Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】シャフト型リニアモータの全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるシャフトの断面図である。
【図３】スタートキャップとエンドキャップの断面詳細図である。
【図４】円筒パイプ端部をカシメ圧着する状態を示す（Ａ）はスタートキャップ側の説明図、（Ｂ）はエンドキャップ側の説明図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるシャフトの製作手順を示し、（Ａ）は組付け配置状態を示す分解説明図、（Ｂ）は仮組付けセット状態を示す説明図、（Ｃ）は円筒パイプ内に収容セットした状態を示す説明断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
続いて、シャフト２の製造方法を図５に基づいて説明する。図５（Ａ）は組付け配置状態を示す分解説明図、（Ｂ）は仮組付けセット状態を示す説明図、（Ｃ）は円筒パイプ２１内に収容セットした状態を示す説明断面図である。これら図において、先ず、シャフト２よりも充分に長尺な組付け用のスタッドボルト４を用意し、その一端側にスタートキャップ２２をナット孔２２３を介して螺合しておく。この状態で、図５（Ｂ）に示す如く、スタッドボルト４の他端側から筒状スペーサ２ｂ、円筒パイプ２１内に収容すべき全個数分の筒状磁石２ａ…、円筒パイプ２１、筒状スペーサ２ｂ、エンドキャップ２３を順次に挿入してセットし、最後にナット４１を螺入して仮組付け状態とする。その際、各筒状磁石２ａ…は、互いに磁極反発した離間状態で円筒パイプ２１の終端側から数個分が露出した状態で挿入セットされる。なお、円筒パイプ２１のセット順位は、筒状磁石２ａを挿入する前工程でスタートキャップ２２に予めセットし、または、筒状磁石２ａの挿入途中、或いは全個数挿入後であっても良く、これらの何れかを任意に選択してセットすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、リニアモータのシャフト２を、円筒パイプ２１の両端にスタートキャップ２２とエンドキャップ２３が取着された状態で、その内部に、複数の筒状磁石２ａ…を互いに磁極対向させて直列状に内装配列させた構成として製作するのであるが、本発明におけるシャフト２は、スタートキャップ２２の中心に筒状磁石２ａ…をセットするためのスタッドボルト４に螺合可能なナット孔２２３を形成する一方、エンドキャップ２３の中心にシャフト２よりも長尺なスタッドボルト４を挿通可能とするボルト挿通孔２３３を形成すると共に、スタッドボルト４の一端側に、スタートキャップ２２を螺合し、該スタッドボルト４の他端側からシャフト２内に収容すべき全個数の各筒状磁石２ａ…を互いに磁極反発した離間状態で順次に挿入セットし、当該セット状態の筒状磁石２ａ…に外嵌される円筒パイプ２１と、スタッドボルト４に挿入されるエンドキャップ２３と、スタッドボルト４に螺合されるナット４１とをそれぞれ配設せしめ、ナット４１の締め付け操作で各筒状磁石２ａ…同士を密着させて、円筒パイプ２１の外周端部をスタートキャップ２２とエンドキャップ２３にそれぞれ固着することでシャフト２を形成し、該シャフト２は、エンドキャップ２３側に突出するナット４１とスタッドボルト４を取り外し可能に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１      シャフト型リニアモータ
２      シャフト
２ａ    筒状磁石
２ｂ    筒状スペーサ
２１    円筒パイプ
２２    スタートキャップ
２２１  膨出部
２２２  挿着部
２２ａ  始端凹溝
２２ａ１  底面
２２ａ２  傾斜面
２２３  ナット孔
２３    エンドキャップ
２３１  膨出部
２３２  挿着部
２３ａ  終端凹溝
２３ａ１  底面
２３ａ２  傾斜面
２３ａ３  垂直面
２３ｂ  空域
２３３  ボルト挿通孔
３      可動子
４      スタッドボルト
４１    ナット
５      カシメ機
５１    支持ローラ
５２    カシメローラ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016144286.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置に用いられる弾性体の製造方法、振動型駆動装置、ロボット及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動型駆動装置に用いられ、基底部材と突起部材とが接合されてなる弾性体の製造方法であって、
前記突起部材の製造工程と、
前記突起部材を前記基底部材に接合する接合工程とを有し、
前記突起部材の製造工程は、
板材にプレス加工により複数の突起部を形成する第１の工程と、
前記突起部が形成された板材の、隣接する前記突起部の間に低剛性部を形成する第２の工程と、
前記突起部および前記低剛性部が形成された板材を前記板材の面内で曲げる第３の工程と、を有することを特徴とする弾性体の製造方法。
【請求項２】
振動型駆動装置に用いられ、基底部材と突起部材とが接合されてなる弾性体の製造方法であって、
前記突起部材の製造工程と、
前記突起部材を前記基底部材に接合する接合工程とを有し、
前記突起部材の製造工程は、
板材に低剛性部を形成する第１の工程と、
前記低剛性部を挟むように、プレス加工により複数の突起部を間隔をあけて前記板材に形成する第２の工程と、
前記低剛性部および前記複数の突起部が形成された前記板材を前記板材の面内で曲げる第３の工程と、を有することを特徴とする弾性体の製造方法。
【請求項３】
振動型駆動装置に用いられ、基底部材と突起部材とが接合されてなる弾性体の製造方法であって、
前記突起部材の製造工程と、
前記突起部材を前記基底部材に接合する接合工程とを有し、
前記突起部材の製造工程は、
板材にプレス加工により、それぞれが中空状であると共に接触ばね構造部を有する複数の突起部を形成する第１の工程と、
前記突起部が形成された板材を、所定数の前記突起部を有する複数の突起部材に切断する第２の工程と、を有することを特徴とする弾性体の製造方法。
【請求項４】
前記複数の突起部材のそれぞれが前記突起部を複数有することを特徴とする請求項３に記載の弾性体の製造方法。
【請求項５】
前記板材は、矩形形状を有し、
前記第１の工程では、前記板材の長手方向に沿って１列に前記複数の突起部を形成することを特徴とする請求項３又は４に記載の弾性体の製造方法。
【請求項６】
前記接合工程の前に、前記突起部材における前記基底部材との接合面の平面度を高めるプレス工程または研磨工程が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性体の製造方法。
【請求項７】
弾性体に電気−機械エネルギ変換素子が取り付けられてなる振動体と、
被駆動体を前記振動体に加圧接触させる加圧手段と、を備え、
前記振動体に励振させた振動によって前記振動体と前記被駆動体とを相対的に移動させる振動型駆動装置であって、
前記弾性体は、
基底部材と、
前記基底部材に接合され、前記被駆動体と接触する複数の突起部が板材に一体的に配置されている突起部材と、を有し、
前記複数の突起部のそれぞれは、中空状であると共に接触ばね構造部を有することを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項８】
前記基底部材に複数の前記突起部材が接合されていることを特徴とする請求項７に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記板材は、矩形形状を有し、
前記複数の突起部は、前記板材の長手方向に沿って１列に配置されており、
前記板材には、前記複数の突起部の間に凹部が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記突起部材は、前記複数の突起部を結ぶ線が曲線状となる形状を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
少なくとも２本のアームと、
前記２本のアームを接続する関節部と、を備えるロボットであって、
前記関節部は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置を有し、前記振動型駆動装置の回転によって前記２本のアームが交差する角度を変えることを特徴とするロボット。
【請求項１２】
アームと、
前記アームの一端に設けられる把持部と、
前記アームと前記把持部とを接続する関節部と、を備えるロボットであって、
前記関節部は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置を有し、前記振動型駆動装置の回転によって前記把持部を、所定角度、回転させることを特徴とするロボット。
【請求項１３】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置と、
前記振動型駆動装置の被駆動体により光軸方向に駆動されるレンズと、
前記レンズを通過した光が結像する位置に設けられた撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導モーターの角速度を、前記モーターに接続されたモータードライブハードウェア回路によって実行される演算ループおよび演算ブロックを含む演算に基づいて制御する方法であって、
前記演算は、
前記誘導モーターのステーター電流及びステーター電圧を測定するステップであって、推定ステーター電流、推定ローター磁束振幅及び推定ローター速度を求める、ステップと、
基準ローター速度及び前記推定ローター速度に基づいて第１の仮想制御信号を求めるステップと、
前記第１の仮想制御信号及び推定電磁トルクに基づいて第２の仮想制御信号を求めるステップと、
基準ローター磁束及び前記推定ローター磁束振幅に基づいて第３の仮想制御信号を求めるステップと、
前記第３の仮想制御信号及び前記第３の仮想制御信号の推定値に基づいて第４の仮想制御信号を求めるステップと、
前記第２の仮想制御信号及び前記第４の仮想制御信号から制御入力電圧を計算するステップと、
前記制御入力電圧を前記誘導モーターに印加するステップと、
を含み、前記ステップはモータードライブにおいて実行され、
前記演算ループは、
電磁トルクを前記第１の仮想制御信号として出力する速度制御ループと、
前記電磁トルクを調節するトルク制御ループと、
磁束の大きさを調節する磁束制御外側ループ及び磁束制御内側ループと、を含む
方法。
【請求項２】
前記角速度は可変である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定ステーター電流、前記推定ローター磁束振幅及び前記推定ローター速度は拡張カルマンフィルター（ＥＫＦ）によって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記推定ステーター電流、前記推定ローター磁束振幅及び前記推定ローター速度は独立して求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記速度制御ループは、モデル補償ブロックと、線形安定化ブロックと、動態ブロックとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モデル補償ブロック及び前記線形安定化フィードバックブロックは、速度追跡誤差の動態から求められる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の仮想制御信号及び前記第２の仮想制御信号は、前記速度追跡誤差及びトルクが有界であることを確実にする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トルク制御は、モデル補償ブロックと、線形安定化フィードバックブロックと、非線形フィードバックブロックと、適応則ブロックと、動態ブロックとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モデル補償ブロック、前記線形安定化フィードバックブロック、前記非線形フィードバックブロック、及び前記適応則ブロックは、前記第１の仮想制御と推定電磁トルクとの間の誤差の動態から求められる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁束制御外側ループはモデル補償ブロックと、線形安定化フィードバックブロックと、動態ブロックとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記モデル補償ブロック及び前記線形安定化フィードバックブロックは、磁束の大きさの基準と前記磁束の前記大きさの基準の推定値との間の誤差の動態から求められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁束制御内側ループは、モデル補償ブロックと、線形安定化フィードバックブロックと、非線形フィードバックブロックと、適応則ブロックと、動態ブロックとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モデル補償ブロック、前記線形安定化フィードバックブロック、前記非線形フィードバックブロック及び前記適応則ブロックは、前記第３の仮想制御信号と前記誤差の推定値との間の誤差の動態から求められる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の仮想制御信号はフィードフォワードモデル補償と、線形安定化制御ブロックからのフィードバックとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第３の仮想制御信号及び前記第４の仮想制御信号は、磁束モジュール追跡誤差の有界性と、前記第４の仮想制御信号の不一致とを保証する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
誘導モーターの角速度を、前記モーターに接続されたモータードライブハードウェア回路によって実行される演算ループおよび演算ブロックを含む演算に基づいて制御するモータードライブであって、
前記演算ループおよび前記演算ブロックは、
基準ローター速度及び推定ローター速度に基づいて第１の仮想制御信号を求めるための速度制御ループと、
前記第１の仮想制御信号及び推定電磁トルクに基づいて第２の仮想制御信号を求めるためのトルク制御ループと、
基準ローター磁束基準及び推定ローター磁束振幅に基づいて第３の仮想制御信号を求めるための磁束制御外側ループと、
前記第３の仮想制御信号及び前記第３の仮想制御信号の推定値に基づいて第４の仮想制御信号を求めるための磁束制御内側ループと、
を備え、前記第２の仮想制御信号及び前記第４の仮想制御信号に基づいて前記誘導モーターに制御入力電圧が印加される、モータードライブ。
【請求項１７】
電磁トルクを前記第１の仮想制御信号として出力するための速度制御ループと、
前記電磁トルクを調節するためのトルク制御ループと、
磁束の大きさを調節するための磁束制御外側ループ及び磁束制御内側ループと、
を更に備える、請求項１６に記載のモータードライブ。
【請求項１８】
前記速度制御ループによって速度追跡誤差が求められ、前記速度制御ループは、
モデル補償ブロックと、
線形安定化ブロックと、
動態ブロックと、
を更に備える、請求項１６に記載のモータードライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導モーターのローター角速度を制御するための方法であって、
前記誘導モーターの動作条件を検知して、被測定信号を生成するステップと、
誘導モーターモデルに状態変換を適用することによって前記被測定信号を変換して、変換済み誘導モーターモデルを生成するステップと、
前記被測定信号に基づいて、前記変換済み誘導モーターモデルの変換済み状態推定値を生成するステップであって、前記変換済み誘導モーターモデルの前記変換済み状態推定値は、前記変換済み誘導モーターモデルの１組のサブシステムの１組の推定器によって生成され、前記１組のサブシステムは、前記状態変換を前記誘導モーターモデルに適用して、前記変換済み誘導モーターモデルを得ることと、前記変換済み誘導モーターモデルを前記１組のサブシステムに分解することと、先行するサブシステムの状態を既知として扱うことによって各サブシステムの状態推定器を設計することとによって決定される、ステップと、
前記変換済み状態推定値に前記状態変換の逆変換を適用して、前記誘導モーターモデルの状態推定値を生成するステップと、
前記状態推定値に基づいて、前記誘導モーターへの制御入力電圧を決定するステップと、
前記誘導モーターに前記制御入力電圧を印加して、前記ローター角速度を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記被測定信号は前記誘導モーターのステーター電圧及びステーター電流である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１組のサブシステムの状態は逐次的に推定され、それによって、先行するサブシステムの前記状態が後続のサブシステムにとって既知である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
特定の状態変換が、
【数１】
2016144389.tif 000001
であり、ここで、ｉｄｓ、ｉｑｓ、Φｄｒ、Φｑｒ、ωは、それぞれ、ｄ軸におけるステーター電流、ｑ軸におけるステーター電流、ｄ軸におけるローター磁束、ｑ軸におけるローター磁束及びローター角速度を表し、αは所定の定数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１組のサブシステムは、状態（ｉｄｓ、αΦｄｒ＋ωΦｑｒ）を有するサブシステムと、状態（ｉｑｓ、αΦｑｒ−ωΦｄｒ）を有するサブシステムと、状態ωを有するサブシステムとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１組のサブシステムは、状態（ｉｄｓ、αΦｄｒ＋ωΦｑｒ、ｉｑｓ、αΦｑｒ−ωΦｄｒ）を有するサブシステムと、状態ωを有するサブシステムとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
特定の状態変換が、
【数２】
2016144389.tif 000002
であり、ここで、
【数３】
2016144389.tif 000003
は新たな座標を表し、βは所定の定数である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記１組のサブシステムは、状態（ｉｄｓ、ｉｑｓ、βΦｄｒ＋ｉｄｓ、βΦｑｒ＋ｉｑｓ）を有するサブシステムと、状態ωを有するサブシステムとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
各サブシステムに対して高利得オブザーバーが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各サブシステムに対して有限時間収束オブザーバーが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
誘導モーターのローター角速度を制御するためのシステムであって、
前記誘導モーターの動作条件を検知して、被測定信号を生成するように構成されるセンサーと、
誘導モーターモデルに状態変換を適用することによって前記被測定信号を変換して、変換済み誘導モーターモデルを生成するように構成される変換ブロックと、
前記被測定信号に基づいて前記変換済み誘導モーターモデルの変換済み状態推定値を生成するとともに、前記変換済み状態推定値に前記状態変換の逆変換を適用して、前記誘導モーターモデルの状態推定値を生成する手段であって、前記変換済み誘導モーターモデルの前記変換済み状態推定値は、前記変換済み誘導モーターモデルの１組のサブシステムの１組の推定器によって生成され、前記１組のサブシステムは、前記状態変換を前記誘導モーターモデルに適用して、前記変換済み誘導モーターモデルを得ることと、前記変換済み誘導モーターモデルを前記１組のサブシステムに分解することと、先行するサブシステムの状態を既知として扱うことによって各サブシステムの状態推定器を設計することとによって決定される、手段と、
前記状態推定値に基づいて前記誘導モーターへの制御入力電圧を決定するとともに、前記誘導モーターに前記制御入力電圧を印加して、前記ローター角速度を制御する手段と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ材料の製造方法であって、含水量が２．５重量％以下のたばこ葉原料を、２００℃以上に加熱された加熱容器に接触させて、品温が１００〜２００℃となるように加熱し、香味を増大させる、たばこ材料の製造方法。
【請求項２】
前記加熱は工程の前に、品温が１２０℃以上２００℃以下となるように行われる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記含水量が２．５重量％以下のたばこ葉原料は、含水量が１０〜４０重量％であるたばこ葉原料を乾燥させて得られるものである、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記たばこ葉原料が、刻み幅０．１〜２．０ｍｍのラミナ、中骨またはこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法で作製されたたばこ材料。
【請求項６】
請求項５に記載のたばこ材料を用いたたばこ製品。
【請求項７】
請求項５に記載のたばこ材料を用いたシガレット。
【請求項８】
請求項５に記載のたばこ材料を用いた無煙たばこ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、各ポリ瓶Ｘ１〜Ｘ４に対して微生物汚染検査システムＡ１を用いて検査した。検査結果のグラフを図３〜図６に示す。図３は、確認試験におけるポリ瓶Ｘ１（非汚染試料）の検査結果を示すグラフである。図４は、確認試験におけるポリ瓶Ｘ２（汚染試料）の検査結果を示すグラフである。図５は、確認試験におけるポリ瓶Ｘ３（汚染試料）の検査結果を示すグラフである。図６は、確認試験におけるポリ瓶Ｘ４（汚染試料）の検査結果を示すグラフである。また、図３〜図６において、グラフの縦軸は微粒子のカウント数（個／秒）を示し、横軸は経過時間（秒）を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ポリ瓶Ｘ１（非汚染試料）の検査結果を示す図３において、パーティクルカウンタ３１によるパーティクル（リボフラビン及びラクトース）の検出ピークＸ１ａが僅かに認められた。しかし、ポリ瓶Ｘ１はブランク試験（非汚染）であることから、この検出はリボフラビン及びラクトース以外のパーティクルによるものと思われる。一方、浮遊菌カウンタ３２による模擬浮遊菌（リボフラビン）の検出は認められなかった。従って、検出されたパーティクルの検出ピークＸ１ａは、微生物に起因する汚染ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ポリ瓶Ｘ２（汚染試料）の検査結果を示す図４において、パーティクルカウンタ３１によるパーティクル（リボフラビン及びラクトース）の検出ピークＸ２ａが大きく認められた。一方、浮遊菌カウンタ３２による模擬浮遊菌（リボフラビン）の検出ピークＸ２ｂも認められた。なお、パーティクルのカウント数に対して模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数は少なく、リボフラビンとラクトースとが明瞭に区別されていることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ポリ瓶Ｘ３（汚染試料）の検査結果を示す図５において、パーティクルカウンタ３１によるパーティクル（リボフラビン及びラクトース）の検出ピークＸ３ａが大きく認められた。一方、浮遊菌カウンタ３２による模擬浮遊菌（リボフラビン）の検出ピークＸ３ｂも認められた。なお、パーティクルのカウント数に対して模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数は少なく、リボフラビンとラクトースとが明瞭に区別されていることが分かる。更に、模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数（図５の検出ピークＸ３ｂ）は、上記ポリ瓶Ｘ２における模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数（図４の検出ピークＸ２ｂ）に対して大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ポリ瓶Ｘ４（汚染試料）の検査結果を示す図６において、パーティクルカウンタ３１によるパーティクル（リボフラビン及びラクトース）の検出ピークＸ４ａが２つのピークに分かれて大きく認められた。一方、浮遊菌カウンタ３２による模擬浮遊菌（リボフラビン）の検出ピークＸ４ｂも２つのピークに分かれて認められた。なお、パーティクルのカウント数に対して模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数は少なく、リボフラビンとラクトースとが明瞭に区別されていることが分かる。更に、模擬浮遊菌のカウント数（図６の検出ピークＸ４ｂ）は、上記ポリ瓶Ｘ３における模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数（図５の検出ピークＸ３ｂ）に対して大きくなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そこで、ポリ瓶Ｘ１〜Ｘ４における模擬浮遊菌（リボフラビン）の検出結果（図３〜図６）を考察した。図７は、確認試験における模擬汚染物質の投入量に対する模擬浮遊菌（リボフラビン）のカウント数を表したグラフである。図７において、ポリ瓶Ｂの内部へのリボフラビンの投入量に比例して、浮遊菌カウンタ３２によるリボフラビンのカウント数は、同時に投入されたラクトースの影響を受けることなく正確に比例している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力風力分級機のための分級ロータであって、
前記分級ロータは、分級空気によって遠心分離方向とは逆に外側から内側に向かって貫流され、
前記分級ロータは、冠状に配置された分級ロータ羽根を有しており、
前記分級ロータ羽根は、分級ロータハブを支持するリング状のハブプレートと、リング状のカバープレートとの間に配置されており、
前記分級ロータ羽根の間の流れ通路は、分級ロータ羽根の、互いに間隔を置いて位置していて回転軸線の方向に延在する面によって形成され、
流れの経過に影響を与える拡張部が前記流れ通路の内側で前記分級ロータ羽根に配置されている、分級ロータにおいて、
前記ハブプレートと前記カバープレートとの間に少なくとも１つの補強リングが配置されており、前記補強リングは周方向で均一に間隔を置いて配置されたフックを有しており、前記フックは、前記分級ロータ羽根の前記拡張部を保持し、これにより、前記分級ロータ羽根の半径方向外側に位置する縁部には前記補強リングが設けられていないことを特徴とする、分級ロータ。
【請求項２】
前記補強リングのフックと、前記分級ロータ羽根の前記拡張部とは互いに形状接続的に係合する、請求項１記載の分級ロータ。
【請求項３】
前記分級ロータ羽根は、内側の分級ロータ羽根と、前記拡張部を備えた外側の分級ロータ羽根とから成る、請求項１記載の分級ロータ。
【請求項４】
前記半径方向外側の分級ロータ羽根は、前記分級ロータ羽根の幅の半径方向内側に位置する領域で拡張部を有しており、前記拡張部は、前記分級ロータ羽根の高さにわたって延在している、請求項３記載の分級ロータ。
【請求項５】
前記内側の分級ロータ羽根と前記外側の分級ロータ羽根とは、前記分級ロータの半径方向に対して異なる角度を有している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項６】
前記外側の分級ロータ羽根は、完全にまたは部分的に摩耗保護されて形成されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項７】
前記外側の分級ロータ羽根には摩耗保護プレートが備えられており、前記摩耗保護プレートは、前記分級ロータ羽根の、回転方向で前方に位置する側に取り付けられており、前記摩耗保護プレートは、羽根の高さおよび幅にわたって前記拡張部に到るまで延在しており、前記拡張部には前記摩耗保護プレートは設けられていない、請求項１から６までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項８】
前記外側の分級ロータ羽根の前記摩耗保護プレートは、半径方向外側に位置する縁部を含んでいる、請求項７記載の分級ロータ。
【請求項９】
前記外側の分級ロータ羽根は、分級ロータ基体の前記ハブプレートと、前記カバープレートと、前記補強リングの前記フックとの間のガイドに差し込み可能に配置されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項１０】
前記外側の分級ロータ羽根の前記摩耗保護部は、セラミック、プラスチック、硬質材料、超硬合金から成る、請求項１から９までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項１１】
前記外側の分級ロータ羽根の前記摩耗保護部は、表面硬化、溶射法、または肉盛溶接により形成される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項１２】
前記分級ロータ羽根の前記拡張部は以下の機能、すなわち、
前記流れ通路内における流れに影響を与える機能、
前記分級ロータ羽根の補強の機能、
前記分級ロータ羽根を保持するための前記補強リングのフックに対する係合点の機能
を満たす、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項１３】
前記補強リングは、前記フックと前記外側の分級ロータ羽根の前記拡張部とを介して、前記分級ロータの回転中に生じる遠心力を吸収する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の分級ロータ。
【請求項１４】
前記補強リングの直径は、前記ハブプレートおよび前記カバープレートの直径よりも小さい、請求項１記載の分級ロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルボー及びコネクタを備えている旋回式組立体であって、患者インターフェースシステムのための前記旋回式組立体において、
前記旋回式組立体が、
前記患者インターフェースシステムの開口部内に密閉状態で固定されるように構成されているリングであって、前記リングが前記開口部内に固定された場合に、前記リングが、前記患者インターフェースシステムの内部に位置する第１の側面と、前記患者インターフェースシステムの外部に位置する第２の側面とを含んでおり、前記リングが、前記患者インターフェースシステムの内部から外部にガスを流すように構成されている複数の通気口を備えている、前記リングと、
前記リングに旋回可能に固定されているエルボーと、
を備えており、
前記リングが、前記第１の側面に配設された第１のフランジと、前記第２の側面に配設された第２のフランジとを備えており、前記第１のフランジと前記第２のフランジとが、前記患者インターフェースシステムの前記開口部に密閉状態で係合するチャネルを形成しており、
通気されたガスが、前記リングと前記エルボーとの間において流れることを防止され、
前記エルボーと、前記第１のフランジと前記第２のフランジの間に位置する前記リングの一部分とが、ボールジョイントを形成しており、前記第１のフランジと前記第２のフランジの間に位置する前記リングの前記一部分が、エルボーに面した表面を有しており、前記エルボーが、リングに面した表面を有しており、前記エルボーに面した表面及び前記リングに面した表面それぞれの断面が、弧状の断面とされることを特徴とする旋回式組立体。
【請求項２】
前記旋回式組立体が、第１の旋回式カフスを備えており、
前記第１の旋回式カフスが、第１の端部において前記エルボーに回転可能に接続されている第１の端部と、呼吸可能ガスの流れを前記患者インターフェースシステムに搬送するための導管に接続されるように、又は、第２の旋回式カフスに接続されるように構成されている第２の端部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の旋回式組立体。
【請求項３】
前記第１の旋回式カフスが、前記エルボーに回転可能に接続されており、
前記エルボーが、前記第１の旋回式カフスが前記エルボーに対して相対的に回転するに従って、前記第１の旋回式カフスの長手方向軸線と前記エルボーの長手方向軸線とが成す角度を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の旋回式組立体。
【請求項４】
前記角度が、約４０°〜約６０°の範囲で変化することを特徴とする請求項３に記載の旋回式組立体。
【請求項５】
前記角度が、約５０°であることを特徴とする請求項４に記載の旋回式組立体。
【請求項６】
前記第２の旋回式カフスが、前記第１の旋回式カフスに回転可能に接続されており、
前記第１の旋回式カフスが、前記第２の旋回式カフスが前記第１の旋回式カフスに対して相対的に回転するに従って、前記第２の旋回式カフスの長手方向軸線と前記第１の旋回式カフスの長手方向軸線とが成す角度を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項７】
複数の前記通気口が、前記リングの内面に配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項８】
前記旋回式組立体が、前記リングと前記エルボーとの間にスリーブを備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項９】
前記エルボーが、前記リングと前記エルボーとの間に前記スリーブを固定するためのテーパ状のフランジを備えていることを特徴とする請求項８に記載の旋回式組立体。
【請求項１０】
スリーブが、前記リングの前記第２のフランジと前記エルボーのフランジとの間にフランジを備えていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１１】
前記第２のフランジが、前記リングの長手方向軸線に対して所定の角度で複数の前記通気口からのガスの流れを方向づける傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１２】
複数の前記通気口が、前記リングの外面に配設されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１３】
前記エルボーの環状の表面が、前記エルボーの長手方向軸線と前記リングの長手方向軸線とが一直線上に配置された場合に、前記リングの環状の表面と同一平面上に配置されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１４】
前記エルボーが、前記リングの第２の環状の表面に係合することによって前記エルボーの旋回を制限するように構成されている環状結合部分を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１５】
前記エルボーの前記リングに面した表面の断面と、前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に位置する前記リングの前記一部分の前記エルボーに面した表面の断面とが、略同一の曲率半径を有していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１６】
前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に位置する前記リングの前記一部分の前記エルボーに面した表面が、前記エルボーの前記リングに面した表面と係合することによって、前記リングと前記エルボーとの間におけるガスの流れが防止又は低減されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１７】
前記リングが、前記患者インターフェースシステムの内部から複数の前記通気口に至る通気流路を備えており、
前記リングが、部分的に前記エルボーと前記通気流路との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１８】
前記患者インターフェースシステムの内部から複数の前記通気口に至る通気流路が、前記リングと前記患者インターフェースシステムの前記開口部の壁とによって形成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の旋回式組立体。
【請求項１９】
呼吸可能ガスの流れを利用者に搬送するための患者インターフェースシステムにおいて、
前記利用者の顔に密閉状態で係止されるように構成されている患者インターフェース構造体であって、開口部を備えている前記患者インターフェース構造体と、
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の旋回式組立体であって、前記開口部に密閉状態で固定可能とされる前記旋回式組立体と、
を備えていることを特徴とする患者インターフェースシステム。
【請求項２０】
前記患者インターフェース構造体が、鼻用枕を備えていることを特徴とする請求項１９に記載の患者インターフェースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報の各々に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するかを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に前記有利状態に制御されるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果にもとづいて、前記保留表示の表示態様を変化させる予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記保留表示の表示態様の変化を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記保留表示の表示態様として、通常態様と、前記通常態様とは異なる特殊態様と、前記通常態様および前記特殊態様とは異なる複数種類の特別態様とが少なくともあり、
前記通常態様および前記特殊態様は、前記特別態様に変化可能であり、
前記特殊態様は、前記通常態様に比べて前記特別態様に変化しやすく、
前記示唆演出実行手段によって、保留表示の表示態様が変化する期待度である変化期待度が所定の期待度である示唆演出が実行されたが、保留表示の表示態様が変化しなかったときに、前記変化期待度が所定の期待度よりも低い示唆演出の実行が制限される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（手段Ａ）
手段Ａの遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶情報の各々に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、有利状態に制御するかを決定する決定手段と、決定手段の決定前に有利状態に制御されるかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示の表示態様を変化させる予告演出を実行する予告演出実行手段と、保留表示の表示態様の変化を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、保留表示の表示態様として、通常態様と、通常態様とは異なる特殊態様と、通常態様および特殊態様とは異なる複数種類の特別態様とが少なくともあり、通常態様および特殊態様は、特別態様に変化可能であり、特殊態様は、通常態様に比べて特別態様に変化しやすく、示唆演出実行手段によって、保留表示の表示態様が変化する期待度である変化期待度が所定の期待度である示唆演出が実行されたが、保留表示の表示態様が変化しなかったときに、変化期待度が所定の期待度よりも低い示唆演出の実行が制限される、ことを特徴とする。
（手段１）
手段１の遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、決定手段の決定前に有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示の表示態様を変化させる予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様の変化を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、保留表示の表示態様として、通常態様と、通常態様とは異なる特殊態様と、通常態様および特殊態様とは異なる複数種類の特別態様とが少なくともあり、通常態様および特殊態様は、特別態様に変化可能であり、特殊態様は、通常態様に比べて特別態様に変化しやすく、予告演出実行手段は、保留表示を変化させるときの変化前の保留表示の表示態様に応じて、有利状態に制御される可能性を異なる期待度で予告可能であり（例えば、表示態様が変化する前の保留表示が通常態様であるか特殊態様であるか、表示態様が変化する前の保留表示のシフト段階がどの段階かによって期待度が異なる）、示唆演出実行手段は、保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様の保留表示があるか否かに応じて、異なる割合で示唆演出を実行可能である、ことを特徴とする。そのような構成により、予告演出が実行されるときの保留表示にも関心を持たせることができ、さらに可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性を異なる期待度で予告することができるため、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される発光装飾基板を備え、
前記発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記反射向上領域は、前記発光装飾基板の面部のうち、前記発光部が実装される実装面と、前記発光部が実装されない非実装面と含んだ両面に設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、遊技領域内に打込まれることで変化する遊技状態に応じて可動昇降する装飾体を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来と同等の構成では、遊技者の興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前記図柄変動遊技の進行過程の演出で発光可能な発光部が実装される発光装飾基板（裏上中第一装飾基板３４１４等）を備え、
前記発光装飾基板の面部には、反射効果を向上させうる白色の反射向上領域が設けられており、
前記反射向上領域は、前記発光装飾基板の面部のうち、前記発光部が実装される実装面と、前記発光部が実装されない非実装面と含んだ両面に設けられる
ことを特徴とする（図１１５、図１１７、段落０５０４、０５０９〜５１２参照）。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。  
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの面に沿って延びている帯板状のベース部材と、
該ベース部材の所定位置に取付けられており前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて駆動される回転駆動モータと、
該回転駆動モータの駆動により回転させられる平歯車状の駆動ピニオンギアと、
該駆動ピニオンギアと噛合しており前記ベース部材にスライド可能に取付けられている棒状の伝達ラックギアと、
該伝達ラックギアと噛合しており前記駆動ピニオンギアから離間している位置で前記ベース部材に回転可能に取付けられている従動ピニオンギアと、
該従動ピニオンギアの回転により回動し少なくとも前面側に装飾が施されている装飾体と
を具備している」ものである特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように、本発明によれば、興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】グラファイト微粒子の集合体を爆轟法によって調製する際に用いられる爆発装置の一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】製造例３で得られたグラファイト微粒子の集合体の透過型電子顕微鏡写真である。
【図３】図２に示されたグラファイト微粒子の集合体の透過型電子顕微鏡写真の説明図である。
【図４】（ａ）は実施例３で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の透過型電子顕微鏡写真、（ｂ）は前記（ａ）で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の透過型電子顕微鏡写真の拡大写真である。
【図５】（ａ）はフッ素化させる前のグラファイト微粒子の集合体の走査型電子顕微鏡写真、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ順に実施例１〜３で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の走査型電子顕微鏡写真である。
【図６】（ａ）はフッ素化させる前のグラファイト微粒子の集合体のＸ線回折図、（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれ順に実施例１〜３で得られた各フッ素化されたグラファイト微粒子の集合体のＸ線回折図である。
【図７】（Ａ）はＣｌｓスペクトルを示すグラフ、（Ｂ）はＦ1ｓスペクトルを示すグラフであり、（Ａ）および（Ｂ）において、（ａ）はフッ素化させる前のグラファイト微粒子の集合体（調製例１）のＸ線光電子分光分析の結果を示すグラフであり、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ順に実施例１〜３で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体のＸ線光電子分光分析の結果を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、フッ素化させる前のグラファイト微粒子の集合体（調製例１）の水との接触角の測定結果を示す図面代用写真、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ順に実施例１〜３で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の水との接触角の測定結果を示す図面代用写真である。
【図９】（ａ）は、フッ素化させる前のグラファイト微粒子の集合体（調製例１）が用いられた分散液を静置した後の図面代用写真、（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれ順に実施例１〜３で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体が用いられた分散液を静置した後の図面代用写真である。
【図１０】実施例４で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の走査型電子顕微鏡写真である。
【図１１】実施例４で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体の粉末Ｘ線回折図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ実施例４で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体のＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によるＣ１ｓスペクトルおよびＦ１ｓスペクトルを示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
実施例４で得られたフッ素化されたグラファイト微粒子の集合体では、フッ素化に伴い、積層の間隔が拡大している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被膜形成対象物の表面に被膜を形成する被膜の製造方法であって、
前記被膜形成対象物に組成物を直接に静電スプレーして繊維を含む堆積物からなる被膜を形成する静電スプレー工程を具備し、
前記組成物が、以下の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含み、
前記組成物における前記成分（ａ）の含有量は５０質量％以上であり、
前記組成物における前記成分（ｂ）の含有量は６質量％以上４０質量％以下である、被膜の製造方法。
（ａ）水、アルコール及びケトンから選択される１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有する水不溶性ポリマー。
（ｃ）２０℃で液体の油及びポリオールから選択される１種又は２種以上を含有する液剤。
【請求項２】
前記被膜は、構成する前記繊維の表面側に、前記成分（ｃ）が存在する液剤担持被膜を有している、請求項１に記載の被膜の製造方法。
【請求項３】
前記被膜あるいは噴霧用組成物における、前記成分（ｂ）と前記成分（ｃ）の合計量に対する前記成分（ｃ）の質量比（（ｃ）／（（ｂ）＋（ｃ）））の値が、０．０５以上０．７５以下である、請求項１又は２に記載の被膜の製造方法。
【請求項４】
前記成分（ｃ）が、炭化水素油、エステル油、シリコーン油、高級アルコール、及びポリオールから選択される１種又は２種以上の物質である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項５】
前記静電スプレー工程において、静電スプレー装置を用いて前記被膜形成対象物に前記組成物を静電スプレーして、繊維の堆積物からなる被膜を形成し、
前記静電スプレー装置が、前記組成物を収容する容器と、前記組成物を吐出するノズルと、前記容器中に収容されている前記組成物を前記ノズルに供給する供給装置と、前記ノズルに電圧を印加する電源とを備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項６】
前記被膜形成対象物がヒトの皮膚の表面である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項７】
成分（ａ）が成分（ａ１）エタノール、イソプロピルアルコール、及びブチルアルコールから選ばれる１種又は２種以上と成分（ａ２）水とを含有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項８】
成分（ｃ）が、炭化水素油、エステル油、シリコーン油、及びポリオールから選択される１種又は２種以上である請求項１ないし７のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項９】
前記組成物は２０℃で液状であって、前記繊維は前記液状の組成物が静電スプレーされて形成される請求項１ないし８のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１０】
前記被膜形成対象物がヒトの皮膚であって、被膜は被膜の形成後に被膜を通して皮膚の色を視認できる透明又は半透明である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１１】
前記被膜を形成する繊維が連続繊維である請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１２】
前記被膜は、形成する繊維の交差する部分における結合部を含む請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１３】
成分（ａ）が（ａ１）エタノールと（ａ２）水を含み、成分（ｂ）が完全鹸化ポリビニルアルコール、部分鹸化ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール樹脂、（アクリル酸アルキル・オクチルアミド）共重合体、オキサゾリン変性シリコーン、ポリエステル、及びツエインから選ばれる１種又は２種以上であり、成分（ｃ）が炭化水素油、エステル油、シリコーン油、及びポリオールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１４】
前記静電スプレーの装置が、ヒトの手で把持可能な静電スプレー装置又はヒトの手で把持可能なスプレーノズルを備える操作部を有する静電スプレー装置である請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項１５】
以下の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を含む組成物であって、
前記組成物における前記成分（ａ）の含有量は５０質量％以上であり、
前記組成物における前記成分（ｂ）の含有量は６質量％以上４０質量％以下であり、
被膜形成対象物に直接静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を形成するために用いられる組成物。
（ａ）水、アルコール及びケトンから選択される１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有する水不溶性ポリマー。
（ｃ）２０℃で液体の油及びポリオールから選択される１種又は２種以上を含有する液剤。