(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムや合成樹脂等の弾性体中に、天然繊維、合成繊維もしくは金属繊維による布を単独もしくはそれらを混合して弾性体と交互になるように積層埋設させて振動減衰手段とし、この振動減衰手段によって柱状構造体の基部周囲と底面下部を密着させて覆い、その覆う構造を、振動減衰手段の積層状態が柱状構造体の基部周囲においては柱状構造体の軸と平行となるように、また底面下部においては振動減衰手段の積層状態が底面と平行になるようにそれぞれ配置し、さらにこれら振動減衰手段を枠体でその内面を密着させて囲ったことを特徴とする柱状構造体の振動減衰構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電柱や照明灯や広告塔等の支柱さらには橋脚等の柱体および管体の柱状構造体の減衰構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に柱状構造体をたてるには、図６に示す如く、その基部を直接地中に埋設するかコンクリートでかためるかして固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術によると、柱状構造体に外力が作用すると、柱状構造体の支持点からその外力が振動となって柱状体内を伝播し、それが基部にも伝達されて基部や基礎地盤に様々な振動を与えることになり、それによって基部や基礎地盤に亀裂が発生したり周囲の基礎地盤を圧密することにより境界部に隙間が発生して支持力が低下し、それによって柱状構造体が傾いたり倒れたりすることになる。
【０００４】
また、振動の周波数が低周波の場合には振動が基礎地盤内を伝播する低周波地盤振動による振動公害が発生するという問題もある。
さらに、基礎地盤からの振動が伝播した場合には、それが柱状構造体の中を伝わり架線がある場合には架線を切断したり吊り金具から架線が外れる等の問題もある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、ゴムや合成樹脂等の弾性体中に、天然繊維、合成繊維もしくは金属繊維による布を単独もしくはそれらを混合して弾性体と交互になるように積層埋設させて振動減衰手段とし、この振動減衰手段によって柱状構造体の基部周囲と底面下部を密着させて覆い、その覆う構造を、振動減衰手段の積層状態が柱状構造体の基部周囲においては柱状構造体の軸と平行となるように、また底面下部においては振動減衰手段の積層状態が底面と平行になるようにそれぞれ配置し、さらにこれら振動減衰手段を枠体でその内面を密着させて囲ったことを特徴とする。
このように構成することにより、柱状構造体に衝撃力等の外力が作用すると、それによる柱状構造体に作用する振動エネルギーを振動減衰手段が吸収して柱状構造体の振動を防ぐと共に振動から発生する基礎地盤に発生する亀裂や支持力の低下を防いで柱状構造体の倒壊を防ぐことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
第１の実施の形態
図１は説明図、図２は断面図であり、図において、１は柱状構造体、２はこの柱状構造体１の一部、本実施の形態では基部を覆うように設けた振動減衰手段としての減衰体であり、ゴムや合成樹脂等の弾性体製である。この減衰体２の弾性体は減衰効果に優れた配合とする。さらに、減衰効果を増大させるために天然繊維、合成繊維もしくは金属繊維等による布や金属板、硬度の異なる弾性体等を単独もしくは混合して弾性体と交互に積層して埋設する。
【０００７】
さらに、下部への振動の伝播を防止するために柱状構造体１の底面下部にも上記減衰体２と同様の減衰体３を設けておくと振動の遮断が可能となる。この場合は、この減衰体３は減衰体２と一体構造でも分離構造でもよい。
また、上記減衰体２、３を金属、合成樹脂もしくは木材製の枠体４によって囲むと弾性体の自由性を拘束して一層ばね特性を高めることができる。
【０００８】
なお、上記説明は減衰体２を柱状構造体１の基部に設けた場合で説明したが、必ずしも基礎地盤内に埋設する必要はなく、柱状構造体１の中間に設けてもよい。
第２の実施の形態
図３は説明図、図４は断面図であり、図において、１は柱状構造体、５はこの柱状構造体１の一部、本実施の形態では基部を覆うように設けた減衰体であり、ゴムや合成樹脂等の弾性体製の中空体６内に気体もしくは液体の流体７が封入してある。この流体は漏れないように密閉されるものであるが、中空体が構造上密閉が困難な場合には流体供給装置を備えて中空体の内圧を一定に保つようにする。また、上記流体の代わりにゴムや合成樹脂等の弾性体の粉末やチップでもよい。
【０００９】
この実施の形態においても上記第１の実施の形態と同様に柱状構造体１の底面にも上記第１の実施の形態と同様の減衰体を設けておくと振動の遮断が可能となる。
さらに、内圧を代えることにより水平支持力に対応することが可能となる。
また、この実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に上記減衰体５を金属、合成樹脂もしくは木材製の枠体４によって囲むと弾性体の自由性を拘束して一層ばね特性を高めることができ、また、必ずしも基礎地盤内に埋設する必要はなく、柱状構造体１の中間に設けてもよい。
【００１０】
第３の実施の形態
図５は説明図であり、図において、１は柱状構造体、８はこの柱状構造体１の下部全体を包むように設けた減衰体であり、ゴムや合成樹脂等の弾性体製である。
この減衰体８の弾性体は減衰効果に優れた配合とするが、さらに減衰効果を増大させるために天然繊維、合成繊維もしくは金属繊維等による布や金属板、硬度の異なる弾性体等を積層して埋設する。
【００１１】
このようにした減衰体８を単体もしくはチップ状にしてコンクリート製や鉄製等の剛性体製の筒状の基礎構造体９内に納めてある。この基礎構造体９は、底部に張り出したフランジ１０を介して基礎にボルト等の固定具１１によって固定される。なお、上記減衰体８は、柱状構造体１に密着させても基礎構造体９に密着させてもどちらでもよい。
【００１２】
また、この基礎構造体９を基礎地盤に埋設する場合には、基礎構造体９の周辺を空間１２を形成するようにして外枠１３で囲ってその外枠１３を基礎地盤に埋設し、雨水の浸入を防ぐように蓋体１４で覆う。
以上の如く、各実施の形態を説明したが、各実施の形態において、減衰体をゴム等の電気絶縁性にすぐれた材料を用いることにより電蝕対策が可能となり、柱状構造体１の安全性および耐久性が向上する。
【００１３】
以上の各実施の形態によると、柱状構造体に衝撃力等の外力が作用すると、減衰体によって振動エネルギーは吸収され、柱状構造体の振動をなくすと共に振動から発生する柱状構造体およびそれを起立させている周囲の基礎地盤の破壊を防いで柱状構造体の倒壊を防ぐことができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、柱状構造体の一部に振動減衰手段を取り付けたことにより、柱状構造体に衝撃力等の外力が作用すると、それによる柱状構造体に作用する振動エネルギーを振動減衰手段が吸収して柱状構造体の振動を防ぐと共に振動から発生する基礎地盤に発生する亀裂や支持力の低下を防いで柱状構造体の倒壊を防ぐ効果を有する。
【００１５】
また、柱状構造体の振動によって発生する低周波地盤振動による基礎地盤への振動の伝播を防いで振動公害を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す説明図
【図２】断面図
【図３】第２の実施の形態を示す説明図
【図４】断面図
【図５】第３の実施の形態を示す説明図
【図６】従来技術を示す説明図
【符号の説明】
１  柱状構造体
２  減衰体
３  減衰体
４  枠体
５  減衰体
８  減衰体
９  基礎構造体
【図１】
0003761042.tif 000002
【図２】
0003761042.tif 000003
【図３】
0003761042.tif 000004
【図４】
0003761042.tif 000005
【図５】
0003761042.tif 000006
【図６】
0003761042.tif 000007