(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気度が３０〜３，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が５００〜２０，０００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧が５００ｍｍＨ2Ｏ以上、平均孔径が０．０１〜５０μｍの微孔を有し、空隙率が１０〜７０％で、厚さが１０〜２００μｍであるポリオレフィン系多孔性フィルムと、ポリオレフィン系不織布と、ポリオレフィン系割繊維不織布とを、順次積層し、該割繊維不織布側に加熱ロールを接触させ、該多孔性フィルム側を冷却ロールとして押圧する熱融着により一体化してなる通気性積層体。
【請求項２】

透気度が３０〜３，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が５００〜２０，０００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧が５００ｍｍＨ2Ｏ以上、平均孔径が０．０１〜５０μｍの微孔を有し、空隙率が１０〜７０％で、厚さが１０〜２００μｍであるポリオレフィン系多孔性フィルムと、ポリオレフィン系不織布と、ポリオレフィン系割繊維不織布とを、順次積層し、該割繊維不織布側に加熱ロールを接触させ、該多孔性フィルム側を冷却ロールとして押圧する熱融着により一体化してなる通気性積層体を、所定形状に裁断後、ヒートシール接合して成る通気性防水衣料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は積層体に関する。詳しくは、レインコート、ジャンパー、ゴルフウェアー等の雨水を防ぎ、かつむれないように通気性を保った衣料材料として用いて好適な積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通気性を有し、水滴を通さない材料として、ポリオレフィン樹脂に無機充填剤等を添加し、フィルム状に成形し、延伸して微小な亀裂を生ぜしめ、通気性を持たせたり、ポリオレフィン樹脂に溶剤で抽出可能な物質を混入してフィルム状に成形し、後で溶剤処理して多孔性フィルムとしたものが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにして得た通気性を有し、水滴を通さないフィルムは、レインコート、ジャンパー、ゴルフウェアー等の用途が考えられるが、これらの衣料品とするためには衣服の形に縫製やヒートシール等により作り上げる必要がある。このため、フィルムには縫製やヒートシールに堪える強度が要求されるが、ポリオレフィンからなる薄膜は単独ではこの要求を満さない。特に、この通気性・防水フィルムを糸で縫製すると縫製部分に水が染み込むことがあるので、ヒートシールで衣服等に組立得る素材が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ヒートシールによる接合が容易で衣服としての強度も満足し、かつ通気性、防水性を満足する積層体を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、特殊の積層体とすることにより問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の要旨は、透気度が３０〜３，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が５００〜２０，０００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ3 、耐水圧が５００ｍｍＨ2Ｏ以上、平均孔径が０．０１〜５０μｍの微孔を有し、空隙率が１０〜７０％で、厚さが１０〜２００μｍであるポリオレフィン系多孔性フィルムと、ポリオレフィン系不織布と、ポリオレフィン系割繊維不織布とを、順次積層し、該割繊維不織布側に加熱ロールを接触させ、該多孔性フィルム側を冷却ロールとして押圧する熱融着により一体化してなる通気性積層体、及び該通気性積層体を所定形状に裁断後、ヒートシール接合して成る通気性防水衣料に存する。
【０００６】
本発明で用いられる多孔性フィルムは通気性防水フィルムである。通気性防水フィルムとは空気、水蒸気等の気体に対して透過性を有し、且つ水滴（液体）に対し非透過性を有するフィルムで、上記性能を有するものであれば広い範囲から選ばれるが、好ましくは透気度３０〜３，０００秒／１００ｍｌ、透湿度５００〜２０，０００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧５００ｍｍＨ2Ｏ以上、平均孔径が０．０１〜５０μｍ、空隙率が１０〜７０％、厚さが１０〜２００μｍの性能のフィルムが良い。
【０００７】
ここで、透気度はＪＩＳ−Ｐ−８１１７に規定する方法、透湿度はＪＩＳ−Ｚ−０２０８条件Ｂ（温度：４０℃）に規定する方法、また、耐水圧はＪＩＳ−Ｌ−１０９２Ａ法により測定される値、平均孔径は水銀圧入法を用いたポロシメーターで測定した値、空隙率はフィルム重量と体積を測定し、原料の密度を考慮して計算によって求めた値である。透湿度が小さすぎると被覆内環境が過湿になり易く衣類等とした場合に不快感があり、又、耐水圧が小さいと、降雨の場合雨水が洩れ易くなり、雨具等の用途に適さない。
【０００８】
フィルム厚に関しても特に制限はないが、実用上１０〜２００μｍが好ましい。フィルム材質についても特に規定されるものではないが、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製フィルムが好適に使用される。かかるフィルムは次記の方法で製造することができる。ポリオレフィン樹脂（Ａ）はエチレンもしくはプロピレンのホモポリマー又はエチレンもしくはプロピレンと他のコモノマー（炭素数４以上の二重結合を分子内に１個以上有する化合物）とのコポリマーからなり、密度（ρ）０．９３０ｇ／ｃｍ3 以下、メルトインデックス（ＭＩ）２ｇ／１０分以下のポリオレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。たとえば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以下の超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステルもしくはこれらの混合物等いずれでも良いが、好ましくは密度０．９１−０．９５ｇ／ｃｍ3 の線状低密度ポリエチレン５０−１００重量部と密度０．９１ｇ／ｃｍ3 未満のエチレン−α−オレフィン共重合体５０−０重量部とからなるρ０．９３０ｇ／ｃｍ3 以下、ＭＩ２以下のポリオレフィン系熱可塑性樹脂である。
【０００９】
線状低密度ポリエチレンは、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体であり、例えばエチレンと、その４〜１７重量％程度、好ましくは５〜１５重量％程度の１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等の他のα−オレフィンとを、中低圧法高密度ポリエチレン製造に用いられるチーグラー型触媒又はフィリップス型触媒を用いて共重合することにより製造される。
【００１０】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、通常、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体であって、その密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 未満のものが好ましく、より好ましくは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ3 のものである。エチレンと共重合させる炭素数３以上のα−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらと共に１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等の非共役ジエンを使用することもできる。
【００１１】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、チーグラー型触媒、中でもオキシ三塩化バナジウム、四塩化バナジウム等のバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより製造することができ、共重合体中のエチレン含有量が４０〜９０モル％の範囲であり、α−オレフィンの含有量が１０〜６０モル％の範囲であるのが望ましい。
【００１２】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の市販品としては例えば、ＣｄＦ  Ｃｈｉｍｉｅ  Ｅ．Ｐ．社のＮＯＲＳＯＦＬＥＸ（ＦＷ１６００，ＦＷ１９００，ＭＷ１９２０，ＳＭＷ２４４０，ＬＷ２２２０，ＬＷ２５００，ＬＷ２５５０）；日本ユニカー社のフレックスレジン（ＤＦＤＡ１１３７，ＤＦＤＡ１１３８，ＤＥＦＤ１２１０，ＤＥＦＤ９０４２）；三井石油化学社のタフマー（Ａ４０８５，Ａ４０９０，Ｐ０１８０，Ｐ０４８０）、日本合成ゴム社のＪＳＲ−ＥＰ（ＥＰ０２Ｐ，ＥＰ０７Ｐ，ＥＰ５７Ｐ）などが挙げられる。
【００１３】
単独もしくは混合物であるポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度（ρ）は０．９３０ｇ／ｃｍ3 より大きいと、可塑剤とラジカル発生剤の相乗効果が小さく引裂強度が向上しない。
またＭＩは２ｇ／１０分より大きいと、フィルムの引裂強度が低下し、また成形安定性が低下する。
【００１４】
本発明方法においてメルトインデックス（ＭＩ）とはＪＩＳ−Ｋ−６７６０の引用規格であるＪＩＳ−Ｋ−７２１０の表１の条件４に準拠して測定した値である。
なお、ポリオレフィン樹脂には、常法に従い、熱安定剤、紫外線安定剤、顔料、帯電防止剤、蛍光剤等を添加しても差支えない。
【００１５】
次に成分（Ｂ）の充填剤としては、無機及び有機の充填剤が用いられる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、アスベスト粉、ガラス粉、シラスバルーン、ゼオライト、珪酸白土等が使用され、特に炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、珪藻土、硫酸バリウム等が好適である。
【００１６】
有機充填剤としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末等が使用される。
これらは単独で又は混合して用いられる。
充填剤の平均粒径としては、３０μｍ以下のものが好ましく、１０μｍ以下のものが更に好ましく、０．８〜５μｍのものが最も好ましい。
粒径が大きすぎると延伸物の気孔の緻密性が悪くなり、又粒径が小さすぎると、樹脂への分散性が悪く、成形性も劣る。
【００１７】
充填剤の表面処理は、樹脂への分散性、更には延伸性の点で、実施されている事が好ましく、脂肪酸又はその金属塩での処理が好ましい結果を与える。
成分（Ｃ）の炭化水素化合物としては、常圧での沸点が２００℃以上、かつ融点が１００℃以下のものが用いられる。
例えば、液状またはワックス状の炭化水素重合体や、ジペンタエリスリトールのエステル化物を用いるのが良い。
【００１８】
液状またはワックス状の炭化水素重合体としては、液状ポリブタジエン、液状ポリブテン、液状ポリイソプレン及びそれらの誘導体が挙げられる。
なかでもカルボキシル基あるいは水酸基末端液状ポリブタジエンが用いられ、水酸基末端液状ポリブタジエンの誘導体、例えば末端がイソシアネート変性、無水マレイン酸変性、エポキシ基変性等の液状物も用いられる。
【００１９】
更には液状ポリブタジエンを水素添加した液状のポリブタジエン水添物、水酸基末端液状ポリブタジエンを水素添加したポリヒドロキシ飽和炭化水素が用いられる。該ポリヒドロキシ飽和炭化水素は、１分子当たり少なくとも１．５個の水酸基を有する主鎖が飽和したまたは大部分飽和した炭化水素重合体である。これらの数平均分子量は４００〜２０，０００、さらには５００〜１０，０００が好ましい。
【００２０】
またカルボキシル基末端液状ポリブタジエンの水添物を用いてもよい。
エポキシ基含有有機化合物も用いられ、例えばエポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油等のエポキシ化植物油、エポキシ樹脂、好ましくは硬化剤を含まない液状エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤が挙げられる。
更に液状又はワックス状の炭化水素重合体あるいはエポキシ基含有有機化合物は、１〜１００重量部、好ましくは１〜７０重量部である。エポキシ基含有有機化合物は、これを単独で用いるより、炭化水素系重量体との併用とする方が好ましい。
【００２１】
液状またはワックス状の炭化水素重合体又はエポキシ基含有有機化合物を配合する際にはポリオレフィン樹脂１００重量部に対して１００重量部を越えるとポリオレフィン樹脂の持つ特性が薄れ満足な混練性、フィルムの成形性および延伸性を確保することが出来ない。
第三成分としては、他にジペンタエリスリトールの全又は部分エステル化物等も好適に用いられる。ジペンタエリスリトールのエステル化物は、ジペンタエリスリトールとカルボン酸の部分エステルであるのが好ましい。代表的カルボン酸としては炭素数１〜３０の脂肪族モノまたはジカルボン酸および炭素数７〜１６の芳香族モノまたはジカルボン酸が挙げられる。成形性、延伸性の点から特に脂肪族モノカルボン酸が好ましい。
【００２２】
これらの例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、イソカプロン酸、２−エチルブタン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、セロチン酸、メリシン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。ジペンタエリスリトールの単分子部分エステルの場合は上記モノカルボン酸を単独又は混合して使用できる。また、ジカルボン酸を使用する場合はジペンタエリスリトール１モルに対し０．５モル以下が好ましく、残った水酸基は相当するモル数のモノカルボン酸を使用して部分エステルとする。
【００２３】
また、該ジペンタエリスリトールの部分エステル１分子当りの残存ＯＨ基数の割合としては３％から７０％の間がよく、３〜５０％の間が特に好ましい。３％未満では延伸性及び印刷性の改良効果が不十分であり、７０％を越えるとフィルムの製膜性が低下する。
ジペンタエリスリトールのエステル化物の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部が更に好ましい。
【００２４】
配合量が多すぎると満足すべき混練性が得られず、フィルムの成形性、延伸性を確保できない。
特に、分子内にエステル結合もしくはアミド結合を有する分子量１００以上、かつ常圧での沸点が２００℃以上かつ融点が１００℃以下の化合物である。例えば、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ジオクチルフタレート、トリオクチルトリメリテート等が好ましい。
【００２５】
より好ましくは、分子量３５０以上、かつ常圧での沸点が２５０℃以上、融点が５０℃以下で炭素数６以上のカルボン酸と炭素数５以上のアルコールとからなるエステル化合物、更に好ましくは、分子量３５０以上、かつ常圧での沸点が２５０℃以上、融点が３０℃以下で、芳香族カルボン酸と炭素数６以上のアルコールとからなるエステル化合物、例えば、ＤＯＰ、トリオクチルトリメリテート、ＤＩＤＰ等である。
【００２６】
融点は１００℃より高いとラジカル発生剤での変性による引裂強度向上の効果が少なく、また沸点が２００℃未満では、成形加工時の発煙、発泡により成形・延伸性が低下する。
また分子量が小さいと、フィルムから可塑剤のブリーディングが早く好ましくない。
【００２７】
次に、必要に応じ本発明に使用される成分（Ｄ）のラジカル発生剤としては、半減期１分となる分解温度が１３０〜３００℃の範囲のものが好ましく、例えばジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の過酸化物が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して充填剤（Ｂ）１００〜４００重量部、炭化水素化合物（Ｃ）１〜１００重量部、及び必要に応じラジカル発生剤（Ｄ）０．０００１〜０．１重量部の範囲で用いる。
充填剤（Ｂ）の割合が１００重量部に満たないと、延伸したフィルムに気孔が充分形成されず、多孔化度合が低くなる。また、充填剤の割合が４００重量部を超えると混練性、分散性、フィルム又はシート成形性が劣り、更に延伸物の表面強度が低下する。
【００２９】
本発明において、特に好ましい配合割合は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して充填剤（Ｂ）１２０〜３００重量部である。
炭化水素化合物（Ｃ）は１重量部よりも少ないと、引裂強度向上の効果が無く、１００重量部より多いと、混練性、分散性が悪化し、フィルム成形性の低下、延伸性を確保できない。好ましくは５重量部以上５０重量部以下である。
【００３０】
ラジカル発生剤（Ｄ）は０．０００１〜０．１重量部の範囲から選ばれ、この範囲よりも少ない場合は炭化水素化合物との相乗効果による引裂強度の向上は得られず、またこの範囲よりも多い場合はメルトインデックスが低くなり過ぎて、フィルム成形時に膜切れが起りやすく、かつフィルム表面に肌荒れが生起するので好ましくない。
【００３１】
本発明においては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、充填剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及びラジカル発生剤（Ｄ）を、通常は、例えば次のＩ又はIIの方法により前記の量比で混合し、次いで混練してペレット化した後、Ｔダイ成形やインフレーション成形して未延伸フィルムとする。
方法Ｉ：ポリオレフィン樹脂、充填剤、可塑剤及び、ラジカル発生剤を混合し、押出機、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練した後、ペレット化し、このペレットを用いてＴダイ成形やインフレーション成形する。
方法II：ポリオレフィン樹脂に、多量のラジカル発生剤０．５〜１％（５０００〜１００００ｐｐｍ程度）を配合し、ラジカル発生剤がポリオレフィンと殆ど反応しない温度で、しかもポリオレフィンの融点以上の温度において溶融混練してペレット状としたマスターバッチを予め調整し、このマスターバッチを、ポリオレフィン樹脂、充填剤及び可塑剤と混合し、混練した後ペレット化し、このペレットを用いてＴダイ成形やインフレーション成形する。
【００３２】
上記Ｉ又はIIに示す方法に従って、ポリオレフィン樹脂をラジカル発生剤と共に加熱下（好ましくはラジカル発生剤の半減期が１０分となる温度以上の温度で）混練処理すると、ラジカル発生剤による架橋反応が生起しポリオレフィンが分子間カップリングして高分子量成分が増加し、かつメルトインデックスの低下した変性ポリマーが得られる。この変性ポリマーは、変性前のポリマーに比べてインフレーション成形を用いた場合には横方向の配向がかかり易く、このようにして得られたフィルムは、これを延伸処理した場合に、引張り強度及び衝撃強度が著しく向上する。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂、可塑剤、ラジカル発生剤及び充填剤を混合するには、ドラム、タンブラー型混合機、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等が使用されるが、ヘンシェルミキサーのような高速攪拌型の混合機が望ましく、ポリエチレンは通常１０〜１５０メッシュ、特に２０〜６０メッシュのパウダーの形態で供給するのが好ましい。得られた混合物の混練は、例えばスクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、二軸型混練機等の周知の混練装置を用いて実施される。
【００３４】
本発明においては、上記で得た混合物からＴダイ法またはインフレーション法により未延伸フィルムを成形し、次いでこの未延伸フィルムを延伸処理する。
インフレーション成形の場合は、ブローアップ比（ＢＵＲ）を２〜８で成形する。
好ましくは、ブローアップ比３〜６、フロストラインの高さをダイの環状スリットの直径の２〜５０倍にする。さらに好ましくはフロストラインの高さをダイの環状スリットの直径の５〜２０倍の範囲の条件下で行なわれる。ブローアップ比が上記範囲よりも低いとフィルムの引張り強度及び衝撃強度が低下し、上記範囲よりも高いとバブルの成形安定性が低下するので好ましくない。また、フロストラインの高さが上記範囲よりも低いとフィルムの引張り強度が低下し、上記範囲よりも高いとバブルの成形安定性が低下するので好ましくない。
【００３５】
Ｔダイ法またはインフレーション法により成形された未延伸フィルムは、次いで少なくとも一軸方向、好ましくは縦方向（フィルムの引き取り方向）に一軸延伸される。一軸延伸には通常ロール延伸法が採用されるが、チューブラー延伸法で一軸方向（引き取り方向）を強調させた形であってもよい。また、延伸処理は一段でも二段以上の多段でも差支えない。
【００３６】
延伸処理は樹脂組成物の融点より１００℃低い温度から融点より２０℃低い温度の範囲、特に樹脂組成物の融点より９０℃低い温度から融点より５０℃低い温度の範囲で実施するのが好ましく、この範囲より低い温度ではフィルムに延伸斑が発生し、またこの範囲より高い温度ではフィルムの多孔性が低下する傾向がある。
【００３７】
延伸倍率は１．２〜８倍であることが必要であり、この範囲未満では延伸フィルムの多孔化及び引張り強度が不充分である。また延伸倍率が８倍を超えると、フィルムは縦方向への過度の分子配向を有するものとなり、フィルムの面強度が低下して好ましくない。なお、一軸延伸後に熱処理すればフィルムの寸法精度を安定化することができ、また公知のコロナ処理、フレーム処理等の表面処理を施すこともできる。
【００３８】
本発明の積層体は、上述の方法によって得られた柔軟性に富む多孔性フィルムに２種の不織布を熱溶着により貼り合せる。不織布はポリオレフィン系不織布とポリオレフィン系割繊維不織布とを用いる。ポリオレフィン系不織布は、その目付が５〜５０ｇ／ｍ2 のものが用いられ、ポリオレフィン系割繊維不織布は、その目付が５〜２０ｇ／ｍ2 のものが用いられる。
【００３９】
ポリオレフィン系不織布としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いた上記の目付の不織布であれば良いが、衣料品とする際のヒートシールによる組立の際ヒートシール部分が弱くなるのを防ぐため、芯材としてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を用いてその周囲をポリオレフィン樹脂で被覆した繊維を用いた不織布が好適である。このポリエステルの芯材はヒートシールに際して溶融せずに形状を保持することによって、ヒートシール強度の低下を防ぐものと考えられる。
【００４０】
ポリオレフィン系割繊維不織布とはポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなる延伸フィルムに細かな割れ目を入れて割繊維としたものを用い、この割繊維を縦横に積層して熱融着により不織布としたもので、上記したポリオレフィン系不織布とは構造的に異なる。このポリオレフィン系割繊維不織布は、引裂強度に極めて優れると云う特徴を有する。
【００４１】
このような多孔性フィルムと不織布及び割繊維不織布とは熱融着により積層される。空隙の多い不織布を多孔性フィルムと割繊維不織布との間に介在させ全面で溶着しても、多孔性フィルムの透気度は大幅には変わらない。熱接着温度や圧力が高すぎると多孔性フィルムの開孔が潰れてしまうので注意を要する。熱融着は多孔性フィルムと不織布と割繊維不織布とを重ね合せ、割繊維不織布側に加熱ロールを接触させ、多孔性フィルム側を冷却ロールとし、押圧することにより簡単に行ない得る。積層体としての透気度等の物性は前記したポリオレフィン系多孔性フィルムの物性の範囲にあるのが良い。
【００４２】
上述した構成の積層体によると、多孔性フィルムと不織布と割繊維不織布とを貼り合せている接着部が極めて微細であることや、また多孔性フィルムの厚さなどを要因として多孔性フィルムの表面が非常に平滑となり、その結果当該表面への印刷も極めて鮮明にでき、しかも全体として風合は著しく向上し且つ通気性を損うことはない。
【００４３】
かかる、積層体は、ヒートシールによってもヒートシール部分の強度が低下することがなく、該積層体を用いたレインコート、ジャンパー、ゴルフウエアー等の衣料品は通気性を有するのでむれることがなく、ヒートシールにより作れるので縫製部分から水が染み込むようなこともない優れたものとなる。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【００４５】
実施例１、比較例１，２
（１）線状低密度ポリエチレン｛メルトインデックス（ＭＩ）：１．０ｇ／１０分、流動比：１９、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ3 、共重合成分：１−ブテン、共重合量：１０重量％、融点：１２０℃｝を４０メッシュのパウダーに粉砕したものを８０重量部とエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ，日本合成ゴム社製ＥＰ０７Ｐ）を同じく４０メッシュのパウダーに粉砕したものを２０重量部とをヘンシェルミキサー中で攪拌混合し、次いでこれに可塑剤としてジオクチルフタレート４重量部とラジカル発生剤２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシンを０．０３重量部攪拌しながら添加混合する。
【００４６】
更に炭酸カルシウム（平均粒径１．２μｍ、脂肪酸処理）を２００重量部添加し、攪拌混合した。
かくして得られた混合物を、二軸混練機ＤＳＭ−６５（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｃｒｅｗ  Ｍｉｘｅｒ，日本製鋼所（株）製）を用いて混練し、造粒した。
これを４０ｍｍφ押出機によりインフレーション成形し、厚さ１００μｍのフィルムに製膜した。押出条件は下記のとおり。
【００４７】
【表１】
シリンダー温度：１７０−１９０−２１０−２３０℃
ヘッド、ダイス温度：２００℃
ダイス直径：１００ｍｍ
引取速度：８ｍ／ｍｉｎ
ブローアップ比：３
フロストライン高さ：７００ｍｍ
折り径：４７１ｍｍ
【００４８】
かくして得られたフィルムを引取方向にスリットしたものをロール延伸機により一軸延伸を行った。
延伸条件は下記のとおりとした。
【００４９】
【表２】
延伸温度：６０℃
延伸速度：１１．０ｍ／ｍｉｎ
延伸後のフィルム厚み：６５μｍ
得られたフィルムの物性評価は下記のとおり。
【００５０】
【表３】
透気度   ５００秒／１００ｍｌ、
透湿度   ７０００ ｇＨ2Ｏ／ｍ2／２４Ｈｒ、
耐水圧   ２０００ｍｍ Ｈ2Ｏ以上、
平均孔径 ０．７μｍ、
空隙率   ４０％、
引裂強度 ６０ｇ／１枚、
成形性   ◎、
柔軟性   ◎、
延伸性   ◎
【００５１】
物性評価は下記によって行なった。
１）透湿度：ＡＳＴＭ  Ｅ２６−６６（Ｅ）に準する。
２）引裂強度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準じ、フィルムの引取方向を測定し、１枚当りの強度をｇで求める。
３）成形性：目視により次の基準により判定した。
◎：バブル安定，ダイライン無し
○：    〃    ，ダイライン有
△：フィルム幅変動
×：成形不可
４）柔軟性：手の感触で、次の基準により判定した。
◎：極めて柔らかい
○：柔らかい
△：少し硬い
×：硬い
５）延伸性
◎：切断なし、均一延伸、延伸ムラなし
○：切断なし、延伸ムラ、殆どなし
△：切断なし、延伸ムラ、ややあり
×：切断又は延伸ムラ大
【００５２】
このポリエチレン製多孔性フィルムと、ポリエチレン製不織布（中心にポリエチレンテレフタレート芯が入ったもの、目付２０ｇ／ｍ2 ）とポリエチレン製割繊維不織布（目付１８ｇ／ｍ2 ）とをこの順に重ね合せ、１４５℃の加熱ロールと９０℃の冷却ロールの間に割繊維不織布が加熱ロールに接する側として、ロール間圧力１０ｋｇ／ｃｍ、ラミネート速度６０ｍ／分で熱融着した。得られた積層体は透気度６５０秒／１００ｍｌ、透湿度６５００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧３０００ｍｍＨ2Ｏ、引裂強度１４００ｇであった。ヒートシールによりジャンパー状の衣服を作成したが、充分に使用に耐えた。
比較例１
実施例１において、ポリエチレン製割繊維不織布を使用することなく、他は実施例１と同様にして積層体を製造した。得られた積層体は透気度８００秒／１００ｍｌ、透湿度６０００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧３０００ｍｍＨ2Ｏ、引裂強度５００ｇであった。該積層体は引裂強度に劣り、防水衣服の加工には不適切であった。
比較例２
実施例１において、熱融着処理を、割繊維不織布側を１５０℃、多孔性フィルム側を１２０℃としたスチールカレンダーロールを用いて実施した他は、実施例１と同様にして積層体を製造した。得られた積層体は透気度２００００秒／１００ｍｌ以上、透湿度２００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧５０００ｍｍＨ2Ｏ以上、引裂強度１４００ｇであった。該積層体は多孔性フィルム側に部分的な融着現象が観察され、透湿度に劣り、防水衣服の加工には不適切であった。
比較例３
実施例１において、熱融着処理を、多孔性フィルム側及び割繊維不織布側の両側とも１３０℃としたスチールカレンダーロールを用いて実施した他は、実施例１と同様にして積層体を製造した。得られた積層体は透気度２００００秒／１００ｍｌ以上、透湿度２００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧５０００ｍｍＨ2Ｏ以上、引裂強度１４００ｇであった。該積層体は多孔性フィルム側に部分的な融着現象が観察され、透湿度に劣り、防水衣服の加工には不適切であった。
【００５３】
実施例２
ポリエチレン製不織布として目付が１５ｇ／ｍ2 のもの、ポリエチレン製割繊維不織布として目付が１３ｇ／ｍ2 のものを用いて、多孔性フィルムは実施例１と同じものを用い、加熱ロール温度を１５０℃としたほかは実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の透気度は７００秒／１００ｍｌ、透湿度６３００ｇＨ2Ｏ／日・ｍ2 、耐水圧３３００ｍｍＨ2Ｏ、引裂強度１２００ｇであった。ヒートシールによりレインコート状の衣服を作成したが、充分に使用に耐えた。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の積層体は、ヒートシールによってもヒートシール部分の強度の低下することのない通気性・防水シートが得られ、雨天に着る衣料材料等として用いて大変好適な材料となる。