(57)【要約】インスリンシグナル伝達経路における、ＥＲＫのリン酸化を阻害することを特徴とする糖代謝を改善増強する方法、ＥＲＫリン酸化阻害剤、グリコーゲン合成促進剤ならびにそれらのスクリーニング方法およびそれらを含む糖代謝活性化剤、糖代謝疾患治療剤。インスリンシグナル伝達経路におけるクロストークバランスを変換すること、すなわち、ＭＡＰＫ経路に位置するＥＲＫのリン酸化を阻害することによって、別のシグナル伝達経路であるＰＩ３Ｋ経路に基づくインスリンの糖代謝活性を増強することが可能となる。従ってＥＲＫのリン酸化を阻害する化合物は、糖代謝活性の改善剤、特にインスリン抵抗性の糖尿病や、生活習慣病に有用な薬剤となり得る。
2002043760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とする糖代謝を改善増強する方法。
【請求項２】
インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とするグリコーゲン合成を促進する方法。
【請求項３】
以下の工程からなるＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）リン酸化ＥＲＫを認識する抗体により、被検物質存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のリン酸化ＥＲＫ蛋白量を測定し、比較する。
【請求項４】
培養細胞が、培養筋筒細胞または培養脂肪細胞である、請求の範囲第３項記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
以下の工程からなるグリコーゲン合成促進剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養筋筒細胞または培養脂肪細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）培地を除去し、被検物質を含まないアッセイ培地に交換し、
（４）グルコース溶液を添加して培養し、
（５）被検物質の存在下または非存在下で培養した組胞の細胞抽出液のグリコーゲン合成量を測定し、比較する。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載のスクリーニング方法で得られるグリコーゲン合成促進剤。
【請求項７】
請求の範囲第６項記載のグリコーゲン合成促進剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
【請求項８】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第７項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項９】
式１
2002043760.tif 000025
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤。
【請求項１０】
ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝活性化剤。
【請求項１１】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000026
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１０項記載の糖代謝活性化剤。
【請求項１２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１０項記載の糖代謝活性化剤。
【請求項１３】
ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
【請求項１４】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１５】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000027
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１７】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、請求の範囲第３項記載のスクリーニング方法で得られたものである、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１８】
式１
2002043760.tif 000028
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の有効量で処理する工程を含むＥＲＫリン酸化阻害方法。
【請求項１９】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量で処理する工程を含む糖代謝活性化方法。
【請求項２０】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000029
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１９項記載の糖代謝活性化方法。
【請求項２１】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１９項記載の糖代謝活性化方法。
【請求項２２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量を患者に投与することを含む糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２３】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２４】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000030
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２５】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の製造のための、式１
2002043760.tif 000031
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の使用。
【請求項２７】
糖代謝活性化剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
【請求項２８】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000032
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第２７項記載の使用。
【請求項２９】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第２７項記載の使用。
【請求項３０】
糖代謝疾患治療剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
【請求項３１】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000033
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３３】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３４】
ＥＲＫリン酸化阻害剤、および医薬上許容される担体を含有する糖代謝疾患の予防または治療用医薬組成物。
【請求項３５】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000034
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３７】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３８】
請求の範囲第３４乃至３７項のいずれかに記載の医薬組成物、および該医薬組成物を糖代謝疾患の予防または治療用途に使用することができる、または使用すべきであることを記載した、該医薬組成物に関する記載物を含む商業パッケージ。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とする糖代謝を改善増強する方法、ＥＲＫリン酸化阻害剤、グリコーゲン合成促進剤ならびにそれらのスクリーニング方法およびそれらを含む糖代謝活性化剤、糖代謝疾患治療剤に関する。
背景技術
近年、食生活の欧米化や社会的ストレスの増加等により、糖尿病患者の増加が著しい。糖尿病の治療は、はじめに運動療法や食事療法が行われるが、本療法によっても血糖降下が不十分な場合、薬物療法が行われる。この際、良好な血糖コントロールが可能であり、かつ安全な糖尿病治療剤が切望されている。
糖尿病は慢性的な高血糖を主徴とする疾患であり、インスリンの欠乏、あるいはその作用を阻害する因子の過剰により発症する。すなわち、糖尿病はインスリン作用の絶対的、相対的な不足により特徴づけられる。臨床的には、糖尿病はインスリン依存型糖尿病（Ｉ型糖尿病）とインスリン非依存型糖尿病（ＩＩ型糖尿病）に分別される。
ＩＩ型糖尿病治療において経口糖尿病治療剤としてスルホニルウレア剤（ＳＵ剤）が多用されている。しかし、その作用が膵臓におけるインスリン分泌促進作用であることから、副作用として低血糖を引き起こすことが知られている。また、ＳＵ剤の多用は膵臓の疲弊による二次無効を引き起こす。近年、再評価されているビグアナイド剤は、末梢組織のインスリン感受性改善薬として良好な血糖コントロールが可能である。しかしながら、副作用として重篤な乳酸アシドーシスを発症することが知られており、安全性面に問題がある。また、最近見出されたチアゾリジンジオン系糖尿病治療薬は末梢のインスリン抵抗性改善効果を有し、良好な血糖コントロールが可能である。ところが、副作用として重篤な肝臓障害、心不全等が報告され、安全性面に問題がある。
ＩＩ型糖尿病の治療にはインスリン抵抗性の改善が重要でありインスリン作用の不足が病態に強くかかわっている。通常、インスリンシグナル伝達経路と呼ばれる経路にはインスリンがインスリン受容体に結合し受容体の自己リン酸化からＩＲＳ（Ｉｎｓｕｌｉｎ　ｒｅｃｅｐｔｏｒ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）、ＰＩ３Ｋ（Ｐｈｏｓｐｈｏｉｎｏｓｉｔｉｄｅ　３ｋｉｎａｓｅ）、Ａｋｔへと続くシグナル伝達系（ＰＩ３Ｋ系）と、インスリンがインスリン受容体に結合し受容体の自己リン酸化からＭＡＰＫ（ｍｉｔｏｇｅｎ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｋｉｎａｓｅ）の活性化を経る経路（ＭＡＰＫ経路）とが知られている。糖代謝の変化にはこのＰＩ３Ｋ系が重要と考えられており、もう一方の経路であるＭＡＰＫ経路は糖代謝よりもむしろ細胞増殖作用に寄与していると考えられている。ＭＡＰＫ経路は、Ｒａｆ、ＭＥＫ（ＭＡＰ　ｋｉｎａｓｅ−ＥＲＫ　ｋｉｎａｓｅ；ＭＡＰキナーゼキナーゼに相当）、ＥＲＫ（ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ　ｓｉｇｎａｌ−ｒｅｇｕｌａｔｅｄ　ｋｉｎａｓｅ）へと続くシグナル伝達系である。
発明の開示
本発明の目的は、インスリン抵抗性の改善にあり、糖代謝活性を活性化、増強する方法を提供することである。また、かかるインスリンの糖代謝活性の増強作用を有する化合物およびそのスクリーニング方法を提供することを目的とする。さらに本発明の別の目的は、糖代謝改善剤、特に糖尿病治療に有用な糖代謝改善剤を提供することである。
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究し、インスリン受容体を介する２つのインスリンシグナル伝達経路間に相互作用があることを見出し、ＭＡＰＫ経路のシグナル伝達因子であるＥＲＫの活性化、すなわちリン酸化を阻害することにより、細胞内の糖代謝が活性化されることを見出して本発明を完成するに至った。即ち本発明は下記の通りである。
［１］インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とする糖代謝を改善増強する方法。
［２］インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とするグリコーゲン合成を促進する方法。
［３］以下の工程からなるＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）リン酸化ＥＲＫを認識する抗体により、被検物質存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のリン酸化ＥＲＫ蛋白量を測定し、比較する。
［４］培養細胞が、培養筋筒細胞または培養脂肪細胞である、上記［３］記載のスクリーニング方法。
［５］以下の工程からなるグリコーゲン合成促進剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養筋筒細胞または培養脂肪細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）培地を除去し、被検物質を含まないアッセイ培地に交換し、
（４）グルコース溶液を添加して培養し、
（５）被検物質の存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のグリコーゲン合成量を測定し、比較する。
［６］上記［５］記載のスクリーニング方法で得られるグリコーゲン合成促進剤。
［７］上記［６］記載のグリコーゲン合成促進剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
［８］糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［７］記載の糖代謝疾患治療剤。
［９］式１
2002043760.tif 000003
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤。
［１０］ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝活性化剤。
［１１］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［１０］記載の糖代謝活性化剤。
［１２］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［１０］記載の糖代謝活性化剤。
［１３］ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
［１４］糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［１３］記載の糖代謝疾患治療剤。
［１５］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［１３］記載の糖代謝疾患治療剤。
［１６］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［１３］記載の糖代謝疾患治療剤。
［１７］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、上記［３］記載のスクリーニング方法で得られたものである、上記［１３］記載の糖代謝疾患治療剤。
［１８］式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の有効量で処理する工程を含むＥＲＫリン酸化阻害方法。
［１９］ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量で処理する工程を含む糖代謝活性化方法。
［２０］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［１９］記載の糖代謝活性化方法。
［２１］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［１９］記載の糖代謝活性化方法。
［２２］ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量を患者に投与することを含む糖代謝疾患の予防または治療方法。
［２３］糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［２２］記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
［２４］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［２２］記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
［２５］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［２２］記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
［２６］ＥＲＫリン酸化阻害剤の製造のための、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の使用。
［２７］糖代謝活性化剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
［２８］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［２７］記載の使用。
［２９］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［２７］記載の使用。
［３０］糖代謝疾患治療剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
［３１］糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［３０］記載の使用。
［３２］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［３０］記載の使用。
［３３］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［３０］記載の使用。
［３４］ＥＲＫリン酸化阻害剤、および医薬上許容される担体を含有する糖代謝疾患の予防または治療用医薬組成物。
［３５］糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［３４］記載の医薬組成物。
［３６］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、上記［３４］記載の医薬組成物。
［３７］ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、上記［３４］記載の医薬組成物。
［３８］上記［３４］乃至［３７］のいずれかに記載の医薬組成物、および該医薬組成物を糖代謝疾患の予防または治療用途に使用することができる、または使用すべきであることを記載した、該医薬組成物に関する記載物を含む商業パッケージ。
発明の詳細な説明
本発明において、「糖代謝」とは、上述のように、また当分野で既に知られているように、インスリンがインスリン受容体に結合し受容体の自己リン酸化からＩＲＳ、ＰＩ３Ｋ、Ａｋｔへと続くシグナル伝達系、ＰＩ３Ｋ系を介してグリコーゲンの合成を促進したり、糖の取り込みを促進したりする働きを意味する。本発明において「インスリン」とは、上述の如く糖代謝活性を有していれば、その由来は特に限定されず、内因性のものであっても外因性のものであっても構わない。また、天然由来のものであっても、遺伝子工学的に製せられたものであってもよい。内因性とは、元来生体内で生産されるもので、すなわち膵臓ランゲルハンス島β細胞から分泌されるものを意味する。外因性とは、生体内でのインスリンの生産、分泌が十分でない場合に生体外から投与されるものを意味し、例えばインスリン注射液等として投与され得る。
本発明は、ＥＲＫのリン酸化を阻害することにより、糖代謝を改善増強する方法を提供する。当該リン酸化の阻害は、種々のＥＲＫリン酸化を抑制する化合物によって好適に実施し得る。より具体的には、下記式１
2002043760.tif 000004
（式中、各記号は前述の通りである）
で表される化合物が挙げられる。
置換されてもよいヘテロシクリル基の、「ヘテロシクリル基」としては、例えば１から３個の窒素原子、酸素原子および／または硫黄原子を含有する５〜７員の単環もしくはそれらの単環とベンゼン環の縮合した２環のヘテロシクリル基が挙げられる。具体的にはピリジル、ピラジル、ピリダジニル、イソチアゾリル、ピロリル、フリル、チエニル、チアゾリル、イミダゾリル、ピリミジニル、チアジアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チオフェニル、ピラジニル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾロン−１−イル、オキサジアゾリル、トリアゾリノン−イル、ピラニル等の単環のヘテロシクリル基、並びに、インドリル、クロメニル、キノリル、イソキノリル、キノリニル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンズオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイソキサゾリル、ベンズイソチアゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンズイミダゾリル、１，３−ベンゾジオキソリル、２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシニル等の２環のヘテロシクリル基等が挙げられる。
置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基、置換されてもよいヘテロシクリル基、置換されてもよいヘテロアリレン基、および置換されてもよいフェニレン基における「置換基」としては、例えば下記の置換基が挙げられ、これらの任意の１または複数の置換基で置換してもよい。
置換基：水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルカノイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニル基、アルキルチオ基、ウレイド基、ハロゲン置換アルキル基、ハロゲン置換アルコキシ基、アルキル置換カルバモイル基等（なお、これらの置換基は、ここに記載の他の置換基によって置換されてもよい）。好ましい「置換基」の例としては、ハロゲン原子、シアノ基、ハロゲン置換アルキル基およびハロゲン置換アルコキシ基、アルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基等が挙げられる。
アルキレン基としては、例えば、炭素原子数１〜６の直鎖状または分枝鎖状のアルキレン基が挙げられる。具体的には、メチレン、ジメチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、メチルメチレン、エチルメチレン、ジメチルメチレン、１，１−ジメチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、１，１−ジメチルトリメチレン、１，２−ジメチルトリメチレン、１，３−ジメチルトリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、１−エチルトリメチレン、２−エチルトリメチレン等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
ハロゲン置換アルキル基およびハロゲン置換アルコキシ基とは、それぞれ１または複数のハロゲン原子が置換したアルキル基およびアルコキシ基を意味し、好ましい例としては、それぞれ例えばトリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ等が挙げられる。
アルキル基としては、例えば炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル、エチル、プロピル、２−プロピル、２−メチル−２−プロピル、２−ブチル、２−メチル−２−ブチル、３−メチル−２−ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられる。
アルコキシ基としては、例えば炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルコキシ基が挙げられ、具体的にはメトキシ、エトキシ、プロポキシ、１−メチルエトキシ、ブトキシ、２−メチルプロポキシ、１，１−ジメチルエトキシ、ペントキシ、３−メチルブトキシ、ヘキソキシ、４−メチルペントキシ等が挙げられる。
アルカノイル基としては、例えば炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルカノイル基が挙げられ、具体例としてはホルミル、アセチル、プロパノイル、ｎ−ブタノイル及びピバロイルが挙げられる。
アルキル置換カルバモイル基としては、具体的にはエチルカルバモイル、ジメチルカルバモイル等のモノ−もしくはジ−アルキルカルバモイルが挙げられる。
Ａ１およびＡ２における置換されてもよいアルキレン基の「置換基」としては、例えば、アルコキシカルボニル基、モノアルキルアミノカルボニル基、ジアルキルアミノカルボニル基、カルバモイル基等が挙げられる。
置換されてもよいシクロアルキリデン基、および置換されてもよいシクロアルキレン基の「置換基」としては、例えば、水酸基、アルコキシ基、オキソ基等が挙げられる。
Ｘ２における置換されてもよいアルキレン基の「置換基」としては、例えば、炭素数１から４の置換アルキル基（例えば、置換メチル、置換２−エチル、置換３−プロピル、置換３−ブチル、置換４−ブチル等が挙げられる。）、炭素数１から４のアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ等が挙げられる。）、炭素数１から４のアルカノイルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ、ブタノイルオキシ等が挙げられる。）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルアミノカルボニル基（例えば炭素数１から６のアルキル基で置換されたアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、例えばメチルアミノカルボニル、エチルアミノカルボニル、プロピルアミノカルボニル、２−プロピルアミノカルボニル、ブチルアミノカルボニル、ペンチルアミノカルボニル、ヘキシルアミノカルボニル等が挙げられる。）、ジアルキルアミノカルボニル基（例えば、同一または異なる炭素数１から６のアルキル基で置換されたアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、ジメチルアミノカルボニル、ジエチルアミノカルボニル、エチルメチルアミノカルボニル、ジプロピルアミノカルボニル、メチルプロピルアミノカルボニル、ジ−２−プロピルアミノカルボニル、ジブチルアミノカルボニル、ジペンチルアミノカルボニル、ジヘキシルアミノカルボニル等が挙げられる。また、ジアルキル基が互いに結合し、あるいは酸素原子を挟んで結合し炭素数２から６の飽和ヘテロ環を形成しても良い。飽和ヘテロ環としては、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、１−モルフォリニル等が挙げられ、そのようなジアルキルアミノカルボニル基としては１−ピロリジニルカルボニル、１−ピペリジニルカルボニル、１−モルフォリニルカルボニル等が挙げられる。）、アミノ基、アルキルアミノ基、置換アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基（ジアルキル基が互いに結合し、あるいは酸素原子を挟んで結合し炭素数２から６の飽和ヘテロ環を形成しても良い。飽和ヘテロ環としては、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、１−モルフォリニル等が挙げられる。）、オキソ基、ヒドロキシイミノ基、炭素数１から４のアルコキシイミノ基、炭素数１から４の置換アルコキシイミノ基が挙げられる。炭素数１から４の置換アルコキシイミノ基の置換基としては炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基等が挙げられる。置換アルキルアミノ基の置換基としては炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基等が挙げられる。
炭素数１から４の置換アルキル基（例えば、置換メチル、置換エチル、置換３−プロピル、置換４−ブチル等が挙げられる。）の置換基としては、炭素数１から４のアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ等が挙げられる。）、水酸基、炭素数１から４のアルカノイルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ、ブタノイルオキシ等が挙げられる。）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルアミノカルボニル基（例えば炭素数１から６のアルキル基で置換されたアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、例えばメチルアミノカルボニル、エチルアミノカルボニル、プロピルアミノカルボニル、２−プロピルアミノカルボニル、ブチルアミノカルボニル、ペンチルアミノカルボニル、ヘキシルアミノカルボニル等が挙げられる。）、ジアルキルアミノカルボニル基（例えば、同一または異なる炭素数１から６のアルキル基で置換されたアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、ジメチルアミノカルボニル、ジエチルアミノカルボニル、エチルメチルアミノカルボニル、ジプロピルアミノカルボニル、メチルプロピルアミノカルボニル、ジ−２−プロピルアミノカルボニル、ジブチルアミノカルボニル、ジペンチルアミノカルボニル、ジヘキシルアミノカルボニル等が挙げられる。また、ジアルキル基が互いに結合し、あるいは酸素原子を挟んで結合し炭素数２から６の飽和ヘテロ環を形成しても良い。飽和ヘテロ環としては、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、１−モルフォリニル等が挙げられ、そのようなジアルキルアミノカルボニル基としては１−ピロリジニルカルボニル、１−ピペリジニルカルボニル、１−モルフォリニルカルボニル等が挙げられる。）、アミノ基、アルキルアミノ基、置換アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基（ジアルキル基が互いに結合し、あるいは酸素原子を挟んで結合し炭素数２から６の飽和ヘテロ環を形成しても良い。飽和ヘテロ環としては、１−ピロリジニル、１−ピペリジニル、１−モルフォリニル等が挙げられる。）、オキソ基、ヒドロキシイミノ基、炭素数１から４のアルコキシイミノ基、炭素数１から４の置換アルコキシイミノ基が挙げられる。炭素数１から４の置換アルコキシイミノ基の置換基としては炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基等が挙げられる。置換アルキルアミノ基の置換基としては炭素数１から４のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基等が挙げられる。
置換されてもよいビニレン基の「置換基」としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。ビニレン基としてはシス−またはトランス−ビニレン基が挙げられる。
ナフチル基としては１−ナフチル基、２−ナフチル基が挙げられる。
フェニレン基としては１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基が挙げられる。
ヘテロアリレン基としては、例えば窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれるヘテロ原子１〜２個を含有する単環の５〜６員ヘテロアリレン基が挙げられる。具体的にはピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、ピリミジン−ジイル等のヘテロ原子として１〜２個の窒素原子のみを含有する単環の６員環ヘテロアリレン、並びに、イソチアゾール−ジイル、ピロール−ジイル、フラン−ジイル、チオフェン−ジイル、チアゾール−ジイル、イミダゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、ピラゾール−ジイル、オキサゾール−ジイル、イソオキサゾール−ジイル、イミダゾロン−ジイル、オキサジアゾール−ジイル等の単環の５員環ヘテロアリレン基等が挙げられる。
２価の脂肪族複素環基としては、例えば窒素原子、硫黄原子および酸素原子からなる群から独立して任意に選択される１〜３個のヘテロ原子を含む５員環または６員環の２価の脂肪族複素環基等が挙げられる。２価の５員環脂肪族複素環基の具体例としては、例えばピロリジン−ジイル、ピロリン−ジイル、イミダゾリジン−ジイル、ピラゾリジン−ジイル、テトラヒドロフラン−ジイル、テトラヒドロチオフェン−ジイル、ジオキソラン−ジイル等の窒素原子、硫黄原子および酸素原子からなる群から独立して任意に選択される１または２個の原子を含む２価の５員環脂肪族複素環基が挙げられる。２価の６員環脂肪族複素環基として具体的には、例えばピペリジン−ジイル、ピペラジン−ジイル、モルホリン−ジイル、テトラヒドロピラン−ジイル、ジオキサン−ジイル等の窒素原子、硫黄原子および酸素原子からなる群から独立して任意に選択される１または２個の原子を含む２価の６員環脂肪族複素環基が挙げられる。
置換されてもよい２価の脂肪族複素環基の「置換基」としては、例えばアルキル基、オキソ基等が挙げられる。
シクロアルキリデン基としては、例えばシクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等の炭素原子数３〜６のシクロアルキリデン基が挙げられる。
シクロアルキレン基としては、例えばシクロプロピレン基、シクロブチレン基、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基等の炭素原子数３〜６のシクロアルキレン基が挙げられる。
本明細書において、ここに説明した基（例えばアルキル、アルカノイル、アルコキシ等）が他の基の一部を構成する場合、それぞれここに挙げた基と同様な例を挙げることができる。
式１で表される化合物には、一あるいは複数の不斉中心を有する場合があり、純粋な光学異性体、部分的に精製されている光学異性体、ラセミ混合物、および純粋なジアステレオマー、部分的に精製されているジアステレオマー、これらの混合物等のすべてが包含される。
式１で表される化合物の薬学上許容される塩としては、例えば酸付加塩が挙げられる。酸付加塩としては、具体的には、例えば塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機酸塩、ギ酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、プロピオン酸塩、マレイン酸塩、クエン酸塩、マロン酸塩、メタンスルホン酸塩等の有機酸塩が挙げられる。
本発明の糖代謝改善剤に含められる、あるいはＥＲＫリン酸化反応を阻害するために使用されるＥＲＫリン酸化阻害剤としての式１のジピペラジン誘導体は、例えば以下の製造方法に従って製造することができる。（ただし、Ｌ３とＬ４はともにカルボニル基を表す。）
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２とが等価である場合：
製造法（１）
2002043760.tif 000005
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｌ、Ａ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは水酸基または塩素原子を表す。Ｐｇは保護基を表す。）
式１０においてＺが水酸基である化合物と式１１−１および１１−２の化合物を脱水縮合剤の存在下で縮合させることによって式１２の化合物を得る。ここでの縮合反応は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）またはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の有機溶媒中で行うことができる。反応温度としては−１０℃から６０℃の範囲が挙げられる。脱水縮合剤としては例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド等が挙げられ、反応助剤とともに用いられる。反応助剤としては例えばＮ−ヒドロキシベンズトリアゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等が挙げられる。また、脱水縮合剤として例えばＮ，Ｎ−ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィン酸クロリドを例えばトリエチルアミンの様な有機塩基と組み合わせて用いることもできる。
式１０においてＺが塩素原子である場合、式１１−１および１１−２の化合物を例えばトリエチルアミンの様な有機塩基の存在下式１０の化合物と縮合させ式１２の化合物に導くことができる。縮合反応は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル、ＴＨＦまたはジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で行うことができる。反応温度としては−１０℃から６０℃の範囲が挙げられる。
式中Ｐｇで表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。続いて、保護基Ｐｇを除去することにより式１３の化合物を得る。保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
式１３のピペラジン誘導体を、塩基の存在下、式１４の化合物と反応させることで、式１５の化合物を製造することができる。反応は、常法のＮ−アルキル化反応の条件に従って実施することができる。具体的には、塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリ金属アミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。塩基の使用量としては、例えば、式１３の誘導体に対して２〜１０当量が挙げられ、好ましくは３〜５当量が挙げられるが、ただし、式１３の化合物が塩酸塩等の塩である場合は、その塩の当量分だけ、塩基を過剰に加える必要がある。式１４の化合物の使用量としては、例えば、式１３の誘導体に対して２〜６当量が挙げられ、好ましくは２〜２．２当量が挙げられる。反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられる。反応温度としては、例えば、０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。
製造法（２）
2002043760.tif 000006
（式中、Ａｒ１、Ｌ、Ａ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｒ１０は水素原子又はアルキル基を表し、式：−Ａ０−Ｃ（Ｒ１０）Ｈ−で表される基は前記式１のＡ１がアルキレン基である場合に相当する。）
式１７の化合物は、前記式１３の化合物と式１８のアルデヒド化合物またはケトン化合物を用いて、水素化ホウ素ナトリウムや水素化シアノホウ素ナトリウム等の存在下メタノール等のアルコール溶媒中、室温で行う還元的アミノ化反応あるいは水素化アセトキシホウ素ナトリウムとジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素中、室温で行う還元的アミノ化反応によっても合成することができる。
製造方法（３）
2002043760.tif 000007
（式中、Ｌ、Ａｒ１、Ａ１、Ａ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｚは水酸基または塩素原子を表す。）
式１５の化合物は式１０の化合物と式１６−１および１６−０のピペラジン誘導体を前述の化合物１０、１１−１、１１−２との縮合反応と同様の条件で縮合させることによっても合成することができる。
製造法（４）
2002043760.tif 000008
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｌ１、Ｌ２、Ａ、Ｙ１およびＹ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。但し、Ｘ１またはＸ３が単結合である場合を除く。又、上記化合物１２および１５においては、Ｌがオキサリル基又はカルボニル基である場合を除く。Ｙ０は塩素原子または−Ｏ−ＣＣｌ３を表す。）
Ｘ１およびＸ３がＮＲ１または酸素原子であるとき、式１６−１のピペラジン誘導体にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させて式２０−１の活性中間体を生成させ、続いて、式１９−１の化合物と塩基の存在下反応させることで式１５の化合物を得るか、または式１１−１の化合物にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させて続いて式１９−１の化合物と塩基の存在下反応させることで式１２の保護されたピペラジン誘導体を得ることができる。
塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリアミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。
式１６−１の化合物又は式１１−１の化合物とヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）との反応及びそれに続く式１９−１の化合物との反応の反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられる。ヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）との反応の反応温度としては、例えば、０℃〜室温の範囲が挙げられる。式１９−１の化合物との反応の反応温度としては０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。
式１２の保護されたピペラジン誘導体からは前述の方法によって式１の化合物に導くことができる。
上記は、式１６−１と１６−０、および１１−１と１１−２の化合物が等価の場合を示したが、等価でない場合も同様に製造できる。
製造法（５）
2002043760.tif 000009
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。但し、Ｘ１またはＸ３が単結合である場合を除く。又、上記化合物１２および１５においては、Ｌがオキサリル基又はカルボニル基である場合を除く。）
Ｘ１およびＸ３がＮＲ１または酸素原子であるとき、式１９−１の化合物にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させて式Ｙ０−ＣＯ−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−ＣＯ−Ｙ０（Ｙ０は前記と同じ意味を表す）で表される活性中間体を生成させた後、続いて、塩基の存在下で式１６−１の化合物と反応させることで式１５の発明化合物を得るか、または塩基の存在下で活性中間体を式１１−１の化合物と反応させることで式１２の保護されたピペラジン誘導体を得ることができる。
塩基としては前記製造法（４）の場合と同様な例を挙げることができる。
式１９−１の化合物とヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）との反応の反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられ、反応温度としては、例えば、０℃〜室温の範囲が挙げられる。
上記は、式１６−１と１６−０、および１１−１と１１−２の化合物が等価の場合を示したが、等価でない場合も同様に製造できる。
製造法（６）
2002043760.tif 000010
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｌ１、Ｌ２、Ａ、Ｙ１およびＹ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。但し、Ｘ１またはＸ３が単結合である場合を除く。又、上記化合物１５においては、Ｌがオキサリル基又はカルボニル基である場合を除く。）
式２１においてＸ３がＮＲ１または酸素原子である化合物を出発原料に用いる場合、初めに式２１の化合物にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させ活性中間体を生成させた後、続いて、式１６−１の化合物と塩基の存在下反応させることで式２２−１の化合物を得る。ここでヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させる際の条件と式１６−１の化合物と塩基の存在下反応させる際の条件は前述と同様である。式２２−１の化合物と式１６−０の化合物を前述の縮合条件を用いて縮合させることで式１５の化合物を得る。この一連の反応で式１６−１および１６−０の化合物の代わりに前記式１１−１および１１−２の化合物を用い後に脱保護を行えば、前記式１３の化合物を得ることができる。式１３の化合物は前述のように式１５の化合物に導くことができる。
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２とが非等価である場合：
製造法（７）
2002043760.tif 000011
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ａ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｙ０は塩素原子または−Ｏ−ＣＣｌ３を表す。但し、上記製法（３）および（４）においては、Ｘ１又はＸ３が単結合である場合と、Ｌがオキサリル基又はカルボニル基である場合とを除く。）
例えば、
［１］式１３の化合物に１当量のＡｒ１−Ａ１−Ｙを作用させ、続いて生成物にさらに１当量のＡｒ２−Ａ２−Ｙを作用させることによって前記式１の化合物を得ることができる。反応条件としては前述のＮ−アルキル化の条件を用いることができる。
［２］式１０の化合物に１当量の式１６−１の化合物を作用させ、続いて生成物にさらに１当量の式１６−２の化合物を作用させることによって前記式１の化合物を得ることができる。反応条件としては前述の縮合反応の条件を用いることができる。
［３］式１９において、Ｘ１およびＸ３がＮＲ１または酸素原子であるとき、式１９の化合物にトリエチルアミン等の有機塩基の存在下、式２０−１の活性中間体を作用させ続いて式２０−２の活性中間体を作用させることで前記式１の化合物を得ることができる。反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられる。反応温度としては０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。式２０−１及び式２０−２の活性中間体の発生方法は式２０の化合物の場合と同様である。
［４］式２１においてＸ３がＮＲ１または酸素原子である化合物を出発原料に用いる場合、初めにヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させ活性中間体を生成させた後、続いて、式１６−１の化合物と塩基の存在下反応させることで式２２−１の化合物を得る。ここでヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させる際の条件と式１６−１の化合物と塩基の存在下反応させる際の条件は前述と同様である。式２２−１の化合物と式１６−２の化合物を前述の縮合条件を用いて縮合させることで前記式１の化合物を得る。
上記製法１）〜３）において、式１３が非対称の場合には式１の化合物はそのような非対称化合物の混合物として得られるが、カラムクロマトグラフィーを用いる精製法、蒸留による精製法、あるいは、再結晶法等の通常の精製法により、各化合物を分離精製することができる。
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２とが非等価である発明化合物を得るためには、通常の保護脱保護の技術を用いたほうが好ましい場合もある。通常の保護脱保護の技術はＴ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１）に詳しく述べられている。また、式１化合物を合成する際必要に応じていつでも保護脱保護の技術を用いることもできる。
式１において、Ｌは式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。従って、式１の化合物は下記式１００としても表すことができる。
2002043760.tif 000012
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａ、Ｙ１、Ｙ２、Ｘ１、Ｌ１、Ｘ２、Ｌ２、Ｘ３、Ｙ３、Ｙ４、Ａ２およびＡｒ２は、前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｌ３、Ｌ４はともにスルホニル基である。）
式１００のジピペラジン誘導体は、例えば以下の製造方法に従って製造することができる。
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２、Ｙ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が等価である場合：
製造法（８）
2002043760.tif 000013
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｚは塩素原子を示す。）
化合物１０３は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１８０３〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）に記載の方法等に準じて合成することができる。ここでのスルホニルクロライドをアミンと反応させる反応は、例えばトリエチルアミン、ピリジンのような有機塩基または、水酸化アルカリ、炭酸カリウムのような無機塩基の存在下、例えばジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、トルエン、アセトン、ジオキサンまたはジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で行うことができる。反応温度としては−１０℃から６０℃の範囲が挙げられる。化合物１０２は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７８４〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、実験化学講座第４版２２巻１１５〜１２７頁（丸善株式会社、１９９２年発行）、または文献記載の方法、例えば、Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，Ｉ，８４（１９４１）、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８５２（１９８６）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，１４８６（１９３８）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１４８３（１９９２）に記載の方法等に準じて合成することができる。
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２が非等価でＹ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が等価である場合：
製造法（９）
2002043760.tif 000014
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｐｇは保護基を表す。）
化合物１０５は化合物１０４と化合物１０２を製造法（８）と同様の条件で反応させることにより得ることができる。化合物１０５は保護基Ｐｇを除去することにより化合物１０６に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。Ｐｇで表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。
化合物１０６は塩基の存在下、Ａｒ１−Ａ１−Ｙと反応させることで、化合物１０７を製造することができる。反応は、常法のＮ−アルキル化反応の条件に従って実施することができる。具体的には、塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリ金属アミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。塩基の使用量としては、化合物１０６に対して０．５〜５当量が挙げられ、好ましくは０．８〜１．２当量が挙げられるが、ただし、化合物１０６が塩酸塩等の塩である場合は、その塩の当量分だけ、塩基を過剰に加える必要がある。Ａｒ１−Ａ１−Ｙの使用量としては、例えば、化合物１０６に対して０．５〜５当量が挙げられ、好ましくは０．８〜１．２当量が挙げられる。反応溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン等の不活性有機溶媒等が挙げられる。反応温度としては、例えば、０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。化合物１０７は塩基の存在下、Ａｒ２−Ａ２−Ｙと反応させることで、化合物１０８を製造することができる。反応は、常法のＮ−アルキル化反応の条件に従って実施することができる。具体的には、塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリ金属アミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。塩基の使用量としては、例えば、化合物１０７に対して１〜５当量が挙げられ、好ましくは１〜２当量が挙げられるが、ただし、化合物１０７が塩酸塩等の塩である場合は、その塩の当量分だけ、塩基を過剰に加える必要がある。Ａｒ２−Ａ２−Ｙの使用量としては、例えば、化合物１０７に対して１〜５当量が挙げられ、好ましくは１〜２当量が挙げられる。反応溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン等の不活性有機溶媒等が挙げられる。反応温度としては、例えば、０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２、Ｙ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が非等価である場合：
製造法（１０−１）
2002043760.tif 000015
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２が置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｐｇ、Ｚ１は保護基を表す。）
化合物１１０は化合物１０４と化合物１０９を製造法（８）と同様の条件で反応させることにより得ることができる。Ｐｇで表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。
化合物１０９は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７８４〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、実験化学講座第４版２２巻１１５〜１２７頁（丸善株式会社、１９９２年発行）、または文献記載の方法、例えば、Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，Ｉ，８４（１９４１）、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８５２（１９８６）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，１４８６（１９３８）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１４８３（１９９２）に記載の方法等に準じて合成することができる。
化合物１１０は保護基Ｚ１を除去することにより化合物１２８に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
化合物１２８は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７９０頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、または文献記載の方法、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，８４１，８５１（１９５７）、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，２７２８，２７３３（１９０９）に記載の方法等に準じて化合物１１２を合成することができる。ここでの反応は、亜硝酸ナトリウムを用いてジアゾニウム塩とした後、例えば、塩化銅のような金属触媒を用い、スルホニルクロリドを合成する方法である。ジアゾニウム塩を得る反応は、化合物１２８を例えば塩酸水溶液のような酸性条件下に、この場合化合物１２８に対して１〜５当量の酸が用いられ、好ましくは２．５〜３当量の範囲が挙げられ、０．５〜２当量、好ましくは１当量前後の範囲の亜硝酸ナトリウムと反応させることで得ることができる。反応温度としては−５℃〜５０℃が挙げられ、好ましくは０℃〜５℃の範囲が挙げられる。反応溶媒としては塩酸、硫酸、酢酸等の水溶性溶媒もしくは、酢酸と例えばジオキサンまたはテトラヒドロフラン等の不活性有機溶媒、プロピオン酸等の非水溶媒が挙げられる。ここで調製されたジアゾニウム塩は、例えば塩化銅のような金属触媒存在下、例えば亜硫酸水素水のような二酸化硫黄含有溶液中反応させることで化合物１１２を得ることができる。反応温度としては、−５℃〜８０℃までが挙げられ、好ましくは１０℃〜４０℃の範囲が挙げられる。化合物１１４は、製造法（８）と同様の方法により、化合物１１２と化合物１１３と反応させることで合成することができる。
化合物１１４は保護基Ｐｇを除去することにより化合物１１５に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
化合物１１５は塩基の存在下、Ａｒ１−Ａ１−Ｙと反応させることで、化合物１１６を製造することができる。反応は、製造法（９）と同様の方法により、実施することができる。
Ｌ３およびＬ４がスルホニル基、Ｘ３が単結合の場合：
製造法（１０−２）
2002043760.tif 000016
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３が置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基以外の場合を表す。Ｘ３は単結合を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｚ１は塩素原子、トルエンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚ２はスルホン酸基およびそのナトリウム塩、カリウム塩等を表す。Ｐｇは保護基を表す。）
化合物１１０は化合物１０４と化合物１０９を製造法（８）と同様の条件で反応させることにより得ることができる。Ｐｇで表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。
化合物１０９は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７８４〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、実験化学講座第４版２２巻１１５〜１２７頁（丸善株式会社、１９９２年発行）に記載の方法等に準じて合成することができる。
化合物１１０は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７７３〜１８０９頁（丸善株式会社、１９７８年発行）に記載の方法等に準じて化合物１１２へと合成することができる。ここでの反応は、化合物１１０を化合物１１１のスルホン酸塩とした後、化合物１１２のスルホニルクロリドを合成する方法である。化合物１１０は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７７３〜１７８４頁（丸善株式会社、１９７８年発行）に記載の方法等に準じて化合物１１１とすることができる。ここでの反応は、亜硫酸ナトリウム水溶液中、０℃〜溶媒の沸点まで、好ましくは８０℃〜溶媒の沸点までの範囲の温度条件が挙げられる。化合物１１１は、五塩化リンもしくは塩化ホスホリル等の塩化剤と、無溶媒条件下、５０℃〜２００℃までの温度条件で反応させることにより、化合物１１２に導くことができる。化合物１１４は、製造法（８）と同様の方法により、化合物１１２と化合物１１３とを反応させることで合成することができる。
化合物１１４は保護基Ｐｇを除去することにより化合物１１５に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
化合物１１５は塩基の存在下、Ａｒ１−Ａ１−Ｙと反応させることで、化合物１１６を製造することができる。反応は、製造法（９）と同様の方法により、実施することができる。
Ｌ３およびＬ４がスルホニル基、Ｘ３がＮＲ１の場合：
製造法（１０−３）
2002043760.tif 000017
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｘ３はＮＲ１（Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。）を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｐｇは保護基を表す。Ｚ１はＰｇとは異なる保護基を表す。）
化合物１１０は化合物１０４と化合物１０９を製造法（８）と同様の条件で反応させることにより得ることができる。Ｐｇ、Ｚ１で表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。
化合物１０９は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７８４〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、実験化学講座第４版２２巻１１５〜１２７頁（丸善株式会社、１９９２年発行）、または文献記載の方法、例えば、Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，Ｉ，８４（１９４１）、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８５２（１９８６）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，１４８６（１９３８）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１４８３（１９９２）に記載の方法等に準じて合成することができる。
化合物１１０は保護基Ｚ１を除去することにより化合物１２８に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
化合物１１４を得る反応としては、化合物１１３に塩化スルフリルを作用させて活性中間体を生成させ、続いて、化合物１２８と塩基の存在下反応させることで化合物１１４を得るか、または化合物１２８に塩化スルフリルを作用させて続いて化合物１１３と塩基の存在下反応させることで化合物１１４を得ることができる。
塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリアミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。
化合物１２８と化合物１１３と塩化スルフリルとの反応の反応溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等の不活性有機溶媒等が挙げられる。塩化スルフリルとの反応の反応温度としては、例えば、−１００℃〜室温の範囲が挙げられ、好ましくは−７８℃〜０℃の範囲が挙げられる。化合物１１４からは前述の方法によって式１１６の化合物に導くことができる。
Ｌ３がスルホニル基、Ｌ４がカルボニル基、Ｘ３がＮＲ１（Ｒ１は、水素原子またはアルキル基）または酸素原子の場合
製造法（１１）
2002043760.tif 000018
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｐｇは保護基を表す。Ｚ１はＰｇとは異なる保護基を表す。Ｘ３は、ＮＲ１（Ｒ１は、水素原子またはアルキル基）または酸素原子を表す。）
化合物１１０は化合物１０４と化合物１０９を製造法（８）と同様の条件で反応させることにより得ることができる。Ｚ１、Ｐｇで表される保護基としては、通常用いられる各種の保護基を用いることが可能であるが、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル等のカルバメート型の保護基、Ｎ−アセチル、Ｎ−ベンゾイル等のアミド型の保護基、ベンジル、ニトロ、ｐ−トルエンスルホニル、メタンスルホニル等が挙げられる。
化合物１０９は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１７８４〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）、実験化学講座第４版２２巻１１５〜１２７頁（丸善株式会社、１９９２年発行）、または文献記載の方法、例えば、Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，Ｉ，８４（１９４１）、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８５２（１９８６）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，１４８６（１９３８）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１４８３（１９９２）に記載の方法等に準じて合成することができる。
化合物１１０は保護基Ｚ１を除去することにより化合物１２８に導くことができる。ここでの保護基の除去は一般的な方法（例えば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，２ｎｄ　Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐ．３１５−３６２）に従って行うことができる。
化合物１２８は、化合物１１３にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させて活性中間体を生成させ、続いて、化合物１２８と塩基の存在下反応させることで化合物１２０を得るか、または化合物１２８にヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）を作用させて続いて化合物１１３と塩基の存在下反応させることで化合物１２０を得ることができる。
塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリアミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、トリエチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。
化合物１２８と化合物１１３とヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）との反応の反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられる。ヘキサクロロジメチルカルボナート（トリフォスゲン）との反応の反応温度としては、例えば、０℃〜室温の範囲が挙げられる。
化合物１２０からは前述の方法によって式１２２の化合物に導くことができる。
Ｌ３がスルホニル基、Ｌ４がカルボニル基、Ｘ３がＮＲ１（Ｒ１は、水素原子またはアルキル基）の場合
（Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２、Ｙ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が等価）：
製造法（１２）
2002043760.tif 000019
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ、トルエンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ等の脱離基を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｒ１０はアルキル基を表す。）
化合物１１８は、それ自体公知の方法、例えば新実験化学講座１４−［ＩＩＩ］巻１８０３〜１８０８頁（丸善株式会社、１９７８年発行）に記載の方法等に準じて合成することができる。ここでのスルホニルクロライドをアミンと反応させる反応は、例えばトリエチルアミン、ピリジンのような有機塩基の存在下、例えばジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、トルエン、アセトン、ジオキサンまたはジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で行うことができる。反応温度としては−１０℃から６０℃の範囲が挙げられる。
化合物１１８は塩基の存在下、Ｒ１０−Ｙと反応させることで、化合物１１９を製造することができる。反応は、常法のＮ−アルキル化反応の条件に従って実施することができる。具体的には、塩基としては、例えば、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属、ナトリウムアミド、リチウムアミド等のアルカリ金属アミド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属アルコキシド等が挙げられる。塩基の使用量としては、例えば、化合物１１８に対して１〜１０当量が挙げられ、好ましくは１〜２当量が挙げられるが、ただし、化合物１１８が塩酸塩等の塩である場合は、その塩の当量分だけ、塩基を過剰に加える必要がある。Ｒ１０−Ｙの使用量としては、例えば、化合物１１８に対して１〜５当量が挙げられ、好ましくは１〜２当量が挙げられる。反応溶媒としては、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ等の不活性有機溶媒等が挙げられる。反応温度としては、例えば、０℃〜反応溶媒の沸点が挙げられ、好ましくは室温〜８０℃の範囲が挙げられる。
Ｌ３がスルホニル基、Ｌ４がカルボニル基、Ｘ３が単結合の場合
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２、Ｙ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が等価である場合：
製造法（１３）
2002043760.tif 000020
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｘ３は単結合を表す。）
化合物１２４は、製造法（８）と同様の条件により合成することができる。
また、化合物１２４は、製造法（８）と同様の条件により、化合物１０１と化合物１２５を反応させた後、脱水縮合剤の存在下で縮合させることによって得ることができる。ここでの縮合反応は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル、テトラヒドロフランまたはジメチルホルムアミド等の有機溶媒を反応系内に追加して行うことができる。反応温度としては−１０℃から６０℃の範囲が挙げられる。脱水縮合剤としては例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド等が挙げられ、反応助剤とともに用いられる。反応助剤としては例えばＮ−ヒドロキシベンズトリアゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等が挙げられる。また、脱水縮合剤として例えばＮ，Ｎ−ビス（２−オキソ−３−オキサソリジニル）ホスフィン酸クロリドを例えばトリエチルアミンの様な有機塩基と組み合わせて用いることもできる。
Ｌ３がスルホニル基、Ｌ４がカルボニル基、Ｘ３が単結合の場合
Ａｒ１−Ａ１とＡｒ２−Ａ２、Ｙ１とＹ３、Ｙ２とＹ４が非等価である場合：
製造法（１４）
2002043760.tif 000021
（式中、Ａｒ１、Ａ１、Ａｒ２、Ａ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ａ、Ｌ１およびＬ２は前記式１の場合と同じ意味を表す。Ｚは塩素原子を表す。Ｘ３は単結合を表す。）
化合物１２６は、前述の化合物１２４の合成法と同様の反応条件により合成することができる。ここでの反応は、化合物１２５に対し約０．５〜約２．０当量の範囲、好ましくは１当量前後の範囲が適当である当量の化合物１０１と反応させ、化合物１２６を合成、単離精製する。単離精製の方法としては、例えば再結晶法、カラムクロマトグラフィーを用いる精製法等を用いることができる。単離精製した化合物１２６を脱水縮合剤の存在下で、化合物１１３と縮合させることによって目的の化合物を得ることができる。ここでの縮合反応は、前述の化合物１２４の合成法と同様の条件によりに合成することができる。
式１のジピペラジン誘導体は、例えば水、メタノール、エタノール、アセトン等の溶媒中で、薬学上許容される酸、例えば塩酸、シュウ酸、メタンスルホン酸等と混合することで、塩にすることができる。
式１の化合物またはそれを製造するための中間体は通常の方法で精製することができる。例えばカラムクロマトグラフィー、再結晶等で精製することができる。再結晶溶媒としては例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトン等のケトン系溶媒、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、アセトニトリル等の非プロトン系溶媒等またはこれらの混合溶媒等が挙げられる。
また上述の反応を実行する際、必要ならば、保護、脱保護の技術を用いることができる。保護、脱保護の技術については、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ　ａｎｄ　Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐｓ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，１９９０に詳しく記されている。
式１の化合物（もしくは式１００の化合物）において不斉炭素を有する置換基を持つ場合、光学異性体が存在し、これら光学異性体の混合物や単離されたものは式１の化合物（式１００の化合物）に含まれる。そのような光学異性体を純粋に得る方法としては、例えば、光学分割が挙げられる。
光学分割法としては例えば式１の化合物（式１００の化合物）を不活性溶媒中（例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル等）、光学活性な酸（例えば、マンデル酸、Ｎ−ベンジルオキシアラニン、乳酸等のモノカルボン酸類、酒石酸、ｏ−ジイソプロピリデン酒石酸、リンゴ酸等のジカルボン酸類、カンファースルホン酸、ブロモカンファースルホン酸等のスルホン酸類）または、光学活性なアミン（例えばα−フェネチルアミン、キニン、キニジン、シンコニジン、シンコニン、ストリキニーネ等の有機アミン類）と塩を形成させ、分割することができる。
塩を形成させる温度としては、室温から溶媒の沸点の範囲が挙げられる。光学純度を向上させるためには、一旦、溶媒の沸点付近まで温度を上げることが望ましい。析出した塩を濾取するまえに必要に応じて冷却し、収率を向上させることができる。光学活性な酸またはアミンの使用量は、基質に対し約０．５〜約２．０当量の範囲、好ましくは１当量前後の範囲が適当である。必要に応じ結晶を不活性溶媒中（例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル等）で再結晶し、高純度の光学活性な塩を得ることもできる。必要に応じ、得られた塩を通常の方法で塩基と処理しフリー体を得ることもできる。
また、ＥＲＫリン酸化阻害剤として下記式
2002043760.tif 000022
で表される化合物（１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエン：Ｕ０１２６）は商業的に入手可能である。Ｕ０１２６は、ＥＲＫのリン酸化抑制に加え、ＭＥＫのリン酸化をも抑制し、ＭＥＫ阻害剤として公知である。
本発明はまた、ＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法を提供する。本発明のスクリーニング方法を以下にその工程ごとに説明する。
（１）分化させた培養細胞を使用する工程。
当該培養細胞は、ＭＡＰＫ経路を有するものであり、ＥＲＫのリン酸化の程度を測定し得るものであれば特に限定されず、初代培養であっても、樹立された細胞株であっても良い。好ましくはインスリンの標的器官由来の細胞、具体的には筋肉細胞、脂肪細胞および肝細胞が挙げられ、より好ましくは分化した培養筋筒細胞および培養脂肪細胞である。当該培養細胞は、適当な培養条件にて培養し次工程（工程（２））に付す前に十分に分化していることが確認されたものを使用することが好ましい。かかる培養条件、分化条件ならびに分化の確認は、当分野で公知の手法によって実施できる。例えば培養筋筒細胞であれば、単核の細胞であったものが分化することにより多核となり、また筒状を呈することにより確認し得る。
（２）被検物質の存在下または非存在下で上記分化させた培養細胞を培養する工程。
「被検物質」とは、ＥＲＫのリン酸化を阻害する作用の有無を調べるために選択あるいは合成された化合物、あるいは当該化合物を有効成分とする薬剤であり、当該化合物は新規な化合物以外に、既に別の作用を有することが報告されている既知化合物をも包含する。後述するが、被検物質のリン酸化阻害作用の有無を確認するための対照として、被検物質の非存在下で培養した細胞が用いられることが好ましい。
当該工程は培養細胞の培養液中に、被検物質を添加することによって行われる。当該被検物質の添加量は、被検物質の種類、細胞の種類に応じて適宜設定される。好ましくは添加量を段階的に変化させて調べることが好ましい。温度、処理時間も被検物質や細胞の種類や培養条件に応じて適宜設定されるが、通常、０℃〜５０℃で処理し、数十分〜数時間の範囲内で当該処理を完了する。
（３）リン酸化ＥＲＫを認識する抗体により、被検物質存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のリン酸化ＥＲＫ蛋白量を測定し、比較する工程。
本工程で使用する、リン酸化ＥＲＫを認識する抗体は、例えば、セリン、スレオニンもしくはチロシン残基がリン酸化を受けたＥＲＫ蛋白を認識する抗体である。より具体的には、分化させた培養筋筒細胞に被検物質を添加してインキュベートした（工程（１）、（２））後、細胞抽出液を調製し、通常のウエスタンブロット法によりリン酸化ＥＲＫ蛋白量の変動を検出する。同様にして、被検物質を添加していない細胞からも細胞抽出液を調製し、そのリン酸化ＥＲＫ蛋白量を測定する。両方の結果を比較することにより、被検物質によってＥＲＫのリン酸化が抑制されたか否か、またどの程度抑制されたかがわかる。さらに複数の被検物質を大量に同時に迅速に評価できる簡便な方法としては、例えば９６穴プレートにＥＲＫ抗体をコーティングし、上記試験化合物で処理した試験細胞の抽出液を該プレートに添加してＥＲＫをプレートに結合させた後、標識化した抗リン酸化ＥＲＫ抗体を用いてリン酸化ＥＲＫの量を測定する方法も利用できる。
ＥＲＫリン酸化阻害剤は、上述のような培養細胞を用いた方法以外に、無細胞系の方法によってもスクリーニングすることができる。また、リン酸化ＥＲＫを認識する抗体を用いる方法以外に、ＥＲＫのリン酸化により転写が活性化される遺伝子の調節領域を用いた測定系が利用できる。
無細胞系としては、細胞より精製したＭＥＫをＲａｆやＭｏｓ等によりリン酸化させた活性型ＭＥＫ蛋白や遺伝子組換えの手法により恒常的に活性化するような変異を導入したＭＥＫを用いる系が例示される。当該活性化されたＭＥＫを含む反応液に、被検物質を添加し、次いでＥＲＫあるいはＥＲＫの部分ペプチドとＡＴＰを添加し、ＡＴＰのＥＲＫあるいはその部分ペプチドへのリン酸転移反応、即ちリン酸化量を測定する。この場合放射ラベルしたＡＴＰを用いることにより、リン酸化の程度を迅速に測定することができる。
被検物質の添加は、無細胞系であれば反応液中へ添加すればよく、その添加量は、試験化合物の種類や活性化されたＭＥＫの状態等に応じて適宜設定される。好ましくは添加量を段階的に変化させて調べることが好ましい。温度、処理時間も被検物質の種類等の条件に応じて適宜設定されるが、通常、０〜５０℃で処理し、数十分〜数時間の範囲内で完了する。
ＥＲＫのリン酸化により転写が活性化される遺伝子の調節領域を用いた測定系としては、例えば以下の手順が挙げられる。シグナル伝達経路においてＥＲＫの下流に位置する因子であるＥｌｋが結合する遺伝子発現の調節領域（ＤＮＡ）を、ルシフェラーゼ等のレポーター遺伝子の５’上流に結合させた融合遺伝子を作製し、当該融合遺伝子を導入した試験細胞を作製し（当該試験細胞も好ましくは分化させた培養細胞である）、当該試験細胞に被検物質を作用させる。被検物質作用後の試験細胞について、レポーター遺伝子の発現を測定することにより、ＥＲＫを介するシグナル伝達経路を調節する化合物をスクリーニングすることができる。この場合、ＥＲＫの下流に位置する因子としては、Ｅｌｋに限定されるものではなく、ＡＰ−１等の結合する遺伝子発現の調節領域を利用することも可能である。
本発明者らは、インスリンシグナル伝達系において増殖を司る経路であるＭＡＰＫ経路においてＥＲＫのリン酸化を阻害することにより、糖代謝経路であるＰＩ３Ｋ経路が促進されるという知見を得た。従って、上記ＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法と同様の原理に基づいて、糖代謝の改善増強剤をスクリーニングすることも可能である。
さらに本発明は、グリコーゲン合成促進剤のスクリーニング方法を提供する。本発明のスクリーニング方法を以下にその工程ごとに説明する。
（１）分化させた培養筋筒細胞または培養脂肪細胞を使用する工程。
かかる工程は、上記ＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法の工程（１）と同様にして実施できる。
（２）被検物質の存在下または非存在下で上記分化させた培養細胞を培養する工程。
「被検物質」が、グリコーゲン合成促進作用の有無を調べるために選択あるいは合成された化合物あるいは当該化合物を有効成分とする薬剤であること以外は、上記ＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法の工程（２）と同様にして実施できる。
（３）培地を除去し、被検物質を含まないアッセイ培地に交換する工程。
本工程は、後述のグルコース添加（工程（４））によるグリコーゲン合成の開始をより明確にするために実施する。すなわち、培地を除去し、被検物質を含まないアッセイ培地に交換して、既存のグルコースの影響を取り除くことにより、工程（２）において添加した被検物質のグリコーゲン合成に及ぼす効果がより反映される測定方法となる。当該「アッセイ培地」は、グルコース、血清を含まない培地である。
アッセイ培地に交換後、当該細胞を通常、０〜５０℃、好ましくは３７℃程度で、数十分〜数時間、好ましくは数十分程度培養する。
（４）グルコース溶液を添加して培養する工程。
上記工程（３）を経ることにより、既存のグルコースは消費される。本工程（４）にて、新たにグルコースを反応系に添加することにより、新たなグリコーゲン合成が開始され、当該グリコーゲン合成量の増減は、被検物質の有するグリコーゲン合成促進作用の有無、あるいはその程度を反映したものとなる。添加するグルコースの量は、適宜好適な量が設定されるが、通常過剰量が添加される。当該グルコースは、新しく合成されたグリコーゲンであることがより容易に識別できるように放射標識等、標識化されていることが好ましい。より好ましくは１４Ｃ標識されているグルコースである。グルコース添加後、当該細胞を通常、０〜５０℃、好ましくは３７℃程度で、数十分〜数時間、好ましくは数十分程度培養する。
（５）被検物質の存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のグリコーゲン合成量を測定し、比較する工程。
当該グリコーゲン合成の測定は、種々公知の手法を用いて実施できる。例えば上記工程（４）を経て得られた培養細胞を遠心分離等によって回収、溶解し、グリコーゲンを沈殿として得る。得られたグリコーゲン沈殿の、例えば放射活性を測定することにより（上記工程（４）で放射標識したグルコースを用いた場合）、合成されたグリコーゲンの量を算出することができる。
本発明は、上記スクリーニング方法によって得られ得る、また、従来その作用が公知の、ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分として含有する糖代謝活性化剤を提供する。ＥＲＫリン酸化阻害剤は、上述のようにシグナル伝達経路、特にインスリンシグナル伝達経路におけるＰＩ３Ｋ系、すなわち糖代謝経路を活性化し、ヒトをはじめウシ、ウマ、イヌ、マウス、ラット等の哺乳動物に対しグリコーゲン合成促進効果ならびにグルコース消費効果を有し、糖代謝活性化剤として有用である。特に血液中の高血糖を主徴とし、血糖降下作用がその治療に有用な糖尿病に用いることができる。また、細胞内のインスリンシグナル伝達系に作用する薬剤であるため、特にインスリンへの感受性が低下しているインスリン抵抗性糖尿病に有用である。また、高血糖、高インスリン血症、高脂血症、肥満、シンドロームＸ、内臓脂肪症候群等に対し、本発明の糖代謝活性化剤は、糖代謝を改善増強することにより、予防、治療に効果的である。尚、本発明において、単に治療剤という場合でも、当該治療には、予防、症状の軽減、症状の減退、進行停止等、あらゆる管理が含まれるものとする。ＥＲＫリン酸化阻害剤としてはＥＲＫリン酸化阻害作用を有する化合物が用いられるが、当該化合物はＥＲＫのリン酸化を阻害することができれば特に限定されず、その作用機序は種々である。好ましくはＭＥＫによるＥＲＫのリン酸化を抑制する化合物である。具体的には上述の式１化合物やＵ０１２６が用いられる。
本発明のＥＲＫリン酸化阻害剤あるいはグリコーゲン合成促進剤は、そのＥＲＫリン酸化反応阻害作用に基づく糖代謝改善増強作用、あるいはグリコーゲン促進作用により、糖代謝疾患、特に糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症に有用である。すなわち、本発明はＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量を患者に投与することを含む糖代謝疾患の予防または治療方法を提供する。
また本発明は、ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量で対象を処理する工程を含むＥＲＫリン酸化阻害方法、糖代謝活性化方法を提供する。処理対象には、ヒト等の哺乳動物の生体のみならず、培養細胞や生体試料等の試料が含まれる。
さらに本発明は、インスリンシグナル伝達経路におけるクロストークバランスを変換することを特徴とする、糖代謝改善剤をも提供することが可能である。クロストークとは、２またはそれ以上の情報が生体内、特に細胞内で干渉し、その結果が互いの作用の抑制または相乗効果となって現れることであり、本発明の糖代謝改善剤は、かかるクロストークのバランスを変換することによって、生体内で機能し得る。
ＥＲＫリン酸化阻害剤ならびにグリコーゲン合成促進剤を上記医薬として使用する場合は、一般的な医薬製剤として調製され、経口または非経口的に投与される。
経口的に投与する場合、通常当分野で用いられる投与形態で投与することができる。非経口的に投与する場合には、局所投与剤（経皮剤等）、直腸投与剤、注射剤、経鼻剤等の投与形態で投与することができる。
経口剤または直腸投与剤としては、例えばカプセル、錠剤、ピル、散剤、ドロップ、カシェ剤、座剤、液剤等が挙げられる。注射剤としては、例えば、無菌の溶液又は懸濁液等が挙げられる。局所投与剤としては、例えば、クリーム、軟膏、ローション、経皮剤（通常のパッチ剤、マトリクス剤）等が挙げられる。
上記の剤形は当分野で通常行われている手法により、薬学的に許容される賦形剤、添加剤とともに製剤化され得る。薬学的に許容される賦形剤、添加剤としては、担体、結合剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着色剤、安定剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等が挙げられる。
薬学的に許容される担体としては、例えば、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、砂糖、ラクトース、ペクチン、デキストリン、澱粉、ゼラチン、トラガント、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、低融点ワックス、カカオバター等が挙げられる。
さらに、錠剤は必要に応じて通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、腸溶性コーティング錠、フィルムコーティング錠あるいは二層錠、多層錠とすることができる。散剤は、薬学的に許容される散剤の基剤と共に製剤化される。基剤としては、タルク、ラクトース、澱粉等が挙げられる。ドロップは水性又は非水性の基剤と一種またはそれ以上の薬学的に許容される拡散剤、懸濁化剤、溶解剤等と共に製剤化できる。カプセルは、有効成分となる化合物を薬学的に許容される担体と共に中に充填することにより製造できる。当該化合物は薬学的に許容される賦形剤と共に混合し、または賦形剤なしでカプセルの中に充填することができる。カシェ剤も同様の方法で製造できる。本発明を座剤として調製する場合、植物油（ひまし油、オリーブ油、ピーナッツ油等）や鉱物油（ワセリン、白色ワセリン等）、ロウ類、部分合成もしくは全合成グリセリン脂肪酸エステル等の基剤と共に通常用いられる手法によって製剤化される。
注射用液剤としては、溶液、懸濁液、乳剤等が挙げられる。例えば、水溶液、水−プロピレングリコール溶液等が挙げられる。液剤は、水を含んでも良い、ポリエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールの溶液の形で製造することもできる。
経口投与に適切な液剤は、有効成分となる化合物を水に加え、着色剤、香料、安定化剤、甘味剤、溶解剤、増粘剤等を必要に応じて加え製造することができる。また経口投与に適切な液剤は、当該化合物を分散剤とともに水に加え、粘稠にすることによっても製造できる。増粘剤としては、例えば、薬学的に許容される天然または合成ガム、レジン、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたは公知の懸濁化剤等が挙げられる。
局所投与剤としては、上記の液剤および、クリーム、エアロゾル、スプレー、粉剤、ローション、軟膏等が挙げられる。上記の局所投与剤は、有効成分となる化合物と薬学的に許容される希釈剤および担体と混合することによって製造できる。軟膏およびクリームは、例えば、水性または油性の基剤に増粘剤および／またはゲル化剤を加えて製剤化する。該基剤としては、例えば、水、液体パラフィン、植物油等が挙げられる。増粘剤としては、例えばソフトパラフィン、ステアリン酸アルミニウム、セトステアリルアルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ラノリン、水素添加ラノリン、蜜蝋等が挙げられる。局所投与剤には、必要に応じて、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、クロロクレゾール、ベンザルコニウムクロリド等の防腐剤、細菌増殖防止剤を添加することもできる。ローションは、水性又は油性の基剤に、一種類またはそれ以上の薬学的に許容される安定剤、懸濁化剤、乳化剤、拡散剤、増粘剤、着色剤、香料等を加えることができる。
ＥＲＫリン酸化反応を阻害する化合物あるいはグリコーゲン合成を促進する化合物を有効成分とする、液剤スプレー、散剤またはドロップにした製剤を経鼻的に投与することも可能である。
投与量、投与回数は使用するＥＲＫリン酸化反応を阻害する化合物、あるいはグリコーゲン合成を促進する化合物の種類、患者の症状、年齢、体重、投与形態等によって異なるが、例えば式１で表される化合物を有効成分として含める場合であれば、経口投与する場合には、通常は成人に対し１日あたり約１〜約５００ｍｇの範囲、好ましくは約５〜約１００ｍｇの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。注射剤として投与する場合には約０．１〜約３００ｍｇの範囲、好ましくは約１〜約１００ｍｇの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。
実施例
以下、本発明を実施例にて具体的且つ詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
（製造例）
参考例１
Ｎ−［４−（１−ピペラジニルカルボニル）フェニル］−１−ピペラジンカルボキサミドの合成
（１）４−［（１−ピペラジニルカルボニル）アミノ］安息香酸の合成
トリフォスゲン（２．９７ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１０ｍｌ）に溶かして０℃で撹拌し、ｐ−アミノ安息香酸（２．７４ｇ、２０．０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１８０ｍｌ）溶液を１時間かけて滴下した。そのまま０℃で１時間撹拌した後、１−ピペラジンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（５．６０ｇ、３０．０ｍｍｏｌ）を加えて室温で３０分間撹拌した。反応を飽和重曹水を加えて終結させ、水層を酢酸エチルで洗浄した。水層を濃塩酸を少しずつ加えてｐＨ３〜４にして、ＴＨＦで抽出した。ＴＨＦ層は１Ｎの希塩酸で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去すると、標題化合物を白色固体として（５．０８ｇ、１４．５ｍｍｏｌ、７２．７％）得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）δ　８．９２（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），７．５８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．８Ｈｚ），３．４５−３．４３（ｍ，４Ｈ），３．３７−３．３５（ｍ，４Ｈ），１．４２（ｓ，９Ｈ）．
（２）４−［４−（｛［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−１−ピペラジニル］カルボニル｝アミノ）ベンゾイル］−１−ピペラジンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルの合成
４−［（１−ピペラジニルカルボニル）アミノ］安息香酸（５．０６ｇ、１４．５ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（６０ｍｌ）に溶かし、１−ピペラジンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（２．９８ｇ、１５．９ｍｍｏｌ）、ＷＳＣＩ−塩酸塩（３．３４ｇ、１７．４ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（２．３５ｇ、１７．４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（２．４ｍｌ、１７ｍｍｏｌ）を順次加えて室温で２７時間撹拌した。飽和重曹水を加えて、反応を終結させ、酢酸エチルで抽出した。これを飽和重曹水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝２：１→３：１）で精製し、標題化合物を白色固体として４．９０ｇ（９．４７ｍｍｏｌ、６５．３％）得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）δ　７．４１−７．３４（ｍ，４Ｈ），６．５３（ｓ，１Ｈ），３．５１−３．４４（ｍ，１６Ｈ），１．４８（ｓ，９Ｈ），１．４７（ｓ，９Ｈ）．
（３）Ｎ−［４−（１−ピペラジニルカルボニル）フェニル］−１−ピペラジンカルボキサミドの合成
４−［４−（｛［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−１−ピペラジニル］カルボニル｝アミノ）ベンゾイル］−１−ピペラジンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（４．９０ｇ、９．４７ｍｍｏｌ）を酢酸（６０ｍｌ）に溶かして、４Ｎ塩化水素／ジオキサン（２０ｍｌ）を加え、３０分間５０℃で撹拌した。溶媒を留去して、トルエン、メタノールで数回、酢酸を共沸留去することにより、標題化合物を白色固体として（４．４６ｇ、１１．４ｍｍｏｌ、１００％）得た。
実施例１
１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタノンの合成
４−ケトピメリン酸（２５３ｍｇ，１．４５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液に、Ｎ−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］ピペラジン（８１０ｍｇ，３．３２ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（４２０ｍｇ，３．１１ｍｍｏｌ）、ＷＳＣ・塩酸塩（６２０ｍｇ，３．２３ｍｍｏｌ）を加え、反応液を室温にて８６時間攪拌した。反応液に炭酸水素ナトリウム水を加え、酢酸エチル：トルエン（２：１）にて抽出した。有機層を飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝５０：１→２０：１）にて分離精製し、標題化合物（７７０ｍｇ、収率８５％）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ　７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．４５（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），３．６０（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．５０（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），２．８４（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．２Ｈｚ），２．６３（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．２Ｈｚ），２．４４（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），２．４０（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）．
実施例２
１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタノンオキシムの合成
実施例１で得た１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタノン（８０ｍｇ，０．１２８ｍｍｏｌ）、ヒドロキシルアミン塩酸塩（１５ｍｇ，０．２１６ｍｍｏｌ）、酢酸ナトリウム三水和物（２５ｍｇ，０．１８６ｍｍｏｌ）のエタノール（２ｍｌ）溶液を室温にて４時間攪拌した。反応液に炭酸水素ナトリウム水を加え、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧留去し、標題化合物（８５ｍｇ）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ　７．６−７．９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．４５（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），３．６２（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．４９（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），２．５４−２．６６（ｍ，８Ｈ），２．３９−２．４５（ｍ，８Ｈ）．
実施例３
１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタンアミンの合成
塩化ニッケル６水和物（１０ｍｇ，０．０４２ｍｍｏｌ）のメタノール（５ｍｌ）溶液に、水素化ホウ素ナトリウム（３ｍｇ，０．０７９ｍｍｏｌ）を加え、この反応液を室温にて１５分攪拌した。反応液に実施例２で得た１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタノンオキシム（４０ｍｇ，０．０６２ｍｍｏｌ）のメタノール（１．５ｍｌ）溶液、水素化ホウ素ナトリウム（９ｍｇ，０．２３８ｍｍｏｌ）を加え室温にて３０分攪拌した。その後反応の進行をＴＬＣでチェックしながら、原料が消失するまで水素化ホウ素ナトリウムを少量ずつ加えた（合計１６ｍｇ，０．４２３ｍｍｏｌ、室温にて４時間）。セライトを通して不溶物を濾去し、濾液を濃縮した。残渣を１Ｎ塩酸水にて処理し、さらにアンモニア水にてアルカリ性とした。これを酢酸エチルにて抽出し、有機層を水、飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を留去し、標題化合物（３３ｍｇ、収率８５％）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ　７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４５（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），３．５６−３．６８（ｍ，４Ｈ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．４９（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），２．７３−２．８０（ｍ，１Ｈ），２．３７−２．５０（ｍ，１２Ｈ），１．７５−１．８５（ｍ，２Ｈ），１．５６−１．６４（ｍ，２Ｈ）．
実施例４
４−オキソ−４−［（４−オキソ−１−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−４−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ブチル）アミノ］ブタン酸メチルの合成
実施例３で得た１，７−ジオキソ−１，７−ビス｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−ヘプタンアミン（２７ｍｇ，０．０４３ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３ｍｌ）溶液に、氷冷下、３−カルボメトキシプロピオニルクロライド（９ｍｇ，０．０６０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（０．５ｍｌ）溶液を滴下し、反応液を０℃にて３０分攪拌した。反応液に水を加え、クロロホルムにて抽出した。有機層を飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝１００：１→１０：１）にて分離精製し、標題化合物（２５ｍｇ、収率７８％）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４４（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），６．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），３．８３−３．９４（ｍ，１Ｈ），３．６２（ｓ，３Ｈ），３．５８−３．６６（ｍ，４Ｈ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．４５（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），２．６３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．７Ｈｚ），２．３８−２．４５（ｍ，８Ｈ），２．２９−２．３８（ｍ，６Ｈ），１．７５−１．９３（ｍ，４Ｈ）．
実施例５
４−オキソ−４−［４−オキソ−１−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−４−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ブチル）アミノ］ブタン酸の合成
実施例４で得た４−オキソ−４−［（４−オキソ−１−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−４−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ブチル）アミノ］ブタン酸メチル（２０ｍｇ，０．０２７ｍｍｏｌ）の１Ｎ水酸化リチウム水溶液（１ｍｌ）、ＴＨＦ（０．５ｍｌ）、メタノール（０．５ｍｌ）溶液を室温にて３０分攪拌した。反応液にリン酸二水素ナトリウム水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、真空下乾燥し標題化合物（１７ｍｇ、収率８７％）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４５（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），６．９８−７．０２（ｂｒ，１Ｈ），３．８５−３．９４（ｍ，１Ｈ），３．５７（ｓ，４Ｈ），３．５５
−３．７０（ｍ，４Ｈ），３．４６（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），２．６１−２．６６（ｍ，２Ｈ），２．３９−２．５０（ｍ，１２Ｈ），２．２７−２．３９（ｍ，２Ｈ），１．７６−１．９１（ｍ，４Ｈ）．
実施例６
５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタン酸メチルの合成
実施例７
７−オキソ−７−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−（｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝カルボニル）ヘプタン酸メチルの合成
実施例８
１−（５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタノイル）−４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］ピペラジンの合成
１，３，５−ペンタントリカルボン酸（０．４０ｇ，１．９６ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１０ｍｌ）溶液に、Ｎ−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］ピペラジン（１．０ｇ，４．０９ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（０．５５ｇ，４．０７ｍｍｏｌ）、ＷＳＣ・塩酸塩（０．８３ｇ，４．３３ｍｍｏｌ）を加え、反応液を室温にて４０時間攪拌した。反応液にリン酸二水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルにて抽出した。有機層を水、飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧留去した。
得られた残渣をメタノール（３０ｍｌ）に溶解し、塩化チオニル（０．７５ｇ，６．３０ｍｍｏｌ）を滴下後、反応液を室温にて２０分、６０℃にて１時間攪拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水を加え一部溶媒を留去した。残渣を酢酸エチルにて抽出し、有機層を飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝１００：１→２０：１）、（酢酸エチル：メタノール＝５０：１→５：１）にて分離精製し、５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタン酸メチル（１８９ｍｇ、収率１４％）、７−オキソ−７−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−（｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝カルボニル）ヘプタン酸メチル（１２５ｍｇ、収率１０％）、１−（５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタノイル）−４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］ピペラジン（１８０ｍｇ、収率１０％）を得た。
実施例６の化合物
５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタン酸メチル
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ　７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４５（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），３．６７（ｓ，３Ｈ），３．６１（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．４５
（ｂｒｔ，４Ｈ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），２．４６−２．５５（ｍ，１Ｈ），２．３８−２．４５（ｍ，８Ｈ），２．２５−２．３６（ｍ，４Ｈ），１．８２−２．００（ｍ，４Ｈ）．
実施例７の化合物
７−オキソ−７−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝−４−（｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝カルボニル）ヘプタン酸メチル
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ　７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．４４（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），３．６５（ｓ，３Ｈ），３．５６（ｓ，２Ｈ），３．５５（ｓ，２Ｈ），３．５０−３．７１（ｍ，６Ｈ），３．３９−３．５０（ｍ，２Ｈ），２．８６−２．９４（ｍ，１Ｈ），２．３４−２．４７（ｍ，１０Ｈ），２．１３−２．３０（ｍ，２Ｈ），１．８８−２．００（ｍ，２Ｈ），１．６８−１．８０（ｍ，２Ｈ）．
実施例８の化合物
１−（５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタノイル）−４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］ピペラジン
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ７．５８（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），３．６０−３．７０（ｍ，６Ｈ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．５５（ｓ，２Ｈ），３．４０−３．５４（ｍ，６Ｈ），２．９０（ｑｕｉｎｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），２．３５−２．５０（ｍ，１４Ｈ），２．１５−２．２５（ｍ，２Ｈ），１．８５−２．００（ｍ，２Ｈ），１．６７−１．７８（ｍ，２Ｈ）．
実施例９
Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタンアミドの合成
実施例６で得た５−オキソ−２−（３−オキソ−３−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝プロピル）−５−｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝ペンタン酸メチルを実施例５と同様にアルカリ加水分解後、実施例１と同様の方法でジメチルアミンと縮合反応し、標題化合物を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）δ７．５８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．４４（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），３．５６（ｓ，４Ｈ），３．５６−３．６７（ｍ，４Ｈ），３．４１−３．５２（ｍ，４Ｈ），３．１０（ｓ，３Ｈ），２．９４（ｓ，３Ｈ），２．８７−２．９４（ｍ，１Ｈ），２．３６−２．４５（ｍ，１０Ｈ），２．１６−２．２５（ｍ，２Ｈ），１．８８−１．９８（ｍ，２Ｈ），１．７０−１．８０（ｍ，２Ｈ）．
実施例１０
４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−Ｎ−［４−（｛４−［４−（トリフルオロメチル）ベンジル］−１−ピペラジニル｝カルボニル）フェニル］−１−ピペラジンカルボキサミドの合成
参考例１で得たＮ−［４−（１−ピペラジニルカルボニル）フェニル］−１−ピペラジンカルボキサミド（１１０ｍｇ、０．２８２ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（６ｍｌ）に溶かして、炭酸カリウム（１９５ｍｇ、１．４１ｍｍｏｌ）および４−（トリフルオロメチル）ベンジルブロマイド（２７０ｍｇ、１．１３ｍｍｏｌ）を加えて５０℃で５時間撹拌し、室温で終夜撹拌した。水を加えて反応を終結させ、酢酸エチルで抽出した。飽和重曹水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残さをクロロホルムに溶かして、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝２０：１→１０：１）で精製することで、標題化合物（６９．７ｍｇ、０．１１０ｍｍｏｌ、３９．０％）を白色固体として得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）δ　７．６０−７．５７（ｍ，４Ｈ），７．４７−７．４３（ｍ，４Ｈ），７．３７−７．２７（ｍ，４Ｈ），６．８８（ｓ，１Ｈ），３．５８−３．５１（ｍ，１２Ｈ），２．４９−２．４６（ｍ，８Ｈ）．
（実験例）
実施例１１：リン酸化ＥＲＫの検出
▲１▼細胞の調製
Ｌ６細胞を１００ｍｍ培養皿に播種し、１０％ＦＢＳ（ナカライ）を含むα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地（ＧＩＢＣＯ社）中で十分コンフルエントになるまで培養し（３日間）、この日を分化開始日（Ｄａｙ０）とした。Ｄａｙ０に培地を２％ＦＢＳを含むα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地に交換し分化誘導した。Ｄａｙ２以降の細胞を筋筒細胞として使用した。
▲２▼薬物添加
添加する薬物としては、実施例９および実施例１０の化合物、ならびにＵ０１２６を用いた。
筋筒細胞の培地を使用前日に無血清のα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地に交換した。評価日に各化合物（２．５ｍＭ　ＤＭＳＯ溶液）を無血清のα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地で目的の濃度となるように希釈した（実施例９化合物については１μＭ、１０μＭ；実施例１０化合物については１μＭ；Ｕ０１２６については１００μＭ）。培養皿の培地を除去し、希釈した化合物溶液を添加し、３０分間ＣＯ２インキュベーターで培養した（３７℃、５％　ＣＯ２、９５％　ａｉｒ）。この後、インスリン刺激を加える場合は終濃度５０ｎＭとなるようにインスリン（ＳＩＧＭＡ社）を添加し、さらに３０分間の培養を行った。
▲３▼細胞抽出液の調製
上述の処理を行った細胞を氷冷ＰＢＳ（ＧＩＢＣＯ社）で洗浄した。その後、氷冷ＬＩＰＡ液（１％ＮＰ−４０、０．１％デオキシコール酸ナトリウム、０．１５Ｍ　ＮａＣｌ、２ｍＭ　Ｎａ３ＶＯ４、１０ｍＭ　ＮａＦ、５ｍＭ　ＥＤＴＡ、１ｍＭ　ＰＭＳＦ、１０μｇ／ｍｌロイペプチン、１０μｇ／ｍｌアプロチニン、２０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４））を１ｍｌ添加し、細胞溶解液を調製した。この細胞溶解液を４℃で１５０００ｒｐｍの回転数で１０分間遠心した。この上清を分取し、その総蛋白量をウシ血清アルブミンを標準としたＢＣＡ法にて決定した。
▲４▼ウエスタンブロット法
上記条件で抽出した蛋白抽出液、総蛋白量２０μｇ分に、等量の２ｘサンプルバッファー（２５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ６．８），２％ＳＤＳ，１０％メルカプトエタノール，３０％グリセロール，０．０１％ブロムフェノールブルー）を加え混合した。これを、１００℃で５分間加熱した。このサンプルを、第一化学社製ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル「マルチゲル１０／２０」にアプライして泳動を行った。泳動は、ゲル１枚あたり４０ｍＡで１時間行った。泳動の終了したゲルから、バイオラッド社・ミニトランスブロットセルを用いてＰＶＤＦ膜へ蛋白を転写した。転写は、１００Ｖで１時間行った。転写の終了したＰＶＤＦ膜を、大日本製薬社製「ブロックエース」でブロッキング処理した。ブロッキング処理は、室温で１時間軽く振とうすることによって実施した。ブロッキング処理の終了したＰＶＤＦ膜を、ＰＢＳＴバッファー（ＰＢＳ＋０．５％Ｔｗｅｅｎ２０）で洗浄した。該洗浄処理は、室温で５分間軽く振とうすることを３回繰り返すことによって行った。洗浄の終了したＰＶＤＦ膜について、後述の如く一次抗体反応を行った。
（一次抗体との反応）
リン酸化ＥＲＫの検出：ＰＢＳＴバッファーにて１０００倍希釈したマウス抗リン酸化ＥＲＫ抗体（サンタクルズ社：ＳＣ７３８３）中で、室温で１時間あるいは４℃で終夜軽く振とうした。
ＥＲＫの検出：ＰＢＳＴバッファーにて１０００倍希釈したラビット抗ＥＲＫ抗体（サンタクルズ社：ＳＣ９４）中で、室温で１時間あるいは４℃で終夜軽く振とうした。
リン酸化Ｐ３８の検出：ＰＢＳＴバッファーにて２０００倍希釈した抗リン酸化Ｐ３８抗体（プロメガ社：Ｕ２９０１）中で、室温で１時間あるいは４℃で終夜軽く振とうした。
一次抗体反応の終了した各ＰＶＤＦ膜を、ＰＢＳＴバッファーで洗浄した。該洗浄処理は、室温で５分間軽く振とうすることを３回繰り返すことによって行った。洗浄の終了したＰＶＤＦ膜について、後述の如く二次抗体反応を行った。
（二次抗体との反応）
リン酸化ＥＲＫの検出：ＰＢＳＴバッファーにて３０００倍希釈したシープ抗マウスＩｇ抗体ホースラディッシュパーオキシダーゼ標識（アマシャム社：ＮＡ９３１）中で、室温で１時間軽く振とうした。
ＥＲＫの検出：ＰＢＳＴバッファーにて５００００倍希釈したロバ抗ラビットＩｇ抗体ホースラディッシュパーオキシダーゼ標識（アマシャム社：ＮＡ９３４）中で、室温で１時間軽く振とうした。
リン酸化ｐ３８の検出：ＰＢＳＴバッファーにて２５０００倍希釈したロバ抗ラビットＩｇ抗体ホースラディッシュパーオキシダーゼ標識（アマシャム社：ＮＡ９３４）中で、室温で１時間軽く振とうした。
二次抗体反応の終了したＰＶＤＦ膜を、ＰＢＳＴバッファーで洗浄した。該洗浄処理は、室温で５分間軽く振とうすることを３回繰り返すことによって行った。洗浄の終了したＰＶＤＦ膜について、ピアス社スーパーシグナルウエストピコにより発色を行い、適当な時間Ｘ線フィルムを感光させ現像した。
▲５▼結果
実施例９化合物および実施例１０化合物の結果を図１に示す。Ｕ０１２６の結果を図２に示す。
筋筒細胞への実施例９化合物の添加により、ＥＲＫリン酸化の抑制が観察された。さらに、このリン酸化抑制は用量依存的なものであった。また、実施例１０化合物はより低用量でリン酸化抑制効果が観察された。これらのリン酸化抑制効果はインスリンを添加した場合にも観察された。Ｕ０１２６は１００μＭ添加することにより、ＥＲＫのリン酸化を抑制した。このリン酸化抑制効果はインスリンを添加した場合にも同様に観察された。また、別のＭＡＰＫ経路の因子であるｐ３８のリン酸化を測定したところ、影響は認められなかった。
以上の結果は、実施例９化合物および実施例１０化合物、ならびにＵ０１２６がＥＲＫのリン酸化抑制活性を有することを示すものである。
また、全量のＥＲＫ量を測定したところ全てのサンプルでＥＲＫは同等の量であることを確認した。
実施例１２：グルコース消費量の測定
▲１▼細胞の調製
Ｃ２Ｃ１２細胞を２×１０３ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌの濃度で９６穴プレート（ゼラチンコートプレート）に播種した。培地は２０％ＦＢＳ（Ｌｏｔ．ＡＯ１０７２３４　ＧＩＢＣＯ社）ＤＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）を用いた。細胞がコンフルエントになったことを確認（２〜３日後）し、分化用培地｛２％Ｈｏｒｓｅ　Ｓｅｒｕｍ，ＤＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）｝に交換した。この日を分化開始日（ｄａｙ０）とした。２〜３日おきに新鮮な分化用培地に交換し、ｄａｙ７以降の細胞を筋筒細胞として使用した。
▲２▼薬物添加
ＭＥＫ阻害剤Ｕ０１２６、ならびに実施例９化合物および実施例１０化合物を用いた。Ｕ０１２６はプロメガ社から購入した。各試験化合物を使用直前に、培地｛２％Ｈｏｒｓｅ　Ｓｅｒｕｍ，ＤＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）｝で希釈した。細胞プレートの培地を除去後、所定の濃度に希釈した（表１参照）化合物溶液を各ウェルに添加した。ＣＯ２インキュベーターで約２４時間培養した。
▲３▼培養上清中のグルコース消費量測定
培養後の培養上清を回収し、生理食塩水で希釈し、攪拌した。希釈したサンプルを、９６穴プレートに分注した反応液（グルコースＣＩＩテストワコー、和光純薬４３９−９０９０１）に添加し、攪拌後室温で１５分放置した。５０５ｎｍの吸光度と７５０ｎｍの吸光度（バックグラウンドのコントロール）の差を測定し、標準品（キット付属のスタンダードより調製、濃度１００〜５００ｍｇ／ｄｌ）から求めた検量線に内挿して、グルコース濃度を求めた。
▲４▼結果
陽性コントロール（Ｍｅｔｆｏｒｍｉｎ）によるグルコース消費の変動幅（促進量）を基準（１００％）として、各化合物によるグルコース消費の変動幅を標準化した。結果を表１に示す。
2002043760.tif 000023
2002043760.tif 000024
ＭＥＫ阻害剤の添加による、分化したＣ２Ｃ１２筋筒細胞での糖消費促進活性を評価した。ＭＥＫ阻害剤の添加により用量依存的な効果が観察された。従来細胞増殖に対するシグナル伝達経路と考えられていたＭＡＰＫ経路の一部を阻害することにより細胞内において糖代謝変化が引き起こされることがはじめて明らかになり、これは、ＰＩ３Ｋ経路とＭＡＰＫ経路においてシグナル伝達経路間のクロストークが存在することを示唆するものである。即ち本発明のＥＲＫリン酸化阻害剤は、インスリンシグナル伝達経路におけるクロストークバランスを変換することにより、糖代謝を改善することができる。
実施例１３：グリコーゲン合成活性の測定
▲１▼細胞の調製
Ｌ６細胞を１２穴プレートに播種し、１０％ＦＢＳを含むα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地中で十分コンフルエントになるまで培養し（３日間）、この日を分化開始日（Ｄａｙ０）とした。Ｄａｙ０に培地を２％ＦＢＳを含むα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地に交換し、Ｄａｙ２以降の細胞を筋筒細胞として使用した。
▲２▼薬物添加
Ｕ０１２６（２．５ｍＭ　ＤＭＳＯ溶液：プロメガ社より購入）を使用直前に２％　ＦＢＳを含むα−ＭＥＭ（Ｈｉｇｈ　Ｇｌｕｃｏｓｅ）培地で所定濃度（１０、３０、１００μＭ）に希釈した。細胞プレートの培地を除去し、希釈した化合物溶液を各ウェルに添加し、ＣＯ２インキュベーターで培養した（３７℃、５％　ＣＯ２、９５％ａｉｒ）。
インスリン刺激を行う場合には、Ｕ０１２６添加後、終濃度３００ｎＭとなるように培地に添加した。
▲３▼［Ｕ−１４Ｃ］ｇｌｕｃｏｓｅを用いたグリコーゲン合成活性測定
薬剤添加１時間後、培地を除去しアッセイ培地（２５０ｍＭ　ＮａＣｌ，１．７ｍＭ　ＫＣｌ，０．９ｍＭ　ＣａＣｌ２，１．４７ｍＭ　Ｋ２ＨＰＯ４，０．８ｍＭ　ＭｇＳＯ４，０．２％ＢＳＡ，２５ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ　ｐＨ７．５）に置換し、２０分間３７℃で放置した。これにグルコース（４ｍＭ　ｇｌｕｃｏｓｅ、３μＣｉ／ｗｅｌｌ）を添加し、３７℃にて１時間放置することによりグリコーゲンへの取り込みを行った。細胞を氷冷したＫＲＨＢ（１３６ｍＭ　ＮａＣｌ，４．７ｍＭ　ＫＣｌ，１．２５ｍＭ　ＣａＣｌ２，１．２５ｍＭ　ＭｇＳＯ４，２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳ　ｐＨ７．５）で１回洗浄し、０．４ｍｌの２０％ＫＯＨを加え、５分間放置した。ピペッティングにより細胞を完全に回収し、１００℃で２０分間処理することにより溶解した。この後、１２００μｌのエタノールを加え、氷冷後、遠心（１５０００ｒｐｍ　ｘ　１０分）することによりグリコーゲンの回収を行なった。沈殿となったグリコーゲンは１００μｌの蒸留水で溶解し、液体シンチレーションカウンターにてカウントを測定した。
▲４▼結果
結果を図３に示す。Ｕ０１２６は用量依存的にグリコーゲン合成活性を増強した。また、Ｕ０１２６添加後にインスリンで刺激した場合、その効果は相乗的に増強されることが明らかになった。
インスリンシグナル伝達経路のなかでインスリンによるグリコーゲン合成の促進を司っているのはグリコーゲン合成酵素であり、ＰＩ３Ｋ経路の最終標的として知られている。ＭＥＫ阻害剤は用量依存的にグリコーゲン合成促進効果を有し、さらに、インスリンの作用を相乗的に増強することが明らかになった。この効果はＭＡＰＫ経路の阻害によりインスリンシグナル伝達系のクロストークバランスが変化し、インスリンによるＰＩ３Ｋ経路の作用が増強されたものと考えられる。
産業上の利用可能性
本発明においては、インスリンシグナル伝達経路におけるクロストークバランスを変換すること、すなわち、ＭＡＰＫ経路に位置するＥＲＫリン酸化反応を阻害することによって、別のシグナル伝達経路であるＰＩ３Ｋ経路に基づくインスリンの糖代謝活性を増強することが可能となる。従ってＥＲＫリン酸化反応を阻害する化合物は、糖代謝活性の改善剤、特にインスリン抵抗性の糖尿病や、生活習慣病に有用な薬剤となり得る。さらに、このようなシグナル伝達経路におけるクロストークに注目することで、糖代謝改善作用を有する化合物の新しいスクリーニング方法が得られる。
本出願は、日本で出願された特願２０００−３６７８３８を基礎をしており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、分化したＬ６筋筒細胞に実施例９および実施例１０化合物を添加した場合の、ＥＲＫのリン酸化の程度をウエスタンブロット解析により測定した結果を表す図である。対照としては、溶媒であるＤＭＳＯを用いた。また、インスリン刺激のある場合とない場合の両方を調べた。
図２は、分化したＬ６筋筒細胞にＭＥＫ阻害剤であるＵ０１２６を添加した場合の、ＥＲＫのリン酸化の程度をウエスタンブロット解析により測定した結果を表す図である。対照としては、溶媒であるＤＭＳＯを用いた。また、インスリン刺激のある場合とない場合の両方を調べた。
図３は、分化したＬ６筋筒細胞にＭＥＫ阻害剤であるＵ０１２６を添加した場合の、グリコーゲン合成活性の程度を調べた結果を表すグラフである。対照としては、溶媒であるＤＭＳＯを用いた。また、インスリン刺激のある場合とない場合の両方を調べた。縦軸には合成されたグリコーゲンの量に対応する放射活性を示している。
【図１】
2002043760.tif 000035
【図２】
2002043760.tif 000036
【図３】
2002043760.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月13日(2002.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とする糖代謝を改善増強する方法。
【請求項２】
インスリンのシグナル伝達経路において、ＥＲＫリン酸化反応を阻害することを特徴とするグリコーゲン合成を促進する方法。
【請求項３】
以下の工程からなるＥＲＫリン酸化阻害剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養筋筒細胞または培養脂肪細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）リン酸化ＥＲＫを認識する抗体により、被検物質存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のリン酸化ＥＲＫ蛋白量を測定し、比較する。
【請求項４】
削除
【請求項５】
以下の工程からなるグリコーゲン合成促進剤のスクリーニング方法：
（１）分化させた培養筋筒細胞または培養脂肪細胞を使用し、
（２）被検物質の存在下または非存在下で当該細胞を培養し、
（３）培地を除去し、被検物質を含まないアッセイ培地に交換し、
（４）グルコース溶液を添加して培養し、
（５）被検物質の存在下または非存在下で培養した細胞の細胞抽出液のグリコーゲン合成量を測定し、比較する。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載のスクリーニング方法で得られるグリコーゲン合成促進剤。
【請求項７】
請求の範囲第６項記載のグリコーゲン合成促進剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
【請求項８】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第７項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項９】
式１
2002043760.tif 000038
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤。
【請求項１０】
ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝活性化剤。
【請求項１１】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000039
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１０項記載の糖代謝活性化剤。
【請求項１２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１０項記載の糖代謝活性化剤。
【請求項１３】
ＥＲＫリン酸化阻害剤を有効成分とする糖代謝疾患治療剤。
【請求項１４】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１５】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000040
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１７】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、請求の範囲第３項記載のスクリーニング方法で得られたものである、請求の範囲第１３項記載の糖代謝疾患治療剤。
【請求項１８】
式１
2002043760.tif 000041
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の有効量で処理する工程を含むＥＲＫリン酸化阻害方法。
【請求項１９】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量で処理する工程を含む糖代謝活性化方法。
【請求項２０】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000042
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第１９項記載の糖代謝活性化方法。
【請求項２１】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第１９項記載の糖代謝活性化方法。
【請求項２２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の有効量を患者に投与することを含む糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２３】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２４】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000043
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２５】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第２２項記載の糖代謝疾患の予防または治療方法。
【請求項２６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤の製造のための、式１
2002043760.tif 000044
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩の使用。
【請求項２７】
糖代謝活性化剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
【請求項２８】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000045
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第２７項記載の使用。
【請求項２９】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第２７項記載の使用。
【請求項３０】
糖代謝疾患治療剤の製造のためのＥＲＫリン酸化阻害剤の使用。
【請求項３１】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３２】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
2002043760.tif 000046
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３３】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第３０項記載の使用。
【請求項３４】
ＥＲＫリン酸化阻害剤、および医薬上許容される担体を含有する糖代謝疾患の予防または治療用医薬組成物。
【請求項３５】
糖代謝疾患が、糖尿病、インスリン抵抗性糖代謝疾患、肥満、高脂血症からなる群より選択される少なくとも１種である、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３６】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、式１
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［式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々、置換されてもよいフェニル基、置換されてもよいナフチル基または置換されてもよいヘテロシクリル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、各々、置換されてもよいアルキレン基またはカルボニル基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２は同時にカルボニル基を表すことはない。
Ａは、メチレン基またはジメチレン基を表す。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、式：−Ｌ３−Ｘ１−Ｌ１−Ｘ２−Ｌ２−Ｘ３−Ｌ４−で表される基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、各々、カルボニル基またはスルホニル基を表す。
Ｘ１およびＸ３は、各々、単結合、ＮＲ１基または酸素原子を表す。ただし、Ｌ３またはＬ４がスルホニル基を表すとき、それぞれ、Ｘ１またはＸ３は、酸素原子を表すことはない。
Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ２は単結合、置換されてもよいアルキレン基、置換されてもよいヘテロアリレン基、置換されてもよいフェニレン基、置換されてもよいシクロアルキリデン基、置換されてもよいシクロアルキレン基、置換されてもよい２価の脂肪族複素環基、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、各々、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、各々、単結合、アルキレン基、ビニレン基または置換されてもよいフェニレン基を表す。
ただし、Ｘ２が単結合、置換されてもよいビニレン基、エチニレン基、硫黄原子、酸素原子または式：−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｎ［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５］−で表される基であるときにＬ１またはＬ２が単結合となることはない。また、Ｌ１またはＬ２がビニレン基である場合、それぞれＸ１またはＸ３は単結合である。］
で表されるジピペラジン誘導体またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するＥＲＫリン酸化阻害剤である、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３７】
ＥＲＫリン酸化阻害剤が、１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１，４−ビス［２−アミノ−フェニルチオ］ブタジエンである、請求の範囲第３４項記載の医薬組成物。
【請求項３８】
請求の範囲第３４乃至３７項のいずれかに記載の医薬組成物、および該医薬組成物を糖代謝疾患の予防または治療用途に使用することができる、または使用すべきであることを記載した、該医薬組成物に関する記載物を含む商業パッケージ。
【国際調査報告】
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