(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発報受信のない状態で保守スイッチを操作した時に、受信機の受信制御条件を設定変更する保守モードを有効とする保守モード処理部と、
監視区域に設置した検出器の異常検出による発報を受信して表示し、該発報受信状態で前記検出異常の断定入力を受けた際に、音響鳴動、端末機器の連動制御及び外部への移報を行う受信制御部と、
を備えた防災監視制御用受信機に於いて、
前記受信制御部の発報受信状態で、前記保守スイッチの一定時間に亘る継続操作を検出した際に、前記保守モード処理部の保守モードに切り替えて前記受信機の受信制御条件の設定変更を可能とするモード切替部を設けたことを特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視制御用受信機に於いて、前記モード切替部は、前記保守モードへの切替状態で異常断定スイッチの操作を検出した場合、前記保守モードを解除して前記受信制御部の動作に切り替え、音響警報、端末機器の連動制御及び外部への移報を行わせることを特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項３】
請求項２記載の防災監視制御用受信機に於いて、前記モード切替部は、前記保守モードへの切替時に起動するタイマを有し、該タイマにより所定時間の経過を検出した時に前記保守モードを解除し、前記受信制御部の動作に切り替えて音響鳴動、端末機器の連動制御及び外部への移報を行わせることを特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項４】
請求項１記載の防災監視制御用受信機に於いて、前記モード切替部により保守モードに切り替えた状態で前記保守モード処理部は、手動操作により非常放送の連動停止、防排煙機器の連動停止、音響警報の連動停止、移報の停止を選択的に可能とすることを特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項５】
請求項１記載の防災監視制御用受信機に於いて、前記モード切替部により保守モードに切替えた状態で前記保守モード処理部は、手動設定操作により警戒区域に設置している検出器の感度の設定変更を可能とすること特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項６】
請求項１記載の防災監視制御用受信機に於いて、発報受信のない状態で前記保守モード処理部の保守モードに切り替える保守スイッチと、発報受信状態で前記保守モード処理部の保守モードに切り替える保守スイッチを、異なるスイッチとして別々に設けたことを特徴とする防災監視制御用受信機。
【請求項７】
請求項１記載の防災監視制御用受信機に於いて、前記受信制御部は、火災感知器、火災発信機、ガス漏れ検知器、防犯検出器、非常発信機、巡回キー、各種設備機器の検出器からの検出信号を受信して対応する受信制御を行うことを特徴とする防災監視制御用受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災、ガス漏れ等の異常を監視し、異常検出による検出器の発報を受信して警報表示、音響警報、防排煙機器の連動制御、外部への移報等の制御を行う防災監視制御用受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防災監制御用受信機にあっては、受信機から引き出された伝送路に中継器を介して火災感知器、ガス漏れ検知器、防犯センサ等の検出器を接続し、受信機から中継器にアドレスを指定した呼出コマンドを送って検出データを返送させ、火災、ガス漏れ、防犯等の異常を監視している。
【０００３】
例えば火災監視を例にとると、受信機からアドレスを指定した呼出コマンドを中継器に送り、アドレス一致が得られた中継器から自己に接続している火災感知器、例えば光電式アナログ煙感知器の検出信号からＡＤ変換して得られた検出データを返送させ、所定の閾値を越えたときに火災発報と判断している。
受信機で火災発報が判断されると、受信機のディスプレイ上に、発報場所を示すメッセージと共に火災発報を表示し、火災の現場確認を促す。火災の現場確認ができたならば、火災断定のスイッチ操作を行うことで、受信機の主音響鳴動、地区音響の鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送の起動、外部に対する移報等を行う。
【０００４】
また火災発報を判断した時にタイマを起動し、現場確認に必要と思われる十分な時間を経過しても火災確認のスイッチ操作が行われなかった場合には、タイマにより一定時間後に自動的に火災断定を行って、受信機の主音響鳴動、地区音響の鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送の起動、外部に対する移報出力等を行う。
【０００５】
勿論、現場に出向いて非火災が確認できた場合には、非火災の確認を示すスイッチ操作を行った後に、受信機に設けている復旧スイッチを操作することで、定常監視状態に戻すことができる。
更に、この種の防災監制御用受信機にあっては、施工、保守等の際に予め定めた受信機の受信制御条件を設定変更する保守モードの処理機能が設けられている。即ち、受信機に設けている保守スイッチを操作すると、保守モードに切り替わり、防排煙機器の連動制御、地区音響鳴動等の手動起動、感知器の感度変更、非常放送の連動停止、防排煙機器の連動停止、音響停止、移報停止等の予め定めた受信機の受信制御条件を手動により設定変更できる。
【０００６】
この保守モードの処理機能は、施工及び保守の際に受信機の監視制御条件を初期設定し、また必要に応じて設定変更するための機能であり、火災発報が行われた際には、保守スイッチを操作しても、保守モードに切り替わらないように禁止条件がかかっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の防災監視制御用受信機にあっては、火災発報が行われた場合には、火災の現場確認を必要とするが、現場確認に時間がかかり過ぎると、非火災であっても火災発報が継続している限りタイマによって火災断定が自動的に行われ、主音響鳴動、地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送の起動、移報等が行われてしまう。
【０００８】
これを防止するためには、現場確認が済むまで主音響鳴動、地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送の起動、移報等を停止させればよい。しかし、主音響鳴動、地区音響の鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送の起動、移報等の受信機の受信制御条件は、火災発報のないときに保守スイッチを操作して行う保守モードにおいてのみ可能であり、火災発報状態では保守モードへ切り替えることはできない。このため、発報受信があったときに受信機の受信制御条件を変更することはできず、誤報による混乱を回避するため、現場確認を待たずに非火災を確定するスイッチ操作を行わざるを得ない。
【０００９】
また発報受信時にたまたま監視員が一人しかいなかったような場合、現場確認のために受信機を離れることができず、他の監視員が戻ってから現場確認するようになる。
このような場合、火災発報が行われた火災感知器の近傍に設置している他の火災感知器の感度を、現在の感度から高感度の感度に設定変更することで、現場に出向かなくとも、近傍の火災感知器が発報したとき（２報目受信）に火災と断定できる。この場合の感知器感度の変更も、受信機を保守モードに切り替えなければできないが、火災発報状態では保守モードへの切替えは禁止されており、感知器感度の変更で火災か否かをを判断することはできなかった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、火災発報等の異常検出状態で受信機の受信制御条件を手動で設定変更可能として受信機の誤動作を未然に防止すると共に、異常の検出感度を手動で設定変更して異常確定が迅速にできるようにした防災監視制御用受信機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、発報受信のない状態で保守スイッチを操作した時に、受信機の受信制御条件を設定変更する保守モードを有効とする保守モード処理部と、監視区域に設置した検出器の異常検出による発報を受信して表示し、発報受信状態で検出異常の断定入力を受けた際に、音響鳴動、端末機器の連動制御及び外部への移報等を行う受信制御部とを備えた防災監視制御用受信機を対象とする。
【００１２】
このような防災監視制御用受信機につき本発明にあっては、受信制御部の発報受信状態で、保守スイッチの一定時間に亘る継続操作を検出した際に、保守モード処理部の保守モードに切り替えて受信機の受信制御条件の設定変更を可能とするモード切替部を設けたことを特徴とする。
このため火災発報等の異常検出状態にあっても、保守スイッチを所定時間、例えば２〜３秒押し続けると保守モードに切り替えることができ、異常断定までに現場確認ができないような場合に、非常放送の連動停止、防排煙機器の連動停止、音響警報の連動停止、移報出力の連動停止を、手動操作により必要に応じて任意に設定することができ、非火災であった場合の混乱を未然に防止できる。
【００１３】
また第１報を受信した後に、発報した火災感知器の周辺に設置している火災感知器の感度を高めることで、早目に第２報目の発報受信を可能にし、火災断定を現場に出向くことなく、迅速にできる。
モード切替部は、保守モードへの切替状態で異常断定スイッチの操作を検出した場合、保守モードを解除して前記受信制御部の動作に切り替え、音響警報、端末機器の連動制御及び外部への移報を行わせる。このため発報受信で保守モードに切り替えても、火災断定スイッチを操作するだけで保守モードによる設定を解除して直ちに受信制御部の動作状態に戻すことができ、発報受信中の保守モードを有効とした場合の影響を最小限に抑える。
【００１４】
更に、モード切替部は、保守モードへの切替時に起動するタイマを有し、タイマにより所定時間の経過を検出した時に保守モードを解除し、受信制御部の動作に切り替えて音響鳴動、端末機器の連動制御及び外部への移報を行わせる。このため火災発報で保守モードに切り替えたまま、火災断定が行われないような不測の事態となっても、タイマにより自動的に保守モードを解除して受信制御部の動作に切り替わり、音響鳴動、端末機器の連動制御及び外部への移報を確実に行わせる。
【００１５】
モード切替部により保守モードに切り替えた状態で保守モード処理部は、例えば手動操作により非常放送の連動停止、防排煙機器の連動停止、音響警報の連動停止、移報の停止を選択的に可能とする。またモード切替部により保守モードに切り替えた状態で保守モード処理部は、手動設定操作により警戒区域に設置している検出器の感度を設定変更する。
【００１６】
保守モードに切り替えるための保守スイッチとしては、発報受信のない状態で保守モード処理部の保守モードに切り替える保守スイッチ（施工・保守用）と、発報受信状態で前記保守モード処理部の保守モードに切り替える保守スイッチ（発報時の制御用）を、異なるスイッチとして別々に設けてもよい。
受信制御部は、火災感知器、火災発信機、ガス漏れ検知器、防犯検出器、非常発信機、巡回キー、各種設備機器の検出器からの検出信号を受信して対応する受信制御処理を行う。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＜目    次＞
１．受信機の構成と機能
２．発報受信中の受信制御条件の設定変更
３．発報受信時の感度変更
４．分散システム
１．受信機の構成と機能
図１は本発明が適用される防災監視制御のための集中監視システムのブロック図である。図１において、防災監視制御用受信機（以下「受信機」という）１０には受信制御部として機能する受信機ＭＰＵ１２が設けられ、受信機ＭＰＵ１２に対し端末伝送部１４を介して伝送路１６が警戒区域に引き出され、伝送路１６には伝送制御機能を備えた中継器１８を介して例えば火災感知器２０が接続されている。
【００１８】
火災感知器２０は、この実施形態にあっては、中継器１８を一体に備えている。また火災感知器２０としては、具体的には光電式アナログ感知器、定温式アナログ感知器、光電式分離型感知器等の煙濃度や火災温度に対応した検出信号をアナログ的に検出するアナログ火災感知器や、火災による熱、煙を検出して信号線間を低インピーダンスに短絡して発報信号を送出する一般のオンオフ型火災感知器を用いることができる。
【００１９】
更に、火災感知器以外に押しボタン操作で火災発生を通知する火災発信機も接続される。またこの実施形態にあっては火災感知器２０を例にとっているが、これ以外に、同様に中継器を介してガス漏れ検知器、防犯センサ、非常押釦発信機、巡回キー、空調環境センサ等の他の種別監視で使用する検出器を接続することができる。
【００２０】
受信機ＭＰＵ１２に対しては、また端末制御部２２を介して伝送路２４が警戒区域に引き出され、伝送路２４には中継器２６を介して端末器２８を接続している。中継器２６は端末伝送部１４側の中継器１８と同じものが使用される。端末機２８は受信機１０より制御される機器であり、火災監視については地区音響装置、防排煙機器が接続され、ガス漏れ監視についてはガス緊急遮断弁等が接続される。
【００２１】
端末伝送部１４に対し伝送路１６を介して接続された中継器１８、また端末制御部２２に対し伝送路２４を介して接続された中継器２６は、伝送路１６，２４ごとに例えば最大１２８台接続され、伝送路ごとにそれぞれ固有のアドレス０〜１２７が指定される。受信機ＭＰＵ１２は、中継器１８に接続している火災感知器２０の検出データを一定の呼出周期で順次繰り返し収集している。
【００２２】
即ち、端末伝送部１４の制御で検出データ返送用の応答コマンドと中継器アドレスを指定した呼出信号を伝送路１６に送出し、呼出コマンドに続く中継器アドレスに一致する中継器１８より、そのとき火災感知器２０で検出している検出データを受信機１０に返送する。受信機ＭＰＵ１２は、端末伝送部１４を使用して各火災感知器２０より収集した火災検出データを所定の閾値と比較し、検出データが閾値を超えると火災発報を判断して火災の発報表示を行う。
【００２３】
火災の発報表示は、火災発報が行われた中継器の設置場所と同時に発報種別が火災であることを表示し、更に後の説明で明らかにするタッチパネル付ディスプレイを使用して火災の現場確認を操作者に要求する。発報受信状態で現場確認により火災確定スイッチの操作が行われると、受信機１０における主音響の鳴動、端末制御部２２を介して予め定めた火災発生場所に対応する地区に対する中継器２６を指定した地区音響装置の地区音響鳴動、防排煙機器の制御、更に外部装置に対する移報を行う。
【００２４】
受信機ＭＰＵ１２に対しては、各種の受信制御のために、表示部３０、操作部３２、音声合成部３４、シリアル移報部３６、パラレル移報部３８及び表示盤移報部４０が設けられている。表示部３０としては、この実施形態にあっては、後の説明で明らかにするように、主にタッチパネル付ディスプレイを使用した操作機能付きの表示が行われる。もちろん、各種の発報受信状態や受信制御に対応して個別的な表示も行われる。
【００２５】
操作部３２は、表示部３０に設けているディスプレイ装置のタッチパネルを使用した操作以外に、各種の受信制御に必要な専用の操作スイッチを用いた操作が行われる。音声合成部３４は、受信機ＭＰＵ１２による発報受信、及び発報受信に続く火災確定後の音響警報、連動制御、移報等に伴って、警報音や音声メッセージの音声合成による出力を行う。
【００２６】
シリアル移報部３６及びパラレル移報部３８は、受信機ＭＰＵ１２で火災の断定が行われた際の外部装置に対する移報動作を行うもので、シリアル移報部３６は移報データの送出をシリアルデータにより行っており、これに対しパラレル移報部３８はパラレルデータにより移報出力を行う点が相違する。表示盤移報部４０は、受信機１０に対し別途設置される防災表示盤に対し、受信機ＭＰＵ１２の表示部３０とほぼ同様な受信制御の表示情報を移報出力する。
【００２７】
図２は図１の受信機１０の外観の一例である。受信機１０の上部には、この実施形態にあっては、火報表示部４４とガス漏れ表示部４６が設けられている。火報表示部４４、ガス漏れ表示部４６のそれぞれは、上下に分けて第１報表示部と第２報表示部を有する。続いて操作表示部４２が設けられ、更にその下にスイッチ扉４８が設けられ、スイッチ扉４８の中に各種の操作スイッチを設けている。
【００２８】
図３は図２の操作表示部４２を取り出している。操作表示部４２にはタッチパネル付ディスプレイ５０が設けられ、受信機１０の監視制御に必要な各種の情報が表示され、同時に表示画像にスイッチ操作部を表示することで、タッチパネルを使用した入力操作が画面上でできる。タッチパネル付ディスプレイ５０の下側には火災断定スイッチ５２が設けられている。火災断定スイッチ５２は、受信機１０で火災発報の受信表示が行われた際の現場確認に基づく火災確定の入力操作に使用される。火災断定スイッチ５２以外にも、発報受信時の警報のため地区音響一斉鳴動スイッチ１５０、音響停止スイッチ１５１、地区音響停止スイッチ１５２、更には復旧スイッチ１５３などが設けられている。
【００２９】
図４は、図２の受信機１０のスイッチ扉４８の内側に設けられている操作部３２の一例である。この操作部３２の中には、受信機１０の動作状態を保守モードに切り替えるための保守スイッチ５４が設けられている。保守スイッチ５４は、図１の集中監視システムの施工時あるいは保守時に操作することで、受信機１０に設定している各種の受信制御条件を設定変更できる保守モードを作り出すことができる。
【００３０】
このように保守スイッチ５４は、受信機設置時や保守時といった特別な場合に使用するものであるから、通常の監視状態で保守スイッチ５４を操作してしまうことを防止するためにスイッチカバー５６を設けており、図示のようにスイッチカバー５６を開かないと保守スイッチ５４を操作することができないようにしている。本発明にあっては、この保守スイッチ５４の操作によって火災、ガス漏れ、非常等の異常状態の発報受信状態で受信機１０における各種の受信制御条件の手動による設定変更を可能とする。
【００３１】
図５は、図１の受信機ＭＰＵ１２による本発明の受信制御機能を実現するためのブロック図である。図５において、受信機ＭＰＵ１２の機能はプログラム制御により実現され、受信制御部６０、受信制御条件登録部６２、保守モード処理部６４及びモード切替部６６を備える。受信制御部６０は、受信制御条件登録部６２に予め設定登録している情報に基づき、警戒区域に設置した検出器の異常検出による発報を受信して表示し、この発報受信状態で異常検出の断定入力を受けた際に、音響警報の鳴動、端末機器の連動制御、及び外部への移報を行う。
【００３２】
受信制御条件登録部６２に予め登録される内容としては、火災、ガス漏れ、防犯等の警報種別に応じて分類されている。例えば火報を例にとると、連動機器の制御、音響機器の鳴動、火災感知器の感度変更、受信機動作設定、連動停止、音響停止、移報停止、時間設定等の保守項目、火災感知器や受信機１２の入出力機器を含む試験項目、受信機に設けているタッチパネル付ディスプレイ５０やプリンタを対象とした表示印字項目、更にはシミュレーション項目として設けられた火災訓練項目等が予め登録されている。
【００３３】
保守モード処理部６４は、施工時や保守時などの火災発報、ガス漏れ発報、非常発報等の異常発報の受信が行われていない状態で、操作部３２に設けている保守スイッチ５４をオン操作することで、受信制御条件登録部６２の登録内容を設定変更可能な保守モードの動作状態を作り出す。これに加え本発明にあっては、受信制御部６０で火災発報、ガス漏れ発報、更には防犯発報等の異常発報の状態での保守スイッチ５４の操作に対し、保守モード処理部６４を受信制御条件登録部６２の内容を設定変更可能な保守モードとするモード切替部６６を設けている。
【００３４】
この発報受信中における保守モードへの切替えをモード切替部６６により行うため、受信制御部６０に第１タイマ６５が設けられ、操作部３２に設けている保守スイッチ５４の発報受信状態での設定時間Ｔ１例えばＴ１＝２〜３秒に亘る継続的なオン操作を判断できるようにしている。即ち、受信制御部６０の発報受信状態で保守スイッチ５４のオン操作が行われると、第１タイマ６５が起動し、タイマ設定時間Ｔ＝２〜３秒経過した時点で継続的に保守スイッチ５４がオン状態を継続していれば、モード切替部６６によって保守モード処理部６４を保守モードの動作状態とし、受信制御条件登録部６２の登録内容の設定変更を発報受信中であっても可能とする。
【００３５】
モード切替部６６により発報受信中に保守モードに切り替えられた保守モード処理部６４は、受信制御部６０で操作部３２の火災断定スイッチ５２の操作入力を認識すると、保守モードを解除して受信制御部６０の動作状態に戻す。この発報受信中の保守モードの解除は、火災断定スイッチ５２のオン操作以外に、受信制御部６０で第１報に続いて同じ警戒区画から第２報を受信した場合にも火災断定と判断して、自動的に保守モードを解除して受信制御部６０の制御に復帰させる。
【００３６】
更に受信制御部６０による火災断定の他の方法としては、第１報目の発報受信で図示しないタイマを起動し、このタイマには例えば火災の現場確認に必要と思われる時間、例えば５〜１０分程度の時間が予めセットされており、この設定時間内に火災確定の入力操作がなければ自動的に火災断定として音響警報、連動制御、移報等の受信制御に移行する。
【００３７】
一方、保守モード処理部６４には、発報受信中に切り替えた保守モードを自動的に復旧させるための第２タイマ７５が設けられている。第２タイマ７５は、設定時間Ｔ２例えばＴ２＝３０〜１８０秒程度の時間を設定する。第２タイマ７５は、保守スイッチ５４の操作に基づいてモード切替部６６が保守モード処理部６４を保守モードの動作状態に切り替えたときに起動し、設定時間Ｔ２の間に火災断定スイッチ５２の操作や第２報目の受信による火災確定が行われなければ、設定時間Ｔ２に達したときに保守モードを自動的に解除して受信制御部６０による受信制御に戻す。
【００３８】
このため、保守スイッチ５４の操作で保守モードに切り替えたまま受信機１０をやむを得ず離れてしまうような場合についても、特別な保守モードの解除操作を必要とすることなく、設定時間Ｔ２を経過すると受信制御部６０による通常の発報受信状態での受信制御に戻り、保守モードに切り替えたまま受信制御部６０の機能が損われてしまうことを確実に回避できる。
【００３９】
図６は図５の受信機ＭＰＵ１２による本発明のフローチャートであり、警報種別として火災を例にとっている。まずステップＳ１で、受信制御部６０は火災発報の有無を監視している。火災発報があるとステップＳ２に進み、火災発報の対応処理を行う。具体的には、受信した異常の種別が火災であることを表示し、また第１報目の発報受信部に火災発生場所として例えば棟番号、階番号、地区番号を表示する。
【００４０】
続いてステップＳ３で保守スイッチ５４のオン操作をチェックし、もし保守スイッチ５４のオン操作があれば、ステップＳ４で第１タイマ６５を起動し、保守スイッチ５４のオン状態を監視する。ステップＳ４で保守スイッチ５４のオン状態が設定時間Ｔ１例えばＴ１＝２〜３秒程度継続すると、ステップＳ５に進み、モード切替部６６により保守モード処理部６４を動作状態とする保守モードを設定し、ステップＳ５のシステム保守モード処理を可能とする。
【００４１】
このシステム保守モード処理５０を可能とする保守モード切替状態にあっては、ステップＳ６で火災断定スイッチ５２のオン操作をチェックしており、火災断定スイッチ５２がオン操作されると、ステップＳ７でシステム保守モードを解除し、再びステップＳ２に戻って火災発報の対応処理を行う。
図７は図５の受信機ＭＰＵ１２における受信制御処理の他の実施形態のフローチャートであり、発報受信で保守モードに切り替えた状態で図５の保守モード処理部６４の第２タイマ７５を起動して、設定時間Ｔ２の経過で自動的に保守モードを解除するようにしたことを特徴とする。
【００４２】
即ち、ステップＳ１〜Ｓ５の火災発報から保守スイッチ５４の設定時間Ｔ１に亘るオン操作による保守モードへの切替えによるシステム保守モード処理の可能状態の生成は図６のフローチャートと同じであるが、システム保守モードに切り替えた際に第２タイマ７５を起動して、ステップＳ６で設定時間Ｔ２の経過をチェックしている。
【００４３】
第２タイマ７５による保守モード設定時間中にあっては、ステップＳ７で火災断定スイッチ５２のオン操作をチェックしており、もし火災断定スイッチのオン操作があればステップＳ８に進んでシステム保守モードを解除して、再びステップＳ２の火災発報の対応処理に戻る。一方、設定時間Ｔ２の間に火災断定スイッチ５２のオン操作が行われなければ、設定時間Ｔ２の経過でステップＳ８に進んで強制的にシステム保守モードを解除して、ステップＳ２の火災発報の対応処理に戻すようにしている。
２．発報受信中の受信制御条件の設定変更
次に、図５の受信機ＭＰＵ１２の発報受信中に保守モードスイッチ５４を継続操作して切り替えた保守モードにおける受信制御条件の設定変更の具体例を説明する。まず火災、ガス漏れなどの異常発報のない通常の監視状態にあっては、受信機１０のタッチパネル付ディスプレイには図８のような定常監視画面Ｇ１１０が表示されている。
【００４４】
この定常監視画面Ｇ１１０では、保守スイッチ５４をオン操作することで保守モードに切り替えることができる。また定常監視画面Ｇ１１０の右側には、最上部の時刻表示６８に続いて複数の操作スイッチが設けられており、このうち「試験・保守」と表示されたタッチパネル上の保守スイッチ５４´を押すことによっても、受信機１０を保守モードに切り替えて受信制御条件の設定変更を行うことができる。
【００４５】
図９は受信機１０の火災発報の受信状態の説明図である。火災発報を受信した場合には、右側上部に取り出して示すように、受信機１０の火災表示部４４に設けている火災発報表示灯７０を点灯し、同時に第１報表示部７２に第１報受信表示を行うと同時に、発報地区を示す「棟番号、階番号、地区番号」を表示する。また火災発報を行った検出器の種別を示す種別発報表示部７６において、この場合には火災発信機の押しボタン操作による火災発報を例にとっていることから、発信機シンボルを表示する。これに対し、もし火災感知器からの検出信号による発報受信であれば、火災のシンボルマークや炎のマークが表示されることになる。
【００４６】
更にタッチパネル付ディスプレイ５０には、発報番号「０１」、警報種別マークに続いて、発報地区を示す「事務棟２３Ｆ  社員ラウンジ」が表示される。同時に、現場確認を促すためのメッセージが表示され、続いて火災確認スイッチ７７と非火災確認スイッチ７８が設けられる。したがって現場確認で火災であった場合には、火災発報受信画面Ｇ１２０の火災確認スイッチ７７を押すことによっても、図３に示した火災断定スイッチ５２と同じ火災断定入力を行うことができる。
【００４７】
また非火災であった場合には、非火災確認スイッチ７８を押せばよい。非火災確認スイッチ７８を操作した場合には、受信機１０の第１報目の発報受信状態はリセットされ、新たな発報受信に備えるようになる。また発報受信中に音響警報、連動制御、更には移報などが既に行われてしまっていた場合には、図３の操作表示部３２に設けている復旧スイッチ１５３を押すことでシステムをリセットして定常監視状態に戻すことができる。
【００４８】
図１０は、発報受信中の火災断定スイッチ５２の継続オン操作により、図５のモード切替部６６が保守モード処理部６４を保守モードに切り替えたときの試験・保守画面Ｇ２００である。試験・保守画面Ｇ２００には、制御・鳴動スイッチ８０、火災訓練スイッチ８１、感度変更スイッチ８２、保守スイッチ８３、試験スイッチ８４、表示・印字スイッチ８５及び防犯スイッチ８６が設けられる。このうち発報受信の際に受信制御条件の設定変更に使用する主なスイッチは、感度変更スイッチ８２、保守スイッチ８３、表示・印字スイッチ８５の３つとなる。それ以外のスイッチは主に設置時や保守時に使用される。
【００４９】
図１１は図１０の試験保守画面Ｇ２００において順次呼び出して操作することのできる画面の階層構造である。このうち発報受信中における保守モードの切替えで使用する画面内容の階層構造については実線で示し、使用しない画面については破線で示している。
３．発報受信時の感度変更
発報受信で図１０の試験保守画面Ｇ２００に切り替えた状態で、例えば火災感知器の感度を変更したい場合には感度変更スイッチ８２を操作すれば良く、これによって図１２の感度変更画面Ｇ５００に切り替わる。感度変更画面Ｇ５００には感度設定切替設定スイッチ８７、感度レベル設定スイッチ８８及びスケジュール設定スイッチ８９が設けられている。
【００５０】
また感度変更画面Ｇ５００にあっては、部外者による感度変更を禁止するため暗証番号スイッチ９０が設けられており、暗証番号が分かっている管理者しか感度変更を行うことができない。また試験・保守スイッチ９１を押すことで図１０の試験・保守画面Ｇ２００に戻ることができる。
図１２の感度変更画面Ｇ５００において、感度切替設定スイッチ８７を操作すると、図１３の感度切替画面Ｇ５１０に切り替わる。感度切替画面Ｇ５１０には、一括切替スイッチ９２とブロック切替スイッチ９３が設けられている。一括切替スイッチ９２を操作すると、図１４の一括切替画面Ｇ５１１に切り替わる。一括切替画面Ｇ５１１には通常感度スイッチ９４と特殊感度スイッチ９５が設けられる。通常感度スイッチ９４を操作すると、予め決められている通常の感度への一括切替えが行われる。特殊感度スイッチ９５を操作すると、通常感度以外の特殊感度への一括切替えが行われる。
【００５１】
図１３の感度切替画面Ｇ５１０においてブロック切替スイッチ９３を操作すると、図１５のブロック切替画面Ｇ５１２に切り替わる。ブロック切替画面Ｇ５１２には、警戒区域を例えばブロック０〜１９の２０ブロックに分けて感度設定を可能としている。また「ブロック０」〜「ブロック１９」の数字は白文字と赤文字で表示され、白文字は通常感度、赤文字は特殊感度に設定されている。
【００５２】
このブロック切替えは、ブロックスイッチ群９６の中の変更したいブロックスイッチを操作した後、設定スイッチ９７を操作すると、現在設定されている感度から他の感度に切り替えられる。例えば白文字のブロック表示で通常感度にあった場合には、設定スイッチ９６の操作で赤文字の特殊感度に切り替わる。逆に赤文字の特殊感度であれば白文字の通常感度に切り替わる。
【００５３】
次に図１２の感度変更画面Ｇ５００において感度レベル設定スイッチ８８を操作すると、図１６の感度レベル変更画面Ｇ５２０に切り替わる。感度レベル変更画面Ｇ５２０には、一括設定スイッチ９８と個別設定スイッチ９９が設けられている。一括設定スイッチ９８を操作すると、図１７の感度レベル設定画面Ｇ５２１に切り替わる。
【００５４】
感度レベル設定画面Ｇ５２１には、通常感度と特殊感度に分けて煙注意表示、煙火災、熱注意表示、熱火災の４つの感度選択スイッチが設けられている。また右側には５つの数値入力窓１３４ａ〜１３４ｅが設けられ、キースイッチ１３６でいずれかの数値入力窓を選択して、図示しないテンキーにより感度を示す数値を入力できる。
【００５５】
そして数値入力窓１３４ａ〜１３４ｅの中のいずれか１つをキースイッチ１３６で選択した状態で設定スイッチ１３７を操作すると、現在選択している例えば数値スイッチ１３０ａの値を変更することができる。この感度レベル設定画面Ｇ５２１を使用して設定できる感度の内容は、感度設定説明スイッチ１３８を操作して図１８の感度設定説明画面Ｇ５２２を呼び出すことで確認できる。
【００５６】
なお図１２の感度変更画面Ｇ５００におけるスケジュール設定スイッチ８９は、時間的なスケジュールに従った感度切替えであり、発報受信の際の感度変更で使用することは基本的にない。
４．発報受信時の保守画面による設定変更
発報受信中に図１０の試験保守画面Ｇ２００に切り替えた状態で保守スイッチ８３を操作すると、図１９の保守画面Ｇ６００に切り替わる。保守画面Ｇ６００において発報受信中に感度変更や連動停止等のために使用するスイッチは、受信機動作設定スイッチ１４０、連動停止スイッチ１４１、音響停止スイッチ１４２、移報停止スイッチ１４３及び時間設定スイッチ１４４である。
【００５７】
まず受信機動作設定スイッチ１４０を操作すると、図２０の受信機動作設定画面Ｇ６１０に切り替わる。この受信機動作設定画面Ｇ６１０の中には非常放送停止スイッチ１４４が設けられている。したがって、非火災状態での火災断定で非常放送が出されてしまうことを防ぎたい場合には、非常放送連動停止スイッチ１４４を操作すれば良い。
【００５８】
図１９の保守画面Ｇ６００において連動停止スイッチ１４１を操作すると、警報種別ごとに連動停止を行う図２１の連動停止（種別）画面Ｇ６２０に切り替わる。
図２１の連動停止（種別）画面Ｇ６２０には、シャッター連動停止スイッチ１４５、たれ壁連動停止スイッチ１４６、ダンパー連動停止スイッチ１４７、排煙口連動停止スイッチ１４８及び防火戸連動停止スイッチ１４９が設けられており、必要とする連動停止スイッチを操作して設定スイッチ１５０を操作することで連動停止ができる。
【００５９】
ここで、連動停止を行うと各スイッチの項目は赤文字表示となり、赤文字表示となった連動停止項目については、ここで連動停止を行うと各スイッチの項目は赤文字表示となり、赤文字表示となった連動停止項目を一括して連動解除したい場合は、連動停止解除スイッチ１５１を操作して一括解除する。
また個別に解除したい場合は、解除したいスイッチ項目（赤文字表示となっている）を操作することで、スイッチを赤文字表示のままで下に押し下げられた状態にしてスイッチ１５０を操作すれば、各スイッチが白文字表示で定位置に戻り、連動解除状態となる。
【００６０】
また連動停止（種別）画面Ｇ６２０の右下側には、連動停止「棟別」スイッチ１５２が設けられ、これを操作すると、図２２の連動停止（棟別）画面Ｇ６２１に切り替わる。
連動停止（棟別）画面Ｇ６２１には、連動停止の単位となる「１棟」「２棟」の棟別連動停止スイッチ１５３，１５４が設けられており、いずれか１つを操作して設定スイッチ１５５を操作すると、棟別単位に図２１の各機器に対する連動停止ができる。またこの棟別の連動停止についても、連動停止が行われるとスイッチの表示文字は赤文字となり、また、この棟別の連動停止についても、連動停止が行われるスイッチの項目は赤文字表示となる。ここ連動停止項目を一括して連動解除したい場合は、連動停止解除スイッチ１５６を操作すると、一括解除する。
【００６１】
また個別に解除したい場合は、解除したいスイッチ項目（赤文字表示となっている）を操作することで、スイッチを赤文字表示のままで下に押し下げられた状態にしてスイッチ１５５を操作すれば、各スイッチが白文字表示で定位置に戻り、連動解除状態となる。また図２１の連動停止（種別）画面Ｇ６２０に戻すための連動停止（種別）スイッチ１５７も設けられている。
【００６２】
再び図１９の保守画面Ｇ６００を参照するに、音響停止スイッチ１４２を操作すると、図２３の音響停止画面Ｇ６３０に切り替わる。この音響停止画面Ｇ６３０には火災主音響停止スイッチ１５８、ガス漏れ主音響停止スイッチ１５９、注意表示主音響停止スイッチ１６０、障害音響停止スイッチ１６１、付属音響停止スイッチ１６２及び表示盤音響停止スイッチ１６３が設けられている。このため、６種類の主音響停止スイッチ１５８〜１６３のうちの１または複数を操作して設定スイッチ１６４を操作すると音響停止ができる。
【００６３】
図１９の保守画面Ｇ６００において、また移報停止スイッチ１４３を操作すると、図２４の移報停止画面Ｇ６４０に切り替わる。移報停止画面Ｇ６４０にはシリアル１移報停止スイッチ１６５、シリアル２移報停止スイッチ１６６、シリアル３移報停止スイッチ１６７、コード移報停止スイッチ（パラレル移報停止スイッチ）１６８及び表示盤移報停止スイッチ１６９が設けられており、１または複数の移報停止スイッチを選択操作して設定スイッチ１７０を押すことで、対応する移報を禁止することができる。
【００６４】
また図１９の保守画面Ｇ６００において、時間設定スイッチ１４４を操作すると、図２５の時間設定画面Ｇ６５０に切り替わる。この時間設定画面Ｇ６５０のうち、蓄積遅延時間設定スイッチ１５８を使用しして火災感知器の蓄積時間及びガス監視の遅延時間の確認と変更を行うことができる。また部外者による時間の設定変更を禁止するため、暗証番号スイッチ１５９を設けている。
【００６５】
図２５の時間設定画面Ｇ６５０の蓄積遅延時間設定スイッチ１５８を操作すると、図２６の蓄積遅延時間設定画面Ｇ６５２に切り替わる。蓄積遅延時間設定画面Ｇ６５２には、煙アナログ感知器、熱アナログ感知器、一般感知器の各々について、蓄積時間を選択するための数値スイッチ１６０ａ〜１６０ｄ，１６１ａ，１６１ｂ，１６２ａ，１６２ｂが設けられている。
【００６６】
またガス漏れ検出器と監視用の検出器について、数値スイッチ１６３ａ，１６３ｂ、１６４ａ，１６４ｂが設けられている。これらの数値スイッチには予め固定的に蓄積時間（秒）及び遅延時間（秒）の数値が設定されており、いずれか１つを選択することで蓄積時間あるいは遅延時間を設定変更することができる。
５．発報受信中の検出器の感度の確認
図１０の発報受信中に保守モードに切り替えて図１０の試験保守画面Ｇ２００の表示状態で、火災感知器の設定感度の状態を確認したい場合には、表示・印字スイッチ８５を操作すれば良い。表示印字スイッチ８５を操作すると、図２７の表示印字画面Ｇ８００に切り替わる。そこで表示印字画面Ｇ８００の感度表示スイッチ１６５を操作すると、図２８の感度表示画面Ｇ８６０に切り替わる。
【００６７】
感度表示画面Ｇ８６０には、系統選択スイッチ１６６と任意番号選択スイッチ１６７が設けられている。系統選択スイッチ１６６を操作すると、図２９の系統別感度一覧画面Ｇ８６１に切り替わる。この系統別感度一覧画面は、中継盤番号、系統番号、該当戸数に基づき、回線番号、種別、注意表示、火災感度が感知器ごとに表示される。系統番号は右側の下向きの三角マークを持つキースイッチで選択的に切り替えられる。
【００６８】
この系統別感度一覧画面Ｇ８６１は、図３１の分散システムに使用した場合を表示しているが、図１の集中監視システムの場合は、系統別感度一覧画面Ｇ８６１中の「中継盤」というモジュール及び枠が無くなるだけで分散システムと同様に使用できる。
図２８の感度表示画面Ｇ８６０において、任意番号選択スイッチ１６７を操作すると、図３０の個別感度表示画面Ｇ８６２に切り替わる。この個別感度表示画面Ｇ８６２にあっては、回線番号により個別に火災感知器を指定して、受信機側で設定している注意表示のための閾値と火災判断のための閾値の煙濃度「％／ｍ」を表示している。
尚、図１０〜図３０のタッチパネル付ディスプレイ５０を使用した発報受信中に保守モードに切り替えたときの各種の受信制御条件の設定変更は１つの例であり、これ以外にも必要に応じて適宜の受信制御条件の設定変更ができるようにしても良い。当然に、実施例のタッチパネル付ディスプレイの画面上のスイッチを使用した設定変更に限定されず、専用の操作スイッチやキースイッチ等を用いた設定変更としても良いことはもちろんである。
４．分散システム
図３１は本発明の防災監視用受信機が適用される分散システムのブロック図である。分散システムにあっては、受信機１００に対し幹線伝送路１０２を介して複数の中継盤１０４を接続している。中継盤１０４は例えば棟ごとに設置されており、これら棟ごとに設けた中継盤１０４を受信機１００で一括して集中監視している。
【００６９】
図３２は図３１の分散システムの受信機１００及び中継盤１０４の詳細である。受信機１００は受信機ＭＰＵ１０６を有し、受信機ＭＰＵ１０６に対し幹線伝送部１０８、表示部１１０、操作部１１２、音声合成部１１４、シリアル移報部１１６、パラレル移報部１１８及び表示盤移報部１２０を設けている。受信機１００の幹線伝送部１０８からは幹線伝送路１０２が引き出され、中継盤１０４を接続している。
【００７０】
中継盤１０４は中継盤ＭＰＵ１２２を有し、幹線伝送部１２４を介し受信機１００からの幹線伝送路１０２を接続している。中継盤ＭＰＵ１２２に対しては更に、端末伝送路１２６、端末制御部１２８、表示部１３０、操作部１３２、音声合成部１３４、シリアル移報部１３６、パラレル移報部１３８及び表示盤移報部１４０が設けられている。中継盤１０４の端末伝送部１２６からは伝送路１６が引き出され、中継器１８を介して例えば火災感知器２０を接続している。また端末制御部１２８からは伝送路２４が引き出され、中継器２６を介して制御負荷となる端末器２８を接続している。
【００７１】
このような分散システムについて、図１の集中監視システムで使用している受信機１０における図２の火災表示部４４、ガス漏れ表示部４６、操作表示部４２、更にスイッチ扉４８の内側に設けた図４の操作部３２が、図３１，図３２における受信機１００として設けられている。
中継盤１０４の中継盤ＭＰＵ１２２の機能は、図５の受信機ＭＰＵ１２におけるモード切替部６６、第１タイマ６５及び第２タイマ７５を除いた受信制御機能を持つ。また受信機１００にあっては、図５の端末伝送部１４及び端末制御部２２が幹線伝送部１０８に置き換わり、受信機ＭＰＵ１０６は基本的に図５の受信機ＭＰＵ１２の受信制御部６０、受信制御条件登録部６２、保守モード処理部６４、モード切替部６６、第１タイマ６５及び第２タイマ７５を備えている。但し、図５の受信制御部６０における火災、ガス漏れ、非常等の受信発報の判断については、各中継盤１０４側に機能が移されている。
【００７２】
このため図３１，図３２の分散システムについても、受信機１００で火災、ガス漏れ、非常等の発報受信が行われたときに保守スイッチ５４を設定時間Ｔ１以上押し続けることで、発報受信中であっても保守モードに切り替えて、各中継盤１０４に対し設定している音響鳴動、連動制御、移報、検出器の感度設定等の受信制御条件を操作者が必要に応じて手動で設定変更することができる。
【００７３】
尚、上記の実施形態は、伝送路に中継器を介して各種の検出器や端末制御機器を接続して集中的に監視制御を行う比較的大規模なシステムを例にとるものであったが、本発明は大規模なシステムに限定されず、受信機において発報受信のない状態で感知器及び制御機器の受信制御条件を設定し、この受信制御条件の設定変更を検出器の発報受信状態で禁止しているシステムであれば、任意のシステムで使用している受信機につき、そのまま適用することができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、火災、ガス漏れ等の発報受信状態にあっても、保守スイッチを所定時間継続して押し続けることで受信機の受信制御条件、具体的には検出器の感度、異常放送、防排煙、音響警報、移報等を手動操作により必要に応じて任意に停止することができ、これによって非火災であった場合の発報受信に続く音響警報、連動動作、移報等を確実に防止して不要な混乱を未然に防止できる。
【００７５】
また第１報を受信した後に保守モードに切替え、発報した火災感知器の周辺に設置している他の火災感知器の感度を高めることで、早期に第２報目の発報受信を可能とし、現場に出向くことなく火災断定を迅速にでき、結果として火災の早期発見が実現できる。
更に発報受信中に保守モードに切り替えても、火災断定スイッチ等の検出異常の断定入力を行うと、保守モードが解除されて通常の受信制御に直ちに復帰でき、発報受信中に保守モードへの切替えを可能としても、火災確定による警報鳴動、連動制御、移報などの受信制御機能を損うことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される集中監視制御システムのブロック図
【図２】図１の防災監視制御用受信機の外観の説明図
【図３】図２の操作表示部を取り出して詳細を示した説明図
【図４】図２の操作部を取り出して詳細を示した説明図
【図５】図１の防災監視制御用受信機における本発明による制御機能のブロック図
【図６】本発明の第１実施形態による受信制御のフローチャート
【図７】本発明の第２実施形態による受信制御のフローチャート
【図８】定常監視画面の説明図
【図９】火災発報受信時の動作説明図
【図１０】試験・保守画面の説明図
【図１１】試験・保守画面における階層構造の説明図
【図１２】感度変更画面の説明図
【図１３】感度切替画面の説明図
【図１４】一括切替画面の説明図
【図１５】ブロック切替画面の説明図
【図１６】感度レベル変更画面の説明図
【図１７】感度レベル設定画面の説明図
【図１８】感度設定説明画面の説明図
【図１９】保守画面の説明図
【図２０】受信機動作設定画面の説明図
【図２１】種別による連動停止画面の説明図
【図２２】棟別による連動停止画面の説明図
【図２３】音響停止画面の説明図
【図２４】移報停止画面の説明図
【図２５】時間設定画面の説明図
【図２６】蓄積・遅延時間設定画面の説明図
【図２７】表示・印字画面の説明図
【図２８】感度表示画面の説明図
【図２９】系統別感度一覧画面の説明図
【図３０】個別感度表示画面の説明図
【図３１】本発明が適用される分散処理システムのブロック図
【図３２】図３０の受信機及び中継盤のブロック図
【符号の説明】
１０，１００：受信機
１２，１０６：受信機ＭＰＵ
１４：端末伝送部
１６，２４：伝送路
１８，２６：中継器
２０：火災感知器
２２：端末制御部
２８：端末器
３０：表示部
３２：操作部
３６：シリアル移報部
３８：パラレル移報部
４０：表示盤移報部
５０：タッチパネル付ディスプレイ
５２：火災断定スイッチ
５４：保守スイッチ
６０：受信制御部
６２：受信条件登録部
６４：保守モード処理部
６５：第１タイマ
６６：モード切替部
１０２：幹線伝送路
１０４：中継盤
１０８，１２４：幹線伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003732607.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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