(57)【要約】ケーブルクランプ３１の温度を温度センサ３２０で測定して得られる温度測定データを所定のタイミングで温度検出器３２から無線送信し、無線送信された温度測定データを受信局５で受信して温度検出器番号毎に分類して温度測定データ記憶領域５０２Ａに格納する。このことにより、１基の受信局５で複数（１２個）の温度検出器３２から送信された温度測定データを受信できる。
2002086641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の温度を測定する温度センサを有し、前記温度に基づく温度測定データを無線送信するデータ送信手段と、
無線送信された前記温度測定データを受信して記憶領域に格納するデータ格納手段と、
前記温度測定データの読み出し命令を前記データ格納手段に出力して前記記憶領域から前記温度測定データを取得するデータ取得手段を有することを特徴とする温度監視装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、他の送信データ送信手段と識別するための識別番号を格納する識別番号格納部と、
前記識別番号を含む前記温度測定データの送信タイミングを前記識別番号に基づいて演算する演算部を有することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項３】
前記データ格納手段は、前記データ取得手段から無線送信された前記読み出し命令に基づいて前記温度測定データを無線送信することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項４】
前記データ格納手段は、前記データ取得手段から信号線を介して入力した前記読み出し命令に基づいて前記温度測定データを前記信号線を介して出力することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項５】
前記データ格納手段は、通信ネットワークと接続するための通信プロトコルを制御するプロトコル制御部を有することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項６】
前記データ取得手段は、通信ネットワークと接続するための通信プロトコルを制御可能なパーソナルコンピュータ装置、携帯電話、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）’装置であることを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項７】
前記データ取得手段は、前記データ送信手段から無線送信される前記温度測定データを受信することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は温度監視装置に関し、特に、安全上、作業者等が近寄ることのできない監視対象の温度変化を安全に監視することのできる温度監視装置に関する。
背景技術
従来、変電所等に設けられる主回路接続部や高圧架線等の課電部では電力を安定して供給するために一定温度以上の状態が一定時間継続した場合に変色するサーモラベルを貼り付け、保守作業員の目視による定期的な監視を行っている。
第１図（ａ）は、送電鉄塔２の概略構成を示し、送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃ（それぞれ２本の送電線からなる）を支持する送電鉄塔２と、送電鉄塔２と送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃとの間に設けられる送電線の支持部３と、送電鉄塔２の頂上部に設けられる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）４を有する。
第１図（ｂ）は、支持部３を部分的に示し、送電線１Ａと送電鉄塔２とを絶縁する碍子装置３０と、送電線１Ａを把持して碍子装置３０を介して送電鉄塔２に支持されるケーブルクランプ３１と、ケーブルクランプ３１の表面に貼り付けられたサーモラベル１１を有し、碍子装置３０は、ケーブルクランプ３１の碍子固定部３１Ａと送電鉄塔２の固定部２Ａに取り付けられている。サーモラベル１１は、その他の送電線１Ｂおよび１Ｃのケーブルクランプ３１についても同様に装着されている。
第１図（ｃ）は、サーモラベル１１を示し、温度に応じて変色する感熱体で形成される示温部１１Ａと、示温部１１Ａに示される色と温度の関係を示す温度指標１１Ｂ（赤色〔６５℃以上〕）、１１Ｃ（黄色〔５０℃以上〕）を有する。示温部１１Ａは、一旦変色した状態を保持する不可逆性を有し、例えば、過負荷等によってケーブルクランプ３１の温度が一定の時間６５℃以上になった場合には赤色に変化し、変色後はその状態に保たれる。
これにより、保守点検時に変色したサーモラベル１１が発見された場合には、ケーブルクランプ３１が高温になったことを視覚的に容易に知ることができる。送電線の場合、風による揺れによって送電線を固定するケーブルクランプ３１のボルトにゆるみが生じると固定部分の抵抗値が変化して発熱を生じ易くなる。このような状態で送電を継続すると送電線を焼損する恐れがある。
また、示温部が可逆性を有する感熱体で形成されるサーモラベルとして、例えば、特開平５−６６７１４号公報に開示されるものがある。このサーモラベルは、感熱体の透明度が温度に応じて透明から白濁不透明の間で変化し、かつ、透明度の変化に可逆性を有することにより、サーモラベルの繰り返し使用を可能にしている。
しかし、従来のサーモラベルを用いた温度監視によると、監視対象の温度異常又は温度状態を示すものであるため、例えば、送電量の増加に伴って課電部に温度異常に至らない周期的な温度変化が生じていたとしてもこれを検出することができない。また、示温部の変色を目視等によって確認する必要があるため、例えば、安全上の理由から作業者が容易に近寄ることができない場合には監視対象の制約が生じ、カメラ等による遠隔監視では監視コストが大になるという問題がある。
従って、本発明は、監視対象の状況に応じた温度測定結果を容易に取得でき、監視対象の制約を生じることなく安全かつ低コストで、長期にわたって温度監視が行える温度監視装置を提供することを目的としている。
発明の開示
本発明は、主回路接続部や高圧架線等の課電部に温度センサの測定に基づく温度測定データを格納するメモリを有した温度記録装置を固定する。この温度記録装置には固有の識別番号が付与されており、予め定めた測定間隔で温度測定を行うことにより得られる温度測定データを温度測定データの送信間隔として設定された時間データと識別番号に基づいて定まる送信タイミングで受信局に無線送信するので、課電部の温度異常を速やかに知ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の課電部の温度監視装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。第２図は、本発明の実施の形態に係る温度監視装置を示し、（ａ）はその装着個所である送電鉄塔の概略構成を示す。この温度監視装置は、送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃ（それぞれ２本の送電線からなる）を支持する送電鉄塔２と、送電鉄塔２と送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃとの間に設けられる送電線の支持部３と、送電鉄塔２の頂上部に設けられる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）４と、各送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃに設けられる支持部３の温度検出器（後述）で検出された温度測定データを含む無線電波を受信する受信局５と、受信局５と無線送信可能な携帯型の無線端末装置６と、受信局５と接続可能に設けられるインターネット等の通信ネットワーク７と、無線端末装置６と通信ネットワーク７とを無線電波に基づいて通信可能に制御する無線通信局８より構成されている。同図においては各送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃは紙面手前側について図示しており、図示されない紙面奥側の各送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃについても同様に支持部３によって送電鉄塔２に支持されている。
受信局５は、温度検出器から無線送信される温度測定データを含む無線電波を受信して時系列に格納する記憶部を有しており、無線端末装置６から読出命令を入力すると記憶部に格納された温度測定データを無線電波を介して無線端末装置６に送信する。
第２図（ｂ）は、送電線１Ａの支持部３を拡大して示し、送電線１Ａと送電鉄塔２とを絶縁する碍子装置３０と、送電線１Ａを把持して碍子装置３０を介して送電鉄塔２に支持されるケーブルクランプ３１と、ケーブルクランプ３１の温度を検出する温度センサを有する温度検出器３２と、温度検出器３２をケーブルクランプ３１の表面に密着固定するバンド状の取り付け金具３２Ａを有し、碍子装置３０は、ケーブルクランプ３１の碍子固定部３１Ａと送電鉄塔２の固定部２Ａに取り付けられている。この温度検出器３２は、その他の送電線１Ｂおよび１Ｃについても同様に装着されている。
第３図は、温度検出器３２を取り付けられたケーブルクランプ３１を拡大して示し、（ａ）は側面方向から見た状態、（ｂ）は送電線１Ａの長さ方向に見た状態である。ケーブルクランプ３１は、アルミニウム等の金属材料によって形成されるクランプ部材３１Ｂおよび３１Ｃをボルト３１Ｄ、ナット３１Ｅ、スプリングワッシャー３１Ｆ、およびワッシャー３１Ｇで締結することによって送電線１Ａに固定されており、取り付け金具３２Ａは、ボルト３２ｂ、ナット３２ｃ、ワッシャー３２ｄによって温度検出器３２がケーブルクランプ３１の外周に密着するように固定している。
第４図は、温度検出器３２を拡大して示し、（ａ）は、その内部構造を上面方向より示し、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ部で切断した内部構造を示す。また、（ａ）においては説明を容易にするために無線通信部等を収容する水密部３２Ｅの上部を開放した状態としている。
温度検出器３２は、耐熱性、耐寒性に優れるＡＢＳ樹脂材料からなる基台部３２Ｂおよび保護ケース部３２Ｃによって構成されている。基台部３２Ｂは、ケーブルクランプ３１への固定時に前述した取り付け金具が配置される溝部３２Ｄを有し、４本のビス３３で保護ケース部３２Ｃと一体的にビス固定されることにより内部に水密部３２Ｅを形成する。基台部３２Ｂと保護ケース部３２Ｃの接合部には水密部３２Ｅへの水等の侵入を防ぐシール部材３４が挿入されている。
水密部３２Ｅの内部には、電源としてのリチウム電池５０と、温度測定動作および外部への無線送信動作を行う半導体装置等の回路部品を搭載し、基板面が送電線の電力供給方向と直交する方向に配置される無線通信部５１と、リチウム電池５０の負極と無線通信部５１とを電気的に接続する導電部材５２と、リチウム電池５０の正極と無線通信部５１とを電気的に接続する導電部材５３と、導電部材５３を水密部３２Ｅの内部に支持固定する支持部材５４と、導電部材５２と後述する接地端子５９Ｂとを絶縁的に支持する隔壁部材５６と、隔壁部材５６から水密部３２Ｅへの水等の侵入を防止するシール部材５７とを有し、導電部材５３は、支持部材５８によってリチウム電池５０の正極と接触するように位置決めされている。無線通信部５１は、無線送信の制御を行う制御回路を有する半導体装置５１Ａと、回路配線用および電波送信用の配線パターンを形成されて無線送信時にアンテナとして電波を送信する基板５１Ｂと、無線通信部５１に供給する電力の制御回路を有する半導体装置５１Ｃと、温度測定および送信動作に必要な種々のデータを格納するための半導体メモリ５１Ｄとを有し、支持部材５８によって水密部３２Ｅの内部で直立するように位置決めされている。
基台部３２Ｂは、底部に開口部を有し、この開口部にリチウム電池６１、温度センサを有する半導体チップ６２、および回路基板６３等を内蔵した温度センサ部６０を着脱可能に収容している。温度センサ部６０は、開口部内に設けられるばね状の信号入出力端子５９Ａおよび接地端子５９Ｂによって水密部３２Ｅ内の無線通信部５１と電気的に接続されており、そのことによって温度測定データの無線送信を可能にしている。また、温度センサ部６０とケーブルクランプ３１との間にはシリコン等の熱伝導性に優れる材料からなる絶縁部材６４が貼付けられている。また、開口部の内周部には、温度センサ部６０の外周部に密着して水等の侵入を防ぐシール部材６０Ａが取り付けられている。
温度センサ部６０は、ステンレス等の材質で形成される金属ケースに上記したリチウム電池６１、温度センサを有する半導体チップ６２、および回路基板６３等を収容して形成されており、金属ケースの上部に信号入出力部４１と、円筒状の側面部に接地端子部４２と、底部に感温面を有している。半導体チップ６２は、その製造時に形成される固有のＩＤ（以下、温度センサＩＤという）と、初期設定時に付与される温度検出器番号を保持しており、回路パターン形成面が回路基板６３と対抗するように配置されて樹脂モールドされている。
温度センサは、半導体チップ６２に形成されるＰＮ接合型ダイオードを用い、その順方向電圧が温度依存性を有することに基づいて基準温度における基準電圧との差を比較し、その差に基づいてケーブルクランプ３１の温度を検出する。このようにして得られた測定温度データは符号化して出力される。
第５図は、温度検出器３２の回路構成を示し、送電線１Ａの温度測定を行う温度センサ部３２０と、温度センサ部３２０に設けられて前述の温度センサＩＤを格納するセンサＩＤ格納部３２０Ａ、および温度検出器番号を格納するＥＥＰＲＯＭ３２０Ｂと、電力の供給を制御する電源部３２１と、温度測定間隔の時間データ、送信間隔の時間データ、および制御部での演算結果を一時格納する記憶部３２２と、温度測定データを送信用アンテナ３２３Ａを介して無線送信する送信部３２３と、温度検出器３２の各部を制御する制御部３２４をバス３２５で接続して構成されている。また、制御部３２４は、図示しない基準クロック発生部で発生させたクロック信号をカウントすることにより計時動作を行う時計回路を内蔵しており、パーソナルコンピュータ等の端末装置と接続するための図示しないデータ入出力部を備えている。
送信部３２３は、温度センサ部３２０から入力するケーブルクランプ３１の温度に基づく符号化された温度測定データを無線送信する。無線送信に用いる周波数については許可申請等の手続が不要もしくは簡易であることが好ましい。また、電界強度については他の通信および電波障害を生じることのない低電界強度であることが好ましい。
制御部３２４は、温度測定データを送信するにあたって、予め設定されている送信間隔の時間データ（例えば、１０秒）に温度検出器番号に基づく送信タイミング補正量を加算した送信間隔で送信部３２３に無線送信を実行させる。また、制御部３２４は、前述の図示しないデータ入出力部を介して送信間隔の時間データを外部から書き換えることができる。
第６図は、受信局５の回路構成を示し、アンテナ５００Ａを介して温度検出器３２又は無線端末装置６と温度測定データの受送信を行う受送信部５００と、電力の供給を制御する電源部５０１と、温度検出器３２から送信された温度測定データを各温度検出器について分類して時系列に格納する記憶部５０２と、温度測定データの格納動作および無線端末装置６との受送信動作を制御する制御部５０３をバス５０４で接続して構成されている。この受信局５は、１基で１２個の温度検出器３２から送信された温度測定データを受信することができる。
電源部５０１は、配電線を介して供給される交流１００Ｖを変圧器５０１Ａで降圧し、整流器５０１Ｂで直流に変換して回路に電力を供給する。また、停電等の事故に備えて充電可能なバッテリー等の二次電池５０１Ｃが接続されており、二次電池５０１Ｃは、配電線から回路に供給される電力に基づいて充電され、配電線から給電できないとき回路に電力を供給する。
記憶部５０２は、受信局５から着脱可能に設けられる半導体メモリであり、温度検出器３２から送信された温度測定データを格納する温度測定データ記憶領域５０２Ａと、温度測定データの格納動作に使用する格納プログラムおよび無線端末装置６との受送信時に使用する通信プログラムを格納するプログラム記憶領域５０２Ｂを有する。
制御部５０３は、パーソナルコンピュータ等の端末装置と接続するための図示しないデータ入出力部、通信ネットワーク７との接続を行うためのプロトコル制御部を備えており、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを使用するインターネットを介してデータ受送信を行うことができる。また、上記した記憶部５０２のプログラム記憶領域５０２Ｂに格納されている格納プログラムおよび通信プログラムを外部から書き換えることができるように構成されている。また、制御部５０３は、図示しない基準クロック発生部で発生させたクロック信号をカウントすることにより計時動作を行う時計回路を内蔵している。
第７図は、本実施の形態で無線端末装置６として用いられるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）装置を示し、アンテナ６００Ａを介して受信局５と温度測定データ等の受送信を行う受送信部６００と、文字、数字等のキー入力を行うキー入力部６０１と、音声を入力するマイク６０２と、後述するＬＣＤ表示部の表面に設けられて入力ペンに基づく文字、数字、機能ボタン操作等の入力操作を行うペン入力部６０３と、電力の供給を制御する電源部６０４と、パーソナルコンピュータ等の端末装置との接続、および着脱可能なメモリ装置等を接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０５と、音声を出力するスピーカ６０６と、文字、画像等の表示動作を制御するＬＣＤドライバ６０７と、ＬＣＤドライバ６０７によって表示制御されて文字、画像等の表示を行うＬＣＤ表示部６０８と、無線送信された温度測定データ、各部の制御に用いるプログラムを格納する記憶部６０９と、各部を制御する制御部６１０をバス６１１で接続して構成されている。
以下、本発明の温度監視装置の動作について、図面を参照して説明する。
（１）温度検出器３２への初期設定値の入力
オペレータは、温度検出器３２の設置前に、パーソナルコンピュータ等の端末装置を制御部３２４のデータ入出力部に接続して、温度測定間隔および送信間隔の設定を行う。以下の説明では、温度測定間隔および送信間隔を同一時間とし、温度測定後に送信を行うものとする。制御部３２４は、端末装置から入力する温度測定間隔および送信間隔の時間データ（例えば、１０秒）を初期設定値として記憶部３２２に格納する。制御部３２４は、初期設定値を記憶部３２２に格納すると、温度センサ３２０の温度センサＩＤと初期設定値を確認情報として端末装置に転送する。ここで、１基の受信局５が複数の温度検出器３２から温度測定データを受信する構成であるとき、各温度検出器３２のＥＥＰＲＯＭ３２０Ｂに温度検出器番号を設定する。第２図に示す送電鉄塔２の場合、受信局５は１２個の温度検出器３２から送信される温度測定データを受信することから、各温度検出器３２にＮｏ．０からＮｏ．１１の温度検出器番号を設定する。
（２）受信局５への初期設定値の入力
オペレータは、受信局５の設置前に、温度検出器３２の初期設定時に用いたパーソナルコンピュータ等の端末装置を制御部５０３のデータ入出力部に接続して、受信局５の受信エリアに設置される各温度検出器３２の温度検出器番号を記憶部５０２のプログラム記憶領域５０２Ｂに格納する。このことにより受信局５は、温度センサＩＤと温度検出器番号を含む温度測定データを受信したとき温度検出器番号毎に分類して温度測定データ記憶領域５０２Ａに格納する。
（３）温度検出器３２の取り付け
初期設定後、現地作業者は各温度検出器３２ついて、温度センサ部６０の感温面に絶縁部材６４を粘着材等によって貼り付ける。次に、温度検出器３２をケーブルクランプ３１の表面に取り付ける。現地作業者は、ケーブルクランプ３１の表面に絶縁部材６４が均等に面接触するように位置決めをした後に取り付け金具３２Ａを用いて温度検出器３２を固定する。現地作業者は、取り付け作業終了後、温度測定データを取得する監視者に無線端末装置６で受信局５から温度測定データが取得できるか否かを確認させる。取得した温度測定データに基づいて正常に動作していることを確認した後、温度監視を開始する。
（４）温度測定動作
温度検出器３２は、初期設定値に基づく温度測定間隔でケーブルクランプ３１の温度測定を行う。温度検出器３２は、ケーブルクランプ３１の温度を温度センサ部３２０で検出する。温度センサ３２０は温度に応じた電気信号を符号化して温度測定データとして制御部３２４に出力する。制御部３２４は、温度測定データを記憶部３２２に一時格納する。また、制御部３２４はＥＥＰＲＯＭ３２０Ｂに格納された温度検出器番号に基づく送信タイミングの演算処理を行う。
（５）温度測定データ送信動作
第８図は、制御部３２４における送信タイミングの演算処理フローチャートを示し、制御部３２４は、送信タイミングの演算命令を入力すると、ＥＥＰＲＯＭ３２０Ｂに格納されている温度検出器番号Ｎを読み出す（Ｓ１）。次に、記憶部３２２から送信間隔Ｔ０の時間データを読み込む（Ｓ２）。次に、送信回数ｎを設定（Ｓ３）して、以下の式（１）により送信タイミングＴｎの演算を行う。
Ｔｎ＝Ｔ０＋ｎ（０．１×Ｎ）−−（１）
Ｔ０＝送信間隔（秒）
Ｎ＝温度検出器番号
ここで、送信間隔Ｔ０は、初期設定値において１０秒に設定されており、送信タイミングＴｎは温度検出器番号に基づいて算出される。例えば、Ｎ＝０では、温度検出器３２の送信タイミングＴｎは一定で１０秒となる。Ｎ＝１では、温度検出器３２の送信タイミングＴｎは送信間隔Ｔ０にｎ（０．１）秒を加算した値となる。本実施の形態の温度監視装置では、１２個の温度検出器番号３２を使用することから、送信タイミングＴｎと送信間隔Ｔ０の差〔ｎ（０．１×Ｎ）〕が１．２秒以上となる場合には１．２秒を引いた値を送信タイミングＴｎとする（Ｓ５）。次に、制御部３２４は、前回の送信タイミングＴｎ−１からＴｎ経過時に記憶部３２２に温度測定データの読み出し命令を出力する。記憶部３２２は読み出し命令に基づいて送信部３２３に温度測定データを転送する。送信部３２３は送信アンテナ３２３Ａを介して温度測定データを無線送信する（Ｓ６）。温度測定データの送信に要する時間は約１５ｍｓｅｃである。制御部３２４は、温度測定データの送信後に送信回数ｎをインクリメントして（Ｓ７）送信タイミングＴｎの演算を行う。
また、上記した送信タイミングＴｎの演算時に、送信タイミングＴｎと送信間隔Ｔ０の差〔ｎ（０．１×Ｎ）〕が１．２秒以上とならない場合には送信間隔Ｔ０にｎ（０．１）秒を加算した値を送信タイミングＴｎとする（Ｓ８）。
第９図は、送信間隔Ｔ０＝１０秒のとき、Ｎ＝０から３の温度検出器番号を有する温度検出器３２について演算された送信タイミングＴｎである。説明を容易にするために初回（ｎ＝０）の送信タイミングＴｎを一致させている。例えば、Ｎ＝３の温度検出器３２では４回目の送信タイミングＴ４が前回の送信タイミングＴ３から１０秒後に設定されている。このように送信タイミングＴｎを前回の送信タイミングＴｎ−１から変更することによって他の温度検出器３２の送信タイミングＴｎとの混信を回避する。同図においては、Ｎ＝０の送信タイミングＴ９、Ｎ＝２の送信タイミングＴ６、およびＮ＝３の送信タイミングＴ６とが一致しているが、実際には各温度検出器３２の送信開始時が異なるので、それぞれの送信タイミングＴｎは不一致となる。また、送信間隔Ｔ０を温度検出器３２毎に異なる時間で設定する（例えば、Ｎ＝０の送信間隔Ｔ０＝１３秒、Ｎ＝１の送信間隔Ｔ０＝１２秒、Ｎ＝２の送信間隔Ｔ０＝１１秒、Ｎ＝３の送信間隔Ｔ０＝１０秒）ようにすれば、送信タイミングＴｎの一致をより効果的に防ぐことが可能である。
（６）温度測定データ格納動作
受信局５は、各温度検出器３２から温度測定データを受信すると、温度検出器番号毎に分類して温度測定データ記憶領域５０２Ａに格納する。
（７）無線端末装置６への温度測定データの送信
受信局５の制御部５０３は、無線端末装置６によって送信された温度測定データの読み出し命令を受送信部５００を介して入力すると、測定データ記憶領域５０２Ａから温度測定データを読み出して受送信部５００を介して無線端末装置６に無線送信する。無線端末装置６は、温度測定データの読み出し命令として、受信局５に格納されている温度検出器３２のすべてについての温度測定データ、又は、温度検出器番号に基づく特定の温度検出器３２についての温度測定データを読み出すことができる。無線端末装置６の制御部６１０は、受送信部６００を介して入力する温度測定データを温度検出器番号毎に分類して記憶部６０９に格納する。
（８）無線端末装置６における操作
制御部６１０は、記憶部６０９に格納された温度測定データの温度検出器番号をＬＣＤ表示部６０８に一覧表示させる。ここで、格納された温度測定データの閲覧、解析等の操作を行う場合には、例えば、入力ペンを用いた入力操作に基づいて温度検出器番号を選択する操作を行うことができる。この操作は、ＬＣＤ表示部６０８に表示されている温度検出器番号の部分に入力ペンを接触させることによって、ＬＣＤ表示部６０８の表面に設けられているペン入力部６０３への入力操作が行われる。制御部６１０は、ペン入力部６０３への入力座標に基づいて温度検出器番号の選択信号を記憶部６０９に出力する。記憶部６０９は、選択信号に基づく温度測定データをＬＣＤドライバ６０７に出力する。ＬＣＤドライバ６０７は、温度測定データを文字、画像等に応じた表示信号に変換してＬＣＤ表示部６０８に表示させる。
上記した温度監視装置によると、温度検出器３２ではケーブルクランプ３１の温度を温度センサ、３２０で測定して得られる温度測定データを無線電波を介して所定のタイミングで一方向送信し、受信局５では受信した温度測定データを温度検出器番号毎に分類して温度測定データ記憶領域５０２Ａに格納するようにしたので、温度検出器３２に受信部を設ける必要がなく、温度測定データの送信に必要な送信部のみを温度検出器３２に設ければ良いことから、データ送信に好適なアンテナ構成、装置構成を選択でき、温度検出器３２の小型化、軽量化、および省電力化を実現することができる。また、電波の受信感度が得られず温度検出器３２で送信命令が受信できないことによる温度測定データの送信不良が生じないので、無線送信の信頼性が向上し、監視対象の制約を生じることなく安全で、長期にわたる温度監視が可能になる。
上記した実施の形態では、受信局５の温度測定データ記憶領域５０２Ａに格納されている温度測定データを通信ネットワーク７を介して無線通信によって無線端末装置６で読み出す構成について接続したが、温度測定データの読み出しは無線通信に限定されず、温度測定データを格納した記憶部５０２を構成する半導体メモリを受信局５の回路から分離し、パーソナルコンピュータ等の端末装置と接続して格納されている温度測定データを読み出して解析するようにしても良い。
また、温度センサ部６０に内蔵されるリチウム電池６１を省略し、水密部３２Ｅの内部に内蔵されるリチウム電池５０と共用化して電力の供給を行うようにしても良く、この場合には電池の使用数を低減することによって温度検出器３２の軽量化、小型化を図ることができる。例えば、リチウム電池６１を温度センサ部６０に収容しない代わりに温度測定データ格納用のメモリを有した半導体チップを内蔵し、温度測定データをメモリに蓄積させることが可能である。このような構成では、温度測定データの送信間隔を大にして送信回数を減らすことができる。
また、受信局５から温度測定データを無線端末装置６で受信する他の構成として、低出力の無線周波数（ＲＦ）トランシーバを受信局５および無線端末装置６に接続し、温度測定データを含む無線電波を前述のＲＦトランシーバを介して受送信するようにしても良い。このようなＲＦトランシーバによる無線通信技術として、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＨｏｍｅＲＦ等が知られている。
また、上記したＲＦトランシーバを温度検出器３２に搭載すれば、受信局５を介することなく温度検出器３２の温度測定データを無線端末装置６で直接受信することも可能である。
第１０図は、受信局５に格納された温度測定データの他の伝送系を示し、受信局５から信号線Ｌを介して温度測定データを入力するホスト装置９と、ホスト装置９と接続されて温度測定データの解析を行うパーソナルコンピュータ１０で構成されている。ホスト装置９は、図示しない他の受信局と信号線Ｌで接続されており、パーソナルコンピュータ１０から入力するＩＰアドレスに基づいて指定された受信局の温度測定データを読み出し可能なプロトコル制御部を備えている。温度測定データの読み出しを行うようにすることで、温度測定データの安定した伝送性を確保できるとともに、混信、減衰等の伝送特性低下を回避して温度監視を安定性に行うことができる。
上記した本発明の実施の形態によると、以下の作用、効果が得られる。
（１）監視対象の温度に応じた測定温度データを無線電波を介して一方向送信する温度検出器３２を有することによって受信部を不要にできる。このことによってアンテナ形状をデータ送信に足りる形状およびサイズで形成でき、装置の小型化が可能になる。また、受信動作を行わないことによって電力消費を低減でき、長期にわたる温度監視が可能になる。
（２）温度検出器３２をケーブルクランプ３１に固定するにあたって、温度センサ部６０の感温面がケーブルクランプ３１に密着するように固定すれば良く、上記した取り付け金具３２Ａ以外の他の固定部材（例えば、粘着テープ等による簡易な固定部材）を用いても良い。また、粘着、磁力に基づく固定も可能であることから、固定に要する手間やコストを低減することができる。
（３）温度センサ部６０は、感温面が信号入出力端子５９Ａおよび接地端子５９Ｂのばね力によってケーブルクランプ３１に密接する。このことにより、例えば、交流送電に伴って低周波振動等が発生したとしても温度センサ部６０の感温面はケーブルクランプ３１の表面に密接する。このことにより安定した温度検出性が得られる。
（４）温度検出器３２に付与される温度検出器番号と送信間隔の時間データに基づいて温度測定データの送信タイミングを設定するようにしたので、送信タイミングが一致することなく１基の受信局５で１２個の温度検出器３２を監視することができる。
（５）温度センサ部６０とケーブルクランプ３１との間に熱伝導性に優れる絶縁部材６４を介在させることによって、ケーブルクランプ３１から温度センサ部６０の感温面に均等に温度が伝達するようになる。このことによって感温面の温度ムラによる温度検出不良を防ぐことができる。また、温度センサ部６０とケーブルクランプ３１とが直に接触することに基づく電位差腐食の発生を防ぐことができる。この絶縁部材６４は、例えば、粘着材等によって貼り付け可能なフィルム状のもの、あるいはペースト状のものであっても良い。
（６）温度検出器３２の保護ケース部３２Ｃに収容される無線通信部５１は、送電線の電力供給方向に対して直交する方向に基板５１Ｂを配置することによって、強電界条件下で同一基板上に電位差が生じることを防止でき、低電力での送信においてもノイズが重畳しにくくなることから無線送信の信頼性が向上する。このことによって温度測定データの無線送信を安定して行うことができる。
（７）温度センサ部６０に半導体型の温度センサを有する半導体チップ６２を用いることで、温度測定に要する電力消費を小にすることができ、電源であるリチウム電池５０の寿命に至るまでの期間を長くすることができる。また、小型の電池を利用できることによって装置の小型化を図ることが可能になる。仮に、リチウム電池５０の消耗が著しい場合には、温度検出器３２の設置個所における温度上昇が顕著であると予想され、ケーブルクランプ３１の装着部もしくは送電線に何らかの異常を生じていることが考えられるので速やかに保守点検を行うことが望ましい。
なお、本発明の実施の形態では、温度監視の対象として送電線１Ａ、１Ｂ、および１Ｃを送電鉄塔２に支持固定するケーブルクランプ３１を示したが、その他の温度監視の対象として、安全上の理由で保守作業員が容易に近寄ることのできない場所、例えば、直流変電所内の開閉器、ブスパ、変電所等の主回路接続部、あるいは絶縁碍子等の非導電性部材の温度を測定する用途に適用することができる。
以上説明したように、本発明の温度監視装置によると、温度検出器で監視対象の温度について測定した温度測定データを受信局に一方向送信し、受信局では測定測定データを読み出し可能に格納するようにしたため、監視対象の状況に応じた温度測定結果を容易に取得でき、監視対象の制約を生じることなく安全かつ低コストで、長期にわたって温度監視を行うことができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる温度監視装置によると、高所、高電圧、高電界で作業員による監視作業が危険もしくは困難な監視対象に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、従来の送電設備の概略構成図である。
第２図は、本発明の実施の形態に係る温度監視装置の概略構成図である。
第３図（ａ）は、温度検出器を取り付けられたケーブルクランプの側面図である。
第３図（ｂ）は、温度検出器を取り付けられたケーブルクランプの断面図である。
第４図（ａ）は、本発明の実施の形態に係る温度検出器の上部を開放された内部構造図である。
第４図（ｂ）は、第３図（ａ）のｂ−ｂ部で切断した温度検出器の内部構造図である。
第５図は、温度検出器の回路構成を示すブロック図である。
第６図は、受信局５の回路構成を示すブロック図である。
第７図は、無線端末装置６の回路構成を示すブロック図である。
第８図は、温度検出器の制御部における送信タイミングの演算処理フローチャートである。
第９図は、制御部で演算された温度検出器の送信タイミングＴｎを示す動作説明図である。
第１０図は、温度測定データの他の伝送系を示す概略構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月25日(2002.12.25)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の温度を測定する温度センサを有し、基板面が送電線の電力供給方向と直交する方向に配置されて前記温度に基づく温度測定データを無線送信するデータ送信手段と、
無線送信された前記温度測定データを受信して記憶領域に格納するデータ格納手段と、
前記温度測定データの読み出し命令を前記データ格納手段に出力して前記記憶領域から前記温度測定データを取得するデータ取得手段を有することを特徴とする温度監視装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、他の送信データ送信手段と識別するための識別番号を格納する識別番号格納部と、
前記識別番号を含む前記温度測定データの送信タイミングを前記識別番号に基づいて演算する演算部を有することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項３】
前記データ格納手段は、前記データ取得手段から無線送信された前記読み出し命令に基づいて前記温度測定データを無線送信することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項４】
前記データ格納手段は、前記データ取得手段から信号線を介して入力した前記読み出し命令に基づいて前記温度測定データを前記信号線を介して出力することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項５】
前記データ格納手段は、通信ネットワークと接続するための通信プロトコルを制御するプロトコル制御部を有することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項６】
前記データ取得手段は、通信ネットワークと接続するための通信プロトコルを制御可能なパーソナルコンピュータ装置、携帯電話、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）装置であることを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【請求項７】
前記データ取得手段は、前記データ送信手段から無線送信される前記温度測定データを受信することを特徴とする請求の範囲１に記載の温度監視装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
０℃以上〕）を有する。示温部１１Ａは、一旦変色した状態を保持する不可逆性を有し、例えば、過負荷等によってケーブルクランプ３１の温度が一定の時間６５℃以上になった場合には赤色に変化し、変色後はその状態に保たれる。
これにより、保守点検時に変色したサーモラベル１１が発見された場合には、ケーブルクランプ３１が高温になったことを視覚的に容易に知ることができる。送電線の場合、風による揺れによって送電線を固定するケーブルクランプ３１のボルトにゆるみが生じると固定部分の抵抗値が変化して発熱を生じ易くなる。このような状態で送電を継続すると送電線を焼損する恐れがある。
また、示温部が可逆性を有する感熱体で形成されるサーモラベルとして、例えば、特開平５−６６７１４号公報に開示されるものがある。このサーモラベルは、感熱体の透明度が温度に応じて透明から白濁不透明の間で変化し、かつ、透明度の変化に可逆性を有することにより、サーモラベルの繰り返し使用を可能にしている。
しかし、従来のサーモラベルを用いた温度監視によると、監視対象の温度異常又は温度状態を示すものであるため、例えば、送電量の増加に伴って課電部に温度異常に至らない周期的な温度変化が生じていたとしてもこれを検出することができない。また、示温部の変色を目視等によって確認する必要があるため、例えば、安全上の理由から作業者が容易に近寄ることができない場合には監視対象の制約が生じ、カメラ等による遠隔監視では監視コストが大になるという問題がある。
従って、本発明は、監視対象の状況に応じた温度測定結果を容易に取得でき、監視対象の制約を生じることなく安全かつ低コストで、長期にわたって温度監視が行える温度監視装置を提供することを目的としている。
発明の開示
本発明は、監視対象の温度を測定する温度センサを有し、基板面が送


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電線の電力供給方向と直交する方向に配置されて前記温度に基づく温度測定データを無線送信するデータ送信手段と、無線送信された前記温度測定データを受信して記憶領域に格納するデータ格納手段と、前記温度測定データの読み出し命令を前記データ格納手段に出力して前記記憶領域から前記温度測定データを取得するデータ取得手段を有する温度監視装置を提供する。
この温度監視装置によれば、高所、高電圧、高電界で作業員による監視作業が危険もしくは困難な監視対象の状況に応じた温度測定結果を容易に取得でき、監視対象の制約を生じることなく安全かつ低コストで、長期にわたって温度監視を行うことができる。
図面の簡単な説明
第１図は、従来の送電設備の概略構成図である。
第２図は、本発明の実施の形態に係る温度監視装置の概略構成図である。
第３図（ａ）は、温度検出器を取り付けられたケーブルクランプの側面図である。
第３図（ｂ）は、温度検出器を取り付けられたケーブルクランプの断面図である。
第４図（ａ）は、本発明の実施の形態に係る温度検出器の上部を開放された内部構造図である。
第４図（ｂ）は、第３図（ａ）のｂ−ｂ部で切断した温度検出器の内部構造図である。
第５図は、温度検出器の回路構成を示すブロック図である。
第６図は、受信局５の回路構成を示すブロック図である。
第７図は、無線端末装置６の回路構成を示すブロック図である。
第８図は、温度検出器の制御部における送信タイミングの演算処理フローチャートである。
第９図は、制御部で演算された温度検出器の送信タイミングＴｎを示す動作説明図である。
第１０図は、温度測定データの他の伝送系を示す概略構成図である。
発明を実施するための最良の形態




【国際調査報告】
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