(57)【要約】第１の通過帯域を有する第１の弾性表面波フィルタ１と、第１の通過帯域よりも周波数が高い第２の通過帯域を有する第２の弾性表面波フィルタ２と、第２の弾性表面波フィルタ２と第１の接続点３１及び第２の接続点３２のそれぞれとの間に設けられた１端子対弾性表面波共振器４とを備えた弾性表面波装置である。これにより、複数の通過帯域の全てにおいて良好な通過特性を実現する。
2003001668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通過帯域を有する第１の弾性表面波フィルタと、
上記第１の通過帯域よりも周波数が高い第２の通過帯域を有する第２の弾性表面波フィルタと、
上記第１の弾性表面波フィルタの入力端子と上記第２の弾性表面波フィルタの入力端子とを互いに電気的に接続している第１の接続点と、
上記第１の弾性表面波フィルタの出力端子と上記第２の弾性表面波フィルタの出力端子とを互いに電気的に接続している第２の接続点と、
上記第２の弾性表面波フィルタと上記第１の接続点、および、上記第２の弾性表面波フィルタと上記第２の接続点との間に設けられた１端子対弾性表面波共振器と
を備えたことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
上記第１の接続点側に設けられた第１のグランドと、
上記第２の接続点側に設けられた第２のグランドと、
上記第１の接続点及び上記第１のグランドとの間、および、上記第２の接続点及び上記第２のグランドとの間に接続されたインダクタと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。
【請求項３】
上記第１の弾性表面波フィルタ、上記第２の弾性表面波フィルタ、及び、上記１端子対弾性表面波共振器は、同一のパッケージ内に収納されていることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波装置。
【請求項４】
上記第１の弾性表面波フィルタ、または、上記第２の弾性表面波フィルタと、上記１端子対弾性表面波共振器とを、弾性表面波が伝搬可能な材料で構成された同一基板上に配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性表面波装置。
【請求項５】
上記第１の通過帯域の周波数に対して、上記第２の通過帯域の周波数の比が、１より大きく、１．５より小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弾性表面波装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は弾性表面波装置に関し、特に、移動体通信端末等の高周波回路などに用いられる弾性表面波装置に関するものである。
背景技術
従来、弾性表面波装置は、小型、高性能という特徴から携帯電話に代表される移動体通信端末機等に多く使用されている。近年、携帯電話の急激な需要の拡大に伴って、複数の異なる周波数帯域を使用する携帯電話システムが実用化されつつある。このようなシステムに使用される電話機の高周波回路部には、これら複数の帯域それぞれに対応したバンドパスフィルタが必要になる。さらに、電話機等の小型化のためには、これら複数の帯域を有するフィルタを一体化することが望ましい。
図１４は、例えば、特開平９−２８４０９３号公報に示されているこの種の従来の弾性表面波装置を示す図である。図において、１は第１の弾性表面波フィルタ、２は第２の弾性表面波フィルタ、３は接続点、５はインダクタ、６は入力端子、７１は第１の出力端子、７２は第２の出力端子、１４はキャパシタである。
図１４において、第１の弾性表面波フィルタ１は第１の通過帯域を有しており、第２の弾性表面波フィルタ２は第２の通過帯域を有している。これら２つの帯域は、携帯電話システムにおける複数の帯域に対応したものであり、第１の通過帯域に対して、第２の通過帯域の方が周波数が高く設定されている。入力端子６に電気信号を入力すると、入力された電気信号の周波数が第１の通過帯域に含まれる場合には、第１の弾性表面波フィルタ１を通過し、第１の出力端子７１から出力される。また、電気信号の周波数が第２の通過帯域に含まれる場合には、信号は第２の弾性表面波フィルタ２を通過し、第２の出力端子７２から出力される。電気信号の周波数が第１の通過帯域にも第２の通過帯域にも含まれない場合には、電気信号は第１の弾性表面波フィルタ１も第２の弾性表面波フィルタ２も通過することができないため、第１の出力端子７１からも第２の出力端子７２からも出力されない。したがって、図１４の弾性表面波装置では、入力した電気信号が、異なる２つの帯域の周波数に応じて２つの異なる出力端子それぞれに出力される、１入力２出力形のデュアルバンドフィルタとして動作する。
なお、図１４において、接続点３と第２の弾性表面波フィルタ２の間に接続されたキャパシタ１４、および、接続点３とグランドの間に接続されたインダクタ５は、ともに通過帯域における入力インピーダンスの整合を取るためのものであり、通過帯域における挿入損失を低減するように作用する。
この種の従来の弾性表面波装置では、一方のフィルタの通過帯域において、他方のフィルタを接続した影響を小さくするため、接続点３から見た他方のフィルタのインピーダンスが無限大に近いことが望まれる。
キャパシタ１４は、第１の通過帯域において第２の弾性表面波フィルタ２のインピーダンスを大きくするために接続されており、これによって、第１の弾性表面波フィルタ１の通過帯域特性の劣化を防いでいる。しかし、キャパシタ１４を接続することにより、第２の通過帯域、すなわち第２の弾性表面波フィルタ２自身の通過帯域においてもインピーダンスが変化してしまうため、第２の弾性表面波フィルタ２自身の整合が劣化し、通過帯域特性に挿入損失の増加などが生じてしまう。
図１５は、例えば、特開平１１−４６１２８号公報に示されている、この種の従来の弾性表面波装置の他の構成を示す図である。図において、１は第１の弾性表面波フィルタ、２は第２の弾性表面波フィルタ、３１は第１の接続点、３２は第２の接続点、５はインダクタ、６は入力端子、７は出力端子、１４はキャパシタである。
図１５において、第１の弾性表面波フィルタ１は第１の通過帯域を有しており、第２の弾性表面波フィルタ２は第２の通過帯域を有している。これら２つの帯域は、携帯電話システムにおける複数の帯域に対応したものであり、第１の通過帯域に対して、第２の通過帯域の方が周波数が高く設定されている。第１の弾性表面波フィルタ１と、第２の弾性表面波フィルタ２とは、第１の接続点３１においてお互いの入力端子が接続されており、また、第２の接続点３２においてお互いの出力端子が接続されている。
図１５の弾性表面波装置では、入力端子６だけでなく出力端子７も共通化されている。したがって、入力端子６に電気信号を入力すると、第１の通過帯域の周波数と、第２の通過帯域の周波数の信号がともに出力端子７から出力される。したがって、異なる２つの帯域の周波数の信号が同一の出力端子に出力される、１入力１出力形のデュアルバンドフィルタとして動作する。
図１５の従来例においても、インピーダンスの整合を取るために、やはり、キャパシタ１４とインダクタ５が用いられている。
この１入力１出力形の弾性表面波装置では、第１の接続点３１と第２の接続点３２の両方において、一方のフィルタの通過帯域における他方のフィルタのインピーダンスを無限大に近くすることが必要となる。
弾性表面波フィルタにキャパシタ１４やインダクタ５を直列接続することにより、他方の弾性表面波フィルタの通過帯域におけるインピーダンスを所要の値に近付けることができる。しかし、同時に自分自身の通過帯域においてもインピーダンスが変化してしまい、やはり損失の増加など通過帯域特性の劣化が生じてしまう。
以上のように、この種の従来の弾性表面波装置では、整合回路としてキャパシタ１４とインダクタ５を用いているため、通過帯域特性の劣化が生じてしまう問題点があった。
従って、この発明は、複数の通過帯域の通過特性を全て良好にすることができる１入力１出力形のフィルタとして動作する弾性表面波装置を得るものである。
発明の開示
この発明は、第１の通過帯域を有する第１の弾性表面波フィルタと、上記第１の通過帯域よりも周波数が高い第２の通過帯域を有する第２の弾性表面波フィルタと、上記第１の弾性表面波フィルタの入力端子と上記第２の弾性表面波フィルタの入力端子とを互いに電気的に接続している第１の接続点と、上記第１の弾性表面波フィルタの出力端子と上記第２の弾性表面波フィルタの出力端子とを互いに電気的に接続している第２の接続点と、上記第２の弾性表面波フィルタと上記第１の接続点、および、上記第２の弾性表面波フィルタと上記第２の接続点との間に設けられた１端子対弾性表面波共振器とを備えた弾性表面波装置である。従って、通過帯域の通過特性の劣化を抑え、複数の全ての通過帯域において良好な通過特性を実現することができる。
また、この発明は、上記第１の接続点側に設けられた第１のグランドと、上記第２の接続点側に設けられた第２のグランドと、上記第１の接続点及び上記第１のグランドとの間、および、上記第２の接続点及び上記第２のグランドとの間に接続されたインダクタとをさらに備えている。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による弾性表面波装置を示す図である。図において、１は第１の弾性表面波フィルタ、２は第２の弾性表面波フィルタ、３１は第１の接続点、３２は第２の接続点、４は１端子対弾性表面波共振器、６は入力端子、７は出力端子である。
図１において、第１の弾性表面波フィルタ１は第１の通過帯域を有するバンドパスフィルタであり、第２の弾性表面波フィルタ２は第２の通過帯域を有するバンドパスフィルタである。これら第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２は、互いの入力端子同士と出力端子同士がそれぞれ第１の接続点３１及び第２の接続点３２において接続されている。また、第２の弾性表面波フィルタ２の入力端子と第１の接続点３１、および、第２の弾性表面波フィルタ２の出力端子と第２の接続点３２との間にはそれぞれ１端子対弾性表面波共振器４が接続されている。
図２は、図１における第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２の、それぞれの単体の構成を示す図である。図において、８はすだれ状電極、９は反射器、１０は入力端子、１１は出力端子である。図１における第１の弾性表面波フィルタ１及び第２の弾性表面波フィルタ２は、図２に示すように、３つのすだれ状電極８と、その両側の２つの反射器９とから構成されている。また、中央のすだれ状電極８は入力端子１０に、両側の２つのすだれ状電極８は出力端子１１にそれぞれ接続されている。この構成は、いわゆる３電極型の２重モード共振器フィルタと呼ばれているものである。
図２において、入力端子１０に特定の周波数の電気信号を入力すると、電気信号は中央のすだれ状電極８で弾性表面波に変換される。弾性表面波は両側の反射器９により反射され、両側の反射器９の間を多重反射し、いわゆる共振を生じる。この共振している弾性表面波の一部は、両側のすだれ状電極８において再び電気信号に変換され、出力端子１１から出力される。このように共振が生じる周波数では、弾性表面波のエネルギーは、両側の反射器９の間に効率良く閉じ込められ、ほとんど損失が生じない。また共振の生じない周波数では、反射器９による弾性表面波の反射がほとんど生じないため、入力端子１０に電気信号を入力しても、出力端子１１からは電気信号はほとんど出力されない。したがって、図２に示す弾性表面波フィルタは、特定の通過帯域を有し、その通過帯域での損失が小さいバンドパスフィルタとして動作する。
なお、図１における第１の弾性表面波フィルタ１は、例えば、中央のすだれ状電極８を２３対、両側のすだれ状電極８をそれぞれ１７．５対とし、交差幅を弾性表面波波長で１５波長としている。また、図１における第２の弾性表面波フィルタ２は、中央のすだれ状電極８を１３対、両側のすだれ状電極８をそれぞれ９対とし、交差幅を９５波長としている。
図３は、図１における第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２の、それぞれ単体での通過周波数特性を示す図である。第１の弾性表面波フィルタ１の通過特性を実線で、第２の弾性表面波フィルタ２の通過特性を破線で示している。第１の弾性表面波フィルタ１の通過帯域、すなわち、第１の通過帯域は、８９３〜８９８ＭＨｚまでに設定されている。また、第２の弾性表面波フィルタ２の通過帯域、すなわち、第２の通過帯域は、９２５ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚまでに設定されている。したがって、第１の通過帯域よりも第２の通過帯域の方が高く設定されている。
図１では、これら第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２とを入力端子同士と出力端子同士とのそれぞれで接続している。このとき、それぞれの弾性表面波フィルタの通過帯域での挿入損失が、単体での特性同様低損失になるためには、一方の弾性表面波フィルタの通過帯域の周波数において、接続点から見た他方の弾性表面波フィルタのインピーダンスの絶対値が十分大きくなくてはならない。
図４は、図１に示した第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２の、それぞれ単体でのインピーダンス特性をスミスチャート上に示したものである。図４（ａ）は第１の弾性表面波フィルタ１の入力インピーダンスを、図４（ｂ）は第２の弾性表面波フィルタ２の入力インピーダンスをそれぞれ図示している。図中にＡで示す点は第１の弾性表面波フィルタ１の通過帯域、すなわち、第１の通過帯域の周波数に相当する点である。また、Ｂで示す点は第２の弾性表面波フィルタ２の通過帯域、すなわち、第２の通過帯域の周波数に相当する点である。また、スミスチャートとは、図中右端点に近づくほどインピーダンスが高く、図中左端点に近づくほどインピーダンスが低いことを意味するものであることはよく知られている通りである。
図４（ａ）の点Ｂに示すインピーダンス、すなわち、第１の弾性表面波フィルタ１の第２の通過帯域における入力インピーダンスは、スミスチャートの右端に近い場所にあり、インピーダンスの絶対値が比較的大きい値を有している。しかし、図４（ｂ）の点Ａに示すインピーダンス、すなわち、第２の弾性表面波フィルタ２の第１の通過帯域における入力インピーダンスは、スミスチャートの右端から離れた、左端に近い場所にある。したがって、この点でのインピーダンスの絶対値は比較的小さい値となっている。点Ａの周波数におけるインピーダンスの値はキャパシタンスにして８．７ｐＦに相当している。
これら２の弾性表面波フィルタを仮に直接接続した場合、第２の弾性表面波フィルタ２の第１の通過帯域における入力インピーダンスが小さいため、第１の弾性表面波フィルタ１の帯域での整合が取れなくなってしまい、第１の通過帯域における挿入損失が劣化してしまうことが予想される。
図５は、図１における１端子対弾性表面波共振器４の構成を示す図である。図において、８はすだれ状電極、９は反射器、１２は電気端子である。すだれ状電極８および、その両側の２つの反射器９とから構成されており、すだれ状電極８は電気端子１２に接続されている。
図５において、電気端子１２に電気信号を印加すると、電気信号はすだれ状電極８で弾性表面波に変換される。この弾性表面波が特定の周波数であるとき、両側の反射器９により多重反射が起こり共振が生じる。この共振が生じる周波数の近傍では、周波数による電気端子１２間のインピーダンスが急激に変化する。
図１における１端子対弾性表面波共振器４では、すだれ状電極８を１００対とし、交差幅を１６波長としている。
図６は、図５の１端子対弾性表面波共振器４単体のインピーダンス特性を示す図である。横軸は周波数を、縦軸はインピーダンスの虚数部すなわちリアクタンス成分を表している。なおインピーダンスの実数部すなわち抵抗成分は、リアクタンス成分に比べて非常に小さい値であるのでここでは省略している。図中点Ｂで示す周波数において、インピーダンスはほぼ０になる。この周波数は共振周波数と呼ばれる。また、共振周波数より少し高い図中点Ｃで示す周波数において、インピーダンスはほぼ無限大になっている。この周波数は反共振周波数と呼ばれる。
共振周波数点Ｂより低い図中点Ａで示す周波数においては、リアクタンスは負の値を有しており、容量性のインピーダンスとなっている。
今、共振周波数点Ｂを、図４（ｂ）に示す第２の弾性表面波フィルタ２の通過帯域、すなわち第２の通過帯域に概略一致させると、１端子対弾性表面波共振器４のインピーダンスは第２の通過帯域において概略０になり、第１の通過帯域では容量性となる。点Ａの周波数におけるインピーダンスはキャパシタンスにして４．９ｐＦに相当している。
図７に、第２の弾性表面波フィルタ２の入力端子に１端子対弾性表面波共振器４を直列接続したときの、第１の通過帯域におけるインピーダンスの値の変化の様子を示す。点Ａは図４（ｂ）に示したのと同様の第２の弾性表面波フィルタ２単体の入力インピーダンスである。１端子対弾性表面波共振器４を接続することによりインピーダンスは点Ａから点Ａ’の位置に移動する。すなわち、スミスチャートの右端に近付き、インピーダンスの絶対値が大きくなる。このとき、第２の通過帯域においては、１端子対弾性表面波共振器４のインピーダンスがほとんど０であるため、図４（ｂ）に示した点Ｂの位置は１端子対弾性表面波共振器４を接続した後もほとんど変化しない。
以上のように、第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２を接続点において接続する際、第２の弾性表面波フィルタ２に１端子対弾性表面波共振器４を直列に接続することによって、一方の弾性表面波フィルタの通過帯域において自分自身のインピーダンスを大きく変化させることなく、他方の弾性表面波フィルタのインピーダンスを互いに大きな値にできる。したがって、接続の際の挿入損失の劣化が生じることなく、第１の通過帯域、第２の通過帯域ともに低損失な特性を実現できる。
１端子対弾性表面波共振器４のインピーダンスは図６の点Ｃで示す反共振周波数において無限大に近い値となる。この周波数は第２の通過帯域よりも高い周波数になる。無限大に近いインピーダンスを直列接続した場合、電気信号は通過されず、減衰量が大きくなる。したがって、１端子対弾性表面波共振器４を接続することによって、第２の通過帯域よりも高い周波数における帯域外減衰量を大きくできる効果も生じる。
図８に、本発明の実施の形態１を示す図１の構成における弾性表面波装置の通過周波数特性を示す。第１の通過帯域での最小挿入損失は３．５ｄＢ、第２の通過帯域での最小挿入損失は１．９ｄＢである。
なお、図９は、比較のために、図１の構成において１端子対弾性表面波共振器４を用いずに、２つのフィルタを直接接続した場合の通過周波数特性を示す。第２の通過帯域での挿入損失は小さいものの、第１の通過帯域での最小挿入損失は９．２ｄＢであり、非常に大きい。また、１００６ＭＨｚ付近における帯域外減衰量も図８に比べて悪くなっている。
以上のように、この発明の実施の形態１では、第２の弾性表面波フィルタ２に直列に１端子対弾性表面波共振器４を接続したことによって、複数の低損失な通過特性を有し、帯域外減衰量も良好な弾性表面波装置が得られる効果がある。
なお、本実施の形態では、第１の弾性表面波フィルタ１および第２の弾性表面波フィルタ２として、いわゆる３電極型の２重モード共振器フィルタを用いた場合について説明したが、この発明はこれに限らず、同様の入力インピーダンス特性を有するいわゆる梯子型フィルタなどの他の弾性表面波フィルタを用いても良く、同様の効果を得ることができる。
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２による弾性表面波装置を示す図である。図において、１は第１の弾性表面波フィルタ、２は第２の弾性表面波フィルタ、３１は第１の接続点、３２は第２の接続点、４は１端子対弾性表面波共振器、５はインダクタ、６は入力端子、７は出力端子である。
図１０において、第１の弾性表面波フィルタ１は第１の通過帯域を有するバンドパスフィルタであり、第２の弾性表面波フィルタ２は第１の通過帯域よりも高い第２の通過帯域を有するバンドパスフィルタである。これら第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２は、互いの入力端子同士と出力端子同士がそれぞれ第１の接続点３１、第２の接続点３２において接続されている。また、第２の弾性表面波フィルタ２の入力端子と第１の接続点３１、および、第２の弾性表面波フィルタ２の出力端子と第２の接続点３２との間にはそれぞれ１端子対弾性表面波共振器４が接続されている。さらに、第１の接続点３１とグランドとの間、および、第２の接続点３２とグランドとの間にそれぞれインダクタ５が接続されている。
図１０における第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２それぞれ単体の構成は、実施の形態１の図２に示したものと同様のものである。また、図１０における１端子対弾性表面波共振器４も、実施の形態１の図５に示したものと同様のものである。
図１０では実施の形態１と同様に、第２の弾性表面波フィルタ２に１端子対弾性表面波共振器４を直列接続している。このため、図７の点Ａ’に示したように、第１の通過帯域における第２の弾性表面波フィルタ２のインピーダンスの絶対値を大きくすることができる。しかしながら、この点においても完全にインピーダンスが無限大になる訳ではなく、容量性のインピーダンスのままである。この点Ａ’の位置のインピーダンスは、キャパシタンスにしてなお３．１ｐＦに相当している。
図１０では、この接続点とグランドの間に、さらにインダクタ５を接続している。このインダクタ５のインダクタンスは１０ｎＨである。インダクタ５を並列接続することにより、容量性のインピーダンスと誘導性のインピーダンスが並列共振を起こすため、インピーダンスをさらに無限大に近付けることができる。
図１１に、入力端子から見たＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示す。実線は図１０に示したインダクタ５を接続した場合の特性であり、破線は比較のためにインダクタ５を接続しない場合の特性を示している。インダクタ５を接続することにより、第１の通過帯域と第２の通過帯域ともにＶＳＷＲが小さくなり、より整合が取れていることが分かる。
図１２に、本発明の実施の形態２を示す図１０の構成における弾性表面波装置の通過周波数特性を示す。第１の通過帯域での最小挿入損失は２．５ｄＢ、第２の通過帯域での最小挿入損失は１．５ｄＢである。図８に示したインダクタ５を接続しない場合の特性と比較すると、第１の通過帯域、第２の通過帯域ともに、さらに低損失な特性となっており、帯域内の特性もフラットになっている。
また、１端子対共振器４を接続しているため、反共振周波数である１００６ＭＨｚ近辺の帯域外減衰量も図８と同様に良好である。
以上のように、本発明の実施の形態２では、第２の弾性表面波フィルタ２に直列に１端子対弾性表面波共振器４を接続し、さらにインダクタ５を並列に接続したことによって、複数のより低損失な通過帯域を有し、帯域外減衰量も良好な弾性表面波装置が得られる効果がある。
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３による弾性表面波装置を示す図である。図において、１は第１の弾性表面波フィルタ、２は第２の弾性表面波フィルタ、３１は第１の接続点、３２は第２の接続点、４は１端子対弾性表面波共振器、５はインダクタ、６は入力端子、７は出力端子、１３はパッケージである。
図１３の構成は、図１０に示した実施の形態２の構成と概ね同様のものである。しかし、図１３では、第１の弾性表面波フィルタ１、第２の弾性表面波フィルタ２、および、１端子対弾性表面波共振器４を、同一のパッケージ１３の内部に収納している。電気素子として、一般にインダクタ５は他の素子に比べ大きさが若干大きい特徴がある。このため、ここでは、インダクタ５にはチップインダクタを用い、パッケージ１３に対して外付けしている。この構成をとるによって、実際に携帯電話等の回路基板に実装する際などに、弾性表面波装置を小型にすることができる。
なお、パッケージ１３としては、金属から形成したものや、セラミックから形成したもの、または、プラスチックなど有機材料から形成したものなどを用いることができ、さらにこれらの材料を複合させて形成したものを用いても良い。
また、１端子対弾性表面波共振器４は、第１の弾性表面波フィルタ１、あるいは、第２の弾性表面波フィルタ２と同一の基板上に作成することが可能である。基板としては弾性表面波が伝搬可能な材料で構成されていれば特に制限はなく、この種の弾性表面波装置用として一般的である、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、水晶、ランガサイト等の種々の基板を用いることができる。
さらに、第１の弾性表面波フィルタ１と第２の弾性表面波フィルタ２とを、同一の基板上に作成することもできる。しかしこの場合、第１の通過帯域と第２の通過帯域とが大きく離れている場合、それぞれのフィルタに最適な電極パターンの金属厚さを変える必要が生じる場合がある。同一の基板に厚さの異なるパターンを製作することも可能であるが、同一の厚さであれば製作がより容易である。このためには、第１の通過帯域と第２の通過帯域との周波数比が１．５以内であることが好ましく、このとき弾性表面波装置の製作が容易になる。
以上のように、この発明の実施の形態３では、第１の弾性表面波フィルタ１、第２の弾性表面波フィルタ２、および、１端子対弾性表面波共振器４を同一のパッケージ１３内に収納したことによって、複数の通過帯域を有しながら、小型で生産性の良い弾性表面波装置が得られる効果がある。
産業上の利用の可能性
以上のように、この発明に係わる弾性表面波装置は、通過帯域の異なる複数の弾性表面波フィルタを有し、その内の１つの弾性表面波フィルタに直列に１端子対弾性表面波共振器を接続したことによって、複数の通過帯域の通過特性を全て良好にでき、かつ、帯域外減衰量も良好にすることができる。従って、携帯電話等の急激な需要の拡大に伴って開発が進んでいる複数の異なる周波数帯域を使用する移動体通信端末にこの発明の弾性表面波装置を用いることにより、移動体通信端末における通信精度の向上を図ることに有効であり、さらに、移動体通信端末の高性能かつ小型化の向上にも繋がるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態１の弾性表面波装置を示す構成図、
図２は、図１における第１及び第２の弾性表面波フィルタを示す構成図、
図３は、図１における第１及び第２の弾性表面波フィルタの通過周波数特性を示す説明図、
図４は、図１における第１及び第２の弾性表面波フィルタのインピーダンス特性を示す説明図、
図５は、図１における１端子対弾性表面波共振器を示す構成図、
図６は、図５の１端子対弾性表面波共振器のインピーダンス特性を示す説明図、
図７は、図１における第２の弾性表面波フィルタの入力端子に１端子対弾性表面波共振器を直列接続したときの、第１の通過帯域におけるインピーダンスの値の変化の様子を示す説明図、
図８は、この発明の実施の形態１の弾性表面波装置の通過周波数特性を示す説明図、
図９は、図１の構成において、１端子対弾性表面波共振器を用いずに、２つのフィルタを直接接続した場合の通過周波数特性を示す説明図、
図１０は、この発明の実施の形態２の弾性表面波装置を示す構成図、
図１１は、図１０の構成における、入力端子から見たＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示す説明図、
図１２は、この発明の実施の形態２の弾性表面波装置の通過周波数特性を示す説明図、
図１３は、この発明の実施の形態３の弾性表面波装置を示す構成図、
図１４は、従来の弾性表面波装置を示す構成図、
図１５は、他の従来の弾性表面波装置を示す構成図である。
【図１】
2003001668.tif 000003
【図２】
2003001668.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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