Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と該筐体に対して開閉自在のカバー部材とから成り、これら筐体とカバー部材のいずれか一方に配設された磁石と他方の板金部材との間に働く磁力によって前記カバー部材が前記筐体に固定されるカバー固定機構において、前記カバー固定機構に使用するシール部材であって、該シール部材は、複数枚のシールを重ねた積層構造を有し、該シールを必要枚重ねて前記磁石と板金部材との間に貼設することにより、前記カバーの開力を調節可能としたことを特徴とするカバー固定機構。
【請求項２】
前記シール部材は、各シールの部面が少しずつずらして積層されていることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カバー固定機構及び該カバー固定機構に使用して好適なシール部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家電機器やＯＡ機器の開閉カバーの開力は、どの程度が適切で使いやすいかは、ユーザの好みや使用状況によって左右される。そのため、出荷時にデフォルトで設定された開力で全てのユーザを満足させることは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、カバー部材の開力を、ユーザ側において、少なくとも２段階に調節可能にし、もって、より多くのユーザの要望に応じることができるようにすることを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、筐体と該筐体に対して開閉自在のカバー部材とから成り、これら筐体とカバー部材のいずれか一方に配設された磁石と他方の板金部材との間に働く磁力によって前記カバー部材が前記筐体に固定されるカバー固定機構において、前記カバー固定機構に使用するシール部材であって、該シール部材は、複数枚のシールを重ねた積層構造を有し、該シールを必要枚重ねて前記磁石と板金部材との間に貼設することにより、前記カバーの開力を調節可能としたことを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シール部材は、各シールの部面が少しずつずらして積層されていることを特徴としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるカバー固定機構の一使用例を説明するための概略構成図で、図中、１はＯＡ機器等の筐体、２は該筐体１に開閉可能に取り付けられたカバー部材、３は筐体１側に配設された磁石、４はカバー２側の板金部材、５は本発明によって設けられたシール部材で、本発明においては、磁石３と板金部品４との間に働く磁力によってカバー２を筐体１に固定するカバー開閉機構において、板金部材４と磁石３の間にユーザあるいはサービスマンが剥せるシール５を貼ることでカバー２の開力を強／弱２段階に調節することができ、これにより、より多くのユーザの要望に応じることができるようにしたものである。
【０００８】
すなわち、磁石３と板金部品４の間の磁力によってカバー２を固定するカバー開閉機構において、図１に示すように、板金部品４とカバー２の表面を覆うようにシール５を貼ることでデフォルトの開力を設定し、出荷後ユーザの手許に製品がある状態でユーザが開力を強くしたいときにはユーザ自身もしくはサービスマンがシール５を剥すことで開力を強くすることができる。
【０００９】
図２は、上述のごとき本発明に使用して好適なシールの構造を示す図で、図示のように、シールをシール群６に構成し、シール５を複数枚重ねた構造にしておくことにより、シールを一枚一枚剥すことで小刻みに開力を強める方向に調節可能としたものである。
【００１０】
図３は、本発明に使用して好適なシール群の他の例を示す図で、シール５を複数枚重ねたシール群７を、図示のように、端面をずらして貼っておくことで開力調節時のシールを剥す作業をしやすくしたものである。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、筐体と該筐体に対して開閉自在のカバー部材とから成り、これら筐体とカバー部材のいずれか一方に配設された磁石と他方の板金部材との間に働く磁力によって前記カバー部材が前記筐体に固定されるカバー固定機構において、前記カバー固定機構に使用するシール部材であって、該シール部材は、複数枚のシールを重ねた積層構造を有し、該シールを必要枚重ねて前記磁石と板金部材との間に貼設することにより、前記カバーの開力を調節可能としたもので、板金部材と磁石の間にユーザあるいはサービスマンが剥せるシールを貼ることで、カバーの開力を調節することができ、これにより、より多くのユーザの要望に応じることができ、更には、シールを複数枚にして、調節時には一枚ずつ剥せるようにすることで、開力を多段階に調節できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シール部材は、各シールの部面が少しずつずらして積層されているので、複数枚のシール開力の調節時にシールが剥しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明によるカバー固定機構の一使用例を説明するための概略構成図である。
【図２】  本発明に使用して好適なシールの構造を示す図である。
【図３】  本発明に使用して好適なシール群の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１…筐体、２…カバー、３…磁石、４…板金部材、５…シール、６，７…シール群。
【図１】
0003761343.tif 000002
【図２】
0003761343.tif 000003
【図３】
0003761343.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性ケイ素鋼板が積層され、磁路中にギャップを有するリアクトル用ギャップ付鉄心において、前記方向性ケイ素鋼板としてギャップにより発生する磁気吸引力に１５Ｋｇ／ｃｍ２を加算した張力以上の内部張力を備えてなる方向性ケイ素鋼板を用いてなることを特徴とするリアクトル用ギャップ付鉄心。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアクトル用ギャップ付鉄心に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、分路リアクトルに代表されるギャップ付の鉄心式リアクトルの鉄心構体の一例の概略正面図で、１は脚鉄心、４は上部ヨーク鉄心、５は下部ヨーク鉄心、６及び７は締付金具、８は締付スタッドである。脚鉄心１は、方向性ケイ素鋼板を積層して構成されるブロック鉄心２と、各ブロック鉄心２の間に挿入されるギャップ用の非磁性絶縁体３とを交互に積み重ねて柱状に構成される。
【０００３】
そして、鉄心構体は、脚鉄心１を、上部ヨーク鉄心４の上面及び下部ヨーク鉄心５の下面に、締付金具６、７をあてがい、両締付金具６、７にまたがってその両端部に締付スタッド８を挿通し、これにナット９を締め付けることにより、上下締付金具６、７間に締付力を発生させ、これを上下ヨーク鉄心４、５を介して脚鉄心１に伝達させている。
【０００４】
このように構成された鉄心構体では、ギャップ３があるためブロック鉄心２間に、Ｆ＝Ｂｍ２×１０−４／２×μ０×９．８（Ｋｇ／ｃｍ２）の磁気吸引力Ｆ、例えば磁束密度Ｂｍを１．５Ｔ（テスラ）とすると、１．５２×１０−４／２×４π×１０−７×９．８＝９．１（Ｋｇ／ｃｍ２）の磁気吸引力Ｆが働く。そのためこの磁気吸引力で脚鉄心１が緩まないように、この力以上のいわゆる軸方向鉄心締付力と称される力で脚鉄心１は上下ヨーク鉄心４、５により締め付けられている。
【０００５】
すなわち、鉄心は磁束の流れから磁気抵抗の少ない方向性ケイ素鋼板のロール方向（圧延方向）をその軸方向とされているので、この軸方向鉄心締付力は、ケイ素鋼板のロール方向の圧縮力として加えられることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ギャップ付の鉄心式リアクトルは騒音が比較的に大きいと云う問題があり、この騒音を低減することが望まれている。この騒音の発生要因の１つにケイ素鋼板の磁歪現象がある。磁歪とはケイ素鋼板に磁束を流すとケイ素鋼板がが伸縮する現象で、この磁歪と方向性ケイ素鋼板に加えられる力との間には、図２に示すような関係、すなわち方向性ケイ素鋼板に張力が加えられていると磁歪が小さく、また張力の増大に対して磁歪の変化も小さいが、張力が１５Ｋｇ／ｃｍ２以下になると磁歪が増大し、方向性ケイ素鋼板に加えられる力の向きが変わり圧縮力の領域になると磁歪が急増するという関係がある。そのため、リアクトルの騒音が大きいのは軸方向鉄心締付力によって磁歪が増加していることが要因の１つと考えられる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みなされたもので、軸方向鉄心締付力によって発生する磁歪の増加を抑制し、これにより騒音の低減の図れるリアクトル用ギャップ付鉄心を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、方向性ケイ素鋼板が積層され、磁路中にギャップを有するリアクトル用ギャップ付鉄心において、前記方向性ケイ素鋼板としてギャップにより発生する磁気吸引力に１５Ｋｇ／ｃｍ２を加算した張力以上の内部張力を備えてなる方向性ケイ素鋼板を用いてなることを特徴とすることによって達成される。
【０００９】
本発明の特徴によれば、鉄心構体に組まれたときに発生する磁気吸引力に１５Ｋｇ／ｃｍ２を加算した張力以上の内部張力を持たせて形成された方向性ケイ素鋼板が用いられるので、磁気吸引力で緩まないように締め付けても、方向性ケイ素鋼板はほぼ１５Ｋｇ／ｃｍ２の張力が維持されて磁歪は小さく、この磁歪により発生する騒音は低減される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るリアクトル用ギャップ付鉄心の実施の形態について説明する。なお、リアクトル用ギャップ付鉄心の鉄心構体は図１に示して説明した鉄心構体と同様に構成されるのでその説明は省略する。この実施の形態に係る鉄心は、厚さ０．２３ｍｍの方向性ケイ素鋼板の表面にセラミックコーティングを施し、このセラミックコーティングにより鉄心構体に組まれたときに発生する磁気吸引力に１５Ｋｇ／ｃｍ２を加算した張力以上の内部張力を持たせて形成された方向性ケイ素鋼板を積層して構成されている。
【００１１】
このように構成された鉄心で、鉄心重量４５Ｋｇのモデルリアクトルを従来と同様の鉄心の軸方向締付け力で締め付けて製作し、５０Ｈｚ、１．９Ｔ（テスラ）で騒音試験を行った。その時の騒音測定結果は４４．１ｄｂである。同様に従来の鉄心重量４５Ｋｇのリアクトルを、５０Ｈｚ、１．９Ｔ（テスラ）で騒音試験を行った。その時の騒音測定結果は５０．０ｄｂであった。
【００１２】
両者のリアクトルの騒音測定結果から明らかなように、この実施の形態のリアクトルでは、従来のリアクトルよりも５．９ｄｂ低い騒音となっている。なお、５．９ｄｂ差は磁歪に換算すると０．２６倍（１０−０．５９＝０．２６倍）であり、約４分の１に減少している。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、鉄心を締め付けたとしても磁歪の急増はなく、したがって低騒音のリアクトルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ギャップ付の鉄心式リアクトルの鉄心構体の一例の概略正面図である。
【図２】方向性ケイ素鋼板の力と磁歪の関係を示す特性図である。
【符号の説明】
１    脚鉄心
２    ブロック鉄心
３    ギャップ用の非磁性絶縁体
４    上部ヨーク鉄心
５    下部ヨーク鉄心
６、７  締付金具
８    締付スタッド
９    ナット
【図１】
0003823418.tif 000002
【図２】
0003823418.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状の台座に電源スイッチを設け、台座の上面である適宜位置に支柱を設け、支柱の上端にモーターカバーで覆ったモーターを設け、モーターカバーの前方下部に首振り回動部を設け、扇風機使用時においては、モーターカバーの前部に凹状の後部ワイヤーカバーを取り付け、モーターから突出する回動軸を挿通し、その回動軸に回動扇を取り付け、後部ワイヤーカバーに前部ワイヤーカバーを掛着して使用し、遠赤外線ヒーターとして使用においては、前記前部ワイヤーカバーと回動扇を取り外し、セラミック断熱カバーと反射板を螺着した断熱カバー支持枠を後部ワイヤーカバーに螺着して前部に固定し、回動軸を覆うとともに後部のモーターへの高温熱を遮断するようにして、その断熱カバー支持枠の上方に接続端子を設け、モーターカバーの前部上方に設けた接続端子と接続し、セラミック断熱カバーの上端に遠赤外線を放射するハロゲンヒーターを取り付け、前部ワイヤーカバーを後部ワイヤーカバーに掛着して使用することを特徴とする扇風機兼用遠赤外線ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内外において直接人体へ送風する扇風機と暖房する遠赤外線ヒーターの兼用が出来る扇風機兼用遠赤外線ヒーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋内外において直接人体へ送風する扇風機又は暖房する遠赤外線ヒーターの機器はあるが、それぞれ専用で利用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の屋内外において直接人体へ送風する扇風機又は暖房する遠赤外線ヒーターの機器は、送風か暖房のいずれか専用であった為、必要に応じていずれかの機器を使用していたが、季節によっては両方の機器が必要であったり、不用時における機器の後片付けの面倒さと、収納スペースを必要とする等の問題があった。
【０００４】
本発明は、屋内外において直接人体へ送風する扇風機又は暖房する遠赤外線ヒーターの機器において、季節によっては両方の機器が必要であったり、不用時における機器の後片付けの面倒さと、スペースを必要とする収納等を解消すべく、いつでも利用できる扇風機兼用遠赤外線ヒーターの提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するため、円盤状の台座に電源スイッチを設け、台座の上面である適宜位置に支柱を設け、支柱の上端にモーターカバーで覆ったモーターを設け、モーターカバーの前方下部に首振り回動部を設け、扇風機使用時においては、モーターカバーの前部に凹状の後部ワイヤーカバーを取り付け、モーターから突出する回動軸を挿通し、その回動軸に回動扇を取り付け、後部ワイヤーカバーに前部ワイヤーカバーを掛着して使用し、遠赤外線ヒーターとして使用においては、前記前部ワイヤーカバーと回動扇を取り外し、セラミック断熱カバーと反射板を螺着した断熱カバー支持枠を後部ワイヤーカバーに螺着して前部に固定し、回動軸を覆うとともに後部のモーターへの高温熱を遮断するようにして、その断熱カバー支持枠の上方に接続端子を設け、モーターカバーの前部上方に設けた接続端子と接続し、セラミック断熱カバーの上端に遠赤外線を放射するハロゲンヒーターを取り付け、前部ワイヤーカバーを後部ワイヤーカバーに掛着して使用する手段を講じている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
円盤状の台座１に電源スイッチ２を設け、台座１の上面である適宜位置に支柱３を設け、支柱３の上端にモーターカバー４で覆ったモーター５を設け、モーターカバー４の前方下部に首振り回動部６を設け、扇風機使用時においては、モーターカバー４の前部に凹状の後部ワイヤーカバー７を取り付け、モーター５から突出する回動軸８を挿通し、その回動軸８に回動扇９を取り付け、後部ワイヤーカバー７に前部ワイヤーカバー１０を掛着して使用し、遠赤外線ヒーターとして使用においては、前記前部ワイヤーカバー１０と回動扇９を取り外し、セラミック断熱カバー１１と反射板１２を螺着した断熱カバー支持枠１３を後部ワイヤーカバー７に螺着して前部に固定し、回動軸８を覆うとともに後部のモーター５への高温熱を遮断するようにして、その断熱カバー支持枠１３の上方に接続端子１４を設け、モーターカバー４の前部上方に設けた接続端子１４と接続し、セラミック断熱カバー１１の上端に遠赤外線を放射するハロゲンヒーター１５を取り付け、前部ワイヤーカバー１０を後部ワイヤーカバー７に掛着して使用する。
【０００７】
また、セラミック断熱カバー１１の後端と断熱カバー支持枠１３との間に反射板１２を挿入し、セラミック断熱カバー１１と反射板１２が断熱カバー支持枠１３に螺着となり、断熱カバー支持枠１３の後部が後部ワイヤーカバー７に螺着となり、セラミック断熱カバー１１と反射板１２が固定される。
【０００８】
また、断熱カバー支持枠１３の上方の適宜位置に接続端子１４を設け、モーターカバー４に前部上方に設けた接続端子１４と着脱自在となり、セラミック断熱カバー１１の上端に設けたハロゲンヒーター１５に通電するようにしている。
【発明の効果】
本発明の扇風機兼用遠赤外線ヒーターでは、屋内外において、夏季には扇風機として使用し、冬季には暖房となる遠赤外線ヒーターと兼用の機能を持ち、不用時における機器の後片付けの面倒さと、収納スペース等を必要とする問題を考えることなくオールシーズン利用できるものである。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の展開実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の遠赤外線ヒーター使用時の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  台座
２  電源スイッチ
３  支柱
４  モーターカバー
５  モーター
６  首振り回動部
７  後部ワイヤーカバー
８  回動軸
９  回動扇
１０  前部ワイヤーカバー
１１  セラミック断熱カバー
１２  反射板
１３  断熱カバー支持枠
１４  接続端子
１５  ハロゲンヒーター
【図１】
0003823221.tif 000002
【図２】
0003823221.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭基礎において、杭の頭部に水平なベースプレートがアンカー部材によって一体的に定着され、前記ベースプレートに固着して立てた降伏点が低く弾塑性域が広い極軟鋼製の連結用ボルトが基礎版を貫通してその表面に突き出され、ナットをねじ込んで強く締結し基礎版と連結されており、前記ベースプレートは基礎版に埋め込まれていないことを特徴とする、杭基礎の浮き上がり減衰機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構造物を支持する杭基礎の技術分野に属し、施工が容易で、地震時の杭頭接合部の保護を図れ、且つエネルギー吸収の作用を奏する、杭基礎の浮き上がり減衰機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
▲１▼  従来、図２に例示したように杭１…で基礎版（基礎スラブ）２上の構造物５を支持する構造の杭基礎は、杭頭と基礎版２との取り合い構造を図３に例示したように行っている。即ち、杭１の頭部を基礎版２の中へ少し食い込ませる（埋め込む）と共に、杭頭の縦筋３を基礎版２の鉄筋篭（スラブ筋）４と一体化し、構造的にがっちりと固定化するのが一般的である。実用新案登録第３０１５３６１号の場合は、中空の杭頭部に網篭を設置して基礎版中へ埋め込ませ、基礎版コンクリートの打設によって固定し一体化している。
【０００３】
▲２▼  特開平８−３１１８８６号公報には、杭頭の側面に減衰性能を有する合成化学材料を環状に配置して、地震エネルギーは前記合成化学材料を圧縮して減衰される構成の杭頭部免震システムが開示されている。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
先の兵庫県南部地震の杭基礎に関する被害状況は、杭頭部に集中していることが明かとなっている。これは地震時に上部構造物５に作用するモーメント６に起因する引き抜き力Ｆ（図２）によって杭頭接合部、及び杭体が破壊に至ったものと考えられている。
【０００５】
上述した従来技術▲１▼のように、杭頭を基礎版へ固定する考え方は、上部構造物５は基礎に固定するものとして設計が行われ、そうした条件を満足するための基礎設計が行われてきたことによる。
【０００６】
しかし、杭頭を基礎版に固定するための施工は、杭頭の処理、基礎版への埋め込み、杭頭の縦筋と基礎版鉄筋（スラブ筋）との溶接による接合などに工数がかかる上に、結局、完全な固定は至難であるとされている。
【０００７】
一方、大地震でも、通常の建物のプロポーションであれば転倒しないことは、多くの研究成果として実証されている。そして、地震時に基礎版の浮き上がりを許容すれば、地震入力を低減できることも知られている。しかし、上記▲２▼の技術のように基礎版に水平移動（横ズレ）を許容する場合には、基礎版の浮き上がりは発生せず、浮き上がりの許容による地震入力の低減を期待できないこともまた知られている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、基礎版の水平移動（横ズレ）は阻止し、逆に浮き上がりを許容して、地震入力を低減する構成とした杭基礎の浮き上がり減衰機構を提供することである。
【０００９】
本発明の次の目的は、施工が容易で、地震時に受ける被害が少ない構造に改良した杭基礎の浮き上がり減衰機構を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る杭基礎の浮き上がり減衰機構は、
杭基礎において、杭１の頭部に水平なベースプレート８がアンカー部材７によって一体的に定着され、前記ベースプレート８に固着して立てた降伏点が低く弾塑性域が広い極軟鋼製の連結用ボルト９が基礎版２を貫通してその表面に突き出され、ナット１１をねじ込んで強く締結し基礎版２と連結されており、前記ベースプレート８は基礎版２に埋め込まれていないことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、請求項１及び２記載の発明に係る杭基礎の浮き上がり減衰機構の実施形態を示している。
【００１３】
杭１の頭部に、アンカー部材７によって水平なベースプレート８が一体的に定着され、同ベースプレート８の上面に下端を溶接等で固着された、降伏点が低い、または弾塑性域が広い材料、例えば極軟鋼により製作した連結用ボルト９が鉛直に立てられている。そして、基礎版２の表面上に突出された前記連結用ボルト９の上端部に、台座１０を置いてナット１１がねじ込まれ強く締結して、基礎版２と杭１の頭部とが連結用ボルト９（極軟鋼）の塑性ばねにより連結されている。ベースプレート８は基礎版２には埋め込まれない。
【００１４】
杭１は、既成コンクリート杭、鋼管杭、或いは現場打ちコンクリート杭の別を問わない。連結用ボルト９の材質は、基礎版２の横滑りを防ぐだけの剪断抵抗力をもち、基礎版２の浮き上がりを許容して塑性変形を生じエネルギー吸収の実効性を奏するものであれば良く、その如何を問わない。例えば鋼棒であっても、基礎版２の浮き上がり時の引き抜き力Ｆ（図２）に対して降伏する断面積に設計することによっても実施可能である。
【００１５】
本発明の浮き上がり減衰機構によれば、地震時の基礎版２の横滑り（水平変位）に対しては、連結用ボルト９が一種のシアキーとして抵抗し基礎版２と杭頭との間で剪断力を伝達して阻止する。その故に発生する基礎版２の浮き上がりは、連結用ボルト９の降伏と弾塑性変形とによって許容し、その際に地震エネルギーを吸収して減衰効果（ダンパー効果）を奏するのである。地震後には、緩んだナット１１を締めなおして修復する。
【００１６】
上述のように、本発明の浮き上がり減衰機構は、地震力に対してフレキシブルな挙動を呈するので、その分負荷が軽減されて破壊を免れる効果もある。
【００１７】
しかも、本発明の浮き上がり減衰機構は、杭頭に連結用ボルト９を備えた杭１を施工した後、基礎版２を施工し、そのコンクリートが強度を発現した後に、連結用ボルト９へナット１１をねじ込む手順で容易に施工でき、施工性にも優れるのである。
【００１８】
【本発明が奏する効果】
請求項１に記載した発明に係る杭基礎の浮き上がり減衰機構は、基礎版の水平移動（横ズレ）は阻止し、浮き上がりを許容して、地震入力を低減する減衰効果（ダンパー効果）を奏する。
【００１９】
また、本発明の浮き上がり減衰機構は、施工が容易で、地震時に受ける被害が少ない構造でもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮き上がり減衰機構の実施形態を示した断面図である。
【図２】杭基礎構造物の地震時の作用力を説明した立面図である。
【図３】従来の杭基礎の杭頭部の納まりを示した断面図である。
【符号の説明】
１      杭
２      基礎版
７      アンカー部材
９      連結用ボルト
１１    ナット
【図１】
0003823243.tif 000002
【図２】
0003823243.tif 000003
【図３】
0003823243.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機の除湿運転用キャピラリーチューブ全体を断熱材で囲むとともに、その断熱材と前記キャピラリーチューブの間に隙間を設ける構成とした空気調和機の結露水処理装置。
【請求項２】
断熱材の底部に傾斜面と、その傾斜面につながる流出口を形成した請求項１記載の空気調和機の結露水処理装置。
【請求項３】
断熱材の天面と側面に開口を形成した請求項２記載の空気調和機の結露水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内機に除湿運転用としてキャピラリーチューブを有する空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、従来、空気調和装置の室内機に除湿用として用いられるキャピラリーチューブ１１は、運転時氷点下になるため、結露水が凝縮する。室内機においては、この結露水が滴下すると、省スペースの為に下部に配置された電装部に進入したり、ユーザーの部屋を汚したりする。そこで、前記キャピラリーチューブ１１には、断熱材１２をキャピラリーチューブ１１に密着させて、外気温の伝達を抑えることにより結露水の凝縮を防止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、断熱材１２はキャピラリーチューブ１１に密着しており、キャピラリーチューブ１１に直接断熱材１２の熱が奪われる関係で、断熱材２の厚みを厚くしなければならず、厚くした断熱材２によって多くのスペースが犠牲になるという課題を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、キャピラリーチューブを全体で囲う断熱材とキャピラリーチューブとの間に隙間を設ける様配置する。そうすることにより、断熱材はキャピラリーチューブとの間に空気層を持つことになりキャピラリーチューブに直接断熱材の熱が奪われなくなるため、断熱材の厚みを薄くすることができ、省スペース化が可能となる。
【０００５】
【発明実施の形態】
請求項１記載の本発明は、室内機の除湿運転用キャピラリーチューブ全体を断熱材で囲むとともに、その断熱材と前記キャピラリーチューブの間に隙間を設ける構成としたものである。
【０００６】
この構成により、断熱材はキャピラリーチューブとの間に空気層を持つことになりキャピラリーチューブに直接断熱材の熱が奪われなくなるため、断熱材の厚みを薄くすることができ、省スペース化が可能となる。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の断熱材の底部に傾斜面と、その傾斜面につながる流出口を形成したものである。
【０００８】
除湿運転中キャピラリーチューブは、運転時氷点下になるため、結露水が滴下するが、断熱材の底部に滴下する結露水を溜めること無く、底部に形成した傾斜面と、その傾斜面につながる流出口によって断熱材の外部へ排出させ、結露水の底面での滞留を低減させることができる。そうすることにより、断熱材の厚みを薄くすることができる。
【０００９】
さらに、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の断熱材の天面と側面に、開口を形成したものである。
【００１０】
この構成をもって、天面の開口から側面の開口へ空気が流れる方向に配置すると、断熱材とキャピラリーチューブとの間に設けられた隙間に空気が流れ込み、キャピラリーチューブが断熱材から奪う熱量を低減させることができる。そのため、結露水防止用断熱材を削減し、省スペースが図られ、空気調和機の室内機の小型化、低コスト化が実現できる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を示すものであり、図１において、１は空気調和機の室内機に設けられた、除湿運転用のキャピラリーチューブであり、全体が断熱材２で囲まれている。なおかつ、キャピラリーチューブ１と断熱材２の間には隙間Ａが形成されている。この構成によれば、断熱材２はキャピラリーチューブ１との間に空気層を持つことになりキャピラリーチューブ１に直接断熱材２の熱が奪われなくなるため、断熱材２の厚みを薄くすることができ、省スペースが図れる。
【００１２】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２を示すものであり、図２に示すように、除湿運転用のキャピラリーチューブ１は、隙間Ａを介して、全体を断熱材２で囲まれている。断熱材２の底部２ａには、傾斜面３と流出口４が形成されている。除湿運転中キャピラリーチューブ１は、運転時氷点下になるため、結露水が滴下するが、傾斜面３と流出口４により、断熱材２の底部２ａに滴下する結露水を溜めること無く断熱材２の外部へ排出することができる。そうすることにより、断熱材３の厚みを薄くすることができる。
【００１３】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３を示すものであり、図３に示すように、除湿運転用のキャピラリーチューブ１は、隙間Ａを介して断熱材５に覆われている。また、断熱材５のは、天面と側面に開口を持つもので、この時、天面開口５ａから側面開口５ｂへ空気が流れる方向に配置する。
【００１４】
この構成によれば、断熱材５とキャピラリーチューブ１との間に設けられた隙間Ａに空気が流れ込み、キャピラリーチューブ１が断熱材５から奪う熱量を低減させることができる。 そのため、結露水防止用断熱材を削減し、省スペースが図られ、空気調和機の室内機の小型化、低コスト化が実現できる。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明は、隙間を介してキャピラリーチューブを断熱材で覆う構成とすることにより、断熱材の厚さを薄くすることができ、従来構成では設置困難なスペースでも、断熱材で覆われたキャピラリーチューブを設置することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明は、断熱材底部に傾斜面と流出口を形成することにより、請求項１よりも断熱材の厚さを薄くすることができ、この構成によれば、請求項１で示したよりも狭いスペースに、断熱材で覆われたキャピラリーチューブを設置することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明は、断熱材の天面と側面に開口を形成し、風の通り道とすることにより、請求項２よりもさらに断熱材の厚さを薄くすることができ、請求項２で示したよりもさらに狭いスペースに、断熱材で覆われたキャピラリーチューブを設置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施の形態１を示す斜視図
【図２】本発明における実施の形態２を示す斜視図
【図３】本発明における実施の形態３を示す斜視図
【図４】従来におけるキャピラリーチューブ断熱材を示す分解斜視図
【符号の説明】
１  キャピラリーチューブ
２  断熱材
２ａ  底部
３  傾斜面
４  流出口
５  断熱材
５ａ  天面
５ｂ  側面
Ａ  隙間
【図１】
0003823710.tif 000002
【図２】
0003823710.tif 000003
【図３】
0003823710.tif 000004
【図４】
0003823710.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄装置本体と、便蓋と、便座とを有し、前記便蓋を閉止した状態で、前記便座に当接する脚ゴムを前記便蓋の外周より内方に配設し、前記脚ゴムの下面が便蓋外周の下端より上方に位置し、前記脚ゴムの側面が前記便蓋外周の内面に接する衛生洗浄装置。
【請求項２】
脚ゴムは便蓋の先端に便蓋外周より内方に凸なる略半月状とした請求項１記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は局部洗浄などを行う衛生洗浄装置の便蓋の脚ゴムの配置に関し、特に便蓋の清掃作業を容易ならしめる構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の衛生洗浄装置は図３および図４に示すように、洗浄装置本体１と便蓋２および便座３とで構成し、洗浄装置本体１内部に洗浄機能（図示せず）などを組み込んで構成している。そして前記便蓋２には便座３と対向する面、すなわち便蓋の内周面に、便蓋２および便座３の外周形状に沿った円弧状で細長い形状の小型の脚ゴム４を左右対象に一対、配設していた。
【０００３】
一方、上記脚ゴム４は、便蓋２より脚ゴム４とほぼ同外形形状で突出成型した壁面５で囲まれた脚ゴム挿入部６に挿入して固定する構成となっている。なお、７は便器を示す。
【０００４】
そして、便蓋２を閉止した状態では、便座３の上面に前記脚ゴム４が接線状に当接し、便蓋２と便座３が当接する際に生じる衝突音を軽減している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、脚ゴム周囲には、脚ゴム挿入部を構成する壁面と便蓋との接合面で構成される狭小部が多数存在するため、使用中に塵埃や汚物などが蓄積される反面、細部に渡る清掃作業が困難となり、長期間使用した場合、悪臭の発生源になるなど衛生上の課題があった。
【０００６】
さらに、便蓋および便座の外周形状に沿った円弧状で細長い形状の小型の脚ゴムを使用しているため、便座と脚ゴムが接線状に当接し、便蓋および便座の開閉時に発生する脚ゴムと便座上面とのコスレによる便座の汚れ範囲が広くなるという美観上の課題もあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、便蓋の先端部に１個の脚ゴムを便蓋の外周より内方に配置し、前記脚ゴムの下面が便蓋外周の下端より上方に位置し、前記脚ゴムの側面が前記便蓋外周の内面に接することで、脚ゴム周囲の狭小部を抑制するようにしたものである。
【０００８】
上記発明によれば、狭小部の抑制によって、狭小部に蓄積される塵埃や汚物などを大幅に抑制することができる。
【０００９】
さらに、便蓋の先端に便蓋外周より内方に凸なる略半月状の脚ゴム配置することで、便蓋および便座の開閉時に発生する脚ゴムと便座上面とのコスレによる便座の汚れ範囲を大幅に縮小することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
洗浄装置本体と、便蓋と、便座とを有し、前記便蓋を閉止した状態で、前記便座に当接する脚ゴムを前記便蓋の外周より内方に配設し、前記脚ゴムの下面が便蓋外周の下端より上方に位置し、前記脚ゴムの側面が前記便蓋外周の内面に接するものである。
【００１１】
したがって、脚ゴムにより便蓋と便座が当接する際に生ずる衝突音を軽減できる。
【００１２】
脚ゴムは便蓋の先端に便蓋外周より内方に凸なる略半月状としたものである。
【００１３】
したがって、便蓋の開閉時に発生する脚ゴムと便座上面とのコスレによる便座の汚れ範囲を大幅に縮小できる。
【００１４】
（実施例）
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は衛生洗浄装置の外観図、図２は要部断面図である。図１および図２に示すように本発明の衛生洗浄装置は洗浄装置本体１と便蓋２および便座３とで構成し、洗浄装置本体１内部に洗浄機能（図示せず）などを組み込んで構成している。また、上記便蓋２の先端には便座３と対向する面に、便蓋２外周より内方に凸なる略半月状の脚ゴム４を１個配設している。
【００１６】
一方、脚ゴム４は、便蓋２より脚ゴム４とほぼ同外形形状で突出成型した薄肉の壁面５で囲まれた脚ゴム挿入部６に挿入して固定するとともに、上記壁面は、その外面を、便蓋２内面に向かって傾斜面とし、かつ便蓋２との接合部を半径の大きな曲面で構成している。なお、７は便器を示す。
【００１７】
上記構成において、便蓋２を閉止した状態では、便座３の上面に便蓋２の先端に配設した脚ゴム４の一部が略点状態で当接するようにしたものである。
【００１８】
したがって、便蓋２と便座３が当接する際に生じる衝突音を軽減すると同時に、便蓋２と脚ゴム挿入部６を構成する壁面５との接合面で構成される狭小部が大幅に縮小すること
ができ、使用中の塵埃や汚物などの蓄積を抑制することができるものである。
【００１９】
また、脚ゴム挿入部６を構成する壁面５の外面を、便蓋２内面に向かって傾斜面とし、かつ便蓋２との接合部を半径の大きな曲面で構成することで、狭小部を大幅に縮小することができ、使用中の塵埃や汚物などの蓄積を抑制することができると同時に、清掃時、指先が上記狭小部に挿入容易となり、清掃作業を容易ならしめることができるものである。
【００２０】
さらに、便蓋２および便座３の開閉時に発生する前記脚ゴム４と便座３上面とのコスレによる便座３の汚れ範囲を大幅に縮小することができるものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の衛生洗浄装置は、脚ゴム周囲の狭小部を抑制することで狭小部に蓄積される塵埃や汚物などを大幅に抑制することができるとともに、清掃作業を容易にし、さらに便蓋および便座の開閉時に発生する脚ゴムと便座上面とのコスレによる便座の汚れ範囲を大幅に縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例における衛生洗浄装置の外観図
【図２】  同実施例における衛生洗浄装置の要部断面図
【図３】  従来の衛生洗浄装置の外観図
【図４】  従来の衛生洗浄装置の要部断面図
【符号の説明】
１  洗浄装置本体
２  便蓋
３  便座
４  脚ゴム
５  壁面
６  脚ゴム挿入部
【図１】
0003823386.tif 000002
【図２】
0003823386.tif 000003
【図３】
0003823386.tif 000004
【図４】
0003823386.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の第１板材と第２板材とを中間金属材料を介して接合してなるクラッド材を有底筒状とした容器構造において、
前記両板材の間に、部分的に接合されていない真空空間部を形成し、前記クラッド材の外面側に位置する第２板材を外方に向かって膨出させることにより、前記真空空間部にガス吸着物質が収容される収容凹部を形成したことを特徴とする容器構造。
【請求項２】
前記収容凹部を第２板材の中央部を外方に向かって膨出させることにより形成し、前記クラッド材の第２板材の底面を上方に向かって湾曲するドーム状とすることにより、前記収容凹部の底面が前記第２板材の外周部よりも突出することを防止したことを特徴とする請求項１に記載の容器構造。
【請求項３】
前記中間金属材料のある部分とない部分とを設け、当該中間金属材料のない部分に、前記収容凹部に連通される真空空間部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱式炊飯器等の誘導加熱式電気機器や電気ポット等の内容器や蓋及び通常の加熱用の鍋等や保温容器、保冷容器等に採用可能な容器構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、炊飯器等の容器は、例えば、ステンレス板とアルミニウム板との間に銅を介在させた状態でプレス圧着した後、有底筒状とすることにより形成されている。このようにして得られた容器によれば、ステンレス板を誘導加熱することにより、銅を介して高熱伝導性のアルミニウム板により内部を均一に加熱することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記構成の容器では、断熱性能が低く、特に、アルミニウム板の高熱伝導性が逆に熱損失を増大させるように作用する結果、消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、クラッド材であっても、加工による不具合を発生させることなく、優れた断熱性能を発揮することのできる容器構造を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、金属製の第１板材と第２板材とを中間金属材料を介して接合してなるクラッド材を有底筒状とした容器構造において、
前記両板材の間に、部分的に接合されていない真空空間部を形成し、前記クラッド材の外面側に位置する第２板材を外方に向かって膨出させることにより、前記真空空間部にガス吸着物質が収容される収容凹部を形成したものである。
【０００６】
この構成により、クラッド材であるにも拘わらず、真空空間部によって断熱性能を高めることができる。しかも、収容凹部を形成することにより、ガス空着物質の配設スペースを確保でき、クラッド材の後加工によっても、確実に所望の真空度を維持することが可能となる。
【０００７】
前記収容凹部を第２板材の中央部を外方に向かって膨出させることにより形成し、前記クラッド材の第２板材の底面を上方に向かって湾曲するドーム状とすることにより、前記収容凹部の底面が前記第２板材の外周部よりも突出することを防止すると、収容凹部を形成した構造であるにも拘わらず、安定した載置状態を得ることが可能となる点で好ましい。
【０００８】
前記中間金属材料のある部分とない部分とを設け、当該中間金属材料のない部分に、前記収容凹部に連通される真空空間部を形成するのが好ましい。
【０００９】
この構成により、ガス吸着物質が真空空間部に発生したガスを吸着して真空度を所望の値に維持しつつ、誘導加熱時に内部を不均一に加熱することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る容器構造を採用した炊飯器用内鍋１を示す。この内鍋１は、図２に示すクラッド材２を有底筒状に深絞り加工することにより得られる。
【００１１】
クラッド材２は、アルミニウムからなる円形の第１板材３とステンレスからなる円形の第２板材４とを、各接合面に形成された、中間金属材料からなる銅メッキ層５ａ，５ｂを介して接合した構成である。第１板材３には、図３に示すマスキング６を形成した後、メッキ処理を施す。これにより、中央部と外周部にのみ銅メッキ層５ａが形成される。特に、中央部の銅メッキ層５ａは、中心部から放射状にマスキング６が施されているので、周方向４箇所等分で形成される。一方、第２板材４では、接合面全体に銅メッキ層５ｂが形成されている。また、第２板材４の中央部には下方に向かって収容凹部７が形成されている。そして、この収容凹部７にはガス吸着物質８が配設される。ガス吸着物質８としては、ピル状のＺｒ−Ｖ−Ｔｉ系焼結合金等が使用できる。第１板材３と第２板材４の接合は、図示しない減圧層内で行う。したがって、第１板材３の接合面のうち、銅メッキ層５ａを形成していない部分に隙間が形成され、この隙間が真空空間９となる。
【００１２】
このようにして得られたクラッド材２は、前述のように、深絞り加工により有底筒状に形成され、内鍋１となる。この場合、底面が中心部に向かって徐々に上方に向かって突出するようなドーム状とする。これにより、前記第２板材４の収容凹部７により下方に突出した部分がはみ出すことがなく、内鍋１を安定した状態で載置することができる。また、ガス吸着物質８を配設した収容凹部７は、深絞り加工により最も変形の少ない底面に位置するので、収容するガス吸着物質８に力が作用して損傷する等の不具合を生じさせることがない。しかも、この収容凹部７は、放射状に延びる隙間によって周囲の隙間と連通して真空空間９を形成しているので、たとえ内部ガスが発生したとしても、確実にガス吸着物質８に吸着させることができ、長期に亘って所望の真空度を維持することが可能である。
【００１３】
さらに、前記第１板材３の中央部に形成した銅メッキ層５ａは、４箇所に分割された状態で形成されているため、第２板材４を誘導加熱することにより、第１板材３には不均一に熱が伝わる。この結果、内容物の対流が促進され、良好な炊き上がり状態を得ることが可能である。なお、銅メッキ層５ａは、前述の配置に限らず、パンチングメタル状等の種々の形態を取ることができる。また、収容凹部７は、均一なガス吸着の観点から、内鍋１の底面中央部に設けるのが好ましいが、底面及び側面下部を含むいずれかの位置に設ければよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第１板材と第２板材との間の中間金属材料が形成されていない部分に真空空間部を形成すると共に、この真空空間部にガス吸着物質を収容可能な収容凹部を形成したので、クラッド材であるにも拘わらず、断熱性能が高く、長期に亘って所望の真空度を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係るクラッド材で形成した炊飯器用内鍋の断面図である。
【図２】  本実施形態に係るクラッド材の部分断面図である。
【図３】  図１の第１板材に形成したマスキングを示す平面図である。
【符号の説明】
１…内鍋
２…クラッド材
３…第１板材
４…第２板材
５ａ，５ｂ…銅メッキ層
６…マスキング
７…収容凹部
８…ガス吸着物質
９…真空空間
【図１】
0003834209.tif 000002
【図２】
0003834209.tif 000003
【図３】
0003834209.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノフィラメント糸とマルチフィラメント糸を引揃えた横糸と、ポリエステル繊維から成る縦糸と、から平織り織成されることを特徴とする畳縁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畳縁に関し、特にその横糸の構成に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、畳縁の横糸としては、ポリエチレンやポリエステル等の繊維から成る１本のモノフィラメント糸あるいは１本の綿糸を使用したものが大部分であり、極めて希に１本のマルチフィラメント糸や２本のモノフィラメント糸が横糸として使用される場合もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のモノフィラメント糸のみから成る横糸Ｙは、糸に張りがあって織物の幅が出やすいという長所があるものの、図２に示すように、特にポリエステル繊維のモノフィラメント糸から成る縦糸Ｔとの組み合わせでは、該縦糸Ｔが上記横糸Ｙに沿って滑り易く、その結果、特に畳への縫い付け作業時に目づれ（織物組織を構成する縦糸と横糸により囲まれた隙間の変形や移動）Ｍが発生し易い等の問題点があった。また、マルチフィラメント糸のみから成る横糸は、上述のような目づれの心配はないものの、糸が柔らかいために、織物地が柔らかくなり過ぎたり、細幅織物としての畳縁の織幅が狭くなる等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、横糸に対する縦糸の滑りによる目づれを防止すると共に、織物地が柔らかくなり過ぎるのを防止ことができ、しかも、織幅が狭くなる恐れのない畳縁を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の畳縁は、モノフィラメント糸とマルチフィラメント糸を引揃えた横糸と、ポリエステル繊維から成る縦糸と、から平織り織成されることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１において、１は、畳縁の長手方向に延びる縦糸であって、これに横糸２が基本的に平織組織を構成するように織り込まれる。なお、上記縦糸１の一部または別に追加される縦糸が、浮き糸として織り込まれて、文様を浮き出させるのが一般的であるが、本発明の織物組織としては、従来公知の畳縁の織物組織のいずれでもよい。
【０００７】
上記縦糸１は、例えば、ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの共重合体などの合成ポリマー、レーヨン、キュプラ、アセテート、トリアセテート等の再生または半合成ポリマーなどの有機ポリマーから成る合成繊維のモノフィラメント糸またはマルチフィラメント糸あるいはモノフィラメント糸とマルチフィラメント糸を組み合わせたものである。
【０００８】
一方、上記横糸２は、モノフィラメント糸２ａとマルチフィラメント糸２ｂから成る引揃え糸である。ここに、「引揃え糸」とは、織物の糸を２本以上あわせて縒りを施さずに用いたものを云う。（日本国語大辞典：小学館）上記横糸２のモノフィラメント糸２ａおよびマルチフィラメント糸２ｂを構成する繊維としては、例えば、ポリエステル繊維である。
【０００９】
【実施例１】
縦糸１にポリエステル繊維から成る１５０デニールのマルチフィラメント糸と、ポリエステル繊維から成る２００デニールのモノフィラメント糸を使用し、横糸２に２００デニールのポリエステル繊維を使用したモノフィラメント糸２ａと４８本のポリエステル繊維を使用して１５０デニールの束太さとしたマルチフィラメント糸２ｂを引揃え状態で使用する。これにより織成された畳縁を両手の親指と人差指で挟んで、幅方向に引き裂くように強く引っ張っても、縦糸１が横糸２に沿って移動し、目づれを生じることはなかった。
【００１０】
【発明の効果】
モノフィラメント糸とマルチフィラメント糸から成る引揃え横糸を使用することにより、以下のような効果を奏する。
１）縦糸の目づれを、防止することができる。
２）細幅織物としての畳縁の幅が狭くなるのを、防止することができる。
３）畳縁が柔らかくなり過ぎるのを、防止することができる。
４）横糸が２種の糸から構成されるため、それぞれの糸の色を変えることにより、従来にない横縞模様を生じさせることができ、畳縁の商品イメージを高めることができる。
５）特に、ポリエステル繊維のモノフィラメント糸からなる縦糸に対して目づれ防止効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の畳縁の一実施例を示す組織イメージ図である。
【図２】従来の畳縁の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１  縦糸
２  横糸
２ａ  モノフィラメント糸
２ｂ  マルチフィラメント糸
Ｍ  目づれ
Ｔ  縦糸
Ｙ  横糸
【図１】
0003834671.tif 000002
【図２】
0003834671.tif 000003