(57)【要約】水現像可能な感光性樹脂層を有する印刷版材に▲１▼活性光線を照射することにより感光性樹脂層に潜像を形成する露光工程、▲２▼潜像を形成した感光性樹脂層を、水を主成分とする現像液中に溶解または分散させることにより潜像からレリーフ像を形成する現像工程、▲３▼レリーフ像を形成した版材から現像液を除去する乾燥工程を少なくとも有する感光性樹脂印刷版の製版方法であって、現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散した現像液を減圧蒸留することで現像液として再利用し、減圧蒸留による残さを固形化することを特徴とする感光性樹脂印刷版の製版方法。また、感光性樹脂層成分を含有する現像液の処理装置であって、前記現像液を減圧する蒸発器と、蒸発した現像液を凝縮して回収する冷却器とを有し、かつ前記蒸発器内に取り外し可能な内容器を有することを特徴とする感光性樹脂印刷版材の現像液の処理装置。感光性樹脂印刷版材、特に水現像可能な感光性樹脂印刷版材の現像により発生した現像液を、現像速度の低下や感光性樹脂層成分の凝集を発生させることなく再利用することができる。
2003005129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水現像可能な感光性樹脂層を有する印刷版材に▲１▼活性光線を照射することにより感光性樹脂層に潜像を形成する露光工程、▲２▼潜像を形成した感光性樹脂層を、水を主成分とする現像液中に溶解または分散させることにより潜像からレリーフ像を形成する現像工程、▲３▼レリーフ像を形成した版材から現像液を除去する乾燥工程、を少なくとも有する感光性樹脂印刷版の製版方法であって、現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散した現像液を減圧蒸留することで現像液として再利用し、減圧蒸留による残さを固形化することを特徴とする感光性樹脂印刷版の製版方法。
【請求項２】
水現像可能な感光性樹脂層を有する印刷版材に▲１▼活性光線を照射することにより感光性樹脂層に潜像を形成する露光工程、▲２▼潜像を形成した感光性樹脂層を、水を主成分とする現像液中に溶解または分散させることにより潜像からレリーフ像を形成する現像工程、▲３▼レリーフ像を形成した版材から現像液を除去する乾燥工程、を少なくとも有する感光性樹脂印刷版の製版方法であって、現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散した現像液を、取り外し可能な内容器と現像液飛散防止具とを少なくとも有する現像液の処理装置を用いて減圧蒸留し、現像液として再利用することを特徴とする感光性樹脂印刷版の製版方法。
【請求項３】
水現像可能な感光性樹脂層を有する印刷版材が、レタープレス用版材またはフレキソ印刷用版材であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の感光性樹脂印刷版の製版方法。
【請求項４】
減圧蒸留において気圧を１３ｋＰａ以下、かつ、現像液温度を３０℃以上に設定することを特徴とする請求の範囲第１または２項のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版の製版方法。
【請求項５】
減圧蒸留による残さを、取り外し可能な内容器内で吸水性化合物により固形化することを特徴とする請求の範囲第１または２項のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版の製版方法。
【請求項６】
水現像可能な感光性樹脂印刷版材の現像工程において発生する感光性樹脂層成分を含有する現像液の処理装置であって、前記現像液を減圧する蒸発器と、蒸発した現像液を凝縮して回収する冷却器とを有し、かつ前記蒸発器内に取り外し可能な内容器を有することを特徴とする感光性樹脂印刷版材の現像液の処理装置。
【請求項７】
蒸発器内に、取り外し可能な内容器より上方に蒸気回収口および飛散防止具を設けたことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の感光性樹脂印刷版材の現像液の処理装置。
【請求項８】
取り外し可能な内容器が樹脂袋であることを特徴とする請求の範囲第６項または第７項のいずれかに記載の感光性樹脂印刷版材の現像液の処理装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は感光性樹脂印刷版の製版方法に関するものであり、特に現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散する現像液から感光性樹脂層成分を除去し、現像液を取り出して再利用する感光性樹脂印刷版の製版方法に関するものである。さらに詳しくは、感光性樹脂印刷版材の現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散する現像液を減圧蒸留することにより現像液として再利用し、現像液を廃棄することなく、長期間安定して感光性樹脂印刷版材の現像作業を可能とする、感光性樹脂印刷版の製版方法に関するものである。
背景技術
感光性樹脂組成物を印刷版として使用することは一般的に行われ、凸版、平版、凹版印刷の各分野において主流となっている。
感光性樹脂印刷版は、ネガティブまたはポジティブの原画フィルムを感光層に密着させ、活性光線を原画フィルムを通して照射することにより、感光層中に溶剤に溶解する部分と溶解しない部分、もしくは硬化した部分と硬化しない部分とからなる潜像を形成し、現像することでレリーフ像を形成し、印刷版として使用するものである。感光性樹脂印刷版材の現像方法としては、圧搾空気等を用いて未露光部を吹き飛ばす方法や、現像液を一定圧力によりスプレー状に噴射して未露光部を除去する方法や、現像液中に版を浸漬させ、または現像液をシャワー状に噴射しながらブラシ等で未露光部をこすりだす方法が行われている。
感光性樹脂印刷版材の現像において、現像液中に版を浸漬させ、または現像液をシャワー状に噴射しながらブラシ等で未露光部をこすりだす方法では、こすり出された未露光部の感光性樹脂層成分が現像液中に溶解または分散された状態で存在する。その現像液を再利用して繰り返し感光性樹脂印刷版材を現像すると、現像液中の感光性樹脂層成分濃度が上昇してゆき、その結果、現像速度の低下や、分散した感光性樹脂層成分が凝集し、版や現像機のブラシに付着するといった問題が生じる。そのため、頻繁に現像液を交換し、ある程度以上感光性樹脂層成分を含有した現像液を廃液として廃棄する必要があった。そのため、廃液処理費用がかさむ上、大量の廃棄物を発生させるため環境面からも問題があった。
そこで、環境負荷を低減させる手法として、現像工程で使用する現像液を再利用するクローズドサイクルの方法が望まれている。例えば、感光性樹脂層成分を含有した現像液から分散した感光性樹脂層成分を除去し、現像液として再利用する方法、例えば、フィルターを用いて現像液中の凝集物を除去する方法（特開平７−３３３８６１号公報）、現像液中に凝集剤を添加して感光性樹脂層成分を凝集させて除去する方法（特開２００１−４７０６０号公報）等が提案されている。しかしながら、フィルターを用いて感光性樹脂層成分を除去する方法では、フィルターがすぐに感光性樹脂層成分により閉塞するため実用的ではない。また、凝集剤を添加する方法では、現像液を再利用する場合、再利用する現像液にも凝集剤が含まれているため、現像速度の低下や、現像時に発生した感光性樹脂層成分が凝集し版や現像機のブラシに付着するという問題があった。
本発明は、感光性樹脂印刷版材の現像工程で発生した現像液、特に水現像可能な感光性樹脂印刷版材の現像により発生した現像液を、現像速度の低下や感光性樹脂層成分の凝集を発生させることなく再利用する感光性樹脂印刷版の製版方法と、感光性樹脂印刷版材の現像工程で発生した現像液の処理装置を提案することを課題とする。
発明の開示
本発明は、上記問題を解決するため、次の構成を有する。すなわち、水現像可能な感光性樹脂層を有する印刷版材に▲１▼活性光線を照射することにより感光性樹脂層に潜像を形成する露光工程、▲２▼潜像を形成した感光性樹脂層を、水を主成分とする現像液中に溶解または分散させることにより潜像からレリーフ像を形成する現像工程、▲３▼レリーフ像を形成した版材から現像液を除去する乾燥工程を少なくとも有する感光性樹脂印刷版の製版方法であって、現像工程で発生する感光性樹脂層成分を溶解または分散した現像液を減圧蒸留することで現像液として再利用し、減圧蒸留による残さを固形化することを特徴とする感光性樹脂印刷版の製版方法、である。
また、本発明は、水現像可能な感光性樹脂印刷版材の現像工程において発生する感光性樹脂層成分を含有する現像液の処理装置であって、前記現像液を減圧する蒸発器と、蒸発した現像液を凝縮して回収する冷却器とを有し、かつ前記蒸発器内に取り外し可能な内容器を有することを特徴とする感光性樹脂印刷版材の現像液の処理装置、である。
発明を実施するための最良の形態
まず、本発明における感光性樹脂印刷版の製版方法について説明する。
感光性樹脂印刷版材を用いて印刷用のレリーフ像を形成するために、まず、カバーフィルムを剥離した感光性樹脂層上にネガティブまたはポジティブの原画フィルムを密着させ、通常３００〜４００ｎｍの波長の光を照射できる高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン灯、カーボンアーク灯、ケミカル灯等により紫外線照射し、光重合によって硬化を行わせ、潜像を形成する。印刷版の種類によっては潜像形成前に支持体側から全面露光する等の処理を行っても良い。次に、感光性樹脂印刷版材を水を主成分とする現像液に浸漬しながら、または現像液をシャワー状に噴射しながら未露光部分をブラシでこすりだして除去するブラシ式現像装置により基板上にレリーフ像を形成する。ここで用いる現像液としては、水、界面活性剤水溶液、その他水に可溶な化合物の水溶液等が挙げられる。一方、こすりだされた未露光部の感光性樹脂層成分は、現像液中に混入し、溶解または分散状態で存在する。なお、現像時の現像液の液温は１０℃〜６０℃が好ましい。このようにして得られたレリーフ像を形成した版材を乾燥して現像液を除去する。このときの乾燥温度は２０℃〜８０℃が好ましい。その後大気中、ないし真空中で活性光線処理して印刷版を得ることができる。
本発明では、上記のように感光性樹脂印刷版材を現像した際に発生する、感光性樹脂層成分を溶解または分散した水を主成分とする現像液を加熱もしくは減圧、または加熱および減圧し、現像液成分を蒸発させる。発生した蒸気は冷却水等を流した冷却器等の冷却手段で冷却し凝縮回収し、現像液として再利用する。このときの現像液の温度は蒸留効率の点から３０℃以上が好ましい。また、圧力は蒸気圧以下であれば良いが、蒸留効率の点から４８ｋＰａ以下が好ましく、１３ｋＰａ以下がより好ましい。蒸留後の残さを後述する固形化手段によって固形化すると、濾過等の後処理の必要がなく、取扱が容易になるため好ましい。感光性樹脂層成分を溶解または分散した水を主成分とする現像液が、界面活性剤等の発泡性成分を含有する場合には、一般的な消泡剤を添加すると良いが、特にシリコン液の消泡剤を使用すると効果が高い。
なお、感光性樹脂層成分を含んだ現像液を減圧蒸留する場合、現像液を加熱減圧する蒸発器、発生した蒸気を冷却する手段を有する冷却器、および蒸留した現像液を回収する回収器を少なくとも備えた現像液の処理装置を使用することが好ましい。このとき、感光性樹脂層成分を含んだ現像液を蒸発器に直に投入するのではなく、蒸発器の内側に設けた容器（内容器）の中に投入すると、蒸留するに従って感光性樹脂層成分が該内容器中で濃縮される。該容器を容易に取り外すことのできる形状とし、材質に廃棄可能な樹脂や樹脂フィルム等を用いると、濃縮された感光性樹脂層成分を含む残さを内容器と共に廃棄することができ、作業性が良い。特に、樹脂製の袋を用いると廃棄しやすい等、作業性が良く好ましい。現像液を加熱する場合には、該内容器としてポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂および前記樹脂のアルミニウム箔ラミネート袋等の耐熱性を有する袋を使用すると良い。内容器中の残さに微量もしくは少量の現像液が残存する場合には、残さと共に吸水性化合物等で固形化するとより作業性に優れる。このような吸水性化合物としては、親水性に改質した炭化水素ポリマー、ビニルアルコール／酢酸ビニル共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリペプチド、ポリアクリル酸塩、又はアクリル酸とマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等によって得られる共重合体等の高吸水性樹脂が挙げられる。高吸水性樹脂の添加量は、樹脂の種類や残さの量、残さの濃縮率によって異なるが、残さが５〜１５ｋｇ程度であれば、１０ｇから４００ｇが実用上好ましい。
さらに、蒸発器内に内蓋等の飛散防止具を設けると、現像液中の感光性樹脂層成分が飛散して冷却配管系を閉塞することを防ぐことができ有効である。飛散防止具の形状は感光性樹脂層成分の冷却配管系への飛散を防ぎ、且つ蒸発した現像液を凝縮回収することができるものであれば特に限定されない。発生した蒸気の流路が冷却器へ直進することを妨げる構造とすると、感光性樹脂層成分の冷却配管系への飛散が抑えられる。例えば、現像液面上方に、複数の小片を現像液面を被覆するように配置し、且つ小片の少なくとも一つは高さを異に配置してなる飛散防止具▲１▼、上底を共有する複数の有底筒状物からなる飛散防止具であって、各有底筒状物の側面に少なくも一つ以上の穴を有する飛散防止具▲２▼、▲１▼の上方に▲２▼を組み合わせた飛散防止具等が挙げられる。
蒸発させた現像液は冷却器で冷却して凝縮回収する。冷却器としては特に限定されず公知の冷却器が使用できるが、なかでも冷却水を流すタイプの冷却器が簡便で好ましい。
このようにして凝縮回収した現像液は、感光性樹脂層成分が除去されているので、繰り返し現像液として利用することができる。現像液を再利用する際に用いる現像機は特に限定されず、公知の感光性印刷版材の現像機が使用できる。感光性樹脂層成分を含んだ使用済み現像液を蒸発器に送るための送液ポンプを設置すると作業性が良い。
以下、本発明における感光性樹脂印刷版の製版方法と、現像液の処理装置の一例を、第１図〜第５図の概略図で具体的に示す。
第１図は本発明における現像液の処理装置の具体例である。蒸発器１に、現像機１２から発生した感光性樹脂層成分を含有した現像液を投入する。感光性樹脂層成分を含む現像液の流れ１５を矢印で示すが、処理液を現像機１２から蒸発器１に送るための送液ポンプ１３を設置しておくと作業性が良い。蒸発器１は使用済み現像液を加熱するためのヒーターを備えており、蒸発器内は真空ユニット５で減圧される。なお、蒸発器１には真空ゲージ３および復圧弁４が接続されており、蒸発器内の真空度（圧力）を調節する。発生した蒸気は冷却水を通した冷却塔６（冷却水は冷却水入り口７から入り、冷却水出口８へと流れる）で凝縮されて処理液タンク９に貯蔵される。処理液タンク９にフロートスイッチ１１等の液面監視手段を設置し、必要量の処理が済んだ後自動的に処理を終了させるようにすると無人での運転も可能である。処理液を現像液として再利用する場合、処理液を現像機１２に送るための処理液送液ポンプ１０を設置しておくと作業性が良い。処理液の流れ１４を矢印で示すが、処理液は現像機１２へ送液されて再び現像液として使用できる。このとき処理液が現像機の現像液容量に達しなければ、新たな現像液を追加してもよい。そして再び現像を行い、現像工程で発生した感光性樹脂層成分を含有した現像液は、再び蒸発器１に投入され処理される。このように、本発明における処理装置を使用して、現像液を繰り返し使用することが可能となる。
現像工程で発生した感光性樹脂層成分を含有した現像液は、樹脂層成分によって現像や装置に悪影響が出る以前に蒸留処理することが好ましい。具体的なタイミングは現像する印刷版原版の種類によっても異なるが、感光性樹脂層成分が１０重量％以上、好ましくは５重量％以上になったら、蒸留処理をするのがよい。しかし、現像や装置に悪影響が出ない間は必ずしも蒸留処理する必要はないので、感光性樹脂層成分の含有量にこだわらず、昼の間現像のみを行い、現像を行わない夜間に蒸留して現像液を回収し、翌日それを再使用するという使い方も可能である。
感光性樹脂層成分が乾固するまで蒸留処理すれば、廃棄の際、吸水性化合物の添加が不要になる等の利点があるが、そのためには長時間蒸留する等の必要が出てくるため、蒸留処理による濃縮はある程度までに留めて吸水性化合物を添加して廃棄する方がコスト的に有利な場合もある。具体的には、蒸留処理によって２０〜８０重量％程度にまで濃縮された樹脂層成分（残さ）とし、吸水性化合物を添加し、固形化して廃棄するのが好ましい。
第２図は、第１図の蒸発器１の具体例の縦断面図である。ヒーターなどの加熱手段や減圧配管系は省略している。蒸発器１内にセットリング１７で固定した樹脂袋（内容器）１６の中に感光性樹脂層成分を含有した現像液を投入すると、処理後に濃縮された樹脂（残さ）を樹脂袋１６のまま廃棄することができ、作業性が良い。残さに微量の現像液成分が残存する場合、樹脂袋１６に高吸水性樹脂を添加すると、樹脂袋１６内で残さを固形化することができ、特に作業性が良い。
さらに、セットリング１７の上に飛散防止具１８を設置することで、蒸留処理中に飛散した樹脂が蒸気回収口１９から真空配管系を閉塞することを防ぐことができる。第２図では、円板と中央の穴の径が前記円板の径よりもやや小さいドーナツ状の板を段違いに組み合わせた飛散防止具▲１▼を現像液面上方に配置している。さらに飛散防止具▲１▼の上方に、上底を共有する２重円筒であって、各々の円筒側面に一つずつ穴を有する飛散防止具▲２▼を配置したものを飛散防止具１８の一例として使用している。この飛散防止具１８によって、樹脂袋１６内の現像液から感光性樹脂層成分が飛散して蒸気回収口１９を閉塞するのを防ぐことができる。
飛散防止具１８の具体例を第３図〜第５図に示す。第３図〜第５図の飛散防止具は蒸発器の横断面が円形の場合のものであるが、第３図は第２図において使用した飛散防止具▲１▼であり、円板１８ａと中央の穴の径が前記円板の径よりもやや小さいドーナツ状の板１８ｂを支持棒１８ｃを介して段違いに組み合わせたものである。第４図は第２図において使用した飛散防止具▲２▼であり、上底を共有する２重円筒であって、各々の円筒側面に一つずつ穴１８ｄを有するものである。各々の円筒側面の穴は複数であってもかまわないが、内外円筒側面の穴は同一軸上にないことが好ましく、図３（Ｂ）においては１８０°反対側に設置している。ここで、飛散防止具▲２▼の外筒１８ｅの長さは、飛散防止具▲１▼のドーナツ状板と蒸発器の蓋２との高さの差に等しくすることが好ましい。飛散防止具▲２▼の内筒１８ｆの長さは、外筒１８ｅより長く、飛散防止具▲１▼の円板と蒸発器の蓋２との間に入る長さが好ましい。該飛散防止具▲２▼を飛散防止具▲１▼と組み合わせたものの縦断面図を第５図に示す。飛散防止具１８の材質は特に限定されないが、ステンレスやこれをメッキ加工したものやフッ素コートしたものが好ましい。
本発明における感光性樹脂印刷版材としては、活性光線を照射することによって潜像を形成する公知の感光性樹脂印刷版材の中でも、特に水現像性を有する感光性樹脂印刷版材が作業環境や地域環境の点から好ましい。このような水現像性を有する感光性樹脂印刷版材としては、レタープレス用版材またはフレキソ印刷用版材等が挙げられる。次に本発明の感光性樹脂印刷版材として好ましく用いられる、水現像性感光性樹脂印刷版材の一例を示す。
本発明に好ましく用いられるレタープレス用版材のポリマ成分としては、ポリアミドに親水性成分を導入した水溶性または水膨潤性ポリアミドや部分ケン化ポリ酢酸ビニルやその誘導体を使用したものが好ましく用いられる。
水溶性または水膨潤性ポリアミドとは、２５℃の水に２４時間浸漬することで、水に完全溶解または完全分散するポリアミドをいう。そのようなポリアミドの中でも（Ａ）末端にアミノ基またはカルボキシル基を有し、ポリエーテルセグメント部分の数平均分子量が１５０〜１５００であるポリオキシエチレンと、（Ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはジアミンとからなる構成単位を３０〜７０重量％含有する共重合ポリアミドを用いる場合に本発明の効果が顕著に現れるため好ましい。具体的には、（Ａ）としてはポリオキシエチレンジアミンまたはポリオキシエチレンジカルボン酸であって、ポリエーテルセグメント部分の数平均分子量が１５０〜１５００であるものが好ましい。（Ｂ）としてはたとえばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、ジグリコール酸等の脂肪族ジカルボン酸または、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとから導かれる単位を主たる構成単位として含有する共重合ポリアミドが挙げられる。共重合ポリアミド中に含まれる前記（Ａ）と（Ｂ）とからなる構成単位は３０〜７０重量％の範囲内にあることが好ましい。
前記（Ａ）と（Ｂ）とからなる構成単位に対し共重合せしめるアミド基形成共重合成分は特に限定されず公知のもの、例えばε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のラクタム、アミノ酸および前記した脂肪族、脂環族、芳香族ジアミン、ジカルボン酸の組み合わせから導かれる塩等から選ばれる成分を用いることができる。
部分ケン化ポリ酢酸ビニルとしては、水溶性の点からケン化度が６０〜９９モル％、さらには７０〜９０モル％のものが好ましく用いられる。また、重合度は平均重合度３００〜２００、さらには５００〜１７００のものが好ましく用いられる。この範囲の重合度とすることにより、感光性樹脂組成物の現像性とレリーフ強靱性を両立することができる。
なお、部分ケン化ポリ酢酸ビニルにエチレンオキサイドを反応させて側鎖に−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−結合を導入したものや、アリルスルホン酸等の成分を２０モル％以下の少量共重合したもの、不飽和カルボン酸や不飽和アルデヒド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、不飽和エポキシ等をポリマに反応させてポリマの側鎖または末端に不飽和結合を導入した部分ケン化ポリ酢酸ビニルの場合には、ポリマ中に残存する水酸基の数から計算されるケン化度が６０〜９９モル％の範囲にあるものが好ましく用いられる。
上記ポリマを混合して使用することも可能である。さらに、上記ポリマとほかの種類のポリマとを混合して使用することも可能である。混合するポリマとしては、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレンイソプレンゴムなどの汎用ゴムやエラストマー、セルロース誘導体、ポリエステル樹脂、シリコーンゴム、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等、感光性樹脂組成物に通常使用されているものが挙げられる。
エチレン性不飽和化合物としては、一般的に公知の化合物が使用される。具体例としては、次のようなものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシ−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート、クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングレコール（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドのような（メタ）アクリルアミド類、２、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和結合を１個だけ有する化合物、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメリロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルに不飽和カルボン酸や不飽和アルコール等のエチレン性不飽和結合と活性水素を持つ化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシ化合物とカルボン酸やアミンのような活性水素を有する化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多価（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼン等の多価ビニル化合物、等の２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物、等が挙げられる。
また、感光性樹脂組成物中に光重合開始剤を加えるのが一般的である。光重合開始剤としては、光によって重合性の炭素−炭素不飽和基を重合させることができるものであれば全て使用できる。なかでも、光吸収によって、自己分解や水素引き抜きによってラジカルを生成する機能を有するものが好ましく用いられる。例えば、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ベンジル類、アセトフェノン類、ジアセチル類等がある。
感光性樹脂組成物に相溶性、柔軟性を高めるための相溶助剤としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール類、液状ポリブタジエンや液状ポリイソプレン等の液状ゴムを添加することも可能である。
感光性樹脂組成物の熱安定性を上げるために、公知の重合禁止剤を添加することができる。好ましい重合禁止剤としては、フェノール類、ハイドロキノン類、カテコール類等が挙げられる。
また、他の成分として、染料、顔料、界面活性剤、紫外線吸収剤、香料等を添加することができる。
本発明に好ましく用いられるフレキソ印刷用版材としては、特開２０００−１５５４１７号公報に記載の、カルボキシル化ニトリルゴム、非カルボキシル化ニトリルゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム、水分散ラテックス、および親水性モノマが海島構造を形成している感光層を有するフレキソ印刷用版材が挙げられる。
これらの成分からなる感光性樹脂組成物を感光層に含有する感光性樹脂印刷版材の製造は、通常次のように行われる。ポリマ成分を水／アルコール混合溶媒に加熱溶解した後に、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤および光増感剤、熱重合禁止剤等を添加し、攪拌して十分に混合する。このようにして感光性樹脂組成物溶液が得られる。この溶液から溶剤を蒸留除去した後、接着剤を塗布した基板上に、溶融押し出しして感光層を形成する。また、ポリマ、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、光増感剤、熱重合禁止剤等を水またはアルコールまたは水／アルコール混合溶媒で溶融混合したものを、接着剤を塗布した基板上に流延後乾燥して感光層を形成することもできる。粘着防止層を塗布したカバーフィルムを感光層上に密着させることで印刷版用感光性樹脂版材を得ることができる。また、乾式製膜により感光性樹脂シートを作成し、基板とカバーフィルムで感光性樹脂シートを挟み込み印刷版用感光性樹脂版材を得ることができる。基板としてはスチール、ステンレス、アルミニウム等の金属やポリエステル等のプラスチックシート、スチレン−ブタジエンゴム等の合成ゴムシートが使用される。
以下、本発明を実施例で詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。（感光性フレキソ印刷用版材の作製）
“ラックスター”ＤＭ８１１（大日本インキ化学（株）製、カルボキシ変性ブタジエンラテックス、固形分濃度：５０．５％）：４３．６重量部（固形分で２２重量部）と“Ｎｉｐｏｌ”ＬＸ１１１ＮＦ（日本ゼオン（株）製、ブタジエンラテックス、固形分濃度：５５％）：１４．５重量部（固形分で８重量部）、“ライトアクリレート”Ｐ４００Ａ（共栄社化学（株）製、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート）：９重量部と“エポキシエステル”８０ＭＦＳＡ（共栄社化学（株）製、グリセリンポリエーテルポリオールと無水コハク酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートの重縮合物）：１１重量部を混合して、１２０℃に加熱した乾燥機で６時間乾燥し、水分を蒸発させて水分散性ラテックス／親水性モノマ混合物−１を得た。
次に、以下の（ａ）〜（ｄ）の成分を１５０℃に加熱したラボニーダーミル（（株）トーシン製）で５分間混練した後、（ｅ）〜（ｉ）の成分を投入し、さらに１２０℃で１０分間混練した。その後（ｊ）〜（ｌ）の成分を添加して５分間混練し感光性樹脂組成物を得た。
（ａ）ポリアミド樹脂（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミンとアジ
ピン酸の等モル塩／α−ジアミノプロピルポリオキシエチレン（数平均
分子量：１０００）とアジピン酸との等モル塩＝２０／２０／６０（重
量比）の共重合ポリアミド）                              ２重量部
（ｂ）非カルボキシル化ニトリルゴム（日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”Ｄ
Ｎ４０７）                                            １１重量部
（ｃ）カルボキシル化ニトリルゴム（日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”１０
７２）                                                  ４重量部
（ｄ）ブタジエンゴム（日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”１２２０Ｌ）
１８重量部
（ｅ）ゴム加工助剤（藤沢薬品工業（株）製、“プラストロジン”Ｊ）
２重量部
（ｆ）エチレングリコールとプロピレングリコール共重合体（日本油脂（株）
製、“プロノン”２０４）                            ０．５重量部
（ｇ）アクリル酸ステアリルエステル                            ２重量部
（ｈ）水分散ラテックス／親水性モノマ混合体−１              ５０重量部
（ｉ）ビスフェノールとトリエチレングリコールメタクリレートのジエステル
化物（共栄社化学（株）製、“ライトエステル”ＢＰ−６ＥＭ）
８重量部
（ｊ）ジメチルベンジルケタール                            ０．８重量部
（ｋ）紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、“チヌビ
ン”３２７）                                        ０．２重量部
（ｌ）ハイドロキノンモノメチルエーテル                    ０．１重量部
このようにして得られた感光性樹脂組成物を、１２５μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムに予め接着剤を塗布した基板と、粘着防止層を持つカバーフィルムとの間に挟み、１１０℃に加熱したプレス機で感光性樹脂層の厚みが１．５ｍｍになるようにプレスし、感光性フレキソ印刷用版材を得た。
実施例１
感光性樹脂印刷版材“トレリーフ”ＷＦ９５ＤＩＩ（東レ（株）製）に感度測定用グレースケールネガフィルムおよび画像再現性評価用ネガフィルム（１３３線の３％網点、２００μｍの独立点を持つ）を真空密着させ、超高圧水銀灯露光機で２分間露光した。次いで容量５０リットルのブラシ式現像機”ＦＴＰ４６０ＩＩ”（富士写真フィルム（株）製）を用いてＡ３サイズの２５枚の版につき、現像液として２５℃の中性水中で現像、乾燥、後露光を行い、感光性樹脂印刷版を得た。ブラシ式現像機”ＦＴＰ４６０ＩＩ”中からは樹脂層成分濃度約５重量％の使用済み現像液を得た。
該現像液を、第２図に示す蒸発器内のポリプロピレン樹脂袋に投入し、飛散防止具（第３および４図の飛散防止具▲１▼および▲２▼）を設置して第１図に示す処理装置を用いて、現像液温８５℃、真空圧４ｋＰａの条件で蒸留した。凝縮器には冷却水として１０リットル／分の水道水を通したところ、１０時間で４５リットルの現像液を回収した。処理後、樹脂袋に残ったわずかに現像液を含有する残さ５ｋｇに高吸水性樹脂“アクアキープ”１０ＳＨ−Ｐ（住友精化（株）製）を１５０ｇ添加して固形化し、樹脂袋とともにプラスチック廃棄物として廃棄した。
凝縮回収した液を現像液として再利用し、中性水を５リットル追加して、同様にＡ３サイズ２５枚の現像を行った。現像装置中にある再利用現像液を目視で観察した結果、白濁液であり、現像装置や現像ブラシに付着物がないことを確認した。得られたレリーフ像を評価した結果、グレースケールは１７ステップであり、画線部の３％網点、２００μｍ独立点が再現していることがわかった。
同様の現像（Ａ３サイズ２５枚）と蒸留処理（４５リットル回収、５リットル追加）を４０サイクル繰り返した後の現像装置中にある再利用現像液を目視で観察した結果、白濁液であり、現像装置や現像ブラシに付着物がないことを確認した。得られたレリーフ像を評価した結果、グレースケールは１７ステップであり、画線部の３％網点、２００μｍ独立点が再現していた。
実施例２
感光性フレキソ印刷用版材を、支持体側から“ＴＬ”Ｋ４０Ｗ／１０Ｒ（フィリップス社製ケミカル灯）を６本設置した“ＦＴＷ３５０ＬＩＩ”（富士写真フィルム（株）製）により２分間露光した。次に、カバーフィルムを剥がし、感光性樹脂層上に画像再現性評価用ネガフィルム（１３３線の３％網点、２００μｍの独立点を持つ）を真空密着させ、１０分間露光した。版材のエッジ部分には遮光フィルムを掛けてエッジ部が照射されないようにした。
次いで、フレキソ用現像機“ＪｅｍＦｌｅｘ”ＪＯＷ−Ａ２−ＷＦＤ（日本電子精機（株）製）を使用して、Ａ３サイズの２０枚の版につき、現像液としてニッサン粉石鹸（ニッサン石鹸（株）製）０．５重量％を含む６０℃の中性水を用いて６分間現像して、感光性樹脂層の未架橋部部分をこすり出してレリーフ像を形成した感光性フレキソ印刷版を得た。ブラシ式現像機からは感光性樹脂層成分濃度約５重量％の現像液５０リットルを得た。
該現像液に、消泡剤として“ＡＦ”（富士写真フィルム（株）製）を添加した後実施例１と同様に減圧蒸留処理したところ、１０時間で４５リットルの現像液を回収した。処理後、樹脂袋に残ったわずかに現像液を含有する残さに高吸水性樹脂“アクアキープ”１０ＳＨ−Ｐ（住友精化（株）製）を１５０ｇ添加して固形化し、樹脂袋とともにプラスチックとして廃棄した。
凝縮回収した液を現像液として再利用し、中性水５リットルとニッサン粉石鹸０．５重量％を追加して、同様にＡ３サイズ２０枚の現像を行い、現像機や現像ブラシに付着物がないことを確認した。
比較例１
実施例１と同様の方法で得られた樹脂組成物濃度約５重量％の現像液を使用して、さらに同様にＡ３サイズ５０枚の現像を行った。その後現像液を観察したところ、現像液中には感光性樹脂層成分が凝集しており、また、現像ブラシに粘着性の凝集物が多量に付着していた。得られたレリーフ像を評価した結果、感光性樹脂層成分の凝集物が版面に付着していた。
比較例２
実施例１と同様の方法で得られた樹脂組成物濃度約５重量％の現像液を、現像液処理機“ＦＴＲ８０ＩＩ”（富士写真フィルム（株）製）を使用して４０℃で２時間加熱して感光性樹脂層成分を凝集させた後、目付量７５ｇ／ｍ２、通気量１４５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、繊維径２４μｍの不織布”アクスター”Ｇ５０７５（東レ（株）製）を用いて濾過を行った。現像液を約１０リットル回収したところで、不織布の目詰まりにより濾過は継続できなかった。
産業上の利用可能性
本発明は、感光性樹脂印刷版材の現像工程で発生した現像液、特に水現像可能な感光性樹脂印刷版材の現像により発生した現像液を、現像速度の低下や感光性樹脂層成分の凝集を発生させることなく再利用する感光性樹脂印刷版の製版方法と、感光性樹脂印刷版材の現像工程で発生した現像液の処理装置である。
本発明によれば、感光性樹脂印刷版材の現像において、現像液を加熱、減圧または加熱および減圧して現像液を凝縮して回収することで、現像液中の感光性樹脂組成物を除去し、現像液を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の現像液の処理装置の一例を示す図である。第２図は本発明の蒸発器の一例の縦断面図である。第３図〜第５図は本発明の飛散防止具の一例を示す図である。第３図は飛散防止具▲１▼の斜視図、第４図は飛散防止具▲２▼の斜視図であり、第５図は飛散防止具▲１▼および▲２▼を組み合わせた状態の縦断面図である。
なお、第１図〜第５図中で用いた符号の意味は次の通りである。１：蒸発器、２：蒸発器の蓋、３：真空ゲージ、４：復圧弁、５：真空ユニット、６：冷却塔、７：冷却水入り口、８：冷却水出口、９：処理液タンク、１０：処理液送液ポンプ、１１：フロートスイッチ、１２：現像機、１３：送液ポンプ、１４：処理液の流れ、１５：感光性樹脂層成分を含む現像液の流れ、１６：樹脂袋、１７：セットリング、１８：飛散防止具、１８ａ：円板、１８ｂ：ドーナツ板、１８ｃ：支持棒、１８ｄ：穴、１８ｅ：外筒、１８ｆ：内筒、１９：蒸気回収口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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