(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を発生する始動モータと、
この始動モータに駆動され回転する出力軸と、
エンジンのリングギヤに噛み合うギヤ部を有するとともに、このギヤ部の軸方向で反リングギヤ側に全周に渡って凹凸形状が形成された凹凸部を有し、前記出力軸にヘリカルスプラインで係合するピニオン移動体と、
前記凹凸部に係合可能な係合部を有し、この係合部が前記凹凸部に係合した状態で前記ピニオン移動体を回転方向に弾性的に回転規制する回転規制部材と、
この回転規制部材の前記係合部を前記凹凸部へ移動させる移動手段と、
前記係合部とは別に設けられ、前記係合部が係合した状態の前記ピニオン移動体が所定角度回転し、前記係合部が撓んだ時点で、回転方向に撓んだ前記係合部を移動させ、前記係合部を前記凹凸部より離脱させる係合部離脱手段とを備えたことを特徴とするスタータ。
【請求項２】
前記係合部離脱手段は、前記ピニオン移動体の回転に伴って前記係合部を前記凹凸部の外径より径方向外側へ案内する案内面を有していることを特徴とする請求項１記載のスタータ。
【請求項３】
前記係合部離脱手段は、前記凹凸部の凸部における軸方向の反リングギヤ側の端部で、少なくとも前記ピニオン移動体の回転方向側のコーナに面取りが形成された部分であることを特徴とする請求項１記載のスタータ。
【請求項４】
前記係合部離脱手段は、前記ピニオン移動体とともに移動可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のスタータ。
【請求項５】
前記ピニオン移動体が前記リングギヤ側へ所定量前進した位置から前記ピニオン移動体の後退を規制する後退規制手段を備え、
前記係合部離脱手段は、前記後退規制手段に具備されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか記載のスタータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンを始動するスタータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、補機類等の増加によるエンジンルーム内の過密化に伴ってスタータを小型化する要求がある。そこで、スタータの小型軽量化に関する従来技術が特開平８−９３６０７号公報等に開示されている。
このスタータは、出力軸にヘリカルスプライン係合するピニオンの回転規制を行うピニオン回転規制部材を有し、このピニオン回転規制部材によりピニオンを回転規制して出力軸に対し相対回転差を与えることによりピニオンを前進させる方式である。この方式によれば、ピニオンを一方向クラッチと連動して電磁スイッチの作動力（吸引力）で押し出す方式のスタータと比較して、電磁スイッチで移動させる質量が低減できるため、電磁スイッチの小型化が図れる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の様なピニオンを回転規制して前進させる方式のスタータは、何らかの要因でピニオンがリングギヤの端面まで到達するものの、リングギヤと噛み合うことができなかった場合、例えば、スタータ起動直後でピニオンが惰性回転している最中に再起動かける様な場合、ピニオン回転規制部材がピニオンの凹凸部に係合したままピニオンの回転方向に引きずられるため、ピニオン回転規制部材が極度に変形させられ、ついには破損する可能性があることが判った。
本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、その目的は、ピニオンとリングギヤとの噛み合いが出来なかった際のピニオン回転規制部材の極度な変形を回避することのできるスタータを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の手段によれば、ピニオン移動体の前進移動が規制された状態で回転規制部材の係合部が凹凸部に係合したままピニオン移動体が回転した場合に、係合部が凹凸部に係合した位置からピニオン移動体が所定角度回転した時点で係合部を凹凸部より離脱させる係合部離脱手段を備えている。係合部離脱手段は、係合部とは別に設けられ、係合部が係合した状態のピニオン移動体が所定角度回転し、係合部が撓んだ時点で、回転方向に撓んだ係合部を移動させ、係合部を凹凸部より離脱させる。これにより、スタータ起動直後でピニオン移動体が惰性回転している最中に再起動かける様な場合でも、回転規制部材の係合部がピニオン移動体の凹凸部に係合したままピニオン移動体の回転方向に引きずられて極度に変形する様な事態を回避できる。
【０００５】
請求項２の手段によれば、係合部離脱手段は、ピニオン移動体の回転に伴って係合部を凹凸部の外径より径方向外側へ案内する案内面を有している。これにより、回転規制部材の係合部は、凹凸部に係合した位置からピニオン移動体が所定角度回転すると、係合部離脱手段の案内面に沿って凹凸部の外径より径方向外側へ移動することにより凹凸部から離脱できる。
【０００６】
請求項３の手段によれば、凹凸部の係合面は、係合部の先端が凹凸部からピニオン移動体の回転方向に抜け易い形状に設けられている。具体的には、凹凸部の凸部における軸方向の反リングギヤ側の端部で、少なくともピニオン移動体の回転方向側のコーナに面取りが形成されている。これにより、係合部が凹凸部に係合した位置からピニオン移動体が所定角度回転すると、係合部の弾性変形によって凹凸部との係合長さが短くなるため、凹凸部の係合面が抜け易い形状に設けられていることによって係合部は容易に凹凸部から離脱することができる。
【０００７】
請求項４の手段によれば、係合部離脱手段がピニオン移動体とともに移動することができる。これにより、回転規制部材の係合部がピニオン移動体の凹凸部に係合したままピニオン移動体が所定角度回転した時に、回転規制部材の係合部とピニオン移動体の凹凸部との当接位置から回転規制部材と係合部離脱手段との当接位置までの軸方向長さを短くできる。また、ピニオン移動体のギヤ部とリングギヤとの静止時でのギャップにばらつきがあるため、回転規制部材の係合部とピニオン移動体の凹凸部との当接位置から回転規制部材と係合部離脱手段との当接位置までの軸方向長さにもばらつきが生じるが、本発明では、係合部離脱手段がピニオン移動体とともに移動する構造であることから、係合部離脱手段が移動できない構造の場合と比較して、前記軸方向長さのばらつきを小さく抑えることができる。これにより、回転規制部材の係合部離脱手段との当接部に加わる応力を小さくできるため、回転規制部材の設計自由度を高めることができる。
【０００８】
請求項５の手段によれば、係合離脱手段を後退規制手段と一体とすることにより、部品点数を増やすことなく請求項１〜４の効果を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のスタータを図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１はスタータの断面図である。
本実施例のスタータ１は、回転力を発生する始動モータ２、この始動モータ２の回転を減速する遊星歯車減速装置（後述する）、この減速装置の回転出力を受けて回転する出力軸３、この出力軸３に嵌合するピニオン移動体４、始動モータ２への通電を制御する電磁スイッチ５、始動モータ２が回転する前にピニオン移動体４の回転を規制する回転規制部材６（図２参照）、及びこの回転規制部材６によるピニオン移動体４の回転規制を解除させるためのプレート７（図３参照）等から構成されている。
【００１０】
始動モータ２は、磁気枠を形成する円筒形状の継鉄８、この継鉄８の内周面に固着された固定磁極９（例えば複数の永久磁石）、この固定磁極９の内周に回転自在に配されたアーマチャ１０、及びアーマチャ１０の後端面（図１の右端面）に設けられた整流子１１に摺接するブラシ１２等より構成される。
アーマチャ１０は、回転軸１３の一端が、アーマチャ１０と減速装置との間を隔てる隔壁板１４に保持された軸受１５を介して回転自在に支持され、回転軸１３の他端が、アーマチャ１０と電磁スイッチ５との間を隔てる隔壁板１６に保持された軸受１７を介して回転自在に支持されている。
【００１１】
減速装置は、回転軸１３の一端側外周に形成されたサンギヤ１８（外歯）、サンギヤ１８の径方向外周に位置するインターナルギヤ１９（内歯）、サンギヤ１８とインターナルギヤ１９との間に配されて両ギヤ１８、１９に噛み合う複数の遊星ギヤ２０、及び遊星ギヤ２０を回転自在に支持するキャリア部２１より構成される。
インターナルギヤ１９は、フロントハウジング２２の内周に回転規制されたギヤ構成部材２３の内周面に形成されている。遊星ギヤ２０は、キャリア部２１に圧入されたピン２４の外周に嵌合する軸受２５を介して回転自在に支持されている。キャリア部２１は、出力軸３の後端部外周に位置し、その出力軸３後端部との間にローラ２６が介在されて、出力軸３後端部及びローラ２６とともに一方向クラッチを構成している。その一方向クラッチは、減速装置の回転出力をローラ２６を介して出力軸３に伝達する。
【００１２】
出力軸３は、回転軸１３と同軸に配されて、一端がフロントハウジング２２に保持された軸受２７を介して回転自在に支持され、他端側がギヤ構成部材２３の内筒部２３ａに保持された軸受２８を介して回転自在に支持されている。出力軸３の両軸受２７、２８間の外周面にはヘリカルスプライン３ａが形成されて、そのヘリカルスプライン３ａにピニオン移動体４の内周に形成されたヘリカルスプライン４ａが嵌合している。
【００１３】
ピニオン移動体４は、エンジンの駆動軸に設けられたリングギヤ２９と噛み合うためのギヤ部３０と、そのギヤ部３０の後端側（図１の右端側）に、ギヤ部３０より外径が大きく外周に多数の凹凸部３１ａ（図２参照）が形成された鍔部３１を有し、この鍔部３１の後端面にコロ３２を介して回転自在に支持されたワッシャ３３（スラストベアリング）が配設されている。
このピニオン移動体４は、出力軸３のヘリカルスプライン３ａとピニオン移動体４のヘリカルスプライン４ａとが噛み合うことで出力軸３上を軸方向に移動可能に設けられ、ギヤ部３０の前方に配されたスプリング３４によって常時スタータ１の後方側（反リングギヤ２９側）へ付勢されている。
【００１４】
電磁スイッチ５は、スタータ１の後端に配されて、碗状を成すリヤケース３５の内周に固定されている。
この電磁スイッチ５は、キースイッチ３６（図５参照）が閉じて通電される吸引コイル３７と、この吸引コイル３７の内周を移動可能に配されたプランジャ３８とを具備し、そのプランジャ３８の移動に伴って始動モータ２の通電回路（図５参照）に介在されたモータ接点（下述する）を開閉する。なお、吸引コイル３７及びプランジャ３８は、プランジャ３８の移動方向がリヤケース３５の径方向（図１の上下方向）となる様に配設されている。
モータ接点は、図５に示す様に、プランジャ３８の上端部に取り付けられた可動接点３９、リヤケース３５に固定されるバッテリ端子４０と一体に設けられたバッテリ側固定接点４１、およびブラシ１２（正極側）に接続されたモータ側固定接点４２から成り、プランジャ３８が吸引されて図１の上方へ移動した時に、可動接点３９が両固定接点４１、４２に当接することで両固定接点４１、４２が導通する。
【００１５】
回転規制部材６は、図２に示す様に、例えば金属製の棒状部材をループ状に巻回して、両端部６ａ、６ｂを径方向の対向位置で略直角に同一方向へ折り曲げて形成されている。この回転規制部材６は、ループ状に巻回された部位が、ギヤ構成部材２３の前方に配されたプレート７とギヤ構成部材２３との間に形成される空間内でギヤ構成部材２３の内筒部２３ａ外周に配されて、同一方向へ折り曲げられた両端部６ａ、６ｂがプレート７より前方へ取り出され、プレート７に対して全体が図１の上下方向に移動可能に設けられている。
【００１６】
プレート７より前方へ取り出された一方の端部６ａ（以下、上部突出部６ａと言う）は、プレート７の径方向上部（ピニオン移動体４の鍔部３１の外周面より径方向外側）より取り出されて、その先端面がピニオン移動体４の鍔部３１より前方に位置している。また、他方の端部６ｂ（以下、下部突出部６ｂと言う）は、プレート７の径方向下部より取り出されて、その先端面がピニオン移動体４のワッシャ３３より後方に位置している。
この回転規制部材６は、プレート７に固定されたスプリング４３が下部突出部６ｂに係合して、そのスプリング４３の付勢力によって常時図１の上方へ付勢されている。また、ロッド４４を通じて電磁スイッチ５の作動力（プランジャ３８の移動）が伝達されることにより、スプリング４３の付勢力に抗して図１の下方へ移動することができる。従って、本発明の移動手段は、電磁スイッチ５とロッド４４から構成される。
【００１７】
ロッド４４は、プランジャ３８に係合してプランジャ３８の移動に追従する移動部４４ａと、下部突出部６ｂに係合して下部突出部６ｂを作動させる作動部４４ｂと、移動部４４ａと作動部４４ｂとを繋ぐ棒状の連結部４４ｃとから成り、この連結部４４ｃがアーマチャ１０の径方向外側及び減速装置の外側を回転軸１３と略平行に延びている。このロッド４４は、連結部４４ｃが２個の軸受（図示しない）によって回転自在に支持されており、移動部４４ａがプランジャ３８に追従して移動すると、その移動部４４ａの動きが連結部４４ｃの回転運動に変換されて、その連結部４４ｃと共に回転する作動部４４ｂが下部突出部６ｂを作動させることができる。
【００１８】
プレート７は、図３に示す様に、略円形に設けられて、外周縁に形成された２箇所の突起部７ａでフロントハウジング２２に対して回転規制されている。このプレート７には、上部突出部６ａが取り出される開口部７ｂと下部突出部６ｂが取り出される開口部（図示しない）とが設けられており、上部突出部６ａが取り出される開口部７ｂは、上部突出部６ａが鍔部３１の凹凸部３１ａに係合したままピニオン移動体４の回転に引きずられて移動できる様に、ピニオン移動体４の回転方向へ延びて形成されている。また、この開口部７ｂには、上部突出部６ａが凹凸部３１ａに係合した位置からピニオン移動体４が所定角度回転した時に、それまで鍔部３１の凹凸部３１ａに係合してピニオン移動体４の回転に追従してきた上部突出部６ａを凹凸部３１ａから離脱させるための傾斜面７ｃ（本発明の案内面）と、離脱した上部突出部６ａを保持する保持部７ｄとが形成されている。
【００１９】
次に、本実施例の作動を説明する。
キースイッチ３６を閉じると、バッテリ４５から電磁スイッチ５の吸引コイル３７に電流が流れて磁力が発生し、その磁力によりプランジャ３８が図１の上方へ吸引されて移動する。このプランジャ３８の移動がロッド４４を通じて回転規制部材６に伝達されて、回転規制部材６がスプリング４３を撓ませながら図１の下方へ移動する。これにより、回転規制部材６の上部突出部６ａがピニオン移動体４の鍔部３１の外周に設けられた凹凸部３１ａに係合してピニオン移動体４の回転を規制する。
【００２０】
一方、電磁スイッチ５では、プランジャ３８の移動により可動接点３９が両固定接点４１、４２に当接して両固定接点４１、４２間を閉じることにより、バッテリ４５からアーマチャ１０に電流が流れてアーマチャ１０が回転を開始する。アーマチャ１０の回転は、減速装置で減速された後、出力軸３に伝達されて出力軸３が回転する。この出力軸３の回転によってピニオン移動体４も回転しようとするが、前記の様にピニオン移動体４が回転規制されているため、出力軸３の回転がヘリカルスプライン３ａ、４ａの噛み合いによってピニオン移動体４に推力として作用する。これにより、ピニオン移動体４が出力軸３上を前進して、ピニオン移動体４のギヤ部３０の端面がリングギヤ２９の端面に当接する。この時、鍔部３１の凹凸部３１ａに係合している上部突出部６ａは、ピニオン移動体４の回転方向に撓むことができるため、ピニオン移動体４が少なくともギヤ部３０の１ピッチ回転する間にギヤ部３０とリングギヤ２９とが噛み合い可能となり、再びピニオン移動体４が出力軸３上を前進してギヤ部３０がリングギヤ２９と噛み合う。ギヤ部３０とリングギヤ２９とが完全に噛み合うと、それまで凹凸部３１ａに係合していた上部突出部６ａが凹凸部３１ａから外れてピニオン移動体４後端に設けられたワッシャ３３の後方に入り込むことで、ピニオン移動体４の後退を阻止する。
【００２１】
ところが、何らかの理由でギヤ部３０がリングギヤ２９と噛み合うことができなかった場合、例えばエンジンが着火不良を起こして、スタータ１停止直後のピニオン移動体４が惰性回転している状況で再度スタータ１を起動させる場合には、通常ピニオン移動体４（ギヤ部３０）とリングギヤ２９とが噛み合い不能となる。この場合、ピニオン移動体４はギヤ部３０の端面がリングギヤ２９の端面に当接した状態で前進できず、その場で回転しようとする。このため、凹凸部３１ａに係合している上部突出部６ａは、ピニオン移動体４の回転に引きずられて回転方向に撓むが、図４に示す様に、回転途中からプレート７の開口部７ｂに設けられた傾斜面７ｃに沿って次第にピニオン移動体４の径方向外側へ移動し（図４（ｃ）、（ｄ））、ピニオン移動体４が所定角度回転した時点で凹凸部３１ａから離脱して（図４（ｅ））、傾斜面７ｃに続く保持部７ｄに保持される（図４（ｆ））。
【００２２】
凹凸部３１ａから離脱した上部突出部６ａは、回転方向に引きずられて弾性変形することにより戻り力が生じるが、一旦プレート７の保持部７ｄに保持されると、スタータ１起動中においては、電磁スイッチ５の吸引力（プランジャ３８を吸引する力）がロッド４４を介して回転規制部材６を図１の下方へ付勢しているため、保持部７ｄから外れて再度凹凸部３１ａに係合することはない。但し、上部突出部６ａの弾性変形による戻り力に対して、回転規制部材６を下方へ付勢する力（電磁スイッチの吸引力）が弱いと、上部突出部６ａが保持部７ｄから外れて再度凹凸部３１ａに係合する可能性があるため、上部突出部６ａを保持部７ｄに留めるだけの付勢力を回転規制部材６に加える必要があることは言うまでもない。
【００２３】
上部突出部６ａがプレート７の保持部７ｄに保持された後、キースイッチ３６を開いて吸引コイル３７への通電を停止すると、電磁スイッチ５のプランジャ吸引力が消滅して、ロッド４４を通じて回転規制部材６を図１の下方へ付勢していた荷重がなくなる。この結果、スプリング４３の反力によって回転規制部材６が図１の上方へ押し戻されるため、上部突出部６ａはプレート７の保持部７ｄから離れて、スタータ１起動前の静止位置（図１に示す位置）へ復帰する。
【００２４】
（第１実施例の効果）
本実施例によれば、ギヤ部３０とリングギヤ２９とが噛み合い不能な状態のままピニオン移動体４が回転しても、鍔部３１の凹凸部３１ａに係合している上部突出部６ａは、回転途中からプレート７の開口部７ｂに設けられた傾斜面７ｃに沿って次第にピニオン移動体４の径方向外側へ移動し、上部突出部６ａが凹凸部３１ａに係合した位置からピニオン移動体４が所定角度回転した時点で凹凸部３１ａから離脱できる。これにより、上部突出部６ａが凹凸部３１ａに係合したままピニオン移動体４の回転に引きずられる場合に生じる上部突出部６ａと凹凸部３１ａとの係合と離脱との繰り返しを回避できるため、上部突出部６ａの極度な変形及び凹凸部３１ａの損傷を防止できる。
【００２５】
また、上部突出部６ａと凹凸部３１ａとの係合と離脱との繰り返しが回避できることにより、その係合と離脱の繰り返しによる騒音もなくなる。
さらには、上部突出部６ａと凹凸部３１ａとの係合と離脱との繰り返しによる摩擦熱の発生がなくなることから、ピニオン移動体４に設けられたスラストベアリングの油分が流出するのを回避でき、スラストベアリングの寿命低下を防止できると言った効果もある。
【００２６】
（第２実施例）
図６は凹凸部３１ａと上部突出部６ａとの係合状態を示す側面図である。
本実施例は、ピニオン移動体４が所定角度回転した時に、上部突出部６ａが凹凸部３１ａから抜け易くした一例を示す。
上部突出部６ａの先端が凹凸部３１ａからピニオン移動体４の回転方向に抜け易くするために、図６及び図７に示す様に、凹凸部３１ａの係合面角部にＲ面取りが形成されている。また、ワッシャ３３の後端面には、図８及び図９に示す様に、凹凸部３１ａから離脱した上部突出部６ａの先端を保持する筒状の突起部４６が設けられている。
【００２７】
本実施例によれば、ギヤ部３０とリングギヤ２９とが噛み合い不能な状態のままピニオン移動体４が回転すると、凹凸部３１ａに係合している上部突出部６ａはピニオン移動体４の回転に弾性変形することで凹凸部３１ａとの係合長さが次第に短くなる。そして、上部突出部６ａが凹凸部３１ａに係合した位置からピニオン移動体４が所定角度まで回転すると、凹凸部３１ａの係合面角部がＲ形状であることから、上部突出部６ａは凹凸部３１ａから容易に離脱できる（図６参照）。凹凸部３１ａから離脱した上部突出部６ａは、図９に示す様に、その先端部が、ワッシャ３３の後端面に設けられた突起部４６に保持されて、径方向内側（図９の下方）への落ち込みが防止される。なお、図示はないが、凹凸部３１ａの係合面角部がＣ面取り形状でも同様の効果を有することは言うまでもない。
本実施例においても、上部突出部６ａが凹凸部３１ａに係合した位置からピニオン移動体４が所定角度回転した時点で上部突出部６ａが凹凸部３１ａから離脱できるため、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
（第３実施例）
図１０はピニオン移動体とリングギヤとのギャップのばらつきを示す側面図である。
スタータ静止時におけるピニオン移動体４とリングギヤ２９とのギャップは、図１０（第３実施例）及び図１１（第１実施例）に示す様に、Ｌ1 〜Ｌ2 のばらつきがある。このため、第１実施例に示したスタータ（係合部離脱手段であるプレート７の位置が固定されている構造）では、回転規制部材６の上部突出部６ａが鍔部３１の凹凸部３１ａに係合しながら回転してプレート７の傾斜面７ｃに当接した時（図１２参照）に、その傾斜面７ｃとの係合部６Ａから鍔部３１の凹凸部３１ａとの係合部６Ｂまでの軸方向長さにもｌ1 〜ｌ2 のばらつきが生じる（図１３及び図１４参照）。上部突出部６ａの傾斜面７ｃとの係合部６Ａには、ピニオン移動体４から受ける回転力により曲げ応力が発生するが、その曲げ応力は前記軸方向長さｌ1 〜ｌ2 に比例するため、軸方向長さがばらつきを生じると、曲げ応力もばらつくことになる。その結果、ばらつきの最大応力を見込んで回転規制部材６の強度を設計する必要があるため、回転規制部材６の設計自由度を狭める要因となっている。
【００２９】
そこで、本実施例では、ピニオン移動体４とともに移動するピニオン後退規制部材４７に係合離脱手段を設けることにより、上部突出部６ａに加わる曲げ応力を小さくできるスタータ１を提案する。
ピニオン後退規制部材４７は、図１５に示す様に、回動支点となる支点部４７ａと、この支点部４７ａと一体に設けられた円環状部（下述する）とから成る。支点部４７ａは、プレート４８（図１０参照）に固定されたピン４９に揺動自在に軸支されている。円環状部は、支点部４７ａから二股に分岐して伸びる分岐片４７ｂと、分岐片４７ｂから上方へ伸びる一対の側片４７ｃと、この一対の側片４７ｃを繋ぐ連結片４７ｄとから成り、この連結片４７ｄの両肩部に係合離脱手段としての段差面４７ｅが形成されている。なお、側片４７ｃは、図１５（ｂ）に示す様に、側方から見た形状が略くの字状に形成されて、その屈曲部が、ピニオン移動体４のワッシャ３３（スラストベアリング）に設けられた係合突起３３ａに係合している（図１０参照）。係合突起３３ａは、図１７に示す様に、ワッシャ３３の左右両端部から後方（反リングギヤ２９側）へ突設された一対の突起片３３ｂに設けられて、それぞれピニオン移動体４の軸心に向かって径方向内側に突出している。
【００３０】
このピニオン後退規制部材４７は、回転規制部材６（上部突出部６ａ）との係合によって回転規制されたピニオン移動体４が出力軸３上を前進すると、側片４７ｃがワッシャ３３の係合突起３３ａに係合しながら軸方向へ引っ張られることにより、ピニオン後退規制部材４７全体がピン４９を中心として回動する。その後、ピニオン移動体４のギヤ部３０がリングギヤ２９に噛み合って所定量だけ前進すると、回転規制部材６の上部突出部６ａがピニオン移動体４の鍔部３１に形成された凹凸部３１ａから外れてピニオン移動体４の後方側へ落ち込むことでピニオン移動体４の回転規制を解除し、更に上部突出部６ａの先端がピニオン後退規制部材４７の連結片４７ｄの後端面に当接することによりピニオン移動体４の後退を規制することができる。
【００３１】
一方、回転規制されたピニオン移動体４が出力軸３上を前進してギヤ部３０がリングギヤ２９に噛み合えなかった場合は、回転規制部材６の上部突出部６ａが鍔部３１の凹凸部３１ａに係合しながらピニオン移動体４の回転に引きずられて回転する（撓む）。ピニオン移動体４が所定角度回転すると、上部突出部６ａは、ピニオン後退規制部材４７に設けられた段差面４７ｅに当接し（図１６参照）、更に段差面４７ｅに沿って次第にピニオン移動体４の径方向外側へ移動することにより凹凸部３１ａから離脱することができる（図１７参照）。
【００３２】
ここで、上部突出部６ａが段差面４７ｅに当接した時に、その段差面４７ｅとの当接部に加わる曲げ応力は、上部突出部６ａの凹凸部３１ａとの係合部から前記当接部までの軸方向長さに比例する。但し、図１０に示した様に、ピニオン移動体４とリングギヤ２９とのギャップにばらつきＬ1 〜Ｌ2 があることから、上部突出部６ａの凹凸部３１ａとの係合部から前記当接部までの軸方向長さにもばらつきｌ3 〜ｌ4 が生じる（図１８及び図１９参照）。しかし、この第３実施例では、係合離脱手段（段差面４７ｅ）を具備するピニオン後退規制部材４７がピニオン移動体４とともに移動できるため、前記軸方向長さｌ3 、ｌ4 は、第１実施例の軸方向長さｌ1 、ｌ2 より短くなり、且つそのばらつきｌ3 〜ｌ4 も第１実施例のばらつきｌ1 〜ｌ2 より小さくなる。その結果、第１実施例の場合と比較して、上部突出部６ａに加わる曲げ応力を小さくできるため、回転規制部材６の設計自由度を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】スタータの断面図である。
【図２】第１実施例の要部斜視図である。
【図３】プレートの平面図である。
【図４】上部突出部が凹凸部から離脱する過程を示す説明図である。
【図５】始動モータの通電回路図である。
【図６】凹凸部と上部突出部との係合状態を示す側面図である（第２実施例）。
【図７】凹凸部の形状を示す斜視図である（第２実施例）。
【図８】フロントハウジング内部の構成（静止状態）を示す断面図である（第２実施例）。
【図９】フロントハウジング内部の構成（作動状態）を示す断面図である（第２実施例）。
【図１０】ピニオン移動体とリングギヤとのギャップのばらつきを示す側面図である（第３実施例）。
【図１１】ピニオン移動体とリングギヤとのギャップのばらつきを示す側面図である（第１実施例）。
【図１２】上部突出部が傾斜面に当接した状態を示す斜視図である（第１実施例）。
【図１３】軸方向長さのばらつきを示す側面半断面図である（第１実施例）。
【図１４】軸方向長さのばらつきを示す側面半断面図である（第１実施例）。
【図１５】ピニオン後退規制部材の平面図（ａ）、側面図（ｂ）、下面図（ｃ）である（第３実施例）。
【図１６】上部突出部が段差面に当接した状態を示す斜視図である（第３実施例）。
【図１７】上部突出部の移動を示す平面図である（第３実施例）。
【図１８】軸方向長さのばらつきを示す側面半断面図である（第３実施例）。
【図１９】軸方向長さのばらつきを示す側面半断面図である（第３実施例）。
【符号の説明】
１    スタータ
２    始動モータ
３    出力軸
３ａ  ヘリカルスプライン
４    ピニオン移動体
４ａ  ヘリカルスプライン
５    電磁スイッチ（移動手段）
６    回転規制部材
６ａ  上部突出部（係合部）
７    プレート（係合部離脱手段）
７ｃ  傾斜面（案内面）
２９    リングギヤ
３０    ギヤ部
３１ａ  凹凸部
４４    ロッド（移動手段）
４７    後退規制部材（後退規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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