Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂からなり、面配向係数ΔＰの絶対値が２．５×１０-4以下である延伸フィルムを含む偏光板用保護フィルムを製造する方法であり、
（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルム状の溶融物をＴダイから押し出す工程と、
フィルム状の溶融物を冷却ロール上へ引き取り冷却固化させて連続的に長尺フィルムを得る工程と、
得られた長尺フィルムを延伸する工程と、
延伸後に、［（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（℃）＋２０］℃〜［ガラス転移温度（℃）＋３０］℃の温度で熱固定処理を施して前記延伸フィルムを得る工程と、
を含む前記偏光板用保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記延伸フィルムは、ゴム粒子を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記延伸する工程は、前記長尺フィルムを二軸延伸により延伸する工程である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記延伸フィルムは、その厚みが１０〜１５０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記延伸フィルム上に表面処理層をさらに積層する工程を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して偏光板用保護フィルムが積層された偏光板を製造する方法であり、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって前記偏光板用保護フィルムを得る工程と、
得られた偏光板用保護フィルムと偏光フィルムとを接着剤を用いて貼合する工程と、
を含む前記偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記接着剤が、エポキシ化合物、オキセタン化合物、及び（メタ）アクリル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分を含む請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（１）面内位相差値Ｒ0及び厚み方向位相差値Ｒth
王子計測機器株式会社製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用いて、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ0及び傾斜位相差値（４０°傾斜）を測定し（平均屈折率は１．４９とした。）、これらの測定値から波長５９０ｎｍにおける３次元屈折率ｎx、ｎy、ｎzを算出し（ｎx、ｎy、ｎzの意味は上述のとおりである。）、下記式：
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ
（ｄは、二軸延伸フィルムの厚みである。）
に基づいて、厚み方向位相差値Ｒthを求めた。なお、面内位相差値Ｒ0は、下記式：
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
で定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
得られた偏光板を、偏光フィルムの吸収軸が長辺と平行になるように長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズに切り出し、評価用サンプルとした。評価用サンプルを、（メタ）アクリル系樹脂フィルム側でアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼合し、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置した。その後、偏光フィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの界面で１８０°方向に、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離する剥離試験を行った。このときの剥離強度（密着力）〔Ｎ／２５ｍｍ〕を、（株）島津製作所製の「オートグラフ  ＡＧＳ−５０ＮＸ」を用いて測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストライプを有するカードが挿入されるカード挿入口と、前記磁気ストライプに磁気データが記録されているのか否かを検知するためのＭＲセンサと、前記磁気ストライプに記録された磁気データの不正な読取りを妨害するための妨害磁界を発生させる妨害磁界発生手段とを備え、
前記磁気ストライプには、前記カード挿入口から挿入される前記カードの移動方向に配列される磁気データが記録され、
前記ＭＲセンサは、前記カードの移動方向において、前記磁気ストライプに０データが記録されたときの磁気データのビット間隔未満の距離、離れた状態で配置される第１の抵抗体および第２の抵抗体を備えることを特徴とするカードリーダ。
【請求項２】
前記第１の抵抗体と前記第２の抵抗体とは、前記カードの移動方向において、前記磁気ストライプに０データが記録されたときの磁気データのビット間隔の半分の距離、離れた状態で配置されていることを特徴とする請求項１記載のカードリーダ。
【請求項３】
前記第１の抵抗体と前記第２の抵抗体とは直列に接続され、
前記第１の抵抗体および前記第２の抵抗体のいずれか一方が電源に接続され、
前記第１の抵抗体および前記第２の抵抗体のいずれか他方が接地され、
前記第１の抵抗体と前記第２の抵抗体との中点の電位が前記ＭＲセンサの出力となっていることを特徴とする請求項１または２記載のカードリーダ。
【請求項４】
前記磁気ストライプには、複数のトラックの磁気データが記録され、
前記ＭＲセンサは、それぞれの前記トラックごとに磁気データが記録されているのか否かを検知するための複数組の前記第１の抵抗体および前記第２の抵抗体を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカードリーダ。
【請求項５】
対をなす前記第１の抵抗体および前記第２の抵抗体は、前記カードの移動方向において、磁気データが記録されているのか否かを検知する前記トラックに０データが記録されたときの磁気データのビット間隔の半分の距離、離れた状態で配置されていることを特徴とする請求項４記載のカードリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと、平均アスペクト比が１０〜３０００の伝導性物質とを含んでなる凹部を有する伝導性シートの製造方法であって、
前記凹部の十点平均粗さＲｚＪＩＳが、前記伝導性物質の平均長径の１／３以上且つ前記伝導性シートの厚みの１／２以下である伝導性シートの製造方法であって、
バインダーと、平均アスペクト比が１０〜３０００の伝導性物質とを含んでなる伝導性シート原反の片面もしくは両面を、凸部を有する部材に接触させる接触工程と、
前記凸部を有する部材と前記伝導性シート原反と剥離させる剥離工程を含むことを特徴とする伝導性シートの製造方法。
【請求項２】
伝導性物質が、熱伝導性物質である請求項１記載の伝導性シートの製造方法。
【請求項３】
さらに、剥離工程に、伝導性シートの凹部を充填材料で充填する充填工程を含む、請求項１または２記載の伝導性シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の伝導性シートの製造方法で製造されてなる伝導性シート。
【請求項５】
請求項４記載の伝導性シートを加圧してなる、伝導性接着シート。
【請求項６】
伝導性物質が、窒化ホウ素であり、
伝導性接着シートの厚み方向にＸ線を照射して得られるＸ線回折図において、窒化ホウ素の配向度（＜１００＞面と＜００２＞面の回折ピークの強度比（Ｉ＜１００＞／Ｉ＜００２＞）が０．０１５以上であることを特徴とする請求項５記載の伝導性接着シート。
【請求項７】
伝導性物質が、アルミナであり、
伝導性接着シートの厚み方向にＸ線を照射して得られるＸ線回折図において、アルミナの配向度（＜１１０＞面と＜００６＞面の回折ピーク強度比（Ｉ＜１１０＞／Ｉ＜００６＞）が５以上であることを特徴とする請求項５記載の伝導性接着シート。
【請求項８】
請求項５〜７いずれか記載の伝導性接着シートと、発熱部材とを積層してなる積層体。
【請求項９】
発熱部材が、電子部品である請求項８記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の入力デバイスがオンオフするスイッチを含んだ入力デバイスを含むことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報の解析レポートを閲覧状況の情報と関連づけて保存する記憶手段と、
前記解析レポートを閲覧する外部装置との通信を行う制御手段と、を有し
前記制御手段は、
前記記憶手段に保存されている前記解析レポートの一覧表示画面を表示するためのデータを前記外部装置に送信し、
前記一覧表示画面において選択された解析レポートを前記記憶手段から読み出して前記外部装置に送信し、
前記外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた閲覧状況の情報を、既読状態を示す情報に変更し、
前記一覧表示画面が、一覧表示される解析レポートの各々の閲覧状況が前記既読状態か否かを示す情報を含むことを特徴とするレポートサーバ。
【請求項２】
前記既読状態が、指定された判読者ではないが、判読権限を有する者が閲覧したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のレポートサーバ。
【請求項３】
前記既読状態が、指定された判読者が閲覧した状態を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレポートサーバ。
【請求項４】
前記既読状態がさらに、前記解析レポートの生成を依頼した依頼者が閲覧したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のレポートサーバ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部装置のユーザが、前記外部装置に送信する前記解析レポートについて指定された判読者でない場合、前記外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた前記閲覧状況の情報を前記既読状態を示す情報に変更しないことを特徴とする請求項４に記載のレポートサーバ。
【請求項６】
前記制御手段は、前記外部装置のユーザが、前記解析レポートについて指定された判読者である場合、前記外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた前記閲覧状況の情報を判読者が閲覧したことを示す情報に変更することを特徴とする請求項５に記載のレポートサーバ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部装置のユーザが、前記解析レポートの生成を依頼した依頼者であり、前記外部装置に送信した解析レポートに関連付けられた前記閲覧状況の情報が判読者が閲覧したことを示す情報である場合、依頼者が閲覧したことを示す情報に変更することを特徴とする請求項５または６に記載のレポートサーバ。
【請求項８】
前記制御手段は、前記外部装置のユーザが、前記解析レポートの生成を依頼した依頼者であり、かつ解析レポートを判読する権限を有する者として登録されている場合、前記外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた前記閲覧状況の情報を依頼者が閲覧したことを示す情報に変更することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のレポートサーバ。
【請求項９】
前記制御手段は、前記外部装置のユーザが、判読権限を有する者、前記判読者、および前記依頼者の少なくとも１つに該当するかどうかを、前記解析レポートに含まれる情報もしくは前記解析レポートに関連づけられて前記記憶手段に保存されている情報と、前記外部装置のユーザごとの種別を示す予め記憶された情報と、に基づいて判別することを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のレポートサーバ。
【請求項１０】
前記解析レポートに含まれる情報もしくは前記解析レポートに関連づけられて前記記憶手段に保存されている情報が、前記解析レポートとともに受信されたものであることを特徴とする請求項９に記載のレポートサーバ。
【請求項１１】
さらに、前記解析レポートの閲覧履歴を記録する記録手段を有し、
前記制御手段は、前記解析レポートとともに対応する前記閲覧履歴を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のレポートサーバ。
【請求項１２】
生体情報の解析レポートを閲覧状況の情報と関連づけて保存する記憶手段と、
前記解析レポートを閲覧する外部装置との通信を行う制御手段と、を有するレポートサーバの制御方法であって、
前記制御手段が、
前記記憶手段に保存されている前記解析レポートの一覧表示画面を表示するためのデータを前記外部装置に送信する工程と、
前記一覧表示画面において選択された解析レポートを前記記憶手段から読み出して前記外部装置に送信する工程と、
前記外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた閲覧状況の情報を、既読状態を示す情報とする工程と、を有し、
前記一覧表示画面が、一覧表示される解析レポートの各々の閲覧状況が前記既読状態か否かを示す情報を含むことを特徴とするレポートサーバの制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載のレポートサーバとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、生体情報の解析レポートを閲覧状況の情報と関連づけて保存する記憶手段と、解析レポートを閲覧する外部装置との通信を行う制御手段と、を有し制御手段は、外部装置からの要求に応じて、記憶手段に保存されている解析レポートの一覧表示画面を表示するためのデータを外部装置に送信し、一覧表示画面において選択された解析レポートを記憶手段から読み出して外部装置に送信し、外部装置に送信した解析レポートに関連づけられた閲覧状況の情報を、既読状態を示す情報に変更し、一覧表示画面が、一覧表示される解析レポートの各々の閲覧状況が既読状態か否かを示す情報を含むことを特徴とするレポートサーバによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスＸ線を発生させるＸ線発生部と、
前記パルスＸ線のパルスレートの変更の要否を判断する制御部と、
被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記制御部による判断結果に基づいて、前記パルスＸ線のパルスレートとは異なるパルスレートのＸ線画像を参照画像として生成する画像処理部と、
前記参照画像を表示する表示部と、
を備えた、Ｘ線画像撮影装置。
【請求項２】
前記制御部は、パルスレート変更が必要な時期を、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部と前記Ｘ線発生部を支持する支持部とのうち少なくとも１つの設定データの変化に基づいて検出する、請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生部が被検体に照射したＸ線の線量を推定する線量推定部を備え、前記制御部は、パルスレート変更が必要な時期を、前記線量推定部が推定したＸ線の線量に基づいて検出する、請求項１または請求項２に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記Ｘ線検出部で検出されたＸ線に基づいて生成した現在のパルスレートのＸ線画像と、前記参照画像と、を同時に表示する、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記参照画像を前記Ｘ線発生部がＸ線照射を停止した時に表示する、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記Ｘ線検出部の出力に基づいて生成したＸ線画像に基づいて背景画像を生成する背景画像生成部と、複数の前記Ｘ線画像から移動体の移動軌跡情報を求める移動軌跡情報生成部と、を備え、前記移動軌跡情報に基づいて、パルスレート変更後のＸ線画像における前記移動体の位置を推定し、前記移動体を前記背景画像に重ねあわせて前記参照画像を生成する、請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記Ｘ線検出部の出力に基づいて生成した複数のＸ線画像間を補間して前記参照画像を生成する、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記Ｘ線検出部の出力に基づいて生成した複数のＸ線画像を時系列に沿って一定間隔で間引いて前記参照画像を生成する、請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項９】
前記表示部で表示された前記参照画像のうち１つを選択する操作部を備え、前記制御部は、現在のパルスレートを、選択された前記参照画像のパルスレートに変更する、請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載のＸ線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のＸ線画像撮影装置は、パルスＸ線を発生させるＸ線発生部と、前記パルスＸ線のパルスレートの変更の要否を判断する制御部と、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、前記制御部による判断結果に基づいて、前記パルスＸ線のパルスレートとは異なるパルスレートのＸ線画像を参照画像として生成する画像処理部と、前記参照画像を表示する表示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、
前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口が形成された吸引排気部と、
前記排気口から前記空気が流入する空間であって、外部排気口より前記空気が排気されるときには排気音を小さくする吸音空間を前記排気口の周囲に形成した吸音部と、
前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、
を備える医療用吸引装置。
【請求項２】
前記吸音部は、前記吸引排気部に対して着脱可能である請求項１に記載の医療用吸引装置。
【請求項３】
前記吸引排気部には、前記吸引口、及び前記排気口と連通する流入口が形成され、
前記流入口から前記排気口に向かって圧縮空気を送り込むことで、前記吸引口を通じて前記吸引カップの内部を負圧にする圧縮機と、
前記圧縮機から前記流入口に向かう前記圧縮空気の一部を外部に取り出す第二排気口が形成された排気調整部と、
前記第二排気口から前記圧縮空気の前記一部が流入する空間であって、第二外部排気口より排気されるときには排気音を小さくする第二吸音空間を前記第二排気口の周囲に形成する第二吸音部と、
を有する請求項１又は２に記載の医療用吸引装置。
【請求項４】
頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、
前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口と、前記吸引口、及び前記排気口と連通する流入口とが形成された吸引排気部と、
前記吸引カップに向かう圧縮空気の一部を外部に取り出す第二排気口が形成された排気調整部と、
前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、
を備える医療用吸引装置。
【請求項５】
前記排気調整部は、開度の調整によって外部に取り出される前記圧縮空気の流量を調整可能な調整弁である請求項４に記載の医療用吸引装置。
【請求項６】
頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、
前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口が形成された吸引排気部と、
前記排気口に連通されるとともに、前記排気口の断面形状とは異なる断面形状を有することで、前記排気口から排気される空気の排気音の特性を変更する調音流路を形成する調音部と、
前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、
を備える医療用吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の医療用吸引装置は、以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係る医療用吸引装置は、頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口が形成された吸引排気部と、前記排気口から前記空気が流入する空間であって、外部排気口より前記空気が排気されるときには排気音を小さくする吸音空間を前記排気口の周囲に形成した吸音部と、前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る医療用吸引装置では、前記吸引排気部には、前記吸引口、及び前記排気口と連通する流入口が形成され、前記流入口から前記排気口に向かって圧縮空気を送り込むことで、前記吸引口を通じて前記吸引カップの内部を負圧にする圧縮機と、前記圧縮機から前記流入口に向かう前記圧縮空気の一部を外部に取り出す第二排気口が形成された排気調整部と、前記第二排気口から前記圧縮空気の前記一部が流入する空間であって、第二外部排気口より排気されるときには排気音を小さくする第二吸音空間を前記第二排気口の周囲に形成する第二吸音部と、を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の構成によれば、排気調整部の第二排気口で生じる排気音は第二吸音空間内で吸収される。これにより、排気音が周囲に拡散する可能性をさらに低減することができる。
本発明の一態様に係る医療用吸引装置は、頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口と、前記吸引口、及び前記排気口と連通する流入口とが形成された吸引排気部と、前記吸引カップに向かう圧縮空気の一部を外部に取り出す第二排気口が形成された排気調整部と、前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係る医療用吸引装置は、頂部に頂部開口部及び底部に底部開口部が形成され、頂部から底部に向かって徐々に拡径する部分を含む吸引カップと、前記吸引カップと、前記底部開口部に接する人体とによって囲まれた空間内の空気を吸引するための吸引口、及び前記空気を外部に排気するための排気口が形成された吸引排気部と、前記排気口に連通されるとともに、前記排気口の断面形状とは異なる断面形状を有することで、前記排気口から排気される空気の排気音の特性を変更する調音流路を形成する調音部と、前記吸引カップの内部に設けられて前記吸引排気部による吸引に伴って人体に電流供給を可能とする電極部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専有部の扉を施解錠する専有部施解錠装置と、
前記専有部施解錠装置による施解錠を許可するために個人識別情報を読み取って認証することで前記専有部施解錠装置による施解錠を制御する専有部側読取部と、を備えた施解錠システムであって、
前記専有部側読取部は、前記個人識別情報を読み取ると、前記専有部施解錠装置を施解錠するときに、前記専有部の電気機器を制御する電気機器制御装置に向けて前記個人識別情報を送信して、前記個人識別情報毎に定められた設定情報に基づいて前記電気機器制御装置に前記電気機器を制御させることを特徴とする施解錠システム。
【請求項２】
共用部の扉を施解錠又は開閉する共用部施解錠装置と、
前記共用部施解錠装置による施解錠又は開閉を許可するために前記個人識別情報を読み取って認証することで前記共用部施解錠装置による施解錠又は開閉を制御する共用部側読取部と、を更に備え、
前記共用部側読取部は、前記個人識別情報を読み取ると、前記共用部施解錠装置を施解錠又は開閉するときに、前記個人識別情報を前記電気機器制御装置へと送信して、前記個人識別情報毎に定められた設定情報に基づいて前記電気機器制御装置に前記電気機器を制御させることを特徴とする請求項１に記載の施解錠システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
従来は、これらの回路を、物理量トランスデューサー１２を駆動する駆動回路３０の駆動信号に基づく信号により動作させているが、駆動信号の駆動周波数はそれほど高くない（例えば５０〜１５０ｋＨｚ）。このため、Ａ／Ｄ変換回路やデジタル信号処理部などの物理量の検出用の回路の高速動作の実現が難しいという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１４の可変抵抗回路１９６の抵抗素子Ｒ１〜Ｒ６の抵抗値は例えばバイナリーで重み付けされている。例えばＲ１〜Ｒ６の各抵抗素子は、１又は複数の抵抗ユニットにより構成されている。例えばＲ１は２０＝１個の抵抗ユニットで構成され、Ｒ２は直列接続された２１＝２個の抵抗ユニットにより構成され、Ｒ３は直列接続された２２個の抵抗ユニットにより構成される。同様に、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々、直列接続された２３個、２４個、２５個の抵抗ユニットにより構成される。従って、抵抗ユニットの抵抗値をＲＵとすると、Ｒ１の抵抗値は２０×ＲＵ（＝ＲＵ）、Ｒ２の抵抗値は２１×ＲＵ（＝２×ＲＵ）、Ｒ３の抵抗値は２２×ＲＵ、Ｒ４の抵抗値は２３×ＲＵ、Ｒ５の抵抗値は２４×ＲＵ、Ｒ６の抵抗値は２５×ＲＵに設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
より具体的には、乗算処理部１５５は乗算器ＭＬＡを含む。この乗算処理部１５５は、角速度情報ＱＧ（ジャイロ信号）に対して演算係数ＣＦ（定数）を乗算する処理を行う。これによりデータレートの時間間隔での角度変位（Δθ）を算出する。この角度変位は、角速度と時間間隔との乗算処理により求められるものである。そして、時間間隔は、演算係数ＣＦにより設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
上式（２）において、ＳＥＮは設定感度（LSB／dps）を表し、ｆｘｔは振動片１０（水晶振動片）の駆動周波数（Ｈｚ）を表す。具体的には、設定感度ＳＥＮは、物理量検出装置（ジャイロセンサー）の仕様（設計値）として設定される角速度の感度である。即ち、設定感度ＳＥＮは、例えばＳＥＮ＝３００（LSB／dps）というように、製品の仕様として一意に決定されている。また、基準クロック信号として振動片１０の駆動信号（又は、駆動信号に基づく信号）を用い、ｆｘｔは、回路装置２０と振動片１０を接続した状態で測定される駆動周波数である。即ち、ｆｘｔは駆動周波数の測定結果に基づき設定されるものである。なお演算係数ＣＦは、上式（２）に限定されず、例えば上式（２）に所定の定数を乗算した係数などの種々の変形実施が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
駆動回路３０の駆動周波数には、設計値に対してバラツキが生じる。例えば駆動周波数の設計値（５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ）に対してバラツキが発生する。そして本実施形態では、演算処理部１５０の演算処理における時間間隔情報は駆動周波数により規定されるため、駆動周波数にバラツキがあると、演算結果にもバラツキが発生してしまう。例えば、検出対象が実際には１０度だけ回転しているのに、駆動周波数にバラツキがあると、演算処理部１５０の演算結果である回転角度は１０度にはならず、１０度からずれた角度になってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１書画カメラ４ａは、カメラヘッド４０２ａ、及び、カメラヘッド４０２ａを支持する支柱４０３ａを有する。カメラヘッド４０２ａは下方を撮影する撮像部４１０ａ（図２）を備え、カメラヘッド４０２ａの下方に設置される載置面４０１ａに載置される被写体を撮影し、撮影画像データ（画像情報）をプロジェクター１００に送信する。
第２書画カメラ４ｂは、カメラヘッド４０２ａに対応するカメラヘッド４０２ｂ、支柱４０３ａに対応する支柱４０３ｂ、及び、載置面４０１ａに対応する載置面４０１ｂを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４（Ａ）に示すように、通信経路の確立後、プロジェクター１００の制御部３０は、画像Ｉ／Ｆ部１２を制御して、書画カメラ識別情報（識別情報）の応答を要求する識別情報応答要求コマンドを第１書画カメラ４ａに送信する（ステップＳ１０２）。
書画カメラ識別情報とは、書画カメラ４を一意に識別する情報であり、例えば、書画カメラ４の製造時に、書画カメラ４に割り当てられるシリアル番号を書画カメラ識別情報として用いることができる。
通信経路の確立時に、プロジェクター１００が通信経路を確立した書画カメラ４から受信する書画カメラ識別情報は、「第１の情報」に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、編集アイコンＨＡが指示体７０により操作されたことを検出した場合の制御部３０の処理について説明する。
編集アイコンＨＡが指示体７０により操作されたことを検出した場合、制御部３０は、スクリーンＳＣ上に編集画面ＨＧを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得手段と、
前記物品又は前記役務を購入可能な立寄地点を検索する検索手段と、
前記検索された立寄地点を示す地点情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地点情報出力装置において、
前記物品又は前記役務の属性に基づいて、当該物品又は当該役務を購入する購入地域を決定する決定手段を更に備え、
前記検索手段は、前記購入地域内の前記立寄地点を検索することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地点情報出力装置において、
前記決定手段は、前記属性に基づいて、前記到達地点を含む地域を前記購入地域として決定することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項４】
請求項２に記載の地点情報出力装置において、
前記決定手段は、前記属性に基づいて、前記到達地点への前記移動体の移動の出発地点を含む地域を前記購入地域として決定することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の地点情報出力装置において、
前記第１取得手段は時刻を示す時刻情報、又は滞在時間を示す滞在時間情報を更に取得し、
前記第２取得手段は、過去に移動した地点と、当該地点に移動した際に購入された購入済物品又は購入済役務を示す物品／役務情報と、当該購入済物品又は当該購入済役務が購入された時刻を示す購入時刻情報と、前記地点における過去の滞在時間を示す滞在時間情報と、を関連付けて記録している記録手段から、前記第１取得手段により取得された前記第１情報及び、前記時刻情報又は前記滞在時間を示す滞在時間情報に対応する前記第２情報を取得することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の地点情報出力装置において、
前記到達地点への移動開始前に前記第２情報を提示する提示手段と、
前記提示されている第２情報の中から一又は複数の当該第２情報を選択するために用いられる選択手段と、
を更に備え、
前記第２取得手段は、前記選択された第２情報を取得することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の地点情報出力装置において、
前記決定手段は、前記到達地点からの前記移動体の移動開始に際し、前記物品又は前記役務の属性に基づいて前記購入地域を決定することを特徴とする地点情報出力装置。
【請求項８】
移動体の移動に関連する地点を示す地点情報を出力する地点情報出力装置において実行される地点情報出力方法において、
前記移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得工程と、
前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得工程と、
前記取得された第２情報に基づいて決定された物品又は役務を購入可能な立寄地点を検索する検索工程と、
前記検索された立寄地点を示す前記地点情報を出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする地点情報出力方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置として機能させることを特徴とする地点情報出力用プログラム。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置と、
前記地点情報出力装置に接続する接続手段と、
いずれかの地点についての前記第２情報を記録し、前記第２取得手段に出力する情報記録／出力手段と、
を備えるサーバ装置と、
を含むことを特徴とする地点情報出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得手段と、前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得手段と、前記物品又は前記役務を購入可能な立寄地点を検索する検索手段と、前記検索された立寄地点を示す地点情報を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、移動体の移動に関連する地点を示す地点情報を出力する地点情報出力装置において実行される地点情報出力方法において、前記移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得工程と、前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得工程と、前記取得された第２情報に基づいて決定された物品又は役務を購入可能な立寄地点を検索する検索工程と、前記検索された立寄地点を示す前記地点情報を出力する出力工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置と、前記地点情報出力装置に接続する接続手段と、いずれかの地点についての前記第２情報を記録し、前記第２取得手段に出力する情報記録／出力手段と、を備えるサーバ装置と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ及び前記不揮発性メモリを制御するように構成されるメモリコントローラを含むストレージ装置の動作方法において、
温度を検出する段階と、
前記検出された温度の情報を利用して現在の加重時間を計算する段階と、
前記現在の加重時間に基づいて調節される読出し電圧レベルを利用して前記不揮発性メモリからデータを読み出す段階と、を含み、
前記温度は第１周期により周期的に検出され、前記現在の加重時間の前記計算は、前記検出された温度に基づいて第２周期において周期的に遂行され、
前記現在の加重時間は以前の加重時間からある増加分だけ増加し、前記増加分は前記温度に従って変わることを特徴とするストレージ装置の動作方法。
【請求項２】
前記現在の加重時間を計算する段階は、
前記検出された温度に基づいて前記第２周期の時間を調節することによって加重経過時間を計算する段階と、
前記加重経過時間を以前の加重時間に合算して前記現在の加重時間を計算する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項３】
前記検出された温度が増加するほど、前記加重経過時間が増加することを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項４】
前記現在の加重時間が計算される第２周期の時間が増加するほど、前記加重経過時間が増加することを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項５】
前記第２周期の前記時間は、前記ストレージ装置の消去回数を利用してさらに調節され、
前記消去回数が増加するほど、前記加重経過時間が増加することを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項６】
前記消去回数は、前記不揮発性メモリの複数のメモリブロックにおいて各々遂行された消去回数の平均値であることを特徴とする請求項５に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項７】
前記現在の加重時間が計算される前記第２周期は、前記温度が検出される前記第１周期より短いことを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項８】
前記温度は、前記ストレージ装置の内部温度センサー又は前記ストレージ装置の外部温度センサーを利用して検出されることを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項９】
前記データを前記不揮発性メモリに書き込む段階と、
前記不揮発性メモリに書き込まれた前記データと関連した加重時間を前記データの加重時間スタンプとして登録する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項１０】
前記データの前記加重時間スタンプと前記データの前記現在の加重時間との差を計算する段階をさらに含み、
前記読出し電圧レベルは、前記計算された差に基づいて調節されることを特徴とする請求項９に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項１１】
電源が遮断された後、供給されれば、直近の加重時間スタンプから前記データを読み出すための最適の読出し電圧レベルを検出する段階と、前記最適の読出し電圧レベルと初期読出し電圧レベルとの差を計算する段階と、前記差を利用して加重時間を計算する段階と、を含み、
前記加重時間は、電源遮断時の加重時間として使用されることを特徴とする請求項９に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項１２】
前記加重時間スタンプは、前記データが書き込まれた前記不揮発性メモリの物理アドレス情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のストレージ装置の動作方法。
【請求項１３】
温度センサーと、
不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリを制御するように構成されるメモリコントローラと、を含み、
前記メモリコントローラは、前記温度センサーを通じて検出される温度の変化を反映して現在の加重時間を計算し、前記現在の加重時間によって調節される読出し電圧レベルを利用して前記不揮発性メモリからデータを読み出すように構成され、
さらに前記メモリコントローラは、前記温度を第１周期において周期的に検出し、前記検出された温度に基づいて第２周期において周期的に前記現在の加重時間を計算するように構成され、
前記現在の加重時間は以前の加重時間からある増加分だけ増加し、前記増加分は前記温度に従って変わることを特徴とするストレージ装置。
【請求項１４】
ランダムアクセスメモリをさらに含み、
前記メモリコントローラは、前記検出された温度を周期的に前記ランダムアクセスメモリに格納するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のストレージ装置。
【請求項１５】
前記メモリコントローラは、前記不揮発性メモリに前記データを書き込み、前記ランダムアクセスメモリから加重時間を読み出し、そして前記加重時間を前記データの加重時間スタンプとして登録するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載のストレージ装置。
【請求項１６】
前記不揮発性メモリに書き込まれるデータの加重時間スタンプは、時間スタンプテーブルとして前記ランダムアクセスメモリにより管理されることを特徴とする請求項１５に記載のストレージ装置。
【請求項１７】
前記時間スタンプテーブルは、前記不揮発性メモリにさらに格納されることを特徴とする請求項１６に記載のストレージ装置。
【請求項１８】
前記メモリコントローラは、前記現在の加重時間を前記ランダムアクセスメモリから読み出し、前記加重時間スタンプと前記現在の加重時間との差を計算するように構成され、
前記読出し電圧レベルは、前記計算された差によって調節されることを特徴とする請求項１５に記載のストレージ装置。
【請求項１９】
前記不揮発性メモリは、垂直に積層されたメモリセルを含むことを特徴とする請求項１３に記載のストレージ装置。
【請求項２０】
各メモリセルは、電荷捕獲型であることを特徴とする請求項１９に記載のストレージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部材と、
前記放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、
前記変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、前記カバーガラスの少なくとも一部を覆うように当該カバーガラスの上側に設けられ、前記開口部を通過しない光を遮る遮光部材とを有し、
前記遮光部材は、前記カバーガラスよりも外側に延びて前記放熱部材と対向する延出部を有しており、
前記延出部と前記放熱部材との間の第１の空間が、前記遮光部材と前記カバーガラスの前記表面との間の第２の空間よりも小さいことを特徴とする光変調素子ユニット。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記カバーガラスよりも外側において前記遮光部材側に突出する凸部を有し、前記延出部材が前記凸部に対向しており、
前記延出部材と前記凸部との間の前記第１の空間が、前記遮光部材と前記カバーガラスの前記表面との間の第２の空間よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光変調素子ユニット。
【請求項３】
前記第１の空間における温度勾配が、前記第２の空間における温度勾配よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の光変調素子ユニット。
【請求項４】
放熱部材と、
前記放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、
前記変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、前記カバーガラスの少なくとも一部を覆うように当該カバーガラスの上側に設けられ、前記開口部を通過しない光を遮る遮光部材とを有し、
前記遮光部材は、前記カバーガラスよりも外側に延びて前記放熱部材と対向する延出部を有しており、
前記延出部と前記放熱部材との間の第１の空間における温度勾配が、前記遮光部材と前記カバーガラスの前記表面との間の第２の空間における温度勾配よりも大きいことを特徴とする光変調素子ユニット。
【請求項５】
放熱部材と、
前記放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、
前記変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、前記カバーガラスの少なくとも一部を覆うように当該カバーガラスの上側に設けられ、前記開口部を通過しない光を遮る遮光部材であって、前記カバーガラスよりも外側に延びて前記放熱部材と対向する延出部を有する当該遮光部材と、を有する光変調素子ユニットであって、
外気が前記カバーガラスへと至る経路には、前記延出部の面と前記放熱部材の面とで設けられる隙間が設けられており、外気は当該隙間を介して流入することを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項６】
前記延出部の面と前記放熱部材の面とで設けられる隙間の温度勾配は、前記遮光部材と前記カバーガラスの前記表面との隙間の温度勾配よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の光学素子ユニット。
【請求項７】
前記遮光部材は第１の材料により形成されており、
前記第１の材料よりも熱伝導率が高い第２の材料により形成され、前記遮光部材を支持するとともに前記放熱部材に取り付けられる支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光変調素子ユニット。
【請求項８】
前記遮光部材と前記支持部材とがスポット溶接により接合されていることを特徴とする請求項７に記載の光変調素子ユニット。
【請求項９】
前記光変調素子は、前記カバーガラスが設けられた面を正面としたときの側面に相当する部分に接続されて該光変調素子に対して信号を送信する配線を有しており、
前記延出部は、前記光変調素子を挟んで前記配線とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光変調素子ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至9のいずれか１項に記載の光変調素子ユニットと、
光源からの光を前記光変調素子に入射させ、該光変調素子で変調された前記光を被投射面に投射する光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１１】
前記光変調素子ユニットに対して空気を流す冷却手段を有し、
前記延出部が、前記カバーガラスよりも前記空気の流れの上流側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光変調素子ユニットは、放熱部材と、該放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、カバーガラスの少なくとも一部を覆うようにカバーガラスの上側に設けられ、該開口部を通過しない光を遮る遮光部材とを有する。遮光部材は、カバーガラスよりも外側に延びて放熱部材と対向する延出部を有する。そして、延出部と放熱部材との間の第１の空間が、遮光部材とカバーガラスの表面との間の第２の空間よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の一側面としての光変調素子ユニットは、放熱部材と、該放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、カバーガラスの少なくとも一部を覆うように該カバーガラスの上側に設けられ、開口部を通過しない光を遮る遮光部材とを有する。遮光部材は、カバーガラスよりも外側に延びて放熱部材と対向する延出部を有しており、延出部と放熱部材との間の第１の空間における温度勾配が、遮光部材とカバーガラスの表面との間の第２の空間における温度勾配よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としての光変調素子ユニットは、放熱部材と、該放熱部材の上に設けられ、入射した光を変調する変調部および該変調部の光入射面を覆うカバーガラスを有する光変調素子と、変調部に向かう光を通過させる開口部が構成されるように、カバーガラスの少なくとも一部を覆うように該カバーガラスの上側に設けられ、開口部を通過しない光を遮る遮光部材であって、カバーガラスよりも外側に延びて放熱部材と対向する延出部を有する遮光部材と、を有する。外気がカバーガラスへと至る経路には、延出部の面と放熱部材の面とで設けられる隙間が設けられており、外気は当該隙間を介して流入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
自らの表面上のトナーによって前記潜像担持体上の潜像を現像するトナー担持体、及び前記トナー担持体の表面に当接して前記表面上のトナー層厚を規制する規制部材を具備する現像手段と、
前記規制部材に印加するための規制バイアスを出力する規制電源とを備える画像形成装置において、
前記規制バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを出力するように、前記規制電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記規制バイアスとして、前記重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとを切り替えて出力するように、前記規制電源を構成し、
且つ、出力画像のドット出力率を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果が比較的高い値である場合に前記規制電源から重畳電圧からなる前記規制バイアスを出力させる一方で、前記算出手段による算出結果が比較的高い値でない場合に前記規制電源から直流電圧だけからなる前記規制バイアスを出力させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
累積運転時間又は前記累積運転時間に相関する所定のパラメータを積算する積算手段を設け、且つ、前記積算手段による積算結果が大きくなるにつれて、前記算出手段による算出結果について比較的高い値であるか否かを判定するための判定基準値をより小さい値に変更するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
重畳電圧からなる前記規制バイアスにおける直流電圧の絶対値を、直流電圧だけからなる前記規制バイアスにおける前記直流電圧の絶対値よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体に印加するための現像バイアスを出力する現像電源を備え、
且つ、重畳電圧からなる前記規制バイアスを前記規制電源から出力する場合に、直流電圧だけからなる前記規制バイアスを前記規制電源から出力する場合に比べて、前記現像バイアスの直流電圧の絶対値を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体に印加するための現像バイアスを出力する現像電源を備え、
前記重畳電圧のピークツウピーク電圧が前記現像バイアスの直流電圧と前記潜像の電位との電位差の１０倍以上であり、
且つ、前記規制部材が金属からなるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給体と、前記トナー供給体に印加するための供給バイアスを出力する供給電源とを設け、
且つ、前記ドット出力率が高くなるほど、前記供給電源から出力される供給バイアスの直流電圧の絶対値を大きくするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
出力画像を表現する仮想頁を前記潜像担持体の表面移動方向と直交する方向に複数に区画し、それぞれの区画におけるドット出力率を算出し、算出結果のうち、最大のドット出力率に基づいて、前記規制電源から出力させる前記規制バイアスについて、直流電圧だけからなるものにするのか、あるいは重畳電圧からなるものにするのかを決定するように、前記算出手段及び前記制御手段の組み合わせを構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記規制バイアスとして重畳電圧からなるものを用いることを決定した場合には、複数の前記区画のうち、ドット出力率の最も高い最大出力区画について、前記潜像担持体の表面移動方向の頁下流端から頁上流端側に向けて出力ドット数を累計した場合に累計結果が前記最大出力区画における全出力画素数の所定比率になる第一位置にあるドットの現像を開始するタイミングに基づいて前記規制バイアスを直流電圧から重畳電圧に切り替えた後、頁上流端から頁下流端側に向けて出力ドット数を累計した場合に累計結果が前記最大出力区画における全出力ドット数の所定比率になる第二位置にあるドットの現像を開始するタイミング又は終了するタイミングに基づいて前記規制バイアスを重畳電圧から直流電圧に切り替えるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
出力画像を表現する仮想頁について、前記潜像担持体の表面移動方向にて画像部が存在する画像部あり区画と画像部が存在しない画像部なし区画とに分けして、個々の画像部あり区画のドット出力率を算出するように、前記算出手段を構成し、
個々の画像部あり区画のそれぞれを現像する際に、その画像部あり区画のドット出力が比較的高い値である場合には重畳電圧からなる前記規制バイアスを前記規制電源から出力させる一方で、比較的高い値でない場合には直流電圧だけからなる前記規制バイアスを前記規制電源から出力させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。