(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、水およびアルコ―ルによつて膨潤するが流出して消失しない、親水性の樹脂を主成分とする被覆として、アミド基をペンダント基として有する樹脂成分を架橋してなる、水およびアルコ―ルに対する膨潤率がいずれも１．５倍以上、ゲル分率５０％以上である被覆を設けてなり、上記の樹脂成分が、つぎの一般式；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＮ（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）
〔Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は有機基、Ｒ3 は水素原子または                有機基であり、Ｒ2 とＲ3 との間に結合を有していてもよい〕
で表わされる置換（メタ）アクリルアミドの単独重合体または共重合体あるいは他のモノマ―との共重合体からなることを特徴とする再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項２】
Ｒ2 またはＲ3 を構成する有機基が炭化水素基である請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項３】
炭化水素基の炭素数が１〜１０である請求項２に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項４】
炭化水素基がアルキル基である請求項２に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項５】
置換（メタ）アクリルアミドがジメチルアクリルアミドまたはジエチルアクリルアミドである請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項６】
樹脂成分が架橋性の官能基を有する樹脂である請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項７】
樹脂成分が架橋性の官能基を有するモノマ―を共重合した樹脂である請求項６に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項８】
樹脂成分が反応性の官能基を有するモノマ―を共重合したもので、少なくともその一部の官能基に架橋性の官能基を有する化合物を結合した樹脂である請求項６に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項９】
被覆中に、樹脂成分のほかに、無機フイラ―または有機フイラ―を含有する請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１０】
無機フイラ―がシリカもしくはアルミナの微小粒子である請求項９に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１１】
無機フイラ―がコロイダルシリカ、シリカゾルまたはアルミナゾルである請求項１０に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１２】
被覆中、その上部に主にシリカを含み、下部に主にアルミナを含む請求項１０に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１３】
有機フイラ―がアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン、ナイロンもしくはポリエチレンの微小粒子である請求項９に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１４】
被覆中に、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、染料、顔料、分散剤、疎水性の樹脂の中から選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１５】
基材が紙、樹脂フイルム、金属ホイルまたはそれらの複合材ないし積層材である請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１６】
透明性を有する請求項１に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１７】
透明性が５５０ｎｍにおける光線透過率で５０％以上である請求項１６に記載の再利用可能な水性インク用被記録材。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の再利用可能な水性インク用被記録材を用い、この被記録材に水性インクを用いて記録したのち、この水性インクを除去し、再び水性インクを用いて記録することを特徴とする再利用可能な水性インク用被記録材の再利用法。
【請求項１９】
再利用可能な水性インク用被記録材に記録した水性インクの除去に水を用いる請求項１８に記載の再利用法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水性インクによる記録が可能な被記録材に関し、さらにこの被記録材の再利用法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水性インクによる記録は、環境や人体に対する悪影響が少ないため、様々な分野で使用されている。従来からの水性ペン、ペンプロツタなどに加えて、近年では、インクジエツトプリンタなどが広く普及し、使用量が拡大してきている。水性インクを用いた記録に対する被記録材としては、紙が一般的であるが、オ―バ―ヘツドプロジエクタ用、製図用などで樹脂フイルムに記録する必要のある場合も多い。とくにオ―バ―ヘツドプロジエクタ用のフイルムへの記録は、インクジエツトプリンタの普及とともに、今後増加していくものと予想される。
【０００３】
インクの主成分は、一般に、水または水に高沸点のアルコ―ルなどを混合したものであるため、静電複写機用のオ―バ―ヘツドプロジエクタ用フイルムなどの基材が樹脂フイルムである被記録材を用いたときには、インクがシ―トに吸収されないために、隣接したインクどうしがにじんで分解能の高い画質が得られなかつたり、インクをはじいて正常な画像が形成されなかつたり、インクが乾かず触れれば取れてしまう状態となつたりする。
【０００４】
インクの吸収性を改善するために、表面層に高吸水性樹脂や水溶性樹脂を用いたり（特公昭６４−５５５２号、特開昭６０−２２４５７８号、特開昭６１−２４４９３号などの各公報）、無機粒子または有機粒子を混入して多孔性にしたり（特開昭６１−２４４９４号、特開昭５７−１４０９１号などの各公報）、表面に凹凸を設けてインクの乗りをよくする（特開昭６１−１２７３８６号公報）などの手法が用いられている。
【０００５】
しかし、水性インク用のオ―バ―ヘツドプロジエクタ用フイルムなどの基材が樹脂フイルムである被記録材は、水性インクの吸収性を得るために特殊な構造を必要とするため、一般に高価であり、また環境破壊につながるゴミを発生するにもかかわらず、回収・再生による再利用などのリサイクル技術がほとんど確立されていなかつた。このような再利用の問題は、水性インクに限らず、被記録材全般に共通する問題であり、早急な対応が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、高吸収性樹脂などの使用、無機粒子または有機粒子の添加、表面に凹凸を設けるなどの手法では、実用に耐えうるインクの乗り、インクの吸収は得られるものの、多くの場合、水洗いなどを行つてインクを除去しようとすれば、表面層が溶出して、再び、印字に使用することは不可能であつた。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑み、繰り返し再使用、つまり再利用が可能で、かつにじみの小さい、水性インクによる記録に適した被記録材を提供すること、さらにはこの被記録材の再利用法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明者らは、上記の目的を達成するために、種々検討した結果、特定性状の被覆を表面に固定化することにより、水性インクによる記録時にインクがにじみにくく、したがつて、水性インクによる記録に適した、しかも再利用が可能な被記録材が得られることを見い出し、この発明を完成するに至つた。
【０００９】
すなわち、この発明は、基材上に、水およびアルコ―ルによつて膨潤するが流出して消失しない、親水性の樹脂を主成分とする被覆として、アミド基をペンダント基として有する樹脂成分を架橋してなる、水およびアルコ―ルに対する膨潤率がいずれも１．５倍以上、ゲル分率が５０％以上である被覆を設けてなり、上記の樹脂成分が、つぎの一般式；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＮ（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）
〔Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は有機基、Ｒ3 は水素原子または                有機基であり、Ｒ2 とＲ3 との間に結合を有していてもよい〕
で表わされる置換（メタ）アクリルアミドの単独重合体または共重合体あるいは他のモノマ―との共重合体からなることを特徴とする再利用可能な水性インク用被記録材を提供するものである。
【００１０】
また、この発明は、上記の被記録材の再利用法に関し、上記の被記録材に水性インクを用いて記録したのち、このインクを除去し、再び水性インクを用いて記録することを特徴とする被記録材の再利用法に係るものであり、とくに上記インクの除去を水を用いて行う上記再利用法を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明における水およびアルコ―ルによつて膨潤するが流出して消失しない、親水性の樹脂を主成分とする被覆は、水性インクに一般に含まれる溶剤である水および高級アルコ―ルなどの高沸点溶剤のいずれに対しても吸収性を有するために、印字により被覆表面に付着した水性インクの溶剤は被覆内部に浸透して表面が早く乾くと考えられる。その結果、水性インクが表面に液状で長く残らないために、隣接したインク間ににじみを生じにくくなるものと考えられる。
【００１２】
また、上記被覆は、水およびアルコ―ルによつて膨潤し、その内部にまで水やアルコ―ルが入り込むことができるものの、この水やアルコ―ルにより流出して消失することがないため、被覆表面に水性インクで記録して印字を施したのち、水またはアルコ―ルで洗浄すると、被覆自体が失われることなく、記録された印字のインクをほとんど除去できるとともに、再び記録することができる、つまり再利用できるという効果を奏するものである。
【００１３】
この発明において、被覆が水およびアルコ―ルによつて膨潤することを確認する最も簡単な方法としては、形成した被覆の表面に水およびアルコ―ルをそれぞれ一滴ずつ垂らし、若干時間放置後、それらの液滴を拭き取る方法である。膨潤しない場合は、液滴がすべて容易に拭き取れて跡も残らないが、膨潤する場合は液滴のあつた部分が柔らかくなつていたり、膨らんでいたり、場合によつては濁つているなどの痕跡が残り、容易に判別することができる。
【００１４】
水およびアルコ―ルによつて膨潤する度合としては、にじみを十分に小さくして印字の消去性、すなわちインクの除去性を高めるために、水およびアルコ―ルに対する膨潤率がいずれも１．５倍以上であることが望ましい。重量膨潤率は、テフロンシ―ト上に被覆を形成する溶液を厚めに塗布し、乾燥したのち、所定の架橋反応などの処理を施して得た試料を、細かく砕き、その約１ｇを底が網状の容器に入れ、この容器の下部を水またはアルコ―ルに一晩浸漬し、この浸漬操作前後の重量比から求めることができる。
【００１５】
また、このように膨潤するが流出して消失しないという特性を維持するため、ゲル分率が５０％以上であることが望ましい。繰り返し再使用のためには、再使用時に被覆を維持しなければならず、インク溶剤や消去に使用する溶剤により被覆が溶出しないことが必要である。実用的な再印字性を得るには、ゲル分率が５０％以上であるのがよく、高い再印字性を得るには、ゲル分率が７０％以上であるのがより好ましく、全く溶出しないゲル分率がほぼ１００％の被覆が最も望ましい。ゲル分率は、上記の重量膨潤率の測定後、試料の入つた容器を８０℃の乾燥機中で重量変化がなくなるまで（１週間程度）乾燥し、水またはアルコ―ルに浸漬前と乾燥後の重量比から、溶解しない部分の重量％を計算することにより、求めることができる。なお、除去しやすいインクを用いた場合など、短時間でインクの除去が可能な場合は、上記のゲル分率の測定における水またはアルコ―ルへの浸漬時間をインクの除去時間と同程度にして、実質的なゲル分率を求めるようにするのがよい。
【００１６】
この発明において、水およびアルコ―ルによつて膨潤するが流出して消失しない、親水性の樹脂を主成分とする被覆は、通常、架橋された被覆からなる。また、膨潤は、通常、ジメチルアミド、ジエチルアミドやピロリドン環などのアミド基をペンダント基として有する樹脂成分を用いることにより、達成される。
【００１７】
この発明のとくに好ましい態様として、基材上にアミド基をペンダント基として有する樹脂成分を架橋してなる被覆を設けたことを特徴とする再利用可能な水性インク用被記録材を提供できる。上記の樹脂成分のうち、アミド基の窒素原子が２級以上であるものは、親水性が強く、かつ水性インクに多くの場合混入されているアルコ―ルに対する吸収性も高いため、好ましい。
【００１８】
この種の樹脂成分は、窒素原子にカルボキシル基以外に１個以上の有機基が直接結合しているが、この有機基は、被覆に適度な親水性と硬さを付与するため、炭化水素基であるのがよい。また、これらの有機基の間に結合を有する、したがつて、環状であつてもよい。炭化水素基の炭素数は１〜１０であるのがよく、これより多くなると、疎水性が強くなり、インクの吸収性が低下しやすい。炭化水素基の中でも、相当するモノマ―の合成が容易であり、かつ上記効果がとくに大きいという点で、アルキル基であるのが最も好ましい。
【００１９】
このような樹脂成分は、たとえば、アミド基をペンダント基として有するモノマ―を重合して得ることができる。上記のモノマ―には、つぎの一般式；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＮ（Ｒ2 ）（Ｒ3 ）
〔Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は有機基、Ｒ3 は水素原子または有機基であり、Ｒ2 とＲ3 との間に結合を有していてもよい〕
で表わされる置換（メタ）アクリルアミドまたはビニルピロリドンなどがあり、置換（メタ）アクリルアミドの代表例として、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらは、反応性の高い官能基を有さないため、色素との反応も起こらないという点で、高い消去性も有している。
【００２０】
このようなアミド基をペンダント基として有するモノマ―は、これらそれぞれの単独の重合体として用いられるか、あるいは被覆の硬さ、粘着性、色素の定着性、架橋性などの種々の特性を改善するため、これらモノマ―どうしの共重合体、または（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの他のモノマ―との共重合体として用いられる。共重合体を構成する他のモノマ―を、共重合後に変性してもよい。
【００２１】
この発明に用いる樹脂成分において、ペンダント基としてのアミド基の量は、１．５ミリモル／ｇ以上、好ましくは３ミリモル／ｇ以上であるのがよく、過少ではこの発明の効果が得られない。分子量としては、数平均分子量が３，０００〜５００，０００の範囲にあるのがよい。分子量が低くなりすぎると、被覆形成能に劣り、また高くなりすぎると、溶液粘度が上昇し、塗布などによる被覆形成が困難になるおそれがある。
【００２２】
このような樹脂成分を架橋するには、たとえば、樹脂成分中に架橋性の官能基を導入しておき、この官能基を架橋剤の官能基と反応させるようにすればよい。架橋性の官能基を導入するには、架橋性の官能基を有するモノマ―を共重合するか、反応性の官能基を有するモノマ―を共重合し、少なくともその一部の官能基に架橋性の官能基を有する化合物を結合させればよい。
【００２３】
架橋に用いられる官能基、つまり樹脂成分中または架橋剤中に導入する官能基としては、エポキシ基、カルボキシル基、イソシアネ―ト基、二重結合、酸、酸塩化物、酸無水物、水酸基、オキサゾリンなどが挙げられる。また、架橋剤としては、これらの官能基を２個以上有する化合物を用いることができる。これらの官能基を樹脂成分中に導入するには、たとえば、上記の置換（メタ）アクリルアミドのようなアミド基をペンダント基として有するモノマ―と、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどとを共重合させればよい。また、導入されたグリシジル基に（メタ）アクリル酸を反応させるなどにより、二重結合を導入できる。架橋に際しては、用いた官能基に応じて、加熱、放射線照射などを行えばよい。
【００２４】
この発明における被覆中には、上記の樹脂成分のほか、無機フイラ―または有機フイラ―を含ませることができ、これによりインクの吸収性が向上して、印字性が高められ、また層間粘着やインク移りなどの防止にも好結果が得られる。無機フイラ―としては、シリカまたはアルミナなどの微小粒子があり、球状、棒状、繊維状、不定形などいずれの形状のものも用いることができる。とくに、短径が１μｍ以下のシリカまたはアルミナなどの微小粒子は、インクの吸収性に顕著な効果を発揮する。これらを用いる際には、これらを分散したコロイダルシリカ、シリカゾルまたはアルミナゾルなどが好適に用いられる。
【００２５】
また、インクに含まれる水以外の高沸点アルコ―ルなどの吸収性が、シリカを混合した樹脂成分の方がすぐれ、水の吸収性がアルミナを混合した樹脂成分の方がすぐれる場合がしばしばあり、被覆中、その上部に主にシリカを含み、下部に主にアルミナを含ませるのが効果的である。有機フイラ―としては、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン、ナイロンまたはポリエチレンの微小粒子などが挙げられる。これらの無機フイラ―または有機フイラ―の含有率としては、十分な印字性と消去性を得るために、通常５０重量％以下、好ましくは０．１〜３０重量％であるのがよい。５０重量％以下では、通常被覆は非多孔質となり、色素が被覆の内部にまで浸透しがたく、その除去が容易になると考えられる。
【００２６】
また、この被覆中には、上記の樹脂成分および無機フイラ―または有機フイラ―のほか、さらに必要に応じて、他の各種の物質を含ませるようにしてもよい。たとえば、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、染料、顔料、分散剤、疎水性の樹脂などの前記以外の他の樹脂成分などを挙げることができる。
【００２７】
このような被覆が基材上に通常１〜５０μｍの厚さに設けられる。基材は、紙をはじめとする各種のものが用いられる。この発明は、インクの吸収性のない樹脂フイルム、金属ホイルまたはそれらの複合材ないし積層材を用いたときに、効果的であり、上記被覆を透明なフイルム上に設けたものは、オ―バ―ヘツドプロジエクタ用のフイルムとして好適である。この種のフイルムの場合、画像の視認性を確保するため、全光線または波長５５０ｎｍの光線の透過率が被記録材全体として５０％以上となる高い透明性を有していることが好ましい。
【００２８】
このように構成されるこの発明の被記録材によると、記録された印字のインクを除去して繰り返し再使用、つまり再利用できるという利点が得られる。すなわち、この発明においては、上記の被記録材に水性インクを用いて記録したのち、この水性インクを除去し、再び水性インクを用いて記録することを特徴とする被記録材の再利用法を提供できるのである。
【００２９】
水性インクの代表的なものとしては、たとえば、インクジエツトインク、水性ペンのインクなどがある。水性インクに用いられる色素は、染料、顔料または両者の混合物でもかまわない。とくに、顔料の場合は、被覆内部へ浸透しにくいため、比較的短時間でインクの除去が可能になるため、再利用により好適である。この場合の顔料は、有色物の粒子であつても、無着色粒子の内部または外部に色素を導入したものでもよく、また、ミクロンオ―ダ―の大きな粒子でも、１０〜２０Åの分子レベルの微細な粒子でもよい。
【００３０】
インクの除去は、インクを溶解する溶剤で洗浄することにより行われる。溶剤は、環境への影響を考慮すると、水を用いるのが好ましい。３０℃以上の温水を用いると、インクの除去に要する時間を短縮でき、より効果的である。これは温度を高めることにより、分子運動が活発になり、水の浸透やインクの溶出が促進されるためと考えられる。さらに、水は液体でなくてもよく、高温の水蒸気を用いるのも好適な手法である。水蒸気は気体であるため、表面層への侵入はさらに速くなると考えられる。水蒸気を用いる場合は、洗い流す水がないため、高温の水蒸気を吹きかけながら、布、紙、樹脂などで払拭するのが効果的である。
【００３１】
【実施例】
つぎに、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、以下、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００３２】
実施例１
ジメチルアクリルアミド                                    ７６部
アクリル酸                                                １４部
アゾビスイソブチロニトリル                            ０．７９部
イソプロピルアルコ―ル                                  １２６部
水                                                        ８４部
上記の各成分を、冷却器を取り付けたフラスコ内に入れ、窒素気流下、撹拌しながら、７０〜８０℃で１０時間反応させた。これにより、ジメチルアクリルアミドとアクリル酸との共重合体からなり、その数平均分子量が２．０×１０4 である樹脂Ａの溶液を得た。
【００３３】
この樹脂Ａの溶液１０部に、３官能エポキシ系架橋剤（坂本薬品工業社製のＳＲ−ＧＬＧ）０．１５部、イソプロピルアルコ―ル２．６部、水７．４部を加えて、塗布溶液を調製した。この塗布溶液を、厚さが１００μｍの易接着処理（ポリウレタン処理）を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に、５０番のバ―コ―タにより塗布し、室温で乾燥したのち、１１０℃で５時間の高温処理を施して、厚さが約１６μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３４】
実施例２
実施例１で得た樹脂Ａの溶液１０部に、コロイダルシリカ２０重量％溶液（日産化学社製のスノ―テツクス２０）３部、３官能エポキシ系架橋剤（坂本薬品工業社製のＳＲ−ＧＬＧ）０．１５部、イソプロピルアルコ―ル２．８部、水４．７部を加えて、塗布溶液を調製した。この塗布溶液を用いて、実施例１と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１８μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３５】
実施例３
コロイダルシリカ２０重量％溶液（日産化学社製のスノ―テツクス２０）３部に代えて、アルミナゾル（日産化学社製のアルミナゾル−５２０）３部を用いた以外は、実施例２と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１８μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３６】
実施例４
ジメチルアクリルアミド                                ４８．５部
ジエチルアクリルアミド                                ３７．５部
アクリル酸                                                １４部
アゾビスイソブチロニトリル                            ０．７９部
イソプロピルアルコ―ル                                  １２６部
水                                                        ８４部
上記の各成分を、冷却器を取り付けたフラスコ内に入れ、窒素気流下、撹拌しながら、７０〜８０℃で１０時間反応させた。これにより、ジメチルアクリルアミドとジエチルアクリルアミドとアクリル酸との三元共重合体からなり、その数平均分子量が２．０×１０4 である樹脂Ｂの溶液を得た。この樹脂Ｂの溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１６μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３７】
実施例５
実施例１で得た樹脂Ａの溶液に代えて、実施例４で得た樹脂Ｂの溶液を用い、他は実施例２と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１６μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３８】
実施例６
実施例１で得た樹脂Ａの溶液に代えて、実施例４で得た樹脂Ｂの溶液を用い、他は実施例３と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１６μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００３９】
比較例１
ジメチルアクリルアミド                                    ９０部
アゾビスイソブチロニトリル                            ０．７５部
イソプロピルアルコ―ル                                  １２６部
水                                                        ８４部
上記の各成分を、冷却器を取り付けたフラスコ内に入れ、窒素気流下、撹拌しながら、７０〜８０℃で１０時間反応させた。これにより、ジメチルアクリルアミドの単独重合体からなり、その数平均分子量が２．４×１０4 である樹脂Ｃの溶液を得た。
【００４０】
この樹脂Ｃの溶液１０部に、イソプロピルアルコ―ル２．６部、水７．４部を加えて、塗布溶液を調製した。この塗布溶液を、厚さが１００μｍの易接着処理（ポリウレタン処理）を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に、５０番のバ―コ―タにより塗布し、室温で乾燥して、厚さが約１４μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００４１】
比較例２
比較例１で得た樹脂Ｃの溶液１０部に、コロイダルシリカ２０重量％溶液（日産化学社製のスノ―テツクス２０）３部、イソプロピルアルコ―ル２．８部、水４．７部を加えて、塗布溶液を調製した。この塗布溶液を用いて、比較例１と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１６μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００４２】
比較例３
コロイダルシリカ２０重量％溶液（日産化学社製のスノ―テツクス２０）３部に代えて、アルミナゾル（日産化学社製のアルミナゾル−５２０）３部を用いた以外は、比較例２と同様にして、易接着処理を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に厚さが約１７μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００４３】
比較例４
メタクリル酸                                              ３６部
アクリル酸                                                  ４部
２−ヒドロキシエチルメタクリレ―ト                        ５２部
アクリルアミド                                              ４部
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレ―ト                  ４部
アゾビスイソブチロニトリル                            １．５２部
イソプロピルアルコ―ル                                  ５６８部
上記の各成分を、冷却器を取り付けたフラスコ内に入れ、窒素気流下、撹拌しながら、７０〜８０℃で１０時間反応させた。これにより、メタクリル酸とアクリル酸と２−ヒドロキシエチルメタクリレ―トとアクリルアミドとＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレ―トとの五元共重合体からなり、その数平均分子量が２．４×１０4 である樹脂Ｄの溶液を得た。
【００４４】
この樹脂Ｄの溶液１０部に、３官能エポキシ系架橋剤（坂本薬品工業社製のＳＲ−ＧＬＧ）０．０７５部を加えて、塗布溶液を調製した。この塗布溶液を、厚さが１００μｍの易接着処理（ポリウレタン処理）を施したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に、５０番のバ―コ―タにより塗布し、室温で乾燥したのち、１１０℃で５時間の高温処理を施して、厚さが約１５μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００４５】
比較例５
比較例４で得た被記録材を１重量％の重曹水溶液に１０分間浸漬したのち、温風にて乾燥することにより、被覆中のカルボキシル基を塩にする親水化処理を施した被記録材を作製した。
【００４６】
比較例６
ポリビニルアルコ―ル（重合度５００、ケン化度８９モル％、ナカライ製）３部、水系用ポリイソシアネ―ト（日本ポリウレタン社製のＤＣ−３７１２）０．７５部および水１７部を混合溶解して得た塗布溶液を使用し、他は比較例４と同様にして、厚さが約１２μｍの被覆を有する被記録材を作製した。
【００４７】
上記の実施例１〜６および比較例１〜６の各被記録材について、その膨潤性、重量膨潤率およびゲル分率を、以下の方法により調べた。これらの結果は、後記の表１に示されるとおりであつた。
【００４８】
＜膨潤性＞
被記録材の表面に、水またはエチレングリコ―ル（ＥＧ）をそれぞれ一滴ずつ垂らし、３０秒放置後、それらの水滴を拭き取り、拭き取つたのちの痕跡を目視により評価した。液滴のあつた部分が柔らかくなつていたり、膨らんでいたり、濁つているなどの痕跡が残つている場合を、膨潤性「有」、液滴がすべて容易に拭き取れて跡も残らない場合を膨潤性「無」とした。
【００４９】
＜重量膨潤率＞
テフロンシ―ト上に各実施例および比較例の塗布溶液を厚めに塗布し、乾燥したのち、所定の架橋反応などの処理を施して得た試料を、細かく砕き、その約１ｇを底が網状の容器に入れ、この容器の下部を水またはエチレングリコ―ルに一晩浸漬し、この浸漬操作前後の重量比から膨潤率を求めた。なお、表１中、※は水の代わりに１重量％重曹水を用いたときの値を示している。
【００５０】
＜ゲル分率＞
重量膨潤率の測定後、試料の入つた容器を８０℃の乾燥機中で重量変化がなくなるまで（１週間程度）乾燥し、水またはエチレングリコ―ルに浸漬前と乾燥後の重量比から、溶解しない部分の重量％を計算し、ゲル分率とした。なお、表１中、※は水の代わりに１重量％重曹水を用いたときの値を示している。
【００５１】
0003784872.tif 000002
【００５２】
つぎに、上記の実施例１〜６および比較例１〜６の各被記録材の性能を調べるため、各被記録材に、インクジエツトプリンタ（ヒユ―レ―ト・パツカ―ド社製のＤｅｓｋ  Ｗｒｉｔｅｒ  ５５０Ｃ）で、イエロ―と赤（イエロ―＋マゼンタ）のラインを間隙なく交互にかつ種々のライン幅で並べたパタ―ンを、またシアン、マゼンタ、イエロ―、ブラツクそれぞれのベタを、印字し、下記の要領で、印字性として混色分解能、再利用性としてインク除去性、また透明性の評価を行つた。これらの結果は、後記の表２に示されるとおりであつた。
【００５３】
＜混色分解能＞
１本のイエロ―のラインをはさんで隣り合つた赤のラインが完全に分離するイエロ―のライン幅を調べた。
【００５４】
＜インク除去性＞
各色ベタを印字した被記録材試料を、水道水中に一晩浸漬し、その前後の各色ベタ印字部分の印字濃度をマクベス濃度計（マクベス社製のＲＤ９１５）により測定し、濃度の低下率を求めた。
【００５５】
＜透明性＞
紫外線・可視分光光度計（日立製作所製の２００−２０形ダブルビ―ム分光光度計）で波長５５０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００５６】
0003784872.tif 000003
【００５７】
上記の表１，表２の結果から明らかなように、この発明の実施例１〜６の各被記録材は、水またはアルコ―ルのいずれかに膨潤しない被覆を有する比較例４〜６の被記録材に比べて、混色分解能が小さくなつており、しかも記録したのちにインクを除去できるとともに、水およびアルコ―ルに溶解する被覆を有する比較例１〜３の被記録材とは異なり、繰り返し再使用が可能であり、またオ―バ―ヘツドプロジエクタ用に使用可能な良好な透明性をも有している。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、水およびアルコ―ルによつて膨潤するが流出して消失しない、親水性の樹脂を主成分とする被覆を表面に固定化することにより、水性インクによる記録に適した、しかも、繰り返し再使用、つまり再利用が可能な被記録材を提供することができる。また、高い透明性を示し、オ―バ―ヘツドプロジエクタ用に使用可能な被記録材を提供することができる。