(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出された一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった際に一酸化炭素ガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報器において、
前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに前記警報を報知する遅延手段と、
前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった後に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時する計時手段と、
この計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上になった場合には前記遅延手段のカウント値をリセットせず、前記タイマ設定時間以内に前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満を継続している場合には前記遅延手段のカウント値をリセットして前記遅延手段に対して前記警報を停止させるリセット手段と、
を備えることを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記リセット手段は、前記計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記遅延手段のカウント値をリセットせず、連続して前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記遅延手段のカウント値をリセットすることを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項３】
ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出された一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった際に一酸化炭素ガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報方法において、
前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに前記警報を報知する遅延ステップと、
前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった後に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時する計時ステップと、
計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上になった場合には前記カウント値をリセットせず、前記タイマ設定時間以内に前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満を継続している場合には前記カウント値をリセットして前記警報を停止させるリセットステップと、
を含むことを特徴とするガス警報方法。
【請求項４】
前記リセットステップは、前記計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記カウント値をリセットせず、連続して前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記カウント値をリセットすることを特徴とする請求項３記載のガス警報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不完全燃焼時の一酸化炭素（ＣＯ）や都市ガス漏れ時のメタン（ＣＨ4）等のガスを１つのガスセンサで検出し、ガス濃度が警報点濃度以上となったときにガス濃度が異常である旨の警報を警報音、警報ランプ、外部出力等で報知するガス警報器及びガス警報方法に関し、特に、ＣＯガス発生に対する実使用上の誤報を軽減し、且つＣＯガスの人体への影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一酸化炭素ガス警報器用のセンサとしては、一般的に半導体式ガスセンサが用いられており、この半導体式ガスセンサは、図６に示すような感度特性を有する。図６において、横軸はセンサの素子温度であり、縦軸はセンサ抵抗である。図６からもわかるように、一酸化炭素は低温側でセンサ抵抗が小さく、半導体式ガスセンサは、低温側で一酸化炭素を選択的に得られる特性を持つ。
【０００３】
しかし、ガスセンサを低温度で常時使用すると、ガスセンサに水分等が吸着して一酸化炭素の濃度を精度良く検知することができない。このため、ガスセンサを定期的に高温に保持し、水分を除去することによって、安定したセンサ出力が得られることが知られている。
【０００４】
この場合には、図７に示すように、ガスセンサを低温域（例えば、１００℃）と高温域（例えば、４００℃）とに周期的に交互に駆動させるヒートサイクルが用いられる。低温域では、９０秒間だけセンサ温度１００℃を維持し、ＣＯ検出ポイント（図７中の黒丸印）において一酸化炭素ガス濃度を検出し、高温域では、６０秒間だけセンサ温度４００℃を維持し、メタンガス濃度を検出している。このため、１サイクルのＣＯ検出には、１５０秒（２．５分）の時間がかかっていた。
【０００５】
また、一酸化炭素に対する応答性能は、日ガス検検定規定でＣＯＨｂ２５％以内で検知できるように、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの濃度に関しては１５分以内、５５０ｐｐｍの濃度に関しては５分以内で検知することが決められている。従来のガスセンサを用いる場合に、前述した検知サイクルの関係上、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの低濃度に関しては、ガス濃度がガス警報点以上になった時から警報を遅延させるための遅延時間を最大で５〜７．５分だけ設けることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガスセンサにあっては、５５０ｐｐｍの高濃度に関しては、前記遅延時間を設けることができない状態であった。これは、１サイクルが２．５分であり、この１サイクル中にガス検出ができなかった場合には、次のサイクルでガス検出を行うことになり、最悪でガス検出に５分かかり、高濃度に関しては、遅延時間を設けることができなくなるからである。
【０００７】
また、実使用上、一酸化炭素は正常燃焼機器を正常状態で使用しても発生することが知られている。特に、鍋、やかん等の調理器具を用いて、お湯を沸かす場合に、燃焼部が一時的に冷却され、調理器具が暖まるまでの一時的に一酸化炭素ガスが発生する。このため、図８に示すように、センサ出力が時刻ｔ11に警報点（ＣＯ設定点）以上になった場合には、その時刻ｔ11から遅延時間（例えば５分）経過後の時刻ｔ12に警報音を鳴らす。
【０００８】
そして、ガスセンサ出力が時刻ｔ13に警報点（ＣＯ設定点）未満になった場合には、その時刻ｔ13に警報音を停止する。すなわち、ＣＯガスが過渡的に発生した場合でも、警報を発生するため、誤報を起こすことになり、実使用上の不具合を生じていた。
【０００９】
さらに、不完全燃焼事態で且つ不安定な状態で燃焼を起こすため、一時的に一酸化炭素ガスが減少した場合に、従来のガス警報器にあっては、ガス検知タイミングによっては、警報がリセットされたり、あるいは警報ができないこともあった。例えば、図９に示すように、センサ出力が時刻ｔ21にＣＯ設定点以上になった場合に、その時刻ｔ21から警報のための遅延時間のカウントが開始する。
【００１０】
しかし、遅延時間（例えば５分）経過する前の時刻ｔ22に、ガスセンサ出力がＣＯ設定点未満になった場合には、遅延時間のカウントがリセットされ、その後、センサ出力が時刻ｔ24にＣＯ設定点以上になった場合には、その時刻ｔ24から警報のための遅延時間のカウントが開始する。
【００１１】
このため、警報のタイミングが延長されたことになり、また、センサ出力がＣＯ設定点未満となることが何回も繰り返されると、警報がかなり遅れることになる。警報がかなり遅れると、発生した多量の一酸化炭素ガスに気が付かず、多量の一酸化炭素が人体の血中に入り込み、人体を害することになる。このように、従来のガスセンサにあっては、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報ができていないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、不完全燃焼時の一酸化炭素を検出する場合に、実使用上の誤報を軽減し、且つ一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、以下の構成とした。請求項１の発明は、ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出された一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった際に一酸化炭素ガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報器において、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに前記警報を報知する遅延手段と、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった後に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時する計時手段と、この計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上になった場合には前記遅延手段のカウント値をリセットせず、前記タイマ設定時間以内に前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満を継続している場合には前記遅延手段のカウント値をリセットして前記遅延手段に対して前記警報を停止させるリセット手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明のガス警報器によれば、遅延手段は、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに警報を報知する。計時手段は、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった後に、一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時し、リセット手段は、計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上になった場合には遅延手段のカウント値をリセットせず、タイマ設定時間以内に一酸化炭素ガス濃度が設定点未満を継続している場合には遅延手段のカウント値をリセットして遅延手段に対して警報を停止させる。すなわち、タイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上になった場合には遅延手段のカウント値をリセットしないため、遅延手段は、カウントを継続し、カウント値が所定値になったときに警報を報知することができる。従って、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報が確実にできる。
【００１５】
請求項２の発明のガス警報器の前記リセット手段は、前記計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記遅延手段のカウント値をリセットせず、連続して前記一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記遅延手段のカウント値をリセットすることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明のガス警報器によれば、リセット手段は、計時手段で計時されたタイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった場合には、遅延手段のカウント値をリセットせず、連続して一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった場合には、遅延手段のカウント値をリセットするため、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報がさらに確実にできる。
【００１７】
請求項３の発明は、ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出された一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった際に一酸化炭素ガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報方法において、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに前記警報を報知する遅延ステップと、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上となった後に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時する計時ステップと、計時されたタイマ設定時間以内に、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点以上になった場合には前記カウント値をリセットせず、前記タイマ設定時間以内に前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満を継続している場合には前記カウント値をリセットして前記警報を停止させるリセットステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明のガス警報方法の前記リセットステップは、前記計時されたタイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記カウント値をリセットせず、連続して一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、前記一酸化炭素ガス濃度が前記設定点未満となった場合には、前記カウント値をリセットすることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス警報器及びガス警報方法の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態のガス警報器の回路構成図である。図２は実施の形態のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。図３は実施の形態のガス警報器により実現されるガス警報方法を説明するための各部のタイミングチャートである。図４及び図５は図３のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
図１に示すガス警報器において、ガスセンサ１は、ヒータ２及びセンサ素子３を有する。中央処理装置（ＣＰＵ）１１は、ヒータ２を駆動するための低温域用電圧０．２Ｖ用ヒータ駆動信号と高温域用電圧０．９Ｖ用ヒータ駆動信号を交互にトランジスタＴｒ１に出力する。
【００２２】
トランジスタＴｒ１は、低温域用電圧０．２Ｖ用ヒータ駆動信号によりオフとなり、抵抗Ｒ４の電位を約０．２Ｖに設定し、高温域用電圧０．９Ｖ用ヒータ駆動信号によりオンとなり、抵抗Ｒ１，抵抗Ｒ２とを短絡させて抵抗Ｒ４の電位を約０．９Ｖに設定する。
【００２３】
集積回路（ＩＣ）１は、非反転入力端子に抵抗Ｒ４の電位を入力し、反転入力端子にガスセンサ１の電位を入力し、抵抗Ｒ４の電位が約０．２ＶであるときにトランジスタＴｒ２にＬレベルを出力し、抵抗Ｒ４の電位が約０．９ＶであるときにトランジスタＴｒ２にＨレベルを出力する。
【００２４】
トランジスタＴｒ２及び抵抗Ｒ５は、ガスセンサ１内部のヒータ２を駆動するヒータ駆動部５を構成する。トランジスタＴｒ２は、抵抗Ｒ４の電位が約０．２Ｖであるときに入力されたＬレベルによりヒータ２に比較的小電流を流すことでヒータ温度を低温域とし、抵抗Ｒ４の電位が約０．９Ｖであるときに入力されたＨレベルによりヒータ２に比較的大電流を流すことでヒータ温度を高温域としている。
【００２５】
このため、ＣＰＵ１１は、図２に示すように、ガスセンサ１の温度を低温域（１００℃）と高温域（４００℃）とに周期的に交互に変化させている。また、ＣＰＵ１１は、低温域では、１５秒間だけセンサ温度１００℃を維持し、ＣＯ検出ポイント（図２中の黒丸印）において、センサ素子３からのガスセンサ入力により、一酸化炭素のガス濃度を検出し、高温域では、５秒間だけセンサ温度４００℃を維持し、メタン検出ポイント（図２中の黒丸印）においてメタンガスの濃度を検出している。
【００２６】
このガス警報器によれば、ＣＯ検出ポイントのサイクルが２０秒となり、従来の１５０秒よりも大幅に短くなる。このため、日ガス検検定規定及び実使用上の誤報を考慮した場合、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの濃度に関しての遅延時間は、１３分〜４分、５５０ｐｐｍの濃度に関しての遅延時間を３分〜４分だけ設けることができる。すなわち、遅延時間を従来よりも長く設けることができ、これによって、実使用上の誤報を軽減することができる。
【００２７】
また、ＣＰＵ１１は、検出抵抗駆動信号をトランジスタＴｒ３に出力し、トランジスタＴｒ３をオン／オフさせる。トランジスタＴｒ３がオフのときには、ガスセンサ１に接続される抵抗は、Ｒ６のみであり、トランジスタＴｒ３がオンのときには、ガスセンサ１に接続される抵抗は、Ｒ６とＲ７との並列抵抗となる。
【００２８】
さらに、電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１２，ボリュームＶＲ及び抵抗Ｒ１３が設けられ、ボリュームＶＲからＣＰＵ１１にＣＯ設定点（ＣＯ警報点）入力が取り込まれるようになっている。電源Ｖｃｃと大地との間には直列に接続された抵抗Ｒ１１及びガスセンサ温度補正用のサーミスタＴＨ１が設けられ、サーミスタＴＨ１からＣＰＵ１１にサーミスタ入力が取り込まれるようになっている。
【００２９】
また、ＣＰＵ１１には一酸化炭素やメタン等のガスのガス濃度の異常を示す警報を報知する警報器としてのスピーカ１９が接続される。また、ガス警報器には、電源のオン／オフを示すＬＥＤ２１ａ，一酸化炭素のガス濃度の異常を示す警報を報知するＬＥＤ２１ｂ，メタンのガス濃度の異常を示す警報を報知するＬＥＤ２１ｃを有する。
【００３０】
また、ＣＰＵ１１は、警報点判定部１３、計時手段としてのタイマ１５、遅延手段としての遅延カウンタ１７、リセット手段としてのリセットカウンタ１８を有して構成される。警報点判定部１３は、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上になったかどうかを判定する。
【００３１】
遅延カウンタ１７は、警報点判定部１３によりＣＯガス濃度がＣＯ設定点になったと判定された場合に、ＣＯ設定点になった時からカウントを開始し、カウント値が所定値（例えば所定値に対応する遅延時間が１３分）になった時に警報を報知する。
【００３２】
タイマ１５は、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上になった後に、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点未満になった時から所定のタイマ設定時間（例えば、２０秒〜４０秒）を計時する。
【００３３】
リセットカウンタ１８は、タイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内に、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上になった場合には遅延カウンタ１７のカウント値をリセットせず、タイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内にＣＯガス濃度がＣＯ設定点未満を継続している場合には遅延カウンタ１７のカウント値をリセットする。遅延カウンタ１７は、リセットカウンタ１８からのリセット信号によりカウント値をリセットするとともに、警報を停止する。
【００３４】
次に、このように構成された実施の形態のガス警報器の動作、すなわちガス警報方法を図３に示すタイミングチャート、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
まず、ＣＰＵ１１は、ボリュームＶＲにおける電位によりＣＯ設定点入力を取り込み（ステップＳ１１）、サーミスタＴＨ１における電位によりサーミスタ入力を取り込み（ステップＳ１３）、ガスセンサ１からガスセンサ入力を取り込む（ステップＳ１５）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１は、取り込んだガスセンサ入力に基づきＣＯ抵抗値を計算し（ステップＳ１７）、サーミスタ入力に基づきＣＯ温度補正係数を計算し（ステップＳ１９）、算出されたＣＯ温度補正係数を用いてＣＯ抵抗値に対して温度補正を行う（ステップＳ２１）。さらに、温度補正されたＣＯ抵抗値に基づきＣＯ電圧値を計算する（ステップＳ２３）。
【００３７】
その後、ＣＯ警報判定を行う（ステップＳ２５）。すなわち、図５に示すフローチャートの処理が行われる。なお、この処理は、図３のタイミングチャートに従って行われる。
【００３８】
まず、時刻ｔ1において処理を開始する。この場合、ガスセンサ１は、ヒートアップ、ヒートダウンが周期的に繰り返され、ＣＯガス濃度は、２０秒毎に検出される。そして、警報点判定部１３は、ＣＯ電圧値（ＣＯガス濃度に対応した電圧）がＣＯ設定点を超えているかどうかを判定する（ステップＳ３１）。
【００３９】
時刻ｔ2で、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点を超えるため、その時刻ｔ2から遅延カウンタ１７は、カウントを開始する（ステップＳ３３）。そして、警報点判定部１３は、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満になったかどうかを判定する（ステップＳ３５）。
【００４０】
時刻ｔ3で、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満になるため、その時刻ｔ3からタイマ１５による計時が開始される（ステップＳ３７）。このタイマ１５によるタイマ設定時間は、２０秒〜４０秒である。
【００４１】
次に、警報点判定部１３は、タイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内に、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上になったかどうかを判定する（ステップＳ３９）。タイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内に、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上になった場合には、リセットカウンタ１８は、遅延カウンタ１７のカウント値をリセットせず、遅延カウンタ１７のカウントが継続する（ステップＳ４１）。
【００４２】
時刻ｔ3からタイマ設定時間である２０秒〜４０秒以内では、ポイントＰ２，Ｐ３において、ＣＯ電圧値は、ＣＯ設定点を超えているので、遅延カウンタ１７のカウントが継続する。
【００４３】
その後、ＣＯ電圧値は、ＣＯ設定点を超えているため、時刻ｔ2から１３分が経過し（ステップＳ４３）、そのときの時刻ｔ4において、スピーカ１９により警報を行う（ステップＳ４５）。
【００４４】
その後、ステップＳ３９に戻り、タイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内に、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上になったかどうかを判定する（ステップＳ３９）。時刻ｔ5からタイマ１５で設定されたタイマ設定時間以内のポイントＰ１２，Ｐ１３においては、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満を継続しているため、タイマ設定時間経過時である時刻ｔ6において、リセットカウンタ１８は、遅延カウンタ１７のカウント値をリセットする（ステップＳ４７）。
【００４５】
そして、遅延カウンタ１７は、リセットカウンタ１８からのリセット信号によりカウント値をリセットするとともに、警報を停止する（ステップＳ４９）。
【００４６】
このように、実施の形態のガス警報器によれば、遅延カウンタ１７は、ＣＯ電圧値が設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに警報を報知する。タイマ１５は、ＣＯ電圧値が設定点以上となった後に、ＣＯ電圧値が設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時し、リセットカウンタ１８は、タイマ１５で計時されたタイマ設定時間以内に、ＣＯ電圧値が設定点以上になった場合には遅延カウンタ１７のカウント値をリセットせず、タイマ設定時間以内にＣＯ電圧値が設定点未満を継続している場合には遅延カウンタ１７のカウント値をリセットして遅延カウンタ１７に対して警報を停止させる。
【００４７】
すなわち、従来のガス警報器にあっては、ＣＯ電圧値が設定点未満になった場合には、その時点でカウント値がリセットされて、警報がかなり遅れるため、多量に発生した一酸化炭素が人体を害していたが、実施の形態のガス警報器によれば、ＣＯ電圧値が設定点未満になった後のタイマ設定時間以内に、ＣＯ電圧値が設定点以上になった場合には遅延カウンタ１７のカウント値をリセットしないため、遅延カウンタ１７は、カウントを継続し、カウント値が所定値になったときに警報を報知することができる。従って、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報が確実にできる。
【００４８】
また、検知サイクルを２０秒としたときの遅延時間及び前述したタイマ設定時間を設けたことで、実使用上誤報を軽減し、且つ一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報が確実にできる。
【００４９】
なお、本発明は、前述した実施の形態のガス警報器に限定されるものではない。実施の形態では、タイマ設定時間以内にＣＯ電圧値がＣＯ設定点を超えたか、あるいは、ＣＯ設定点未満を継続しているかによって、遅延カウンタ１７をリセットするかしないかを決定したが、この機能にさらに、タイマ設定時間以内に、連続して２回以上、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となった場合には、リセットカウンタ１８は、遅延カウンタ１７のカウント値をリセットし、１回だけＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となった場合には、リセットカウンタ１８は、遅延カウンタ１７のカウント値をリセットしないようにしてもよい。このようにすれば、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００５０】
また、実施の形態では、遅延時間として、１３分設定したが、これに限定されるものではなく、遅延時間として、その他の時間を設定しても良い。また、ガスセンサ１の低温域と高温域との１サイクルを２０秒としたが、これに限定されるものでなく、例えば、１サイクルは、３０秒、４０秒、１分であってもよい。このほか、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能であるのは勿論である。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１の発明のガス警報器、請求項３の発明のガス警報方法によれば、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった時からカウントを開始し、カウント値が所定値になったときに警報を報知し、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上となった後に、一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった時から予め定められたタイマ設定時間を計時し、計時されたタイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上になった場合には遅延手段のカウント値をリセットせず、タイマ設定時間以内に一酸化炭素ガス濃度が設定点未満を継続している場合にはカウント値をリセットして警報を停止させる。
【００５２】
すなわち、タイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度が設定点以上になった場合にはカウント値をリセットしないため、カウントを継続し、カウント値が所定値になったときに警報を報知することができる。従って、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報が確実にできる。
【００５３】
請求項２の発明のガス警報器、請求項４の発明のガス警報方法によれば、計時されたタイマ設定時間以内に、一酸化炭素ガス濃度の検出周期で１回だけ一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった場合には、カウント値をリセットせず、連続して一酸化炭素ガス濃度の検出周期で２回以上、一酸化炭素ガス濃度が設定点未満となった場合には、カウント値をリセットするため、一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報がさらに確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のガス警報器の回路構成図である。
【図２】実施の形態のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。
【図３】実施の形態のガス警報器により実現されるガス警報方法を説明するための各部のタイミングチャートである。
【図４】図３のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【図６】半導体式ガスセンサの感度特性を示す図である。
【図７】従来のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。
【図８】従来のガス警報器が一時的に発生した一酸化炭素により誤報を起こす様子を説明する図である。
【図９】従来のガス警報器が一時的に発生した一酸化炭素の減少により警報ができない様子を説明する図である。
【符号の説明】
１  ガスセンサ
２  ヒータ
３  センサ素子
５  ヒータ駆動部
１１  ＣＰＵ
１３  警報点判定部
１５  タイマ
１７  遅延カウンタ
１８  リセットカウンタ
１９  スピーカ
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  ＬＥＤ
Ｔｒ１  トランジスタ
ＴＨ１  サーミスタ
ＩＣ１  集積回路
ＶＲ  ボリューム
【図１】
0003757082.tif 000002
【図２】
0003757082.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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