(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ式の氷測深方法であって、
ａ）氷床の表面及び内部を照射する下向き照射波面を提供するステップと、
ｂ）照射された前記氷床の塊内の層及び他の形状からの反射信号を受信するステップと、
ｃ）前記反射信号をコヒーレントに処理するステップと、
ｄ）距離曲率補正を導入するステップと、
ｅ）レーダ距離時間遅延を照射下の領域内の深さプロファイルに変換するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
レーダ式の氷測深方法であって、
ａ）下向き波面で氷床の領域を照射するステップと、
ｂ）氷測深器に戻される散乱からの反射信号を受信するステップと、
ｃ）ドップラ周波数領域へのブロック毎のアロング‐トラック高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて、前記反射信号をコヒーレントに処理するステップと、
ｄ）アロング‐トラック信号成分の差分遅延を補正するステップと、
ｅ）氷への浸透深さの関数として前記反射信号の強度を描く波形を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
レーダ式の氷測深方法であって、
ａ）表面の上方の高度においてレーダから下向き照射波面を提供するステップと、
ｂ）氷塊の表面及び内部における散乱からの反射信号を受信するステップと、
ｃ）データ信号をドップラ・ビンにソートするステップと、
ｄ）全ドップラ・ビン内の同じ深さからの波形が一致するように、データを遅延補償するステップと、
ｅ）複数のドップラ・ビンに関して深さ波形を加算するステップと、
を含む方法。
【請求項４】
レーダ式の氷測深方法であって、
ａ）下向きの照射波面を提供するステップと、
ｂ）氷の表面及び内部の戻り散乱からの反射信号を受信するステップと、
ｃ）ブロック毎のアロング‐トラックＦＦＴを実行して、信号データをドップラ周波数領域に変換するステップと、
ｄ）全ドップラ・ビン内のデータの差分遅延を補正して、それぞれの深さ測定を調整するステップと、
ｅ）各ドップラ・ビン内の深さ波形を非コヒーレントに積分するステップと、
ｆ）全ドップラ・ビンにわたる各散乱からの反射の全履歴を非コヒーレントに積分して、並列ドップラ深さ波形氷測深測定を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記ステップｄ）において、前記差分遅延を位相乗算を用いて補正する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｅ）が、多くの並列オフセット・ドップラ・ビンにおいて積分するステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｄ）が、前記遅延補正を氷の誘電率に一致させるステップを更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｆ）が、氷内の層からのレーダ測深エネルギの反射の正常指向性にしたがって、ドップラ・ビンにわたる前記非コヒーレント積分に重み付けするステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｂ）及びｄ）が、前記のコヒーレント積分及び非コヒーレント積分を実施するため、前記レーダの高度及び速度の変動を補償するステップを更に含む、請求項４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
政府関与の供述
本発明は、海軍によって与えられた契約番号Ｎ０００２４−９８−Ｄ−８１２４の元で政府援助により行われた。
【０００２】
関連出願
本出願は、１９９８年８月７日に出願された米国仮出願第６０／０９５，７８９号の利益を請求する。
【０００３】
技術分野
本発明は、コヒーレント及び非コヒーレントの技術を用いて、正確な氷測深プロファイルを取得するデータ処理をサポートする、レーダ装置のための新たなパラダイムを教示する。
【０００４】
背景技術
レーダ式の氷測深は、地球及び惑星での適用において重要性が増している。南極氷床表面の下約３ｋｍに位置しているヴォストーク湖の最近の再発見は、１つの例である。ヴォストーク湖はその潜在的な純古生物学のために重要であるばかりでなく、その深さについての観測により、木星の衛星であるエウロパの氷棚内へ何キロメートルも侵入するという難題に対する粗い近似を与えるという点でも重要である。実質的な挑戦は、グリーンランド、アイスランド及び南極大陸の氷床及び氷河を深さ方向に調査する努力を打砕き続けている。
【０００５】
現在まで、レーダ式の氷測深器の性能を向上させる試みはすべて、コヒーレント積分と非コヒーレント積分との間のトレードオフによって特徴付けられている。現在の最新技術におけるこのトレードオフは、信号対クラッタ比（ＳＣＲ）を大きくし且つ信号対スペックル標準偏差比（ＳＳＲ）を小さくすること、或いは、ＳＣＲを小さくし且つＳＳＲを大きくすることを意味する。今まで、両形態の積分の利点を活かしたレーダ式の氷測深器技術も、ドップラ領域へのデータの変換を促進する氷測深レーダも、種々のドップラ・ビンにおいてデータについて波形遅延補償及び並列処理を改善する氷測深器も無かった。従来からの氷測深器技術のいくつかの例を以下に示す。
【０００６】
レーダ式の氷測深器に対する非コヒーレントな方法は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるような従来からの非コヒーレントなパルス制限レーダ高度計を模倣したレーダ測深器を含み、ここで、図１（ａ）は、氷測深レーダの照射配置の立面図であり、図１（ｂ）はその平面図である。目的は、氷上の観測高度ｈから見た表面真下の氷床の下面の深さｈ1を測定することである（当然ながら、図の状況は、より複雑な積層及び容積散乱に対して一般化される）。低損失の正接が、典型的にはｃ／１．７のオーダである伝搬速度ｃ1と共に、氷を特徴付ける。なお、ｃは自由空間における光の速度である。概して、氷測深は、そり又は低空の航空機から実施される。これにより、側方散乱を最小化し、表面に浸透するエネルギを最大化する。しかしながら、地形が粗いならば、又は、エウロパ等の惑星体が測深されている場合、高度ｈは一層大きくなければならず、そのため測深器の性能に限界を生じさせる。
【０００７】
氷測深レーダでは、自由空間において、周波数はレーダにしては低い一般に５０〜１５０ＭＨｚであり、波長は約６ｍ〜２ｍである。これは、アンテナから得られる指向性の利益が幾分少ないことを意味する。天底はずれ散乱は、対象となる深さ信号と同じ時間遅延で表面から生じるばかりでなく、天底から非常に遠い距離に位置する厄介な地形からも発生する可能性がある。
【０００８】
パルス制限レーダ高度測定において遭遇するのと同じ幾何学的配置の原理が、氷測深器に適用される。これらのうちで最も重要なことは、任意の所与の表面で（又はある深さの反射面で）、パルスと当該表面との交差により、同心状の環が分解されるということである。これら環は全て名目上等面積を有する。したがって、氷床の下面と同じレーダ時間遅延を持つアンテナ・パターンによって照射される表面散乱がある場合、それらの対応する反射信号は深さ信号と共に到着し、深さ信号と競合する。これらの不所望の反射は、クラッタとして知られている。表面反射は氷による減衰を受けず、広い領域から発生する可能性があるため、結果として生じるクラッタ電力は、所望の信号のものと同じ又はそれ以上の大きさになり得る。
【０００９】
したがって、レーダ式の氷測深に対する非コヒーレント方法を要約すると、従来からのレーダ高度測定パラダイムの適用は、ＳＣＲが相対的に小さい結果を生じる。許容できる信号対雑音比（ＳＮＲ）は、十分な送信機電力が利用可能である場合に保証することができる。この従来からの方法は、通常、許容できるＳＳＲをもたらす。非コヒーレント方法は、センサ／氷床配置がクラッタ信号に遭遇しないようなものである場合にのみ、適切に作用する。この制約は、より大きいレーダ高度に対して大きくなり、最も単純な氷床測深の機会以外のすべてにおいて、測深器の有効性を低下させる。非コヒーレント技術は、地球物理学界において非コヒーレント・スタッキングとして知られている。
【００１０】
基本的な氷床測深問題に対する他の方法は、それぞれ立面図と平面図を示す図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すようなコヒーレントな（ドップラ・ビームを先鋭化した）積分を使用するコヒーレント方法である。この方法は氷測深のＳＣＲを向上させるように示されてきたが、クラッタに対する利得は他の点での性能の劣化を犠牲にする。
【００１１】
観測の幾何学的配置は、上記と同じである。レーダには１つの追加の要件がある。即ち、データ・シーケンスにおいてパルスどおしのコヒーレンスを維持しなければならない、ということである。その結果、アロング‐トラック（パルス・シーケンス）方向のコヒーレント積分は位相が相対的に一定である１個のドップラ窓を選抜することになる。他のすべてのドップラ位置において、ドップラ成分の周波数が高いほど、互いを打消す傾向にある。当然ながら、これは、コヒーレント積分の目的である。その結果、零ドップラを中心とする第１フレネル帯の直径に対する測深フットプリントの有効アロング‐トラック幅が低減される。コヒーレント積分は、他のドップラ周波数から発生するクラッタ戻り信号を抑制する。この処理技術は、焦点ずれＳＡＲ又はドップラ・ビーム先鋭化積分として知られている。
【００１２】
クラッタの寄与は、零ドップラ・ビン内のアクロス‐トラック分解能セルからも発生する可能性がある。これらセルは、遅延時間の平方根として減少する面積を有している。このため、総クラッタ寄与は非コヒーレント処理によって発生するよりもずっと小さい。
【００１３】
この単純なコヒーレント積分方法の否定的な結果は、受信された信号の多くがそれ自体を打消すために使用されるので、潜在的に有用なデータを破棄するという効果をもたらすことである。この１つの結果は、ＳＳＲの実質的な喪失であり、これが主な欠点である。
【００１４】
ＳＳＲ問題をより注意深く考察する。確固たる測深波形は、それらの高度波形とまったく同様に、非常に多くの自由度を必要とする。測深器パルスの非コヒーレント積分は、一般に、各測深プロファイルに対し数１００の統計的に独立した波形の合計を含む。一方、コヒーレント積分は、各積分に対し１つの波形のみを生成する。当然ながら、これらのうちの幾つかは、冗長データが利用可能である場合、非コヒーレントに結合され得る。しかしながら、単純なコヒーレント積分とそれに含まれるデータ破棄とを結合することより、スペックル抑制における大きな犠牲、即ち、信号対クラッタ比の増大を達成するための手段によって引起される主な欠点、がもたらされる。
【００１５】
したがって、レーダ測深に対するコヒーレント方法を要約すると、コヒーレント積分又はドップラ・ビーム先鋭化処理を適用した結果、しばしばＳＳＲが低下する。コヒーレント積分技術はＳＮＲを低下させ得るけれども、許容できるＳＮＲは十分な送信機電力が利用可能である場合に保証され得る。コヒーレント積分は、通常、ＳＣＲを向上させ、レーダ・パルス繰返し周波数が十分に高い場合にはＳＮＲを向上させることができる。コヒーレント方法は、センサ／氷床配置が、コヒーレント・アルゴリズムによってもたらされるデータの喪失を部分的に相殺するよう冗長データが利用可能であるようなものである場合にのみ、適切に作用する。コヒーレント方法は、地球物理学界においてコヒーレント・スタッキングとして知られている。
【００１６】
これら３つの原理パラメータ、即ちＳＮＲ、ＳＣＲ及びＳＳＲの改良された性能を同時に提供することを示すことができるリモート・センシング氷測深技術は、新規で従来には達成し得なかった科学的可能性を広げることになる。
【００１７】
発明の概要
本発明の目的は、ドップラ処理を有するレーダ式の氷測深器を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、測深深さとセンサ高度とを増大させたレーダ式の氷測深器を提供することである。
本発明の他の目的は、並列処理を使用するレーダ式の氷測深器を提供することである。
【００１９】
本発明の更に他の目的は、天底はずれ距離遅延エラーを訂正する手段の前に、ドップラ周波数領域へのデータのブロック毎のアロング‐トラック・フーリエ変換（ＦＦＴ）を採用する、レーダ式の氷測深方法を提供することである。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、比較的小さい装置を用いることにより、遠隔で動作し、出力のデータ速度が小さいレーダ式の氷測深器を提供することである。
本発明の更なる目的は、レーダ測深データが大きいＳＳＲを有するように多様並列ドップラ積分を採用することである。
【００２１】
本発明の更なる目的は、従来からの手段で可能であるよりも多くの送信電力を活用することである。
本発明の更なる目的は、正確且つ信頼性の高いデータを提供するレーダ式の氷測深器を提供することである。
【００２２】
本発明の更に他の目的は、大きいＳＮＲ、ＳＣＲ及びＳＳＲを同時に達成することができるレーダ式の氷測深方法を提供することである。
これら目的及び利点は、氷床の表面及び内部を照射する下向き照射波面を提供するステップと、照射された氷床の塊内の層及び他の形状からの反射信号を受信するステップと、反射信号をコヒーレントに処理するステップと、距離曲率補正を導入するステップと、レーダ距離時間遅延を照射下の領域内の深さプロファイルに変換するステップとを含むレーダ式の氷測深方法を提供することによって達成される。
【００２３】
更に、下向き波面で氷床の領域を照射するステップと、氷測深器に戻される散乱からの反射信号を受信するステップと、ドップラ周波数領域へのブロック毎のアロング‐トラック高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて、反射信号をコヒーレントに処理するステップと、アロング‐トラック信号成分の差分遅延を補正するステップと、氷への浸透深さの関数として反射信号の強度を描く波形を形成するステップとを含むレーダ式の氷測深方法が提供される。
【００２４】
レーダは、照射波面の範囲に制約されたエネルギをパルス毎に送信する。表面から及び氷内から受信された信号は、データ群又はブロックに組織化される。これは、（１）信号データをドップラ周波数領域に変換するようブロック毎にアロング‐トラックＦＦＴを実行し、（２）全てのドップラ・ビン内のデータの差分遅延を補正して各々の深さ測定を調整し、（３）各ドップラ・ビン内の波形を非コヒーレントに積分し、（４）全てのドップラ・ビンにわたる各散乱からの反射の全履歴を非コヒーレントに積分して並列ドップラ深さ波形氷測深測定を形成することにより行われる。差分遅延補正は、位相乗算、データ・シフト及び他の技術を使用する。非コヒーレント積分は、多くの並列オフセット・ドップラ・ビンからの波形を平均化することによって達成される。
【００２５】
更に、本発明は、氷の誘電率に対し遅延補正を適応させ、氷内の層からのレーダ測深エネルギの反射の正常指向性にしたがって、ドップラ・ビンにわたる非コヒーレント積分に重み付けをし、コヒーレント積分及び非コヒーレント積分を実行するためにレーダの速度及び高度の変動を補償する。
【００２６】
これらの目的は、後に明らかとなる他の目的及び利点と共に、添付図面に関連して以下に一層完全に述べられ且つ特許請求される構成及び動作の詳細に存在する。なお、全図面を通じて、同じ参照数字は同様の構成要素を指示する。
【００２７】
好適な実施の形態の記述
本来はレーダ高度測量術における技術水準を高めるために考案された遅延／ドップラ・アルゴリズム（１９９８年４月７日に発行されたレーニーに対する米国特許第５，７３６，９５７号を参照のこと。同特許の内容は本明細書に援用される）は、大きい信号対雑音比（ＳＮＲ）と大きい信号対スペックル標準偏差比（ＳＳＲ）と大きい信号対クラッタ比（ＳＣＲ）とを同時に達成するという氷測深の課題に対して適用可能な唯一のデータ分析技術である。これらの比は、信頼性の高い正確なレーダ式の氷測深に必要である。
【００２８】
本発明の氷測深の適用は、浸透可能な深さを有する天底における情景を照射する。したがって、測定目標は、高度計の表面図式化パラダイムから深さ図式化パラダイムへとシフトする。本発明に関して最適化された氷測深器は、現在実現されている氷測深レーダとは幾つかの特性が異なっている。適切なレーダ測深エコー・プロファイルの適宜のシーケンスが利用可能であるとすると、アロング‐トラック・ドップラ分析、遅延補正及び並列処理のステップは、米国特許第５，７３６，９５７号における遅延／ドップラ・レーダ高度計の核心におけると同様に、適用可能である。米国特許第５，７３６，９５７号の遅延／ドップラ・レーダ高度計で使用されるアルゴリズムは、受信された信号が各パルス群のドップラ分析をサポートするよう、十分な長さのシーケンスにわたってコヒーレント性を保持することを要求する。このアルゴリズムは、氷測深器に適用されると、多くのドップラ周波数における個々の深さ測定値を提供する。これら測定値は、距離をシフトし並列に結合することにより、出力深さ波形を生成する。
【００２９】
氷測深波形は、加法的雑音、乗法的雑音又は外来クラッタ反射等の悪い影響が比較的無いという程度でのみ有用である。プロセッサの出力の局所標準偏差によって測定される乗法的雑音を小さくするための本質的な要件は、多くの統計的に独立した非コヒーレント測深の合計から各出力波形を形成することである。測深は多くのドップラ周波数から並列に導出されるため、本発明は小さな標準偏差を有する波形を提供する。これは、名目上零ドップラに中心を置く唯一のドップラ周波数の近傍から測深戻り信号を抽出する、単純なパルスどおしのコヒーレント積分に対する、僅かであるが実質的な前進である。単純なコヒーレント積分は、大きな標準偏差を有する単一波形をもたらす。単純なコヒーレント処理の例は、焦点ずれＳＡＲ（ドップラ・ビーム先鋭化）積分である。これにより、軌道高さが例えば１００ｋｍでの、粗い地形及び木星の衛星エウロパ等の惑星体に対する氷測深が可能となる。ただし、スペックル低下という重大な損失により、この単純なコヒーレント技術が多くの氷測深状態に不適切となる場合を除く。
【００３０】
天底に向けられた所望の深さプロファイルを不所望の戻り信号が圧倒し遮蔽する可能性のある天底はずれ散乱が、しばしば氷測深において制約をもたらす。米国特許第５，７３６，９５７号における遅延／ドップラ技術に基づく並列ドップラ処理アルゴリズムは、従来技術の方法より優れた結果をもたらす。これは、結果として生じる深さプロファイルの方が深く探測することができ、天底はずれ戻り信号からの干渉が少ないためである。また、処理アルゴリズムが乗法的雑音成分及び加法的雑音成分に対して所望の波形を強化するため、そのプロファイルの方が、代替的な処理方法からの結果と比較して、自由度が多く、処理後信号強度が大きい。
【００３１】
図３に示す並列ドップラ処理アルゴリズムは、結果としての深さ波形が天底はずれ戻り信号からの干渉を受け難い点で、第１の利点を提供する。更に、これら波形は、より多くの自由度とより多くの処理後利得も有する。したがって、本発明は、非コヒーレント積分とコヒーレント積分とを利用し、それら各々の欠点を抑制する。これらの利点は、乗法的雑音成分及び加法的雑音成分に対し所望の波形を強化する複数のドップラ・ビンにおける並列積分の直接的な結果である。これら特性の実際的な結果は、プロファイルが、他のいかなる手段によって可能であるよりも大きい深さ浸透率、スペックル抑制度及び天底はずれクラッタ除去を有することである。図３に示すように、受信された各パルス・エコーはコヒーレントに復調されてメモリに記録される。（この例では、変調−復調手段として、長い線形ＦＭ信号の完全なランプ解除（ｄｅｒａｍｐ）が使用されている。）後続する動作は、バースト毎に実行される。示されている変換は、距離ゲート内のすべてのデータに対し並列に適用される。各距離インデックスにおいて、アロング‐トラック変換は、各バーストから全てのパルスが受信された後、メモリ内の（複合）データのブロックを積分する。図３に示す高速フーリエ変換（ＦＦＴ）演算子に推論によって含まれる遅延補償は、この段階で適用される。結果としての周波数分布は、パルス繰返し周波数ＰＲＦによって規定されたナイキスト帯域に制限されるドップラ領域である。周波数増分Δｆとそれに対応するアロング‐トラック位置増分Δｘとは、システム・パラメータ及びバースト・パラメータによって決定される。各ドップラ周波数ビンにおいてデータが検出され、このデータは、ドップラ周波数ｆmとバースト位置ｚvによって位置が知られる各アロング‐トラック位置ｘn毎に累算される和に加算される。
【００３２】
氷測深レーダの目的は、深さの関数としての一連の反射率の垂直波形を取得することである。典型的な測深戻り信号の相対的な電力を、受信信号を構成する競合成分と共に図４に示す。主な測定値ｈ1は、氷の表面とその下に続く層との間の距離であり、図４における相対的に強大な応答Ｓ0及びＳ1の間隔として示されている。深さ波形は、表面戻り信号（Ｓ0）と底面戻り信号（Ｓ1）との間の距離を示す。加法的雑音（Ｎ）と天底はずれクラッタ（Ｃ）も示されている。レーダ・エネルギは、埋込まれた又は表面上の地形から後方散乱される。この地形は（入射波長に比較して）粗く、及び／又は、誘電率が変化する。所与の層内の誘電率の変化により、追加の時には僅かな反射率特徴が生じる。
【００３３】
いかなるレーダにも当てはまるように、受信信号はスペックル雑音によって悪化される。この乗法的雑音は、システムによって分解される各距離間隔内での多くの小さい個々の散乱からの反射のコヒーレントな結合によってもたらされる。スペックル雑音は、その標準偏差（ＳＤ）によって測定され、同じ反射率プロセスの統計的に独立したサンプルの非コヒーレントな加算によってのみ低減され得る。
【００３４】
他の２つの競合する信号、即ち、加算的雑音（Ｎ）とクラッタ（Ｃ）とが存在する。加算的雑音は主にレーダ自体の中で発生する。それは、絶対的な意味では、所与のレーダに対しては低減できないが、（平均）信号レベルは（１）送信された信号の電力を増大させることにより、又は（２）観測される出力波形に変換される後方散乱エネルギの割合を増大させることにより、雑音に対して増大させることができる。
【００３５】
しばしば、レーダ式の氷測深器から取得されるデータに対する主な制限的制約は、クラッタに起因する。クラッタは、天底方向から或る距離だけ離れた散乱からの反射であって、測深プロファイルの所望の部分と同じレーダ遅延を有する反射から導出される。クラッタは、レーダ・ビームを天底方向に狭く指向させることができる場合には問題とならない。しかしながら、これは、長い波長（自由空間でおおよそ６ｍ）が広い視野（しばしば９０度又はそれ以上）を照射する照射パターンを意味する氷測深器に対しては殆ど不可能である。地球の氷床又は例えば木星の衛星のエウロパ等に対して航空機や衛星等の遠隔プラットフォームから測深する場合、クラッタ問題は一層重大である。これは、波長が長いために、レーダ・ビームを天底に向かう方向に狭く絞ることができないためである。更に、その問題は、氷測深器が３次元空間からの反射に応答するという事実により、一層大きくなる。強い表面散乱を特に含む種々の深さにおける特徴は、深さ測深プロファイルと直接競合し得る。表面からの測深器の最小距離が増大するに従い、クラッタ問題は一層重大となる。これは、照射パターンが各距離増分において一層多くの潜在的な散乱を含み、所望の深さ信号が弱くなるためである。
【００３６】
所与の周波数に対し、氷測深レーダの有効性は、まず、３つのパラメータ、即ち信号対雑音比（ＳＮＲ）、信号対スペックル標準偏差比（ＳＳＲ）及び信号対クラッタ比（ＳＣＲ）によって決定される。定義されるように、３つのパラメータは全てについて、大きいほど「よい」。これまでの氷測深レーダ技術すべてに対し、これらパラメータのうちの１つ又は２つは、他を強化するために妥協されなければならなかった。本発明は、これらの性能パラメータの３つすべてを同時に強化することができる初の技術を教示する。
【００３７】
多様並列ドップラ積分の主な利点は、この方法が本質的に大きい信号対スペックル標準偏差比（ＳＳＲ）を有することである。
並列ドップラ積分を採用することから得られる他の実質的な利点は、並列ドップラ・アルゴリズムは慣用の手段によって可能であるよりも多くの送信電力を活用することができることである。概説すると、原理は、並列ドップラ処理が比較的大きい処理後信号対雑音比（ＳＮＲ）を含むということである。この特徴は、特にオンボード電力資産が特に重んじられている場合、或いは、アイスランドの氷河やエウロパの氷結面に当てはまるように、比較的広いスタンドオフ測深距離が要求される場合に、氷床等の損失性媒体に浸透するよう設計された機器に対する本質的な特性である。
【００３８】
上述したように、本発明の並列ドップラ・アルゴリズムは、優れたアロング‐トラック分解能を提供する。これは、照射ビーム幅又は圧縮されたパルス長によるのではなく、観測された信号のドップラ帯域幅によって決定される。氷測深は比較的長いレーダ波長を含み、通常、放射されたアンテナ・ビーム幅も非常に広いことを意味する。確かに、或る装置では、アンテナ・パターンが全方向性であるものとして表わされるのが合理的であり、その場合、ドップラにより範囲設定されたアロング‐トラック分解能は極めて有益である。この分解能は、表面粗さ又は平均傾斜等のアロング‐トラック・アーティファクトによって比較的影響を受けない。より重要なことであるが、ドップラ通過帯域制御は、不所望のドップラ・ビンに入る天底はずれ散乱をデータ分析中に抑制することができることを意味する。
【００３９】
抽象的に言えば、並列ドップラ・アルゴリズムは、本質的に大きい処理後信号対クラッタ比（ＳＣＲ）を有する。
下方監視レーダは、その詳細な構成が、散乱媒体の物理的プロファイルと装置の特性応答関数とのコンボルーションによって決定される波形を生成する。本発明のレーダ式の氷測深器の独特の並列ドップラ特性応答関数は、慣用の装置の波形よりずっと先鋭である。この独特の波形の形状、強度及び小さい標準偏差が、並列ドップラ処理アルゴリズムが一層良好な地理学的測定値を生み出す主な理由である。要するに、並列ドップラ・アルゴリズムは、大きいＳＳＲ、大きいＳＮＲ及び大きいＳＣＲを同時に提供し、新規且つ改良された測定能力を可能にする最初且つ唯一の氷測深方法である。
【００４０】
ドップラ分析及び遅延補償の効果を、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す。これらの図では、観測された信号は完全に分解されたパルス長に圧縮されており、結果としての電力プロファイルはドップラ・ビンによってソートされている。この図は、２つの異なる方法、即ち、フルフィールド観察と信号履歴観察とで解釈することができる。いずれの観察も有効である。この単純な例では、１つの双曲波形履歴のみが示されているが、これは、氷床の表面から又は氷塊自体の中から生じるからである。
【００４１】
図５（ａ）はフルフィールド観察として解釈されるが、ドップラ（アロング‐トラック）方向の視野にわたって一様に分散された一組の散乱に対する測深器の電力応答を示している。天底方向から離れるすべてのドップラ周波数（零ドップラに対応する）において、各反射信号が横切らなければならない余分の距離に起因する余分の距離遅延が存在する。これは、補正されないままだと、距離／ドップラ空間に「平らな」面が凸状双曲面として現れることを意味する。多くの散乱からのかかる双曲線は、全ての表面戻り信号が混合されるため、通常の距離／時間空間において互いに重なり合う。しかしながら、距離／ドップラ領域において、これらの双曲線は一致し、直接観測され得る。余分の遅延は、観測配置から決定することができる。したがって、これらの不所望の遅延を推定することができ、各ドップラ・ビンのデータから除去することができる。この動作は、並列ドップラ・アルゴリズムの中枢である。
【００４２】
図５（ａ）は、信号履歴観察方法として解釈され、測深器が上を通過するときに放出される一連のパルスにわたる単一の散乱に対するレーダの電力応答の時間履歴を示す。零ドップラは、レーダが散乱の真上にある時に放出されるパルスに対応する。天底方向から離れるすべてのドップラ周波数において、各反射信号が横切らなければならない余分の距離に起因する余分の距離遅延が存在する。これは、補正されないままだと、データ記録における距離履歴が凸状の双曲線の軌跡として現れ、該軌跡の広がりがレーダの視野（及びシステムＳＮＲ）によってのみ制限されることを意味する。先に解釈した平面の場合と異なり、かかる軌跡は、反射が距離／時間領域において描かれる分離された強い散乱から共通に観測される。先の解釈の場合と同様、図２（ａ）の距離／ドップラ領域において明らかな余分の距離遅延は、観測配置から決定することができる。したがって、プロセッサは、データから余分な時間遅延を除去することができる。図５（ｂ）に示すように、その結果は、全てのアロング‐トラック散乱に対し正しい深さを有する一連の処理後測深である。
【００４３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）において分かるように、並列ドップラ処理を組込んだ測深レーダを含む本発明の主な利点は、受信信号のより多くが有用な波形データに変換されることである。すべての反射（クラッタ信号を含む）の距離遅延を正しい深さにシフトさせることにより、同じ距離であるが浅い深さからの不所望のクラッタ戻り信号が抑制される。後に分かるように、完全な抑制は、厳密にはサブセンサ軌跡に沿う散乱に対してのみ当てはまる。一方の側へ又は他方の側へ向かってクロス‐トラック方向に位置する散乱もクラッタ信号に寄与するが、それらの相対的な強度は、他のいかなる分析方法によるよりも並列ドップラ・アルゴリズムによりずっと小さくなる。
【００４４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本発明の並列ドップラ氷測深器を示す。信号処理は、データをドップラ周波数領域へ変換するブロック毎のアロング‐トラック高速フーリエ変換（ＦＦＴ）からなり、その後に、アロング‐トラック距離測定の差分遅延（天底はずれ距離−遅延エラー）を補正する位相乗算その他の技術が続く。アルゴリズムは、各散乱からの反射の全履歴を積分して、その距離遅延測定値を形成する。この積分は、多くの並列周波数オフセット・ドップラ・ビンにおいて実行され、従来の方法に対し並列ドップラ方法によって得られる利点の基本である。
【００４５】
並列ドップラ・レーダ測深器は、アロング‐トラックＦＦＴをサポートすることができるようにコヒーレントに作動されなければならない。所望の処理はシミュレーションによって証明された。分析が示すように、複数のドップラ・ビンにわたる並列処理を組込むように設計された氷測深器が、氷測深における他のすべての公知の技術より適切に実行され得る。この方法により、氷測深の適用に対し測深深さとセンサ高度とを増大させる確固たる手段が提供される。或る動作例において、所望の信号処理は比較的単純であり、実速度固体ハードウェアを用いてオンボードで実現することができる。これは、出力が測深科学を失うこと無く低いデータ速度を有するよう事前調整されている比較的小さい装置により、有効な氷測深が遠隔で行われることを意味する。
【００４６】
グリーンランドからの現存のデータが、図７（ａ）乃至図７（ｄ）に示す初期数値分析を受けた。これらデータは、本発明を実現するよう設計されたレーダから生成されたものではないが、氷測深の応用に典型的な或る種の特徴を保持している。グリーンランドからのこれらデータは、１９９７フィールド・キャンペーンに関連して部分的にコヒーレントな空中１５０ＭＨｚ氷測深レーダ・データによって収集された。
【００４７】
図７（ａ）は、非コヒーレント処理を用いるプロファイルである。この方法では、各パルスから受信された信号は二乗検波される。各遅延（又は深さ）間隔において、これらの検出された入力波形群が合算される。各出力波形は、連続的にその前の出力波形に隣接してマッピングされ、図７（ａ）に示すプロファイルが作成される。この方法は、地球物理学界において非コヒーレント・スタッキングとして知られている。
【００４８】
非コヒーレント・スタッキングは、本質的に反射信号データのすべてを保持する。したがって、この方法は、信号対雑音比（ＳＮＲ）の比較に対する基準点を提供する。非コヒーレント・スタッキングの欠点は、側面、前面又は背面からの反射が、測深レーダの真下からの反射に対応する最小距離での反射よりも深い深さにおけるものであるように現れ得ることである。これらの余分の距離反射は、図７（ａ）において凸状双曲線として現れている。氷河の下の谷や多層状の氷等の複雑な環境では、天底はずれ散乱からの不所望の「クラッタ」信号が応答を支配することができるので、プロファイルの有効な成分を妨害する。この性能ファクタの１つの尺度は、測深器の信号対クラッタ比（ＳＣＲ）である。概して、上述したように、非コヒーレント・スタッキングは、相対的に小さいSＣＲを意味する。
【００４９】
図７（ｂ）は、コヒーレント・スタッキングを使用するプロファイルである。この方法では、信号群は、検出に先立ってコヒーレントに加算される。各コヒーレントな和は二乗検波されて出力波形を形成する。各出力波形は、連続的にその前の波形に隣接してマッピングされ、図７（ｂ）に示すプロファイルを作成する。この方法は、地球物理学界においてコヒーレント・スタッキングとして知られている。
【００５０】
天底の前又は後ろの発生源から生じるクラッタ・データの大部分は、コヒーレント・スタッキングによって抑制される。言い換えれば、ＳＣＲが改善される。しかしながら、２つの実質的な欠点がある。第１に、各出力波形の変動が比較的大きい。かかるコヒーレントな雑音は、合成開口レーダ界においてスペックルとして知られている。この場合、スペックルは悪性である。これは、コヒーレント積分が出力の統計的自由度を低減するからである。非コヒーレントな平均処理の前に、コヒーレント・スタッキングの各反復からの２つの自由度が存在する。これに対して、この例においては非コヒーレント・スタッキングが生成する自由度は６４である。したがって、単純なコヒーレント・スタッキングは、相対的に小さい信号対スペックル比（ＳＳＲ）をもたらす。第２の欠点は、測深信号の殆どではなくても多くが、コヒーレント・スタッキングによって破棄されることである。したがって、プロファイルのＳＮＲは小さくなる。
【００５１】
図７（ｃ）は、並列ドップラ処理を使用するプロファイルである。並列ドップラ方法は、非コヒーレント積分の前にオフセット・ドップラ周波数で実行される１組のコヒーレント・スタッキング動作として視覚化される。３つのステップ、即ち（１）データをドップラ・ビンにソートすること、（２）遅延補償及び（３）並列ドップラ加算が必要となる。
【００５２】
ドップラ・ビンに関し、測深器はコヒーレント・スタッキングの場合と同様にコヒーレントに作動され、検出されない一連の戻り波形がメモリに格納される。これは、遅延とパルス数によって組織される２次元データ・アレイである。完全な戻り信号群が収集されると、データは次の群が累算される間、演算のためにプロセッサに転送される。プロセッサでは、各遅延増分でアロング‐トラック高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が、パルス・シーケンスを積分する。これにより、データは、遅延及びドップラ周波数によって組織された他の２次元データ・アレイに変換される。群のサイズに対しては２乗を使用することが好都合である。この例では、入力群に３２個のパルス・リターンがあり、データは３２個の出力ドップラ・ビンにソートされる。
【００５３】
各群内の遅延補償に関しては、ドップラ周波数は、天底に対するアロング‐トラック方向の散乱の位置に対応し、その位置で天底が零ドップラ・ビンにマッピングされる。ゼロでない全てのドップラ・ビンにおいて、天底はずれ位置による余分の遅延が存在する。これらの余分の遅延の軌跡は双曲線であり、非コヒーレントな平均の例において明らかである。各ドップラにおける余分の遅延は、測深器配置から知られる。したがって、この余分の遅延を除去することができ、そのために、位相乗算及び整数データ・シフトを含む従来の手段が若干存在する。遅延補償の後、すべてのドップラ・ビン内の波形深さが一致する。
【００５４】
各ドップラ・ビンにおける遅延補償された出力波形が次いで二乗検波される。各群に対する各ドップラ・ビンは、特定のアロング‐トラック位置に対応する。したがって、並列ドップラ加算は、群間で対応する波形を正確に選択しなければならない。各完成した出力波形は、Ｎｄｏｐ個のドップラ・ビンに関する和であり、このデータ・セットについては１＜Ｎｄｏｐ＜＝３２である。図７（ｃ）の例はＮｄｏｐ＝３、即ち、零ドップラ・ビンとそれに隣接する２つの近傍値との和の場合である。この場合、ＳＮＲ及びＳＳＲは、コヒーレント・スタッキングの例において観測されるより約３倍大きい。
【００５５】
図７（ｄ）は、Ｎｄｏｐ＝３２、即ち、全てのドップラ・ビンからの検出され且つ遅延補償された波形の和に対する場合の並列ドップラ処理を示す。この場合、ＳＮＲ及びＳＳＲは、図７（ｃ）のＮｄｏｐ＝３の場合よりも非常に大きいが、必ずしも１０倍良くはない。これは、Ｎｄｏｐが増大するにしたがって並列ドップラ積分の利点が漸減するためである。並列積分の最適量は、当面の特定の測深器配置に依存する。
【００５６】
本発明は、大きいＳＮＲ、ＳＳＲ及びＳＣＲを同時に達成することにより、改善されたデータ分析と信頼性の高い正確な氷測深器とを提供する。
以上の記述は、本発明の原理の単なる例示とみなされる。更に、当業者は多数の修正及び変更を容易に思い付くであろうから、本発明を図示され説明された正確な構成及び応用に限定することは望ましくない。したがって、本発明、添付の特許請求の範囲及びその等価物の範囲内にある全ての適切な変更及び等価が考慮されてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１（ａ）は、従来からの非コヒーレント・パルス制限レーダ高度計を模倣した従来技術による氷測深器レーダによる照射配置の立面図であり、図１（ｂ）は、従来からの非コヒーレント・パルス制限レーダ高度計を模倣した従来技術による氷測深器レーダによる照射配置の平面図である。
【図２】  図２（ａ）は、コヒーレント積分を使用する基本的な氷床測深技術の立面図であり、図２（ｂ）は、コヒーレント積分を使用する基本的な氷床測深技術の平面図である。
【図３】  本発明で使用される並列ドップラ・アルゴリズムのアロング‐トラック処理を示す。
【図４】  深さ図式化レーダから受信される信号の成分のグラフである。
【図５】  図５（ａ）は、遅延／ドップラ距離補償前のレーダ測深器又は高度計の距離圧縮後の単一の散乱又は層からの距離／ドップラ履歴の比較を示し、図５（ｂ）は、遅延／ドップラ距離補償後のレーダ測深器又は高度計の距離圧縮後の単一の散乱又は層からの距離／ドップラ履歴の比較を示す。
【図６】  図６（ａ）は、本発明の並列ドップラ・アルゴリズムを用いて動作する氷測深器の立面図であり、図６（ｂ）は、本発明の並列ドップラ・アルゴリズムを用いて動作する氷測深器の平面図である。
【図７】  図７（ａ）は、非コヒーレントを示すプロファイルであり、図７（ｂ）は、コヒーレントを示すプロファイルであり、図７（ｃ）は、並列処理（３個のビン）を示すプロファイルであり、図７（ｄ）は、並列処理（３２個のビン）を示すプロファイルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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