(57)【要約】電話回線の有効利用が可能な制御委譲方式を採りつつ、制御委譲内容の適切な管理ができる通信システムの提供を目的としている。携帯電話装置１の電話回線の利用を携帯電話装置１０、通信機能付自動販売機１１、通信機能付パーソナルコンピュータ１２、通信機能付自動車１３等の子端末に委譲する際には、当該委譲内容を携帯電話装置１の所定メモリに記憶すると共に、各子端末の内蔵メモリにもそれぞれその子端末が委譲された委譲内容を記憶する様にした。また、交換局のホストコンピュータ２には、子端末の当該委譲を利用しての接続の度に、利用した分を累積記憶する所定メモリを備えるようにした。そしてこれら３種のメモリを適宜照合して、制御委譲の適切な利用を保持するようにした。
2002100082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者の交換局に備えらたホストコンピュータと、
所定の電話番号（以下、この所定の電話番号を親端末ＩＤという）が与えられており、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続される電話装置（以下、親端末という）と、
上記親端末ＩＤの部分とその他の部分とからなり上記ホストコンピュータを含む上記通信事業者の電話回線網が認識可能な子端末識別番号（以下、子端末ＩＤという）で特定され、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続され、且つ、予め定められた範囲内で、上記親端末への課金での上記電話回線及びその他のサービスの利用を上記親端末から許容（以下において制御委譲という）される通信端末部を備えている通信機能付装置（以下において、子端末という）とを有する制御委譲方式を採る通信システムであって、
上記親端末は、
子端末に上記制御委譲を行なう度に、制御委譲の内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく制御委譲記憶手段と、
下記の逸脱報知信号をホストコンピュータより送信されてきたときに、これに基づいて下記逸脱内容を報知する報知手段とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度に、今回利用した分の制御委譲内容を所定の記憶部内の既利用分制御委譲メモリに、累積的に記憶していく既利用委譲記憶手段と、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度又は定期的に上記親端末との間で電話回線を確立し、上記親端末内の制御委譲履歴メモリに記憶されている制御委譲の内容と当該ホストコンピュータ内の上記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときに、その逸脱内容を示す逸脱報知信号を親端末に送信する逸脱信号送信手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記親端末は、
子端末に上記制御委譲を行なう度に、上記委譲内容を子端末に送信する親側近距離送信手段を備え、
他方、上記子端末の通信端末部は、
親端末側から送信されてきた上記委譲内容を受信して、当該委譲内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく受信記憶手段と、
当該子端末と上記ホストコンピュータとの間に電話回線が確立され、当該子端末での上記制御委譲の利用に際しては、当該利用に先立ち、上記制御委譲履歴メモリに記憶している制御委譲内容を当該ホストコンピュータに送信する委譲内容送信手段とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記子端末から上記委譲内容送信手段により送信されてきた当該制御委譲内容と当該ホストコンピュータ内の前記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときには、当該子端末での上記制御委譲の利用を停止する制御委譲利用停止手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項３】
通信事業者の交換局に備えられたホストコンピュータと、
親端末ＩＤが与えられており、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続される親端末と、
上記親端末ＩＤの部分とその他の部分とからなり上記ホストコンピュータを含む上記通信事業者の電話回線網が認識可能な子端末ＩＤで特定され、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続され、且つ、予め定められた範囲内で、上記親端末への課金での上記電話回線及びその他のサービスの利用を上記親端末から許容即ち制御委譲される通信端末部を備えている子端末とを有する制御委譲方式を採る通信システムであって、
上記親端末は、
子端末に上記制御委譲を行なう度に、上記委譲内容を子端末に送信する親側近距離送信手段を備え、
他方、上記子端末の通信端末部は、
親端末側から送信されてきた上記委譲内容を受信して、当該委譲内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく受信記憶手段と、
当該子端末と上記ホストコンピュータとの間に電話回線が確立され、当該子端末での上記制御委譲の利用に際しては、当該利用に先立ち、上記制御委譲履歴メモリに記憶している制御委譲内容を当該ホストコンピュータに送信する委譲内容送信手段とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度に、今回利用した分の制御委譲内容を、所定の記憶部内の既利用分制御委譲メモリに、累積的に記憶していく既利用委譲記憶手段と、
上記子端末から上記委譲内容送信手段により送信されてきた制御委譲内容と上記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときには、当該子端末での上記制御委譲の利用を停止する制御委譲利用停止手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
上記ホストコンピュータ内の既利用分制御委譲メモリには、既利用分制御委譲内容として、少なくとも、制御委譲を行なった親端末の親端末ＩＤ、制御委譲を受けた子端末の子端末ＩＤ、制御委譲を利用した日時、利用目的、利用に対する課金及び当該制御委譲の利用に対する課金累計の６項目のうちの任意の何個かが記憶されることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、親端末即ち携帯電話装置等の電話回線の利用権を子端末即ち通信機能付電化製品等に委譲して、当該電話回線の有効利用を図る所謂制御委譲方式を採用する通信システムに係り、特に、既に委譲されている制御委譲の内容即ち制御委譲履歴及びその内で既に利用した分の制御委譲を管理して、適正に制御委譲を利用できるようにしたものに関する。
背景技術
携帯電話装置等の通信装置の発展及び普及に伴い、各種の装置（テレビジョン、ステレオ、冷蔵庫、冷房装置等の家電装置や自動車、自動販売機、パーソナルコンピュータ等）にも電話回線を利用する通信機能を付加して、当該電話回線を利用して携帯電話装置等から制御信号を送り、これら装置を遠隔操作する技術或いは当該電話回線を利用してこれら装置に蓄積されている各種データ又は現在の状態を示すデータを受信する技術が提案されており、近い将来には実用化が大幅に進むと考えられる。
しかし、上記のような技術の実用化が大幅に進んだ場合を考えてみると、一般家庭でも、上記のような各種装置のそれぞれに電話番号を取り、それら電話番号に係る各電話回線で上記技術を実現することになると考えられる。しかしその場合には一般家庭でも多数の電話番号を所有することになり、その管理が煩雑になり、更に電話回線利用の加入基本料及び当該各電話回線の利用頻度を考えると費用的に大変で且つ無駄である。
上記のような事情等に鑑み、我々は、既に電話回線の委譲方式を採る通信システムを提案している（日本特願２０００−０３８４０４及び日本特願２０００−１２２７９１参照）。
当該通信システムでは、上記のような通信機能付き各種装置即ち子端末に対して、電話番号が与えられている携帯電話装置のような親端末の当該電話番号とその他の部分とからなり交換局のホストコンピュータを含む電話回線網が認識可能な子端末ＩＤを与える。そして、この子端末は、所定のキー入力を受けたときに、上記子端末ＩＤを用いて、上記親端末の電話番号に係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続され、且つ、予め定められた範囲内において、上記親端末への課金での上記電話回線及びその他のサービスの利用を受ける即ち電話回線の制御委譲を受ける。
従って、上記通信システムでは、電話番号が与えられている携帯電話装置のような親端末が１個あれば、その電話回線を多数の子端末に制御委譲し、親端末及び多数の子端末で１の電話回線を共用でき、即ち電話回線の有効利用ができ、上記煩雑さおよび費用的な問題を回避できる。
ところで、上記のような電話回線の委譲方式を採る通信システムでは、多数の電話番号を持つことによる煩雑さおよび費用的な問題からは開放されるものの各子端末への多岐に亘る各制御委譲内容の管理が大変になる。そして当該管理が不充分のときには電話回線の不適正な利用さえも発生しかねない。
本願発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、電話回線の有効利用が可能な制御委譲方式を採りつつ、制御委譲内容の適切な管理ができる通信システムの提供を目的としている。
発明の開示
第１の発明では、通信事業者の交換局に備えらたホストコンピュータと、
親端末ＩＤが与えられており、所定のキー入力を受けたときに、当該親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続される親端末と、
上記親端末ＩＤの部分とその他の部分とからなり上記ホストコンピュータを含む上記通信事業者の電話回線網が認識可能な認識可能な子端末ＩＤで特定され、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続され、且つ、予め定められた範囲内で、上記親端末への課金で制御委譲される通信端末部を備えている子端末とを有する制御委譲方式を採る通信システムを以下のように構成した。
即ち、上記親端末は、
子端末に上記制御委譲を行なう度に、制御委譲の内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく制御委譲記憶手段と、
下記の逸脱報知信号をホストコンピュータより送信されてきたときに、これに基づいて下記逸脱内容を報知する報知手段とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度に、今回利用した分の制御委譲内容を所定の記憶部内の既利用分制御委譲メモリに、累積的に記憶していく既利用委譲記憶手段と、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度又は定期的に上記親端末との間で電話回線を確立し、上記親端末内の制御委譲履歴メモリに記憶されている制御委譲の内容と当該ホストコンピュータ内の上記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときに、その逸脱内容を示す逸脱報知信号を親端末に送信する逸脱信号送信手段とを備えるように構成した。
第２の発明では、上記第１の発明に係る通信システムに構成要件の追加を行っている。
即ち上記親端末は、
更に、子端末に上記制御委譲を行なう度に、上記委譲内容を子端末に送信する親側近距離送信手段をも備え、
他方、上記子端末の通信端末部は、
更に、親端末側から送信されてきた上記委譲内容を受信して、当該委譲内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく受信記憶手段と、
当該子端末と上記ホストコンピュータとの間に電話回線が確立され、当該子端末での上記制御委譲の利用に際しては、当該利用に先立ち、上記制御委譲履歴メモリに記憶している制御委譲内容を当該ホストコンピュータに送信する委譲内容送信手段とをも備え、
上記ホストコンピュータは、
更に、上記子端末から上記委譲内容送信手段により送信されてきた当該制御委譲内容と当該ホストコンピュータ内の前記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときには、当該子端末での上記制御委譲の利用を停止する制御委譲利用停止手段をも備える構成にした。
第３の発明では、通信事業者の交換局に備えられたホストコンピュータと、
親端末ＩＤが与えられており、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続される親端末と、
上記親端末ＩＤの部分とその他の部分とからなり上記ホストコンピュータを含む上記通信事業者の電話回線網が認識可能な子端末ＩＤで特定され、所定のキー入力を受けたときに、上記親端末ＩＤに係る電話回線で上記ホストコンピュータと接続され、且つ、予め定められた範囲内で、上記親端末への課金での上記電話回線及びその他のサービスの利用を上記親端末から許容即ち制御委譲される通信端末部を備えている子端末とを有する制御委譲方式を採る通信システムを以下のように構成した。
即ち、上記親端末は、
子端末に上記制御委譲を行なう度に、上記委譲内容を子端末に送信する親側近距離送信手段を備え、
他方、上記子端末の通信端末部は、
親端末側から送信されてきた上記委譲内容を受信して、当該委譲内容を所定の記憶部内の制御委譲履歴メモリに記憶していく受信記憶手段と、
当該子端末と上記ホストコンピュータとの間に電話回線が確立され、当該子端末での上記制御委譲の利用に際しては、当該利用に先立ち、上記制御委譲履歴メモリに記憶している制御委譲内容を当該ホストコンピュータに送信する委譲内容送信手段とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記子端末が、当該ホストコンピュータに接続されて、制御委譲を利用する度に、今回利用した分の制御委譲内容を、所定の記憶部内の既利用分制御委譲メモリに、累積的に記憶していく既利用委譲記憶手段と、
上記子端末から上記委譲内容送信手段により送信されてきた制御委譲内容と上記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲内容とを照合し、後者が前者を逸脱しているときには、当該子端末での上記制御委譲の利用を停止する制御委譲利用停止手段を備える構成にした。
第４の発明では、上記第１から第３の発明に係る通信システムにおける上記ホストコンピュータ内の既利用分制御委譲メモリには、既利用分制御委譲内容として、少なくとも、制御委譲を行なった親端末の親端末ＩＤ、制御委譲を受けた子端末の子端末ＩＤ、制御委譲を利用した日時、利用目的、利用に対する課金及び当該制御委譲の利用に対する課金累計の６項目のうちの任意の何個かが記憶されるようにした。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
図１は、本実施の形態の概略構成を示すものである。即ち当該実施の形態に係る通信システムでは、携帯電話装置１が独自の親端末ＩＤを持つ親端末となっており、交換局のホストコンピュータ２、無線基地局３、４、５は当該携帯電話装置１が加入している通信事業者の回線網に属している。即ち前記電話回線の制御委譲がなされていない一般のケースでは、例えば、携帯電話装置１が発呼側端末のときは、当該携帯電話装置１からの発呼信号等が無線基地局３、４、５の何れかを経て交換局のホストコンピュータ２に達し、当該交換局のホストコンピュータ２により、例えばインターネットやその他の回線網へも選択的に接続される。また、独自の電話番号を持たない通信機能を持つ装置即ち前記子端末が、当該実施の形態では、携帯電話装置１０、通信機能付自動販売機１１、通信機能付パーソナルコンピュータ１２及び通信機能付自動車１３の４個になっている。
図２は携帯電話装置１の回路構成を示す。即ち当該携帯電話装置１は、一般の携帯電話装置１と同様にＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、アンテナを有して無線基地局３等を介し交換局のホストコンピュータ２との間で信号の送受信を行う送受信部２５、マイク及びスピーカを備える音声入出力部２７、ダイヤルキー等を備えるキー入力部２６を備えているが、一般のものと異なり、子端末との間の送受信に用いられ、前記親側近距離送信手段の一部構成要素にもなる通信回路部２８をも備えている。
図３は携帯電話装置１０、通信機能付自動販売機１１、通信機能付パーソナルコンピュータ１２等即ち子端末の回路構成を示す。即ち子端末は、前記通信端末部の主用部をなす送受信部３５、親端末との間の送受信に用いられ、前記受信記憶手段の一部構成要素にもなる通信回路部３８、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、キー入力部３６及びその他の回路部３７（当該子端末の特有の動作或いは処理をする回路部、例えば通信機能付パーソナルコンピュータ１２では表示部やハードデスクドライヴ等のパーソナルコンピュータに必須の回路部を含む。）を備えている。
次に、以上のように構成された上記実施の形態の動作、特に制御委譲の管理動作といった面を中心に、親端末１の動作の概要を示す図４のフローチャート、子親端末の動作の概要を示す図５のフローチャート、交換局のホストコンピュータ２の動作の概要を示す図６のフローチャート等を参照して説明する。
先ず、制御委譲内容の決定にあたっては、携帯電話装置１の所有者は、キー入力部２６のキーを操作して制御委譲内容を表示部２４に表示しながら、これを選定をするが、このとき携帯電話装置１のＣＰＵ２１はステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ１の処理を繰返し、当該キー操作による入力を検出しては、表示部２４に上記委譲内容の表示又は当該表示の更新をを行う。そして、意図する制御委譲内容を表示部２４に表示して選定した時点で、当該所持者は、当該携帯電話装置１を、制御委譲をしようとする相手側の子端末、例えば通信機能付パーソナルコンピュータ１２に近づけて、所定のキーを操作するが、このとき、当該操作をステップＳ３で検出して、ステップＳ４以後の処理へと進む。即ち、当該携帯電話装置１の親端末ＩＤの後ろに枝番号を付加して子端末ＩＤを作り、当該子端末ＩＤと上記選定による制御委譲内容とをＲＡＭ２３内の制御委譲履歴メモリに記憶し、その上で当該子端末ＩＤと当該制御委譲内容とを送信回路部２８により通信機能付パーソナルコンピュータ１２等の子端末に送る（ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６）。
上記のような動作を繰返して、携帯電話装置１が、順次、各子端末に制御委譲を行なった後には、当該携帯電話装置１の上記制御委譲履歴メモリには、例えば図７に示すような制御委譲履歴が記憶されることになる。即ち、各行の各記憶エリアには、各委譲毎に各制御委譲内容が記憶されている。例えば、行アドレス（相対行アドレス）１の行には、制御委譲Ｎｏ．００００１の制御委譲について記憶されており、制御委譲に際して子端末（携帯電話装置１０）に与えた子端末ＩＤは、０９０９８７６５４３２−０１（親端末ＩＤ即ち電話番号に枝番号０１を後ろに付加したもの）で、委譲の期間は、２００１年３月１日より２００１年１２月３１日までの間で、利用の目的（形態）は他の電話機との音声通話で、当該携帯電話装置１０に認めた利用限度即ち制御委譲限度は１ヶ月当たり１００００円である旨が記憶されている。また、行アドレス２の行には、制御委譲Ｎｏ．００００２の制御委譲について記憶されており、制御委譲に際して子端末（通信機能付自動販売機１１）に与えた子端末ＩＤは、０９０９８７６５４３２−２（親端末ＩＤ即ち電話番号に枝番号２を後に付加したもの）で、委譲の期間は、２００１年４月１日の１３時４５分より予め決められている時間（例えば１分間）で、利用の目的（形態）は当該通信機能付自動販売機１１での食品の購入で、当該制御委譲の利用限度即ち制御委譲限度は１２０円である旨が記憶されている。以下同様に行アドレス３及び４の行には、それぞれ通信機能付パーソナルコンピュータ１２及び通信機能付自動車１３への制御委譲内容が記憶されている。
次に、上記のようにして親端末即ち携帯電話装置１が制御委譲をした際の子端末側（制御委譲を受ける側）の動作に付いて説明する。即ち、子端末側は、携帯電話装置１の送信（図４のステップＳ６参照）を受けて、当該送信を図５のステップＳ２０で検出し、ステップＳ２１では、通信回路部３８により送られてきた制御委譲内容を受信し、その上でステップＳ２２へ進み、受信した当該制御委譲内容をＲＡＭ３３内の制御委譲履歴メモリに記憶する。例えば、前記図７の行アドレス３の行に記憶されている携帯電話装置１から通信機能付パーソナルコンピュータ１２への制御委譲を受けた当該通信機能付パーソナルコンピュータ１２の制御委譲履歴メモリには、図８に示す様に、図７の行アドレス３の行に記憶されている制御委譲内容と同一の制御委譲内容が記憶される。
上記のようにして子端末が制御委譲を受けた後、当該制御委譲を利用するときには、利用者は、上記子端末ＩＤを用いての交換局のホストコンピュータ２との電話回線確立のためのキー操作をすることになるが、このとき当該キー操作による入力は、ステップＳ２４で検出されて、次のステップＳ２５では、ＲＡＭ３３の制御委譲履歴メモリに記憶されている今回の利用対象である制御委譲内容が交換局のホストコンピュータ２に送出される。
子端末からの上記子端末ＩＤを用いての回線接続を受けて、交換局のホストコンピュータ２は、それを図６のステップＳ３０で検知して、ステップＳ３１へ進み、送られてきた上記制御委譲内容を受信し、しかる後、ステップＳ３２では、受信した制御委譲内容と、自己の記憶部の既利用分制御委譲メモリに記憶している当該制御委譲に付いての既利用分制御委譲とを照合する。その照合の結果、当該既利用分制御委譲が、受信した制御委譲内容を逸脱しているときは（例えば、制御委譲限度が１ヶ月当たり５００００円となっているのに、今月の課金累積が既にこれに達しているとき等）、ステップＳ３３を経てステップＳ３４へ進み上記子端末との接続を停止即ち電話回線の確立を解除する。
他方、上記照合の結果、逸脱はないと判断したときは、ステップＳ３３を経てステップＳ３６へ進み、その後子端末から送られてきた信号に基づく要求応じた電話回線交換処理等、例えば、送られてきた被呼出側電話番号の電話機への回線接続、送られてきた電話番号のアクセスポイントへの回線接続、或いは当該子端末への特定制御信号の送出（子端末が、通信機能付自動販売機１１のとき等に、要求された食品の排出を当該子端末に指示する制御信号の送出）が実行される。
そして、当該電話回線交換処理等が終了したときは、ステップＳ３７でそれを検知して、ステップＳ３８に進み、今回の回線接続及び回線接続により子端末側が受けたサービス（例えば、インターネットに接続しての有料情報のダウンロード或いは上記のような子端末からの食品の提供）に対する携帯電話装置１即ち親端末側への課金処理を行なう。
上記ステップＳ３８の処理を実行した後は、ステップＳ３９で、今回の回線接続で利用した即ち既利用分の制御委譲を得て、これを前記既利用分制御委譲メモリに記憶しておく。例えば、上記今回の回線接続が、図８（ａ）に示す制御委譲Ｎｏ．００００３の制御委譲を利用したもので、上記課金及び課金累積が共に５０００円のときには、既利用分制御委譲メモリの記憶は同図（ｂ）に示すようなものになる。
次いで、ステップＳ４０では、上記回線接続を解除して、その上でステップＳ４１で親端末である携帯電話装置１と、極短時間の間だけ、回線を確立して（即ち接続して）、その間に携帯電話装置１側の制御委譲履歴メモリに記憶されている今回利用された制御委譲（上記の例では、制御委譲Ｎｏ．００００３の制御委譲）の内容を採りこんで、これと上記既利用分制御委譲メモリに記憶されている既利用分の制御委譲とを照合する。そして、既利用分の制御委譲の方が、上記制御委譲を逸脱（例えば、制御委譲限度超過）しているときには、ステップＳ４２を経てステップＳ４３に進み、当該逸脱を示す逸脱報知信号を携帯電話装置１に送る。なお、ステップＳ４２で上記逸脱はないと判断したとき及び上記ステップＳ４３の処理を終えたときには、当該交換局のホストコンピュータ２の一連の処理を終える。
なお、上記逸脱報知信号の送信を受けた携帯電話装置１は、それを図４のステップＳ９でそれを検知し、上記制御委譲（上記の例では、制御委譲Ｎｏ．００００３の制御委譲）で逸脱が発生している旨の報知（例えば、表示部２４への表示）を行う。
なお、本願発明の範囲は、上記実施の形態に限定されず、種々変形応用が可能である。例えば、上記実施の形態に係る交換局のホストコンピュータ２の図６のステップＳ４１以降の処理を、制御委譲の利用があった後、その都度実行するのではなく、１日に１回或いは２日に１回といった具合に定期的に実行するようにしても良いことは無論である。更に、上記ステップＳ４１以降の処理に関しては、ステップＳ４３での逸脱信号の子端末への送信だけに止まらず、当該制御委譲（上記の例では、制御委譲Ｎｏ．００００３の制御委譲）を利用しての電話回線の確立は、行なわない旨のフラグを所定のレジスタに立て、これに基づいて、以後は、当該制御委譲を利用しての当該子端末との接続は行なわない、或いは親端末側への連絡信号送出直後の承諾信号の受信を前提としてのみ当該子端末との接続を行なう様にしても良いのは勿論である。なお、上記逸脱があった後の処置は、逸脱程度が相当程度に大きくなたときにだけ採るようにしても良い。
産業上の利用可能性
以上詳述したように、本発明に係る通信システムは、電話回線の有効利用が可能な制御委譲方式を採りつつ、制御委譲内容の適切な管理ができるという点で極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本願発明の一実施の形態の全体構成を示す図である。また、図２は、図１における携帯電話装置１の構成を示す図であり、図３は、図１における携帯電話装置１０等の子端末の構成を示す図である。そして、図４は、親端末の動作の概要を示すジェネラルフローチャートであり、図５は、子端末の動作の概要を示すジェネラルフローチャートである。また、図６は、交換局のホストコンピュータ２の動作の概要を示すジェネラルフローチャートである。
図７は、親端末の制御委譲履歴メモリの記憶状態を示す図であり、図８は、子端末の制御委譲履歴メモリの記憶状態を示す図及び交換局のホストコンピュータ２の既利用分制御委譲メモリの記憶状態を示す図である。
【図１】
2002100082.tif 000003
【図２】
2002100082.tif 000004
【図３】
2002100082.tif 000005
【図４】
2002100082.tif 000006
【図５】
2002100082.tif 000007
【図６】
2002100082.tif 000008
【図７】
2002100082.tif 000009
【図８】
2002100082.tif 000010
【国際調査報告】
2002100082.tif 000011
2002100082.tif 000012
2002100082.tif 000013