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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、
ユーザの活動状態に関する情報を表示する表示手段と、
前記ユーザの活動状態を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示手段に表示する表示項目の数、及び当該表示項目の表示態様のうち少なくともいずれか一つを変更する表示変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動状態に関する情報を表示する表示手段と、
前記ユーザの活動状態を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示手段に表示する表示項目の数、及び当該表示項目の表示態様のうち少なくともいずれか一つを変更する表示変更手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ユーザの活動状態を示す指標情報を検出する指標情報検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記指標情報検出手段により検出された前記指標情報に基づいて、前記ユーザの活動状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記指標情報検出手段は、加速度センサを有し、
前記判定手段は、前記加速度センサにより検出された加速度情報に基づいて、前記ユーザの活動状態が走行状態、歩行状態、停止状態のうちの何れの状態にあるかを判定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記走行状態、前記歩行状態、及び前記停止状態のそれぞれ状態と、前記表示項目と、を対応付けて記憶した表示項目記憶手段をさらに備え、
前記表示変更手段は、前記判定手段により判定された前記ユーザの活動状態に対応して、前記表示項目記憶手段に記憶された前記表示項目に係る内容の表示を行うことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示項目記憶手段は、前記歩行状態と対応付けられて記憶されている前記表示項目の数が、前記走行状態と対応付けられて記憶されている前記表示項目の数よりも多く、前記停止状態と対応付けられて記憶されている前記表示項目の数よりも少なくなるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示変更手段は、前記走行状態と前記歩行状態との何れかの状態において、当該状態に対応付けられて前記表示項目記憶手段に記憶されている前記表示項目に係る内容の表示を、前記表示手段の所定の表示範囲内で一度に行うことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示変更手段は、前記停止状態において、当該停止状態に対応付けられて前記表示項目記憶手段に記憶されている前記表示項目に係る内容の表示を、前記表示手段の所定の表示範囲内でスクロール表示により行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
当該表示装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された姿勢に基づき、前記所定の表示範囲の位置を調整する表示位置調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示変更手段は、前記判定手段により判定された前記ユーザの活動状態に応じて、さらに、前記表示手段に表示する前記表示項目を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示変更手段は、前記判定手段により判定された前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示手段に表示する前記表示項目の数、及び前記表示手段に表示する前記表示項目を変更せずに、前記表示手段に表示する前記表示項目の前記表示態様を変更することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
ユーザの活動状態に関する情報を表示する表示手段を備える表示装置の表示制御方法であって、
前記ユーザの活動状態を判定する処理と、
判定された前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示手段に表示する表示項目の数、及び当該表示項目の表示態様のうち少なくともいずれか一つを変更する処理と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
ユーザの活動状態に関する情報を表示する表示手段を備える表示装置のコンピュータに、
前記ユーザの活動状態を判定する判定機能、
前記判定機能により判定された前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示手段に表示する表示項目の数、及び当該表示項目の表示態様のうち少なくともいずれか一つを変更する表示変更機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
具体的には、環境地図データ信頼度取得部５２では、
（１）ランドマークＬＭ１の信頼度Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ１）が、ランドマークＬＭ１の分散共分散行列Ｖ＿ｍｔｘｔ−１（ＬＭ１）の対角成分の和に基づいて、取得され、
（２）ランドマークＬＭ２の信頼度Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ２）が、ランドマークＬＭ２の分散共分散行列Ｖ＿ｍｔｘｔ−１（ＬＭ２）の対角成分の和に基づいて、取得される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
具体的には、
（Ａ）ランドマークＬＭ１の信頼度Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ１）とＴｈ１とが比較され、
（Ａ１）Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ１）＜Ｔｈ１の場合、Ｄｅｔ１（ＬＭ１）＝１に設定され、
（Ａ２）Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ１）≧Ｔｈ１の場合、Ｄｅｔ１（ＬＭ１）＝０に設定される。
（Ｂ）ランドマークＬＭ２の信頼度Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ２）とＴｈ１とが比較され、
（Ｂ１）Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ２）＜Ｔｈ１の場合、Ｄｅｔ１（ＬＭ２）＝１に設定され、
（Ｂ２）Ｂｌｆ＿ｍ（ＬＭ２）≧Ｔｈ１の場合、Ｄｅｔ１（ＬＭ２）＝０に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
自己位置信頼度取得部５３は、記憶部４から読み出された時刻ｔ−１におけるデータＳＴｔ−１を入力する。自己位置信頼度取得部５３は、ロボットＲｂｔ１の内部状態データＸｔ−１から、ロボットＲｂｔ１の内部状態データの信頼度Ｂｌｆ＿ｒｂｔを取得し、取得したロボットＲｂｔ１の内部状態データの信頼度Ｂｌｆ＿ｒｂｔをランドマーク検出部２Ｂに出力する。なお、信頼度Ｂｌｆ＿ｒｂｔは、例えば、ロボットＲｂｔ１の分散共分散行列Ｖ＿ｍｔｘｔ−１（Ｒｂｔ１）の対角成分の和、すなわち、ロボットＲｂｔ１の時刻ｔ−１におけるｘ座標位置についての分散値およびロボットＲｂｔ１の時刻ｔ−１におけるｙ座標位置についての分散値の和に対応した値に設定される。なお、ロボットＲｂｔ１の信頼度Ｂｌｆ＿ｒｂｔの算出方法は、上記に限定されることなく、ロボットＲｂｔ１の内部状態データの推定精度を表す値を取得する方法であれば、他の方法であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
第２比較器２４は、ランドマーク予測部５Ｂの自己位置信頼度取得部５３から出力されるロボットＲｂｔ１の内部状態データの信頼度Ｂｌｆ＿ｒｂｔと、しきい値Ｔｈ２とを入力とし、両者の大小を比較し、比較結果を示す信号Ｄｅｔ２をランドマーク探索部２３Ａに出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また、上記実施形態で説明した移動体制御装置において、各ブロックは、ＬＳＩなどの半導体装置により個別に１チップ化されても良いし、一部又は全部を含むように１チップ化されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
投射光学系２３は、光変調装置２２により変調された画像光をスクリーンＳＣ方向へ導き、スクリーンＳＣ上に結像させるレンズ群を備える。また、投射光学系２３は、スクリーンＳＣの投射画像の拡大・縮小を行うズーム機構、フォーカスの調整を行うフォーカス調整機構を備えていてもよい。プロジェクター１０が短焦点型である場合、投射光学系２３に、画像光をスクリーンＳＣに向けて反射する凹面鏡を備えていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアを備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶した基本制御プログラム、及び記憶部６０に記憶された制御プログラムを実行することにより、プロジェクター１０を制御する。また、制御部３０は、記憶部６０が記憶する制御プログラムを実行することにより、投射制御部３１、出射制御部３２、キャリブレーション制御部３３、検出制御部（識別部）３４、処理部３５として機能する。これら各機能ブロックの詳細な説明については後述する。
記憶部６０は、フラッシュメモリー、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーであり、制御部３０が制御に使用する制御プログラムや、設定情報６１を記憶する。設定情報６１には、制御部３０の処理に使用するしきい値が含まれる。しきい値は、１つの第１指示体７０によって指示された、スクリーンＳＣ上の異なる２点の座標を、同一の座標として処理するか否かを判定する距離のしきい値である。記憶部６０は、上部用のしきい値と下部用のしきい値との２つのしきい値を記憶する。上部用のしきい値は、スクリーンＳＣを垂直方向の真ん中で２つに分割した場合の、上側の領域（第２の位置）が第１指示体７０によって指示された場合のしきい値である。また下部用のしきい値は、スクリーンＳＣの下側の領域（第１の位置）が第１指示体７０によって指示された場合のしきい値である。下部用のしきい値は、上部用のしきい値よりも値が大きく設定される。
なお、判定に用いるしきい値は、上部用と下部用の２つには限定されない。例えば、スクリーンＳＣを上部、下部、中部の３つの領域に分割して、各領域に対応するしきい値を用いることも可能である。また、スクリーンＳＣの上部の領域から下部の領域にいくほど、しきい値が大きくなるように設定してもよい。さらに、検出部５０を含むプロジェクター１０及び光出射装置１００がスクリーンＳＣの下部に位置する場合には、スクリーンＳＣの下部の領域に対応するしきい値より上部の領域に対応するしきい値の方が大きくなるように設定してもよい。つまり、検出部５０及び光出射装置１００がスクリーンＳＣに対して第１の方向側に位置する（検出部５０及び光出射装置１００がともに上部位置する、若しくは下部に位置する等）場合、スクリーンＳＣの第１の領域に対応するしきい値より、第１の領域に対して第１の方向とは反対側に位置する第２の領域に対応するしきい値を大きく設定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
検出光である光出射装置１００から出射される赤外光ＬがスクリーンＳＣに平行でないと、撮影画像のデータから検出される第２指示体８０の指示位置の誤差が、スクリーンＳＣの位置によって異なることになる。例えば、図６において、スクリーンＳＣ上の位置８０ｃが第２指示体８０により指し示され、赤外光Ｌ１の反射光の像を撮影部５１で撮影した場合、この反射位置は、撮影方向ＰＡにおいて位置８０ｅとして検出される。また、スクリーンＳＣ上の位置８０ｃが第２指示体８０により指し示され、赤外光Ｌ２の反射光の像を撮影部５１で撮影した場合、この反射位置は、撮影方向ＰＡにおいて位置８０ｄとして検出される。すなわち、指示位置の検出に使用される赤外光が赤外光Ｌ１であるか、赤外光Ｌ２であるかにより、図６に示す誤差Ｄ２を生じる。
また、図６において、スクリーンＳＣ上の位置８０ｆが第２指示体８０により指し示され、赤外光Ｌ１の反射光の像を撮影部５１で撮影した場合、この反射位置は、撮影方向ＰＡにおいて位置８０ｈとして検出される。また、スクリーンＳＣ上の位置８０ｆが第２指示体８０により指し示され、赤外光Ｌ２の反射光の像を撮影部５１で撮影した場合、この反射位置は、撮影方向ＰＡにおいて位置８０ｇとして検出される。すなわち、指示位置の検出に使用される赤外光が赤外光Ｌ１であるか、赤外光Ｌ２であるかにより、図６に示す誤差Ｄ３を生じる。また、誤差Ｄ３は、誤差Ｄ２よりも大きい。すなわち、第２指示体８０による指示位置が撮影部５１から離れるほど（スクリーンＳＣの下部に行くほど）、位置検出の誤差が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
投射光学系２３は、光変調装置２２により変調された画像光をスクリーンＳＣ方向へ導き、スクリーンＳＣ上に結像させるレンズ群を備える。また、投射光学系２３は、スクリーンＳＣの表示画像の拡大・縮小を行うズーム機構、フォーカスの調整を行うフォーカス調整機構を備えていてもよい。また、プロジェクター１０が短焦点型である場合、投射光学系２３に、画像光をスクリーンＳＣに向けて反射する凹面鏡を備えていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
プロジェクター１０は、同期フェーズ、指示体判別フェーズ及び位置検出フェーズの３つのフェーズを有する通信シーケンスを繰り返し行い、各指示体７０との間で通信を行う。
同期フェーズは、プロジェクター１０が各指示体７０に通信サイクルの開始タイミングを認識させ、プロジェクター１０と各指示体７０とを同期させるフェーズである。
指示体判別フェーズは、電源スイッチがオンされた指示体７０を判別するフェーズである。指示体判別フェーズにおいて、各指示体７０は、指示体７０ごとに設定された固有の点灯パターンで点灯する。指示体７０の判別は、１回の通信シーケンスにより判別できるようにすることも可能であるし、複数回の通信シーケンスにより送受信した情報に基づいて判別してもよい。
位置検出フェーズは、指示体７０の点灯位置を検出するフェーズである。指示体７０の制御部７３は、先端部７１がスクリーンＳＣに接触し、操作スイッチ７５がオンの場合、送受信部７４を、操作スイッチ７５がオフの場合とは異なるタイミングで点灯させる。プロジェクター１０の検出部５０は、この位置検出フェーズにおいて撮影された撮影画像のデータに写った輝点の位置を検出して、指示体７０の指示位置の座標を特定する。
指示体７０の制御部７３は、電源部７６から電源が供給されている間、上記の通信サイクルを繰り返し実行する。つまり、送信部５３は、指示体７０に対して、同期用の赤外線信号を周期的に送信し、指示体７０は、送信部５３が送信する赤外光に同期して、予め設定されたタイミングで赤外光を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、発明を適用した実施形態の位置検出装置６５は、検出部５０と、制御部３０とを備える。検出部５０は、スクリーンＳＣに対する操作を検出する。制御部３０は、検出部５０が検出した操作を行った指示体７０を識別し、操作と指示体７０とを対応付ける。また、制御部３０は、検出部５０が検出した操作のうち、指示体７０に対応付けられた操作を処理する。さらに、制御部３０は、長軸指示体７０Ａ（第１の指示体）による第１の操作と、第１の操作よりも前の予め設定された時間（第１の時間）内の第２の操作とが検出され、第１の操作の座標と第２の操作の座標とが、予め設定された範囲（第１の範囲）内にある場合に、第１の操作の座標を第２の操作の座標と同一の座標と判定する。また、制御部３０は、短軸指示体７０Ｂ（第２の指示体）による第１の操作（本発明の第３の操作に相当）と、第１の操作よりも前の予め設定された時間（第２の時間）内の第２の操作（本発明の第４の操作に相当）とが検出され、第１の操作（本発明の第３の操作に相当）の座標と第２の操作（本発明の第４の操作に相当）の座標とが、予め設定された範囲（第２の範囲）内にある場合に、第１の操作（本発明の第３の操作に相当）の座標を第２の操作（本発明の第４の操作に相当）の座標と同一の座標と判定する。従って、指示体７０を用いた操作の操作性を向上させることができる。なお、第１の時間と第２の時間は同じ時間であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係る移動体制御装置１０００の概略構成図。
【図２】時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる点Ｃ１ｔ、Ｃ２ｔと、１組のランドマークＬＭ１ＡおよびランドマークＬＭ１Ａとの位置関係を示す図（上方から見た図）。
【図３】時刻ｔ＋１におけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる点Ｃ１ｔ＋１、Ｃ２ｔ＋１と、１組のランドマークＬＭ１ＡおよびランドマークＬＭ１Ａとの位置関係を示す図（上方から見た図）。
【図４】第２実施形態に係る移動体制御装置２０００の概略構成図。
【図５】時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる領域ＡＲ＿Ｃ１と、第２実施形態のランドマークＬＭ２との位置関係を示す図（上方から見た図）と、時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１に搭載された距離センサー付き撮像装置（不図示）により撮像された画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇ１とを模式的に示した図。
【図６】時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる領域ＡＲ＿Ｃ２と、第２実施形態のランドマークＬＭ２との位置関係を示す図（上方から見た図）と、時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１に搭載された距離センサー付き撮像装置（不図示）により撮像された画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇ２とを模式的に示した図。
【図７】時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる領域ＡＲ＿Ｃ３と、第２実施形態のランドマークＬＭ２との位置関係を示す図（上方から見た図）と、時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１に搭載された距離センサー付き撮像装置（不図示）により撮像された画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇ３とを模式的に示した図。
【図８】時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる領域ＡＲ＿Ｃ４と、第２実施形態のランドマークＬＭ２との位置関係を示す図（上方から見た図）と、時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１に搭載された距離センサー付き撮像装置（不図示）により撮像された画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇ４とを模式的に示した図。
【図９】は、時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる領域ＡＲ＿Ｃ５と、第２実施形態のランドマークＬＭ２との位置関係を示す図（上方から見た図）と、時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１に搭載された距離センサー付き撮像装置（不図示）により撮像された画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇ５とを模式的に示した図。
【図１０】ランドマークＬＭ３を模式的に示す図（上方から見た図）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
環境地図更新部４２は、ランドマーク検出部２から出力されるランドマーク検出信号ＬＭｔと、記憶部５から読み出した時刻ｔ−１の環境地図データｍｔ−１と、状態更新部４１から出力される現時刻ｔのロボットＲｂｔ１の内部状態データＸｔとを入力する。環境地図更新部４２は、ランドマーク検出信号ＬＭｔから、検出されたランドマークについての情報を取得し、取得したランドマークの情報と、時刻ｔ−１の環境地図データｍｔ−１と、現時刻ｔのロボットＲｂｔ１の内部状態データＸｔとに基づいて、環境地図データを更新し、現時刻ｔの環境地図データｍｔを取得する。そして、環境地図更新部４２は、更新した環境地図データｍｔを状態推定部４から外部に出力するとともに、記憶部５に出力する。なお、状態推定部４から外部に出力された環境地図データｍｔは、移動体（自動走行ロボットＲｂｔ１）を制御するためのデータとして、例えば、移動体（自動走行ロボットＲｂｔ１）の全体を制御する機能部（全体制御部）（不図示）等により使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（時刻ｔの処理）：  
時刻ｔにおいて、ロボットＲｂｔ１、ランドマークＬＭ１Ａ、ＬＭ１Ｂの状態は、図２に示す状態である。なお、移動体制御装置１０００に搭載された距離センサー付き撮像装置では、図２に示す領域ＡＲｃｐの撮像画像（画像データ）と、距離画像（距離データ）とが取得される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
観測取得部１は、移動体制御装置１０００に搭載された距離センサー付き撮像装置からの入力データＤｉｎから観測データＤ１、すなわち、領域ＡＲｃｐの画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇと距離画像（距離データ）Ｄ１＿ｄとを取得し、取得した観測データＤ１をランドマーク検出部２と、状態推定部４の状態更新部４１とに出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そして、環境地図更新部４２は、上記により取得したデータにより、環境地図データｍｔを更新する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
観測取得部１は、移動体制御装置１０００に搭載された距離センサー付き撮像装置からの入力データＤｉｎから観測データＤ１、すなわち、領域ＡＲｃｐの画像（画像データ）Ｄ１＿ｉｍｇと距離画像（距離データ）Ｄ１＿ｄとを取得し、取得した観測データＤ１をランドマーク検出部２と、状態推定部４の状態更新部４１とに出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
そして、環境地図更新部４２は、上記により取得したデータにより、環境地図データｍｔ＋１を更新する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
また、上記実施形態では、移動体（ロボットＲｂｔ１）の位置、ランドマークの位置が、２次元データ（ｘ座標値、ｙ座標値）により特定される場合について説明したが、これに限定あれることはなく、移動体（ロボットＲｂｔ１）の位置、ランドマークの位置を、３次元データ（例えば、ｘ座標値、ｙ座標値、ｚ座標値）により特定するようにしてもよい。移動体（ロボットＲｂｔ１）の位置、ランドマークの位置を、３次元データにより特定する場合であって、例えば、ランドマークＬＭ１Ａが３次元空間内の１点に配置され、ランドマークＬＭ１Ｂが３次元空間内の他の１点に配置されている場合、ランドマークＬＭ１Ａを中心とする半径ｄ１Ａｔの球と、ランドマークＬＭ１Ｂを中心とする半径ｄ１Ｂｔの球とが交差してできる円上が、時刻ｔにおけるロボットＲｂｔ１の位置の候補となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
また、上記実施形態で説明した移動体制御装置において、各ブロックは、ＬＳＩなどの半導体装置により個別に１チップ化されても良いし、一部又は全部を含むように１チップ化されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の課題を解決して、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
すなわち、本発明の電池状態検出装置は、可撓性を有する電池が膨張によって変化したものか、当該電池が外部からの応力によって変形したかを判定する判定回路を備える。
また、その他の手段は、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する電池が膨張によって変化したものか、当該電池が外部からの応力によって変形したかを判定する判定回路を備える
ことを特徴とする電池状態検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電池のパッケージに接し、前記電池のパッケージの表面の形状変化を検出するセンサと、
前記電池の内部抵抗を測定する電池内部抵抗測定回路と、
を備え、
前記判定回路は、前記センサによる前記電池の形状変化及び前記電池の内部抵抗に基づいて、前記電池が膨張によって変化したものか、前記電池が外部からの応力によって変形したかを判定する
ことを特徴とする電池状態検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記判定回路は、前記電池の形状変化及び前記電池の内部抵抗に基づいて前記電池の異常の有無を判定する
ことを特徴とする電池状態検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電池状態検出装置と、
前記電池と、
前記電池の電力により駆動する負荷と、
を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
判定回路により、可撓性を有する電池が膨張によって変化したものか、当該電池が外部からの応力によって変形したかを判定する
ことを特徴とする電池の状態検出方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記電池のパッケージに接したセンサにより、前記電池のパッケージの表面の形状変化を検出し、
電池内部抵抗測定回路により、前記電池の内部抵抗を測定し、
前記判定回路により、前記センサによる前記電池の形状変化及び前記電池の内部抵抗に基づいて、前記電池が膨張によって変化したものか、前記電池が外部からの応力によって変形したかを判定する
ことを特徴とする電池の状態検出方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記判定回路により、前記電池の形状変化及び前記電池の内部抵抗に基づいて前記電池の異常の有無を判定する
ことを特徴とする電池の状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフックを有するカラビナ本体であって、前記第１のフックが第１の開口部を有する、カラビナ本体と、
前記第１の開口部を閉じるように前記カラビナ本体と相互接続された、第１のゲートと、
前記第１のゲート上を上下に摺動するように構成された第１の摺動体であって、前記第１のゲートをロックする第１の位置と、前記第１のゲートをロック解除する第２の位置とを前記カラビナ本体に対して有する、第１の摺動体とを含む、ロック式カラビナであって、
前記第１のゲートが、針金枠ゲートであり、前記針金枠ゲートが、第１の摺動体を含み、前記第１の摺動体がタブを含み、前記タブが、前記第１のゲートが前記針金枠ゲートの端部から外れることを防止するために、前記針金枠の内側にはまるようにサイズ設定される、ロック式カラビナ。
【請求項２】
第１のフックを有するカラビナ本体であって、前記第１のフックが第１の開口部を有する、カラビナ本体と、
前記第１の開口部を閉じるように前記カラビナ本体と相互接続された、第１のゲートと、
前記第１のゲート上を上下に摺動するように構成された第１の摺動体であって、前記第１のゲートをロックする第１の位置と、前記第１のゲートをロック解除する第２の位置とを前記カラビナ本体に対して有する、第１の摺動体とを含む、ロック式カラビナであって、
前記カラビナ本体が、前記第１のゲートが前記カラビナ本体と相互接続されている箇所に近接して第１の切欠き部を有し、前記第１の切欠き部が、前記第１の摺動体が前記第１の位置にあるときに前記第１の摺動体を受け入れるようにサイズ設定され、
前記第１の摺動体が、前記第１の切欠き部を押すことにより前記第１のゲートが開位置に回転することを防止し、
前記カラビナ本体が、第２の開口部を有する第２のフックを含み、
前記第１の開口部を閉じるように前記カラビナ本体と相互接続された第２のゲートと、
前記第２のゲート上を上下に摺動するように構成された第２の摺動体であって、前記第２のゲートをロックする第３の位置と、前記第２のゲートをロック解除する第４の位置とを前記カラビナ本体に対して有する、第２の摺動体とをさらに備え、
前記第１および第２のフックが、前記カラビナ本体においてＳ字形状を形成し、
前記第１および第２のゲートが、針金枠ゲートであり、前記針金枠ゲートが、第１および第２の摺動体を含み、各前記摺動体がタブを含み、前記タブが、前記第１および第２のゲートが前記針金枠ゲートの端部から外れることを防止するために、前記針金枠の内側にはまるようにサイズ設定される、ロック式カラビナ。
【請求項３】
前記第１および第２の摺動体が、前記針金枠ゲートの周囲にほぼ楕円の形状を有する、請求項２に記載のロック式カラビナ。
【請求項４】
前記第１および第２の摺動体が、それぞれ、前記第１および第２の摺動体の取り外しを可能とするように構成された切欠き部を有する、請求項３に記載のロック式カラビナ。
【請求項５】
前記第１および第２の摺動体が、それぞれ、各端部に第１および第２の開口部を有し、前記第１および第２の摺動体が、前記第２の開口部における狭窄により前記第１および第２の摺動体がそれぞれ前記第１および第２のカラビナゲートから外れることが防止されるように、前記第１の開口部と前記第２開口部から徐々に狭まっている、請求項３に記載のロック式カラビナ。
【請求項６】
ロック式ダブルカラビナを使用する方法であって、
第１および第２のゲートの各ゲート上に摺動体を有するロック式ダブルカラビナを用意するステップと、
前記第１のゲート上の前記摺動体を、第１のロック位置から第２のロック解除位置へ摺動させるステップと、
前記第１のゲートを開くステップと、
前記第１のゲートを閉じるステップと、
前記第１のゲート上の前記第１の摺動体を、前記第２のロック解除位置から、前記第１のゲートがロックされる前記第１のロック位置へ摺動させるステップとを含み、
前記第１のロック位置が、前記第１のゲートの前記摺動体を、前記ダブル・ロック式カラビナの本体にある切欠き部内に位置決めし、前記摺動体は、前記摺動体が前記切欠き部内にあるときに、前記第１のゲートが開くことを防止し、
前記切欠き部が、前記第１のゲートと前記ダブルカラビナの前記本体との相互接続点の近傍に配置され、
前記本体が、第１および第２のフックを含み、前記第１および第２のフックが、前記カラビナ本体においてＳ字形状を形成し、
前記第１および第２のゲートが、針金枠ゲートであり、前記針金枠ゲートが、第１および第２の摺動体を含み、各前記摺動体がタブを含み、前記タブが、前記第１および第２のゲートが前記針金枠ゲートの端部から外れることを防止するために、前記針金枠の内側にはまるようにサイズ設定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転モードを自動運転モードから手動運転モードへ切り替えるための運転モード切替制御装置であって、
運転者の状態を監視するための監視センサから、前記運転者の状態を表すセンシングデータを取得する取得部と、
前記取得されたセンシングデータに基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にあるかないかを定期的または不定期に判定し、その判定結果を保持する運転者状態判定部と、
前記運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者により行われた操作が緊急のオーバーライド操作であるか緊急でないオーバーライド操作であるかを判定する操作判定部と、
前記操作判定部による判定結果が前記緊急のオーバーライド操作である場合には、前記緊急のオーバーライド操作が検出される直前の前記運転者状態判定部による判定結果が前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態である場合に、前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える切替信号を出力する第１切替信号出力部と、
前記操作判定部による判定結果が緊急でないオーバーライド操作である場合には、前記緊急でないオーバーライド操作が検出された後の前記運転者状態判定部による判定結果が前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態である場合に、前記切替信号を出力する第２切替信号出力部と
を具備し、
前記操作判定部は、
前記検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する第１検出部と、
前記検出信号に基づいて、前記運転操作の操作量に基づく値を検出する第２検出部と、
前記第２検出部により検出された操作量に基づく値が閾値以上か否かに応じて、前記第１検出部により検出されたオーバーライド操作が緊急の操作であるか否かを判定する閾値判定部と
を備え、
前記操作量に基づく値は、前記運転操作の操作量を二回微分した操作加速度の値である、運転モード切替制御装置。
【請求項２】
前記閾値判定部は、前記操作量に基づく値が前記閾値以上であり、かつ当該操作量に基づく値が前記閾値以上を示した継続時間が基準時間以上の場合に、前記第１検出部により検出されたオーバーライド操作が緊急の操作であると判定する、請求項１に記載の運転モード切替制御装置。
【請求項３】
前記閾値判定部は、前記操作量に基づく値が前記閾値以上であり、かつ当該操作量に基づく値が前記閾値以上を示した継続時間が基準時間未満の場合には、前記第１検出部により検出されたオーバーライド操作が緊急の操作でないと判定する、請求項１または２に記載の運転モード切替制御装置。
【請求項４】
前記閾値判定部は、前記操作量に基づく値が前記閾値未満のとき、前記第１検出部により検出されたオーバーライド操作が緊急の操作でないと判定する、請求項１乃至３の何れかに記載の運転モード切替制御装置。
【請求項５】
車両の運転モードを自動運転モードから手動運転モードへ切り替えるための装置が実行する運転モード切替制御方法であって、
前記装置が、運転者の状態を監視するための監視センサから、前記運転者の状態を表すセンシングデータを取得する取得過程と、
前記装置が、前記取得されたセンシングデータに基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にあるかないかを定期的または不定期に判定し、その判定結果を保持する運転者状態判定過程と、
前記装置が、前記運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者により行われた操作が緊急のオーバーライド操作であるか緊急でないオーバーライド操作であるかを判定する操作判定過程と、
前記装置が、前記操作判定過程による判定結果が前記緊急のオーバーライド操作である場合には、前記緊急のオーバーライド操作が検出される直前の前記運転者状態判定過程による判定結果が前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態である場合に、前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える切替信号を出力する第１切替信号出力過程と、
前記装置が、前記操作判定過程による判定結果が緊急でないオーバーライド操作である場合には、前記緊急でないオーバーライド操作が検出された後の前記運転者状態判定過程による判定結果が前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態である場合に、前記切替信号を出力する第２切替信号出力過程と
を具備し、
前記操作判定過程は、
前記検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する第１検出過程と、
前記検出信号に基づいて、前記運転操作の操作量に基づく値を検出する第２検出過程と、
前記第２検出過程により検出された操作量に基づく値が閾値以上か否かに応じて、前記第１検出過程により検出されたオーバーライド操作が緊急の操作であるか否かを判定する閾値判定過程と
を備え、
前記操作量に基づく値は、前記運転操作の操作量を二回微分した操作加速度の値である、運転モード切替制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の運転モード切替制御装置が備える前記各部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列方向に並ぶ複数の画素に共通に接続されたデータ線と、行方向に並ぶ複数の画素に共通に接続された走査線とが、それぞれ複数配設され、前記データ線と前記走査線の各交差点に対応して画素が形成されている表示部に対して、表示データに基づく表示駆動を行う表示駆動装置であって、
前記データ線に対して定電流供給が行われない第１の階調値とされた画素と、前記データ線に対して非点灯用時間長の定電流供給が行われる第２の階調値とされた画素とが、一画面上で略均等に配置された背景データを、表示データに合成する背景データ合成部と、
前記走査線の選択タイミング毎に、前記データ線のそれぞれに対して、前記背景データが合成された後の表示データで規定される画素の階調値に応じた時間長だけ定電流を供給するデータ線駆動部と、を備えた
表示駆動装置。
【請求項２】
前記背景データは、前記第１の階調値とされた画素と、前記第２の階調値とされた画素とが、上下左右方向に交互に配置されているデータである
請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記第２の階調値は、前記データ線に対して定電流供給が行われる階調値のうちで定電流を供給する時間長が最短の階調値である
請求項１又は請求項２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
列方向に並ぶ複数の画素に共通に接続されたデータ線と、行方向に並ぶ複数の画素に共通に接続された走査線とが、それぞれ複数配設され、前記データ線と前記走査線の各交差点に対応して画素が形成されている表示部と、
前記データ線に対して定電流供給が行われない第１の階調値とされた画素と、前記データ線に対して非点灯用時間長の定電流供給が行われる第２の階調値とされた画素とが、一画面上で略均等に配置された背景データを、表示データに合成する背景データ合成部と、
前記走査線の選択タイミング毎に、前記データ線のそれぞれに対して、前記背景データが合成された後の表示データで規定される画素の階調値に応じた時間長だけ定電流を供給するデータ線駆動部と、を備えた
表示装置。
【請求項５】
列方向に並ぶ複数の画素に共通に接続されたデータ線と、行方向に並ぶ複数の画素に共通に接続された走査線とが、それぞれ複数配設され、前記データ線と前記走査線の各交差点に対応して画素が形成されている表示部に対して、表示データに基づく表示駆動を行う表示駆動方法として、
前記データ線に対して定電流供給が行われない第１の階調値とされた画素と、前記データ線に対して非点灯用時間長の定電流供給が行われる第２の階調値とされた画素とが、一画面上で略均等に配置された背景データを、表示データに合成し、
前記走査線の選択タイミング毎に、前記データ線のそれぞれに対して、前記背景データが合成された後の表示データで規定される画素の階調値に応じた時間長だけ定電流を供給する
表示駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る表示駆動装置は、列方向に並ぶ複数の画素に共通に接続されたデータ線と、行方向に並ぶ複数の画素に共通に接続された走査線とが、それぞれ複数配設され、前記データ線と前記走査線の各交差点に対応して画素が形成されている表示部に対して、表示データに基づく表示駆動を行う表示駆動装置であって、前記データ線に対して定電流供給が行われない第１の階調値とされた画素と、前記データ線に対して非点灯用時間長の定電流供給が行われる第２の階調値とされた画素とが、一画面上で略均等に配置された背景データを、表示データに合成する背景データ合成部と、
前記走査線の選択タイミング毎に、前記データ線のそれぞれに対して、前記背景データが合成された後の表示データで規定される画素の階調値に応じた時間長だけ定電流を供給するデータ線駆動部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、
前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、
前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに変化するように前記励起光の入射方向に直交する面内で前記蛍光部材を駆動する駆動部と、
前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ、前記励起光を前記蛍光部材に向けて反射し、前記蛍光部材から射出される前記第１の色光と前記第２の色光が合波された白色光を透過する分光光学系と、を備える
光源装置。
【請求項２】
前記第１の色光は青色光成分を含み、前記第２の色光は赤色光成分と緑色光成分を含む
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記蛍光部材は、円盤状の形状を有する
請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記蛍光部材の中心に対応する位置に駆動軸が接続され、前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに回転円周方向に移動するよう前記蛍光部材を回転させ、
前記駆動部が、前記蛍光部材を、前記蛍光体の前記励起光の照射面内の所定方向に回転させている状態で、前記励起光を前記蛍光体に照射する
請求項１乃至３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出された励起光を前記蛍光体上で所定のスポット径となるように集光するとともに、前記蛍光体で発光され前記蛍光部材から射出された発光光を略平行光に変換する光学系、をさらに備える
請求項１乃至４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記反射部材は、少なくとも前記第２の色光を反射する
請求項１乃至５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記蛍光部材は、基板をさらに有し、
前記反射部材は、前記基板上に配置される
請求項１乃至６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
固定ハブにより前記基板が前記駆動軸に固定される
請求項４を引用する請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、
前記励起光が入射されることにより前記励起光の少なくとも一部を前記第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、前記蛍光体に対して前記励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、
前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに変化するように前記励起光の入射方向に直交する面内で前記蛍光部材を駆動する駆動部と、
前記励起光源と前記蛍光部材との間の光路上に設けられ、前記励起光を前記蛍光部材に向けて反射し、前記蛍光部材から入射される前記第１の色光と前記第２の色光が合波された白色光を透過する分光光学系と、を有する光源装置部と、
前記光源装置部から射出された光を用いて所定の画像光を生成し、該生成した画像光を外部に投影する画像投影部と、を備える
画像投影装置。
【請求項１０】
前記第１の色光は青色光成分を含み、前記第２の色光は赤色光成分と緑色光成分を含む
請求項９に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
前記蛍光部材は、円盤状の形状を有する
請求項９又は１０に記載の画像投影装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記蛍光部材の中心に対応する位置に駆動軸が接続され、前記蛍光体上における前記励起光の照射位置が時間とともに回転円周方向に移動するよう前記蛍光部材を回転させ、
前記駆動部が、前記蛍光部材を、前記蛍光体の前記励起光の照射面内の所定方向に回転させている状態で、前記励起光を前記蛍光体に照射する
請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像投影装置。
【請求項１３】
前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出された励起光を前記蛍光体上で所定のスポット径となるように集光するとともに、前記蛍光体で発光され前記蛍光部材から射出された発光光を略平行光に変換する光学系、をさらに備える
請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像投影装置。
【請求項１４】
前記反射部材は、少なくとも前記第２の色光を反射する
請求項９乃至１３のいずれかに記載の画像投影装置。
【請求項１５】
前記蛍光部材は、基板をさらに有し、
前記反射部材は、前記基板上に配置される
請求項９乃至１４のいずれかに記載の画像投影装置。
【請求項１６】
固定ハブにより前記基板が前記駆動軸に固定される
請求項１２を引用する請求項１５に記載の画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の光源装置は、第１の色光を含む励起光を射出する励起光源と、励起光が入射されることにより励起光の少なくとも一部を第１の色光とは異なる第２の色光に変換する蛍光体と、蛍光体に対して励起光の入射側とは反対側に設けられる反射部材と、を有する蛍光部材と、蛍光体上における励起光の照射位置が時間とともに変化するように励起光の入射方向に直交する面内で蛍光部材を駆動する駆動部と、励起光源と蛍光部材との間の光路上に設けられ、励起光を蛍光部材に向けて反射し、蛍光部材から射出される第１の色光と第２の色光が合波された白色光を透過する分光光学系と、を備える。本明細書で「波長」という場合は、単一波長だけでなく所定の波長帯域も含む意味である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転モードが自動運転モードであるか否かを判断する運転モード判断部と、
前記運転モードが前記自動運転モードである場合、前記車両が走行する道路環境から前記車両の所定範囲以内に存在する対象を検出する対象検出部と、
前記車両が前記対象の位置を通過した後に、前記対象に関する質問を運転者に対して出力することを要求する要求信号を生成する要求信号生成部と、
前記要求信号を出力する要求信号出力部と、
を備える運転者監視装置。
【請求項２】
前記質問に対する前記運転者の回答の正誤に基づいて、前記運転者の前記道路環境に対する認知の度合いを検出する認知度検出部を備える、請求項１に記載の運転者監視装置。
【請求項３】
前記要求信号は、前記質問を出力する前に、前記対象の視認を前記運転者に促すことを要求する、請求項１に記載の運転者監視装置。
【請求項４】
前記認知の度合いが基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の提供を指示する指示信号を出力する指示信号出力部と、
を備える、請求項２に記載の運転者監視装置。
【請求項５】
前記認知の度合いが基準を満たさない場合、前記車両を停止または前記車両の速度を低下させるための速度制御信号を出力する速度制御信号出力部を備える、請求項２に記載の運転者監視装置。
【請求項６】
前記対象検出部は、道路標識、道路標示または電光表示板を前記対象として検出する、請求項１から５の何れか１項に記載の運転者監視装置。
【請求項７】
車両の運転モードが自動運転モードであるか否かを判断する運転モード判断過程と、
前記運転モードが前記自動運転モードである場合、前記車両が走行する道路環境から前記車両の所定範囲以内に存在する対象を検出する対象検出過程と、
前記車両が前記対象の位置を通過した後に、前記対象に関する質問を運転者に対して出力することを要求する要求信号を生成する要求信号生成過程と、
前記要求信号を出力する要求信号出力過程と、
を備える運転者監視方法。
【請求項８】
請求項１から６の何れか１項に記載の運転者監視装置が備える各部としてコンピュータを機能させる運転者監視のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バス及び第２バスに接続される複数のノードを備え、
前記第１バス及び前記第２バスでは、優先度が付与されたメッセージが前記優先度に応じて送信され、
前記複数のノードのそれぞれは、
自ノードから他ノードからのメッセージよりも優先度が低いメッセージが前記第１バスに送信される回数をカウントし、
前記回数が所定値を超えたか否かを判定し、
前記回数が所定値を超えたか否かの判定結果に応じて、前記第１バス及び前記第２バスのうちのいずれかにメッセージを送信するように構成される、車載通信ネットワーク。
【請求項２】
前記複数のノードのそれぞれは、更に、前記判定結果に応じて、他のノードよりも優先度の低いメッセージを前記第２バスに送信するように構成される、請求項１に記載の車載通信ネットワーク。
【請求項３】
前記複数のノードのそれぞれは、
前記第１バスに送信されるメッセージを記憶する第１記憶部と、
前記第２バスに送信されるメッセージを記憶する第２記憶部とを含み、
前記複数のノードのそれぞれは、更に、前記判定結果に応じて、前記第１記憶部内の前記メッセージを消去すると共に、該メッセージを前記第２記憶部に書き込むように構成される、請求項１又は２に記載の車載通信ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様によれば、第１バス及び第２バスに接続される複数のノードを備え、
前記第１バス及び前記第２バスでは、優先度が付与されたメッセージが前記優先度に応じて送信され、
前記複数のノードのそれぞれは、
自ノードから他ノードからのメッセージよりも優先度が低いメッセージが前記第１バスに送信される回数をカウントし、
前記回数が所定値を超えたか否かを判定し、
前記回数が所定値を超えたか否かの判定結果に応じて、前記第１バス及び前記第２バスのうちのいずれかにメッセージを送信するように構成される、車載通信ネットワークが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と金属層と導電性接着剤層とから構成され、
前記金属層は、面積０．７〜５０００μｍ２の開口部を１００〜２０００００個／ｃｍ２有し、かつ金属層の開口部において、下記数式（１）から求められるｗが１より大きく且つ２．２以下であることを特徴とする電磁波シールドシート。
【数１】
2018061011.tif 000001
Ｗは、平均最近隣距離、Ｅ［Ｗ］は、平均最近隣距離の期待値であり、下記数式（２）
および数式（３）によって求めることができる値である。
【数２】
2018061011.tif 000002
【数３】
2018061011.tif 000003
ｄiは、開口部の中心点iから最近隣の開口部の中心点までの距離であり、ｎは、金属層
の面積Ｓ中の開口部の個数である。
【請求項２】
数式（１）から求められるｗが、１．１以上且つ２．２以下であることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
開口率が０．０５％以上且つ１９．６％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁波シールドシート。
【請求項４】
コプレーナ回路を有する配線板に電磁波シールドシートを張り合わせ、マイクロストリップ回路を有する配線板の信号配線と、電磁波シールドシートの絶縁層とを積層し、マイクロストリップ回路の信号配線に１０ＧＨｚのサイン波を流した際の、コプレーナ回路のクロストークが、−４５ｄＢ未満であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の電磁波シールドシート。
【請求項５】
反発力が３０ｍＮ/ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の電磁波シールドシート。
【請求項６】
請求項１〜６いずれか１項記載の電磁波シールドシート、カバーコート層、ならびに信号配線および絶縁性基材を有する配線板を備えることを特徴とするプリント配線板。
【請求項７】
前記金属層の開口部内部において、導電性接着剤層と絶縁層とが接着していることを特徴とする請求項７記載のプリント配線板。
【請求項８】
電磁波シールド層、カバーコート層、および配線板を備えるプリント配線板の製造方法であって、
電磁波シールド層は、絶縁層と金属層と導電性接着剤層とから構成される電磁波シールドシートを熱圧着してなり、
金属層は、面積０．７〜５０００μｍ２の開口部を１００〜２０００００個／ｃｍ２有し、かつ金属層の開口部において、下記数式（１）から求められるｗが１より大きく且つ２．２以下であって、
配線板は、絶縁性基材の表面に信号配線とグランド配線とを有する回路パターンを有し、
前記配線板上に、信号配線とグランド配線とを絶縁保護し、グランド配線上の少なくとも一部に開口部を有するカバーコート層を形成し、
前記電磁波シールドシートの導電性接着剤層面を、前記カバーコート層上に配置した後、前記電磁波シールドシートを熱圧着し、金属層の開口部内部において、導電性接着剤層と絶縁層とを互いに流入させ開口部の内部で接着させる、プリント配線板の製造方法。
【数４】
2018061011.tif 000004
Ｗは、平均最近隣距離、Ｅ［Ｗ］は、平均最近隣距離の期待値であり、下記数式（２）
および数式（３）によって求めることができる値である。
【数５】
2018061011.tif 000005
【数６】
2018061011.tif 000006
ｄiは、開口部の中心点iから最近隣の開口部の中心点までの距離であり、ｎは、金属層
の面積Ｓ中の開口部の個数である。
【請求項９】
電磁波シールド層、カバーコート層、および配線板を備えるプリント配線板の製造方法であって、
電磁波シールド層は、絶縁層と金属層と導電性接着剤層とから構成される電磁波シールドシートを熱圧着してなり、
金属層は、面積０．７〜５０００μｍ２の開口部を、１００〜２０００００個／ｃｍ２有し、かつ金属層の開口部において、下記数式（１）から求められるｗが１より大きく且つ２．２以下であって、
配線板は、絶縁性基材の表面に信号配線とグランド配線とを有する回路パターンを有し、裏面にグランドパターンを有し、スルーホールを介してグランド配線とグランドパターンが導通しており、
前記配線板の絶縁性基材表面上に、前記回路パターンを絶縁保護するカバーコート層を形成し、
前記電磁波シールドシートの導電性接着剤層面を、絶縁性基材裏面のグランドパターンを含む裏面全面に配置した後、前記電磁波シールドシートを熱圧着し、金属層の開口部内部において、導電性接着剤層と絶縁層とを互いに流入させ開口部の内部で接着させる、プリント配線板の製造方法。
【数７】
2018061011.tif 000007
Ｗは、平均最近隣距離、Ｅ［Ｗ］は、平均最近隣距離の期待値であり、下記数式（２）
および数式（３）によって求めることができる値である。
【数８】
2018061011.tif 000008
【数９】
2018061011.tif 000009
ｄiは、開口部の中心点iから最近隣の開口部の中心点までの距離であり、ｎは、金属層
の面積Ｓ中の開口部の個数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波シールドシート、プリント配線板およびプリント配線板の製造方法