(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物検知手段（３３）の第１結合面（Ｐ１）およびケーシング（３２）の第２結合面（Ｐ２）を結合して一体化した対象物検知装置（Ｓｒ）を車体に取り付け、対象物検知手段（３３）の対象物検知軸（Ａｒ）の方向が目標とする対象物検知軸（Ａｒ０）の方向に一致するように対象物検知装置（Ｓｒ）の車体に対する取付角度を調整する対象物検知装置の検知軸調整方法であって、
ケーシング（３２）の外周には第２結合面（Ｐ２）に対する角度が異なる複数の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）が設けられており、第１結合面（Ｐ１）および第２結合面（Ｐ２）は位相が異なる複数の位置の何れかで結合可能であり、
対象物検知手段（３３）の第１結合面（Ｐ１）に対する対象物検知軸（Ａｒ）の角度を検知する第１工程と、
複数の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）のうちの所定の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）と対象物検知軸（Ａｒ）との角度差が最小になるように第１結合面（Ｐ１）および第２結合面（Ｐ２）を結合する第２工程と、
前記所定の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）の方向が目標とする対象物検知軸（Ａｒ０）の方向に一致するように対象物検知装置（Ｓｒ）の車体に対する取付角度を調整する第３工程と、
を含むことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項２】
前記第２工程は、前記所定の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）が上面になるように第１結合面（Ｐ１）および第２結合面（Ｐ２）を結合し、前記第３工程は、前記所定の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）が水平になるように水準器（２９）を用いて対象物検知装置（Ｓｒ）の車体に対する取付角度を調整することを特徴とする、請求項１に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項３】
ケーシング（３２）は、複数の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０，Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）が円周方向に連なる多角柱状あるいは多角錐状であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項４】
対象物検知手段（３３）の第１結合面（Ｐ１）が目標とする対象物検知軸（Ａｒ０）の方向に垂直な面に対して傾斜しており、かつケーシング（３２）の第２結合面（Ｐ２）が目標とする対象物検知軸（Ａｒ０）の方向に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項５】
第１結合面（Ｐ１）および第２結合面（Ｐ２）を所定の位相で結合したときに、両結合面（Ｐ１，Ｐ２）の傾斜が相殺されることを特徴とする、請求項４に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項６】
ケーシング（３２）は、第２結合面（Ｐ２）が形成されたフランジ（３２ｃ）と、フランジ（３２ｃ）に結合されて該フランジ（３２ｃ）から遠ざかる方向にテーパーした多角錐状のケーシング本体（３２ａ）とを備え、ケーシング本体（３２ａ）の外表面により複数の調整用基準面（Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９）を構成したことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項７】
多角錐状のケーシング本体（３２ａ）は、その中心軸を挟んで一側に配置された第１調整用基準面群（Ｂ０〜Ｂ９）と他側に配置された第２調整用基準面群（Ｃ０〜Ｃ９）とを備え、第１調整用基準面群（Ｂ０〜Ｂ９）のテーパー角と第２調整用基準面群（Ｃ０〜Ｃ９）のテーパー角とを異ならせたことを特徴とする、請求項６に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項８】
ケーシング（３２）は、第２結合面（Ｐ２）が形成されたフランジ（３２ｃ）と、外周に複数の調整用基準面（Ａ０〜Ａ１０）が設けられ多角柱状のケーシング本体（３２ａ）とを備え、ケーシング本体（３２ａ）がフランジ（３２ｃ）に結合される面は、ケーシング本体（３２ａ）の中心線に直交する面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物検知手段の第１結合面およびケーシングの第２結合面を結合して一体化した対象物検知装置を車体に取り付け、対象物検知手段の対象物検知軸の方向が目標とする対象物検知軸の方向に一致するように対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整する対象物検知手段の検知軸調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＣＣシステム（アダプティブ・クルーズ・コントロール・システム）、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏシステム（渋滞追従システム）、車間警報システム等に使用されるレーダー装置を車両に取り付ける場合、そのレーダー装置の対象物検知軸の方向が予め設定した目標とする対象物検知軸の方向を正しく指向していないと、隣車線の対向車を誤検知してシステムが誤作動したり、路面、陸橋、看板だけを検知して先行車を検知しないためにシステムが作動しないという問題が発生する。そこで、レーダー装置の対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に一致させるエイミングを行う必要がある。
【０００３】
特開平１１−３２６４９５号公報には、レーダー装置の対象物検知軸の上下方向のエイミングを行うべく、車体に取り付けたアンテナの角度を水準器で測定し、その上下角度が正しい角度となるように調整するものが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レーダー装置のケーシングの車体に対する取付角を水準器等で測定してエイミングを行う場合、ケーシングに内蔵されたレーダー機構部の対象物検知軸が該ケーシングに対して一定の関係にあることが必要である。しかしながら、実際には組立上の誤差により個々のレーダー装置の対象物検知軸の方向にばらつきが発生することが避けられず、ケーシングの車体に対する取付角を正しく調整しても、前記ばらつきによって対象物検知軸の方向が目標とする対象物検知軸の方向からずれてしまう問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、レーダー装置のケーシングに対する対象物検知軸の方向のばらつきを補償し、正しいエイミングが行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、対象物検知手段の第１結合面およびケーシングの第２結合面を結合して一体化した対象物検知装置を車体に取り付け、対象物検知手段の対象物検知軸の方向が目標とする対象物検知軸の方向に一致するように対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整する対象物検知装置の検知軸調整方法であって、ケーシングの外周には第２結合面に対する角度が異なる複数の調整用基準面が設けられており、第１結合面および第２結合面は位相が異なる複数の位置の何れかで結合可能であり、対象物検知手段の第１結合面に対する対象物検知軸の角度を検知する第１工程と、複数の調整用基準面のうちの所定の調整用基準面と対象物検知軸との角度差が最小になるように第１結合面および第２結合面を結合する第２工程と、前記所定の調整用基準面の方向が目標とする対象物検知軸の方向に一致するように対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整する第３工程とを含むことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００７】
上記構成によれば、対象物検知装置のケーシングの外周に、そのケーシングの第２結合面に対する角度が異なる複数の調整用基準面を設けるとともに、対象物検知手段の第１結合面およびケーシングの第２結合面を位相が異なる複数の位置の何れかで結合可能としたので、先ず対象物検知手段の第１結合面に対する対象物検知軸の角度を検知し、続いて複数の調整用基準面のうちの所定の調整用基準面と対象物検知軸との角度差が最小になるように第１結合面および第２結合面を結合し、最後に前記所定の調整用基準面の方向が目標とする対象物検知軸の方向に一致するように対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整することにより、個々の対象物検知手段の対象物検知軸の角度にばらつきがあっても、そのばらつきの影響を補償して対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に精度良く一致させることができる。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記第２工程は、前記所定の調整用基準面が上面になるように第１結合面および第２結合面を結合し、前記第３工程は、前記所定の調整用基準面が水平になるように水準器を用いて対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整することを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、ケーシングの所定の調整用基準面が上面になるように第１結合面および第２結合面を結合した後に、前記所定の調整用基準面が水平になるように水準器を用いて対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整するので、水平を検知する一般的な水準器を使用することができ、しかもケーシングの上面に水準器を設置できるので作業が容易であり、水準器を設置する場所を間違えることがない。
【００１０】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、ケーシングは、複数の調整用基準面が円周方向に連なる多角柱状あるいは多角錐状であることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、ケーシングの形状を、複数の調整用基準面が円周方向に連なる多角柱状あるいは多角錐状としたので、できるだけ多くの調整用基準面をコンパクトに配置して対象物検知軸の調整を精密に行うことができる。
【００１２】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、対象物検知手段の第１結合面が目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜し、かつケーシングの第２結合面が目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法。
【００１３】
上記構成によれば、対象物検知手段の第１結合面を目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜させ、かつケーシングの第２結合面を目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜させたので、第１結合面および第２結合面の結合位相を変化させることで、対象物検知手段に対してケーシングの複数の調整用基準面が成す角度を変化させることができる。
【００１４】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項４の構成に加えて、第１結合面および第２結合面を所定の位相で結合したときに、両結合面の傾斜が相殺されることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１５】
上記構成によれば、第１結合面および第２結合面を結合する位相に応じて両結合面の傾斜が相殺されるので、目標とする対象物検知軸の方向とケーシングの第２結合面に垂直な面の方向とを一致させることができる。
【００１６】
また請求項６に記載された発明によれば、請求項４または請求項５の構成に加えて、ケーシングは、第２結合面が形成されたフランジと、フランジに結合されて該フランジから遠ざかる方向にテーパーした多角錐状のケーシング本体とを備え、ケーシング本体の外表面により複数の調整用基準面を構成したことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１７】
上記構成によれば、ケーシングのフランジに結合されたケーシング本体を、該フランジから遠ざかる方向にテーパーした多角錐状とし、その外表面で複数の調整用基準面を構成したので、ケーシングをモールドする際にアンダーカットの発生を防止して金型の構造を簡素化することができる。
【００１８】
また請求項７に記載された発明によれば、請求項６の構成に加えて、多角錐状のケーシング本体は、その中心軸を挟んで一側に配置された第１調整用基準面群と他側に配置された第２調整用基準面群とを備え、第１調整用基準面群のテーパー角と第２調整用基準面群のテーパー角とを異ならせたことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１９】
上記構成によれば、多角錐状のケーシング本体の中心軸の一側および他側に配置される第１調整用基準面群および第２調整用基準面群のテーパー角を異ならせたので、調整用基準面の角度を細かいピッチで変化させて対象物検知軸の調整精度を高めることができる。
【００２０】
また請求項８に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、ケーシングは、第２結合面が形成されたフランジと、外周に複数の調整用基準面が設けられ多角柱状のケーシング本体とを備え、ケーシング本体がフランジに結合される面は、ケーシング本体の中心線に直交する面に対して傾斜していることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００２１】
上記構成によれば、多角柱状のケーシング本体のフランジに結合される面が、ケーシング本体の中心線に直交する面に対して傾斜しているので、製造の簡単な多角柱状のケーシング本体を用いながら、その調整用基準面の角度を異ならせることができる。
【００２２】
尚、実施例のレーダー機構部３３は本発明の対象物検知手段に対応し、実施例のレーダー装置Ｓｒは本発明の対象物検知装置に対応する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図１８は本発明の第１実施例を示すもので、図１はレーダー装置を備えた車両の平面図、図２は図１の２方向矢視図、図３はレーダー装置の斜視図、図４は図３の４方向矢視図、図５は図３の図５方向矢視図、図６は図３の６方向矢視図、図７は図５の７部拡大断面図、図８は図５の８部拡大断面図、図９はレーダー装置の正面図および側面図、図１０はレドームの正面図、平面図および側面図、図１１はケーシングの正面図、平面図および側面図、図１２はレーダー機構部の正面図、平面図および側面図、図１３はレーダー装置の構成を示すブロック図、図１４はレーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ、図１５はレーダー機構部支持治具およびターゲット治具を示す図、図１６は図１５の１６部拡大図、図１７は図１６の１７方向矢視図、図１８はレーダー機構部にケーシングを結合する際の作用の説明図である。
【００２５】
図１および図２に示すように、車両Ｖの進行方向に存在する前走車等の対象物を検知するレーダー装置Ｓｒは、フロントバンパー１の中央上部に固定されたフロントグリル２の後方であって、ボンネット３で開閉されるエンジンルーム４の前端部に配置される。尚、本明細書中で使用される前後左右の用語はシートに着座した乗員を基準とするもので、その定義は図３に示される。
【００２６】
図３〜図８から明らかなように、レーダー装置Ｓｒを支持板１２に支持するためのブラケット１３は、金属板をＬ字状断面に折り曲げた左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂと、両ブラケット本体１３ａ，１３ｂの上端間および下端間を接続する上下の連結部材１３ｃ，１３ｄとで構成されており、その四隅が４本のボルト１４…で支持板１２に固定される。レーダー装置Ｓｒはレドーム３１およびケーシング３２を備えており、それらの間から突出する３個のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃに合成樹脂製のナット部材１６，１７，１８が支持される。
【００２７】
各々のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃの後方に位置するように、左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂに３個のボルト支持部材２２，２３，２４が固定される。図７に示すように、右上のステー３４ａの後方に位置するボルト支持部材２２を貫通するボルト部材１９の基端はプッシュナット２５により軸方向に固定され、雄ねじ部１９ａはナット部材１６に螺合する。
【００２８】
図８に示すように、右下および左上のステー３４ｂ，３４ｃの後方に位置するボルト支持部材２３，２４を貫通するボルト部材２０，２１に基端はプッシュナット２６，２７により軸方向に固定され、雄ねじ部２０ａ，２１ａはナット部材１７，１８に螺合する。ボルト部材２０，２１の頭部２０ｂ，２１ｂの前面にはギヤ歯２０ｃ，２１ｃが形成されており、このギヤ歯２０ｃ，２１ｃに対向するガイド突起２３ａ，２４ａがボルト支持部材２３，２４の後面に突出する。支持部材２３，２４の上面には、後述する調整ビット２８を挿入するための開口２３ｂ，２４ｂが形成される。
【００２９】
図４に示すように、右上のボルト支持部材２２は右下のボルト支持部材２３に対して前方にずれており、従って上方から見たときに、右下のボルト支持部材２３の上面の開口２３ｂは右上のボルト支持部材２２に遮られることなく露出する。
【００３０】
図９〜図１２から明らかなように、レーダー装置Ｓｒは、後面が開放したカップ状のレドーム３１と、前面が開放したカップ状のケーシング３２と、レドーム３１およびケーシング３２の内部空間に収納されたレーダー機構部３３とを備える。
【００３１】
図１２に示すように、レーダー機構部３３は、外周に前記３個のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃが突出する板状のフレーム３４を備えており、その中央部に形成された開口３４ｄに平面アンテナ３５が嵌合する。平面アンテナ３５の後部に固定された支軸３６の上端は軸受け３７を介してフレーム３４に支持され、その下端はフレーム３４に固定したモータ３８に接続される。従って、モータ３８を往復回転駆動することにより、平面アンテナ３５は支軸３６まわりに往復回動する。フレーム３４の後面には３枚の回路基板３９…が積層状態で支持される。フレーム３４には９０°間隔で４個のボルト孔３４ｅ…が形成される。
【００３２】
図１０に示すように、レーダー機構部３３の前面を覆うレドーム３１は、正２０角柱よりなるレドーム本体３１ａと、レドーム本体３１ａの前面を閉塞する底板３１ｂと、レドーム本体３１ａの後面から半径方向外側に張り出す正２０角形のフランジ３１ｃとを備えており、フランジ３１ｃには９０°間隔で４個のボルト孔３１ｄ…が形成される。正２０角柱よりなるレドーム本体３１ａの中心線はフランジ３１ｃに対して直交しており、レドーム３１はその中心線に対して回転対称な構造を有している。尚、レドーム本体３１ａは必ずしも多角柱である必要はなく、レーダー機構部３３の前面を覆うことができれば、円柱のような単純な形状であっても良い。
【００３３】
図１１に示すように、レーダー機構部３３の後面を覆うケーシング３２は、正２０角柱よりなるケーシング本体３２ａと、ケーシング本体３２ａの後面を閉塞する底板３２ｂと、ケーシング本体３２ａの前面から半径方向外側に張り出す正２０角形のフランジ３２ｃとを備えており、フランジ３２ｃには１８°間隔で２０個のボルト孔３２ｄ…が形成される。正２０角柱よりなるケーシング本体３２ａの中心線はフランジ３２ｃに対して直交しておらず、所定角度（実施例では１．０°）だけ傾斜している。つまり、ケーシング本体３２ａは、その中心線に対して所定角度だけ傾斜した二つの平行な平面で切断した形状を有している。
【００３４】
図１１から明らかなように、ケーシング本体３２ａの外周には、２０個の調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０が形成される。ケーシング本体３２ａのフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２の法線Ｎに対して、調整用基準面Ａ０は−１．０°の角度を成しており、調整用基準面Ａ１０は＋１．０°の角度を成している。そしてフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２の法線Ｎに対して、各２個の調整用基準面Ａ１，Ａ１は−０．８°、調整用基準面Ａ２，Ａ２は−０．６°、調整用基準面Ａ３，Ａ３は−０．４°、調整用基準面Ａ４，Ａ４は−０．２°、調整用基準面Ａ５，Ａ５は±０°、調整用基準面Ａ６，Ａ６は＋０．２°、調整用基準面Ａ７，Ａ７は＋０．４°、調整用基準面Ａ８，Ａ８は＋０．６°、調整用基準面Ａ９，Ａ９は＋０．８°の角度を成している。
【００３５】
尚、「−」記号は、その調整用基準面がケーシング３２の上面になったときに前方側が下がるように傾斜している場合に対応し、また「＋」記号は、その調整用基準面が上面になったときに前方側が上がるように傾斜している場合に対応する。
【００３６】
しかして、レドーム３１、ケーシング３２およびレーダー機構部３３は、レドーム３１のフランジ３１ｃとケーシング３２のフランジ３２ｃとの間にレーダー機構部３３のフレーム３４を挟んだ状態で、４本のボルト４０…で締結される。４本のボルト４０…は、レドーム３１のフランジ３１ｃの４個のボルト孔３１ｄ…とフレーム３４の４個のボルト孔３４ｅ…とを貫通し、更にケーシング３２のフランジ３２ｃの２０個のボルト孔３２ｄ…のうちの何れか４個を貫通するため、２０個のボルト孔３２ｄ…のうちの何れを選択するかによって、前記２０個の調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０のうちの任意のものをケーシング３２の上面にすることができる。レーダー装置Ｓｒを組み立てたとき、レーダー機構部３３のフレーム３４の第１結合面Ｐ１とケーシング３２のフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２とが結合される。
【００３７】
図１３に示すように、ＦＭ−ＣＷ波を用いたミリ波レーダー装置Ｓｒは、タイミング信号生成回路４１から入力されるタイミング信号に基づいて発振器４３の発信作動がＦＭ変調制御回路４２により変調制御され、図１４（Ａ）に実線で示すように、周波数が三角波状に変調された送信波がアンプ４４およびサーキュレータ４５を介して平面アンテナ３５から、自車の前方の所定の検知範囲の水平方向に異なる方向に向けて例えば９チャンネルに別れて送信される。このＦＭ−ＣＷ波が先行車等の物体に反射された反射波が平面アンテナ３５に受信されると、この受信波は、例えば物体が自車に接近してくる場合には、図１４（Ａ）に破線で示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側では送信波よりも低い周波数で送信波から遅れて出現し、また送信波の周波数が直線的に減少する下降側では送信波よりも高い周波数で送信波から遅れて出現する。
【００３８】
平面アンテナ３５で受信した受信波はサーキュレータ４５を介してミキサ４６に入力される。ミキサ４６には、サーキュレータ４５からの受信波の他に発振器４３から出力される送信波から分配された走信波がアンプ４７を介して入力されており、ミキサ４６で送信波および受信波が混合されることにより、図１４（Ｂ）に示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側でピーク周波数Ｆｕｐを有し、送信波の周波数が直線的に減少する下降側でピーク周波数Ｆｄｎを有するビート信号が生成される。
【００３９】
ミキサ４６で得られたビート信号はアンプ４８で必要なレベルの振幅に増幅され、Ａ／Ｄコンバータ４９によりサンプリングタイム毎にＡ／Ｄ変換され、デジタル化された増幅データがメモリ５０に時系列的に記憶保持される。このメモリ５０には、タイミング信号生成回路４１からタイミング信号が入力されており、そのタイミング信号に応じてメモリ５０は、送受信波の周波数が増加する上昇側および前記周波数が減少する下降側毎にデータを記憶保持することになる。
【００４０】
メモリ５０に記憶されたデータに基づいて中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１は、ピーク周波数Ｆｕｐ，Ｆｄｎに基き周知の方法により物体との相対距離および相対速度を算出するとともに、車両制御用の電子制御ユニットＵに通信する。
【００４１】
ところで、レーダー装置Ｓｒのレーダー機構部３３は、そのフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒが直交するように設計されているが、製造上の誤差により対象物検知軸Ａｒの角度がフレーム３４に対して上下にずれている場合がある。図１５〜図１７には、レーダー機構部３３に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれを検知するためのレーダー機構部支持治具６１およびターゲット治具６２が示される。
【００４２】
レーダー機構部支持治具６１は、台座６３に鉛直に立設した２本の支柱６４，６４を備えており、レーダー機構部３３のフレーム３４のステー３４ａ〜３４ｃがボルト６５…で支柱６４，６４に固定される。従って、レーダー機構部支持治具６１に固定されたレーダー機構部３３のフレーム３４は鉛直姿勢となる。ターゲット治具６２は、台座６６に鉛直に立設した１本の支柱６７を備えており、支柱６７に上下位置調整自在に支持されたスライダ６８に基準反射体Ｒが固定される。基準反射体Ｒは相互に直交する３個の平坦な反射面６９…を有しており、その頂点に設けたボルト７０でスライダ６８に固定される。基準反射体Ｒの反射面６９…はミリ波を反射することが必要であり、金属製でも良いし、簡易なものとしてはボール紙にアルミ箔を貼ったものでも良い。
【００４３】
次に、上記構成を備えた本発明の第１実施例の作用について説明する。
【００４４】
先ず、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれ、つまり目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対する実際の対象物検知軸Ａｒのずれを検知する。図１５に示すように、レーダー機構部３３の平面アンテナ３５の中心が床面から１０００ｍｍの高さになるように、レーダー機構部３３のフレーム３４をレーダー機構部支持治具６１にボルト６５…で固定する。レーダー機構部３３の正面の前方５０００ｍｍの位置に、ターゲット治具６２のスライダ６８に固定した基準反射体Ｒを設置し、基準反射体Ｒの位置を上下に移動させながら、レーダー機構部３３からミリ波を照射して基準反射体Ｒを検知する。そして反射波の受信強度が閾値を越える基準反射体Ｒの上限位置と下限位置とを検知する。
【００４５】
図１５の例では、基準反射体Ｒの上限位置の高さが１１５０ｍｍであり、下限位置の高さが８００ｍｍであるから、その中央位置の高さは９７５ｍｍとなる。レーダー機構部３３のフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒの角度が上下方向にずれていなければ、前記中央位置の高さは平面アンテナ３５の中心の高さと同じ１０００ｍｍになるはずであるが、それが９７５ｍｍであるということから、対象物検知軸Ａｒの角度が下向きに０．２８６°ずれていることが分かる。
【００４６】
以上のようにして、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向の角度のずれが検知されると、レーダー機構部３３をレーダー機構部支持治具６１から取り外し、レドーム３１およびケーシング３２に４本のボルト４０…で結合する。レドーム３１のフランジ３１ｃとケーシング３２のフランジ３２ｃとの間にレーダー機構部３３のフレーム３４を挟んだ状態で、レドーム３１のフランジ３１ｃの４個のボルト孔３１ｄ…と、フレーム３４の４個のボルト孔３４ｅ…と、ケーシング３２のフランジ３２ｃの２０個のボルト孔３２ｄ…のうちの何れか４個とに４本のボルト４０…を貫通させるとき、ケーシング３２の２０個の調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０のうち、その傾きが対象物検知軸Ａｒの傾きに最も近いものがケーシング３２の上面になるように、レーダー機構部３３に対するケーシング３２の回転位置を選択する。
【００４７】
即ち、図１５の例では対象物検知軸Ａｒが下向きに０．２８６°ずれているため、図１８に示すように、前記ずれに最も近い−０．２°の角度を有する調整用基準面Ａ４が上面になるようにケーシング３２の回転位置を選択する。尚、−０．２°の角度を有する調整用基準面Ａ４は二つ存在するが、その何れを選択しても良い。他の例として、例えば対象物検知軸Ａｒの角度が−１．０°であれば調整用基準面Ａ０を選択し、また対象物検知軸Ａｒの角度が＋１．０°であれば調整用基準面Ａ１０を選択し、また対象物検知軸Ａｒの角度が±０°であれば調整用基準面Ａ５を選択する。その結果、組み上がったレーダー装置Ｓｒは、上面になった調整用基準面と対象物検知軸Ａｒとが平行（厳密には、誤差が０．１°以下）になることが保証される。
【００４８】
続いて、レーダー装置Ｓｒを支持板１２にブラケット１３を介して取り付け、図３に示すように、ケーシング３２の上面になった調整用基準面に水準器２９を載置した状態で、その調整用基準面が水平になるようにレーダー装置Ｓｒの上下角度を調整する。前述したように、上面になった調整用基準面と対象物検知軸Ａｒとが平行であることが保証されているため、上面になった調整用基準面を水平に調整すれば対象物検知軸Ａｒも水平になってレーダー装置Ｓｒのエイミングが完了することになる。
【００４９】
尚、レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの左右方向のずれの検知は、本発明の要旨と直接関係ないので説明を省略するが、公知の任意の方法を採用することができる。
【００５０】
レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの調整は以下のようにして行われる。即ち、レーダー装置Ｓｒの実際の対象物検知軸Ａｒが目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対して上下方向にずれている場合には、調整ビット２８の先端の凹凸部２８ａを右下のボルト部材２０の頭部２０ｂのギヤ歯２０ｃに係合させて回転させる。このとき調整ビット２８の凹凸部２８ａとボルト部材２０のギヤ歯２０ｃとの係合が外れないように、ボルト支持部材２３のガイド突起２３ａによって調整ビット２８の凹凸部２８ａの背面が支持される（図８参照）。
【００５１】
右下のボルト部材２０を回転させてフレーム３４のステー３４ｂを前方に押し出すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが上向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが上向きに調整される。逆に、フレーム３４のステー３４ｂを後方に引き戻すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが下向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが下向きに調整される。
【００５２】
同様にして、調整ビット２８を用いて左上のボルト部材２１を回転させてフレーム３４のステー３４ｃを前方に押し出すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒが右向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが右向きに調整される。逆に、フレーム３４のステー３４ｃを後方に引き戻すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒのが左向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが左向きに調整される。
【００５３】
以上のように、個々のレーダー装置Ｓｒの組立上の誤差によりレーダー機構部３３に対して対象物検知軸Ａｒの方向がずれていても、ずれた対象物検知軸Ａｒと平行な調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０がケーシング３２の上面になるように該ケーシング３２をレーダー機構部３３に結合することで、前記上面になった調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０を水準器２９を用いて水平に調整するだけで、対象物検知軸Ａｒを目標とする対象物検知軸Ａｒ０に簡単かつ精密に一致させることが可能となる。このとき、ケーシング３２の上面になる調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０に水準器２９を載置して水平に調整するので、水平を検知する一般的な水準器を使用することができるだけでなく、ケーシング３２の上面に水準器２９を設置できるので作業が容易であり、水準器２９を設置する場所を間違えることがない。
【００５４】
またケーシング本体３２ａが多角柱状であるため、多くの調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０をコンパクトに配置して対象物検知軸Ａｒの調整を精密に行うことができる。更に、多角柱状のケーシング本体３２ａは引抜加工等により容易に製造可能でありながら、その中心線に直交する面に対して傾斜した面で切断してフランジ３２ｃに結合することで、各々の調整用基準面Ａ０，Ａ１，Ａ１，Ａ２，Ａ２…Ａ９，Ａ９，Ａ１０の角度を異ならせることができる。
【００５５】
次に、図１９〜図２２に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【００５６】
第２実施例のレーダー装置Ｓｒは、レーダー機構部３３およびケーシング３２の構成だけが第１実施例と異なっており、その他の構成は第１実施例と同じである。
【００５７】
第１実施例のレーダー機構部３３は、フレーム３４の厚さが上下方向に均一であり、フレーム３４の第１結合面Ｐ１は鉛直である。それに対して、第２実施例のレーダー機構部３３は、フレーム３４の厚さが下側に向かって厚くなっており、フレーム３４の第１結合面Ｐ１は鉛直方向に対して所定角度（実施例では１．０°）傾斜している。
【００５８】
また第１実施例のケーシング本体３２ａは正２０角柱で構成されているのに対し、第２実施例のケーシング本体３２ａは、テーパー角が異なる二つの半割正２０角錐台の組み合わせで構成される。後方に向かってテーパーする第１の半割正２０角錐台は１０個の第１調整用基準面群Ｂ０〜Ｂ９を備えており、それら１０個の第１調整用基準面Ｂ０〜Ｂ９群のテーパー角はフランジ３２ｃの後面（第２結合面Ｐ２と反対側の面）の法線Ｎに対して一定（実施例では１．０°）である。同様に後方に向かってテーパーする第２の半割正２０角錐台は１０個の第２調整用基準面群Ｃ０〜Ｃ９を備えており、それら１０個の第２調整用基準面群Ｃ０〜Ｃ９テーパー角はフランジ３２ｃの後面（第２結合面Ｐ２と反対側の面）の法線Ｎに対して一定（実施例では１．１°）である。つまり、第１、第２半割正２０角錐台の中心線は、前記法線Ｎに一致している。
【００５９】
また第１実施例のケーシング３２のフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２は法線Ｎに対して直交しているが、第２実施例のケーシング３２のフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２は法線Ｎに対して所定角度（実施例では１．０°）だけ傾斜している。
【００６０】
しかして、目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対して、ケーシング３２の調整用基準面Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９の角度は以下のようにして変化する。図１９に示すように、レーダー機構部３３のフレーム３４の第１結合面Ｐ１の傾斜と、ケーシング３２のフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２の傾斜とを同方向（打ち消し合う方向）に結合すると、フランジ３２ｃの法線Ｎが目標とする対象物検知軸Ａｒ０に重なって角度が０°になる。その結果、ケーシング３２の上面をとなる調整用基準面Ｂ０は、目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対する傾きが＋１．０°になる。この状態からケーシング３２を１８０°回転させると、図２０に示すように、レーダー機構部３３のフレーム３４の第１結合面Ｐ１の傾斜と、ケーシング３２のフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２の傾斜とが強めあい、フランジ３２ｃの法線Ｎの角度が２．０°下向きになる。その結果、ケーシング３２の上面になる調整用基準面Ｃ９は、目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対する傾きが−０．９°になる。
【００６１】
以上のように、調整用基準面Ｂ０をケーシング３２の上面にすると、その調整用基準面Ｂ０の角度は＋１．０°になり、この状態からケーシング３２を図２２の矢印ａ方向に１ピッチずつ回転させ、調整用基準面Ｂ１〜Ｂ９を順次上面にすると、それらの調整用基準面Ｂ１〜Ｂ９の角度は＋０．８°、＋０．６°、＋０．４°、＋０．２°、±０°、−０．２°、−０．４°、−０．６°、−０．８°となる。またケーシング３２の調整用基準面Ｂ０を上面にした状態から、ケーシング３２を図２２の矢印ｂ方向に１ピッチずつ回転させ、調整用基準面Ｃ０〜Ｃ９を順次上面にすると、それらの調整用基準面Ｃ０〜Ｃ９の角度は＋０．９°、＋０．７°、＋０．５°、＋０．３°、＋０．１°、−０．１°、−０．３°、−０．５°、−０．７°、−０．９°となる。
【００６２】
従って、測定した対象物検知軸Ａｒの方向が例えば水平（±０°）である場合には、図２１に示すように、調整用基準面Ｂ５がフランジ３２の上面になるようにレーダー機構部３３およびフランジ３２を結合すれば良い。
【００６３】
このように、第２実施例によれば、調整用基準面Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９の角度が０．１°間隔になるため、調整誤差の最大値を第１実施例の半分の０．０５°に抑えてエイミング精度を一層高めることができる。
【００６４】
尚、第２実施例ではケーシング３２の第２結合面Ｐ２をフランジ３２ｃの法線Ｎに対して傾斜させることが必須であり、フレーム３４の第１結合面Ｐ１は必ずしも傾斜させる必要はない。しかしながら、第１、第２結合面Ｐ１，Ｐ２を同じ角度だけ傾斜させることで、図１９に示すように、フランジ３２ｃの法線Ｎを目標とする対象物検知軸Ａｒ０に一致させることができ、調整用基準面Ｂ０〜Ｂ９，Ｃ０〜Ｃ９の角度設定が容易になる。
【００６５】
また第１実施例ではフランジ３２ｃに対してケーシング本体３２ａが傾斜しているため、ケーシング３２を一体にモールディングしようとするとアンダーカットが発生して金型が複雑化する問題があるが、第２実施例ではケーシング本体３２ａがフランジ３２ｃからテーパーするように延びているためにアンダーカットが発生せず、金型を複雑化することなくケーシング３２を一体にモールディングすることができ、製造コストの削減が可能になる。
【００６６】
上述した第１実施例および第２実施例に共通する本発明の基本的な原理は以下のとおりである。レーダー機構部３３の実際の対象物検知軸Ａｒとケーシング３２の調整用基準面との相対的な角度は、レーダー機構部３３の第１結合面Ｐ１とケーシング３２の第２結合面Ｐ２との結合位置によって変化するため、レーダー機構部３３の第１結合面Ｐ１に対する実際の対象物検知軸Ａｒの角度を測定するとともに、ケーシング３２の第２結合面Ｐ２に対する調整用基準面の角度を予め設定しておき、レーダ機構部３３とケーシング３２とを所定の位置関係で結合することで、何れかの調整用基準面の方向を実際の対象物検知軸Ａｒの方向に一致させることができる。
【００６７】
第１実施例と第２実施例との相違点は、第１実施例はケーシング３２のフランジ３２ｃの厚さが一定であり、そのフランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２に対する調整用基準面の角度を各々異ならせているのに対し、第２実施例はフランジ３２ｃの法線Ｎに対する調整用基準面の角度が基本的に一定であるが、フランジ３２ｃの厚さを変化させることで、フランジ３２ｃの第２結合面Ｐ２に対する調整用基準面の角度を各々異ならせたことである。
【００６８】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６９】
例えば、実施例ではレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの上下方向の角度を水平方向に調整しているが、水平方向よりも上向きや下向きに調整することもできる。
【００７０】
またレーダー装置Ｓｒで検知する対象物は車両に限定されず、人、道路の設置物、道路の白線等を含むものとし、本発明の対象物検知装置はミリ波レーダー装置Ｓｒに限定されず、レーザーレーダー装置、ソナー、カメラ等を含むものとする。尚、対象物検知装置としてレーザーレーダー装置を用いる場合には、基準反射体Ｒは、自動車の車体後部に設けられるリフレクタと同じ構造のものが適切である。
【００７１】
また第２実施例のケーシング３２は二つの半割正２０角錐台を組み合わせて構成しているが、一つの正２０角錐台だけであっても良い。
【００７２】
またケーシング３２の調整用基準面の数は実施例に限定されず、適宜変更可能である。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、対象物検知装置のケーシングの外周に、そのケーシングの第２結合面に対する角度が異なる複数の調整用基準面を設けるとともに、対象物検知手段の第１結合面およびケーシングの第２結合面を位相が異なる複数の位置の何れかで結合可能としたので、先ず対象物検知手段の第１結合面に対する対象物検知軸の角度を検知し、続いて複数の調整用基準面のうちの所定の調整用基準面と対象物検知軸との角度差が最小になるように第１結合面および第２結合面を結合し、最後に前記所定の調整用基準面の方向が目標とする対象物検知軸の方向に一致するように対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整することにより、個々の対象物検知手段の対象物検知軸の角度にばらつきがあっても、そのばらつきの影響を補償して対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に精度良く一致させることができる。
【００７４】
また請求項２に記載された発明によれば、ケーシングの所定の調整用基準面が上面になるように第１結合面および第２結合面を結合した後に、前記所定の調整用基準面が水平になるように水準器を用いて対象物検知装置の車体に対する取付角度を調整するので、水平を検知する一般的な水準器を使用することができ、しかもケーシングの上面に水準器を設置できるので作業が容易であり、水準器を設置する場所を間違えることがない。
【００７５】
また請求項３に記載された発明によれば、ケーシングの形状を、複数の調整用基準面が円周方向に連なる多角柱状あるいは多角錐状としたので、できるだけ多くの調整用基準面をコンパクトに配置して対象物検知軸の調整を精密に行うことができる。
【００７６】
また請求項４に記載された発明によれば、対象物検知手段の第１結合面を目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜させ、かつケーシングの第２結合面を目標とする対象物検知軸の方向に垂直な面に対して傾斜させたので、第１結合面および第２結合面の結合位相を変化させることで、対象物検知手段に対してケーシングの複数の調整用基準面が成す角度を変化させることができる。
【００７７】
また請求項５に記載された発明によれば、第１結合面および第２結合面を結合する位相に応じて両結合面の傾斜が相殺されるので、目標とする対象物検知軸の方向とケーシングの第２結合面に垂直な面の方向とを一致させることができる。
【００７８】
また請求項６に記載された発明によれば、ケーシングのフランジに結合されたケーシング本体を、該フランジから遠ざかる方向にテーパーした多角錐状とし、その外表面で複数の調整用基準面を構成したので、ケーシングをモールドする際にアンダーカットの発生を防止して金型の構造を簡素化することができる。
【００７９】
また請求項７に記載された発明によれば、多角錐状のケーシング本体の中心軸の一側および他側に配置される第１調整用基準面群および第２調整用基準面群のテーパー角を異ならせたので、調整用基準面の角度を細かいピッチで変化させて対象物検知軸の調整精度を高めることができる。
【００８０】
また請求項８に記載された発明によれば、多角柱状のケーシング本体のフランジに結合される面が、ケーシング本体の中心線に直交する面に対して傾斜しているので、製造の簡単な多角柱状のケーシング本体を用いながら、その調整用基準面の角度を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーダー装置を備えた車両の平面図
【図２】図１の２方向矢視図
【図３】レーダー装置の斜視図
【図４】図３の４方向矢視図
【図５】図３の図５方向矢視図
【図６】図３の６方向矢視図
【図７】図５の７部拡大断面図
【図８】図５の８部拡大断面図
【図９】レーダー装置の正面図および側面図
【図１０】レドームの正面図、平面図および側面図
【図１１】ケーシングの正面図、平面図および側面図
【図１２】レーダー機構部の正面図、平面図および側面図
【図１３】レーダー装置の構成を示すブロック図
【図１４】レーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ
【図１５】レーダー機構部支持治具およびターゲット治具を示す図
【図１６】図１５の１６部拡大図
【図１７】図１６の１７方向矢視図
【図１８】レーダー機構部にケーシングを結合する際の作用の説明図
【図１９】第２実施例に係るレーダー機構部およびケーシングを示す図
【図２０】図１９の状態からケーシングを１８０°回転させた状態を示す図
【図２１】図１９の状態からケーシングを９０°回転させた状態を示す図
【図２２】第２実施例に係るケーシングの正面図、平面図および側面図
【符号の説明】
２９        水準器
３２        ケーシング
３２ａ      ケーシング本体
３２ｃ      フランジ
３３        レーダー機構部（対象物検知手段）
Ａ０〜Ａ１０        調整用基準面
Ｂ０〜Ｂ９          調整用基準面（第１調整用基準面群）
Ｃ０〜Ｃ９          調整用基準面（第２調整用基準面群）
Ａｒ        対象物検知軸
Ａｒ０      目標とする対象物検知軸
Ｐ１        第１結合面
Ｐ２        第２結合面
Ｓｒ        レーダー装置（対象物検知装置）
【図１】
0003838632.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003838632.tif 000018
【図１８】
0003838632.tif 000019
【図１９】
0003838632.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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