、流動層乾燥機で乾燥させて、上記粒状物９０部が酢酸ビニル樹脂１０部にて被覆されている被覆粒状農薬を得た。
【００６９】
実施例２
実施例１において、「アルギテックスＬ」の代わりに「キミカアルギンＮＨ」（アルギン酸アンモニウム、株式会社キミカ製の商品名、１重量％水溶液の粘度３００〜４００ｍＰａ・ｓ）３．０部を用いた以外は実施例１と同様にして、被覆粒状農薬を得た。
【００７０】
実施例３
実施例１において、「アルギテックスＬ」の代わりに水溶性アルギン酸系化合物である「キミカアシッドＧ」（アルギン酸、株式会社キミカ製の商品名）３．０部を用いた以外は実施例１と同様にして、被覆粒状農薬を得た。
【００７１】
実施例４
実施例３において「キミカアシッドＧ」を１２．０部、クレーを６７．８部の量で用いた以外は実施例３と同様にして被覆粒状農薬を得た。
【００７２】
実施例５
カスガマイシン塩酸塩２．０部、ラウリル硫酸ナトリウム０．２部、タルク７８．８部および「アルギテックスＨ」（アルギン酸ナトリウム、株式会社キミカ製の商品名、１重量％水溶液の粘度５００〜６００ｍＰａ・ｓ）２．０部をハンマーミルにて均一に混合した後、この混合物８３．０部を攪拌混合造粒機「ＮＭＣ−１０Ｌ」（株式会社奈良機械製作所製）に入れ、攪拌羽根、チョッパーを回転させて攪拌転動状態にした。ここに１０％ポリビニルアルコール水溶液２０部を噴霧し、粒子の成長が終了するまで攪拌を続けた。攪拌終了後、造粒物を取り出し、流動層乾燥機で乾燥し、４．７５ｍｍ〜２．０ｍｍのフルイで篩別して粒状物を得た。
【００７３】
この粒状物８５．０部を、通気回転ドラム型コーティング装置「ハイコーターＨＣＴ−ＭＩＮＩ」（フロイント産業株式会社製の商品名）に入れ、「ポリゾールＳＨ−５０２」（酢酸ビニル樹脂エマルジョン、酢酸ビニル樹脂５０％含有、昭和高分子株式会社製の商品名）３０．０部と水７．５部を相溶させた液を噴霧して、この粒状物を酢酸ビニル樹脂にて被覆した。
【００７４】
被覆処理された粒状物をコーティング装置より取り出した後、流動層乾燥機で最終乾燥を行い、上記粒状物８５．０部が酢酸ビニル樹脂１５．０部にて被覆されている被覆粒状農薬を得た。
【００７５】
実施例６
実施例５において、「アルギテックスＨ」を４．０部、タルクを７３．８部の量で用いて同様に調整をした粒状物に、「ポリゾールＳＨ−５０２」３６．０部と水９．０部を相溶させた液を同様に噴霧被覆して、粒状物８２．０部が酢酸ビニル樹脂１８．０部にて被覆されている被覆粒状農薬を得た。
【００７６】
実施例７
実施例５において、「アルギテックスＨ」の代わりに「キミカアルギンＫ」（アルギン酸カリウム、株式会社キミカ製の商品名、１重量％水溶液の粘度１００〜２００ｍＰａ・ｓ）２．０部を用いた以外は実施例５と同様にして、被覆粒状農薬を得た。
【００７７】
比較例１
実施例１において、「アルギテックスＬ」を０部として、クレーを７９．８部の量とした以外は、実施例１と同様にして、粒状物９０部が酢酸ビニル樹脂１０部で被覆されている被覆粒状農薬を得た。
【００７８】
比較例２
実施例１において、「アルギテックスＬ」を０部、クレーを８６．８部として、「ポリゾールＮＳ−２１４６」を６．３８部と水１３．６２部を相溶させた液を噴霧被覆した以外は、実施例１と同様にして、粒状物９７部が酢酸ビニル樹脂３部で被覆されている被覆粒状農薬を得た。
【００７９】
比較例３
実施例５において、「アルギテックスＨ」を０部、タルクを８０．８部とした以外は実施例５と同様にして、被覆粒状農薬を得た。
【００８０】
比較例４
実施例６において、「アルギテックスＨ」を０部、タルクを７７．８部とした以外は実施例６と同様にして、被覆粒状農薬を得た。
【００８１】
実施例１〜７および比較例１〜４で調製した被覆粒状農薬について、次の方法にて試験を行った。
【００８２】
試験例１  水中溶出率測定試験
１０００ｍｌ容量の大きさの共栓付き三角フラスコに３度硬水１０００ｍｌを入れ、これに上記実施例、比較例で調製した被覆粒状農薬の所定量を投入し、三角フラスコを３０回倒立した後、直ちに試験液５ｍｌを採取した。試験液中の農薬活性成分濃度を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）または、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により定量（分解物が生成した場合には、分解物も定量し、農薬活性成分濃度に換算して合算する）し、溶出率を次式により算出した。その結果を表１、表２に示す。
【００８３】
【数１】
0003798687.tif 000002
【００８４】
【表１】
0003798687.tif 000003
【００８５】
表１から明らかなように、実施例１、実施例２の水溶性アルギン酸系化合物を含有する本発明の被覆粒状農薬では、農薬活性成分であるビフェノックスの水中溶出量が処理後５日から１０日は低く抑えられ、その後３０日から５０日かけて残りの農薬活性成分を徐々に溶出させ、好適に水中溶出量を制御できることがわかる。
【００８６】
また、実施例３、実施例４の非水溶性アルギン酸系化合物を含有する被覆粒状農薬の場合、アルギン酸１２重量部を含有する実施例４では、実施例１と同様に農薬活性成分の水中溶出量を好適に制御できた。しかしながら、アルギン酸の量を実施例１と同じ３重量部に減らすと、溶出抑制期間とその後の徐放性期間との差が不明確となり、農薬活性成分の水中溶出量を制御できなかった。このことから水溶性アルギン酸系化合物が、より少量で農薬活性成分の水中溶出量を好適に制御できることがわかる。
【００８７】
一方、比較例１のようにアルギン酸系化合物を添加しない場合には、農薬活性成分の水中溶出量が１０日以降も低く抑えられ、十分な薬効が期待できない。
【００８８】
また、比較例２で被覆する樹脂量を減らした場合には、所期の溶出量を低く抑えられず、薬害を生じる可能性がある。
【００８９】
【表２】
0003798687.tif 000004
【００９０】
表２より明らかなように、実施例５、実施例６、実施例７のアルギン酸系化合物を含有する粒状物を樹脂により被覆して得られる本発明の被覆粒状農薬では、カスガマイシン塩酸塩の水中溶出量が、処理後２０日から３０日間は低く抑え、その後徐々に高くなり、好適に農薬活性成分の水中溶出量を制御できることがわかる。
【００９１】
また、本発明によれば、アルギン酸系化合物の種類および添加量と被覆する樹脂の量を変えることで、溶出制御期間と、その後の溶出量を任意に制御できることがわかる。
【００９２】
一方、比較例３、比較例４に明らかなように、アルギン酸系化合物を添加しない場合には、本発明のように農薬活性成分の水中溶出量を制御できないことがわかる。
【００９３】
【発明の効果】
農薬活性成分、アルギン酸系化合物を含有する粒状物を樹脂で被覆してなる本発明の被覆粒状農薬では、農薬活性成分の溶出が施用後一定期間は低く抑えられ、一定期間経過後は徐々に高まるので、植物の薬害を軽減でき、また薬効が長時間にわたり十分に発揮される。