(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径に比べて少なくとも前記バリの高さ分だけ小さな外径を有し像担持体の内方に配置されて像担持体の両端部を内方から支持する支持体と、
前記バリを接着代として像担持体の両端部と支持体とを接着した接着剤と、
前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサと，
を備えていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径に比べて少なくとも前記バリの高さ分だけ小さな外径を有し像担持体の内方に配置されて像担持体の両端部を内方から支持する支持体と、
この支持体上に前記像担持体の両端部を固定する固定手段とを備え、
この固定手段は、前記像担持体と前記支持体との間に介装され前記バリが埋設されるリング状の弾性部材と、この弾性部材および前記像担持体端部を前記支持体に接着した接着剤とを有していることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項３】
両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径よりも小さな外径を有し、像担持体の両端部を、前記バリ部分を変形させて内方から支持する支持体と、を備え、
前記像担持体と支持体とが、変形したバリ部分の復原力によって固定されていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項４】
前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサを備えていることを特徴とする請求項３記載の像担持体ユニット。
【請求項５】
前記バリ部分と支持体とが、さらに接着剤により固着されていることを特徴とする請求項３または４記載の像担持体ユニット。
【請求項６】
前記支持体は、その軸線方向長さが前記像担持体よりも長く形成された剛性の円筒部材を有しており、前記像担持体は、その内周面と前記円筒部材の外周面との間に、像担持体の許容変形量より小さな間隔を隔てて配置されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，または５記載の像担持体ユニット。
【請求項７】
前記支持体および接着剤は、導電性を有していることを特徴とする請求項１，２，５，または６記載の像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術によって画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる像担持体ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、帯電手段、現像手段、および転写手段としては、それぞれ、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させるローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて帯電むら、現像むら、転写むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや硬質ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させるローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、ローラを軟質ゴムで構成する、ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体に接触させるローラを軟質ゴムで構成した場合には、次のような問題があった（特開平３−３３７６８号）。
【０００８】
感光体に接触させる帯電ローラ等をゴムローラで構成する場合には、これに導電性を付与するために、カーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるが、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらつくために、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題があった。
【０００９】
逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、帯電むらの原因になるという問題があった。
【００１０】
また、柔軟性を高めるために、配合剤として可塑剤を加えたものを用いると、長期間の使用や使用環境によって、可塑剤が表面に滲み出してくる場合があり、この可塑剤が感光体に付着して感光体中の光導電材料が変性したり、ローラに感光体が張り付いて感光体表面が剥がれてしまうという問題があった。
【００１１】
このような問題は、ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【００１２】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１３】
以上のような問題を全て解決しようとしたものとして、従来、特公平４−６９３８３号（特開昭５９−１９２２６０号）公報記載の感光体ドラムが知られている。
【００１４】
この特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラムを、図２１〜図２３に示す。
【００１５】
この感光体ドラム１は、回転軸２と、この回転軸２に支持され、かつフリー状態で円筒状をなす弾性変形可能な弾性材料層３と、この弾性材料層３のまわりに装着された外側層４とを有している。外側層４は、弾性変形可能な感光体支持層５と、この支持層５の表面に支持された感光層６とを有している。弾性材料層３は、回転軸２と外側層４との間に、実質的に隙間を形成することなく充填されている。
【００１６】
このような感光ドラム１は、弾性変形可能な外側層４と、弾性材料層３とを有しているため、その表面に外力が加えられると、この表面は弾性変形することが可能である。
【００１７】
図２１において、７は帯電チャージャ、１０は現像ローラ、１３は転写チャージャである。
【００１８】
画像形成時には、感光体ドラム１が図２１における時計方向に回転駆動され、帯電チャージャ７によってドラム１の感光層６が所定の極性に帯電される。この帯電部分に光８が照射されることによりドラム１上に静電潜像が形成される。この潜像は、図中矢印方向に回転する現像ローラ１０に担持されるトナーにより現像されて可視像化され、転写チャージャ１３によって転写紙１２に転写される。
【００１９】
なお、図２１において、１４は分離チャージャ、１５はクリーニングブレード、１６は除電チャージャである。
【００２０】
以上のような構成によれば、感光ドラム１の表面が弾性変形可能であるため、現像ローラ１０を感光体ドラム１に押し付け、感光ドラム１の表面をその半径方向に弾性変形させることができる。このため、感光ドラム１および現像ローラ１０の周面がその中心軸線に対し多少偏心し、あるいはこれらの外径に多少製造上のバラツキがあったり、また、現像ローラ１０の少なくとも表面が剛体からできていても、ドラム表面や現像ローラに傷を付けるといった不都合を伴うことなく、現像ローラ１０上のトナーを感光体ドラム１に従来よりも確実かつ安定した状態で接触させることができ、現像ローラ１０上のトナーと、ドラム１の表面とに大きな間隙ができることによる可視像の画質低下を抑制することができる。
【００２１】
すなわち、この感光ドラム１によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光ドラムや現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２２】
なお、この感光ドラムと同様な感光ドラムは、特開昭５８−９０６５５号公報にも開示されている。
【００２３】
一方、特開昭５８−８６５５０号公報には、軽量化および誘導渦電流の発生防止を図る目的で、図２４に示すように、電鋳法によって作成した厚さ０．０１〜２ｍｍの非磁性金属（Ｃｕ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ等）からなる無端ベルトをドラム基体３１とし、このドラム基体３１の上に像担持層（光導電性物質層）３２を形成し、ドラム基体３１の両端を円板状の端板３３で鋼鉄製の軸３４に固設したドラム状像担持体部材が開示されている。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）は、回転軸２と外側層４との間に、弾性材料層３を、実質的に隙間を形成することなく充填した構成であるため、次のような問題を有している。
【００２５】
感光層６は弾性材料層３の上に形成されているため、感光層６は軸線方向に微小な力で変位する。感光層６には、これと圧接する現像ローラ１０やクリーニングブレード１５等の圧接部材が配設されるため、感光層６の回転軸と圧接部材の軸等が傾いていたり、圧接力が軸方向において不均一であったりすると、感光層６は軸線方向にスラスト力を受け、このスラスト力によって軸線方向に変位することとなる。そして、このスラスト力は変動するため、感光層６に形成された画像も軸線方向に変位することとなり、結果として、軸線方向における画像の位置精度が劣化するという問題がある。特に、多色の色重ねを行なう場合には、色重ね精度の劣化が色相のズレとなって、画像が著しく劣化するという問題がある。
【００２６】
また、このような感光体ドラム１を製造する方法としては、
（１）先ず、感光層支持層５上に感光層６を形成した外側層４を作製し、次いで、軸２と外側層４とを所定間隔になるように配置し、軸２と外側層４との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成することにより製造する方法
（２）先ず、軸２と感光体支持層５とを所定間隔になるように配置して軸２と感光体支持層５との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成し、次いで、感光層支持層５上に感光層６を形成することにより製造する方法
（３）外側層４の内径よりも多少大きな外径を有する筒状弾性部材を作製し、この筒状弾性部材を、径方向に圧縮した状態で外側層４内に挿入することによって弾性材料層３を形成することにより製造する方法
が考えられる。
【００２７】
しかし、上記（１）の方法では、外側層４の表面に感光層６が形成された状態で、外側層４の内部に、加熱した弾性材料を流し込むという作業が行なわれることとなるから、熱等によって感光体特性が劣化するという問題がある。また、感光層６の表面に傷が付いたり、異物（弾性材料等の異物）が付着するおそれがある。
【００２８】
上記（２）の方法では、弾性材料層３が形成された後に感光層６が形成されることとなるから、感光層塗工時の洗浄液や塗工液によって弾性材料層３の膨潤、溶解、あるいは硬化が生じ、その結果、弾性材料層としての機能が低下するおそれがある。
【００２９】
したがって、上記（１）（２）の方法では所望の感光体ドラム１を得ることが極めて困難である。
【００３０】
また、上記（３）の方法では、筒状弾性部材が圧縮状態から解放されて外側層４に向け膨張する過程で、不均一に膨張するおそれがある。このため、軸２と外側層４との同軸度が損なわれ、感光体ドラム１が回転した際の振れが非常に大きくなるおそれがある。画像形成装置においては、感光体の周囲に、感光体と当接する帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の当接部材が配置されるため、感光体の振れが大きくなると、感光体と当接部材との接触状態が不安定になり、画像ムラが発生するという問題が生じる。
【００３１】
一方、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図２４参照）において、そのドラム基体３１が内方に容易に撓むことができるように構成すれば、このドラム基体３１を疑似軟質材として利用することができるようになると考えられ、上記特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）における問題が解決されることが期待できる。
【００３２】
しかしながら、この特開昭５８−８６５５０号公報には、ドラム基体３１を疑似軟質材として利用することについては何等記載されていない。しかも、このドラム状像担持体部材（図２４参照）は、ドラム基体３１の両端を単なる円板状の端板３３で直接支持する構造であるから、次のような問題がある。
【００３３】
すなわち、ドラム基体３１と円板状の端板３３には嵌め合い公差があるから、この公差分だけドラム基体３１が端板３３の周面から浮いた状態となり、ドラム基体３１の真円度が劣化し、像担持層（光導電性物質層）３２の振れが大きくなってしまう。嵌め合い公差を極力小さくすれば、この問題は多少改善されるが、そうするとドラム基体３１と端板３３とを嵌め合わせること、すなわち製造が著しく困難になる。
【００３４】
また、ドラム基体３１が内方に容易に撓むことができるように構成された場合には、その中央部分をオペレータが誤って押圧してしまうと破損してしまうという問題がある。この種の像担持体は通常、交換部品であるため、その取扱いによって破損するおそれがあると、交換作業が極めて行ない難くなってしまう。
【００３５】
本発明は以上のような問題を解決しようとするもので、その第１の目的は、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単な像担持体ユニットを提供することにある。
【００３６】
また、第２の目的は、さらに、取扱い性に優れた像担持体ユニットを提供することにある。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載の像担持体ユニットは、両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径に比べて少なくとも前記バリの高さ分だけ小さな外径を有し像担持体の内方に配置されて像担持体の両端部を内方から支持する支持体と、
前記バリを接着代として像担持体の両端部と支持体とを接着した接着剤と、
前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサと，
を備えていることを特徴とする。
【００４０】
請求項２記載の像担持体ユニットは、両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径に比べて少なくとも前記バリの高さ分だけ小さな外径を有し像担持体の内方に配置されて像担持体の両端部を内方から支持する支持体と、
この支持体上に前記像担持体の両端部を固定する固定手段とを備え、
この固定手段は、前記像担持体と前記支持体との間に介装され前記バリが埋設されるリング状の弾性部材と、この弾性部材および前記像担持体端部を前記支持体に接着した接着剤とを有していることを特徴とする。
【００４１】
請求項３記載の像担持体ユニットは、両端縁において内方にバリが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、
この像担持体の内径よりも小さな外径を有し、像担持体の両端部を、前記バリ部分を変形させて内方から支持する支持体と、を備え、
前記像担持体と支持体とが、変形したバリ部分の復原力によって固定されていることを特徴とする。
【００４２】
請求項４記載の像担持体ユニットは、請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサを備えていることを特徴とする。
【００４３】
請求項５記載の像担持体ユニットは、請求項３または４記載の像担持体ユニットにおいて、前記バリ部分と支持体とが、さらに接着剤により固着されていることを特徴とする。
【００４４】
さらに上記第２の目的を達成するために、請求項６記載の像担持体ユニットは、請求項１，２，３，４，または５記載の像担持体ユニットにおいて、前記支持体は、その軸線方向長さが前記像担持体よりも長く形成された剛性の円筒部材を有しており、前記像担持体は、その内周面と前記円筒部材の外周面との間に、像担持体の許容変形量より小さな間隔を隔てて配置されていることを特徴とする。
【００４６】
請求項７記載の像担持体ユニットは、請求項１，２，５，または６記載の像担持体ユニットにおいて、前記支持体および接着剤は、導電性を有していることを特徴とする。
【００４７】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が、像担持体の内方に配置された支持体によって支持された構成となっているので、像担持体は、支持体によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００４８】
したがって、この像担持体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質のローラ）であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００４９】
また、この像担持体ユニットは、比較的大径の像担持体の内方に比較的小径の支持体を配置し、像担持体の両端部と支持体とを接着剤で接着することにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【００５０】
しかも、この像担持体ユニットは、その像担持体の両端縁において内方にバリが形成されており、このバリを接着代として像担持体の両端部と支持体とが接着剤で接着されているから、接着面積が増大し、結果として接着強度が増大するので、耐久性および信頼性が向上するという効果が得られる。
【００５１】
すなわち、この請求項１記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【００５２】
請求項２記載の像担持体ユニットは、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサを備えているので、より一層簡単に製造することができる。
【００５３】
上記請求項１記載の像担持体ユニットは、例えば、支持体と像担持体とを適宜の治具等で同芯状に保持しておき、像担持体の端部と支持体との間に接着剤を注入することによって製造することが可能である。しかしながら、この場合、支持体と像担持体とを適宜の治具等で同芯状に保持しておく作業が多少煩雑である。
【００５４】
これに対し、請求項２記載の像担持体ユニットは、像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサを備えているので、支持体上に像担持体を装着すると、支持体上に像担持体が同芯状に保持されることとなる。なお、弾性部は、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から均一に支持するから、バリの影響を受けずに像担持体を均一に支持することができる。
【００５５】
したがって、この請求項２記載の像担持体ユニットによれば、支持体と像担持体とを同芯状に保持しておくための特別の治具等が不要となり、支持体上に像担持体を装着し、像担持体の端部と支持体との間に接着剤を注入することによって像担持体ユニットを一層簡単に製造することができる。
【００５６】
請求項３記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が、支持体によって支持された構成となっているので、像担持体は、支持体によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００５７】
したがって、この像担持体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質のローラ）であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００５８】
また、この像担持体ユニットは、像担持体の両端部に支持体のテーパ面を軽く圧入し、像担持体の両端部と支持体とを接着剤で接着することにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【００５９】
像担持体の両端部に支持体のテーパ面を軽く圧入すると、像担持体の端縁部が広がるとともに、その軸線方向内側部分が支持体のテーパ面と当接して、これによって支持されることとなるので、像担持体は、バリの影響を受けることなく支持体と同芯状に支持されることととなる。
【００６０】
しかも、この像担持体ユニットは、その像担持体の両端縁において内方にバリが形成されており、このバリを接着代として像担持体の両端部と支持体とが接着剤で接着されているから、接着面積が増大し、結果として接着強度が増大するので、耐久性および信頼性が向上するという効果が得られる。
【００６１】
すなわち、この請求項３記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【００６２】
請求項４記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が、像担持体の内方に配置された支持体によって支持された構成となっているので、像担持体は、支持体によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００６３】
したがって、この像担持体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質のローラ）であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００６４】
また、この像担持体ユニットは、像担持体の内方に支持体を配置し、像担持体の両端部と支持体とを固定手段で固定することにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【００６５】
しかも、固定手段は、像担持体と支持体との間に介装され前記バリが埋設されるリング状の弾性部材を有しているので、像担持体は、リング状弾性部材の弾性力によって支持体上に同芯状に保持されるとともに、バリが弾性部材に埋設されることによって、像担持体と弾性部材との結合力が強まり、そして、この弾性部材および像担持体端部が接着剤によって支持体に接着されるので、特別の治具等を用いることなく簡単に製造することができるとともに、強固な固定状態が得られることとなる。
【００６６】
すなわち、この請求項４記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で、しかも耐久性および信頼性が向上するという効果が得られる。
【００６７】
請求項５記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が、像担持体の内方に配置された支持体によって支持された構成となっているので、像担持体は、支持体によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００６８】
したがって、この像担持体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質のローラ）であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００６９】
また、この像担持体ユニットは、像担持体の両端部のバリ部分を変形させるようにして内方から像担持体の両端部を支持体で支持することにより、像担持体と支持体とが、変形したバリ部分の復原力によって固定される構造であるから、像担持体の両端部を支持体で上述のように支持させることにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【００７０】
なお、像担持体は、そのバリ部分が支持体で支持されることによって、両端部部分が膨らむように歪み、したがって両端部分における真円度は損なわれるが、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状であるため、上記歪は像担持体の中央部に向かうにつれて低減され、両端部以外の中央部分においては実用上問題のない程度の真円度が確保されることとなる。
【００７１】
以上のように、この請求項５記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【００７２】
請求項６記載の像担持体ユニットによれば、請求項５記載の像担持体ユニットにおいて、前記像担持体と支持体との間に介装され、前記バリ部分よりも軸線方向内側において像担持体を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部を有するスペーサを備えているので、像担持体の両端部部分において生じ、中央部に向かうにつれて低減される歪が、スペーサ部分において確実に除去されることとなる。
【００７３】
したがって、像担持体の中央部分における真円度がより確実に得られることとなる。
【００７４】
請求項７記載の像担持体ユニットによれば、請求項５または６記載の像担持体ユニットにおいて、前記バリ部分と支持体とが、さらに接着剤により固着されているので、像担持体と支持体とがより確実に固定される。
【００７５】
請求項８記載の像担持体ユニットによれば、請求項１，２，４，５，６，または７記載の像担持体ユニットにおいて、前記支持体は、その軸線方向長さが前記像担持体よりも長く形成された剛性の円筒部材を有しており、前記像担持体は、その内周面と前記円筒部材の外周面との間に、像担持体の許容変形量より小さな間隔を隔てて配置されているので、例えば像担持体ユニットの交換作業時等にオペレータが誤って像担持体の中央部を強く押圧したとしても、像担持体は破損にいたる前に円筒部材によって支持されることとなるため破損しない。したがって、この像担持体ユニットは、前述した特開昭５８−８６５５０号公報に開示されたドラム状像担持体部材（図２４参照）に比べて取扱い性に優れている。
【００７６】
しかも、像担持体を強く押圧してもこれが破損しないから、当接部材を強く当接させることができる。
【００７７】
すなわち、この請求項８記載の像担持体ユニットによれば、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単でしかも取扱い性に優れているという効果が得られる。
【００７８】
請求項９記載の像担持体ユニットによれば、請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、前記支持体は、前記像担持体の内径よりも小さな外径を有して像担持体の内方に配置された剛性の円筒部材を備えており、前記像担持体は、その内周面と前記円筒部材の外周面との間に、像担持体の許容変形量より小さな間隔を隔てて配置されているので、上記請求項８記載の像担持体ユニット同様、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単でしかも取扱い性に優れているという効果が得られる。
【００７９】
請求項１０記載の像担持体ユニットによれば、請求項１，２，３，４，７，８，または９記載の像担持体ユニットにおいて、前記支持体および接着剤は、導電性を有しているので、画像形成に必要な像担持体に対する電気的導通をこれら支持体および接着剤を通じて得ることができる。したがって、別途導通手段を設ける必要がなくなる。
【００８０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００８１】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る像担持体ユニットの第１の実施の形態を用いた画像形成装置の要部を示す模式図、図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図で、主として像担持体ユニットを示す図である。
【００８２】
これらの図において、１００は像担持体ユニットであり、この実施の形態においては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体ユニットとして構成してある。
【００８３】
この感光体ユニット１００は、図示しない適宜の駆動手段によって図１の矢印方向（時計方向）に回転駆動されるようになっている。
【００８４】
感光体ユニット１００は、両端縁において内方にバリ１１１ｂが形成された可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１１０と、この像担持体１１０の内径に比べて少なくとも前記バリ１１１ｂの高さ分だけ小さな外径を有し像担持体１１０の内方に配置されて像担持体１１０の両端部１１１，１１１を内方から支持する支持体１２０と、像担持体１１０の両端部１１１と支持体１２０とを接着した接着剤１２１と、像担持体１１０と支持体１２０との間に介装され、像担持体１１０を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部１３２を有するスペーサ１３０とを備えている。
【００８５】
像担持体１１０は、可撓性を有する薄肉円筒状に形成された基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。
【００８６】
基材は、例えば図３に示すように、シームレス管（例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管）１１０Ａを、スリッター（またはローリングカッター）５１０とバックアップローラ５２０とを用いて切断し、バリ１１１ｂを内側に形成する。
【００８７】
スリッター５１０は、刃物面５１１を有しており、モータ等の駆動手段５３０によって矢印ａ方向に回転駆動される。
【００８８】
バックアップローラ５２０は、スリッター５１０を受け入れる溝部５２１と、刃物面５２２とを有しており、スリッター５１０に従動して矢印ｂ方向に回転する。
【００８９】
これらスリッター５１０およびバックアップローラ５２０は、それぞれ図（ｂ）の矢印Ｙ方向に進退動可能である（なお、いずれか一方のみがシームレス管１１０Ａに対して相対的に進退動可能であればよい）。
【００９０】
したがって、スリッター５１０およびバックアップローラ５２０とでシームレス管１１０を挟むようにして回転させ、かつこれらスリッター５１０およびバックアップローラ５２０を、シームレス管１１０Ａに対して相対的に矢印Ｘ方向に移動させることによってシームレス管１１０Ａを切断することが可能である。この場合、バリ１１１ｂは管の内側に形成される。
【００９１】
感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。
【００９２】
以上のような像担持体１１０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で、後述する許容変形量δ２が２０〜５００μｍ程度となるように適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００９３】
図２に示すように、支持体１２０は、円筒部材１４０と、この円筒部材１４０の両端部１４１，１４１に固定された円板状の側板１４２，１４３とを備えている。円筒部材１４０および側板１４２，１４３は、極めて変形しにくい金属あるいは合成樹脂等の高剛性材で構成されている。合成樹脂で構成する場合には、これにアルミニウム、ニッケル、銅等の金属を蒸着し、あるいはメッキ等で導電層を形成するか、または、樹脂中に、カーボン等の導電材を入れて導電性を付与する。
【００９４】
円筒部材１４０と側板１４２，１４３との固定は適宜の手段、例えば接着、圧入、圧着等によって行なうことができる。側板１４２，１４３には、軸１４２ａ，１４３ａが一体的に設けられており、一方の軸１４３ａには歯車１４４が固定されている。
【００９５】
スペーサ１３０は、像担持体１１０の端縁部１１１ａよりも多少中央側に位置している。スペーサ１３０は円筒部材１４０の外周面に円環状に配置され、円筒部材１４０と像担持体１１０との間に介装されている。
【００９６】
この実施の形態において、接着剤１２１は導電性接着剤、例えば、エポキシ系、シアノ系、アクリル系の樹脂接着剤に導電性粒子を分散させた導電性接着剤で構成されている。なお、導電性粒子としては、金属（銀、アルミ等）、カーボン等を用いることができる。
【００９７】
図４は主としてスペーサ１３０の一例を示す模式図で、図（ａ１）は像担持体１１０が装着される前の状態を示す正断面図、図（ａ２）は図（ａ１）の部分左側面図、図（ａ３）は作用説明図、図（ｂ１）は像担持体１１０が装着された後の状態を示す正断面図、図（ｂ２）は図（ｂ１）の部分左側面図、図（ｃ）は像担持体１１０が装着された後の状態を示す左側面である。
【００９８】
これらの図に示すように、この実施の形態におけるスペーサ１３０は、円筒部材１４０の外周面１４５に固着される薄リング状の基部１３１と、この基部１３１の外周面に突設された弾性部としての弾性突起１３２とを備えている。基部１３１は、例えば金属または合成樹脂で構成され、弾性突起１３２は、例えばシリコンゴムで構成されている。弾性突起１３２は、図（ｃ）に示すように、基部１３１の円周方向に等間隔で複数（図では１２個）設けられている。図（ａ２）に示すように、基部１３１の外径Ｒｆは像担持体１１０の内径Ｒａよりも小さく設定されており、像担持体１１０が装着される前の弾性突起１３２の先端を結んだ円の半径（像担持体１１０の中心から弾性突起１３２の先端までの距離）Ｒｅは像担持体１１０の内径Ｒａよりも大きく設定されている。なお、基部１３１の厚さは１００μｍ程度、弾性突起１３２の高さは、図（ｂ１）（ｂ２）に示すように像担持体１１０が装着された状態で同じく１００μｍ程度である。弾性突起１３２は、例えば、シリコン系ゴム塗料を基部１３１の表面に印刷することにより形成することが可能である。
【００９９】
像担持体１１０は、これを円筒部材１４０にかぶせた後（円筒部材１４０を像担持体１１０に挿入した後）、その両端部１１１と円筒部材１４０の外周面との間に接着剤１２１を注入することによって円筒部材１４０上に固着される。
【０１００】
この際、スペーサ１３０は、次のように作用する。
【０１０１】
像担持体１１０を図（ａ１）に矢印Ｘ１で示すように円筒部材１４０にかぶせる（円筒部材１４０を像担持体１１０に挿入する）過程で、スペーサ１３０の先端は像担持体１１０の内面と接触して矢印Ｘ１方向に押され、図（ａ３）に示すように一時的に矢印Ｘ１方向に変形する。
【０１０２】
その後、円筒部材１４０が像担持体１１０に完全に挿入され、矢印Ｘ１方向に作用する外力がなくなると、スペーサ１３０は、それ自身の弾性力（復原力）によって像担持体１１０を図（ｂ１）に示すように矢印Ｘ２方向に多少押し戻しつつ同図に示すように押しつぶされた状態となり、それ自身の弾性によって内方から像担持体１１０を支持することとなる。
【０１０３】
ここで、弾性突起１３２は、図（ｃ）に示すように、基部１３１の円周方向に等間隔で複数設けられているので、弾性突起１３２の弾性力（復原力）ｆｃが像担持体１１０に対してほぼ均一に作用することとなり、結果として、図（ｂ２）に示すように、像担持体１１０は、円筒部材１４０との間隔Ｓがほぼ均一となる状態（すなわちほぼ真円状態）で円筒部材１４０上に装着されることとなる。このような状態で、図５（ａ）（ｂ）に示すように、像担持体１１０の両端部１１１と円筒部材１４０の外周面との間に接着剤１２１が注入されて像担持体１１０が円筒部材１４０上に固着される。この際、像担持体１１０のバリ１１１ｂは接着代としての役割を果たす。
【０１０４】
円筒部材１４０の外周面１４５と像担持体１１０の内周面１１３との間の間隔Ｓは、前記バリ１１１ｂの高さよりも大きく、かつ、像担持体１１０の許容変形量、すなわち像担持体１１０を内方に変形させたときに破壊にいたる変形量δ２（図２参照）よりも小さく設定されている。
【０１０５】
次に、画像形成装置の一例について説明すると、以上のような像担持体ユニット１００は、例えば図２に示すように、軸１４２ａ，１４３ａが装置のフレームＦに回転可能に支持される。１４６，１４６はベアリングである。歯車１４４とベアリング１４６との間には、ガタつき防止のための圧縮バネ１４７が設けられている。
【０１０６】
このようにして、感光体ユニット１００はフレームＦに回転可能に支持されており、図示しない適宜の駆動手段によって図１矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【０１０７】
図１に示すように、感光体ユニット１００の回りには、その回転方向に沿って、帯電手段２１０、露光手段２２０、現像手段２３０、転写手段２４０、クリーニング手段２５０、および除電手段２６０が配置されている。
【０１０８】
帯電手段２１０は、像担持体１１０の外周面に当接して回転する、硬質の高抵抗樹脂ローラ、または、表面に高抵抗層をもつ金属ローラで構成されており、感光体ユニット１００の像担持体１１０の外周面を一様に帯電させるようになっている。
【０１０９】
露光手段２２０は、レーザー光Ｌで像担持体１１０の外周面を走査することにより、像担持体１１０上に静電潜像を形成するようになっている。
【０１１０】
現像手段２３０は、像担持体１１０の外周面に当接して回転し、像担持体１１０の外周面にトナーを付着させてトナー像を形成する硬質の現像ローラ２３１と、この現像ローラ２３１に供給されるトナーが収容されたトナー貯留室２３２とを備えている。現像ローラ２３１は、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【０１１１】
転写手段２４０は、硬質の高抵抗樹脂ローラ、または、表面に高抵抗層をもつ金属ローラで構成されており、像担持体１１０上のトナー像を転写媒体（用紙等の記録媒体あるいは中間転写ベルト）Ｔに転写させるようになっている。
【０１１２】
クリーニング手段２５０は、像担持体１１０の外周面に当接し、転写手段２４０によりトナー像が転写された後に像担持体１１０の外周面に残存している残留トナーを掻き落として除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード２５１と、このブレード２５１によって掻き落とされたトナーを回収するトナー回収室２５２とを有している。
【０１１３】
除電手段２６０は除電ランプで構成されており、像担持体１１０の表面に一様に光を照射することにより、その表面の除電を行なうようになっている。
【０１１４】
以上のような各手段のうち、帯電ローラ２１０、および転写ローラ２４０は、いずれも、像担持体１１０と接触して像担持体１１０の内周面１１３が円筒部材１４０の外周面１４５と当接するまで像担持体１１０を内方に撓ませ、かつ像担持体１１０の周速と同一の周速度で回転するようになっている。このように帯電位置および転写位置においては、像担持体１１０の内周面１１３と円筒部材１４０の外周面１４５とが接触するから、両者間の摩擦係数は、できるだけ小さくしておくことが望ましい。帯電ローラ２１０は、図１に示すようにモータ２１２で（直接または歯車等を介して）駆動されて像担持体１１０の周速と同一の周速度で回転し、転写ローラ２４０は、像担持体１１０との接触により（転写媒体Ｔがある場合には転写媒体Ｔを介した接触により）、像担持体１１０に従動して像担持体１１０の周速と同一の周速度で回転するようになっている。なお、帯電ローラ２１０は、その軸２１１が図示しない一対の軸受部材で回転可能に支持され、かつ図示しない公知の付勢手段（例えばバネ）で円筒部材１４０に向けて付勢されている。転写ローラ２４０の支持構造および付勢構造も同様である。
【０１１５】
現像ローラ２３１は、像担持体１１０の内周面１１３が円筒部材１４０の外周面１４５に当接しないように像担持体１１０を内方に撓ませて像担持体１１０に接触している。ローラ当接部位における像担持体１１０の内側に撓んだ内周面１１３と円筒部材１４０の外周面１４５との間隙をＳ１で示してある。現像ローラ２３１の軸２３３は、一対の軸受部材２３４，２３４で回転可能に支持されており、この軸受部材２３４が、像担持体１１０の両側において円筒部材１４０の外周面１４５に回転可能に当接していることによって、現像ローラ２３１と円筒部材１４０との間隔が規制されている。なお、現像ローラ２３１は、その軸２３３が図示しない付勢手段により円筒部材１４０に向けて付勢されている。また、現像ローラ２３１は、軸２３３が図示しない駆動手段で駆動されることにより、回転駆動されるようになっている。現像ローラ２３１の回転速度は、その周速が像担持体１１０の周速と同一となるようにしても良いし、異なるように（通常は増速）しても良い。
【０１１６】
クリーニング手段２５０のクリーニングブレード２５１は、像担持体１１０の内周面１１３が円筒部材１４０の外周面１４５に当接するまで像担持体１１０を押圧してその外周面のトナーを除去するようになっている。このクリーニング位置においては、像担持体１１０の内周面１１３と円筒部材１４０の外周面１４５とが接触するから、両者間の摩擦係数は、できるだけ小さくしておくことが望ましい。
【０１１７】
以上のような画像形成装置による画像形成動作は次の通りである。
【０１１８】
図示しない駆動手段によって感光体ユニット１００が回転駆動され、これによって像担持体１１０も回転駆動される。
【０１１９】
その過程において、像担持体１１０は、先ず除電手段２６０によって除電された後、帯電手段２１０によって一様に帯電させられる。
【０１２０】
次いで、露光手段２２０によりレーザー光Ｌが照射されることで像担持体１１０上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像手段２３０で現像されてトナー像となる。
【０１２１】
このトナー像は、転写ローラ２４０と像担持体１１０との間に供給される転写媒体Ｔに転写ローラ２４０によって転写される。
【０１２２】
この際、完全に転写されることなく像担持体１１０の表面に残留したトナーは、クリーニング手段２５０のクリーニングブレード２５１によって掻き落とされる。
【０１２３】
その後、像担持体１１０は、再び除電手段２６０によって除電され、次の画像形成がなされる。
【０１２４】
以上のような像担持体ユニット１００によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１２５】
（ａ）像担持体１１０は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部１１１が、像担持体１１０の内方に配置された支持体１２０によって支持された構成となっているので、像担持体１１０は、支持体１２０によって支持されていない中央部分１１４が内方に変形可能である。
【０１２６】
したがって、この像担持体１１０の中央部分１１４は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される帯電手段等が硬質ローラであっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体１１０上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【０１２７】
この点について、図６〜図９を参照して詳しく説明する。
【０１２８】
図６は、像担持体１１０に対して硬質ローラ２００を軽く当接させた状態を示している。なお、説明を分かりやすくするために、完全に円柱形とはなっていない硬質ローラの例として、逆クラウン形状のローラ２００を用いている。
【０１２９】
像担持体１１０は、その両端部１１１が前述した支持体１２０によって支持されているが、図の煩雑を避けるために図示していない。
【０１３０】
図６に示すように、硬質ローラ２００を軽く当接させただけでは、その両端２０１，２０１のみが像担持体１１０に接触するだけであり、中央部２０２は接触しない。したがって、このような状態では、良好な帯電状態、現像状態、転写状態等は得られない。
【０１３１】
図７は、硬質ローラ２００を、図６に示した状態からさらに像担持体１１０に向けて、硬質ローラのクラウン量δ３（図６参照）よりも大きな量δ４だけ押圧した場合の像担持体１１０の変形状態を有限要素法にて解析し、像担持体の変形量を倍率５０倍にして示したワイヤーフレームの斜視図である。像担持体１１０は軸対称変形するので、図の煩雑を避けるために半分だけ示してある。
【０１３２】
図８は、図７における矢印Ｘ方向からみた図である。図９は図８におけるａ断面、ｂ断面、ｃ断面、およびｄ断面における像担持体１１０の外周面を図７における矢印Ｚ方向から見て重ね合わせて示した図で、図中実線ａはａ断面、破線ｂはｂ断面、一点鎖線ｃはｃ断面、二点鎖線ｄはｄ断面における像担持体１１０の外周面をそれぞれ示している。
【０１３３】
図７〜図９から明らかなように、クラウン量δ３の硬質ローラ２００を像担持体１１０に向けて、クラウン量δ３よりも大きな量δ４で押圧すると、その押圧部（いわゆるニップ部）Ｎにおいて、像担持体１１０は硬質ローラ２００の形状に忠実に沿って変形し、ニップ部Ｎ全域に亙って硬質ローラ２００に確実に接触することとなる。
【０１３４】
これは、像担持体１１０が可撓性を有する薄肉円筒状であることによる作用である。薄肉円筒状である像担持体１１０は、軸方向に直交する平面方向に非常に大きな可撓性を有しており、逆クラウン形状の硬質ローラ表面に追従するようにして軸方向に連続的に変形形状を変えて行く。薄肉円筒の軸方向にも金属の弾性範囲内で極微小な変形は発生するが、軸方向の剛性は直交する断面方向の剛性に比べて非常に高く、可撓性にはあまり大きく貢献しない。したがって、像担持体の変形は、軸に直交する断面方向の可撓性によるところが非常に大きい。これは薄肉円筒特有の変形モードであり、この変形を利用して像担持体を変形させることにより、硬質なローラの凹凸に追従させ、安定した接触を確保することができる。
【０１３５】
図８および図９を参照し、像担持体の変形状態について、より詳しく説明すると、図８におけるａ部（像担持体の両端部分（支持体１２０で支持されている部分））では、図９に実線ａで示すように、像担持体１１０は基本的に真円状態に保持されている。
【０１３６】
ｂ部（ローラ２００の端部直近）では、図９に破線ｂで示すように、最大変形量であるδ４だけ内方に変形しているが、円周方向におけるｂ点（ニップ部）近くのｂ１点では大きく外側に膨らむように変形している。
【０１３７】
ｄ部はローラ２００の中央部であり、像担持体はδ４−δ３だけ変形しているが、円周方向におけるｄ点近くのｄ１点では外側に膨らむように変形している。逆に、このｄ１点から多少離れたｄ２点では内側にやや凹むように変形している。
【０１３８】
ｂ部からｄ部に至る部分ではｂ部における変形状態からｄ部における変形状態へと連続的に変化して行く。その一例としてｃ部での変形状態を一点鎖線ｃで示す。ｃ１点はｄ１点よりもｂ１点寄りで膨らんでおり、ｃ２点の凹み量はｄ２点の凹み量よりも小さい。
【０１３９】
以上からも明らかなように、薄肉円筒状である像担持体１１０は、軸方向に直交する平面方向に非常に大きな可撓性を有していて、逆クラウン形状の硬質ローラの表面に追従するようにして軸方向に連続的に変形形状を変えて行く。
【０１４０】
なお、以上の説明では、説明を分かりやすくするために、完全には円柱形とはなっていない硬質ローラの例として、逆クラウン形状のローラ２００を用いて説明したが、多少の凹凸のあるローラは逆クラウン形状のローラを複数本連続させたものと同等であり、また多少のテーパがついたローラは逆クラウン形状（またはクラウン形状）のローラの一部と同等であるから、像担持体１１０は、完全には円柱形とはなっていない硬質ローラ（製造誤差程度の凹凸やテーパを有するローラ）に対しても良好に確実かつ安定した状態で接触することとなる。
【０１４１】
上述した画像形成装置では、帯電手段２１０、転写手段２４０が、像担持体１１０と接触して像担持体１１０の内周面１１３が円筒部材１４０の外周面１４５と当接するまで像担持体１１０を内方に撓ませる硬質ローラで構成されているので、帯電位置および転写位置においては、像担持体１１０とこれら硬質ローラ２１０，２４０とを確実かつ安定した状態で接触させることができ、確実に像担持体１１０を帯電させ、あるいは像を転写させることができる。
【０１４２】
硬質ローラが、像担持体１１０と接触してその内周面１１３が円筒部材１４０の外周面１４５と当接するまで像担持体１１０を内方に撓ませると、像担持体１１０は、硬質ローラと円筒部材１４０との間に挟まれた状態となる。このような状態においては、像担持体１１０が硬質ローラに対して適度な圧接力で良好に確実かつ安定した状態で接触することとなる。
【０１４３】
（ｂ）  この像担持体ユニット１００は、像担持体１１０の内方に支持体１２０を配置し、像担持体１１０の両端部１１１と支持体１２０とを接着剤１２１で接着することにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【０１４４】
（ｃ）  この像担持体ユニット１００は、その像担持体１１０の両端縁において内方にバリ１１１ｂが形成されており、このバリ１１１ｂを接着代として像担持体１１０の両端部１１１と支持体１２０とが接着剤１２１で接着されているから、接着面積が増大し、結果として接着強度が増大するので、耐久性および信頼性が向上する。
【０１４５】
（ｄ）  この像担持体ユニット１００は、像担持体１１０と支持体１２０との間に介装され、バリ部分１１１ｂよりも軸線方向内側において像担持体１１０を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部１３２を有するスペーサ１３０を備えているので、より一層簡単に製造することができる。
【０１４６】
像担持体ユニットとして、スペーサ１３０を備えていないものを製造することも可能である。例えば、支持体１２０と像担持体１１０とを適宜の治具等で同芯状に保持しておき、像担持体１１０の端部１１１と支持体１２０との間に接着剤１２１を注入することによって製造することが可能である。しかしながら、この場合、支持体１２０と像担持体１１０とを適宜の治具等で同芯状に保持しておく作業が多少煩雑である。
【０１４７】
これに対し、この実施の形態の像担持体ユニット１００は、像担持体１１０と支持体１２０との間に介装され、バリ部分１１１ｂよりも軸線方向内側において像担持体１１０を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部１３２を有するスペーサ１３０を備えているので、支持体１２０上に像担持体１１０を装着すると、支持体１２０上に像担持体１１０が同芯状に保持されることとなる（図４（ｃ）参照）。なお、弾性部１３２は、バリ部分１１１ｂよりも軸線方向内側において像担持体１１０を内方から均一に支持するから、バリ１１１ｂの影響を受けずに像担持体１１０を均一に支持することができる。
【０１４８】
したがって、この像担持体ユニット１００によれば、特別の治具等が不要となり、支持体１２０上に像担持体１１０を装着し、像担持体１１０の端部１１１と支持体１２０との間に接着剤１２１を注入することによって像担持体ユニット１００を一層簡単に製造することができる。
【０１４９】
しかも、スペーサ１３０で支持された像担持体１１０は円筒部材１４０に対してその間隔Ｓが円周方向において等間隔すなわちほぼ真円状態で支持された状態で接着剤１２１で接着されることとなるので、像担持体１１０の軸線方向への変位や振れが極めて少ない安定した回転状態が得られることとなる。
【０１５０】
（ｅ）  スペーサ１３０は、円筒部材１４０が像担持体１１０の内方に配置されたときに、円筒部材１４０と像担持体１１０とで圧縮されることにより像担持体１１０を弾性的に支持する構成であるから、このスペーサ１３０を円筒部材１４０（または像担持体１１０）に予め装着しておくことにより、より一層簡単に像担持体ユニットを製造することができる。
【０１５１】
（ｆ）  スペーサ１３０は、像担持体１１０の端縁部１１１ａよりも多少中央側に位置しているので、像担持体１１０が円筒部材１４０に対してより一層均一に支持されることとなり、より一層振れ精度の向上が図られる。
【０１５２】
詳しく説明すると、像担持体１１０を電鋳法で構成し、切断した場合、その端縁部１１１ａには、前述したようにバリ１１１ｂが生じることとなる。仮に、このバリ１１１ｂを除去することなく、スペーサ１３０で像担持体１１０の端縁部１１１ａを支持する構成とすると、バリ１１１ｂによる影響で、像担持体１１０の円筒部材１４０に対する間隔Ｓが不均一になってしまうおそれがある。一方、上記バリ１１１ｂを除去しようとすると、薄肉円筒状である像担持体１１０に新たな歪を加えたり、いたずらに変形を増やすばかりでなく、非常に工数が掛かるという問題も生じる。
【０１５３】
これに対し、この実施の形態の像担持体ユニットによれば、スペーサ１３０が像担持体１１０の端縁部１１１ａよりも多少中央側に位置しているので、像担持体１１０にバリ１１１ｂがあってもその影響を受けることなく、像担持体１１０を円筒部材１４０に対して均一に支持することができ、一層振れ精度の向上を図ることができる。しかも、上述したようにバリ１１１ｂを接着代として利用することができる。
【０１５４】
（ｇ）  スペーサ１３０が、像担持体１１０をその内方からその円周方向において複数箇所かつ等間隔で弾性的に支持する構成となっているので、スペーサ１３０による弾性力が像担持体１１０の円周方向全体に亙って良好に分散され、像担持体１１０が円筒部材１４０に対してより均一に支持されることとなる。
【０１５５】
（ｈ）  支持体１２０は、その軸線方向長さが像担持体１１０よりも長く形成された剛性の円筒部材１４０を有しており、像担持体１１０は、その内周面１１３と円筒部材１４０の外周面１４５との間に、像担持体１１０の許容変形量δ２より小さな間隔Ｓを隔てて配置されているから、例えば像担持体ユニット１００の交換作業時等にオペレータが誤って像担持体１１０の中央部を強く押圧したとしても、像担持体１１０は破損にいたる前に円筒部材１４０によって支持されることとなるため破損しない。したがって、この像担持体ユニット１００は、前述した特開昭５８−８６５５０号公報に開示されたドラム状像担持体部材（図２４参照）に比べて取扱い性に優れている。
【０１５６】
（ｉ）  像担持体１１０を強く押圧してもこれが破損しないから、硬質ローラやクリーニングブレード等の当接部材を強く当接させることができる。
【０１５７】
（ｊ）  支持体１２０および接着剤１２１は、導電性を有しているので、画像形成に必要な像担持体１１０に対する電気的導通をこれら支持体１２０および接着剤１２１を通じて得ることができる。したがって、別途導通手段を設ける必要がなくなる。
【０１５８】
（ｋ）上述した画像形成装置においては、硬質ローラである帯電ローラ２１０，転写ローラ２４０が、像担持体１１０の周速と同一の周速度で回転するので、帯電ローラ２１０，転写ローラ２４０と像担持体１１０との接触部すなわち帯電位置および転写位置においては像担持体と各ローラとの間に相対速度差が生じない。したがって、接触部における摩擦が発生せず、これによる振動挙動も生じないため、安定した接触回転が得られることとなり、安定した帯電動作および転写動作が得られることとなる。
【０１５９】
また、上記振動挙動による像担持体１１０の破損も生じ難くなり、信頼性が向上する。
【０１６０】
なお、現像ローラ２３１の回転速度を、その周速が像担持体１１０の周速と異なるようにした場合、像担持体１１０は現像ローラ２３１との接触部において、現像ローラ２３１から摩擦力を受けることとなるが、両者の当接は、像担持体１１０の内周面１１３と円筒部材１４０の外周面１４５との間に間隔Ｓ１が形成される程度の当接であるから、像担持体１１０と現像ローラ２３１との当接力は小さい。このため、両者間の摩擦力も小さく、したがって、その変動による振動挙動も小さくなり、現像ローラ２３１と像担持体１１０とは、比較的安定した状態で接触し、回転することとなる。
【０１６１】
＜第２の実施の形態＞
図１０は本発明に係る像担持体ユニットの第２の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の側面図、（ｂ）は部分斜視図である。
【０１６２】
この第２の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、スペーサの構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０１６３】
この第２の実施の形態におけるスペーサ１３３は、円筒部材１４０の外周面１４５に固着される薄リング状の基部１３３ａと、この基部１３３ａの外周面に突設された弾性部としての弾性突条１３３ｂとを備えており、前述した第１の実施の形態におけるスペーサ１３０の弾性部がいわば点状の１２個の突起１３２であったのに対し、弾性部が軸線方向に一定の長さを有する２４個の弾性突条１３３ｂとなっている点でのみ第１の実施の形態と異なっている。
【０１６４】
弾性部がこのような突条１３３ｂであると、像担持体１１０がより安定した状態で支持されることとなる。
【０１６５】
また、個数が多いことによって、弾性部の復原力が像担持体１１０に対して、より一層均一に作用することとなり、結果として、像担持体１１０と円筒部材１４０との間隔Ｓがより一層均一となる。
【０１６６】
＜第３の実施の形態＞
図１１は本発明に係る像担持体ユニットの第３の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の側面図、（ｂ）は部分斜視図、（ｃ）は図（ａ）の部分拡大図、（ｄ）は作用説明図である。
【０１６７】
この第３の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、スペーサの構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０１６８】
この第３の実施の形態におけるスペーサ１３４は、円筒部材１４０の外周面１４５に固着される金属テープにエンボス加工を施すことにより、それ自身が弾性部として構成されている。なお、エンボス加工により形成される弾性突条１３４ｂの数は２４個である。
【０１６９】
このようなスペーサ１３４は、図（ｄ）に示すように像担持体１１０が装着されると、弾性突条１３４ｂが押圧された状態となり、それ自身の弾性によって内方から像担持体１１０を支持することとなる。
【０１７０】
このようなスペーサ１３４は、金属テープにエンボス加工を施すことにより簡単に作成することができる。
【０１７１】
また、スペーサ１３４によって像担持体１１０と円筒部材１４０との導通がとられるので、この実施の形態においては、接着剤１２１に必ずしも導電性を持たせる必要がなくなる。
【０１７２】
＜第４の実施の形態＞
図１２は本発明に係る像担持体ユニットの第４の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の部分斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は作用説明図である。
【０１７３】
この第４の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、スペーサの構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０１７４】
この第４の実施の形態におけるスペーサ１３５は、全体として截頭円錐筒形状をなしており、円筒部材１４０の外周面１４５に固着される薄リング状の基部１３５ａと、この基部１３５ａから一体的に放射状に形成された弾性部としての２４枚の可撓片１３５ｂとを備えている。なお、円筒部材１４０にはスペーサ１３５の基部１３５ａの固着を確実にするために、円環状の凹部１４０ａを設けることが望ましい。
【０１７５】
このようなスペーサ１３５は、像担持体１１０を図（ｂ）に矢印Ｘ１で示すように円筒部材１４０にかぶせると（円筒部材１４０を像担持体１１０に挿入すると）、可撓片１３５ｂが矢印Ｙ方向に撓み、それ自身の復原力によって図（ｃ）に示すように内方から像担持体１１０を支持することとなる。
【０１７６】
このようなスペーサ１３５は薄肉金属または合成樹脂を截頭円錐筒形状に成形し、これにスリット１３５ｃを形成することにより簡単に作成することができる。
【０１７７】
また、スペーサ１３５を金属で作成した場合には、これによって像担持体１１０と円筒部材１４０との導通がとられるので、接着剤１２１に必ずしも導電性を持たせる必要がなくなる。
【０１７８】
＜第５の実施の形態＞
図１３は本発明に係る像担持体ユニットの第５の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。なお、図（ａ）は像担持体ユニットの右部分を描いた図であるが、左部分は右部分と対称に構成されている。
【０１７９】
この第５の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、像担持体１１０の両端部１１１の固定構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０１８０】
この第５の実施の形態において、支持体１２０上に像担持体１１０の両端部１１１を固定する固定手段１５０は、像担持体１１０と支持体１２０との間に介装されバリ１１１ｂが埋設されるリング状の弾性部材１５１と、この弾性部材１５１および像担持体端部１１１を支持体１２０に接着した接着剤１２１とを有している。
【０１８１】
弾性部材１５１はスポンジで構成されており、自由状態における厚さは、像担持体１１０と円筒部材１４０との間隔Ｓよりも大きく形成されている。したがって、この弾性部材１５１は、前述したスペーサと同様な役割を果たす。
【０１８２】
接着剤１２１は、弾性部材１５１および像担持体端部１１１を覆うように盛り付けられている。
【０１８３】
この像担持体ユニットは、例えば、像担持体のバリ１１１ｂを弾性部材１５１に食い込ませるようにして弾性部材１５１を像担持体の端部内面側に装着しておき、これを支持体１２０にかぶせ（像担持体１１０に支持体１２０を挿入し）、接着剤１２１を盛り付けることによって容易に製造することができる。
【０１８４】
このような固定構造によれば、像担持体１１０は、リング状弾性部材１５１の弾性力によって支持体１２０上に同芯状に保持されるとともに、バリ１１１ｂが弾性部材１５１に埋設されることによって、像担持体１１０と弾性部材１５１との結合力が強まり、そして、この弾性部材１５１および像担持体端部１１１が接着剤１２１によって支持体１２０に接着されるので、像担持体１１０と支持体１２０とを同芯状に保持しておくための特別の治具等を用いることなく簡単に製造することができるとともに、強固な固定状態が得られることとなる。
【０１８５】
この実施の形態の像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単で、しかも耐久性および信頼性が向上するという効果が得られる。
【０１８６】
＜第６の実施の形態＞
図１４は本発明に係る像担持体ユニットの第６の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。なお、図（ａ）は像担持体ユニットの右部分を描いた図であるが、左部分は右部分と対称に構成されている。
【０１８７】
この第６の実施の形態が、前述した第５の実施の形態と異なる点は、リング状の弾性部材として、スポンジに変えてＯリング１５２を用いた点にあり、その他の点に変わりはない。
【０１８８】
Ｏリング１５２の自由状態における厚さは、像担持体１１０と円筒部材１４０との間隔Ｓよりも大きく形成されている。したがって、このＯリング１５２も、前述したスペーサと同様な役割を果たす。
【０１８９】
この第６の実施の形態によっても、上述した第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【０１９０】
＜第７の実施の形態＞
図１５は本発明に係る像担持体ユニットの第７の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。なお、図（ａ）は像担持体ユニットの右部分を描いた図であるが、左部分は右部分と対称に構成されている。
【０１９１】
この第７の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、支持体およびこの支持体による像担持体の支持構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０１９２】
この第７の実施の形態における支持体１２２は、軸１２３と、この軸１２３に固定された円板状の支持部材１２４と、この支持部材１２４に固定された筒状部材１４０’とを備えている。これら軸１２３、支持部材１２４、円筒部材１４０’は、第１の実施の形態の説明で掲げたのと同様、極めて変形しにくい金属あるいは合成樹脂等の高剛性材で構成されている。円筒部材１４０’は、像担持体１１０の軸線方向長さよりも短くなっている点を除いて第１の実施の形態における円筒部材１４０と同じ構成である。
【０１９３】
支持部材１２４は、像担持体１１０の端部１１１をバリ１１１ｂよりも軸線方向内側において支持するテーパ面１２５と、像担持体１１０の外径よりも大きな外径のフランジ部１２６とを有している。
【０１９４】
接着剤１２１は、像担持体１１０のバリ１１１ｂを接着代として像担持体１１０の端部１１１と支持体１２２とを接着している。
【０１９５】
このような像担持体ユニットは、像担持体１１０の端部１１１に支持体１２２のテーパ面１２５を軽く圧入し、像担持体１１０の端部１１１と支持体１２２とを接着剤１２１で接着することにより製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【０１９６】
像担持体１１０の端部１１１に支持体のテーパ面１２５を軽く圧入すると、像担持体１１０の端縁部が図１５（ａ）に示すように広がるとともに、その軸線方向内側部分１１１ｃが支持体のテーパ面１２５と当接して、これによって支持されることとなるので、像担持体１１０は、バリ１１１ｂの影響を受けることなく支持体１２２と同芯状に支持されることととなる。
【０１９７】
すなわち、この実施の形態の像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【０１９８】
また、支持部材１２４の少なくとも表面が金属である場合には、前記当接部分（１１１ｃ）によって像担持体１１０と支持部材１２４との導通がとられるので、接着剤１２１に必ずしも導電性を持たせる必要がなくなる。
【０１９９】
さらに、支持部材１２４は、像担持体１１０の外径よりも大きな外径のフランジ部１２６を有しているので、例えばオペレータがこの像担持体ユニットを机上に置いた場合等でも、像担持体１１０が直接机等と接触せず、傷つくことがなくなるので、取扱い性が一層向上する。
【０２００】
しかも、当接部材を像担持体１１０に当接させる際に、このフランジ部１２６を、像担持体１１０と当接部材との間隔を規制する間隔規制手段として用いることができる。例えば、図２における現像ローラ２３１の軸受部材２３４をフランジ部１２６に当接させることによって像担持体１１０とローラ２３１との間隔を規制することができる。
【０２０１】
＜第８の実施の形態＞
図１６は本発明に係る像担持体ユニットの第８の実施の形態を示す図で、（ａ）は部分省略断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ａ）におけるｃ−ｃ断面図である。また、図１７（ａ）は像担持体端部の拡大図、（ｂ）は図１７（ａ）の左側面図である。
【０２０２】
この第８の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、支持体１２０’の外径寸法、およびこの支持体１２０’による像担持体の支持構造ないし固定構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０２０３】
この第８の実施の形態における支持体１２０’の外径は、第１の実施の形態における支持体１２０の外径よりも多少大きく形成されている。すなわち、第１の実施の形態における支持体１２０の外径は、像担持体１１０の内径に比べて少なくともバリ１１１ｂの高さ分だけ小さく形成されていたのに対し、この第８の実施の形態における支持体１２０’の外径は、像担持体１１０の内径よりも小さいけれども、バリ１１１ｂの高さ分に満たない分だけ小さく形成されている。
【０２０４】
したがって、支持体１２０’を像担持体１１０の内方に挿入すると、バリ１１１ｂが支持体１２０’の外周面と当接し、像担持体１１０の両端部分は、そのバリ１１１ｂ部分において膨らむように変形することとなる。逆に言えば、像担持体１１０と支持体１２０とは、変形したバリ１１１ｂ部分の復原力によって固定されることとなる。
【０２０５】
像担持体１１０と支持体１２０’との間には、第１の実施の形態と同様なスペーサ１３０が介装されており、その弾性部１３２が、バリ１１１ｂ部分よりも軸線方向内側において像担持体１１０を内方から弾性的かつ均一に支持している。なお、このスペーサ１３０に代えて、図１０〜図１２に示したいずれかのスペーサを用いることもできる。
【０２０６】
このような像担持体ユニットは、先ず像担持体１１０に支持体１２０’を挿入する。この際、像担持体１１０の一端のバリはスペーサ１３０を乗り越えつつ軸線方向において内側に変形することとなるので、支持体１２０’を挿入した後、図１６（ａ）において支持体１２０’（または像担持体１１０）を左右に何度か往復動させて、バリ１１１ｂと支持体１２０’との当接状態を馴染ませる。これによって、バリ１１１ｂ部分は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように変形するとともに、このバリ１１１ｂ部分において像担持体１１０は外側に膨らみ、逆にこのバリ１１１ｂ部分および像担持体１１０の復原力によって、像担持体１１０と支持体１２０’とが固定されることとなる。
【０２０７】
すなわち、この実施の形態によれば、像担持体１１０に支持体１２０’を挿入して両者を相対的に何度か往復動作せるだけで製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【０２０８】
なお、像担持体１１０は、そのバリ１１１ｂ部分が支持体１２０’で支持されることによって、両端部部分が膨らむように歪み、したがって両端部分における真円度は図１６（ｂ）に示すように損なわれるが、像担持体１１０は可撓性を有する薄肉円筒状であるため、上記歪は図１６（ａ）（ｃ）に示すように像担持体１１０の中央部に向かうにつれて低減され、両端部以外の中央部分においては実用上問題のない程度の真円度が確保されることとなる。したがって、この中央部分（図（ａ）にＬで示す領域）を画像領域として利用することができる。なお、図１６および図１７（およびこの明細書に添付した全ての図）は模式図であり、したがって、バリ１１１ｂの大きさおよび像担持体１１０の変形が誇張されて描かれているが、実際には、バリ１１１ｂの大きさおよび像担持体１１０の変形はそれほど大きくはない。像担持体１１０端部の半径方向への膨らみ量は、通常０．０２〜０．０３ｍｍ、最大でも０．０５ｍｍ程度の微小量である。
【０２０９】
また、この実施の形態においては、像担持体１１０と支持体１２０’との間に介装され、バリ１１１ｂ部分よりも軸線方向内側において像担持体１１０を内方から弾性的かつ均一に支持する弾性部１３２を有するスペーサ１３０を備えているので、像担持体１１０の両端部部分において生じ、中央部に向かうにつれて低減される歪は、スペーサ１３０部分において確実に除去されることとなる。
【０２１０】
したがって、像担持体の中央部分Ｌにおける真円度は、より確実に得られることとなる。
【０２１１】
すなわち、この実施の形態の像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【０２１２】
なお、バリ１１１ｂ部分と支持体１２０’とを、さらに接着剤により固着することによって、像担持体１１０と支持体１２０’とをより確実に固定することもできる。この際、支持体１２０’の少なくともバリ１１１ｂとの接触部分が金属である場合には、像担持体１１０と支持部材１２４との導通がとられるので、接着剤に必ずしも導電性を持たせる必要はない。
【０２１３】
＜第９の実施の形態＞
図１８は本発明に係る像担持体ユニットの第９の実施の形態を示す断面図、図１９分解図である。
【０２１４】
この第９の実施の形態が、前述した第１の実施の形態と異なる点は、支持体を軸１２３と、この軸１２３に固定された一対の円板状支持部材１２７，１２８で構成した点、およびこの支持体による像担持体１１０の支持構造ないし固定構造にあり、その他の点に変わりはない。
【０２１５】
この第９の実施の形態における軸１２３、支持部材１２７，１２８は、第１の実施の形態の説明で掲げたのと同様、極めて変形しにくい金属あるいは合成樹脂等の高剛性材で構成されている。
【０２１６】
支持部材１２７，１２８は、それぞれ小径部１２７ａ，１２８ａと、大径部１２７ｂ，１２８ｂと、中心部の穴１２７ｃ，１２８ｃとを有している。
【０２１７】
支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外径は、第１の実施の形態における支持体１２０の外径よりも多少大きく形成されている。すなわち、第１の実施の形態における支持体１２０の外径は、像担持体１１０の内径に比べて少なくともバリ１１１ｂの高さ分だけ小さく形成されていたのに対し、この第９の実施の形態における支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外径は、像担持体１１０の内径よりも小さいけれども、バリ１１１ｂの高さ分に満たない分だけ小さく形成されている。
【０２１８】
したがって、支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａを像担持体１１０の両端部内方に挿入すると、バリ１１１ｂが支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外周面と当接し、像担持体１１０の両端部分は、そのバリ１１１ｂ部分において膨らむように変形することとなる。逆に言えば、像担持体１１０と支持部材１２７，１２８とは、変形したバリ１１１ｂ部分の復原力によって固定されることとなる。
【０２１９】
この像担持体ユニットの作成法について図１９を参照して具体的に説明する。
【０２２０】
像担持体１１０の内径をＤ２、像担持体１１０の両端部において内方にはみ出したバリ１１１ｂの高さをｈ、支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外径をＤ１、一方の支持部材１２８の穴１２８ｃの内径をＤ３、軸１２３の外径をＤ４とする。
【０２２１】
像担持体１１０の基材は、前述したようにニッケル電鋳管等で高精度に形成することができ、その公差は±０．０１ｍｍ程度に仕上げることができる。
【０２２２】
バリ１１１ｂの高さｈは像担持体１１０の内周面と支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外周面との間の隙間よりも大きい。
【０２２３】
すなわち、ｈ＞（Ｄ２−Ｄ１）／２である。
【０２２４】
支持部材１２７，１２８は高精度に切削加工することができ、その公差は±０．０１ｍｍ程度に仕上げることができる。
【０２２５】
支持部材の小径部１２７ａ，１２８ａの外径Ｄ１は、この公差および像担持体１１０の公差分だけ像担持体１１０の内径Ｄ２より小さく設定される。
【０２２６】
すなわち、Ｄ１＝Ｄ２−０．０２ｍｍである。
【０２２７】
したがって、像担持体１１０の内周面と支持部材の小径部の外周面との間には、０〜０．０４ｍｍのクリアランスが生じ得る。
【０２２８】
また、支持部材１２８の穴１２８ｃの径Ｄ３は、軸１２３の外径Ｄ４より大きく（Ｄ３＞Ｄ４）設定されるが、両者間のクリアランスは、０．０１ｍｍ以下に設定することが可能である。
【０２２９】
像担持体ユニットを組み立てるには、予め、一方の支持部材１２７と軸１２３とを圧入等の手段で固着しておく。
【０２３０】
そして、先ず、矢印ａで示すように、一方の支持部材１２７の小径部１２７ａに対して像担持体１１０の一端を、バリ１１１ｂを変形させつつ装着する。バリ１１１ｂが変形することにより、その復原力で支持部材１２７と像担持体１１０の一端部とが固定される。なお、支持部材１２７の小径部１２７ａに対して像担持体１１０の一端を装着する際、バリ１１１ｂを馴染ませるべく何度か往復動させてもよい。
【０２３１】
次いで、矢印ｂで示すように、軸１２３に対して他方の支持部材１２８を装着しつつ、その小径部１２８ａを像担持体１１０の他端部に挿入する。このとき、像担持体１１０他端部のバリ１１ｂは支持部材１２８の小径部１２８ａと接触して拡大変形し、その復原力で支持部材１２８と像担持体１１０の他端部とが固定される。なお、支持部材１２８の小径部１２８ａを像担持体１１０の他端部に挿入する際、バリ１１１ｂを馴染ませるべく何度か往復動させてもよい。
【０２３２】
その後、支持部材１２８の穴１２８ｃ部分において、支持部材１２８と軸１２３とを接着等によって固着する。
【０２３３】
このような像担持体ユニットは、軸１２３、支持部材１２７，１２８、および像担持体１１０が一体となって回転可能である。
【０２３４】
すなわち、この実施の形態によれば、像担持体１１０に軸１２３付きの支持部材１２７および、支持部材１２８とを挿入するだけで製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図２１〜図２３参照）のように弾性材料層を充填する必要がないから、簡単に製造することが可能である。
【０２３５】
なお、前述した第８の実施の形態における場合と同様、像担持体１１０は、そのバリ１１１ｂ部分が支持部材１２７，１２８で支持されることによって、両端部分が膨らむように歪み、したがって両端部分における真円度は損なわれるが、像担持体１１０は可撓性を有する薄肉円筒状であるため、上記歪は像担持体１１０の中央部に向かうにつれて低減され、両端部以外の中央部分においては実用上問題のない程度の真円度が確保されることとなる。したがって、この中央部分を画像領域として利用することができる。
【０２３６】
すなわち、この実施の形態の像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【０２３７】
なお、バリ１１１ｂ部分と支持部材１２７，１２８とを、さらに接着剤により固着することによって、像担持体１１０と支持部材１２７，１２８とをより確実に固定することもできる。この際、支持部材１２７，１２８の少なくともバリ１１１ｂとの接触部分が金属である場合には、像担持体１１０と支持部材１２４との導通がとられるので、接着剤に必ずしも導電性を持たせる必要はない。
【０２３８】
さらに、支持部材１２７，１２８は、像担持体１１０の外径よりも大きな外径の大径部（フランジ部）１２７ｂ，１２８ｂを有しているので、例えばオペレータがこの像担持体ユニットを机上に置いた場合等でも、像担持体１１０が直接机等と接触せず、傷つくことがなくなるので、取扱い性が一層向上する。
【０２３９】
しかも、当接部材を像担持体１１０に当接させる際に、この大径部１２７ｂ，１２８ｂを、像担持体１１０と当接部材との間隔を規制する間隔規制手段として用いることができる。例えば、図２における現像ローラ２３１の軸受部材２３４をフランジ部１２６に当接させることによって像担持体１１０とローラ２３１との間隔を規制することができる。
【０２４０】
＜第１０の実施の形態＞
図２０は、図１に示した画像形成装置において、転写媒体Ｔとして中間転写ベルトＴ１を用いた実施の形態を示すもので、その転写部の断面図である。
【０２４１】
中間転写ベルトＴ１は、図示の転写ローラ２４１を含め複数のローラに掛け渡されて張られ、適宜の駆動手段によって像担持体１１０と同じ周速で駆動され、少なくとも画像領域Ａ以上の幅において、裏側から転写ローラ２４１によって像担持体１１０に押圧されている。この押圧部において、像担持体１１０上のトナーが中間転写ベルトＴ１上に転写電界（バイアス電界）によって転写されるようになっている。
【０２４２】
転写ローラ２４１には、像担持体の両端部（支持部分）を半径方向に逃がし、画像領域Ａにおいて中間転写ベルトＴ１が確実に像担持体１１０に押圧されるようにするための逃がし溝２４２，２４２が形成されている。
【０２４３】
中間転写ベルトＴ１は回転時に蛇行するおそれがあるので、この蛇行を防止すべく、中間転写ベルトＴ１の裏面に肉厚レール状のビードＴ１１を一体に設けるとともに、このビードＴ１１と高精度に係合するビード案内溝２４３を転写ローラ２４１に設けてある。
【０２４４】
これらビードＴ１１および案内溝２４３は、画像領域Ａにおいて中間転写ベルトＴ１と像担持体１１０との確実な押圧状態を得るために、軸線方向において像担持体１１０の外側に設ける必要がある。
【０２４５】
また、中間転写ベルトＴ１が、絶縁樹脂基体上に抵抗層を施した多層構造となっている場合には、上記転写電界を発生させるために、中間転写ベルトＴ１の画像領域外に、例えばカーボン、金属粉等を分散させた導電性樹脂を塗布して電極部Ｔ１２を設け、この電極部Ｔ１２に、固定のブラシ２４４を接触させてバイアス電圧を供給する。
【０２４６】
この電極部Ｔ１２も、画像領域Ａにおいて中間転写ベルトＴ１と像担持体１１０との確実な押圧状態を得るために、軸線方向において像担持体１１０の外側に設ける必要がある。
【０２４７】
以上のような画像形成装置において、仮に像担持体１１０のバリ１１１ｂが外側に形成されていたとすると、バリ１１１ｂによって中間転写ベルトＴ１が傷つけられるおそれがあるが、この発明の実施の形態の像担持体ユニットによれば、バリ１１１ｂが内側に形成されているので、バリ１１１ｂによって中間転写ベルトＴ１が傷つけられるということがなくなる。
【０２４８】
【実施例】
以下、具体的な実施例について説明する。
【０２４９】
＜像担持体１１０＞
像担持体１１０の基材は、厚さ５０μｍ、内径８５．３６ｍｍ、長さ４００ｍｍのニッケル電鋳管とした。この際、電鋳管は長さ４００ｍｍ以上のものを作成した後、その両端部をスリッターで切断して長さ４００ｍｍとした。ニッケル電鋳管は、電鋳時に、両端部分の厚さが著しく不均一になったり、表面が凸凹することが多いから、この部分を捨て去るためである。
【０２５０】
感光層は、上記基材に下引き層を形成し、厚さ２０μｍのＯＰＣ（有機感光層）をディッピングにて形成した。
【０２５１】
なお、基材としては、ニッケル電鋳管の他、ステンレス、鉄鋼、アルミ、真鍮、銅等の合金からなる薄肉金属パイプを用いることもできる。
【０２５２】
＜支持体１２０＞
パイプ状の円筒部材１４０として、直径８４．９１ｍｍ、長さ４４０ｍｍ、厚さ２ｍｍの鋼鉄製中空円筒を用いた。
【０２５３】
円板状の側板１４２，１４３は、鋼鉄製の切削部品で構成した。
【０２５４】
円筒部材１４０は、これらを圧入、圧着、接着等で一体に形成した後、防錆のためにニッケルメッキを施した。
【０２５５】
なお、円筒部材１４０は、その全体を切削加工により成形することもできる。
【０２５６】
また、円筒部材１４０を合成樹脂で構成する場合には、これにアルミニウム、ニッケル、銅等の金属を蒸着し、あるいはメッキ等で導電層を形成するか、または、樹脂中に、カーボン等の導電材を入れて導電性を付与する。
【０２５７】
＜スペーサ１３０等＞
スペーサ１３０は、その基部１３１として金属テープを用い、この金属テープの外周面に、弾性印刷にて弾性突起１３２を形成した。
【０２５８】
スペーサ１３３は、その基部１３３ａとして金属テープを用い、この金属テープの外周面に、弾性印刷にて弾性突条１３３ｂを形成した。
【０２５９】
スペーサ１３４は、金属テープにエンボス加工を施して構成した。
【０２６０】
スペーサ１３５は、薄肉金属を截頭円錐筒形状に成形し、これにスリット１３５ｃを形成することにより構成した。
【０２６１】
円筒部材１４０の外周面１４５と像担持体１１０の内周面１１３との間の間隔Ｓは０．２２５ｍｍとした。
【０２６２】
＜硬質ローラ＞
硬質ローラは具体的には次のようにして構成することができる。
【０２６３】
すなわち、硬質のローラ状基体の表面に抵抗層を設けることによって構成する。
【０２６４】
ローラ状基体としては、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、銅等の金属を、切削、研磨等で、振れ精度、表面精度を良好に加工する。表面はバフ加工、ポリッシュ加工、スーパーフィニッシュ加工、ダイヤモンド研削、センタレス研磨等で鏡面仕上げを施す。
【０２６５】
または、合成樹脂例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ナイロン（ＮＹ）、等をローラ状に成形し、これにアルミニウム、ニッケル、銅等の金属を蒸着、メッキ等で導電層を形成するか、または、樹脂中に、カーボン等の導電材を入れ、導電性樹脂として導電性を付与すれば良い。
【０２６６】
抵抗層は、体積抵抗１０8〜１０14Ωｃｍの抵抗性樹脂を厚さ２μｍ〜１ｍｍ位に形成し中高抵抗の表面層を形成する。抵抗性樹脂としては、ナイロン、ポリウレタン、ポリエチレン等の薄膜樹脂に、カーボン、アルミニウム、ニッケル等の導電性粒子を分散したものを採用することができる。また、ポリビニールアニリン等の導電性樹脂やイオン導電性樹脂を用いても良い。
【０２６７】
以上のような硬質ローラは、ローラ状基体が硬質なため、鏡面仕上げが可能であり、これに形成された薄膜の樹脂の表面も極めて平滑である。
【０２６８】
また、表面が薄膜の樹脂であるため、硬度のバラツキや導電性のバラツキも少ない。
【０２６９】
＜像担持体の変形状態を有限要素法にて解析するために用いた各部材等＞
図７および図９に示した像担持体の変形状態を有限要素法にて解析するために用いた各部材等の諸元は次の通りである。
【０２７０】
0003757521.tif 000002
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態または実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０２７１】
例えば、
（１）上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、本発明の像担持体ユニットは、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体は薄肉円筒状の中間転写体で構成される。
【０２７２】
また、本発明の像担持体ユニットは、外周面に記録媒体（用紙等）を担持する転写ドラムユニットとしても構成することができる。この場合、薄肉円筒状の像担持体の外周面に、用紙等が静電吸着等によって付着（担持）される。
【０２７３】
（２）弾性部である弾性突起１３２，弾性突条１３３ｂ，１３４ｂ，可撓片１３５ｂの数は、それぞれ複数であれば任意であるが、望ましくは４個以上、より望ましくは８個以上、さらに望ましくは１２個以上である。
【０２７４】
【発明の効果】
請求項１〜７記載のいずれの像担持体ユニットによっても、硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能であるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【０２７５】
さらに、
請求項２〜５記載のいずれの像担持体ユニットによっても、より一層簡単に製造することができるという効果が得られる。。
請求項６記載の像担持体ユニットによれば、取扱い性に優れているという効果が得られる。
【０２７６】
請求項７記載の像担持体ユニットによれば、別途導通手段を設ける必要がなくなるという効果が得られる。
【０２７７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像担持体ユニットの第１の実施の形態を用いた画像形成装置の要部を示す模式図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図で、主として像担持体ユニットを示す図。
【図３】像担持体の切断方法の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図４】主としてスペーサの一例を示す模式図で、図（ａ１）は像担持体１１０が装着される前の状態を示す正断面図、図（ａ２）は図（ａ１）の部分左側面図、図（ａ３）は作用説明図、図（ｂ１）は像担持体１１０が装着された後の状態を示す正断面図、図（ｂ２）は図（ｂ１）の部分左側面図、図（ｃ）は像担持体１１０が装着された後の状態を示す左側面。
【図５】像担持体ユニットの端部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図６】作用説明図。
【図７】作用説明図。
【図８】作用説明図。
【図９】作用説明図。
【図１０】本発明に係る像担持体ユニットの第２の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の側面図、（ｂ）は部分斜視図。
【図１１】本発明に係る像担持体ユニットの第３の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の側面図、（ｂ）は部分斜視図、（ｃ）は図（ａ）の部分拡大図、（ｄ）は作用説明図。
【図１２】本発明に係る像担持体ユニットの第４の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は円筒部材およびスペーサを示す上半分の部分斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は作用説明図。
【図１３】本発明に係る像担持体ユニットの第５の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図１４】本発明に係る像担持体ユニットの第６の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図１５】本発明に係る像担持体ユニットの第７の実施の形態の要部を示す模式図で、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。
【図１６】本発明に係る像担持体ユニットの第８の実施の形態を示す図で、（ａ）は部分省略断面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ａ）におけるｃ−ｃ断面図。
【図１７】（ａ）は図１６における像担持体端部の拡大図、（ｂ）は図（ａ）の左側面図。
【図１８】本発明に係る像担持体ユニットの第９の実施の形態を示す断面図。
【図１９】同上分解図。
【図２０】図１に示した画像形成装置において、転写媒体Ｔとして中間転写ベルトＴ１を用いた実施の形態を示すもので、その転写部の断面図。
【図２１】従来技術の説明図。
【図２２】従来技術の説明図。
【図２３】従来技術の説明図。
【図２４】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１００    感光体ユニット
１１０    像担持体
１１１    両端部
１１１ａ  端縁部
１１１ｂ  バリ
１１３    内周面
１２０    支持体
１２１    接着剤
１２５    テーパ面
１３０    スペーサ
１３２    弾性部
１４０    円筒部材
１４５    外周面
１５０    固定手段
１５１    スポンジ（弾性部材）
１５１    Ｏリング（弾性部材）
【図１】
0003757521.tif 000003
【図２】
0003757521.tif 000004
【図３】
0003757521.tif 000005
【図４】
0003757521.tif 000006
【図５】
0003757521.tif 000007
【図６】
0003757521.tif 000008
【図７】
0003757521.tif 000009
【図８】
0003757521.tif 000010
【図９】
0003757521.tif 000011
【図１０】
0003757521.tif 000012
【図１１】
0003757521.tif 000013
【図１２】
0003757521.tif 000014
【図１３】
0003757521.tif 000015
【図１４】
0003757521.tif 000016
【図１５】
0003757521.tif 000017
【図１６】
0003757521.tif 000018
【図１７】
0003757521.tif 000019
【図１８】
0003757521.tif 000020
【図１９】
0003757521.tif 000021
【図２０】
0003757521.tif 000022
【図２１】
0003757521.tif 000023
【図２２】
0003757521.tif 000024
【図２３】
0003757521.tif 000025
【図２４】
0003757521.tif 000026