Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が表示された複数のリールと、
前記リールに表示された複数の図柄の一部を表示する図柄表示手段と、
所定の開始条件の成立に基づき、前記リールを回転させることにより前記図柄を変動させる図柄変動手段と、
前記所定の開始条件の成立に基づき、複数の役の中から所定の当籤確率で内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する停止操作検出手段と、
前記内部当籤役決定手段により決定された内部当籤役と前記停止操作検出手段により停止操作が検出されたタイミングとに基づいて、前記リールの回転を停止させることにより前記図柄表示手段に表示されている図柄の変動を停止させるリール停止制御手段と、
特定の条件が満たされた場合、規定遊技数に亘って遊技者に有利となる有利遊技状態に移行制御する遊技状態移行制御手段と、
前記有利遊技状態において、所定の条件が満たされた場合に特典の付与を行う特典付与手段と、
前記特典付与手段によって前記特典の付与が行われた場合に、前記有利遊技状態の残り遊技数を前記規定遊技数に設定する有利遊技数設定手段と、
を備え、
前記特典付与手段によって付与される特典の有利度合いは、前記有利遊技状態の残り遊技数に応じて異なっており、
前記特典付与手段による特典の付与が行われることなく前記規定遊技数を消化した場合であっても、前記所定の条件とは異なる特定の条件が満たされた場合には、前記規定遊技数の消化後に前記規定遊技数を設定し、
前記特典付与手段は、前記所定の条件を連続して満たした場合にも前記特典を付与することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機は、上記目的達成のため、複数の図柄が表示された複数のリール（３Ｌ，３Ｃ，３Ｒ）と、前記リールに表示された複数の図柄の一部を表示する図柄表示手段（表示窓４Ｌ，４Ｃ，４Ｒ）と、所定の開始条件の成立に基づき、前記リールを回転させることにより前記図柄を変動させる図柄変動手段（ステッピングモータ５１Ｌ，５１Ｃ，５１Ｒ）と、前記所定の開始条件の成立に基づき、複数の役の中から所定の当籤確率で内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段（メインＣＰＵ９３）と、前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する停止操作検出手段（ストップスイッチ１７Ｓ）と、前記内部当籤役決定手段により決定された内部当籤役と前記停止操作検出手段により停止操作が検出されたタイミングとに基づいて、前記リールの回転を停止させることにより前記図柄表示手段に表示されている図柄の変動を停止させるリール停止制御手段（メインＣＰＵ９３）と、特定の条件が満たされた場合、規定遊技数（例えば、１６ゲーム）に亘って遊技者に有利となる有利遊技状態（例えば、ＥＧ、ＳＥＧ）に移行制御する遊技状態移行制御手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記有利遊技状態において、所定の条件（例えば、「赤７」に当籤）が満たされた場合に特典（例えば、ＧＧの上乗せ）の付与を行う特典付与手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記特典付与手段によって前記特典の付与が行われた場合に、前記有利遊技状態の残り遊技数を前記規定遊技数に設定する有利遊技数設定手段（サブＣＰＵ１０２）と、を備え、前記特典付与手段によって付与される特典の有利度合いは、前記有利遊技状態の残り遊技数に応じて異なっており、前記特典付与手段による特典の付与が行われることなく前記規定遊技数を消化した場合であっても、前記所定の条件とは異なる特定の条件（例えば、ＳＥＧストックゲーム数が１以上）が満たされた場合には、前記規定遊技数の消化後に前記規定遊技数を設定し、前記特典付与手段は、前記所定の条件を連続して満たした場合にも前記特典を付与する構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知機能を改善するための、治療的有効量のウロリチンを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記認知機能が、知覚、記憶、注意、会話の理解、発話生成（ｓｐｅｅｃｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、読解力、心象生成、学習および論理的思考からなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記認知機能が、知覚、記憶、注意および論理的思考からなる群から選択される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記認知機能が記憶である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
認知障害を治療するための、治療的有効量のウロリチンを含む医薬組成物。
【請求項６】
前記認知障害が、せん妄、認知症、学習障害、注意欠陥障害（ＡＤＤ）および注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）からなる群より選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記認知障害が学習障害である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記認知障害が注意欠陥障害（ＡＤＤ）である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記認知障害が注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が病人食である、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物
【請求項１１】
前記医薬組成物が局所投与のためである、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物
【請求項１２】
前記医薬組成物が経口投与のためである、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物
【請求項１３】
前記医薬組成物が非経口投与のためである、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物
【請求項１４】
対象はヒトである、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物
【請求項１５】
前記ウロリチンが、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ウロリチンがウロリチンＡである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ウロリチンがウロリチンＢである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
認知機能を改善または維持するための、有効量のウロリチンを含む食品または栄養サプリメント。
【請求項１９】
認知機能が改善される、請求項１８記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２０】
認知機能が維持される、請求項１８記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２１】
前記食品が機能性食品である、請求項１８〜２０のいずれかに記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２２】
前記食品または栄養サプリメントが食品添加物の形態である、請求項１８〜２１のいずれかに記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２３】
前記食品または栄養サプリメントが栄養補助食品の形態である、請求項１８〜２１のいずれかに記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２４】
前記ウロリチンが、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１８〜２３のいずれかに記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２５】
前記ウロリチンがウロリチンＡである、請求項２４記載の食品または栄養サプリメント。
【請求項２６】
前記ウロリチンがウロリチンＢである、請求項２４記載の食品または栄養サプリメント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花卉や造花等の装飾品を包装する包装容器であって、
錐筒状に形成され、内部に前記装飾品が収容される収容部材と、
錐台筒状に形成され、その小開口から前記収容部材に挿入されることで、大開口が前記収容部材の開口より突出した状態で、前記収容部材の内面に係止する透明な保護部材とを備えていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記保護部材は、その小開口から前記収容部材がその頂部から挿入された状態において、前記小開口が前記収容部材の側面に係止することで、当該収容部材を起立した状態に保持する保持台を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記保護部材の小開口から前記収容部材がその頂部から挿入されて、前記小開口が前記収容部材の側面に係止した状態において、前記収容部材の頂部が、前記保持台が載置されている載置面に接触可能となるように、前記収容部材の長さが設定されていることを特徴とする請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記収容部材の開口部に装飾用の少なくとも一対のリボンが当該開口部の径方向に対向して取り付けられ、
前記リボンの長さは、前記保護部材の大開口が前記収容部材の開口より突出した状態において、前記大開口上で結ぶことが可能な長さに設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の包装容器は、花卉や造花等の装飾品を包装する包装容器であって、
錐筒状に形成され、内部に前記装飾品が収容される収容部材と、
錐台筒状に形成され、その小開口から前記収容部材に挿入されることで、大開口が前記収容部材の開口より突出した状態で、前記収容部材の内面に係止する透明な保護部材とを備えていることを特徴とする。
本発明の前記構成において、前記保護部材は、その小開口から前記収容部材がその頂部から挿入された状態において、前記小開口が前記収容部材の側面に係止することで、当該収容部材を起立した状態に保持する保持台を兼ねていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値を演算し、前記電流指令値に基づいてモータを駆動し、前記モータの駆動制御によって操舵系をアシスト制御する電動パワーステアリング装置において、
舵角、前記車速、前記操舵トルク及び前記電流指令値を用いて目標舵角速度を演算し、前記目標舵角速度に対して舵角速度に応じて制限をかけることにより、前記目標舵角速度及び前記舵角速度の偏差である制限前偏差を制限値以下に抑制して求められる制限目標舵角速度を用いてハンドル戻し制御電流を演算し、前記ハンドル戻し制御電流を前記電流指令値に加算した補償電流指令値で前記モータを駆動するハンドル戻し制御部を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ハンドル戻し制御部は、
前記舵角及び前記車速を用いて戻り舵角速度を演算する戻り舵角速度演算部と、
前記操舵トルク及び前記電流指令値を用いて統合トルクを演算する統合トルク演算部と、
前記戻り舵角速度及び前記統合トルクを用いて、仮想車両モデルに基づいて前記目標舵角速度を演算する操舵系特性部と、
前記舵角速度に応じて、前記制限前偏差に対して前記制限値を設定することにより、前記目標舵角速度に制限をかける目標舵角速度制限部と、
前記制限目標舵角速度及び前記舵角速度の偏差である制限後偏差に車速ゲイン及び操舵トルクゲインを乗算してハンドル戻し制御偏差を求めるハンドル戻し制御偏差算出部と、
前記ハンドル戻し制御偏差に対してＰ制御演算、Ｉ制御減算、Ｄ制御演算の少なくとも１つの制御演算を行い、前記車速ゲイン及び前記操舵トルクゲインによって出力制限して前記ハンドル戻し制御電流を求めるハンドル戻し制御電流演算部とを具備する請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記目標舵角速度制限部は、
前記制限前偏差がハンドルを中立に戻すように作用する戻し偏差である場合の前記制限値の大きさに比べて、前記制限前偏差がハンドルの動きを収れんさせるように作用するダンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが大きくなるように、前記制限値を設定する請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記目標舵角速度制限部は、
更に、前記制限前偏差が前記ダンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが、切戻しのときに比べて切増しのときに小さくなるように、前記制限値を設定する請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記目標舵角速度制限部は、
更に、前記制限前偏差が前記ダンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが、前記舵角速度が速くなるに従って大きくなるように、前記制限値を設定する請求項３又は４に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
切戻しの状況において、前記舵角が正のときに値が負であるか又は前記舵角が負のときに値が正である前記制限前偏差を前記戻し偏差とし、
前記舵角速度が速い状況において、前記舵角が正のときに値が正であるか又は前記舵角が負のときに値が負である前記制限前偏差を前記ダンピング偏差とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記車速によって前記制限値を変化させる請求項２乃至６のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記舵角によって前記制限値を変化させる請求項２乃至７のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記舵角速度によって前記制限値を変化させる請求項２乃至８のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、操舵トルク及び車速に基づいて電流指令値を演算し、前記電流指令値に基づいてモータを駆動し、前記モータの駆動制御によって操舵系をアシスト制御する電動パワーステアリング装置に関し、本発明の上記目的は、舵角、前記車速、前記操舵トルク及び前記電流指令値を用いて目標舵角速度を演算し、前記目標舵角速度に対して舵角速度に応じて制限をかけることにより、前記目標舵角速度及び前記舵角速度の偏差である制限前偏差を制限値以下に抑制して求められる制限目標舵角速度を用いてハンドル戻し制御電流を演算し、前記ハンドル戻し制御電流を前記電流指令値に加算した補償電流指令値で前記モータを駆動するハンドル戻し制御部を備えることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の上記目的は、前記ハンドル戻し制御部は、前記舵角及び前記車速を用いて戻り舵角速度を演算する戻り舵角速度演算部と、前記操舵トルク及び前記電流指令値を用いて統合トルクを演算する統合トルク演算部と、前記戻り舵角速度及び前記統合トルクを用いて、仮想車両モデルに基づいて前記目標舵角速度を演算する操舵系特性部と、
前記舵角速度に応じて、前記制限前偏差に対して前記制限値を設定することにより、前記目標舵角速度に制限をかける目標舵角速度制限部と、前記制限目標舵角速度及び前記舵角速度の偏差である制限後偏差に車速ゲイン及び操舵トルクゲインを乗算してハンドル戻し制御偏差を求めるハンドル戻し制御偏差算出部と、前記ハンドル戻し制御偏差に対してＰ制御演算、Ｉ制御減算、Ｄ制御演算の少なくとも１つの制御演算を行い、前記車速ゲイン及び前記操舵トルクゲインによって出力制限して前記ハンドル戻し制御電流を求めるハンドル戻し制御電流演算部とを具備することにより、或いは、前記目標舵角速度制限部は、前記制限前偏差がハンドルを中立に戻すように作用する戻し偏差である場合の前記制限
値の大きさに比べて、前記制限前偏差がハンドルの動きを収れんさせるように作用するダ
ンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが大きくなるように、前記制限値を設定す
ることにより、或いは、前記目標舵角速度制限部は、更に、前記制限前偏差が前記ダンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが、切戻しのときに比べて切増しのときに小さくなるように、前記制限値を設定することにより、或いは、前記目標舵角速度制限部は、更に、前記制限前偏差が前記ダンピング偏差である場合の前記制限値の大きさが、前記
舵角速度が速くなるに従って大きくなるように、前記制限値を設定することにより、或いは、切戻しの状況において、前記舵角が正のときに値が負であるか又は前記舵角が負のときに値が正である前記制限前偏差を前記戻し偏差とし、前記舵角速度が速い状況において、前記舵角が正のときに値が正であるか又は前記舵角が負のときに値が負である前記制限前偏差を前記ダンピング偏差とすることにより、或いは、前記車速によって前記制限値を変化させることにより、或いは、前記舵角によって前記制限値を変化させることにより、或いは、前記舵角速度によって前記制限値を変化させることにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スライダー部は、ブラケットの基端の窪み部上に棚柱方向へスライド可能に配備され、突出する基端側が棚柱の取付け穴に嵌脱する凹部形成兼用ストッパ部を一体に備えたことを特徴とする請求項３記載の棚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップと、
前記チップの上に設けられた、光源からの光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する静電容量型トランスデューサと、
前記静電容量型トランスデューサから出力される電流を電圧に変換する電流電圧変換回路を有する回路基板と、
前記静電容量型トランスデューサと前記電流電圧変換回路とを電気的に接続するフレキシブルプリント配線と、
を有するトランスデューサユニットであって、
前記基板の有する面のうち、前記静電容量型トランスデューサが設けられている面とは逆の面側に、前記回路基板が設けられている、トランスデューサユニット。
【請求項２】
前記チップが貫通配線を有しており、前記静電容量型トランスデューサの有する電極に接続された前記貫通配線が、前記チップのうち、前記静電容量型トランスデューサを配置した面と逆の面に引き出されている請求項１に記載のトランスデューサユニット。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント配線とリジット基板とが一体化したリジットフレキシブル基板を有し、前記チップの有する面のうち、前記静電容量型トランスデューサを配置した面と逆の面は、前記リジットフレキシブル基板が有するリジット基板の上に設けられた電極と対向した位置に配置され、前記電極と前記静電容量型トランスデューサとが電気的に接続されている請求項２に記載のトランスデューサユニット。
【請求項４】
前記チップの有する面のうち、前記静電容量型トランスデューサを配置した面と逆の面は、前記フレキシブルプリント配線と対向した位置に配置され、前記静電容量型トランスデューサと前記フレキシブルプリント配線とが、電気的に接続されている請求項２に記載のトランスデューサユニット。
【請求項５】
前記チップの面とフレキシブルプリント配線とが異方性導電樹脂を介して接続されている請求項１に記載のトランスデューサユニット。
【請求項６】
前記チップを支持する支持部を有し、前記支持部は前記チップの位置決めをするために前記チップの外形に対応した凹部を有している請求項１乃至５の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項７】
前記チップを支持する支持部を有し、前記支持部は、前記フレキシブルプリント配線を、前記支持部の有する面のうち、前記静電容量型トランスデューサが設けられた面とは逆の面側に引き出すための貫通孔を有している請求項１乃至６の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項８】
前記トランスデューサユニットが、静電シールドを有する請求項１乃至７の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項９】
前記静電シールドは、前記フレキシブルプリント配線に貼り付けられて一体となっている請求項８に記載のトランスデューサユニット。
【請求項１０】
前記フレキシブルプリント配線と、前記回路基板との間は、異方性導電樹脂で接続されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１１】
前記フレキシブルプリント配線と、前記回路基板との間は、ハンダで接続していることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１２】
前記回路基板の上に検出回路が設けられ、前記検出回路は、シールドカバーにより覆われており、前記検出回路と前記シールドカバーとの間はハンダで電気的に接続され、かつ固定されている請求項１乃至１１の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１３】
前記検出回路と前記シールドカバーとの間は、放熱シートが設けられている請求項１２に記載のトランスデューサユニット。
【請求項１４】
前記トランスデューサユニットが筐体を有し、前記シールドカバーは、前記筺体に固定されている請求項１２または１３に記載のトランスデューサユニット。
【請求項１５】
前記回路基板と、外部の装置と接続するためのケーブルとがハンダを用いて接続され、前記ハンダが封止材で囲まれている請求項１乃至１４の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１６】
前記回路基板に、カードエッジコネクタが接続され、前記回路基板は、前記カードエッジコネクタに接続されたケーブルにより、外部の装置と接続されている請求項１乃至１４の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１７】
前記トランスデューサユニットが筐体を有し、前記筺体の一部が、前記回路基板を挟むように２つの部品から構成されている請求項１乃至１６の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１８】
前記トランスデューサユニットが、円筒状の筐体を有する請求項１乃至１７の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項１９】
前記静電容量型トランスデューサの上に、シリコーンゴム層を介して、絶縁フィルムを備えている請求項１乃至１８の何れかに記載のトランスデューサユニット。
【請求項２０】
前記請求項１乃至１９の何れかに記載のトランスデューサユニットの複数と、複数の貫通孔を有する半球状の表面を有する支持部材を有しており、前記複数のトランスデューサユニットが、前記貫通孔内に、前記半球の中央を向くように固定されている音響波用プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信して電気信号を出力するトランスデューサを備えるトランスデューサユニットを複数有し、複数の前記トランスデューサの指向軸が集まるように、前記複数のトランスデューサユニットを支持する支持部材を有する光音響波用プローブであって、
複数の前記トランスデューサユニットが前記支持部材に設けられた孔部の内部に設けられ、かつ、複数の前記トランスデューサユニットが前記支持部材から前記指向軸が集まる側に突出しないように設けられた光音響波用プローブ。
【請求項２】
前記支持部材が半球状であり、前記トランスデューサユニットの、前記指向軸が集まる側の表面が、半球状の曲面に沿って設けられている請求項１に記載の光音響波用プローブ。
【請求項３】
前記孔部が支持部材を貫通する貫通孔である請求項１または２に記載の光音響波用プローブ。
【請求項４】
前記トランスデューサユニットが筒状の筐体を有し、前記筐体のうち、前記指向軸が集まる側とは逆側の底面の径が前記孔部の径より大きい請求項１乃至３の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項５】
前記トランスデューサが、インターポーザ上に設けられている請求項１乃至４の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項６】
前記トランスデューサがチップ上に設けられ、前記トランスデューサと前記インターポーザを電気的に接続する配線が、前記チップの中に設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項７】
前記インターポーザが、電流電圧変換回路を備える請求項５または６に記載の光音響波用プローブ。
【請求項８】
前記光音響波用プローブが、前記トランスデューサに印加する直流電圧を安定化する回路を有する請求項１乃至７の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項９】
前記トランスデューサの上に、シリコーンゴム層を介して、絶縁フィルムが設けられている請求項１乃至８の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１０】
前記トランスデューサユニットが、Ｏリングを設けるための溝を有している請求項１乃至９の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１１】
前記トランスデューサユニットと、前記支持部材の有する孔部との間に、Ｏリングが設けられている請求項１０に記載の光音響波用プローブ。
【請求項１２】
前記トランスデューサが、インターポーザの上に設けられ、前記インターポーザと、前記トランスデューサユニットの有する筺体との間に、ポッティング材を有する請求項１乃至１１の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１３】
前記トランスデューサが、インターポーザの上に設けられ、前記インターポーザが凸部を有し、前記凸部にトランスデューサが設けられている請求項１乃至１２の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１４】
前記支持部材が有する孔部が貫通孔であり、前記指向軸が集まる側の径が、それとは逆側の径より小さい請求項１乃至１３の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１５】
前記トランスデューサが、インターポーザの上に設けられ、前記インターポーザが、成型品の表面に導電層を形成した第１のインターポーザと、ガラスエポキシを有する多層回路基板である第２のインターポーザとを有する請求項１乃至１４の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１６】
前記トランスデューサユニットの、前記孔の形成方向の断面形状が台形または長方形である請求項１乃至１５の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１７】
第１の分圧抵抗と、第２の分圧抵抗と、第３の分圧抵抗を有しており、前記第１の分圧抵抗、前記第２の分圧抵抗、及び前記第３の分圧抵抗を用いて、前記の電極に印加する直流電圧を調節可能に構成されている請求項１乃至１６の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１８】
前記トランスデューサが、インターポーザの上に設けられ、前記インターポーザ上に、前記第２の分圧抵抗を備えている請求項１乃至１７の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項１９】
前記トランスデューサユニットが、前記静電容量型トランスデューサの信号を検出する検出回路を有し、前記検出回路への出力端子が、インピーダンスマッチング回路を有している請求項１乃至１８の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【請求項２０】
前記トランスデューサユニットが、前記静電容量型トランスデューサの信号を検出する検出回路を有し、前記検出回路への出力端子が、交流カップリング回路を有している請求項１乃至１８の何れかに記載の光音響波用プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーが所有するゲームキャラクターを記憶する記憶部と、
複数のゲームキャラクターによって構成されるデッキの編成方法を示すデッキレシピが複数表示されたゲーム画面のデータを生成する画面データ生成部と、
前記ゲーム画面に表示される複数の前記デッキレシピの中からいずれかを指定する操作がプレイヤーによって行われた際に、
その指定された前記デッキレシピが示すデッキの編成方法に従って、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみを用いて当該デッキを編成することができるか否かを判定する処理、
かかる判定が肯定された場合に、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する処理、及び、
かかる判定が否定された場合には、当該デッキの編成のために、前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターの入手方法に関する情報を、前記プレイヤーに対して付与する処理を実行するゲーム進行部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行部は、
かかる判定が肯定された場合に、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する一方で、
かかる判定が否定された場合には、前記デッキレシピが示すデッキの編成方法に従って、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターと前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターとの組み合わせによって構成される当該デッキ、又は、前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行部は、かかる判定が否定された場合に、
前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターを前記プレイヤーに貸与すると共に、
前記デッキレシピが示すデッキの編成方法に従って、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターと前記プレイヤーに貸与されたゲームキャラクターとの組み合わせによって構成される当該デッキ、又は、前記プレイヤーに貸与されたゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行部は、
前記プレイヤーに所有させるゲームキャラクターと共に、当該ゲームキャラクターを含むデッキの編成方法を示すデッキレシピを、前記プレイヤーに付与する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターを、
プレイヤーが所有するゲームキャラクターを記憶する記憶手段、
複数のゲームキャラクターによって構成されるデッキの編成方法を示すデッキレシピが複数表示されたゲーム画面のデータを生成する画面データ生成手段、
前記ゲーム画面に表示される複数の前記デッキレシピの中からいずれかを指定する操作がプレイヤーによって行われた際に、
その指定された前記デッキレシピが示すデッキの編成方法に従って、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみを用いて当該デッキを編成することができるか否かを判定する処理、
かかる判定が肯定された場合に、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する処理、及び、
かかる判定が否定された場合には、当該デッキの編成のために、前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターの入手方法に関する情報を、前記プレイヤーに対して付与する処理を実行するゲーム進行手段、
として機能させるためのゲームプログラム。
【請求項６】
コンピューターが、
プレイヤーの所有するゲームキャラクターを記憶部に記憶させること、
複数のゲームキャラクターによって構成されるデッキの編成方法を示すデッキレシピが複数表示されたゲーム画面のデータを生成すること、
前記ゲーム画面に表示される複数の前記デッキレシピの中からいずれかを指定する操作がプレイヤーによって行われた際に、
その指定された前記デッキレシピが示すデッキの編成方法に従って、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみを用いて当該デッキを編成することができるか否かを判定する処理、
かかる判定が肯定された場合に、前記プレイヤーが所有するゲームキャラクターのみから構成される当該デッキを自動的に編成する処理、及び、
かかる判定が否定された場合には、当該デッキの編成のために、前記プレイヤーが所有しない不足分のゲームキャラクターの入手方法に関する情報を、前記プレイヤーに対して付与する処理を実行すること、
を有する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
被検眼の組織に測定光を走査させることでＯＣＴ信号を取得するＯＣＴ光学系と、
組織における動きを示すモーションコントラストデータの取得単位となる単位領域よりも広い広範領域の指定を受け付ける広範領域受付手段と、
指定された前記広範領域内に位置し、且つ完全には重複しない複数の前記単位領域の各々において、同一位置から異なる時間に複数の前記ＯＣＴ信号を取得する単位ＯＣＴ信号取得手段と、
同一位置から取得した前記複数のＯＣＴ信号を処理することで、前記複数の単位領域の各々における前記モーションコントラストデータを取得する単位データ取得手段と、
を備え、
前記複数の単位領域の各々から取得された複数の前記モーションコントラストデータが位置合わせされることで、各々の前記単位領域よりも広い範囲の前記モーションコントラストデータが取得されることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置であって、
被検眼の正面画像データを取得する正面観察光学系によって、各々の前記単位領域よりも広い範囲の前記正面画像データを繰り返し取得する正面データ取得手段と、
繰り返し取得される前記正面画像データを用いて、前記複数のＯＣＴ信号を取得する各々の前記単位領域の位置を、前記ＯＣＴ光学系と前記組織の相対的な位置の変動に応じて追尾させるトラッキング手段と、
をさらに備えたことを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼科撮影装置であって、
単位数の前記単位領域からの前記複数のＯＣＴ信号および前記モーションコントラストデータの取得が完了する毎に、取得された前記モーションコントラストデータに関する情報を表示手段に表示させて、前記モーションコントラストデータを許容することを示す指示を受け付ける許容指示受付手段をさらに備え、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段および前記単位データ取得手段は、
前記モーションコントラストデータを許容することを示す指示が前記許容指示受付手段によって受け付けられることを契機として、他の前記単位領域からの前記複数のＯＣＴ信号および前記モーションコントラストデータの取得を開始することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの眼科撮影装置であって、
固視標を被検眼に呈示することで、被検眼の視線方向を誘導する固視標呈示光学系をさらに備え、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
被検眼に対する前記固視標の呈示位置を固定した状態で、前記ＯＣＴ光学系による測定光の走査位置を変更することで、前記複数の単位領域の各々から前記複数のＯＣＴ信号を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの眼科撮影装置であって、
各々の前記単位領域のサイズの指定を受け付ける単位領域サイズ受付手段をさらに備え、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
指定されたサイズの前記単位領域から前記複数のＯＣＴ信号を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項６】
請求項５の眼科撮影装置であって、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
それぞれの走査ラインに沿って異なる時間に測定光を複数回走査させて、前記走査ライン上の複数の測定点の各々で前記複数のＯＣＴ信号を取得すると共に、
指定される前記単位領域のサイズが少なくとも所定のサイズ以上である場合には、指定されるサイズに関わらず、各々の前記走査ライン上における前記測定点の数を、予め定められた上限値に維持することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項７】
請求項５または６の眼科撮影装置であって、
前記単位領域サイズ受付手段は、
予め定められた複数種類の前記単位領域のサイズのいずれかの指定を受け付けることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項８】
請求項７の眼科撮影装置であって、
前記広範領域受付手段は、予め定められた複数種類の前記広範領域のサイズのいずれかの指定を受け付けると共に、
前記単位領域サイズ受付手段によって指定可能な前記単位領域のサイズの種類が、前記広範領域のサイズの種類の各々に応じて予め定められていることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの眼科装置であって、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
前記広範領域内に位置し、且つ、サイズおよび形状の少なくともいずれかが異なる複数種類の前記単位領域の各々から、前記複数のＯＣＴ信号を取得することが可能であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかの眼科撮影装置であって、
被検眼の正面画像データを取得する正面観察光学系によって、被検眼の組織の正面画像を撮影する正面画像撮影手段と、
撮影された前記正面画像を表示手段に表示させると共に、前記正面画像上に、前記広範領域受付手段によって指定された前記広範領域を表示させる領域表示手段と、
前記正面画像上の前記広範領域の位置を移動させる指示を受け付ける移動指示受付手段と、
前記広範領域の位置を移動させる指示に応じて、前記正面画像上における前記広範領域の位置を移動させる領域移動手段と、
をさらに備え、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
前記正面画像によって表示された組織のうち、前記領域移動手段によって移動された前記広範領域内の組織から前記複数のＯＣＴ信号を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれかの眼科撮影装置であって、
固視標を被検眼に呈示することで、被検眼の視線方向を誘導する固視標呈示光学系をさらに備え、
前記単位ＯＣＴ信号取得手段は、
前記固視標呈示光学系を制御し、前記固視標の呈示位置を変更することで、前記複数の単位領域の各々から前記複数のＯＣＴ信号を取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１２】
被検眼を撮影する眼科撮影装置の動作を制御する制御装置において実行される眼科撮影プログラムであって、
前記眼科撮影装置は、
被検眼の組織に測定光を走査させることでＯＣＴ信号を取得するＯＣＴ光学系を備え、
前記眼科撮影プログラムが前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
組織における動きを示すモーションコントラストデータの取得単位となる単位領域よりも広い広範領域の指定を受け付ける広範領域受付ステップと、
指定された前記広範領域内に位置し、且つ完全には重複しない複数の前記単位領域の各々において、同一位置から異なる時間に複数の前記ＯＣＴ信号を取得する単位ＯＣＴ信号取得ステップと、
同一位置から取得した前記複数のＯＣＴ信号を処理することで、前記複数の単位領域の各々における前記モーションコントラストデータを取得する単位データ取得ステップと、
を前記眼科撮影装置に実行させると共に、
前記複数の単位領域の各々から取得された複数の前記モーションコントラストデータが位置合わせされることで、各々の前記単位領域よりも広い範囲の前記モーションコントラストデータが取得されることを特徴とする眼科撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に設けられ、撮像面が素子カバーガラスによって覆われる撮像素子と、
光軸に対して垂直方向の外形状が略正方形の単一レンズと、
前記単一レンズと前記素子カバーガラスとを固定する接着用樹脂と、を有し、
前記単一レンズは、角柱状に形成され、被写体側が平面、撮像側が中央部に形成された円形の穴部と前記穴部を囲む周縁部とで構成され、前記穴部に凸面を有するレンズを有し、
前記中央部は、前記撮像側において、前記凸面のレンズ面を構成する略球面状に隆起した凸曲面を有し、
前記周縁部は、その端面から前記凸面のレンズ面に向かって傾斜したテーパ形状の傾斜部を有し、
前記周縁部は、端面が平面であり、かつ前記端面の全域において前記素子カバーガラスとの接着面を有する、
内視鏡。
【請求項２】
光軸に対して垂直方向の外形状が略正方形の単一レンズと、
撮像素子の撮像面を覆い、前記光軸に対して垂直方向の外形状が前記単一レンズの外形状と略同一の素子カバーガラスと、
前記撮像面の中心に前記単一レンズの光軸を一致させた前記単一レンズと前記素子カバーガラスとを固定する接着用樹脂と、を有し、
前記単一レンズは、角柱状に形成され、被写体側の第１面が平面、撮像側の第２面が凸面を有するレンズにより構成され、
前記単一レンズの中央部は、前記撮像側において、前記凸面のレンズ面を構成する略球面状に隆起した凸曲面を有し、
前記単一レンズの周縁部は、端面が平面であり、かつ前記端面の全域において前記素子カバーガラスとの接着面を有し、
前記接着面は、外周部が正方形状で内周部が角丸正方形状の略方形状である、
内視鏡。
【請求項３】
円型ドーム形状の前記凸曲面の外周部は、前記単一レンズの外形の正方形の四辺に対応する円周上の４つの部分が一部切り欠かれた樽型形状である、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記接着面は、前記周縁部の内周部から外周部の方向へ傾斜したテーパ形状の傾斜部を有する、
請求項２または３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記単一レンズは、前記凸曲面の外周部から前記接着面の内周部にかけて、レンズ中心から外周に向かって広がる傾斜面を有し、前記傾斜面の角度が、前記単一レンズの中心から見た開口の角度θＡとすると、６０°≦θＡ≦９０°である、
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記接着面は、５０μｍ以上の接着幅を有する、
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記接着面は、前記接着面の角部を除く前記外周部から前記内周部までの四辺が略等幅である、
請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、挿入部の先端部に設けられ、撮像面が素子カバーガラスによって覆われる撮像素子と、光軸に対して垂直方向の外形状が略正方形の単一レンズと、前記単一レンズと前記素子カバーガラスとを固定する接着用樹脂と、を有し、前記単一レンズは、角柱状に形成され、被写体側が平面、撮像側が中央部に形成された円形の穴部と前記穴部を囲む周縁部とで構成され、前記穴部に凸面を有するレンズを有し、前記中央部は、前記撮像側において、前記凸面のレンズ面を構成する略球面状に隆起した凸曲面を有し、前記周縁部は、その端面から前記凸面のレンズ面に向かって傾斜したテーパ形状の傾斜部を有し、前記周縁部は、端面が平面であり、かつ前記端面の全域において前記素子カバーガラスとの接着面を有する、内視鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おむつの内側に装着する吸収パッドであって、
長手方向と、
前記長手方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
裏面シートと、
前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられ、吸収材料からなる吸収コアを含む吸収体と、を有し、
前記吸収体は、周縁領域と、前記周縁領域に囲まれた中央領域と、を有し、
前記吸収体は、
前記中央領域に対して前記幅方向に隣接する前記周縁領域と前記中央領域との境界で、前記長手方向に沿って延びる一対の低坪量領域と、
前記中央領域に、前記吸収体の非肌面側において、前記幅方向の中央で前記長手方向に延びた溝と、を有し、
前記幅方向における前記低坪量領域の幅は、前記周縁領域における前記吸収体の厚みよりも大きい、吸収パッド。
【請求項２】
おむつの内側に装着する吸収パッドであって、
長手方向と、
前記長手方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
裏面シートと、
前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられ、吸収材料からなる吸収コアを含む吸収体と、を有し、
前記吸収体は、周縁領域と、前記周縁領域に囲まれた中央領域と、を有し、
前記吸収体は、
前記中央領域に対して前記幅方向に隣接する前記周縁領域と前記中央領域との境界で、前記長手方向に沿って延びる一対の低坪量領域と、
前記中央領域に、前記吸収体の非肌面側において、前記幅方向の中央で前記長手方向に延びた溝と、を有し、
前記長手方向における前記溝の長さは、前記長手方向における前記低坪量領域の長さよりも長い、吸収パッド。
【請求項３】
おむつの内側に装着する吸収パッドであって、
長手方向と、
前記長手方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
裏面シートと、
前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられ、吸収材料からなる吸収コアを含む吸収体と、を有し、
前記吸収体は、周縁領域と、前記周縁領域に囲まれた中央領域と、を有し、
前記吸収体は、
前記中央領域に対して前記幅方向に隣接する前記周縁領域と前記中央領域との境界で、前記長手方向に沿って延びる一対の低坪量領域と、
前記中央領域に、前記吸収体の非肌面側において、前記幅方向の中央で前記長手方向に延びた溝と、を有し、
前記低坪量領域よりも前記長手方向の外側において、前記周縁領域と前記中央領域との境界は、前記長手方向の外側に向かうにつれて前記幅方向の内側に直線状に傾斜している、吸収パッド。
【請求項４】
おむつの内側に装着する吸収パッドであって、
長手方向と、
前記長手方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
裏面シートと、
前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられ、吸収材料からなる吸収コアを含む吸収体と、を有し、
前記吸収体は、周縁領域と、前記周縁領域に囲まれた中央領域と、を有し、
前記吸収体は、
前記中央領域に対して前記幅方向に隣接する前記周縁領域と前記中央領域との境界で、前記長手方向に沿って延びる一対の低坪量領域と、
前記中央領域に、前記吸収体の非肌面側において、前記幅方向の中央で前記長手方向に延びた溝と、を有し、
前記幅方向における前記吸収パッドの幅は、前記おむつの股下域に配置された吸収体の幅方向における最小幅よりも大きい、吸収パッド。
【請求項５】
前記吸収コアは単層構造である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収パッド。
【請求項６】
前記低坪量領域は、実質的に前記吸収材料を含まない領域である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収パッド。
【請求項７】
前記一対の低坪量領域間の距離が、前記長手方向の中心位置で前記幅方向における前記周縁領域の幅の合計よりも短い、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収パッド。
【請求項８】
前記裏面シートの非肌面側に、前記おむつに係止する係止部を有し、
前記係止部は、前記長手方向において前記溝が形成された領域を避けて設けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収パッド。
【請求項９】
前記吸収コアは、前記低坪量領域が設けられた前記長手方向の範囲内において、前記幅方向における前記吸収パッドの縁部まで延びている、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼圧を非接触にて測定する非接触式眼圧計であって、
駆動電流を供給することにより駆動力を生じる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動によってシリンダ内でピストンを第１方向に移動させて加圧動作をさせることによって被検眼の角膜に流体を噴出する流体噴出手段と、
前記駆動手段への駆動電流の供給を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段に順方向の駆動電流を供給することによって前記ピストンに前記第１方向の第１駆動力を与え、
前記駆動手段に順方向とは逆方向の駆動電流を供給することによって前記ピストンに前記第１方向とは逆方向である第２方向の第２駆動力を与えることを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動手段に供給する駆動電流を制御することによって、前記第１駆動力によって前記第１方向に移動する前記ピストンに対して、前記第１駆動力よりも大きな前記第２駆動力を与えることを特徴とする請求項１の非接触式眼圧計。
【請求項３】
流体噴射部による角膜の変形を検出する変形検出手段と、
前記制御手段は、前記変形検出手段から出力される検出信号の立ち上がりを検知し、前記ピストンの前記第１方向への移動による加圧動作を停止させるように、前記駆動手段に逆方向の駆動電流を供給し、前記ピストンに前記第２駆動力を与えることを特徴とする請求項１または２の非接触式眼圧計。
【請求項４】
前記ピストンの位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出される前記ピストンの位置に応じて前記駆動手段に供給する駆動電流を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの非接触式眼圧計。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ピストンの加圧動作終了後、前記ピストンを一時的に停止させてから初期位置に戻すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの非接触式眼圧計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光干渉断層計によって取得された被検体のモーションコントラストデータを解析するためのＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置であって、
前記モーションコントラストデータとは異なる画像データである第２の画像データに基づいて設定された解析領域又は基準位置において前記モーションコントラストデータに対する解析処理を行う解析処理手段を備えることを特徴とするＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置。
【請求項２】
前記解析処理手段は、前記基準位置を基準として無脈管抽出処理を行うことを特徴とする請求項１のＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置。
【請求項３】
前記第２の画像データは、被検体の正面画像、被検体に関する解析マップの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２のＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置。
【請求項４】
前記第２の画像データは、前記モーションコントラストデータの基礎となるＯＣＴデータと関連付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかのＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置。
【請求項５】
光干渉断層計によって取得された被検体のモーションコントラストデータを解析するためのＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置において実行されるＯＣＴモーションコントラストデータ解析プログラムであって、前記ＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置のプロセッサによって実行されることで、
前記モーションコントラストデータとは異なる画像データである第２の画像データに基づいて設定された解析領域又は基準位置において前記モーションコントラストデータに対する解析処理を行う解析処理ステップを、
前記ＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置に実行させることを特徴とするＯＣＴモーションコントラストデータ解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  光干渉断層計によって取得された被検体のモーションコントラストデータを解析するためのＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置であって、前記モーションコントラストデータとは異なる画像データである第２の画像データに基づいて設定された解析領域又は基準位置において前記モーションコントラストデータに対する解析処理を行う解析処理手段を備えることを特徴とする。
（２）  光干渉断層計によって取得された被検体のモーションコントラストデータを解析するためのＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置において実行されるＯＣＴモーションコントラストデータ解析プログラムであって、前記ＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置のプロセッサによって実行されることで、前記モーションコントラストデータとは異なる画像データである第２の画像データに基づいて設定された解析領域又は基準位置において前記モーションコントラストデータに対する解析処理を行う解析処理ステップを、前記ＯＣＴモーションコントラストデータ解析装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を測定する眼科装置であって、
前記被検眼の角膜に第１指標像を形成させる第１投影光学系と、
前記角膜の第１指標像とは異なる位置に第２指標像を形成させる第２投影光学系と、
前記被検眼を撮影するための観察光学系と、
前記観察光学系によって撮影された前眼部画像を処理する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１投影光学系の投影光による第１前眼部画像と、前記第２投影光学系の投影光による第２前眼部画像と、に基づいて前記第１指標像と前記第２指標像の両方が写る合成画像を生成することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１前眼部画像と前記第２前眼部画像の対応する画素ごとに輝度情報を比較し、輝度の高い方の輝度値を選択することで前記合成画像の各画素の輝度値を決定することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記第１投影光学系は、前記第１指標像を前記角膜の複数領域に形成させ、
前記第２投影光学系は、前記第２指標像を前記角膜の複数領域に形成させ、
前記制御手段は、前記第１前眼部画像に基づいて角膜形状の第１マップ画像を作成し、前記第２前眼部画像に基づいて角膜形状の第２マップ画像を作成し、前記第１マップ画像と前記第２マップ画像とを合成した合成マップ画像を生成することを特徴とする請求項１または２の眼科装置。
【請求項４】
被検眼を測定する眼科装置において実行させる画像処理プログラムであって、前記眼科装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の角膜に第１指標像を形成させる第１投影ステップと、
前記角膜の第１指標像とは異なる位置に第２指標像を形成させる第２投影ステップと、
前記第１投影ステップにおいて、前記第１指標像が形成された第１前眼部画像を撮影する第１撮影ステップと、  前記第２投影ステップにおいて、前記第２指標像が形成された第２前眼部画像を撮影する第２撮影ステップと、
前記第１前眼部画像と前記第２前眼部画像とに基づいて、前記第１指標像と前記第２指標像の両方が写る合成画像を生成する生成ステップと、
を前記眼科装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。