(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４５〜９５重量部と、
（Ｂ）（ｂ１）スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン又はアルキル置換スチレン、又はこれらの混合物５０〜９５重量％と、
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｃ１−４アルキル又はフェニルＮ−置換マレイミド、又はこれらの混合物５０〜５重量％とからなる単量体混合物５〜９５重量部を、
（ｂ２）ブタジエンゴム、アクリルゴム、エチレン／プロピレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンの三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム複合体の中で１つ又はこれらの混合物から選択された重合体９５〜５重量部に、
グラフト重合して得たゴム変性スチレン系グラフト共重合体１〜５０重量部と、（Ｃ）（ｃ１）スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン又はアルキル置換スチレン、又はこれらの混合物５０〜９５重量％と、
（ｃ２）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｃ１−４アルキル又はフェニルＮ−置換マレイミド又はこれらの混合物５０〜５重量％とからなるスチレン系共重合体０．５〜５０重量部と、
（Ｄ）（ｄ１）Ｃ１−８メタクリル酸アルキルエステル類又はＣ１−８アクリル酸アルキルエステル類、又はこれらの混合物４４〜９０重量％と、
（ｄ２）スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン又はアルキル置換スチレン、又はこれらの混合物５〜５５重量％と、
（ｄ３）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、又はこれらの混合物１〜２０重量％とからなる、
共重合体０．５〜５０重量部と、
（Ｅ）リン酸エステル系化合物１〜３０重量部と、
（Ｆ）前記構成成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）１００重量部に対して、平均粒径は０．０５〜１０００μｍであり、密度は１．２〜２．３ｇ／ｃｍ３であるフッ素化ポリオレフィン系樹脂０．０５〜５重量部と
からなることを特徴とする、難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｃ１−８メタクリル酸アルキルエステル類又はＣ１−８アクリル酸アルキルエステル類（ｄ１）は、メタクリル酸メチルエステルと、メタクリル酸エチルエステルと、アクリル酸エチルエステルと、メタクリル酸プロピルエステルとからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステル系化合物（Ｅ）は下記（ｅ１）、（ｅ２）、（ｅ３）又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、
（ｅ１）は、化学式（２）
【化１】
0003784660.tif 000008
において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれＣ６−２０アリール又はアルキル置換されたＣ６−２０アリール基であり、Ｒ３はＣ６−３０アリール又はアルキル置換されたＣ６−３０アリール基誘導体であり、ｌは数平均重合度（ｎｕｍｂｅｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｉｏｎ）であり、そしてｌの平均値は０〜３である、
化学式（２）で表されるリン酸エステル化合物又はその混合物であり、
（ｅ２）は、化学式（３）
【化２】
0003784660.tif 000009
において、ｘは１、２又は３であり、そしてＲ６はＣ６−２０アリール又はアルキル置換されたＣ６−２０アリール基である、リン酸エステルモルフォリド系化合物又はその混合物であり、
（ｅ３）は化学式（４）
【化３】
0003784660.tif 000010
において、ｙは１又は２であり、Ｒ７はＣ６−２０アリールまたはアルキル置換されたＣ６−２０アリール基であり、Ｒ８はＣ６−３０アリール又はアルキル置換されたＣ６−３０アリール基誘導体であり、ｎとｍはそれぞれ数平均重合度であり、そしてｎ＋ｍの平均値は０〜３である、化学式（４）で表されるオリゴマー型リン酸エステルモルフォリド系化合物又はその混合物である、
請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれフェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチルなどのアルキル基が置換されたフェニル基よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｒ３は、レゾルシノール、ヒドロキノン又はビスフェノール−Ａ誘導体であることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｒ６は、フェニル基、クレシル（ｃｒｅｓｙｌ）基、ｔ−ブチルフェニル基及びイソプロピルフェニル基よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ｘは、１又は２であることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記Ｒ７は、フェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル及びｔ−ブチルなどのアルキル基が置換されたフェニル基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｒ８は、レゾルシノール、ヒドロキノン又はビスフェノール−Ａ誘導体であることを特徴とする、請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの難燃性熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。より具体的には、本発明はポリカーボネート樹脂、ゴム変性スチレン系グラフト共重合体、スチレン系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、リン酸エステル系難燃剤及びフッ素化ポリオレフィン系樹脂からなる難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、機械的強度及び耐熱性が優れ、電気、電子製品及び自動車部品等の用途に多く利用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂は、加工性及びノッチ衝撃強度（ｎｏｔｃｈｅｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）がよくないという短所を有するので、これを改善するため他の種類の樹脂とブレンドして用いられている。例えば、ポリカーボネート樹脂とゴム変性スチレン系共重合体とのブレンドは、高いノッチ衝撃強度を維持しつつ加工性を向上させた樹脂混合物といえる。
【０００３】
かかるポリカーボネート系ブレンド樹脂組成物は、通常コンピューターハウジングその他の事務用器機のような大型射出物に使用されるため、難燃性とともに必須的に高い機械的強度を維持しなければならない。しかし、このようなポリカーボネート／スチレン共重合体のブレンドは、押出又は射出工程時に高温で滞留されると分散相をなす成分の相のサイズが大きくなる現象が発生し、このような現象は、連続相をなす樹脂の粘度が低くなるとよく発生する。また、分散相をなす成分の相のサイズが大きくなると、成形物の機械的特性は急激に低下する。
【０００４】
また、このような樹脂組成物に難燃性を付与するため、従来はハロゲン系難燃剤とアンチモン化合物とを用いた。米国特許第４，９８３，６５８号及び第４，８８３，８３５号には、ハロゲン含有化合物を難燃剤として用いた例が開示される。しかし、ハロゲン系難燃剤を用いる場合、燃焼時に発生するガスが人体に有害だという問題がある。したがって、ハロゲン系難燃剤を含まない樹脂に対する需要が最近急激に拡大している。
【０００５】
ハロゲン系難燃剤を用いないで難燃性を付与するための技術として現在最も普遍的な技術は、リン酸エステル系難燃剤を用いるものである。しかし、リン酸エステル系化合物難燃剤の量を増加させると、樹脂組成物の耐熱度が低下されるだけでなく、連続相樹脂の粘度が低下して分散相樹脂の相凝り（ｃｏａｌｅｓｃｅｎｃｅ）現象がよく発生する。分散相がこのように大きくなったスチレン系樹脂の分散相は、燃焼時の燃料源（ｆｕｅｌ  ｓｏｕｒｃｅ）として作用することになって、難燃性評価時に燃焼時間を急激に増加させ、結果的に均一な難燃性を失う原因となる。また、このような低分子量のリン酸エステル系難燃剤が含まれた樹脂組成物は、接合線（ｗｅｌｄ−ｌｉｎｅ）強度も非常に低下することが知られている。
【０００６】
米国特許第５，２９２，７８６号には、ポリカーボネート樹脂と、ＡＢＳ樹脂と、リン系難燃剤とポリアルキルメタクリレート樹脂とからなる、接合線強度が改善された樹脂組成物が開示されている。しかし、前記技術は、ポリアルキルメタクリレート樹脂を適正量以上で用いると、ポリアルキルメタクリレート樹脂の分解（または解重合）により、樹脂組成物の熱安定性及び外見特性が低下し、これにより樹脂組成物の難燃特性が低下するという問題点が生じる。
【０００７】
これに対して、本発明者らは、前記の問題点を克服するため、ポリカーボネート樹脂とゴム変性スチレン系グラフト共重合体とスチレン系共重合体とリン酸エステル系難燃剤とフッ素化ポリエチレン樹脂とからなる組成物に、相溶化剤としてメタ（アクリル酸）エステル系共重合体樹脂を用いることにより、高温での樹脂の粘度低下による相凝り現象が発生せず、これによる難燃性の不均一性と接合線強度及び高温射出時の成形物の衝撃強度等の機械的物性の低下が生じず、耐衝撃性、熱安定性、耐熱度、作業性及び外見などの物性バランスが優れる難燃性熱可塑性樹脂組成物を開発することに成功した。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高温で樹脂の粘度低下による相凝り現象及びこれによる難燃性の不均一性が発生しない、熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、高温射出時に成形物の衝撃強度等の機械的物性が低下しない、熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
本発明の更なる目的は、接合線強度が優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に別の目的は、耐衝撃性、熱安定性、耐熱度、作業性及び外見等の物性バランスが優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記及びその他の目的は、下記に説明する本発明により、全て達成できる。以下、本発明の内容を下記に説明する。
【００１４】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系グラフト共重合体、（Ｃ）スチレン系共重合体、（Ｄ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（Ｅ）リン酸エステル系難燃剤及び（Ｆ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂からなり、これらそれぞれの成分に対する詳細な説明は次の通りである。
【００１５】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明によるポリカーボネート樹脂は、下記化学式（１）で表されるジフェノール類をホスゲン、ハロゲンホルマート又は炭酸ジエステルと反応させることにより製造される。
【００１６】
化学式（１）
【化４】
0003784660.tif 000002
【００１７】
前記化学式（１）において、Ａは単一結合として、Ｃ１−５のアルキレン、Ｃ２−５のアルキリデン、Ｃ５−６のシクロアルキリデン、Ｓ又はＳＯ２である。
【００１８】
前記化学式（１）で表されるジフェノール類には、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンなどがある。この中で、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンなどのビスフェノール類が好ましく、ビスフェノール−Ａとも呼ばれる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンが最も好ましい。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００ないし２００，０００であり、好ましくは１５，０００ないし８０，０００である。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂は分枝鎖のものを使用でき、特に重合に用いられるジフェノール全量に対して０．０５〜２モル％の３価又はその以上のフェノール基を有する化合物を添加して製造できる。本発明の樹脂組成物の製造に用いられるポリカーボネート（ＰＣ）は、単独重合体、共重合体、又はこれらの混合物の全て形態を用いることができる。また前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、エステル前駆体、例えば２官能カルボン酸存在下で重合反応させて得られた芳香族ポリエステル−カーボネート樹脂に一部又は全量代替して用いることもできる。前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は４５〜９５重量部の範囲で用いられる。
【００２１】
（Ｂ）ゴム変性スチレン系グラフト共重合体樹脂
本発明で用いられるゴム変性グラフト共重合体樹脂は、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン又はアルキル置換スチレン、又はこれらの混合物５０〜９５重量％と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｃ１−４アルキル又はフェニルＮ−置換マレイミド、又はこれらの混合物５〜５０重量％との混合物（ｂ１）５〜９５重量部を、ブタジエンゴム、アクリルゴム、エチレン／プロピレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、及びポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム複合体よりなる群から選択される１つ又はこれらの混合物（ｂ２）５〜９５重量部にグラフトさせた共重合体である。
【００２２】
前記スチレン系グラフト共重合体は、ブタジエンゴム、アクリルゴム、又はスチレン／ブタジエンゴムに、スチレンとアクリロニトリル単量体とを混合物の形態でグラフト共重合したものが好ましく、ブタジエンゴムにアクリロニトリルとスチレンとをグラフトさせたアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂が最も好ましい。
【００２３】
ゴム変性スチレン系グラフト共重合体は、全体基礎樹脂の中で１〜５０重量部の範囲で用いられる。前記グラフト共重合体の製造時に用いられるゴム粒子の平均粒径は、衝撃強度及び外見を考慮して、０．０５ないし４μｍの範囲が適当である。
【００２４】
前記スチレン系グラフト共重合体樹脂は、通常の重合方法で製造できるが、ゴム質重合体の存在下で前記ビニル系単量体を投入した後、重合開始剤を用いて乳化重合または塊状重合させるのが最も適当である。
【００２５】
（Ｃ）スチレン系共重合体樹脂
本発明に用いられるスチレン系共重合体は、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン又はアルキル置換スチレン又はこれらの混合物（ｃ１）５０〜９５重量％と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、Ｃ１−４アルキル又はフェニルＮ−置換マレイミド、又はこれらの混合物（ｃ２）５〜５０重量％とを共重合して得たスチレン系共重合体又はこれら共重合体の混合物である。このスチレン系共重合体樹脂は０．５〜５０重量部の範囲で用いられる。
【００２６】
スチレン系共重合体は、ゴム変性スチレン系グラフト共重合体（Ｂ）の製造時に副産物として生成でき、特に少量のゴム質重合体に過量の単量体をグラフトさせる場合や、分子量調節剤として用いられる連鎖移動剤を過量で用いる場合に、より多く発生する。本発明の樹脂組成物の製造に用いられるスチレン系共重合体（Ｃ）の含量は、前記ゴム変性スチレン系グラフト共重合体（Ｂ）の生成時に発生する副産物を含まない。すなわち、本発明の樹脂組成物の製造に用いられるスチレン系共重合体（Ｃ）は、熱可塑性樹脂としてゴム質重合体を含まない。
【００２７】
前記スチレン系共重合体（Ｃ）の好ましい具体例としては、スチレンとアクリロニトリルの単量体混合物、α−メチルスチレンとアクリロニトリルの単量体混合物又はスチレンと、α−メチルスチレンと、アクリロニトリルとの単量体混合物から製造されたものがある。前記スチレン系共重合体は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、又は塊状重合で製造でき、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜２００，０００のものを用いるのが好ましい。
【００２８】
他の好ましいスチレン系共重合体（Ｃ）は、スチレンと無水マレイン酸との共重合体として、連続塊状重合法及び溶液重合法を用いて製造できる。２つの単量体成分の組成比は広い範囲で変化でき、好ましくは無水マレイン酸の含量が５〜２５重量％である。スチレン／無水マレイン酸共重合体の分子量も、広い範囲のものが使用できるが、重量平均分子量が６０，０００〜２００，０００で、固有粘度が０．３〜０．９のものを用いるのが好ましい。
【００２９】
本発明のスチレン系共重合体（Ｃ）の製造に用いられるスチレン単量体は、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン及びα−メチルスチレンのような、他の置換されたスチレン系単量体と代替して用いることができる。前記のスチレン系共重合体（Ｃ）は、単独又はこれらの２種以上の混合物の形態で用いることができる。
【００３０】
（Ｄ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体
本発明の樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｄ）は、Ｃ１−８メタクリル酸アルキルエステル、Ｃ１−８アクリル酸アルキルエステル又はこれらの混合物（ｄ１）４４〜９０重量％と、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン、アルキル置換スチレン又はこれらの混合物（ｄ２）５〜５５重量％と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル又はこれらの混合物（ｄ３）１〜２０重量％とを共重合して製造される。
【００３１】
前記Ｃ１−８メタクリル酸アルキルエステル又はＣ１−８アクリル酸アルキルエステルは、それぞれメタクリル酸又はアクリル酸と１〜８個の炭素原子を含むモノヒドリルアルコールから得られたエステル類である。好ましい具体例としては、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、アクリル酸エチルエステル又はメタクリル酸プロピルエステルがあり、この中でメタクリル酸メチルエステルが最も好ましい。
【００３２】
前記の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｄ）は、本発明の樹脂組成物において相溶化剤として用いられ、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ゴム変性スチレン系グラフト共重合体（Ｂ）及びスチレン系共重合体（Ｃ）とそれぞれ相溶性が優れ、本発明の熱可塑性樹脂組成物の相溶性を改善する。
【００３３】
前記の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｄ）を製造する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、又は塊状重合法のいずれもが使用でき、重量平均分子量が２０，０００〜３００，０００のものを用いるのが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物の製造に用いられる前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｄ）は、０．５〜５０重量部の範囲内で付加され、好ましくは１〜４０重量部の範囲内で付加される。
【００３５】
（Ｅ）リン酸エステル系化合物
本発明の樹脂組成物の製造に用いられるリン酸エステル系難燃剤は、下記の（ｅ１）、（ｅ２）、（ｅ３）を単独又は並行して用いることができる。
【００３６】
（ｅ１）リン酸エステル化合物
下記化学式（２）で表されるリン酸エステル化合物又はリン酸エステル化合物の混合物として、日本特許公報第５９−２０２２４０号にこのような化合物を製造する方法が開示されている。
化学式（２）
【化５】
0003784660.tif 000003
【００３７】
前記化学式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれＣ６−２０アリール又はアルキル置換されたＣ６−２０アリール基であり、Ｒ３はＣ６−３０アリール又はアルキル置換されたＣ６−３０アリール基誘導体である。好ましいＲ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、フェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、イソブチル、イソアミル、ｔ−アミル等のアルキル基が置換されたフェニル基であり、この中でフェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル又はｔ−ブチル基が置換されたフェニル基を用いるのが最も好ましい。またＲ３としては、レゾルシノール、ヒドロキノン又はビスフェノール−Ａが好ましい。前記ｌは数平均重合度（ｎｕｍｂｅｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｉｏｎ）を表し、ｌの平均値は０〜３である。
【００３８】
前記リン酸エステル化合物は、ｌの平均値が０〜３であるアルキル置換されたＣ６−３０アリール基から誘導されたオリゴマー型リン酸エステル化合物が好ましい。本発明では、ｌの値が０、１、２及び３であるリン酸エステル化合物を単独又は混合された形態で用いることができる。
【００３９】
本発明で用いられるリン酸エステルの中で、ｌ値が０であるリン酸エステルとしては、トリ（アルキルフェニル）ホスフェート、ジ（アルキルフェニル）モノフェニルホスフェート、ジフェニルモノ（アルキルフェニル）ホスフェート又はトリフェニルホスフェートの中の１つ又は２つ以上の混合物を用いるのが好ましい。
【００４０】
（ｅ２）リン酸エステルモルフォリド系化合物
下記化学式（３）で表されるリン酸エステルモルフォリド系化合物又はこれらの混合物としてホスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３）に芳香族アルコールとモルフォリンとを反応させて製造される。
【００４１】
化学式（３）
【化６】
0003784660.tif 000004
【００４２】
前記化学式（３）において、ｘは１、２又は３であり、Ｒ６はＣ６−２０アリール又はアルキル置換されたＣ６−２０アリール基を表す。Ｒ６の好ましい例としては、フェニル基、クレシル基、ｔ−ブチルフェニル基、イソプロピルフェニル基などがある。この中でｘは１又は２、Ｒ６はフェニル基又はクレシル基が最も好ましい。
【００４３】
前記のリン酸エステルモルフォリド系化合物の製造方法は特に制限がなく、常法により、ホスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３）に芳香族アルコールとモルフォリンとを反応させて得る。合成物には、反応工程によりトリアリールホスフェートが０〜２０重量％ほど含まれ、合成物をそのまま又は精製して用いることができる。混合物である場合、難燃剤１００に対してｘ＝１である化合物が１〜９９重量％、ｘ＝２である化合物が１〜９９重量％、ｘ＝３である化合物が０〜２０重量％が含まれる。
【００４４】
（ｅ３）オリゴマー型リン酸エステルモルフォリド系化合物
下記化学式（４）で表されるオリゴマー型リン酸エステルモルフォリド系化合物又はこれらの混合物として、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａのようなヒドロキシアリール化合物とアリールモルポリノクロロホスフェートとを適切な触媒を用いて、常法により製造される。
【００４５】
化学式（４）
【化７】
0003784660.tif 000005
【００４６】
前記化学式（４）において、ｙは１又は２であり、Ｒ７はＣ６−２０アリール又はアルキル置換されたＣ６−２０アリール基であり、Ｒ８はＣ６−３０アリール又はアルキル置換されたＣ６−３０アリール基誘導体である。またｎとｍはそれぞれ数平均重合度を表し、ｎ＋ｍの平均値は０〜３である。
【００４７】
Ｒ７は、フェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、イソブチル、イソアミル、ｔ−アミルなどのアルキル基が置換されたフェニル基が好ましく、この中でフェニル基又はメチル、エチル、イソプロピル又はｔ−ブチル基が置換されたフェニル基を用いるのが最も好ましい。Ｒ８はレゾルシノール、ヒドロキノン又はビスフェノール−Ａが好ましい。
【００４８】
すなわち、本発明の樹脂組成物の製造に用いられる難燃剤構成成分（ｅ３）は、ｎ＋ｍの平均値が０〜３であるアリール誘導オリゴマー型リン酸エステルモルフォリド化合物である。本発明では、ｎ＋ｍの値が０、１、２及び３であるリン酸エステルモルフォリド化合物を単独又は混合された形態で用いることができる。
【００４９】
本発明に適当なオリゴマー型リン酸エステルモルフォリドの製造方法は別に制限はなく、常法により、前記のレゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａのようなヒドロキシアリール化合物とアリールモルフォリノクロロホスフェートを適切な触媒で反応させて製造できる。この際、アリールモルフォリノクロロホスフェートは、ホスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３）に芳香族アルコールとモルフォリンとを反応させて製造することができる。反応工程により、ジアリールクロロホスフェートとジモルフォリノクロロホスフェートが０〜２０重量％製造されうる。
【００５０】
前記のような方法で製造されたオリゴマー型リン酸エステルモルフォライドは、反応工程により、ｎとｍの値が全て０の成分が０〜１０重量％、ｎ＋ｍの値が１の成分が５０〜１００重量％、そしてｎ＋ｍの値が２以上の成分が０〜４０重量％含まれる。製造された合成物は、難燃剤としてそのまま又は精製して用いられ、種々の化合物との混合物の場合にも難燃剤としての特性が変化しない。
【００５１】
（Ｆ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造に用いられるフッ素化ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）は、公知の重合方法を用いて製造でき、例えば７〜７１ｋｇ／ｃｍ２の圧力と０〜２００°Ｃの温度、好ましくは２０〜１００°Ｃの条件のナトリウム、カリウム又はアンモニウムペルオキシジスルフェートなどの自由ラジカル形成触媒が入っている水性媒質中で製造できる。
【００５２】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）の好ましい具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などがあり、粒径が０．０５〜１０００μｍで、比重が１．２〜２．３ｇ／ｃｍ３であるポリテトラフルオロエチレンが最も好ましい。これらは互いに独立に用いられ、又は互いに違う２種以上が併用される。
【００５３】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、本発明の他の構成成分樹脂と混合して押出させる時、樹脂内で繊維状網状（ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成して燃焼時に樹脂の流れ粘度を増加させ、収縮率を増加させて、樹脂の滴下現象を防止する作用を示す。
【００５４】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、エマルジョン状態または粉末状態で使用できる。エマルジョン状態のフッ素化ポリオレフィン系樹脂を用いると樹脂組成物全体内での分散性が良好になるが、製造工程が複雑になる短所がある。したがって、粉末状態であっても全体樹脂組成物内で適切に分散できて繊維状網状を形成することができる場合は、粉末状態で用いるのが好ましい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物の製造に用いられるフッ素化ポリオレフィン樹脂の含量は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）１００重量部に対して０．０５〜５重量部である。
【００５６】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、前記の構成成分の以外にもそれぞれの用途により難燃補助剤、活剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強材、無機物添加剤、顔料または染料等の一般的な添加剤を含むことができ、付加される無機物添加剤は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）１００重量部に対して０〜６０重量部、好ましくは１〜４０重量部の範囲内で用いられる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物を製造する公知の方法で製造できる。例えば、本発明の構成成分とその他の添加剤を同時に混合した後、押出機内で溶融し押出してペレット形態で製造できる。
【００５８】
本発明の組成物は、種々の製品の成形に用いられ、特に高温で射出しながら難燃性と接合線強度及び高い耐衝撃性が要求される、コンピューターハウジングのような電気、電子製品のハウジングの製造に適する。
【００５９】
本発明は、下記の実施例によってより一層理解できる。下記の実施例は、本発明の例示であって、添付された特許請求の範囲により定められる保護範囲を制限しようとするものではない。
【００６０】
【実施例】
以下の実施例及び比較例で用いられる（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム変性スチレン系グラフト共重合体樹脂、（Ｃ）スチレン系共重合体樹脂、（Ｄ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（Ｅ）リン酸エステル系難燃剤、（Ｆ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂の仕様は以下の通りである。
【００６１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００であるビスフェノール−Ａ型のポリカーボネートを用いた。
【００６２】
（Ｂ）ゴム変性スチレン系グラフト共重合体樹脂
単量体全量に対してブタジエン含量が４５重量部になるようにブタジエンゴムラテックスを投入し、スチレン３６重量部とアクリロニトリル１４重量部と脱イオン水１５０重量部との混合物に、必要な添加剤であるオレイン酸カリウム１．０重量部とクメンヒドロパオキシド０．４重量部とメルカプタン系連鎖移動剤０．３重量部とを付加させ、５時間７５°Ｃで反応させて、ＡＢＳグラフトラテックスを製造した。生成された重合体ラテックスに１％硫酸溶液を添加し、凝固させた後乾燥して得られた、粉末状態のグラフト共重合体樹脂を用いた。
【００６３】
（Ｃ）スチレン系共重合体樹脂
スチレン７１重量部とアクリロニトリル２９重量部と脱イオン水１２０重量部との混合物に、必要な添加剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部とメルカプタン系連鎖移動剤０．３重量部とトリカルシウムホスフェート０．５重量部とを添加し，懸濁重合してＳＡＮ共重合体樹脂を製造した。この共重合体を水洗、脱水及び乾燥させて得られた、粉末状態のＳＡＮ共重合体樹脂を用いた。
【００６４】
（Ｄ）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体
メタクリル酸メチルエステル７０重量部とスチレン２０重量部とアクリロニトリル１０重量部と脱イオン水１２０重量部との混合物に、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部とメルカプタン系連鎖移動剤０．３重量部とトリカルシウムホスフェート０．５重量部とを添加し，懸濁重合して共重合体樹脂を製造した。この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を水洗、脱水及び乾燥させ、粉末状態にして用いた。
【００６５】
（Ｅ）リン酸エステル系難燃剤
（ｅ１ａ）
前記化学式（２）において、ｌ＝０の成分が３．４重量％、ｌ＝１の成分が８５．４重量％及びｌの値が２以上である成分が１１．１重量％含まれており、平均ｌ＝１．０であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５がそれぞれフェニル基であるビスフェノール−Ａ誘導オリゴマー型リン酸エステルを用いた。
【００６６】
（ｅ１ｂ）
前記化学式（２）において、ｌ＝０であるトリフェニルホスフェートを用いた。
【００６７】
（ｅ２）
ホスフォラスオキシクロライドにフェノールとモルフォリンとを反応させて得られるリン酸エステルモルフォリド化合物の混合物であって、トリフェニルホスフェートが９重量％含まれ、前記化学式（３）でＲ６がフェニル基で、ｘが１である化合物が８６重量％含まれ、Ｒ６がフェニル基で、ｘが２である化合物が５重量％含まれた混合物を用いた。
【００６８】
（ｅ３）
オリゴマー型リン酸エステルモルフォリド化合物としては、レゾルシノールとフェニルモルフォリノクロロホスフェートとを反応させて得られる、前記化学式（４）でＲ７がフェニル基であり、Ｒ８がレゾルシノール誘導体であるリン酸エステルモルフォリド化合物であって、ｎとｍが全て０でｙは１である化合物が１．５重量％含まれ、ｙが１でｎ＋ｍの値が１である化合物が６８．４重量％含まれ、ｙが１でｎ＋ｍの値が２以上である化合物が３０．１重量％含まれた、オリゴマー型リン酸エステルモルフォリド化合物の混合物を用いた。
【００６９】
（Ｆ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂
米国デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）社のテフロン（商標）７ＡＪを用いた。
【００７０】
実施例１−５
表１に示した組成の各構成成分と酸化防止剤、熱安定剤を添加して通常の混合機で混合し、Ｌ／Ｄ＝３５、φ＝４５ｍｍである二軸押出機を用いて２４０°Ｃの温度で押出した後、押出物をペレットの形態で製造した。
【００７１】
比較例１−４
比較例１及び３において、相溶化剤としてポリメチルメタクリレート樹脂（Ｄ′）（大韓民国ＬＧ化学ＩＨ−８３０）を用い、表１に示す通り各構成成分の組成を変えたこと以外には実施例１−４と同様に試料を製造した。
【００７２】
【表１】
0003784660.tif 000006
【００７３】
（１）熱安定性の測定
前記の方法で製造された樹脂組成物の熱安定性は、試料を窒素雰囲気下、２０°Ｃ／分の速度で昇温させながら組成物の質量減少を記録して、分解が始まる温度を決定することにより測定した。このとき難燃剤の揮発が起こる温度の次に樹脂が実際に分解する温度を分解が始まる温度とした。
【００７４】
（２）接合線強度及び一般物性測定
接合線強度及び一般物性測定のため、射出温度２５０°Ｃ、通常の成形条件で１０ｏｚ射出機を用いて試料を製造した。試料を２３°Ｃ、相対湿度５０％で４０時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６規格により物性を測定した。
【００７５】
（３）高温射出時の物性測定
高温射出時の物性を測定するため、射出温度２８０°Ｃ、冷却時間を５分の条件で１０ｏｚ射出機を用いて試料を製造し、前記の一般物性測定時と同じ条件で物性の測定を行った。
【００７６】
（４）難燃性評価
難燃性評価のための試料は１０ｏｚ射出機を用いて２５０°Ｃで製造した。難燃性は、アンダーライタースラボラトリ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）で規定するＵＬ−９４ＶＢの評価規格により評価し、５個の試料の燃焼時間と平均燃焼時間を測定した。
【００７７】
（５）耐熱度測定
耐熱度はＡＳＴＭ  Ｄ１５２５により評価した。
【００７８】
実施例１−５及び比較例１−４で製造された樹脂の物性を表２に示す。実施例１−５は本発明による相溶化剤（メタアクリル酸エステル系共重合体）を用いた場合であり、比較例１、３は相溶化剤としてポリメチルメタクリレートを用いたのであり、比較例２、４はどんな相溶化剤も使わない場合である。
【００７９】
【表２】
0003784660.tif 000007
【００８０】
前記表２の結果から、相溶化剤を用いる場合には、ポリカーボネート樹脂の含量が多い（８０重量部）場合も少ない（７０重量部）場合も、Ｖ−０難燃等級を得ることができたが、相溶化剤を用いない場合には、ポリカーボネート樹脂の含量が少ない（７０重量部）場合は、難燃等級Ｖ−０が得られず、ポリカーボネート樹脂の含量が多い（８０重量部）場合は、難燃等級Ｖ−０が得られたが、燃焼時間の不均一性のため単一燃焼時間が大きい場合があった。
【００８１】
また、本発明による相溶化剤を用いる場合には、接合線衝撃強度及び高温射出ノッチ衝撃強度（１／８″、ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）が相溶化剤を用いない場合に比べて優れ、熱安定性も低下しなかった。
【００８２】
反面、比較例１及び３の通り、相溶化剤としてポリメチルメタクリレートを用いた場合には、接合線衝撃強度及び高温射出試料の衝撃強度が比較的良好であるが、樹脂の熱安定性が非常に低下した。また、この場合にも燃焼時間の不均一性により、単一燃焼時間が大きい場合があった。
【００８３】
【発明の効果】
本発明は、相溶化剤として（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を用いることにより、高温での樹脂の粘度低下による相凝り現象及びこれによる難燃性の不均一性を生じることなく、高温射出時に成形物の衝撃強度などの機械的物性が低下せず、接合線強度及び耐衝撃性、熱安定性、耐熱度、作業性、外見等の物性バランスが優れ、コンピューターのハウジングやその他の事務用機器の射出物を製造するのに有用な、難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供する効果を有する。
【００８４】
本発明の単純な変形ないし変更は、本発明の技術分野の通常の知識を有する者が容易に実施でき、かかる変形や変更はすべて本発明の領域に含まれる。