(57)【要約】本発明は、一の無線電話回線を使用しながら、ネットワーク外の電話装置からＬＡＮ宛に発呼が行われた場合に、当該発呼を一旦は親通信装置で着信しつつ、当該電話装置と子通信装置とで親通信装置を中継せずにホスト局を介した無線電話通信を確立することが出来、かつホスト局側で認証等の特別な処理を行う必要のない無線ＬＡＮシステムの親通信装置についての構成や制御方法等を提供するものであり、親通信装置１は、通常は送受信手段５をオンにして送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行って、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態とし、回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置２への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにする。
2002082740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段と、前記近距離無線通信手段と前記送受信手段とを制御する制御手段とが前記ネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で前記無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置であって、自機の前記送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の前記送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、前記制御手段は、通常は、前記送受信手段をオンにして、前記送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行って、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態とし、該回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、前記無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ前記回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように前記近距離無線通信手段を制御するとともに、前記送受信手段をオフにして無線信号の出力が禁止される出力禁止状態とし、該出力禁止状態において着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、前記送受信手段を再びオンにして前記回線使用状態に戻すように、前記送受信手段を制御することを特徴とする親通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、少なくとも位置登録用の無線信号の出力が禁止された状態になるように、前記送受信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の親通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、前記送受信手段への電源供給が禁止された状態になるように、当該送受信手段を制御することを特徴とする請求項２記載の親通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて各子通信装置の送受信手段のオンオフ状態を検出し、該検出結果に基づいて自機の送受信手段のオンオフを切り替えるように該送受信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、着信制御委譲した子通信装置の送受信手段がオンからオフになるのを待って、自機の送受信手段をオフからオンに切り替えるように該送受信手段を制御することを特徴とする請求項４記載の親通信装置。
【請求項６】
前記出力禁止状態において、前記制御手段は、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段がオフになったか否かについて判定し、オフになったと判定すると、前記制御委譲終了事由が発生したものとして自機の送受信手段をオンに切り替えるように該送受信手段を制御することを特徴とする請求項５記載の親通信装置。
【請求項７】
前記出力禁止状態において、前記制御手段は、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段のオン時における使用状態を検出して、該検出結果に基づく処理を行うことを特徴とする請求項５記載の親通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、少なくともネットワーク内の各電子機器の送受信手段におけるオンオフの状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記送受信手段をオフに切り替えると、自機の送受信手段がオフになったことを示すステイタス信号を少なくとも着信制御委譲した子通信装置に送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項８記載の親通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、自機の前記送受信手段のオン時における発着信の待機中又は通信中の別を示すステイタス信号を各子通信装置に送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項８又は９記載の親通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、ネットワーク内の各電子機器の状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記送受信手段の受信信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記電話装置から送信されたいずれかの子通信装置を特定するための信号を前記送受信手段で受信すると、前記着信制御委譲事由が発生したと判定することを特徴とする請求項１２記載の親通信装置。
【請求項１４】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記制御手段は、前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記操作入力手段の入力信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、いずれかの子通信装置を特定するための操作入力信号が前記操作入力手段から入力されると、前記着信制御委譲事由が発生したと判定することを特徴とする請求項１４記載の親通信装置。
【請求項１６】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記制御手段は、前記回線使用状態における初期状態では、少なくとも、前記送受信手段の受信信号に基づくネットワーク外の電話装置からの着信の有無と、前記操作入力手段の入力操作に基づくネットワーク外の電話装置への発信の有無、についての判定を繰り返し行う待機状態となり、着信又は発信有りとの判定がなされると、ネットワーク外の電話装置との接続を行うように前記送受信手段を制御することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記送受信手段をオフからオンに切り替えると、前記待機状態に戻ることを特徴とする請求項１６記載の親通信装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記送受信手段によるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記着信制御委譲事由の発生の有無と、無線電話通信の終了の有無、についての判定を繰り返し行い、前記着信制御委譲事由が発生せずに無線電話通信が終了したと判定した場合には、前記待機状態に戻ることを特徴とする請求項１６又は１７記載の親通信装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、少なくとも前記無線電話回線を使用して基地局に対する位置登録を行うことを許可する命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、送信先となる子通信装置の宛先情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１９記載の親通信装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、前記無線電話回線のＩＤが含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１９又は２０記載の親通信装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による発信を禁止する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記ネットワーク外の電話装置との通信時に当該電話装置の電話番号情報について記憶するとともに、前記着信制御委譲信号として、前記電話番号情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号へ発信すべき旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項２３記載の親通信装置。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号の電話装置からの発呼のみの着信を許可する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項２３又は２４記載の親通信装置。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記出力禁止状態では、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由の発生の有無について判定し、制御委譲終了事由が発生した旨の判定がなされると、着信制御委譲した子通信装置に、送受信手段をオフにすべき命令を送信するように前記近距離無線通信手段を制御することを特徴とする請求項７記載の親通信装置。
【請求項２７】
前記近距離無線通信手段と前記送受信手段と前記制御信号とが、据え置き型の電子機器に備えられたことを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか１記載の親通信装置。
【請求項２８】
少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段とが前記ネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で前記無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置の制御方法であって、自機の前記送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の前記送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、通常は、前記送受信手段をオンにして、前記送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行って、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態とし、該回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、前記無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ前記回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように前記近距離無線通信手段が制御されるとともに、前記送受信手段をオフにして無線信号の出力が禁止される出力禁止状態とし、該出力禁止状態において着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、前記送受信手段を再びオンにして前記回線使用状態に戻すように、前記送受信手段が制御されることを特徴とする親通信装置の制御方法。
【請求項２９】
前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、少なくとも位置登録用の無線信号の出力が禁止された状態になるように、前記送受信手段が制御されることを特徴とする請求項２８記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３０】
前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、前記送受信手段への電源供給が禁止された状態になるように、当該送受信手段が制御されることを特徴とする請求項２９記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３１】
前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて各子通信装置の送受信手段のオンオフ状態を検出し、該検出結果に基づいて自機の送受信手段のオンオフを切り替えるように該送受信手段が制御されることを特徴とする請求項２８乃至３０のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３２】
着信制御委譲した子通信装置の送受信手段がオンからオフになるのを待って、自機の送受信手段をオフからオンに切り替えるように該送受信手段が制御されることを特徴とする請求項３１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３３】
前記出力禁止状態において、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段がオフになったか否かについて判定し、オフになったと判定すると、前記制御委譲終了事由が発生したものとして自機の送受信手段をオンに切り替えるように該送受信手段が制御されることを特徴とする請求項３２記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３４】
前記出力禁止状態において、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段のオン時における使用状態を検出して、該検出結果に基づく処理が行われることを特徴とする請求項３２記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３５】
少なくともネットワーク内の各電子機器の送受信手段におけるオンオフの状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項２８乃至３４のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３６】
前記送受信手段をオフに切り替えると、自機の送受信手段がオフになったことを示すステイタス信号を少なくとも着信制御委譲した子通信装置に送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項３５記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３７】
自機の前記送受信手段のオン時における発着信の待機中又は通信中の別を示すステイタス信号を各子通信装置に送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項３５又は３６記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３８】
ネットワーク内の各電子機器の状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項３９】
前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記送受信手段の受信信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定することを特徴とする請求項２８乃至３８のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４０】
ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記電話装置から送信されたいずれかの子通信装置を特定するための信号を前記送受信手段で受信すると、前記着信制御委譲事由が発生したと判定することを特徴とする請求項３９記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４１】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記操作入力手段の入力信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定することを特徴とする請求項２８乃至４０のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４２】
いずれかの子通信装置を特定するための操作入力信号が前記操作入力手段から入力されると、前記着信制御委譲事由が発生したと判定することを特徴とする請求項４１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４３】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記回線使用状態における初期状態では、少なくとも、前記送受信手段の受信信号に基づくネットワーク外の電話装置からの着信の有無と、前記操作入力手段の入力操作に基づくネットワーク外の電話装置への発信の有無、についての判定を繰り返し行う待機状態となり、着信又は発信有りとの判定がなされると、ネットワーク外の電話装置との接続を行うように前記送受信手段が制御されることを特徴とする請求項３９乃至４２のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４４】
前記送受信手段をオフからオンに切り替えると、前記待機状態に戻ることを特徴とする請求項４３記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４５】
前記送受信手段によるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記着信制御委譲事由の発生の有無と、無線電話通信の終了の有無、についての判定を繰り返し行い、前記着信制御委譲事由が発生せずに無線電話通信が終了したと判定した場合には、前記待機状態に戻ることを特徴とする請求項４３又は４４記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４６】
前記着信制御委譲信号として、少なくとも前記無線電話回線を使用して基地局に対する位置登録を行うことを許可する命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項２８乃至４５のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４７】
前記着信制御委譲信号として、送信先となる子通信装置の宛先情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項４６記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４８】
前記着信制御委譲信号として、前記無線電話回線のＩＤが含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項４６又は４７記載の親通信装置の制御方法。
【請求項４９】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による発信を禁止する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項４６乃至４８のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項５０】
前記ネットワーク外の電話装置との通信時に当該電話装置の電話番号情報について記憶するとともに、前記着信制御委譲信号として、前記電話番号情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項４６乃至４９のいずれか１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項５１】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号へ発信すべき旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項５０記載の親通信装置の制御方法。
【請求項５２】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号の電話装置からの発呼のみの着信を許可する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項５０又は５１記載の親通信装置の制御方法。
【請求項５３】
前記出力禁止状態では、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由の発生の有無について判定し、制御委譲終了事由が発生した旨の判定がなされると、着信制御委譲した子通信装置に、送受信手段をオフにすべき命令を送信するように前記近距離無線通信手段が制御されることを特徴とする請求項３４記載の親通信装置の制御方法。
【請求項５４】
少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段と、前記近距離無線通信手段と前記送受信手段とを制御する制御手段とが前記ネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で前記無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置の制御プログラムであって、自機の前記送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の前記送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、前記制御手段について、通常は、前記送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行ってネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態となるように前記送受信手段をオンに制御する手段として機能させ、該回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、前記無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ前記回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように前記近距離無線通信手段を制御する手段として機能させるとともに、無線信号の出力が禁止される出力禁止状態となるように前記送受信手段をオフに制御する手段として機能させ、該出力禁止状態において着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、前記回線使用状態に戻すように前記送受信手段を再びオンに制御する手段として機能させることを特徴とする親通信装置の制御プログラム。
【請求項５５】
前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、前記制御手段を、少なくとも位置登録用の無線信号の出力が禁止された状態になるように前記送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項５４記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項５６】
前記出力禁止状態における前記送受信手段のオフ時には、前記制御手段を、前記送受信手段への電源供給が禁止された状態になるように、当該送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項５５記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項５７】
前記制御手段を、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて各子通信装置の送受信手段のオンオフ状態を検出する検出手段として機能させるとともに、該検出結果に基づいて自機の送受信手段のオンオフを切り替えるように該送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項５４乃至５６のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項５８】
前記制御手段を、着信制御委譲した子通信装置の送受信手段がオンからオフになるのを待って、自機の送受信手段をオフからオンに切り替えるように該送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項５７記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項５９】
前記出力禁止状態において、前記制御手段は、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段がオフになったか否かについて判定する判定手段として機能させるとともに、オフになったと判定すると、前記制御委譲終了事由が発生したものとして自機の送受信手段をオンに切り替えるように該送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項５８記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６０】
前記出力禁止状態において、前記制御手段を、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した子通信装置の前記送受信手段のオン時における使用状態を検出する検出手段として機能させるとともに、該検出結果に基づく処理を行う手段として機能させることを特徴とする請求項５８記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６１】
前記制御手段を、少なくともネットワーク内の各電子機器の送受信手段におけるオンオフの状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段を制御する手段として機能させことを特徴とする請求項５４乃至６０のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６２】
前記送受信手段がオフに切り替わると、前記制御手段に、自機の送受信手段がオフになったことを示すステイタス信号を少なくとも着信制御委譲した子通信装置に送信するように前記近距離無線通信手段を制御させることを特徴とする請求項６１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６３】
自機の前記送受信手段のオン時における発着信の待機中又は通信中の別を示すステイタス信号を各子通信装置に送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として、前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項６１又は６２記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６４】
前記制御手段を、ネットワーク内の各電子機器の状態を示すステイタス信号についての送受信を行うように前記近距離無線通信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項６１乃至６３のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６５】
前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記制御手段を、前記送受信手段の受信信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定する判定手段として機能させることを特徴とする請求項５４乃至６４のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６６】
ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記電話装置から送信されたいずれかの子通信装置を特定するための信号を前記送受信手段で受信すると、前記制御手段に、前記着信制御委譲事由が発生したと判定させることを特徴とする請求項６５記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６７】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記ネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記制御手段を、前記操作入力手段の入力信号に基づいて、前記着信制御委譲事由の発生の有無について判定する判定手段として機能させることを特徴とする請求項５４乃至６６のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６８】
いずれかの子通信装置を特定するための操作入力信号が前記操作入力手段から入力されると、前記制御手段に、前記着信制御委譲事由が発生したと判定させることを特徴とする請求項６７記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項６９】
ユーザが操作するための操作入力手段を有し、前記回線使用状態における初期状態では、前記制御手段を、少なくとも、前記送受信手段の受信信号に基づくネットワーク外の電話装置からの着信の有無と、前記操作入力手段の入力操作に基づくネットワーク外の電話装置への発信の有無、についての判定を繰り返し行って待機状態となる判定手段として機能させるとともに、着信又は発信有りとの判定がなされると、ネットワーク外の電話装置との接続を行うように前記送受信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項６５乃至６８のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７０】
前記送受信手段がオフからオンに切り替わると、前記制御手段に、前記待機状態に戻る処理を実行させることを特徴とする請求項６９記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７１】
前記送受信手段によるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中に、前記制御手段を、前記着信制御委譲事由の発生の有無と、無線電話通信の終了の有無、についての判定を繰り返し行う判定手段として機能させるとともに、前記着信制御委譲事由が発生せずに無線電話通信が終了したと判定した場合には、前記待機状態に戻る処理を実行させることを特徴とする請求項６９又は７０記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７２】
前記着信制御委譲信号として、少なくとも前記無線電話回線を使用して基地局に対する位置登録を行うことを許可する命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項５４乃至７１のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７３】
前記着信制御委譲信号として、送信先となる子通信装置の宛先情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７２記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７４】
前記着信制御委譲信号として、前記無線電話回線のＩＤが含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７２又は７３記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７５】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による発信を禁止する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７２乃至７４のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７６】
前記ネットワーク外の電話装置との通信時に当該電話装置の電話番号情報について前記制御手段に記憶させるとともに、前記着信制御委譲信号として、前記電話番号情報が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７２乃至７５のいずれか１記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７７】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号へ発信すべき旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７６記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７８】
前記着信制御委譲信号として、子通信装置の送受信手段による前記電話番号の電話装置からの発呼のみの着信を許可する旨の命令が含まれた信号を送信するように、前記近距離無線通信手段を制御する手段として前記制御手段を機能させることを特徴とする請求項７６又は７７記載の親通信装置の制御プログラム。
【請求項７９】
前記出力禁止状態では、前記制御手段を、前記近距離無線通信手段の受信信号に基づいて、着信制御委譲した前記子通信装置の制御委譲終了事由の発生の有無について判定する判定手段として機能させるとともに、制御委譲終了事由が発生した旨の判定がなされると、着信制御委譲した子通信装置に、送受信手段をオフにすべき命令を送信するように前記近距離無線通信手段を制御する手段として機能させることを特徴とする請求項６０記載の親通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数台の電子機器を近距離無線通信手段によってネットワーク接続する無線ＬＡＮシステムに用いられ各電子機器を統轄する親通信装置及び親通信装置の制御方法等に関し、詳しくは、一の無線電話回線を使用しながら、ネットワーク外の電話装置からＬＡＮ宛に発呼が行われた場合に、当該電話装置と各電子機器とでホスト局を介した無線電話通信を確立できるようにするための、親通信装置の構成や制御方法等に関するものである。
背景技術
近年における移動体通信電話の発展はめざましく、通話料の値下げや新機種の発売等に伴って、現在では移動体通信の電話回線（以下、無線電話回線という。）の加入者数が固定電話回線の加入者数を上回る状況にある。このため、無線電話回線を使用する携帯電話機と固定電話回線を使用する固定電話機との両方をユーザが保有し、屋内では固定電話機にて通信を行い、外出中は携帯電話機にて通信を行うといった使い分けを行うことが一般的になっている。
このような状況を反映して、現在では固定電話回線の加入者数が減少傾向にあるが、移動体通信の電話回線の使用料金（基本料金及び通話料）や通信速度、通信の信頼性等について今後一層の向上が図られ、固定電話と同等程度になることを想定すると、近い将来にはユーザが固定電話回線を使用する必然性が相当程度低くなることが予想される。
また、一方では、近い将来には相当数の電子機器（例えばテレビジョン受像器、ビデオデッキ、各種カメラなど）に対して通信機能が付加され、サーバ装置等に対して種々のデータを送受信できるようになることが予想されており、この場合には電子機器１台毎に、無線電話回線を使用して通信を行うための送受信手段が付加されることが考えられる。
ここで、各種電子機器に無線電話回線を使用する送受信手段が付加されるケースを想定した場合に、電子機器１台毎に異なる無線電話回線を設定する、すなわち１台毎に別の電話番号を付与するとなると、ユーザ及びホスト局が管理する電話番号の乱立、ユーザの負担する無線電話回線の基本料金の肥大化、さらには電話番号資源の枯渇、等の様々な問題が生じるため、一つの無線電話回線を複数の電子機器で共通に使用できるようなシステムを構築する必要がある。
このようなシステムを構築するためには、ＬＡＮによるネットワーク接続を行うことが考えられ、例えば各電子機器にブルーツース（日経エレクトロニクス２０００年１月１７日号ｐ３７−４４参照）等による近距離無線通信装置を取り付けて無線ＬＡＮを構築するとともに、ＬＡＮ外の電話装置からの発呼に対しては、当該無線ＬＡＮ内で唯一無線電話回線が設定された携帯電話機等の親通信装置で着信して通信を確立し、この親通信装置による通信確立状態において、無線ＬＡＮ内の他の各電子機器（子通信装置）がさらに親通信装置に対して近距離無線装置で通信を行うことにより、親通信装置を介して発信元電話装置との通信を行う、といった方法も提案されている。
しかしながら、この方法では、無線電話回線を直接使用するのは親通信装置となる携帯電話機のみであり、子通信装置である他の各電子機器は、無線電話回線を使用することなく、携帯電話機をいわば中継器として利用することで、無線電話回線に間接的に接続しているにすぎない。
そのため、ＬＡＮ外の電話装置と子通信装置との通信中は、常に親通信装置が通信接続状態でなければならないことから、不必要な電力消費が生じる。また、例えばＬＡＮ外の電話装置がサーバ装置等のコンピュータの場合で、当該コンピュータから送信された映像情報等の大容量のデータを無線ＬＡＮ内の電子機器（子通信装置）で受信するような場合には、中継器としての携帯電話機（親通信装置）が負担する電力消費量が過大となり、さらには現在の携帯電話機のマイクロプロセッサの性能では処理の負担が過大となる。
これに対して、当該携帯電話機に関して、大容量の電池や大容量データを処理できるマイクロプロセッサを搭載することも考えられるが、このような構成とすると、携帯電話機としての携帯性が損なわれることになり、また大幅なコスト増加を招くことになるため、現実的ではない。
さらには、この方法では、携帯電話機を親通信装置として使用することから、ＬＡＮ外の電話装置と電子機器（子通信装置）との通信を行うためには、携帯電話機を移動して使うことが出来なくなるという不都合が生じることから、実際には携帯電話機とは別に、無線ＬＡＮ内の各電子機器に移動体通信機能を持たせるための無線電話回線が必要となるものであった。
一方で、現行の無線電話システムでは、複数の基地局と１の中央制御局を備えたホスト局によって無線電話回線が管理されていることから、無線電話回線を使用するためには基地局に対する位置登録を行う必要がある。ここで、無線ＬＡＮ内の複数の通信装置がそれぞれ同一の電話番号により位置登録を行う構成とすると、現行のホスト局では対処できなくなってしまう。そのため、無線電話回線を使用する無線ＬＡＮのシステムを構築するためには、各通信装置の位置登録の問題に配慮した構成としなければならない。
なお、このような問題を解決するための一方策として、本出願人により先に「電話回線の制御委譲システム」（特願２０００−１２２７９１、特許第３１５３２１３号）の提案がなされている。このシステムを無線電話回線を使用する無線ＬＡＮに適用した場合には、各子通信装置は、親通信装置の親ＩＤ（例えば電話番号「０９０−１２３４−５６７８」）を元に生成された子ＩＤ（例えば電話番号「０９０−１２３４−５６７８−０１」、「０９０−１２３４−５６７８−０２」、・・・）を用いて、個別に基地局に対する位置登録を行って、ホスト局を介した通信を行うため、親通信装置から制御委譲を受けた後には、親通信装置を中継器とせずに無線電話回線を確立することが可能となる。
しかしながら、先に提案したこのシステムでは、制御委譲を受けた各子通信装置が子ＩＤを用いてＬＡＮ外の電話装置に対する無線電話通信を行う際には、ホスト局が、子ＩＤと親ＩＤとの対応関係についての認証を行う必要があることから、ホスト局側（通信事業者側）に処理の負担がかかってしまう弱点があった。
発明の開示
本発明の目的は、一の無線電話回線を使用しながら、ネットワーク外の電話装置からＬＡＮ宛に発呼が行われた場合に、当該発呼を一旦は親通信装置で着信しつつ、当該電話装置と子通信装置とで親通信装置を中継することなく単独で、ホスト局を介した無線電話通信を確立することが可能で、かつホスト局側で認証等の特別な処理を行う必要のない無線ＬＡＮシステムの親通信装置についての構成や制御方法、制御プログラム等を提供することにある。
本発明に係る親通信装置の主たる構成は、少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段と、近距離無線通信手段と送受信手段とを制御する制御手段とがネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置であって、自機の送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、制御手段は、通常は、送受信手段をオンにして、送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行って、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態とし、回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように近距離無線通信手段を制御するとともに、送受信手段をオフにして無線信号の出力が禁止される出力禁止状態とし、出力禁止状態において着信制御委譲した子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、送受信手段を再びオンにして回線使用状態に戻すように、送受信手段を制御することを特徴とする。
本発明に係る親通信装置の制御方法の主たる構成は、少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段とがネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置の制御方法であって、自機の送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、通常は、送受信手段をオンにして、送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行って、ネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態とし、回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように近距離無線通信手段が制御されるとともに、送受信手段をオフにして無線信号の出力が禁止される出力禁止状態とし、出力禁止状態において着信制御委譲した子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、送受信手段を再びオンにして回線使用状態に戻すように、送受信手段が制御されることを特徴とする。
本発明に係る親通信装置の制御プログラムの主たる構成は、少なくとも、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段と、無線電話回線を用いた通信を行うための無線信号の送受信手段と、近距離無線通信手段と送受信手段とを制御する制御手段とがネットワーク内の各電子機器に備えられ、各電子機器で無線電話回線を共通使用するために、各電子機器のうちの１台が親通信装置となり他の各電子機器を子通信装置として統轄する無線ＬＡＮシステムに用いられる親通信装置の制御プログラムであって、自機の送受信手段をオンとして各子通信装置の送受信手段をオフとする通常時における第１の状態と、自機の送受信手段をオフとして制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置の送受信手段のみをオンとする制御委譲時における第２の状態と、を切り替えるために、制御手段について、通常は、送受信手段に設定されたＩＤに基づいて基地局に対する位置登録を行ってネットワーク外の電話装置との無線電話通信が可能な回線使用状態となるように送受信手段をオンに制御する手段として機能させ、回線使用状態におけるネットワーク外の電話装置との無線電話通信中にいずれかの子通信装置への着信制御委譲事由が発生すると、制御委譲対象となるいずれか１台の子通信装置に、無線電話回線のＩＤに基づいて送受信手段をオンにして、かつ回線使用状態で無線電話通信を行ったネットワーク外の電話装置との無線電話通信を行うことを許可する着信制御委譲信号を送信するように近距離無線通信手段を制御する手段として機能させるとともに、無線信号の出力が禁止される出力禁止状態となるように送受信手段をオフに制御する手段として機能させ、出力禁止状態において着信制御委譲した子通信装置の制御委譲終了事由が発生すると、回線使用状態に戻すように送受信手段を再びオンに制御する手段として機能させることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
まず、図１乃至図３を参照して、本発明の基本原理等について説明する。
本発明は、複数台の電子機器をネットワーク接続し、無線信号によって各電子機器間で近距離無線通信を行う無線ＬＡＮシステムに適用される。このためのハードウェア構成として、図１に示すように、各電子機器には、ネットワーク内の各電子機器間で無線信号の送受信を行うための近距離無線通信手段としての近距離無線通信部４と、無線電話回線を用いた通信を行うための、無線信号の送受信手段である送受信部５と、近距離無線通信部４と送受信部５とを制御する制御手段としての制御部６が備えられている。
各電子機器に備えられる各近距離無線通信部４は、電波や赤外線等の無線信号により、近距離内で各種信号の送受信を行うためのものであり、無線ＬＡＮシステムの稼働中は常に他の近距離無線通信部４との間で無線信号の送受信を行うことが可能なオンの状態とされる。
ここで、ネットワーク内の各電子機器は、お互いを識別するための識別情報（例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）をそれぞれ保有し、各識別情報については、各電子機器の不図示のメモリ等にそれぞれ登録される。そして、近距離無線通信部４で送受信する信号については、この識別情報のデータを宛先情報として含ませることにより、特定の電子機器のみにデータや命令等を伝達することが可能となる。また、この識別情報のデータを発信元情報として含ませることにより、いずれの電子機器から発信された信号であるかについて識別可能となる。
各近距離無線通信部４は、各通信装置の状態を示すステイタス信号の送受信手段として、及び、親通信装置１から子通信装置２に制御委譲信号を伝達するための手段として、さらには子通信装置２から親通信装置１に要求信号を伝達するための手段として機能することとなり、これらについての詳細は後述する。
各近距離無線通信部４で送受信する無線信号については、電波や赤外線等が使用可能である。
各電子機器に備えられる送受信部５は、無線電話回線を利用して当該無線ＬＡＮシステム外（ネットワーク外）の各種電話装置との通信を行うための無線信号の送信及び受信を行う。
本発明では、既存の無線電話システムに適用することを前提としている。したがって、ＬＡＮ内の各電子機器の送受信部４は、図１に示すように、無線電話回線を管理する既存のホスト局３を介して、ネットワーク外の電話装置に対して無線電話通信を行うことになる。詳述は省略するが、ホスト局３は、一の中央制御局３１と複数の基地局３２（３２ａ〜３２ｎ）を備えており、無線電話回線についての位置登録についての処理を基地局３２で行い、無線電話回線のＩＤ（電話番号）の管理や電話装置間の回線接続等の処理を中央制御局３１で行うようになっている。
各電子機器の制御部６は、制御プログラムに基づいて、種々の処理を行いながら自機の近距離無線通信部４及び送受信部５を制御する。制御部６の制御内容についての詳細は後述する。
また、図示しないが、各電子機器には、近距離無線通信部４や送受信部５の動作の設定やユーザの便宜等のため、制御部６に操作入力信号を供給するキースイッチ等の操作入力部や、電子機器の状態等を表示するためのＬＣＤ等の表示部がユーザインタフェースとして設けられる。これら操作入力部や表示部は、電子機器に付随するキースイッチやＬＣＤ等を使用する構成としても良く、また、リモコン等を使用して遠隔操作可能な構成としても良い。
さらに、本発明は、上述した各種の電子機器（テレビジョン受像器、ビデオデッキ、パソコン、各種家庭内電化製品など）をネットワーク接続することを前提としているため、当該電子機器の有する各機能を実現するための各種手段が備えられることになる。
本発明では、ネットワーク内の複数台の電子機器のうちの１台が親通信装置１となり、各電子機器で一の無線電話回線を共通使用するために、他の各電子機器を子通信装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・・，２ｎ）として統轄する。そして、各子通信装置２は、親通信装置１の近距離無線通信部４から送信された制御委譲信号に基づいて、無線電話回線を一時的に利用するようにする。
より詳しくは、本発明では、ネットワーク内で一つの無線電話回線が設定された構成とし、このため、少なくとも親通信装置１内の不図示のメモリに、送受信部５によって無線電話回線を使用するためのＩＤ（電話番号）が格納されるものとする。
そして、各子通信装置２は、通常は送受信部５をオフとし、親通信装置１から自機宛に送信された制御委譲信号を近距離無線通信部４で受信することで、送受信部５をオンとして無線電話回線を利用できる状態とする。すなわち、制御委譲信号は、子通信装置の送受信部５をオンにすることを許可する信号であり、その具体的な内容については後述する。
ここで、送受信部５の「オフ」とは、送受信部５について少なくとも位置登録用の無線信号の出力が禁止された状態となることであり、例えば、送受信部５に対する電源の供給を禁止することで実現可能となる。一方、送受信部５の「オン」とは、位置登録用の無線信号の出力禁止が解除され無線電話回線を利用できる状態となることである。送受信部５のオフ及びオンの意味については、各子通信装置２と親通信装置１とで共通して使用する。
なお、本発明の実施の形態としては、送受信部５によって無線電話回線を利用するためのＩＤ（電話番号）が親通信装置１内のメモリのみに常時格納され子通信装置２のメモリには格納されない構成の場合と、各通信装置１，２のメモリに同一のＩＤ（電話番号）が常に格納された構成の場合とに大別できるが、以下の実施の形態では、ＩＤが親通信装置１内のメモリのみに常時格納された構成の場合について説明する。
次に、具体的な制御例について図２のフローチャートを参照して説明すると、無線ＬＡＮシステムの初期状態及び通常の状態では、親通信装置１の送受信部５のみがオンとなり、各子通信装置２の送受信部５については全てオフとなるように、各送受信部５が制御される（ステップＳ１）。
この状態とするには、親通信装置１が近距離無線通信部４を介してネットワーク内の各子通信装置２の送受信部５をオフにする制御を行うか、或いは、各子通信装置２側で、制御委譲信号を受信するまで自主的に自機の送受信部５をオフにする制御を行えば良い。
以下の実施の形態では、近距離無線通信部４の通信不良等の虞も考慮して、各子通信装置２側で、制御委譲信号を受信するまで自主的に自機の送受信部５をオフにする制御を行う場合の制御例について説明する。
図１に示す状態（第１の状態）では、親通信装置１の送受信部５のみがオンになって前記ホスト局３の基地局３２（図１では基地局３２ｂ）に対する位置登録を行っており、ネットワーク外の不特定の電話装置に対する発着信については、親通信装置１のみで行えることになる。
この第１の状態では、親通信装置１は、各子通信装置２（２Ａ〜２ｎ）の内の所定の１台の子通信装置への制御委譲事由の発生の有無について制御部６で判定し（ステップＳ２）、制御委譲事由が発生したとの判定の場合には、自機の送受信部５をオフとして、各子通信装置の内の所定の１台の子通信装置２の送受信部５のみをオンとする第２の状態に切り替えるように、近距離無線通信部４から当該子通信装置宛に制御委譲信号を送信する（ステップＳ３）。
ここで、制御委譲事由の発生時期については、第１の状態において、親通信装置１の発着信の待機中に発生する場合（後述する発信制御委譲の場合）と、親通信装置１とネットワーク外の不特定の電話装置との間での通信中に発生する場合（後述する着信制御委譲の場合）とに大別される。
第２の状態における各通信装置１，２の状態について図３に示す。図３に示すように、第２の状態では、親通信装置１から制御委譲信号を受信した１台の子通信装置２（図３では子通信装置２Ａ）の送受信部５のみがオンとなり前記ホスト局３の基地局３２ｂに対する位置登録を行っており、ＬＡＮ外の不特定の電話装置に対する発着信については、この子通信装置２Ａのみで行えることになる。
そして、この第２の状態では、制御委譲を行った１台の子通信装置２についての制御委譲終了事由の発生の有無について監視され（ステップＳ４）、制御委譲終了事由が発生した場合には、図１に示す第１の状態に切り替えるための制御処理が親通信装置１及び当該子通信装置２で行われる（ステップＳ５）。なお、制御委譲終了事由の具体例については後述する。
ステップＳ５における第２の状態から第１の状態に戻すための制御としては、制御委譲対象となった子通信装置２の送受信部５をオンからオフにする制御処理、送受信部５がオフになったことを親通信装置１が検知する処理、親通信装置１の送受信部５をオフからオンにする制御処理、が含まれる。
このように、本発明では、親通信装置１の送受信部５をオンとして各子通信装置２の送受信部５をオフとする通常時における第１の状態と、いずれかの子通信装置への制御委譲事由の発生に伴って親通信装置１の送受信部５をオフとして所定の１台の子通信装置２の送受信部５のみをオンとする制御委譲時における第２の状態とを切り替えるように、各送受信手段５が制御される構成とすることにより、常に１台の通信装置の送受信部５のみがオンとなるので、一の無線電話回線を各通信装置１，２で共通使用しながら、かつ同時使用することが回避されることとなり、ホスト局３側（通信事業者側）の認証等の特別な処理を発生させず、かつ位置登録に関する問題の解決を図っている。
次に、図４乃至図１２を参照して、本発明を適用した無線ＬＡＮシステムにおける具体的な制御内容等について、詳細に説明する。
まず、上述した制御委譲事由の発生時期（図２のステップＳ２）及び制御委譲を受けた子通信装置の通信態様という観点からは、第１の状態において、親通信装置１の発着信の待機中にいずれかの子通信装置２が制御委譲を受けて第２の状態となり、当該子通信装置２がＬＡＮ外の電話装置への発信を行う場合と、第１の状態において、親通信装置１とネットワーク外の不特定の電話装置との間での通信中にいずれかの子通信装置２が制御委譲を受けて第２の状態となり、当該電話装置と当該子通信装置２とで通信を確立する場合と、に大別することが可能である。したがって、説明の便宜及び制御内容の相違等のため、前者における制御委譲を発信制御委譲と呼び、後者における制御委譲を着信制御委譲と呼び、以下は両者を区別して説明する。
図４には、いずれかの子通信装置２が親通信装置１からの制御委譲（発信制御委譲）を受けて、ＬＡＮ外の電話装置への発信を行う場合のシステム全体の処理概要について示している。この場合には、親通信装置１の送受信部５のみがオンとなる第１の状態（ステップＳ１）において、親通信装置１の制御部６は、いずれかの子通信装置２からの発信制御委譲を要求する旨の要求信号を親通信装置１の近距離無線通信部４で受信するのを監視し（ステップＳ２Ａ）、要求信号を受信すると、図２のステップＳ２で説明した制御委譲事由（発信制御委譲事由）が発生したものとして、当該子通信装置２に対して親通信装置１の近距離無線通信部４から発信制御委譲信号を送信するとともに、親通信装置１の送受信部５がオフになるように制御する（ステップＳ３Ａ）。
ここで、要求信号には、例えば上述したＭＡＣアドレス等の宛先情報や発信元情報、発信制御委譲を要求する旨を示す信号などが含まれる。
また、発信制御委譲信号には、例えば上述したＭＡＣアドレス等の宛先情報や発信元情報、親通信装置１のＩＤ（電話番号）の情報や、子通信装置２の送受信部５をオンにして発信することを許可する命令などが含まれる。したがって、自機宛の発信制御委譲信号を近距離無線通信部４で受信した子通信装置２は、自機の送受信部５をオンにして、受信したＩＤに基づく無線電話回線を使用することが可能となる。また、親通信装置１及び当該子通信装置２の送受信部５のオンオフがそれぞれ切り替わることで、システム全体が第１の状態から第２の状態へ切り替えられることになる。
この第２の状態では、要求信号の発信元となる１台の子通信装置２の送受信部５のみがオンとなり、ホスト局３（図３の基地局３２ｂ）に対する位置登録が行われるので、親通信装置１を中継することなく子通信装置２が単独で発信可能な状態となり、かつ、ホスト局３の処理負担の増大等の問題を回避することが可能となる。
発信制御委譲を受けた子通信装置２は、送受信部５がオンとなり基地局３２ｂに対する位置登録が行われると、ユーザによる操作入力部の操作等に基づいて、目的となる相手先の電話番号宛に発信を開始することになる。
ここで、発信制御委譲信号の中に含ませる命令や情報等により、発信制御委譲信号を受信した子通信装置２の無線電話通信機能に制限等を加えることが可能となる。
例えば、子通信装置の送受信部５による着信を禁止する旨の命令を含めた発信制御委譲信号とすることにより、発信のみの制御委譲となり、発信制御委譲を受けた子通信装置２の発信操作中にネットワーク外の不特定の電話装置からＬＡＮ宛（親通信装置の電話番号宛）に発呼があった場合でもこの発呼の受信を拒否し、ユーザの発信操作を妨げられないようにすることも可能となる。
また、子通信装置の発信先を制限する旨の命令を含む発信制御委譲信号とすることにより、子通信装置２の送受信部５による発信先を所定範囲に制限することも可能である。
例えば、親通信装置１の所定メモリ内に、発信を禁止する電話番号（例えば、通話料の高い国際電話、ダイヤルＱ２など）を登録しておき、発信制御委譲信号の送信時にこの電話番号の情報及びこの電話番号への発信を禁止する旨の命令を含ませておくことにより、所定の電話番号については子通信装置２で発信できないようにする、といったことも可能となる。
そして、第２の状態では、当該子通信装置２についての制御委譲終了事由の発生の有無について監視され（ステップＳ４）、制御委譲終了事由が発生したとの判定の場合には、上述した第１の状態に戻すための制御を行う（ステップＳ５）ことにより、初期状態に戻る。
図５は、ネットワーク外の電話装置と親通信装置１との無線電話回線での通信中に、いずれかの子通信装置２が親通信装置１からの制御委譲（着信制御委譲）を受けて、当該子通信装置２とネットワーク外の電話装置とで通信を行う場合のシステム全体の処理概要について示している。
この場合には、親通信装置１の送受信部５のみがオンとなる第１の状態（ステップＳ１）において、ネットワーク外の不特定の電話装置（発信元電話装置）からの発呼を親通信装置１の送受信部５で着信して（ステップＳ１Ａ）通信を開始し、この発信元電話装置との通信状態において、親通信装置１の制御部６は、いずれかの子通信装置２を特定するための所定の信号を受信したか否かについて判定する（ステップＳ２Ｂ）。
この所定の信号は、着信制御委譲の対象となる子通信装置を特定するためのトリガとなる信号であって、例えば、発信元電話装置から送信された子通信装置を示すＩＤ等の信号（以下、子ＩＤという。）、発信元電話装置のユーザと親通信装置１のユーザとの会話等に基づいて親通信装置１の操作入力部（キースイッチ等）が操作されたことによる着信制御委譲のための操作入力信号、などが含まれる。
ここで、親通信装置１は、子ＩＤの受信の有無の判定については送受信部５の受信信号を監視して行い、操作入力信号の受信の有無の判定については操作入力部からの受信信号を監視すればよい。また、子ＩＤについては、例えば子通信装置２Ａ〜２ｎについて、予めそれぞれ異なった番号（例えば０１，０２，０３・・・）を子ＩＤとして割り当て、これら各子ＩＤを、親通信装置１が管理する各子通信装置２Ａ〜２ｎのＭＡＣアドレス等の識別情報に対応づけてメモリ等に記憶しておけば良い。
そして、この所定の信号が入力されると、親通信装置１の制御部６は、図２のステップＳ２で説明した制御委譲事由（着信制御委譲事由）が発生したものとして、発信元電話装置と通信を確立すべき１台の子通信装置を特定して（ステップＳ２Ｃ）、特定した１台の子通信装置２に対して親通信装置１の近距離無線通信部４から着信制御委譲信号を送信するとともに、自機の送受信部５をオフにするように制御する（ステップＳ３Ｂ）。
ここで、着信制御委譲信号には、例えば上述したＭＡＣアドレス等の宛先情報や発信元情報、親通信装置１のＩＤ（電話番号）の情報や、子通信装置２の送受信部５をオンにすることを許可する命令などが含まれる。したがって、自機宛の着信制御委譲信号を近距離無線通信部４で受信した子通信装置２は、自機の送受信部５をオンにして、受信したＩＤに基づく無線電話回線を使用することが可能となる。また、親通信装置１及び当該子通信装置２の送受信部５のオンオフがそれぞれ切り替わることで、システム全体が第１の状態から第２の状態へ切り替えられ、発信元電話装置と親通信装置１との間の通信が一旦終了することになる。
この第２の状態では、着信制御委譲信号を受信した１台の子通信装置２の送受信部５のみがオンとなり、ホスト局（図３の基地局３２ｂ）に対する位置登録が行われるので、発信元電話装置から再度ＬＡＮ宛（親通信装置１の電話番号宛）の発呼が行われた場合に、この発呼を親通信装置１を中継することなく子通信装置２の送受信部５で直接着信することが可能な状態となり、かつ、ホスト局の処理負担の増大等の問題を回避することが可能となる。
着信制御委譲信号を受信した子通信装置２は、着信制御委譲信号中に含まれる各情報に基づいて、発信元電話装置に対して通信を確立可能な状態にするための処理を行う（ステップＳ３Ｃ）。
ここで、着信制御委譲信号の中に含ませる命令や情報等により、着信制御委譲信号を受信した子通信装置２の無線電話通信機能に制限等を加えることが可能となる。
例えば、子通信装置の送受信部５による発信を禁止する旨の命令を含めた着信制御委譲信号とすることにより、着信のみの制御委譲となり、発信元電話装置から再度ＬＡＮ宛（親通信装置１の電話番号宛）の発呼が行われた場合に、この発呼を子通信装置２の送受信部５で速やかに着信することが可能となる。
また、例えば、発信元電話装置の電話番号情報と、この発信元電話装置からの発呼のみの着信を許可する旨の命令を含めた着信制御委譲信号とすることにより、着信制御委譲を受けた子通信装置２の着信待機中に、ＬＡＮ外の他の電話装置からＬＡＮ宛の発呼があった場合に、子通信装置２が当該発呼を着信せずに、発信元電話装置に対する着信待機状態を妨げられないようにすることも可能である。
さらに、例えば、着信制御委譲信号の中に発信元電話装置の電話番号情報と、この発信元電話番号への発信を許可する旨の命令（又は発信すべき旨の命令）を含ませておくことにより、着信制御委譲を受けた子通信装置２から発信元電話装置宛に、ユーザの発信操作に基づく発信或いは自動で発信することも可能になる。
そして、第２の状態では、当該子通信装置２についての制御委譲終了事由の発生の有無について監視され（ステップＳ４）、制御委譲終了事由が発生したとの判定の場合には、上述した第１の状態に戻すための制御を行う（ステップＳ５）ことにより、初期状態に戻る。
次に、図６のフローチャートを参照して、親通信装置１の制御部６が行う制御処理について、発信制御委譲の場合を中心として説明する。
親通信装置１の制御部６は、初期状態において送受信部５をオンにするように送受信部５を制御し（ステップＳ１）、ホスト局（図１の基地局３２ｂ）に対する位置登録を行う。
続いて、親通信装置１の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号を監視して子通信装置２からの要求信号を受信したか否かについて判定する処理（ステップＳ２Ａ）、送受信部５の受信信号を監視してＬＡＮ外の電話装置からの発呼を受信（着信）したか否かについて判定する処理（ステップ１３）、操作入力部からの入力信号を監視してＬＡＮ外の電話装置宛に発信するか否かについて判定する処理（ステップＳ１４）を行い、これらのいずれかの判定がイエスとなるまでステップＳ２Ａ、ステップＳ１３、ステップＳ１４の判定を繰り返す。
ここで、要求信号を受信したとの判定の場合はステップＳ１５に、着信ありとの判定の場合はステップＳ２１に、発信するとの判定の場合はステップＳ２５に、それぞれ移行する。
ステップＳ１５において、親通信装置１の制御部６は、要求信号の送信元の子通信装置２宛に発信制御委譲信号を送信するように近距離無線通信部４を制御し、自機の送受信部５がオフになるように送受信部５を制御する（ステップＳ１６）。そして、親通信装置１の制御部６は、送受信部５がオフになる際に、自機の送受信部５がオフになった旨のステイタス信号を各子通信装置宛に送信するように近距離無線通信部４を制御する（ステップＳ１７）。
この後、発信制御委譲信号を受信した子通信装置２が送受信部５をオンにすることで、第１の状態から第２の状態へと移行することになる。
そして、親通信装置１の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号、具体的には発信制御委譲した子通信装置２から送られてくるステイタス信号、を監視して、当該子通信装置の送受信部５の状態や動作等についての監視を行い、第２の状態への移行が行われたか否か、制御委譲した子通信装置２が発信したか否か等について適宜チェックする。
この実施の形態では、制御委譲終了事由の発生の有無（図４のステップＳ４）について、子通信装置２の制御部６と親通信装置１の制御部６の双方で判定する構成としており、制御委譲終了事由が発生すると、子通信装置２の制御部６は、自機の送受信部５をオフにしてその旨のステイタス信号を近距離無線通信部４から各通信装置宛に送信するようになっている。
このため、親通信装置１の制御部６は、第２の状態において、制御委譲した子通信装置２の送受信部５がオフになったか否かについての監視を行い（ステップＳ１８）、オフになった旨のステイタス信号を近距離無線通信部４で受信すると、制御委譲終了事由が発生したものとして、自機の送受信部５をオンにするように制御し（ステップＳ１９）、オンになったことを示すステイタス信号を各子通信装置２Ａ〜２ｎ宛に送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ２０）、ステップＳ２Ａ〜ステップＳ１３〜ステップＳ１４の判定のループ処理に戻る。
一方、ＬＡＮ外の電話装置からの発呼を送受信部５で受信（着信）した場合には、親通信装置１の制御部６は、着信中である旨（待機状態を脱した旨）のステイタス信号を各子通信装置２宛に送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ２１）、発信元電話装置との通信を確立するための各種処理を行って通信状態に移行する（ステップＳ２２）。図５で説明した着信制御委譲の処理はこの通信状態中に行われることになるが、親通信装置１の制御部６が着信制御委譲の際に行う処理については、図８で後述する。
発信元電話装置との通信状態において、親通信装置１の制御部６は、送受信部５の受信信号等を監視して、発信元電話装置との通信が終了したか否かについて判定し（ステップＳ２３）、通信が終了したとの判定の場合に、その旨（再び待機状態に入る旨）のステイタス信号を各子通信装置宛に送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ２４）、ステップＳ２Ａ〜ステップＳ１３〜ステップＳ１４の判定のループ処理に戻る。
さらに、ＬＡＮ外の電話装置に対して親通信装置１から発信する場合には、親通信装置１の制御部６は、発信中である旨（待機状態を脱した旨）のステイタス信号を送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ２５）、相手側電話装置との通信を確立するための各種処理を行って通信状態に移行する（ステップＳ２６）。
なお、図５で説明した着信制御委譲の処理は、ステップＳ２６の通信状態中においても行うことが可能であり、この場合には、相手側電話装置の電話番号の情報を親通信装置１で取得する処理（図８のステップＳ５１）が不要となる。
ステップＳ２６の通信状態において、親通信装置１の制御部６は、送受信部５の受信信号等を監視して、相手側電話装置との通信が終了したか否かについて判定し（ステップＳ２７）、通信が終了したとの判定の場合に、その旨（再び待機状態に入る旨）のステイタス信号を各子通信装置２Ａ〜２ｎ宛に送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ２８）、ステップＳ２Ａ〜ステップＳ１３〜ステップＳ１４の判定のループ処理に戻る。
次に、図７のフローチャートを参照して、子通信装置２の制御部６が行う制御処理について、発信制御委譲の場合を中心として説明する。
子通信装置２の制御部６は、電源投入時の初期状態において送受信部５をオフにするように送受信部５を制御する（ステップＳ１）。この実施の形態では、ステップＳ１で送受信部５に対する電源の供給を禁止することで、消費電力の軽減を図っている。
続いて、子通信装置２の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号を監視して親通信装置１からの着信制御委譲信号を受信したか否かについて判定する処理（ステップＳ３２）、操作入力部からの入力信号を監視して、親通信装置１に要求信号を送信するためのトリガ信号が入力されたか否かについて判定する処理（ステップＳ３３）を行い、いずれかの判定がイエスとなるまでステップＳ３２及びステップＳ３３の判定を繰り返す。
ここで、着信制御委譲信号を受信したとの判定の場合は図９で後述する着信制御委譲の処理を行い、トリガ信号の入力ありとの判定の場合はステップＳ３４に移行する。
トリガ信号の入力がされた場合には、子通信装置２の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号、具体的には親通信装置１からのステイタス信号をチェックして、親通信装置１が待機状態（図６のステップＳ２Ａ〜ステップＳ１４の判定のループ状態）であるか否かについて判定し、待機状態でない場合には親通信装置１が無線電話回線を使用しているか、或いは他の子通信装置２への制御委譲が行われているものとして、エラー表示を行うように表示部に表示して（ステップＳ３５）、ステップＳ３２及びステップＳ３３の判定のループに戻る。
一方、親通信装置１が待機状態の場合には、子通信装置２の制御部６は、親通信装置１宛に要求信号を送信するように近距離無線通信部４を制御して（ステップＳ３６）、近距離無線通信部４の受信信号を監視することにより、親通信装置１からの発信制御委譲信号を受信するまで待機する（ステップＳ３７）。そして、発信制御委譲信号を受信すると、子通信装置２の制御部６は、発信制御委譲信号に含まれるデータ（各種情報や命令）を抽出して、適宜メモリ（制御部６内のＲＡＭ等）に記憶しておく（ステップＳ３８）。
続いて、子通信装置２の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号（親通信装置１からのステイタス信号）を監視して親通信装置１の送受信部５がオフになるまで待機し（ステップＳ３９）、オフになると、自機の送受信部５をオンにするように送受信部５を制御し（ステップＳ４０）、自機の送受信部５がオンであることを示すステイタス信号を親通信装置１及び他の子通信装置２宛に送信するように近距離無線通信部４を制御する（ステップＳ４１）。
そして、子通信装置２の制御部６は、操作入力部からの入力信号を監視して、ＬＡＮ外の相手側電話装置に発信するためのトリガ信号が入力されたか否かについて判定し（ステップＳ４２）、トリガ信号が入力されると相手側電話装置に発信して通信を確立するように送受信部５を制御する（ステップＳ４４）。
また、相手側電話装置との通信中は、子通信装置２の制御部６は、送受信部５の受信信号等を監視して通信が終了したか否かについて判定し（ステップＳ４５）、通信終了との判定の場合には、図４のステップＳ４における制御委譲の終了事由が発生したものとして、送受信部５をオフにするとともに、ステップＳ３８でメモリに記憶した各種情報や命令を消去して初期化する処理を行う（ステップＳ４６）。
そして、送受信部５がオフになると、子通信装置２の制御部６は、送受信部５がオフになったことを示すステイタス信号を親通信装置１及び他の子通信装置２宛に送信するように近距離無線通信部４を制御して（ステップＳ４７）、ステップＳ３２及びステップＳ３３の判定のループに戻る。
一方、子通信装置２の制御部６は、ＬＡＮ外の相手側電話装置に発信するためのトリガ信号が入力されない間は、所定時間が経過したか否かについて監視し（ステップＳ４３）、所定時間が経過した場合には、図４のステップＳ４における制御委譲の終了事由が発生したものとして、上述したステップＳ４６及びステップＳ７の処理を行って、ステップＳ３２及びステップＳ３３の判定のループに戻る。
本実施の形態では、このようなステップＳ４３の処理を設けることにより、発信制御の委譲を受けた子通信装置２がいつまでも発信しないことにより、第１の状態に戻らずに親通信装置１の送受信部５が長時間使えないといった事態を防止することが可能となる。また、本実施の形態では、発信制御委譲後は、当該子通信装置２自らが制御委譲終了事由の発生の有無についての判定を行って、送受信部５をオンからオフに切り替える制御を行うので、親通信装置１側の処理負担が減少し、さらには、例えば発信制御委譲後に近距離無線通信部４による親通信装置１との通信状態が万一不通になった場合でも、子通信装置２が自立的に送受信部５をオフとすることが可能となる。
図６及び図７の各処理に基づき、親通信装置１が子通信装置２に対して発信制御委譲する場合の信号の流れ等について図１０に示す。
図１０からも分かるように、本実施の形態では、第１の状態から第２の状態への切り替え時には、親通信装置１の送受信部５がオフになるのを待って、発信制御委譲を受けた子通信装置２の送受信部５がオンとなり、第２の状態から第１の状態への切り替え時には、発信制御委譲を受けた子通信装置２の送受信部５がオフになるのを待って、親通信装置１の送受信部５がオンとなるように、各送受信部５が制御される構成となっているので、同時に２以上の送受信部５がオンとなる事態が回避され、第１の状態と第２の状態との切り替えが円滑に行われる。
次に、図８のフローチャートを参照して、親通信装置１の制御部６が行う着信制御委譲についての制御処理について説明する。なお、図８のフローチャートにおいては、ステップＳ５１乃至ステップＳ５４がＬＡＮ外の発信元電話装置との通信状態（図６のステップＳ１２）において行われる処理となり、ステップＳ５５乃至ステップＳ５９が第１の状態と第２の状態とを切り替えるための処理を示している。また、図６中の処理に対応する処理については同一のステップ番号で示している。
親通信装置１の制御部６は、発信元電話装置との通信接続時又は通信中に、発信元電話装置の電話番号を内部メモリ等に記憶する（ステップＳ５１）。
また、親通信装置１の制御部６は、発信元電話装置との通信中に、送受信部５の受信信号を監視して、発信元電話装置から子通信装置を指定する信号（例えば上述した子ＩＤなど）が送信されたか否か（ステップＳ５２）、及び、発信元電話装置との通信が終了したか否か（図６のステップＳ２３）について監視し、子通信装置を指定する信号を受信することなく通信が終了した場合には図６のステップＳ２４におけるステイタス信号を近距離無線通信部４から送信して待機状態（図６のステップＳ２Ａ〜Ｓ１４）に戻り、子通信装置を指定する信号を送受信部５で受信した場合には、ステップＳ５３に移行する。
親通信装置１の制御部６は、ステップＳ５３において、指定先となる子通信装置２宛に着信制御委譲信号を送信するように近距離無線通信部４を制御するとともに、送受信部５の受信信号を監視して、発信元電話装置との通信が終了したか否かについて判定し（ステップＳ５４）、発信元電話装置との通信が終了すると送受信部５をオフとして（ステップＳ５５）、オフになったことを示すステイタス信号を近距離無線通信部４から各子通信装置２宛に送信する（ステップＳ５６）。
この後、着信制御委譲信号を受信した子通信装置２が送受信部５をオンにすることで、第１の状態から第２の状態へと移行することになるため、親通信装置１の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号、具体的には着信制御委譲した子通信装置２から送られてくるステイタス信号を監視して、当該子通信装置の送受信部５の状態や動作等についての監視を行い、第２の状態への移行が行われたか否か、制御委譲した子通信装置２と発信元電話装置との通信が確立したか等について、適宜チェックする。
この実施の形態では、制御委譲終了事由の発生の有無（図４のステップＳ４）について、子通信装置２の制御部６と親通信装置１の制御部６の双方で判定する構成としており、制御委譲終了事由が発生すると、子通信装置２の制御部６は、自機の送受信部５をオフにしてその旨のステイタス信号を近距離無線通信部４から送信するようになっている。
このため、親通信装置１の制御部６は、第２の状態において、制御委譲した子通信装置２の送受信部５がオフになったか否かについての監視を行い（ステップＳ５７）、オフになった旨のステイタス信号を近距離無線通信部４で受信すると、制御委譲終了事由が発生したものとして、自機の送受信部５をオンにするように制御し（ステップＳ５８）、オンになったことを示すステイタス信号を各子通信装置宛に送信するように近距離無線通信部４を制御し（ステップＳ５９）、図６のステップＳ２Ａ〜ステップＳ１３〜ステップＳ１４の判定のループ（待機状態）に戻る。
なお、図６と比較して分かるように、着信制御委譲における発信元電話装置との通信終了後の基本的な処理（ステップＳ５５乃至ステップＳ５９）は、発信制御委譲における図６のステップＳ１６乃至ステップＳ２０と同様の処理で実現できるので、プログラムの簡素化等が図られる。
また、図８のこの処理は、上述のように、親通信装置１からＬＡＮ外の電話装置に発信した場合（図６のステップＳ２６）にも行うことが可能であり、この場合には、発信元電話装置を相手側電話装置に、ステップＳ２３をステップＳ２７に、ステップＳ２８に、それぞれ読み替えれば良い。
次に、図９のフローチャートを参照して、子通信装置２の制御部６が着信制御委譲時に行う制御処理について説明する。なお、図９では、図７のステップＳ３２Ａで着信制御委譲信号を受信したと判定した後の子通信装置２の制御部６が行う制御処理を示している。
子通信装置２の制御部６は、近距離無線通信部４で着信制御委譲信号を受信すると（ステップＳ７１）、信制御委譲信号に含まれるデータ（各種情報や命令）を抽出して、適宜メモリ（制御部６内のＲＡＭ等）に記憶しておく（ステップＳ７２）。
続いて、子通信装置２の制御部６は、近距離無線通信部４の受信信号（親通信装置１からのステイタス信号）を監視して親通信装置１の送受信部５がオフになるまで待機し（ステップＳ７３）、オフになると、抽出したデータに基づいて自機の送受信部５をオンにするように送受信部５を制御し（ステップＳ７４）、自機の送受信部５がオンであることを示すステイタス信号を親通信装置１及び他の子通信装置２宛に送信するように近距離無線通信部４を制御する（ステップＳ７５）。
これにより、システム全体が第１の状態から第２の状態に切り替わり、子通信装置２の送受信部５によりホスト局（基地局）への位置登録が行われることになる。
そして、子通信装置２の制御部６は、送受信部５の受信信号を監視して、着信があったか否かについて判定し（ステップＳ７６）、着信を示す信号が受信されると、自動で或いは操作入力部の操作を待って、発信元電話装置に通信を接続するように送受信部５を制御する（ステップＳ７８）。
また、発信元電話装置との通信中は、子通信装置２の制御部６は、送受信部５の受信信号等を監視して通信が終了したか否かについて判定し（ステップＳ７９）、通信終了との判定の場合には、図４のステップＳ４における制御委譲終了事由が発生したものとして、送受信部５をオフにするとともに、先のステップＳ７２でメモリに記憶した各種情報や命令を消去する処理を行う（ステップＳ８０）。
そして、送受信部５がオフになると、子通信装置２の制御部６は、その旨のステイタス信号を親通信装置１及び他の子通信装置２宛に送信するように近距離無線通信部４を制御して（ステップＳ８１）、図７におけるステップＳ３２及びステップＳ３３の判定のループに戻る。
一方、着信を示す信号が送受信部５で受信されない間は、子通信装置２の制御部６は、所定時間が経過したか否かについて監視し（ステップＳ７７）、所定時間が経過した場合には、図４のステップＳ４における制御委譲終了事由が発生したものとして、上述したステップＳ８０及びステップＳ８１の処理を行った後に、図７におけるステップＳ３２及びステップＳ３３の判定のループに戻る。
本実施の形態では、このようなステップＳ７７の処理を設けることにより、例えば発信元電話装置やホスト局３側のトラブル等により、着信を示す信号が送受信部５でいつまでも受信できないことにより、第１の状態に戻らずに親通信装置１の送受信部５が長時間使えないといった事態を防止することが可能となる。
また、本実施の形態では、着信制御委譲後は、当該子通信装置２自らが制御委譲終了事由の発生の有無についての判定を行って、送受信部５をオンからオフに切り替える制御を行うので、親通信装置１側の処理負担が減少し、さらには、例えば着信制御委譲後に近距離無線通信部４による親通信装置１との通信状態が万一不通になった場合でも、子通信装置２が自立的に送受信部５をオフとすることが可能となる。
図８及び図９の各処理に基づき、親通信装置１が子通信装置２に対して着信制御委譲する場合の信号の流れ等について図１１に示す。
図１１からも分かるように、本実施の形態では、第１の状態から第２の状態への切り替え時には、親通信装置１の送受信部５がオフになるのを待って、着信制御委譲を受けた子通信装置２の送受信部５がオンとなり、第２の状態から第１の状態への切り替え時には、着信制御委譲を受けた子通信装置２の送受信部５がオフになるのを待って、親通信装置１の送受信部５がオンとなるように、各送受信部５が制御される構成となっているので、同時に２以上の送受信部５がオンとなる事態が回避され、第１の状態と第２の状態との切り替えが円滑に行われる。
上述した実施の形態では、無線電話回線を利用するためのＩＤ（電話番号）が親通信装置１のみに設定され、子通信装置２には設定されない構成として説明したが、各通信装置１，２に同一のＩＤ（電話番号）が設定された構成、すなわち、前記ＩＤが子通信装置２のメモリ等に常に格納されている構成としても良い。
この場合には、親通信装置１側では、子通信装置２に制御委譲信号を送信する際に、無線電話回線のＩＤを含めて送信する必要がなくなる。
また、上述した実施の形態では、発信制御委譲事由の発生について、親通信装置１が子通信装置２からの要求信号を受信した場合について説明したが、これに限られず、第１の状態における親通信装置１の発着信の待機状態中において、親通信装置１の操作入力部でいずれかの子通信装置を特定して発信制御委譲のための操作入力を行うことでも、前記発信制御委譲事由が発生するようにしても良いことは勿論である。
図１２は、上述した親通信装置１及び子通信装置２を各種電子機器に適用した具体例について示している。図１２の例では、据え置き型のファックス付き電話機を親通信装置１として使用し、パソコン（２Ａ）、テレビジョン受像器（２Ｂ）、ビデオデッキ（２Ｃ）をそれぞれ子通信装置２として使用し、これらを相互にネットワーク接続した無線ＬＡＮの例について示す。
このような無線ＬＡＮとすることで、通常は親通信装置１であるファックス付き電話機がＬＡＮ外の電話装置との無線電話通信を行い、必要に応じて、親通信装置１或いはＬＡＮ外の電話装置の操作入力部の操作等に基づいて、上述した着信制御委譲を行うことにより、当該電話装置と子通信装置２との通信を接続することが可能になる。また、子通信装置２の操作入力部の操作等に基づいて上述した発信制御委譲を行い、当該子通信装置２が単独でＬＡＮ外の電話装置に対する発信を行って、ホスト局３を介して無線電話通信を確立することが可能となる。
したがって、例えば発信元電話装置としてのＬＡＮ外のサーバ装置から、親通信装置１（ファックス付き電話機）では受信できない大容量のデータがホスト局３を介して無線電話回線で送信されるような場合に、このデータをパソコン２Ａ等の子通信装置２で受信して表示やダウンロード等を行ったり、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）についての映像データをテレビジョン受像器２Ｂで受信したりビデオデッキ２Ｃで録画する、といった種々の使い方ができるようになる。
産業上の利用可能性
本発明は、以上説明したように構成されているので、一の無線電話回線を使用しながら、ネットワーク外の電話装置からＬＡＮ宛に発呼が行われた場合に、当該発呼を一旦は親通信装置で着信しつつ、当該電話装置と子通信装置とで親通信装置を中継することなく単独で、ホスト局を介した無線電話通信を確立することが可能で、かつホスト局側で認証等の特別な処理を行う必要のない無線ＬＡＮシステムの親通信装置についての構成や制御方法、制御プログラム等を提供することが可能となり、産業上きわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の基本原理等について説明する図であり、無線ＬＡＮ内の各装置が第１の状態にある場合を示す図である。
図２は、本発明の基本原理等について説明するフローチャートである。
図３は、本発明の基本原理等について説明する図であり、無線ＬＡＮ内の各装置が第２の状態にある場合を示す図である。
図４は、親通信装置からの発信制御委譲を受けた子通信装置が、ネットワーク外の電話装置に単独で発信を行う場合の、システム全体の処理概要について説明するためのフローチャートである。
図５は、親通信装置からの着信制御委譲を受けた子通信装置が、ネットワーク外の電話装置と無線電話通信を行う場合の、システム全体の処理概要について説明するためのフローチャートである。
図６は、親通信装置の制御部が行う制御処理の概要及び発信制御委譲の処理について説明するためのフローチャートである。
図７は、発信制御委譲の際に子通信装置の制御部が行う制御処理について説明するためのフローチャートである。
図８は、親通信装置が行う着信制御委譲の処理について説明するフローチャートであり、発信元電話装置との通信状態において行われる処理、及び第１の状態と第２の状態とを切り替えるための処理を示す。
図９は、子通信装置が行う着信制御委譲時の処理について説明するフローチャートである。
図１０は、親通信装置が子通信装置に対して発信制御委譲する場合の信号の流れ等について示す図である。
図１１は、親通信装置が子通信装置に対して着信制御委譲する場合の信号の流れ等について示す図である。
図１２は、親通信装置及び子通信装置を各種電子機器に適用した具体例について説明する図である。
符号の説明
１  親通信装置
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ〜２ｎ）  子通信装置
３  ホスト局
３１  中央制御局
３２（３２ａ，３２ｂ〜３２ｎ）  基地局
４  近距離無線通信部（近距離無線通信手段）
５  送受信部（送受信手段）
６  制御部（制御手段）
【図１】
2002082740.tif 000003
【図２】
2002082740.tif 000004
【図３】
2002082740.tif 000005
【図４】
2002082740.tif 000006
【図５】
2002082740.tif 000007
【図６】
2002082740.tif 000008
【図７】
2002082740.tif 000009
【図８】
2002082740.tif 000010
【図９】
2002082740.tif 000011
【図１０】
2002082740.tif 000012
【図１１】
2002082740.tif 000013
【図１２】
2002082740.tif 000014
【国際調査報告】
2002082740.tif 000015
2002082740.tif 000016