(57)【要約】エレベータ装置においては、かご及び釣合重りが主ロープにより吊り下げられている。駆動装置の駆動力は、駆動ロープを介して釣合重りに伝達される。釣合重りが昇降されることにより、かごが昇降される。駆動ロープは、釣合重りに搭載された複数の重り側綱車、昇降路の上部に配置された上部昇降路側綱車、及び昇降路の下部に配置された下部昇降路側綱車に巻き掛けられている。全ての重り側綱車は、釣合重りの上部で同軸上に配置されている。
2002094701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、
上記昇降路の上部に配置されている回転可能なかご吊り車、
上記かご吊り車に巻き掛けられている主ロープ、
上記主ロープにより上記昇降路内に吊り下げられているかご及び釣合重り、
上記釣合重りに搭載されている回転可能な複数の重り側綱車、
上記昇降路の上部及び下部にそれぞれ配置されている回転可能な複数の昇降路側綱車、
上記重り側綱車及び上記昇降路側綱車に巻き掛けられている駆動ロープ、及び
上記重り側綱車及び上記昇降路側綱車の少なくともいずれか１個を回転させることにより、上記駆動ロープを介して上記釣合重りを昇降させる駆動装置
を備え、全ての上記重り側綱車は、上記釣合重りの上部及び下部のいずれか一方に配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
全ての上記重り側綱車は、同軸上に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動ロープは、Ｎ：１ローピング（Ｎは２以上の自然数）で配置されており、上記重り側綱車の個数は、上記Ｎが偶数のときＮ個、上記Ｎが奇数のときＮ−１個である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
少なくとも上記昇降路の上部及び下部のいずれか一方で、複数の上記昇降路側綱車が同軸上に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
全ての上記重り側綱車の回転軸と、全ての上記昇降路側綱車の回転軸とが、垂直に投影したときに互いに重なるように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置は、上記昇降路の上部及び下部のいずれか一方に配置されており、上記駆動装置の回転軸が上記昇降路側綱車のうちの１個に接続されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記駆動ロープは、扁平した断面形状を有する平形ロープである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記駆動ロープは、合成繊維ロープである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記かご吊り車には、ブレーキ装置が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、かご及び釣合重りを吊り下げる主ロープと、駆動装置の駆動力を釣合重りに伝達してかご及び釣合重りを昇降させる駆動ロープとを有するエレベータ装置に関するものである。
背景技術
図１２は例えばＥＰ０７３１０５２Ａ１に示されたものと同様の従来のエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、回転可能な第１及び第２のかご吊り車２，３が配置されている。第１及び第２のかご吊り車２，３には、主ロープ４が巻き掛けられている。かご５及び釣合重り６は、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。主ロープ４のロープアレンジメントは、１：１ローピングである。
釣合重り６の上部には、回転可能な上部重り側綱車７が搭載されている。釣合重り６の下部には、回転可能な下部重り側綱車８が搭載されている。昇降路１の上部には、回転可能な上部昇降路側綱車９が配置されている。昇降路１の下部には、回転可能な下部昇降路側綱車１０が配置されている。
上部重り側綱車７、上部昇降路側綱車９、下部昇降路側綱車１０及び下部重り側綱車８には、駆動ロープ１１が巻き掛けられている。駆動ロープ１１の一端部（上端部）は、昇降路１の上部に接続されている。駆動ロープ１１の他端部（下端部）には、駆動ロープ１１に張力を与える張り重り１２が吊り下げられている。駆動ロープ１１のロープアレンジメントは、２：１ローピングである。
また、下部昇降路側綱車１０には、駆動ロープ１１を介して釣合重り６を昇降させる駆動装置（図示せず）が接続されている。
このようなエレベータ装置では、駆動装置により下部昇降路側綱車１０が回転されることにより、駆動ロープ１１を介して釣合重り６が昇降される。これにより、主ロープ４を介して釣合重り６に接続されたかご５が昇降路１内をガイドレール（図示せず）に沿って昇降される。
しかし、上記のように構成された従来のエレベータ装置においては、釣合重り６の上部に上部重り側綱車７が配置され、釣合重り６の下部に下部重り側綱車８が配置されているため、釣合重り６の高さ方向の寸法が大きくなり、これにより昇降路１の高さ方向の寸法が大きくなってしまう。特に、釣合重り６に非常止め装置を搭載する場合には、その問題が顕著になる。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、釣合重りの高さ寸法の増大を抑制することができ、建物内のスペースを有効に利用することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、昇降路の上部に配置されている回転可能なかご吊り車、かご吊り車に巻き掛けられている主ロープ、主ロープにより昇降路内に吊り下げられているかご及び釣合重り、釣合重りに搭載されている回転可能な複数の重り側綱車、昇降路の上部及び下部にそれぞれ配置されている回転可能な複数の昇降路側綱車、重り側綱車及び昇降路側綱車に巻き掛けられている駆動ロープ、及び重り側綱車及び昇降路側綱車の少なくともいずれか１個を回転させることにより、駆動ロープを介して釣合重りを昇降させる駆動装置を備え、全ての重り側綱車は、釣合重りの上部及び下部のいずれか一方に配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、回転可能な第１及び第２のかご吊り車２，３が配置されている。第１及び第２のかご吊り車２，３には、主ロープ４が巻き掛けられている。かご５及び釣合重り６は、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。主ロープ４のロープアレンジメントは、１：１ローピングである。
釣合重り６の上部には、第１ないし第４の重り側綱車２１〜２４が搭載されている。第１ないし第４の重り側綱車２１〜２４は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
昇降路１の上部には、第１及び第２の上部昇降路側綱車２５，２６が配置されている。第１及び第２の上部昇降路側綱車２５，２６は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
昇降路１の下部には、第１及び第２の下部昇降路側綱車２７，２８が配置されている。第１及び第２の下部昇降路側綱車２７，２８は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
第１ないし第４の重り側綱車２１〜２４、第１及び第２の上部昇降路側綱車２５，２６、及び第１及び第２の下部昇降路側綱車２７，２８には、駆動ロープ２９が巻き掛けられている。駆動ロープ２９の一端部（上端部）は、昇降路１の上部に接続されている。駆動ロープ２９の他端部（下端部）には、駆動ロープ２９に張力を与える張り重り３０が吊り下げられている。駆動ロープ２９のロープアレンジメントは、４：１ローピングである。
第１の上部昇降路側綱車２５には、駆動ロープ２９を介して釣合重り６を昇降させる駆動装置３１の回転軸が接続されている。即ち、第１の上部昇降路側綱車２５は、駆動装置３１の駆動綱車を兼ねている。また、第１のかご吊り車２には、ブレーキ装置３２が設けられている。
次に、図２は図１の駆動ロープ２９のロープアレンジメントを説明するための説明図、図３は図２の展開図である。駆動ロープ２９は、その一端部から、第１の重り側綱車２１、第１の上部昇降路側綱車２５、第２の重り側綱車２２、第２の上部昇降路側綱車２６、第１の下部昇降路側綱車２７、第３の重り側綱車２３、第２の下部昇降路側綱車２８及び第４の重り側綱車２４の順に巻き掛けられている。
次に、図４は図１のエレベータ装置の具体的なレイアウトの一例を示す側面図、図５は図４のエレベータ装置を示す平面図であり、図４は図５の矢印Ｖ方向から見た側面図である。また、図６は図４の重り側綱車２１〜２４及び昇降路側綱車２５〜２８の位置関係を示す側面図である。
図５に示すように、重り側綱車２１〜２４及び昇降路側綱車２５〜２８は、垂直に投影したとき、回転中心が釣合重り６の中心線６ｃに対して斜めに交差するように配置されている。また、垂直に投影したときのかご５と駆動装置３１との重なりを少なくするために、駆動装置３１として、軸方向寸法の短い薄形タイプの巻上機が使用されている。
さらに、全ての重り側綱車２１〜２４の回転軸と、全ての昇降路側綱車２５〜２８の回転軸とが、垂直に投影したときに互いに重なるように配置されている。即ち、重り側綱車２１〜２４の真上に上部昇降路側綱車２５，２６が配置され、重り側綱車２１〜２４の真下に下部昇降路側綱車２７，２８が配置されている。
なお、図５において、昇降路１内には、かご５の昇降を案内するかごガイドレール３３と、釣合重り６の昇降を案内する釣合重りガイドレール３４とが設置されている。ガイドレール３３，３４は、複数のレールブラケット３５により昇降路１内に固定されている。
また、各乗場階には、乗場の戸３６が設けられている。かご５には、乗場の戸３６に対向するかごの戸３７が設けられている。
このようなエレベータ装置では、全ての重り側綱車２１〜２４が釣合重り６の上部に配置されているため、釣合重り６の高さ寸法の増大を抑制することができ、昇降路１の高さ寸法を小さくすることができる。これにより、建物内のスペースを有効に利用することができる。
また、第１ないし第４の重り側綱車２１〜２４が同軸上に配置されているため、構成を簡単にし、部品点数を削減することができる。
さらに、第１及び第２の上部昇降路側綱車２５，２６が同軸上に配置され、かつ第１及び第２の下部昇降路側綱車２７，２８が同軸上に配置されているため、構成をさらに簡単にし、部品点数を削減することができる。
さらにまた、全ての重り側綱車２１〜２４の回転軸と、全ての昇降路側綱車２５〜２８の回転軸とが、垂直に投影したときに互いに重なるように配置されているため、昇降路１内の空間を有効に利用することができる。
また、第１のかご吊り車２にブレーキ装置３２が設けられているため、駆動ロープ２９が万一切れたとしても、かご５の落下を防止することができる。従って、駆動ロープ２９の本数を１本とすることも可能である。
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図である。図において、重り側綱車２１〜２４及び昇降路側綱車２５〜２８は、垂直に投影したとき、回転中心が釣合重り６の中心線６ｃに対して平行に延びるように配置されている。また、駆動装置３８として、軸方向寸法が長い縦長タイプの巻上機が使用されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置であっても、駆動側のレイアウトをコンパクト化し、建物内の空間を有効に利用することができる。
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の駆動ロープのロープアレンジメントを説明するための説明図、図９は図８の展開図である。この実施の形態３による駆動ロープのロープアレンジメントは、２：１ローピングである。
図において、釣合重り６の上部には、第１及び第２の重り側綱車４１，４２が搭載されている。第１及び第２の重り側綱車４１，４２は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。昇降路１の上部には、回転可能な上部昇降路側綱車４３が配置されている。昇降路１の下部には、回転可能な下部昇降路側綱車４４が配置されている。
第１及び第２の重り側綱車４１，４２、上部昇降路側綱車４３、及び下部昇降路側綱車４４には、駆動ロープ２９が巻き掛けられている。駆動ロープ２９の一端部（上端部）は、昇降路１の上部に接続されている。駆動ロープ２９の他端部（下端部）には、駆動ロープ２９に張力を与える張り重り３０が吊り下げられている。
駆動ロープ２９は、その一端部から、第１の重り側綱車４１、上部昇降路側綱車４３、下部昇降路側綱車４４及び第２の重り側綱車４２の順に巻き掛けられている。
このように、駆動ロープ２９を２：１ローピングで配置した場合にも、第１及び第２の重り側綱車４１，４２を釣合重り６の上部に配置することにより、釣合重り６の高さ寸法の増大を抑制することができ、昇降路１の高さ寸法を小さくすることができる。また、第１及び第２の重り側綱車４１，４２を同軸上に配置することにより、構成を簡単にし、部品点数を削減することができる。
ここで、駆動シーブを兼ねる上部昇降路側綱車４３が図の矢印方向に回転されると、第１及び第２の重り側綱車４１，４２は、互いに同方向へ回転される。しかし、第１及び第２の重り側綱車４１，４２の回転速度は、駆動ロープ２９の伸びによって微妙にこともある。また、張り重り３０に重力Ｗｇが作用し、駆動シーブがトルクＴを発生したとき、第１の重り側綱車４１に作用する張力はＷｇ＋Ｔ、第２の重り側綱車４２に作用する張力はＷｇ−Ｔである。
このように、第１及び第２の重り側綱車４１，４２の回転方向は同じであるが、第１及び第２の重り側綱車４１，４２の回転速度が微妙に異なることがあり、かつ第１及び第２の重り側綱車４１，４２に作用する張力も異なるため、第１及び第２の重り側綱車４１，４２は、ロープアレンジメントによらず、一体化せずに別部品として構成する必要がある。
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の駆動ロープのロープアレンジメントを説明するための説明図、図１１は図１０の展開図である。この実施の形態３による駆動ロープのロープアレンジメントは、３：１ローピングである。
図において、釣合重り６の上部には、第１及び第２の重り側綱車５１，５２が搭載されている。第１及び第２の重り側綱車５１，５２は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
昇降路１の上部には、第１及び第２の上部昇降路側綱車５３，５４が配置されている。第１及び第２の上部昇降路側綱車５３，５４は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
昇降路１の下部には、第１及び第２の下部昇降路側綱車５５，５６が配置されている。第１及び第２の下部昇降路側綱車５５，５６は、同軸上に配置されており、それぞれ独立して回転可能になっている。
第１及び第２の重り側綱車５１，５２、第１及び第２の上部昇降路側綱車５３，５４、及び第１及び第２の下部昇降路側綱車５５，５６には、駆動ロープ２９が巻き掛けられている。駆動ロープ２９の両端部は、釣合重り６に接続されている。第１及び第２の下部昇降路側綱車５５，５６には、駆動ロープ２９に張力を与える張り重り３０が吊り下げられている。
駆動ロープ２９は、その一端部から、第１の上部昇降路側綱車５３、第１の重り側綱車５１、第２の上部昇降路側綱車５４、第１の下部昇降路側綱車５５、第２の重り側綱車５２、及び第２の下部昇降路側綱車５６の順に巻き掛けられている。
このように、駆動ロープ２９を３：１ローピングで配置した場合にも、第１及び第２の重り側綱車５１，５２を釣合重り６の上部に配置することにより、釣合重り６の高さ寸法の増大を抑制することができ、昇降路１の高さ寸法を小さくすることができる。また、第１及び第２の重り側綱車５１，５２を同軸上に配置することにより、構成を簡単にし、部品点数を削減することができる。
なお、上記の例では、上部昇降路側綱車に駆動装置を接続したが、駆動ロープが巻き掛けられた他の綱車に駆動装置を接続してもよい。即ち、他の綱車を駆動綱車としてもよい。従って、駆動装置は、昇降路内の下部や釣合重りに搭載してもよい。
また、上記の例では、釣合重りの上部のみに重り側綱車を搭載したが、下部のみに搭載してもよい。
さらに、上記の例では、全ての重り側綱車を同軸上に配置したが、釣合重りの上部又は下部に複数の重り側綱車を並べて配置してもよく、釣合重りの高さ寸法の増大を抑制することができる。
さらにまた、駆動ロープとして、扁平した断面形状を有する平形ロープを使用してもよい。この場合、綱車径を小さくして、全体のコンパクト化を図ることができる。
また、駆動ロープとして、例えばアラミド繊維等の合成樹脂繊維を用いた合成繊維ロープを用いてもよい。合成繊維ロープは、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている。このため、綱車径を小さくして、全体のコンパクト化を図ることができる。
さらに、駆動ロープのロープアレンジメントは、上記の例に限定されるものではなく、任意のＮ：１ローピング（但しＮは２以上の自然数）とすることができる。即ち、釣合重りの高さ寸法を抑えつつ、Ｎを大きくとることにより、駆動装置を小形で安価なものとすることができ、建物内のスペースを有効に利用することができる。
ここで、駆動ロープのロープアレンジメントがＮ：１ローピングであるとすると、重り側綱車の個数は、Ｎが偶数のときＮ個、Ｎが奇数のときＮ−１個となる。また、上部昇降路側綱車の個数は、Ｎが偶数のときＮ／２個、Ｎが奇数のときＮ−１個となる。同様に、下部昇降路側綱車の個数は、Ｎが偶数のときＮ／２個、Ｎが奇数のときＮ−１個となる。
また、Ｎを大きくとると駆動ロープのアレンジメントが複雑になるため、駆動ロープの本数を少なくして、全体としてのアレンジメントをできるだけ簡単にするのが望ましい。このためには、実施の形態１で示したように、主ロープ側にブレーキ装置を設けるのが好適である。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図、
図２は図１の駆動ロープのロープアレンジメントを説明するための説明図、
図３は図２の展開図、
図４は図１のエレベータ装置の具体的なレイアウトの一例を示す側面図、
図５は図４のエレベータ装置を示す平面図、
図６は図４の重り側綱車及び昇降路側綱車の位置関係を示す側面図、
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の駆動ロープのロープアレンジメントを説明するための説明図、
図９は図８の展開図、
図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の駆動ロープのロープアレンジメントを説明するための説明図、
図１１は図１０の展開図、
図１２は従来のエレベータ装置の一例を示す概略の構成図である。
【図１】
2002094701.tif 000003
【図２】
2002094701.tif 000004
【図３】
2002094701.tif 000005
【図４】
2002094701.tif 000006
【図５】
2002094701.tif 000007
【図６】
2002094701.tif 000008
【図７】
2002094701.tif 000009
【図８】
2002094701.tif 000010
【図９】
2002094701.tif 000011
【図１０】
2002094701.tif 000012
【図１１】
2002094701.tif 000013
【図１２】
2002094701.tif 000014
【国際調査報告】
2002094701.tif 000015
2002094701.tif 000016