(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方公共団体から顧客に対して発行される自動車税に関する納税通知書に基づいて、顧客の自動車税を納付する自動車税納付システムであって、
顧客が所有する自動車の登録番号と、この登録番号の自動車に対し顧客側で納税が予定されている納税額と、が格納された記憶装置と、
納税通知書の所定部分を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段で読み取られた情報に基づいて、納税通知書に記載された自動車の登録番号及びこの登録番号の自動車に対応する納税額を解読する解読手段と、
前記解読された登録番号及び納税額と、前記記憶装置に格納されている登録番号及び納税額とを照合する照合手段と、
前記照合手段で、前記解読手段により解読された登録番号及び納税額が、前記記憶装置に格納されている顧客の登録番号及び納税額と一致すると、前記記憶装置に格納されている納税額の金銭を、前記顧客の口座から前記納税通知書が指定する口座に移転する移転手段と、
前記移転手段により納税が完了した納税通知書の領収証書及び／又は自動車納税証明書に管理番号を印字する手段と、
納税が完了した納税通知書の登録番号及び納税額と、前記領収証書及び／又は前記自動車納税証明書に印字された管理番号と、を対応付けて帳票を作成し、その帳票を印刷出力する出力手段と、
を有すると共に、
前記照合手段で、前記解読手段により解読された登録番号が、前記記憶装置に格納されている顧客の登録番号と一致し、前記解読手段により解読された前記登録番号に対応する前記納税額が、前記記憶装置に格納されている顧客の前記登録番号に対応する納税額と一致しない場合、前記顧客の納税額を、前記記憶装置に格納されている納税額から前記解読された納税額に訂正する訂正手段、を有し、
前記移転手段は、前記訂正手段により納税額が訂正されると、その訂正後の納税額の金銭を前記顧客の口座から前記納税通知書が指定する口座に移転し、
前記出力手段は、前記訂正手段により納税額が訂正されると、前記帳票を印刷出力する際に、訂正前後の納税額を、前記帳票に記すことを特徴とする自動車税納付システム。
【請求項２】
納税が完了した納税通知書に記載されている登録番号及び納税額と、前記納税通知書の領収証書及び／又は前記自動車納税証明書に印字された管理番号とを対応させて記録媒体に格納する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の自動車税納付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は納付金決済処理の技術に関し、特に地方公共団体から発行される納税通知書に基づいて銀行が顧客に代わって納税手続きを行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国、地方公共団体等から発行される納税通知書は、様々なものがある。例えば、地方公共団体から発行されるものとして自動車税納税通知書がある。この納税通知書は、自動車を所有する者に対して通知されるものであるが、自動車リース会社やレンタカー会社等は所有する自動車も多く納税通知書の数も大変多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、これら納税通知書と会社が保有する自動車のデータとを照合し、納税処理を行うことは多くの労力を伴うものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の目的は、納税処理の労力を軽減する納付金の決済処理の技術を提供することにある。
上記本発明の目的は、地方公共団体から顧客に対して発行される自動車税に関する納税通知書に基づいて、顧客の自動車税を納付する自動車税納付システムであって、
顧客が所有する自動車の登録番号と、この登録番号の自動車に対し顧客側で納税が予定されている納税額と、が格納された記憶装置と、
納税通知書の所定部分を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段で読み取られた情報に基づいて、納税通知書に記載された自動車の登録番号及びこの登録番号の自動車に対応する納税額を解読する解読手段と、
前記解読された登録番号及び納税額と、前記記憶装置に格納されている登録番号及び納税額とを照合する照合手段と、
前記照合手段で、前記解読手段により解読された登録番号及び納税額が、前記記憶装置に格納されている顧客の登録番号及び納税額と一致すると、前記記憶装置に格納されている納税額の金銭を、前記顧客の口座から前記納税通知書が指定する口座に移転する移転手段と、
前記移転手段により納税が完了した納税通知書の領収証書及び／又は自動車納税証明書に管理番号を印字する手段と、
納税が完了した納税通知書の登録番号及び納税額と、前記領収証書及び／又は前記自動車納税証明書に印字された管理番号と、を対応付けて帳票を作成し、その帳票を印刷出力する出力手段と、
を有すると共に、
前記照合手段で、前記解読手段により解読された登録番号が、前記記憶装置に格納されている顧客の登録番号と一致し、前記解読手段により解読された前記登録番号に対応する前記納税額が、前記記憶装置に格納されている顧客の前記登録番号に対応する納税額と一致しない場合、前記顧客の納税額を、前記記憶装置に格納されている納税額から前記解読された納税額に訂正する訂正手段、を有し、
前記移転手段は、前記訂正手段により納税額が訂正されると、その訂正後の納税額の金銭を前記顧客の口座から前記納税通知書が指定する口座に移転し、
前記出力手段は、前記訂正手段により納税額が訂正されると、前記帳票を印刷出力する際に、訂正前後の納税額を、前記帳票に記すことを特徴とする自動車税納付システムによって達成される。
【０００６】
この発明によれば、領収書に印字された管理番号と、その一覧があるので、領収書の管理が大変楽になる。
【０００９】
尚、上記システムにおいて、記憶装置はハードディスク等の記録媒体、読み取り手段と解読手段はスキャナ及び情報処理装置から構成されるＯＣＲ装置、照合手段と移転手段とは情報処理装置等、印字手段及び出力手段はプリンタで構成される。
また、上記システムは、納税が完了した納税通知書に記載されている登録番号及び納税額と、前記納税通知書の領収証書及び／又は前記自動車納税証明書に印字された管理番号とを対応させて記録媒体に格納する手段を有することが好ましい。格納手段は、例えばＦＤドライブ、ＣＤ−Ｒ等である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本実施の形態を示す概念図である。
１はＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）である。そして、ＯＣＲ１は、帳票の所定部分をスキャンするスキャナ１ａとスキャナ１ａでスキャンされたデータに基づいて数字を解析する処理を行う情報処理装置１ｂとから構成される。
【００１７】
２はサーバであり、ＯＣＲ１で読み取られた帳票のデータと顧客のデータとを照合する処理等を行う。サーバ２は、提供されるデータの処理を行う情報処理装置２ａと顧客のデータ等が格納された記憶装置２ｂと、処理結果をプリントアウトする為のプリンタ２ｃとから構成される。
尚、ＯＣＲ１とサーバ２とはＬＡＮ３で接続されており、ＬＡＮ３を介して情報の送受信が行われる。
【００１８】
次に、本実施の形態における具体的な動作を説明する。
尚、本動作では、地方公共団体から発行される自動車税納税通知書を顧客から受け取り、銀行側が本システムを動作させて自動車税納税通知書の読み取りから納税までを行う場合を説明する。
まず、自動車税納税通知書を説明する。図２及び図３はＡ地方公共団体から発行される自動車税納税通知書を説明する為の図である。
【００１９】
自動車税納税通知書は、領収済通知書、納税通知書・領収証書、納付書・郵便振替依頼書及び自動車税納税証明書から成る。これらのうち、図２の領収済通知書に記載された数字列がスキャナ１ａで読み取られる。尚、スキャンする２５桁の数字のうち先頭から９番目の数字から１７番目の数字までが自動車の登録番号を示し、先頭から１８番目の数字から２３番目の数字までが納税額を示している。従って、この例では、登録番号が「Ａ  ５５  へ  １２３４」となり、納税額は「３９，５００円」となる。
【００２０】
上述の例の如く、読み取られた数字の何桁目が何を示しているのかの情報がＯＣＲ１の記憶装置に記憶されており、処理に応じて読み出される。
更に、銀行は顧客から顧客の保有する自動車の納税予定のデータをもらい受ける。この自動車納税のデータは、図４に示される如く、顧客が保有している自動車の登録番号とこの登録番号の予定納税額とが対応したデータである（以下、予定納税データと呼ぶ）。尚、予定納税データは、図４の様な帳票でも良く、又、ＦＤ等の記録媒体に格納された状態でも良い。本動作では、予定納税データはＦＤ（フロッピーディスク）に格納された状態で顧客からもらい受ける場合を説明する。
【００２１】
次に、具体的な動作を図５、図６及び図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、納税通知書と予定納税データ（ＦＤ）とを顧客からもらい受ける（Ｓｔｅｐ１００）。そして、情報処理装置２ａを用いてＦＤから予定納税データを取り込んで記憶装置２ｂに格納する（Ｓｔｅｐ１０１）。
【００２２】
続いて、各納税通知書をスキャナ１ｂにて読み取り（Ｓｔｅｐ１０２）、数字列の解読（登録番号及び納税額）が行われる（Ｓｔｅｐ１０３）。
解読された登録番号は、ＬＡＮ３を介してサーバ２に伝送され、記憶装置２ｂに格納されている予定納税データ（顧客の登録番号）と照合される（Ｓｔｅｐ１０４）。そして、照合の結果（Ｓｔｅｐ１０５）、不一致の通知書は顧客に返却される（Ｓｔｅｐ１０６）。
【００２３】
続いて、一致した登録番号の解読された税額と、予定納税データ（顧客の税額）とが照合される（Ｓｔｅｐ１０７）。そして、照合の結果（Ｓｔｅｐ１０８）、一致しない場合には解読された税額、すなわち納税通知書の税額に変更されて更新される（Ｓｔｅｐ１０９）。
全ての照合作業が終了すると（Ｓｔｅｐ１１０）、納付金額の合計金額を算出する（Ｓｔｅｐ１１１）。そして、サーバ２はＬＡＮ３を介して接続されているホスト（図示せず）に対して指示を出し、合計の納付金額を顧客の口座から通知書で指定する地方公共団体の口座に振り込む（移転）（Ｓｔｅｐ１１２）。
【００２４】
振り込みが終了すると、納税通知書の領収証書とこの領収証書に対応する登録番号及び税額の組とに同一の管理番号を割り当てる（Ｓｔｅｐ１１３）。例えば、登録番号が「Ａ  ５５  へ  １２３４」、納税額が「３９，５００円」を一組のデータとし、このデータに管理番号１を割り当てた場合、そのデータに対応する領収証書にも管理番号１を割り当てるのである。そして、割り当てられた管理番号を領収証書にプリンタ１ｃにより印字する（Ｓｔｅｐ１１４）。
【００２５】
続いて、管理番号と登録番号及び納税額とが対応付けられた帳票をプリントアウトする場合には（Ｓｔｅｐ１１５）、図８に示される様な帳票をプリントアウトする（Ｓｔｅｐ１１６）。図８に示される帳票は、通知書と予定納税データとの照合欄（照合の結果一致した場合は「済」が印字される）、自動車の登録番号欄、納税額欄、納税額が訂正された場合の訂正税額欄、管理番号欄（領収証書に印字された番号と同一の番号）及び備考欄とから構成されている。
【００２６】
更に、上述の帳票データをＦＤ等の記録媒体に格納する場合（Ｓｔｅｐ１１７）、帳票データを情報処理装置２ａによりＦＤに帳票データを格納する（Ｓｔｅｐ１１８）。
以上で本実施の形態の動作の説明を終わる。
尚、本実施例では、領収証書にのみ管理番号を印字したが、同じ管理番号を自動車税納税証明書にも印字しても良い。この場合、車検の際に多くの書類の中から該当する自動車の自動車税納税証明書を検索する手間が大幅に省ける。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、納税の関する書類が多くても、納税額の確認から納税までを効率よく処理できる。
又、領収書等に印字された管理番号と、その一覧があれば、領収書等の管理が大変楽になると言う効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本実施の形態を示す概念図である。
【図２】図２は地方公共団体から発行される自動車税納税通知書を説明する為の図である。
【図３】図３は地方公共団体から発行される自動車税納税通知書を説明する為の図である。
【図４】図４は予定納税データを説明する為の図である。
【図５】図５は本実施の形態の動作を説明する為のフローチャートである。
【図６】図６は本実施の形態の動作を説明する為のフローチャートである。
【図７】図７は本実施の形態の動作を説明する為のフローチャートである。
【図８】図８はプリントアウトされる帳票を説明する為の図である。
【符号の説明】
１          ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）
１ａ        スキャナ
１ｂ        情報処理装置
２          サーバ
２ａ        情報処理装置
２ｂ        記憶装置
２ｃ        プリンタ
３          ＬＡＮ
【図１】
0003777433.tif 000002
【図２】
0003777433.tif 000003
【図３】
0003777433.tif 000004
【図４】
0003777433.tif 000005
【図５】
0003777433.tif 000006
【図６】
0003777433.tif 000007
【図７】
0003777433.tif 000008
【図８】
0003777433.tif 000009