(57)【要約】燻蒸処理期間においては、十分な強度とバリア性を保持し、処理期間終了後、速やかに自然環境下で劣化、分解する、環境負荷の少ない木材燻蒸用被覆材を提供する。水溶性樹脂であるポリビニルアルコールがベースとなる、厚さ１０〜１００μｍの水溶性樹脂層（２）を中間層とし、その上層側及び下層側に、耐水性を有すると共に太陽光によって分解、劣化する性質を有するエチレンと一酸化炭素の共重合体がベースとなる、厚さ５〜３０μｍの耐水性樹脂層（３）をそれぞれラミネートすることによって木材燻蒸用被覆材（１）を構成した。
2002051244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性樹脂がベースとなる、厚さ１０〜１００μｍの水溶性樹脂層と、分解性を有する耐水性樹脂がベースとなる、厚さ５〜３０μｍの耐水性樹脂層とによって形成されていることを特徴とする、木材燻蒸用被覆材。
【請求項２】
前記水溶性樹脂層を中間層とし、その両側に、耐水性樹脂層をそれぞれラミネートするように構成したことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の木材燻蒸用被覆材。
【請求項３】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコールであることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載の木材燻蒸用被覆材。
【請求項４】
前記分解性を有する耐水性樹脂が、エチレンと一酸化炭素の共重合体であることを特徴とする、請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の木材燻蒸用被覆材。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、害虫の駆除を目的とする木材の燻蒸処理を行う際に、処理すべき木材を被覆するために用いられる被覆材に関し、特に、使用後、一定期間経過後において自然分解する材料によって構成した木材燻蒸用被覆材に関する。
背景技術
近年、害虫による自然林や植林の被害が問題となっている。特に、松を枯死させてしまうマツノザイセンチュウ等は、繁殖力が強く、最初に寄生した木を枯死させてしまうだけでなく、マダラカミキリ虫等を媒介として周辺の木々に拡散し、甚大な被害をもたらすおそれがある。
これらの害虫を駆除するには、被害に遭った立ち木を伐採し、カーバムナトリウム塩液剤等の薬剤を用いて燻蒸するか、立ち木のまま、油剤や乳剤を塗布する方法が採られているが、完全な駆除を行うためには、燻蒸による処置が最も有効な手段であると考えられている。
一般に、燻蒸処理は、伐採し、積み重ねた木材と燻蒸薬剤を被覆材で覆い、この状態で一定期間（１０日から２週間程度）放置して、被覆内部に燻蒸薬剤の気化ガスを充満させる、という方法によって実施されている。このような方法による場合、より高い燻蒸効果を得るためには、内部に充満させた気化ガスが、燻蒸処理期間中は、なるべく外部に漏れ出さないようにする必要がある。このため、燻蒸処理に用いる被覆材としては、通気性の低いポリエチレンフィルム等の合成樹脂製フィルムが適している。
しかしながら、合成樹脂製フィルムは、自然環境下においては容易に分解しないものが多いので、環境保護の観点から、燻蒸処理終了後において除去、回収作業が必要となるが、多くの場合、処理の行われる場所が山間深くであったり、急斜面の地形であったりするため、それらの除去、回収作業は危険を伴うと共に、多くの労力を要し、人件費が嵩んでしまうという問題がある。
そこで、光分解性フィルムや生分解性フィルム等の、自然環境下で分解する材料を用いて木材燻蒸用被覆材を構成することにより、燻蒸処理終了後における被覆材の除去、回収作業を不要とし、経費を節減しようとする試みがなされているが、燻蒸処理期間内においては、燻蒸処理に必要な強度とバリア性を確保しつつ、燻蒸処理の終了後は、速やかに分解するというような、相反する二つの機能を時間差をもって実現できるような木材燻蒸用被覆材を製作することは困難であった。
より具体的にこの点を説明すると、木材燻蒸用被覆材として必要な強度及びバリア性を確保しようとすると、厚さを大きく設定せざるを得ないが、この場合、分解に長期間を要してしまい、一方、短期間のうちに分解できるような厚さに設定して木材燻蒸用被覆材を製作した場合、強度不足によって被覆作業中に破損してしまったり（或いは、破損させないために、被覆作業においてデリケートな取り扱いが必要となったり）、また、バリア性が確保されず、十分な燻蒸効果を得られない、といった問題があった。
本発明は、このような従来技術における問題を解決すべくなされたものであって、燻蒸処理期間は十分な強度とバリア性を保持し、処理後速やかに自然環境下で劣化、分解する環境負荷の少ない木材燻蒸用被覆材を提供することを目的とする。尚、この場合の「十分な強度」とは、枝等の突き刺しに耐えられる程度の強度を意味し、また、「バリア性」とは、燻蒸薬剤の放散を好適に防止して、所定期間で十分な燻蒸効果を得られるものであることを意味している。また、「劣化、分解」とは、燻蒸処理終了後、約１〜３ヶ月程度で木材燻蒸用被覆材が細片化し、第三者（例えば、ハイカー等）が不快感をもよおさない程度を想定している。
発明の開示
本発明の木材燻蒸用被覆材は、水溶性樹脂がベースとなる、厚さ１０〜１００μｍの水溶性樹脂層と、分解性を有する耐水性樹脂がベースとなる、厚さ５〜３０μｍの耐水性樹脂層とによって形成されていることを特徴としている。このように構成することによって、耐水性樹脂層が自然環境下で分解されるまでの間は、水分との接触による水溶性樹脂層の溶解を防止して、燻蒸用の被覆材として求められる十分な強度とバリア性を保持するとともに、耐水性樹脂層が一定のレベルにまで分解され始めた後においては、水溶性樹脂層は雨水や雪等によって溶解し、最終的には、木材燻蒸用被覆材の除去、回収作業を不要とすることができる。
また、前記水溶性樹脂層を中間層とし、その両側に、耐水性樹脂層をそれぞれラミネートするように構成した場合には、木材燻蒸用被覆材の外側表面において、水溶性樹脂層と雨水等との接触を回避できるだけでなく、木材燻蒸用被覆材の内側表面においても、水溶性樹脂層と結露水等との接触を回避することができる。
尚、水溶性樹脂層のベースとなる水溶性樹脂としては、常温の水によって溶解する物質であれば、天然高分子物質、合成高分子物質のいずれであっても使用することができる。天然高分子物質の具体例としては、デンプン、タンパク質等を挙げることができる。また、合成高分子物質の具体例としては、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの初期縮合物、アクリル酸やメタクリル酸とそのエステルとの単独又は共重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等を挙げることができる。
また、耐水性樹脂層のベースとなる分解性耐水性樹脂としては、ポリ乳酸等の生分解性樹脂や、太陽光を分解要因とする、エチレンと一酸化炭素の共重合体や、酸化劣化を促す触媒を用いた樹脂等を用いることができる。
耐水性樹脂層の厚さ寸法は、５μｍ以下の場合には燻蒸処理期間中に劣化してしまう危険性があり、また、３０μｍ以上であると所望の分解スピードを得ることが難しいので、５〜３０μｍ（より好ましくは、１０〜３０μｍ）に設定することが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。第１図は、本発明の第１の実施形態に係る木材燻蒸用被覆材１の断面図であり、この図に示されているように、この木材燻蒸用被覆材１は、基本的には、水溶性樹脂がベースとなる水溶性樹脂層２を中間層とし、その両側に、分解性を有する耐水性樹脂がベースとなる耐水性樹脂層３ａ，３ｂをそれぞれラミネートしてなるものである。
本実施形態においては、水溶性樹脂層２を構成するための水溶性樹脂として、水分を与えることによって簡単に溶解するＰＶＡ（ポリビニルアルコール）が使用されており、このＰＶＡを厚さ１０〜１００μｍの範囲で成形してなるフィルムによって水溶性樹脂層２が形成されている。
尚、ＰＶＡは、重合度が高いほど、また、鹸化度が高いほど、水に溶けにくくなる性質を有しているので、部分鹸化物（鹸化度６９．５〜８９．５％）であって、重合度が５００〜１７００の範囲にあるものを用いることが好ましく、また、複数のグレードのものを混合して使用しても良い。
また、耐水性樹脂層３ａ，３ｂを構成するための分解性耐水性樹脂としては、耐水性を有すると共に、太陽光によって徐々に分解、劣化する性質を有する、エチレンと一酸化炭素の共重合体が使用されており、このエチレンと一酸化炭素の共重合体を厚さ５〜３０μｍの範囲で成形してなるフィルム（光分解性耐水性樹脂フィルム）が、ＰＶＡフィルムの両面にそれぞれラミネートされることによって、中間層となる水溶性樹脂層２の両側に、耐水性樹脂層３ａ，３ｂがそれぞれ形成されるようになっている。
尚、水溶性樹脂層２への耐水性樹脂層３ａ，３ｂのラミネートは、本実施形態においては、共押し出しによるインフレーション成形によって行われているが、他の方法、例えば、溶融した分解性耐水性樹脂をＰＶＡフィルムの両面に塗布する方法や、接着剤を用いてＰＶＡフィルムの両面に、耐水性樹脂フィルムを貼り付けるという方法を採用することもできる。但し、製造コスト等を考慮すると、共押し出しによるインフレーション成形が好ましい。
また、水溶性樹脂層２は、必ずしもフィルム状に成形されたものによって構成される必要はなく、織布、不織布、割布によって構成することもできる。但し、燻蒸用途においては、全面に十分なバリア性及び機械的強度を保持させる必要から、フィルム状の成形物を用いることが好ましい。
以上のような構成に係る木材燻蒸用被覆材を使用して、処理すべき木材を被覆し、害虫駆除のための燻蒸を行った場合、燻蒸処理期間（１０日〜２週間）内においては十分な強度とバリア性を保持することができる一方、処理期間の終了後においては、自然環境下で速やかに劣化、分解させることができる。
より詳細には、この木材燻蒸用被覆材１は、ＰＶＡフィルムからなる水溶性樹脂層２を中間層とし、その両側に、耐水性樹脂層３ａ，３ｂをそれぞれラミネートしてなるものであり、木材燻蒸用被覆材の厚さは、全体で２０μｍ以上（水溶性樹脂層２は１０μｍ以上、耐水性樹脂層３ａ，３ｂはそれぞれ５μｍ以上）となるように設定されているので、燻蒸用の被覆材として十分な強度を確保することができる。
また、水溶性樹脂層２を形成するＰＶＡフィルムと、耐水性樹脂層３を形成する光分解性耐水性樹脂フィルムは、いずれも通気性が極めて小さいので、十分なバリア性を確保することができる。
尚、耐水性樹脂層３の基材となるエチレンと一酸化炭素の共重合体は、耐水性を有するとともに、太陽光に晒されると、徐々に劣化、分解していくという性質を有しており、その劣化、分解スピードは、本実施形態のように、厚さ５〜３０μｍの範囲でフィルム状に成形した場合には、太陽光に晒されてから、約２週間後に小孔や小さな亀裂が生じ始める程度である。
従って、本実施形態における木材燻蒸用被覆材１のように、水溶性樹脂層２の両側に、エチレンと一酸化炭素の共重合体によって形成される、厚さ５〜３０μｍの耐水性樹脂層３ａ，３ｂをラミネートした場合、それらの耐水性樹脂層３ａ，３ｂに小孔や亀裂が生じない限りにおいては、即ち、太陽光に晒されてから約２週間の期間内においては、中間層の水溶性樹脂層２は、耐水性樹脂層３によって両面が完全にコートされることになり、水分との接触が好適に回避されることになる。
このようにして、本実施形態の木材燻蒸用被覆材１は、自然環境下に設置されてから約２週間は、燻蒸用の被覆材として必要とされる機能（強度とバリア性）が継続的に保持されるようになっている。
一方、自然環境下に設置されてから約２週間が経過し、燻蒸処理が終了した頃、耐水性樹脂層３に小孔や小さな亀裂が生じ始めると、それらの部分において水溶性樹脂層２が部分的に露出することになり、水分との接触を回避することができなくなってくる。そして、降雨や夜露などによって木材燻蒸用被覆材１の外側表面に付着した水分、及び、木材燻蒸用被覆材１の内側表面に生じた結露水が、耐水性樹脂層３の小孔等から水溶性樹脂層２に接触すると、ＰＶＡフィルムが短時間で溶解、消失する。その後、耐水性樹脂層３の劣化、分解が進むにつれて、小孔や亀裂の面積が増大していき、これに応じてＰＶＡフィルムの溶解もエスカレートして行くことになる。
そして、このような分解、溶解反応を経て、設置後約４０日が経過すると、目視では確認できないほど、木材燻蒸用被覆材１は分解されることになる。
以上に説明したような作用によって、本実施形態における木材燻蒸用被覆材１は、燻蒸処理期間（１０日〜２週間）内においては十分な強度とバリア性を保持することができる一方、処理期間の終了後においては、自然環境下で速やかに劣化、分解させることができ、従って、環境負荷が小さく、回収作業を不要とし、回収に伴う危険を回避し、経費を節減することができる。
尚、前述したように、本実施形態においては、水溶性樹脂層２の両面に耐水性樹脂層３がラミネートされることによって、全体としては三層構造となっているが、結露水による水溶性樹脂層２の早期溶解といった不都合が問題とならないような場合には、一方の耐水性樹脂層を省略し、水溶性樹脂層２と耐水性樹脂層３との二層構造とすることもできる。
以下に、本発明の実施例を示す。まず、ＰＶＡを主原料とする水溶性樹脂と、エチレンと一酸化炭素の共重合体ポリマーを主原料とする分解性を有する耐水性樹脂とを、共押出しによって成形（インフレーション成形）し、厚さ４０μｍの水溶性樹脂フィルムと、その上下層にラミネートされた、厚さ１０μｍの耐水性樹脂フィルムとによって構成される、厚さ６０μｍの木材燻蒸用被覆材を製造した。
そして、約１ｍ３に積み上げられた木材及び燻蒸剤を、この木材燻蒸用被覆材で覆い、一定期間放置することによって燻蒸処理を行った。その後、害虫の駆除状況と、木材燻蒸用被覆材の分解状況を確認した。
その結果、処理開始から１０日後の時点で、処理前に確認されていた３匹のマツノザイセンチュウが死滅していること、従って、燻蒸効果は十分に発揮されていることが確認された。また、処理開始から２０日後の時点で、上下層の耐水性樹脂フィルムの一部が太陽光によって分解され、中間層の水溶性樹脂フィルムが、外部空間及び内部空間に対し、部分的に露出していることが確認された。
処理開始から３０日後には、水溶性樹脂フィルムの露出部分が、雨水や結露水等と接触することによって溶け出し、木材燻蒸用被覆材は細片化した。そして、処理開始から４０日後には、木材燻蒸用被覆材は、目視では確認できない状態にまで分解された。
産業上の利用可能性
本発明の木材燻蒸用被覆材は、燻蒸処理期間においては十分な強度とバリア性を保持し、燻蒸処理期間の終了後においては速やかに自然環境下で劣化、分解させることができる。従って、環境負荷が小さく、回収作業が不要であり、このため、回収に伴う危険を回避し、経費を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第１の実施形態に係る木材燻蒸用被覆材１の断面図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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