(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納物品を収納する箱体と、
前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、
前記箱体内部に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池とを備えた持ち運び可能な媒体収容装置において、
前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、
前記防犯センサの検出結果と前記施錠状態とに基づいて前記扉が正規に開けられたことを検出し、このとき前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になっている場合には前記扉の開閉状態の検出結果を出力する開閉状態検出手段と、
前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記開閉状態検出手段の出力に基づいて一定時間だけプレアラームを発生するプレアラーム手段とを設けたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
前記箱体内部に配置され、前記扉を開けて操作したときのみ前記プレアラーム手段による前記プレアラームの発生を可能にするスイッチを、設けたことを特徴とする請求項１記載の媒体収納装置。
【請求項３】
前記プレアラーム手段は、前記スイッチを操作している者に対して前記プレアラームを発生する構成にしたことを特徴とする請求項２記載の媒体収納装置。
【請求項４】
内部に収納物品を収納する箱体と、
前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、
前記箱体内部に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池とを備えた持ち運び可能な媒体収容装置において、
前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、
前記防犯センサの検出結果と前記施錠状態とに基づいて前記扉が正規に開けられたことを検出し、このとき前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になっている場合には前記扉の開閉状態の検出結果を出力する開閉状態検出手段と、
前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記開閉状態検出手段の出力に基づいて一定時間だけプレアラームを発生するプレアラーム手段と、
前記箱体内部に配置され、前記扉を開けて操作したときのみ前記プレアラーム手段による前記プレアラームの発生を可能にするスイッチとを設けたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項５】
内部に収納物品を収納する箱体と、
前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、
前記箱体内部に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池とを備えた持ち運び可能な媒体収容装置において、
前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、
前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になったときにプレアラームを発生するプレアラーム手段と、
前記電池から電源供給を受け、前記防犯センサが前記破壊或いは前記開放を検出した時と前記プレアラーム手段が前記プレアラームを発生したにも関わらず前記電池の交換が成されなかった時とに、外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損する警報出力部と、
前記箱体内部に配置され、前記警報出力部に対し、前記電池の交換が行われなかった時には、前記外部に対する警報の発生または前記収納物品の汚損を禁止する切り替えスイッチとを、
設けたことを特徴とする媒体収納装置。
【請求項６】
内部に収納物品を収納する箱体と、
前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、
前記箱体内部の複数の箇所に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放をそれぞれ検出する複数系統の防犯センサと、
前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池と、
前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、
前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になったときにプレアラームを発生するプレアラーム手段と、
前記電池から電源供給を受け、前記複数系統の防犯センサが前記破壊或いは前記開放を検出した時と前記プレアラーム手段が前記プレアラームを発生したにも関わらず前記電池の交換が行われなかった時とに、前記外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損する警報出力部とを、
備えた持ち運び可能な媒体収納装置。
【請求項７】
内部に収納物品を収納する箱体と、
前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、
前記箱体内部に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、
前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池とを備えた持ち運び可能な媒体収容装置において、
前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、
前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になったときにプレアラームを発生するプレアラーム手段と、
外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損する警報出力部と、
前記扉の開閉状態及び施錠状態が特定のパターンになったときに前記警報出力部を起動する状態監視手段とを、
設けたことを特徴とする媒体収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金自動取引装置等に着脱自在に取り付けられ、紙幣等の収納物品を収容する持ち運び可能な媒体収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現金自動取引装置は、銀行の機械化コーナーに設置され、カードや通帳を利用して現金（紙幣や硬貨）の入出金を、顧客自身が行えるようになっている。このように、顧客自身が入出金できるので、銀行窓口の営業時間終了後にも、時間延長して稼働されている。また、百貨店、スーパーマーケット、或いはコンビニエンスストア等の店内にも現金自動取引装置は設置され、無人運用される場合もあり、今後、益々設置台数が増えるものと予想される。
こうした背景において、現金自動取引装置の入出金の運用資金の効率化は、人員の効率化及び合理化と共に銀行等の金融機関にとって重要な課題になっている。入出金の運用資金を効率的に使用することを目的として、例えば、入金された紙幣を出金にあてる紙幣循環型の現金自動取引装置が開発され、実用化されつつある。
【０００３】
このような現金自動取引装置では、現金を収容する媒体収納装置が着脱自在にセットされるようになっている。媒体収納装置は、持ち運びが可能であり、この媒体収納装置をセットしたり回収することにより、保守員や警備員等（以下、単に保守員という）が現金に触れることなく、現金の回収や補充が可能になっている。
【０００４】
しかし、現金の入った媒体収納装置を輸送するときには、盗難に遭遇したり、保守員の不正等で現金が奪われる危険性がある。この対策としては、例えば媒体収納装置の材質等を強固にして破壊による強奪を防止することが考えられる。ところが、媒体収納装置の外装を強固にすると、重量が増加する等の弊害が出て、保守員の負担になっていた。また、見掛けも頑丈になるので、媒体収納装置に紙幣等の高価な物品が入っていることが容易に推測され、強盗にも目を付けられやすく、保守員が襲撃される危険性もあった。
そこで、媒体収納装置に、破壊を検出して警報を発生させたり、現金等の内部の有価証券を汚損してその価値を無効化する防犯システムを搭載することが提案されている。防犯システムを搭載することにより、第３者に盗難にあったことを知らせることができるので、犯罪の抑止効果が働き、保守員の安全が確保される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防犯システムを搭載した媒体収納装置では、次のような課題があった。
前述のように、破壊を検出して警報を発生させたり、現金等の内部の有価証券を汚損してその価値を無効化する防犯システムを搭載することにより、媒体収納装置も軽量化が実現でき、保守員の負担を軽減できるが、該防犯システムを正常に機能させるには、電池も媒体収納装置内に搭載する必要がある。
【０００６】
電池はその容量が不足しないように、定期点検時に交換する等の運用上での工夫が必要である。ところが、定期点検でのミスがあった場合や、媒体収納装置自体を交換部材として保管していると、その間に放電して容量が低下するという問題があった。さらに、運用中に誤操作や一部の機能の故障により、警報を発生したり、収納物を汚損させる恐れもあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明のうちの第１の発明は、内部に収納物品を収納する箱体と、前記箱体の一部に形成され、該箱体内部に前記収納物品を出し入れするための施錠可能な扉と、前記箱体内部に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放を検出する防犯センサと、前記箱体内部に配置されて前記防犯センサに電源供給を行う電池とを備えた持ち運び可能な媒体収容装置において、次のような構成にしている。
【０００８】
即ち、前記箱体内部に配置され、前記電池の残量を検出する残量検出手段と、前記箱体内部に配置された前記電池とは異なる予備電池と、開閉状態検出手段と、プレアラーム手段とを設けている。前記開閉状態検出手段は、前記防犯センサの検出結果と前記施錠状態とに基づいて前記扉が正規に開けられたことを検出し、このとき前記残量検出手段によって検出された前記電池の残量が所定の値になっている場合には前記扉の開閉状態の検出結果を出力するものである。さらに、前記プレアラーム手段は、前記箱体内部に配置されて前記予備電池から電源供給を受け、前記開閉状態検出手段の出力に基づいて一定時間だけプレアラームを発生するものである。
このような構成を採用したことにより、残量検出手段により、電池の残量が検出され、残量が所定の値になっていれば、プレアラーム手段からプレアラームが発生する。プレアラーム手段は、予備電池で駆動されるので、プレアラームの発生によって電池の容量が低下することはない。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明の媒体収納装置において、前記箱体内部に配置され、前記扉を開けて操作したときのみ前記プレアラーム手段による前記プレアラームの発生を可能にするスイッチを、設けている。
このような構成を採用したことにより、保守員が扉を開けてスイッチを操作したときだけ、プレアラームが発生する。
【００１０】
第３の発明では、第２の発明における前記プレアラーム手段は、前記スイッチを操作している者に対して前記プレアラームを発生する構成にしている。
このような構成を採用したことにより、スイッチを操作している者は、電池の残量情報を知ることが可能となる。
【００１１】
第４の発明では、第１の発明と同様の箱体、扉、防犯センサ、電池、残量検出手段、予備電池、開閉状態検出手段、及びプレアラーム手段と、第２の発明と同様のスイッチとを備え、扉を開けて前記スイッチを操作したときのみプレアラームを発生させる構成にしている。
このような構成を採用したことにより、プレアラームが一定時間だけ発生するので、予備電池の消費が少ない。
【００１２】
第５の発明では、第１の発明と同様の箱体、扉、防犯センサ、電池、残量検出手段、予備電池、及びプレアラーム手段と、新たな警報出力部、及び切り替えスイッチとを備えている。
【００１３】
前記警報出力部は、前記電池から電源供給を受け、前記防犯センサが前記破壊或いは前記開放を検出した時と前記プレアラーム手段が前記プレアラームを発生したにも関わらず前記電池の交換が成されなかった時とに、外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損するものである。さらに、前記切り替えスイッチは、前記箱体内部に配置され、前記警報出力部に対し、前記電池の交換が行われなかった時には、前記外部に対する警報の発生または前記収納物品の汚損を禁止するものである。
このような構成を採用したことにより、切り替えスイッチの設定で長期保管等している場合等には警報出力部による防犯機能を働かせないことができる。
【００１４】
第６の発明では、第１の発明と同様の箱体、及び扉と、第１の発明とは異なる複数系列の防犯センサと、第１の発明と同様の電池、残量検出手段、予備電池、及びプレアラーム手段と、新たな警報出力部とを備えている。
前記複数系列の防犯センサは、前記箱体内部の複数の箇所に配置されて該箱体の破壊或いは前記扉の不正な開放をそれぞれ検出するものである。さらに、前記警報出力部は、前記電池から電源供給を受け、前記複数系統の防犯センサが前記破壊或いは前記開放を検出した時と前記プレアラーム手段が前記プレアラームを発生したにも関わらず前記電池の交換が行われなかった時とに、前記外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損するものである。
【００１５】
このような構成を採用したことにより、何らかの原因で防犯センサのうちの１系統のみが破壊或いは開放を検出した時には、警報出力部は起動しない。
【００１６】
第７の発明では、第１の発明と同様の箱体、扉、防犯センサ、電池、残量検出手段、予備電池、及びプレアラーム手段と、新たな警報出力部、及び状態監視手段とを備えている。
前記警報出力部は、外部に対して警報を発生するかまたは前記箱体内部の前記収納物品を汚損するものである。さらに、前記状態監視手段は、前記扉の開閉状態及び施錠状態が特定のパターンになったときに前記警報出力部を起動するものである。
このような構成を採用したことにより、運用上で警報出力部を起動したくないときには、警報出力部が起動されない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図２は、現金自動取引装置の概要を示す斜視図であり、図３は、図２中の紙幣入出金部を示す斜視図である。図４は、図２にセットされる本発明の第１の実施形態の媒体収納装置の外観を示す斜視図である。図５は、図４の内部構造の説明図である。
【００１８】
現金自動取引装置の接客側には、カード挿入口１、通帳入口２、顧客操作部３、ディスプレイ４、及び紙幣入出口５等を有するパネル６が設けられている。現金自動取引装置の内部には、図３のような紙幣入出金部７が設けられている。紙幣入出金部７の上側には、紙幣入出口５に連通する紙幣通行口８が形成されると共に紙幣処理部９が設けられている。紙幣入出金部７の下側には、収納部１０が形成され、該収納部１０に例えば２台の媒体収納装置２０が収納されるようになっている。２台のうちの一方の媒体収納装置２０は、例えば予備として用いられるものである。
【００１９】
媒体収納装置２０は、収納部１０に対して着脱自在にセットされるものであり、例えば図４のように概ね直方体の箱体で、持ち運びを容易するために、取っ手部２１が上部に設けられている。媒体収納装置２０の１側面には、紙幣処理部９から挿入された紙幣が通過する２つの紙幣通過口２２，２３が形成され、他の側面には扉２４が取り付けられると共に該扉２４の施錠を行う鍵２５が配置されている。
【００２０】
媒体収納装置２０の内部には、紙幣を収納するための２つの紙幣収納部２６，２７が設けられている。紙幣収納部２６には、紙幣処理部９によって選別されて再び出金の必要のない紙幣を収納するものである。紙幣収納部２７は、再び出金する可能性のある紙幣を収納するものである。紙幣収納部２６には、紙幣通過口２２からガイドロール２６ａを介して紙幣が搬入されるようになっている。紙幣収納部２７には、紙幣通過口２３からガイドロール２７ａを介して紙幣が搬入及び搬出されるようになっている。
【００２１】
図６は、図４の媒体収納装置２０に設けられた防犯システムの概要を示す図である。
扉２４の内側には、蛇行する配線パターンからなる破壊センサ２８ａが形成され、箱体内部には該扉２４の開閉を検出する扉センサ２８ｂが取り付けられ、鍵２５には、ロックされたか否かを検出する鍵センサ２９が取付けられている。破壊センサ２８ａ及び扉センサ２８ｂは、媒体収納装置２０に対する破壊等の不正を検出する防犯センサ２８であり、媒体収納装置２０の内部には、不正があったことを示すために警報を発生したり、紙幣を使用不能に汚損する図示しない警報出力部３０と、これらを駆動する電池３１も組み込まれている。さらに、この媒体収納装置は、電池３１の残量が少なくなったときに、プレアラームを発生するようになっている。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す媒体収納装置の防犯回路の回路図である。
電池３１から電源供給を受ける破壊センサ２８ａ及び扉センサ２８ｂからなる防犯センサ２８は、増幅器（アンプ）３２を介して、マイクロコンピュータからなるＣＰＵ制御部（ＣＰＵ）３３に接続され、鍵センサ２９は直接ＣＰＵ制御部３３に接続されている。ＣＰＵ制御部３３の出力側に警報出力部３０が接続されている。警報出力部３０は、例えばブザーとインク噴射器等で構成されている。増幅器３２、ＣＰＵ制御部３３及び警報出力部３０も、電池３１によって電源供給されるようになっている。電池３１には、残量検出手段である残量検出部３４が接続され、該残量検出部３４の出力側は、ＣＰＵ制御部３３に接続され、該ＣＰＵ制御部３３がプレアラーム手段であるＬＥＤ３５のオン、オフを制御する構成になっている。ＬＥＤ３５は、プレアラームを発生するものであり、装置外部から見える位置に取り付けられている。このＬＥＤ３５に対しては、予備電池３６が電源供給を行う構成になっている。
【００２３】
次に、この媒体収納装置の動作と利用方法を説明する。
ＣＰＵ制御部３３は、防犯センサ２８及び鍵センサ２９を用いて不正の有無を監視する。盗難を検知したときは、ＣＰＵ制御部３３は警報出力部３０に制御信号を与え、ブザーを鳴らしたり、紙幣を汚損する。
通常の状態では、防犯センサ２８、鍵センサ２９及びＣＰＵ制御部３３を駆動する電圧は低く、消費電力は非常に小さい。また、電力消費をさらに小さくする方法としては、防犯センサ２８及び鍵センサ２９の監視を断続的にする方法も考えられる。しかしながら、それでも徐々に電池３１の電圧が低下する。つまり、電池残量が減る。
【００２４】
図７は、図１中の電池３１の出力電圧を示す図である。
電池３１が出力する電源電圧が低下し、警報出力部３０の最低駆動電圧３７よりも低くなると、その警報出力部３０が機能しなくなる。よって、媒体収納装置２０が盗難に合った場合、長時間放置されることによって警報を逃れることも可能である。また、倉庫に保管中や予備として用いられて電圧が低下してしまう可能性もあった。
【００２５】
残量検出部３４は、電池３１の出力電圧を検出し、ＣＰＵ制御部３３に与える。ＣＰＵ制御部３３には、電池３１の電源電圧が最低駆動電圧３７よりも高いレベルに設定されたプレアラーム発生電圧３８が設定されており、電池３１の出力電圧がプレアラーム発生電圧３８になったときには、予備電池３６を起動させて、ＬＥＤ３５を制御して発光させる。即ち、プレアラームが発生する。これにより、保守員に電池３１の残量が少なくなったことが通知される。保守員であれば、鍵を使用して異常の検出状態を解除し、電池３１の交換を行うことができる。
プレアラームが発生しているにもかかわらず、電池３１の交換を行わずに放置してある場合には、盗難にあった、即ち不正行為と見なし、例えば警報出力部３０を起動させる。これにより、不正の抑止が可能になる。
【００２６】
以上のように、この第１の実施形態では、電池３１の残量を検出する残量検出部３４とＬＥＤ３５とを設けたので、電池３１の出力電圧が最低駆動電圧３７になる前に、プレアラームを発生でき、これにより、電池３１の交換が可能になる。その上、ＬＥＤ３５が予備電池３６で駆動されるようにしたので、電池３１の出力電圧の低下速度が、プレアラームを発生することによって早くなることがない。
【００２７】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態の媒体収納装置の防犯回路を示す回路図であり、第１の実施形態を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この媒体収容装置４０は、箱体内部にノンロックスイッチ４１を設けると共に、第１の実施形態のＬＥＤ３５をＬＥＤ４２に変更している。他の構成は第１の実施形態と同様になっている。スイッチ４１は、操作したときのみＬＥＤ４２を発光させるためのものである。ＬＥＤ４２は、媒体収容装置４０の内部に設置され、スイッチ４１を操作した者に発光してプレアラームを発生するようになっている。
【００２８】
次に、図８の媒体収納装置の動作を説明する。
前述の第１の実施形態では、電池３１の出力する電源電圧が低下すると無条件に、ＬＥＤ３５を発光させていたが、装置の設置場所に長期に放置されたり、出荷が延びて倉庫に保管される期間が長くなったり、保守用に長期保管されたりすると、保守員が気付かない状態でプレアラームが発生していることがある。この場合、電池３１，３６の電源電圧が低下し、最終的に警報出力部３０が起動される可能性がある。
【００２９】
ところが、この媒体収納装置４０では、スイッチ４１を設けたので、例えば保守員が紙幣を収納するときにスイッチ４１を押下すると、電池３１の出力電圧がプレアラーム発生電圧３８になっている場合に、ＬＥＤ４２が発光する。そのため、プレアラームが発生するのは、保守員等がいる時だけとなり、工場等の保管場所で、気付かない状態でプレアラームが発生することはない。
【００３０】
以上のように、この第２の実施形態では、スイッチ４１を設けたので、プレアラームが発生するのは保守員等がいる場合に限定される。よって、電池３６の寿命を延命できる。その上、スイッチ４１を装置内部に設置したので、不正を働こうとしても操作できず、抑止効果を損ねることがない。また、スイッチ４１はノンロックスイッチなので、保守員等がスイッチ４１を切り忘れることも防止できる。さらに、ＬＥＤ４２も装置内部にあるので、情報が保守員にしか漏れないので、防盗性に優れている。さらに、回路に異常がある場合は消灯のまま、プレアラーム時は点灯、正常時は点滅と使いわけによる動作チェックも可能である。
【００３１】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の媒体収納装置は、第１の実施形態と同様の構成である。但し、ＣＰＵ制御部３３は、防犯センサ２８、鍵センサ２９、残量検出部３４の出力情報に基づき、扉２４の開閉状態を検出する開閉状態検出手段として機能し、該出力情報により、ＬＥＤ３５を発光させるようになっている。
第１の実施形態の媒体収納装置では、第２の実施形態でも説明したように、電池３１の出力する電源電圧が低下すると無条件に、ＬＥＤ３５を発光させているので、装置の設置場所に長期に放置されたり、出荷が延びて倉庫に保管される期間が長くなったり、保守用に長期保管されたりすると、保守員が気付かない状態でプレアラームが発生していることがある。この場合、電池３６の電源電圧が低下し、最終的に警報出力部３０が起動される可能性がある。
【００３２】
ところが、この第３の実施形態の媒体収納装置では、ＣＰＵ制御部３３が防犯センサ２８及び鍵センサ２９からの情報に基づき、保守や紙幣収納時に保守員等が正規の方法で扉２４を開けたことを検知し、このとき残量検出部３４で検出した電圧が、例えば所定の電圧値以上であれば、ＬＥＤ３５を一定時間発光させ、所定の電圧値を切っていれば、該ＬＥＤ３５を一定時間点滅させる。このようにすると、電池３１の残量チックができるばかりでなく、ＬＥＤ３５や回路等の故障も併せてチェックできる。また、第２の実施形態と同様に、工場等の保管場所で、気付かない状態でプレアラームが発生することはない。
【００３３】
以上のように、この第３の実施形態では、ＣＰＵ制御部３３が、防犯センサ２８、鍵センサ２９、残量検出部３４の出力情報に基づき、ＬＥＤ３５を発光させるようにしたので、プレアラームが発生するのは保守員等がいる場合に限定される。よって、電池３６の寿命を延命できる。その上、保守員等が第２の実施形態のようにスイッチ４１を意識して操作しなくても、電池３１の残量チェックを行うことができる。さらに、万一、ＬＥＤ３５の発光状態を見落としても、再度扉２４を開閉するだけで残量チェックが可能なので、操作性にも優れている。
【００３４】
［第４の実施形態］
図９は、本発明の第４の実施形態を示す媒体収納装置の防犯回路の回路図であり、第１の実施形態を示す図１中の要素と共通する要素には共通の符号がふされている。
この媒体収納装置５０には、切替えスイッチである例えばディップスイッチ５１が設けられている。スイッチ５１は、媒体収納装置５０の内側に取り付けられ、オンしたときに電池３１の電圧をＣＰＵ制御部３３に入力するように、該電池３１とＣＰＵ制御部３３の入力端子との間に接続されている。媒体収納装置５０の他の部分の構成は、第１の実施形態と同様になっている。
【００３５】
次に、この媒体収納装置５０の動作を説明する。
ＣＰＵ制御部３３は、スイッチ５１がオフし、電池３１の電圧が入力されていないときには、プレアラームを発生させないばかりか、警報出力部３０を起動しない。そのため、出荷前の倉庫等で保管しているとき、予備として現金自動取引装置にセットしたとき等には、スイッチ５１をオフ状態にしておく。
【００３６】
例えば、媒体収納装置５０を出荷するときには係員が、実運用時には保守員等がスイッチ５１をオンさせる。オンしたスイッチ５１は、電池３１の出力電圧をＣＰＵ制御部３３の入力端子に伝える。この状態では、ＣＰＵ制御部３３は、第１の実施形態と同様に動作する。実運用時には、保守員が必ず設定を確認するので、仮に保管時に電池３１の電源電圧が低下しても、プレアラームに気付く。よって、電池３１の交換が可能である。
【００３７】
以上のように、この第４の実施形態では、第１の実施形態の媒体収納装置に、デッイプスイッチ５１を設け、該スイッチ５１のオン、オフで、プレアラームの発生及び警報出力部３０の起動を行わせることと、行わせないこととを選択して設定できるようにしている。これにより、工場の倉庫等での保管時に、誤って警報を上げることがなくなり、実運用時にのみ第１の実施形態と同様の効果を奏するようにできる。その上、スイッチ５１は媒体収納装置５０の内側に配置したので、何らかの不正を働こうとする者には、見分けが付かず、犯罪の抑止効果を損ねることがない。
【００３８】
［第５の実施形態］
前述の第１の実施形態の媒体収納装置では、犯罪を検知する防犯センサ２８及び鍵センサ２９を１組しか組み込まれていなかったが、本発明の第５の実施形態は、防犯センサ２８及び鍵センサ２９をそれぞれ複数系統設け、他は第１の実施形態と同様の構成にしている。そして、ＣＰＵ制御部３３は、防犯センサ２８及び鍵センサ２９の１系統だけで異常を検出した場合には、ＬＥＤ３５を発光させて警報出力部３０は駆動しないようにし、複数系統の防犯センサ２８或いは鍵センサ２９で検出したときのみ警報出力部３０を駆動するようにしている。
【００３９】
第１の実施形態では犯行を検知して警報出力部３０を起動すればよかったが、例えば工場で組み立てる時には、誤ってそれらセンサ２８，２９を誤動作させる危険性があった。ところが、この第５の実施形態の媒体収納装置では、防犯センサ２８及び鍵センサ２９をそれぞれ複数系統備えているので、例えば１系統で誤って犯罪を検知しても、警報出力部３０を起動させず、予備電池３６によってＬＥＤ３５を発光させてプレアラームを通知する。破壊や不正を試みる場合には、最終目的の紙幣を入手できるまでは破壊行為を続けるので、犯罪を複数系統の防犯センサ２８或いは鍵センサ２９で検出した場合にのみ、警報出力部３０を起動する。
【００４０】
以上のように、この第５の実施形態では、防犯センサ２８及び鍵センサ２９をそれぞれ複数系統設け、複数系統の防犯センサ２８或いは鍵センサ２９で犯罪を検知した時だけ、警報出力部３０を起動するようにしたので、工場での組み立て時に誤って警報出力部３０を起動させてしまう危険性が減じられ、組み立て作業者の負担を軽減できるばかりでなく、信頼性も向上できる。
【００４１】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態の媒体収納装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、ＣＰＵ制御部３３は、媒体収納装置の状態変化を記憶し、媒体収納装置の状態変化に応じて警報出力部３０を起動する構成にしている。
媒体収納装置に対して紙幣の補充や回収を行う際には、鍵を使用して盗難防止機能を停止して行うが、保守員等の作業性を向上させるためにオートロック機構を採用することが十分に考えられる。オートロック機構では、錠を解除した後に鍵が鍵穴から抜けるようになっており、扉２４を閉めるときには鍵を使用せずにロックできる。
【００４２】
通常の保守員は、腰に鍵を付け、必要な時だけ取り外して使用したり、多種の鍵を預かっているため、鍵箱を利用して収納していることが多い。そのため、オートロック機構を装備しておけば、開錠するとすぐに、鍵を腰や鍵箱に戻すことで紛失防止につながる。また、倉庫や保管場所で一括して複数の媒体収納装置に対する紙幣の回収や補充を行う場合等では、これらの媒体収納装置を複数並べて開錠を行う。同機種の時には、同じ鍵が使用できることが多く、開錠する人、補充する人、施錠する人と分けてやれば作業効率もよい。この場合、オートロック機構が装備されていれば、扉２４を端から閉めていけばよいので簡単である。オートロック機構では、鍵を引き抜いたときに、内部的にはロックされた状態が設定される。
【００４３】
図１０は、警報出力部の起動を決めるフローチャートである。
オートロック機構を考慮していない、第１の実施形態では、鍵がロックされた状態で破壊センサ２８ａや扉センサ２８ｂで扉２４の破壊や開きを検出すると、図１０に従って警報出力部３０がＣＰＵ制御部３３によって起動されてしまう。オートロック機構を装備した場合には、ロックした状態で扉２４が開いたのと同じ状態になり、警報出力部３０が起動してしまうことになる。
これに対し、この第６の実施形態では、ＣＰＵ制御部３３は、媒体収納装置の状態変化を記憶し、媒体収納装置の状態変化に応じて警報出力部３０を起動する構成にしている。
【００４４】
図１１は、本発明の第６の実施形態を示す警報出力部３０の起動シーケンスを示す図である。
例えば、図１０のように、過去には、錠がロックされて扉２４が閉じている場合に、錠のロックが解除された後、扉２４が開いた状態になっても、破壊センサ２８ａが正常を示すときには、通常運用を続け、破壊センサ２８ａが異常を示すときには、ＬＥＤ３５を発光させて破壊センサ２８ａの故障を示す。扉２４が閉じた状態になっても、破壊センサ２８ａが正常を示すときには、通常運用を続け、破壊センサ２８ａが異常を示すときには、ＬＥＤ３５を発光させて破壊センサ２８ａの故障を示す。
また、過去には、錠がロックされて扉２４が閉じている場合に、いきなり扉２４が開いた状態になった時や破壊センサ２８ａが異常を示すときには、警報出力部３０を起動する。
【００４５】
以上のように、この第６の実施形態では、ＣＰＵ制御部３３は、媒体収納装置の状態変化を記憶し、媒体収納装置の状態変化に応じて警報出力部３０を起動する構成にしたので、オートロック機構を装備することが可能になり、操作性や防犯性を高めることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形が可能である。その変形例としては、例えば次のようなものがある。
（１）  第１〜第６の実施形態では、現金自動取引装置にセットされ、紙幣を収容する媒体収納装置について説明したが、紙幣でなくても他の有価証券等を収納する物であってもよい。また、金庫等のように、別の装置にセットされない場合にも、本発明は適用できる。
（２）  破壊センサ２８ａは、図６のように導電パターンを蛇行させた物でなくても、例えば振動センサでもよい。
（３）  第１〜第３の実施形態において、警報出力部３０がない場合もあり得る。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、第１の発明によれば、電池の残量を検出する残量検出手段と、その電池とは異なる予備電池と、開閉状態検出手段と、プレアラーム手段とを設けたので、プレアラームにより、電池交換時期が分り、電池の交換ができる。その上、プレアラーム手段は、予備電池で駆動されるので、プレアラームの発生によって電池の容量が低下することはない。さらに、プレアラーム手段により、開閉状態検出手段の出力に基づいて一定時間だけプレアラームを発生させる構成にしたので、電池を長持ちさせることができると共に、電池の残量チェックが的確に行われて操作性も向上できる。
第２の発明によれば、扉を開けて操作したときのみプレアラームの発生を可能にするスイッチを扉内部に設けたので、人のいるときだけ、プレアラームが発生するので、予備電池を長持ちさせて防盗機能を長期持続できる。
【００４８】
第３の発明によれば、スイッチを操作している者に対してプレアラームを発生する構成にしたので、電池の残量情報がスイッチを操作している者以外の者が分からず、盗難予防ができる。
第４の発明によれば、扉を開けてスイッチを操作したときのみプレアラームを発生させる構成にしたので、予備電池を長持ちさせて防盗機能を長期持続できる。
【００４９】
第５の発明によれば、箱体、扉、防犯センサ、電池、残量検出手段、予備電池及びプレアラーム手段を有すると共に、警報出力部とを備えた持ち運び可能な媒体収納装置において、その警報出力部に対し、電池の交換が行われなかった時には、外部に対する警報の発生または収納物品の汚損を禁止する切り替えスイッチを設けている。そのため、切り替えスイッチの設定で長期保管等している場合等には警報出力部による防犯機能を働かせないことができ、収納物品の汚損が免れる。
【００５０】
第６の発明によれば、防犯センサは、複数系統とし、複数系統の防犯センサのうちの１系統のみが破壊或いは開放を検出した時には、警報出力部を起動させない構成にしている。そのため、誤って警報出力部を起動させることが抑制される。
第７の発明によれば、扉の開閉状態及び施錠状態が特定のパターンになったときに警報出力部を起動する状態監視手段を設けたので、例えばオートロック機構の採用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す媒体収納装置の防犯回路の回路図である。
【図２】現金自動取引装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２中の紙幣入出金部を示す斜視図である。
【図４】図２にセットされる媒体収納装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図４の内部構造の説明図である。
【図６】図４の媒体収納装置２０に設けられた防犯システムの概要を示す図である。
【図７】図１中の電池３１の出力電圧を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す媒体収納装置の防犯回路の回路図である。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す媒体収納装置の防犯回路の回路図である。
【図１０】警報出力部の起動を決めるフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施形態を示す警報出力部の起動シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
２８    防犯センサ
２８ａ    破壊センサ
２８ｂ    扉センサ
２９    鍵センサ
３０    警報出力部
３１    電池
３３    ＣＰＵ制御部
３４    残量検出部
３５    ＬＥＤ
３６    予備電池
４１    ノンロックスイッチ
５１    ディップスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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