(57)【要約】本発明は、磁気テープが摺動する摺動面（１２０）に、磁気テープと情報の交換を行うための磁気ギャップｇが配置され、磁気ギャップｇのトラック幅Ｔｗが、トラック幅規制溝（１１１ａ〜１１１ｄ）がそれぞれ形成されている一対の磁気コア半体（１１０ａ）、（１１０ｂ）を相互に突き合わせて形成されるトラック幅規制部によって規定され、磁気ギャップｇ及びトラック幅規制部に対応して金属磁性膜（１１２ａ〜１１２ｆ）が配置され、磁気ギャップｇの一端部に、磁気テープの摺動方向と略平行に形成される溝部（１３０）が設けられている磁気ヘッドにおいて、一方の磁気コア半体（１１０ａ）に形成された一方のトラック幅規制溝（１１１ｂ）と溝部（１３０）の一方の縁部とが交わる第１の交点Ｐと、磁気ギャップｇと溝部（１３０）の他方の縁部とが交わる第２の交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）が、記録電流値Ｉ〔ｍＡ〕との関係で、Ｌ≧１１．３×ｌｎＩ−２１．９とされ、磁気テープの記録トラック内に発生する減磁を防止する。
2003010759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体が摺動する摺動面を備え、上記摺動面に磁気記録媒体と情報信号の交換を行うための磁気ギャップが設けられ、上記磁気ギャップのトラック幅を、トラック幅規制溝がそれぞれ形成されている一対の磁気コア半体を相互に突き合わせて形成されるトラック幅規制部によって規定し、上記磁気ギャップ及び上記トラック幅規制部に対応して金属磁性膜が設けられ、上記磁気ギャップの少なくとも一端部に、上記磁気記録媒体の摺動方向と略平行に形成される溝部が設けられている磁気ヘッドにおいて、
上記一方の磁気コア半体に形成された上記一方のトラック幅規制溝と上記溝部の一方の縁部とが交わる第１の交点と、上記磁気ギャップと上記溝部の他方の縁部とが交わる第２の交点との間の距離Ｌ（μｍ）が、記録電流値Ｉ［ｍＡ］との関係で、
Ｌ≧１１．３×ｌｎＩ−２１．９
であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
上記記録電流値Ｉが、５０〜１００ｍＡｐ−ｐであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
上記一方の磁気コア半体に形成されている複数のトラック幅規制溝によって上記摺動面上に形成される複数の略直線が、上記磁気ギャップと直交する仮想線に対してそれぞれ非対称に配置されていることを特徴とす請求の範囲第１項記載記載の磁気ヘッド。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、磁気テープ等の磁気記録媒体に対しオーディオ信号やビデオ信号、あるいはパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で取り扱われるデータ信号等の情報信号を記録再生するために用いられる磁気ヘッドに関する。
背景技術
従来、磁気記録媒体、例えば磁気テープと情報交換を行う磁気ヘッドとして、ＭＩＧ（メタル・イン・ギャップ）型磁気ヘッドが用いられている。
ＭＩＧ型磁気ヘッドは、フェライト製の一対の磁気コア半体を突き合わせ結合して形成されている。この磁気ヘッドは、互いに突き合わせ結合された一対の磁気コア半体の突き合わせ面に磁気ギャップが形成される。磁気ヘッドを構成する一対の磁気コア半体には、それぞれ２つのトラック幅規制溝が形成されいる。これらトラック幅規制溝は、一対の磁気コア半体を突き合わせ結合して磁気ギャップを形成したとき、磁気ギャップのトラック幅を規制する。ＭＩＧ型磁気ヘッドは、磁気ギャップやトラック幅規制溝に金属磁性膜が形成されている。
ＭＩＧ型磁気ヘッドの磁気ギャップの一端側、例えば、磁気テープ上に順次情報信号を記録することによって先に形成された記録トラック側に位置する重ね書き側には、磁気テープの摺動方向と平行に溝が形成されている。この溝は、磁気ギャップの一端部であるトラックエッジから不要な漏れ磁束が発生し、この漏れ磁束により、磁気テープに記録された記録トラックのパターンを乱してしまう所謂サイドイレーズの発生を防止することを目的に設けられている。
一対の磁気コア半体を突き合わせて結合して形成される磁気ヘッドは、図１に示すように、一対の第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０をを突き合わせヘッドブロック１を形成し、このヘッドブロック１に所定の加工処理を施した後、ヘッドブロック１から個々切り出されて形成される。
図１には、一対の第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０を突き合わせ、所定の加工処理が施されたヘッドブロック１が示されている。図１に示すヘッドブロック１は、第１の磁気コア半体ブロック１０と第２の磁気コア半体ブロック２０を突き合わせ結合して形成されたものであって、個々の磁気ヘッドに切り離される前の状態を示すものである。図１は、個々に切り離される磁気ヘッドに形成される磁気テープの摺動面側から見た図である。
第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０を突き合わせて形成されたヘッドブロック１には、図１に示すように、第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０を突き合わせ面に磁気ギャップｇが形成されている。
ヘッドブロック１を構成する第１の磁気コア半体ブロック１０には、磁気ギャップｇのトラック幅を規制するための第１のトラック幅規制溝１１と第２のトラック幅規制溝１２が形成されている。同様に、第２の磁気コア半体ブロック２０にも、第１の磁気コア半体ブロック１０側に設けた第１及び第２のトラック幅規制溝１１、１２とともに磁気ギャップｇのトラック幅Ｔｗを規制する第１のトラック幅規制溝２１と第２のトラック幅規制溝２２とが設けられている。
ヘッドブロック１に形成される磁気ギャップｇのトラック幅Ｔｗは、互いに突き合わせられる第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０にそれぞれ設けられた第１及び第２のトラック幅規制溝１１、１２及び２１、２２により精度良く規制される。すなわち、第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０の磁気ギャップｇを構成する突き合わせ面の幅が、第１及び第２の磁気コア半体ブロック１０、２０にそれぞれ設けられた第１及び第２のトラック幅規制溝１１、１２及び２１、２２により精度良く規制されているためである。
ヘッドブロック１は、磁気ギャップｇを挟んで両側の平行な第１及び第２の切断線Ｅ３、Ｅ４に沿って切断されることにより１つの磁気ヘッド５０が分離される。分離された磁気ヘッド５０の磁気ギャップｇが形成された面側は、磁気テープとの摺動面５１とされる。磁気テープは、摺動面５１側の互いに平行な破線Ｅ１、Ｅ２で示す摺動領域内を摺動して走行する。
ヘッドブロック１から分離された個々に磁気ヘッド５０の摺動面５１には、磁気ギャップｇの一端側に位置して、磁気テープの走行方向と平行にサイドイレーズ防止用の溝部３０が形成されている。溝部３０は、磁気ギャップｇの一端側の一部を含むように形成される。
ヘッドブロック１から個々分離された磁気ヘッド５０の磁気ギャップｇの両側や、第１及び第２のトラック幅規制溝１１、１２及び２１、２２には金属磁性膜が被着されている。この磁気ヘッド５０に被着される金属磁性膜は、磁気ヘッド５０から発生する磁束の磁路を形成する。また、溝部３０内には、ガラス等が充填される。
上述のように磁気テープの摺動面側に溝部３０を設けた磁気ヘッド５０は、磁気ギャップｇの溝部３０が設けられた一端側からの漏れ磁束が防止され、漏れ磁束によるサイドイレーズの発生を防止することができる。
ところで、コンピュータ等の情報処理装置において取り扱われるデータのバックアップ用として、磁気テープを記録媒体に用い、回転型の磁気ヘッド装置を用いてデータの記録再生を行う記録再生装置であるテープストリーマが用いられている。この種の記録再生装置は、取り扱うデータ量が極めて大きいため、迅速なデータの記録再生を行うためには、データの転送レートを高める必要がある。転送レートを高くするためには、記録電流の周波数を高める必要がある。記録電流の周波数を高くすると、一定レベルの記録出力を得るためには記録電流の電流値を大きくする必要がある。すなわち、周波数を異にする毎に記録出力最適電流値が異なる。
例えば、記録電流の周波数を２８ＭＨｚとした場合には、図２中Ａで示すような記録電流−記録出力特性を示し、このときの記録出力最適電流値は略４０ｍＡｐ−ｐであり、４２ＭＨｚとした場合には、図２中Ｂで示すような記録電流−記録出力特性を示し、このときの記録出力最適電流値は略７０ｍＡｐ−ｐであり、５６ＭＨｚとした場合には、図２中Ｃで示すような記録電流−記録出力特性を示し、このときの記録出力最適電流値は略８０ｍＡｐ−ｐである。
なお、ここで用いる磁気ヘッド５０は、磁気ギャップｇのディプス長を１０μｍとしている。
このように、記録電流の周波数を高め、高い転送レートでデータを良好な記録特性をもって記録するためには、大きな記録電流を用いる必要がある。
また、情報処理装置において取り扱われるデータを記録するために用いられる記録再生装置は、装置としての信頼性の向上とともに、耐久性の向上が要求されている。このような要求を満たすためには、用いる磁気ヘッドの耐久性を向上する必要がある。磁気ヘッドの耐久性を向上させるには、磁気テープと相対摺接する摺動面の耐摩耗性の向上を図り、更には磁気ギャップｇのディプス長を大きくすることが要求される。
磁気ヘッドは、磁気ギャップｇのディプス長を大きくすると、記録電流を大きくするする必要がある。
例えば、磁気ギャップｇのディプス長をそれぞれ４μｍ、１０μｍとし、記録電流の周波数を２８ＭＨｚ、４２ＭＨｚ、５６ＭＨｚとした場合における記録電流−記録出力特性を図３、図４及び図５にそれぞれ示す。なお、図３乃至図５において、磁気ギャップｇのディプス長を４μｍとした場合の記録電流−記録出力特性をＤで示し、ディプス長を１０μｍとした場合の記録電流−記録出力特性をＥで示す。
周波数を２８ＭＨｚとする記録電流を用いてデータの記録を行ったとき、ディプス長を４μｍとした磁気ヘッドは、図３中Ｄに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略３５ｍＡｐ−ｐであるのに対し、ディプス長を１０μｍとした磁気ヘッドは、図３中Ｅに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略４０ｍＡｐ−ｐとなる。
また、周波数を４２ＭＨｚとする記録電流を用いてデータの記録を行ったとき、ディプス長を４μｍとした磁気ヘッドは、図４中Ｄに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略３５ｍＡｐ−ｐであるのに対し、ディプス長を１０μｍとした磁気ヘッドは、図４中Ｅに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略７０ｍＡｐ−ｐを示す。
さらに、周波数を５６ＭＨｚとする記録電流を用いてデータの記録を行ったとき、ディプス長を４μｍとした磁気ヘッドは、図５中Ｄに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略６０ｍＡｐ−ｐであるのに対し、ディプス長を１０μｍとした磁気ヘッドは、図５中Ｅに示すような特性を示し、記録出力最適電流値は略８０ｍＡｐ−ｐを示す。
このように、磁気ヘッドにおいては、磁気ギャップｇのディプス長を大きくすると、記録出力最適電流値が大きくなる。特に、記録電流の周波数を大きくすると、記録出力最適電流値の一層大きくなる。
上述した図１に示すようなヘッドブロック１から分離された個々に磁気ヘッド５０は、磁気コア半体ブロック２０のトラック幅規制溝２２が、図１に示す第１の交点Ｆで平行溝３０の図１中左側に位置する一方の縁部と交わる。この第１の交点Ｆ部分に位置するトラック幅規制溝２２には、上述のように磁路を構成する金属製磁性膜が被着されている。この第１の交点Ｆ及びその近傍で不要な漏れ磁束が発生してしまう。この漏れ磁束は、記録電流値の大きさに比例して大きくなる。
磁気ギャップｇにおいて情報信号が先に記録された磁気テープの記録トラックが第１の交点Ｆ及びその近傍を通過するとき、第１の交点Ｆ及びその近傍から発生する漏れ磁束の影響を受け、減磁が発生する。すなわち、磁気ギャップｇにおいて先に情報信号が記録された記録トラックの情報信号が漏れ磁束により部分的に消去される減磁を生じさせてしまっている。
特に、磁気テープに記録すべきデータの転送レートを高くした磁気ヘッドや、耐久性の向上を図るため、磁気ギャップｇのディプス長を大きくした磁気ヘッドは、上述したように記録電流値Ｉを大きくする必要がある。記録電流値Ｉが大きくなると、上述した第１の交点Ｆ及びその近傍から発生する漏れ磁束も大きくなる。例えば、記録電流値Ｉが５０ｍＡ以上となると、第１の交点Ｆ及びその近傍から発生する漏れ磁束により、先行して磁気テープに記録された情報信号を部分的に消去する減磁によりノイズのレベルが大きくなり、良好な記録特性をもって情報信号の記録が行えなくなってしまう。
発明の開示
本発明の目的は、上述したような問題を解決し、良好なＳ／Ｎをもって情報信号の記録を可能とする磁気ヘッドを提供することにある。
本発明の他の目的は、記録すべき情報信号の転送レートを高め、能率良く情報信号の記録を可能とする磁気ヘッドを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、耐久性の向上を図り長期間に亘って使用可能な磁気ヘッドを提供することにある。
本発明は、磁気記録媒体が摺動する摺動面を備え、摺動面に磁気記録媒体と情報信号の交換を行うための磁気ギャップが設けられ、磁気ギャップのトラック幅を、トラック幅規制溝がそれぞれ形成されている一対の磁気コア半体を相互に突き合わせて形成されるトラック幅規制部によって規定し、磁気ギャップ及びトラック幅規制部に対応して金属磁性膜が設けられ、磁気ギャップの少なくとも一端部に、磁気記録媒体の摺動方向と略平行に形成される溝部が設けられている磁気ヘッドであり、この磁気ヘッドにおいて、一方の磁気コア半体に形成された一方のトラック幅規制溝と溝部の一方の縁部とが交わる第１の交点と、磁気ギャップと溝部の他方の縁部とが交わる第２の交点との間の距離Ｌ（μｍ）を、記録電流値Ｉ［ｍＡ］との関係で、
Ｌ≧１１．３×ｌｎＩ−２１．９
としたものである。
一方の磁気コア半体に形成された一方のトラック幅規制溝と溝部の一方の縁部とが交わる第１の交点と、磁気ギャップと溝部の他方の縁部とが交わる第２の交点との間の距離Ｌ（μｍ）、すなわち、溝部の両側に臨む金属膜間の距離が上述のように設定されることにより、磁気テープの記録トラック内に発生する減磁を防止し、良好な記録特性が維持される。
情報信号の記録電流値Ｉが、１００ｍＡ以下に設定されることにより、記録用の磁気ヘッドと、この記録ヘッドにより記録された情報信号を再生する再生用の磁気ヘッドを近接して配置しても、記録電流が再生用の磁気ヘッドに与える影響を抑え、記録された情報信号の記録状態を検証する方式の回転磁気ヘッド装置に適用して有用となる。
本発明は、一方の磁気コア半体に形成されている複数のトラック幅規制溝によって摺動面上に形成される複数の略直線が、磁気ギャップと直交する仮想線に対してそれぞれ非対称に配置されている。このように構成された磁気ヘッドは、磁気コア半体の少なくとも一方のトラック幅規制溝とサイドイレーズ防止溝部との交点と、磁気ギャップの一端部におけるサイドイレーズ防止溝部との交点との間を一定間隔以上に保持させることができ、これらの交点が近づいて配置されるのを未然に防止することができる。
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態の説明から一層明らかにされるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る磁気ヘッドを、図面に示すいくつかの実施例を参照して具体的に説明する。
本発明に係る磁気ヘッドは、例えば、コンピュータ等の情報処理装置において取り扱われるデータのバックアップ用として用いられる記録再生装置であるテープストリーマの磁気ヘッド装置に用いられる。この記録再生装置は、磁気テープが巻回される回転ドラムに複数の磁気ヘッドを取り付け、回転ドラムの周面に沿って走行する磁気テープと、回転ドラムに取り付けられて回転する磁気ヘッドとを相対摺接させることによってデータ等の情報信号の記録が行われ、磁気テープに記録された情報信号の再生が行われる。
本発明に係る磁気ヘッドが用いられるテープストリーマは、記録用の磁気ヘッドにより記録したデータを、記録用の磁気ヘッドに後続する再生用の磁気ヘッドにより再生することにより、データの記録状態を確認しながらデータの記録を行う所謂リードアフターライト方式を採用している。この方式を採用した回転型の磁気ヘッド装置は、記録用の磁気ヘッドと再生用の磁気ヘッドを交互に回転ドラムに取り付けている。例えば、回転ドラムの周回り方向に４５度の間隔で均等に記録用の磁気ヘッドと再生用の磁気ヘッドを交互に複数取り付けている。
ここで、回転ドラムは、直径を４０ｍｍとしている。このような大きさの回転ドラムに４５度間隔で均等に配置される記録用の磁気ヘッドと再生用の磁気ヘッドの磁気ギャップ間の間隔は略１５．３ｍｍとなる。
このような回転型の磁気ヘッド装置に用いられる本発明に係る磁気ヘッド１００は、図６に示すように、ＭＩＧ（メタル・イン・ギャップ）型磁気ヘッドとして構成されている。
本発明に係るＭＩＧ型磁気ヘッド１００は、フェライト製の一対の第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂを突き合わせ結合して形成されている。この磁気ヘッド１００は、図示しないギャップ材を介在させて互いに突き合わせ結合された一対の第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂの突き合わせ面に磁気ギャップｇが形成される。磁気ギャップｇが臨む図６中上方に臨む面は、磁気記録媒体である磁気テープが摺動する摺動面１２０とされる。摺動面１２０は、磁気ギャップｇが形成された中央部分を膨出させ、磁気テープの走行方向に亘って湾曲された略円弧状に形成されている。
磁気テープの摺動面１２０に臨む磁気ギャップｇは、磁気テープに情報信号が記録されることによって形成される記録トラックの幅を規定する一定のトラック幅Ｔｗを有する。磁気ギャップｇのトラック幅Ｔｗは、互いに突き合わせられて磁気ヘッド１００を構成する第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂに設けられる後述するトラック幅規制溝によって規定される。
互いに突き合わせられて磁気ヘッド１００を構成する第１の磁気コア半体１１０ａ及び第２の磁気コア半体１１０ｂには、図７に示すように、それぞれ第１乃至第４のトラック幅規制溝１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄが形成されている。ここで、第２の磁気コア半体１１０ｂに形成される第３のトラック幅規制溝１１１ｃは、後述する溝部であるトリミング溝１３０内に位置するように設けられるので、図７では破線で示されている。
第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂにそれぞれ設けられた第１乃至第４のトラック幅規制溝１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄの底面には、金属磁性膜１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄが被着形成されている。これら金属磁性膜１１２ａ乃至１１２ｄは、磁性金属をスパッタリング等の手法を用いて成膜することによって形成される。
第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂの互いに突き合わせられて磁気ギャップｇを構成する突き合わせ面にも、金属磁性膜１１２ｅ、１１２ｆが設けられている。これら金属磁性膜１１２ｅ、１１２ｆは、第１乃至第４のトラック幅規制溝１１１ａ乃至１１１ｄに設けられる金属磁性膜１１２ａ乃至１１２ｄと同時に磁性金属をスパッタリング等の手法を用いて成膜することによって形成される。
磁気ギャップｇを形成する突き合わせ面に金属磁性膜１１２ｅ、１１２ｆが形成されることから、磁気ギャップｇのトラック幅Ｔｗは、正確には、突き合わせ面に形成された金属磁性膜１１２ｅ、１１２ｆと第１乃至第４のトラック幅規制溝１１１ａ乃至１１１ｄに設けられた金属磁性膜１１２ａ乃至１１２ｄとで規定される。
第１乃至第４のトラック幅規制溝１１１ａ乃至１１１ｄに形成された金属磁性膜１１２ａ乃至１１２ｄと第１及び第２の磁気コア半体１１０ａ、１１０ｂの突き合わせ面に形成された金属磁性膜１１２ｅ、１１２ｆは、例えば高透過磁率の金属磁性膜であり、強磁性金属材を用いて形成され、本発明に係る図６に示すようにＭＩＧ型磁気ヘッド１００の縦方向に磁路を形成し、これによって、磁気テープに対して情報信号の記録を行い、磁気テープに記録された情報信号の再生が可能となす。
上述のように磁路を構成する金属磁性膜１１２ａ乃至１１２ｆによりトラック幅Ｔｗが規定された磁気ギャップｇが臨む磁気テープの摺動面１２０には、図７に示すように、前述したサイドイレーズ防止溝部として機能するトリミング溝１３０が形成されている。トリミング溝１３０は、摺動面１２０上を摺動して走行する磁気テープの走行方向である図７中矢印Ｘ１方向と略平行に形成されている。このトリミング溝１３０は、図７に示すように、磁気ギャップｇの一端部、例えば、磁気テープに先行して情報信号が記録された記録トラック側である重ね書き側に位置にして形成されている。
このようにトリミング溝１３０が、情報信号の重ね書きが行われる側に形成されることで、磁気ギャップｇのトラックエッジから生じる不要な漏れ磁界の発生を未然に防ぐことができ、これにより、磁気テープに情報信号を記録することによって形成される記録トラックのパターンである記録パターンを乱すというサイドイレーズを有効に防止している。そして、本発明に係る磁気ヘッド１００は、図７に示すように金属磁性膜１１２ｂとトリミング溝１３０との交点Ｐが形成される。
一方、第１の磁気コア半体１１０ａの磁気ギャップｇに略平行の部分に形成された金属磁性膜１１２ｅとトリミング溝１３０とが交わる部分に図７に示すように交点Ｑが形成される。
本発明に係る磁気ヘッド１００は、上述のように、トラック幅規制溝１１１ｂに形成された金属磁性膜１１２ｂとトリミング溝１３０との交点Ｐにおいて、漏れ磁束が発生する。この漏れ磁束を抑え、先に情報信号が記録された記録トッラクに与える影響を押さえる必要がある。
本発明者等は、磁気ヘッド１００に供給する記録電流Ｉの大きさに応じて、金属磁性膜１１２ｂとトリミング溝１３０との交点Ｐと金属磁性膜１１２ｅとトリミング溝１３０とが交わる交点Ｑとの間の距離Ｌを制御することにより、交点Ｐにおいて発生する漏れ磁束の影響が抑えられることを見出した。
すなわち、記録電流の大きさにより交点Ｐと交点Ｑとの間を制御すると、本発明に係る磁気ヘッド１００で磁気テープに対して情報信号の記録する場合でも、交点Ｐの金属磁性膜１１２ｂがら生じる不要の漏れ磁束により磁気テープの記録済み信号の一部を消すという減磁現象を有効に抑えることができる。
本発明者等は、記録電流Ｉを４０ｍＡｐ−ｐ、５０ｍＡｐ−ｐ、７５ｍＡｐ−ｐ、１５０ｍＡｐ−ｐを磁気ヘッド１００に供給したときに、交点Ｐの金属磁性膜１１２ｂから生じる不要の漏れ磁束により磁気テープの記録済み信号の減磁現象が抑えられる距離Ｌ（μｍ）を見出した。具体的には、記録電流Ｉが４０ｍＡｐ−ｐであるとき、交点Ｐと交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）は、１９．５μｍであり、５０ｍＡｐ−ｐのとき、２２．３μｍであり、７５ｍＡｐ−ｐのとき、２６．８μｍであり、１５０ｍＡのとき、３４μｍであった。この記録電流Ｉ［ｍＡ］の大きさと、磁気テープの記録済み信号の減磁現象が抑えられる交点Ｐと交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）との関係を図８に示す。
なお、磁気テープの記録済み信号の減磁現象が抑えられる交点Ｐと交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）は、供給される記録電流Ｉ［ｍＡ］の大きさにより決定され、用いる記録電流Ｉ［ｍＡ］の周波数には影響されるものではない。
図８に示す記録電流Ｉ［ｍＡ］の大きさと、磁気テープの記録済み信号の減磁現象が抑えられる交点Ｐと交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）との関係から、
Ｌ≧１１．３×ｌｎＩ−２１．９
であることが条件となる。
また、本発明に係る磁気ヘッド１００を用いてコンピュータにおいて取り扱われるデータを磁気テープにオーバーライトしたとき、所定単位ビット毎、例えば２５６ビット当たりに発生するエラーレートを実験したところ図９に示すような結果が得られた。ここで、磁気テープに対するデータのオーバーライトとは、オーバーライトする以前に磁気テープに記録されているデータを単独で消去作業を行うことなく、この先に記録されたデータ上に上書き記録することである。また、エラーレートは、データをオーバーライトする以前に磁気テープに記録されていたデータが完全に消去されずに残っている確率をいう。図９に示すように、記録電流Ｉが５０ｍＡｐ−ｐであるとき、最適のブロックエラーレートを示し、記録電流Ｉを略３０〜１００ｍＡｐ−ｐとしたとき、ブロックエラーレートを抑え、良好なＳ／Ｎもを維持してデータの記録が可能である。
本発明に係る磁気ヘッド１００では、記録すべき情報信号の転送レートを高め、能率良く情報信号の記録を可能とするため、大きな周波数で大きな値の記録電流、例えば５０〜１００ｍＡｐ−ｐを用いる記録再生装置に用いて有用となる。
なお、本発明に係る磁気ヘッド１００は、記録電流が略５０〜１００ｍＡｐ−ｐにあるとき、ブロックエラーレートを抑え、良好なＳ／Ｎもを維持してデータの記録が可能であるので、上述したリードアフターライト方式を採用する記録再生装置に適用した場合にも、再生用の磁気ヘッドに影響を与えることなく、記録用の磁気ヘッドにより記憶したデータを再生用の磁気ヘッドにより正確に読み出すことを可能とする。特に、直径を４０ｍｍとする回転ドラムに４５度間隔で均等に配置され、磁気ギャップ間の間隔を略１５．３ｍｍとするような関係で記録用の磁気ヘッドと再生用の磁気ヘッドを配置した回転磁気ヘッド装置に適用した場合でも、記録用の磁気ヘッドが再生用の磁気ヘッドに与える影響を抑え、記録用の磁気ヘッドにより記憶したデータを再生用の磁気ヘッドにより正確に読み出すことを可能とする。
ところで、従来のＭＩＧ型磁気ヘッドは、前述した図１に示すように、本発明に係るＭＩＧ型磁気ヘッド１００の第１の磁気コア半体１１０ａ側に相当する第２の磁気コア半体ブロック２０側のトラック幅規制溝２１とトラック幅規制溝２２とは、磁気ギャップｇに直交する仮想線Ｉに対して対称に配置されている。
すなわち、図１に示すように仮想線Ｉに平行な線に対してトラック幅規制溝２１とトラック幅規制溝２２はθ１及びθ２の角度で形成され、これらθ１及びθ２は共に例えば３０度とされている。このようにトラック幅規制溝２２が形成されているので、トラック幅規制溝２２に形成される金属磁性膜と平行溝３０との接点は、図１に示すように交点Ｆとなる。
一方、磁気ギャップｇの第２の磁気コア半体ブロック２０側の金属磁性膜と平行溝３０との接点は、図１に示すように交点Ｈとなる。これら交点Ｆと交点Ｈとの間の長さは、本発明に係るＭＩＧ型磁気ヘッド１００の交点Ｐと交点Ｑとの長さ比べ著しく短い、したがって、図１の交点Ｆの金属磁性膜で生じる不要な漏れ磁界による上述の減磁現象が生じ、磁気テープに先に記録された信号の一部が消去されてしまう。
本発明に係るＭＩＧ型磁気ヘッド１００は、上述のように従来の磁気ヘッドで生じていた減磁現象は生ぜず、磁気テープの記録済みの信号の一部を消すという減磁現象が生じるのも有効に抑えることができることになる。
本発明に係る磁気ヘッド１００は、第１の磁気コア半体１１０ａのトラック幅規制溝１１１ｂは、図７に示すように、磁気ギャップｇに平行な線に略９０度に成るように形成されている。したがって、このトラック幅規制溝１１１ｂに、図７に示すように金属磁性膜１１２ｂをスパッタリング等で成膜する場合、他の部分に比べ薄く成膜することができる。このため、図７における上述の交点Ｐにおける金属磁性膜１１２ｂを他より薄くすることができる。それゆえ、上述の交点Ｐにおける不要な漏れ磁界を抑えることができるので、上述の減磁現象をより抑えることができることになる。
なお、図６及び図７において斜線で示す部分には、ガラス等の非磁性体が充填されている。また、トリミング溝１３０にも、ガラス等の非磁性体が充填されている。
ところで、図１０は、図７に示すような摺動面１２０を形成するための製造工程の一部を示す図である。
図１０は、図７に示すように個々の磁気ヘッドに分離する前の状態を示すものである。すなわち、第１及び第２の磁気コア半体ブロック２１０ａ、２１０ｂを突き合わせることにより複数の磁気ヘッドのブロックを構成し、図１０に示す破線を磁気テープが摺接する領域を規定するあたり幅加工線として、その外側の図示しない切断線で分離することで個々のＭＩＧ型磁気ヘッド１００が形成されるようになっている。第１及び第２の磁気コア半体ブロック２１０ａ、２１０ｂは、同じ構成が並列して設けられているので、その一部について以下説明する。
図１０において一個のＭＩＧ型磁気ヘッド１００を構成する部分では、先ず、第１の磁気コア半体ブロック２１０ａと第２の磁気コア半体ブロック２１０ｂとを突き合わせた部分が図示しない金属磁性膜を介して磁気ギャップｇを形成する。第１の磁気コア半体ブロック２１０ａ側には、トラック幅規制溝１１１ａ、１１１ｂが形成されている。トラック幅規制溝１１１ａは、図１０に示すように仮想線１と平行な線に対して角度θ、例えば上述のように３０度に配置されている。トラック幅規制溝１１１ｂは、磁気ギャップｇに対して略９０度に配置されている。すなわち、仮想線Ｉに対して非対称にトラック幅規制溝１１１ａ等が配置されることになる。このようにトラック幅規制溝１１１ａ、１１１ｂが形成されると同様にトラック幅規制溝１１１ｃ、１１１ｄが形成されている、磁気コア半体ブロック２１０ｂを用いて、相互に磁気コア半体ブロック同士を突き合わせることで、図１０の状態となる。
なお、図１０の各磁気ギャップｇには、トリミング溝１３０が形成されることになる。したがって、仮想線Ｉに対して非対称である磁気コア半体同士を突き当てて製造することで、交点Ｐと交点Ｑとの間の間の距離が長くなり、減磁現象の生じ難いＭＩＧ型磁気ヘッド１００を容易に製造することができる。
本発明に係る磁気ヘッド１００は、図１１に示すような製造工程を経て形成されたものであってもよい。
なお、図１１は、上述した図１０に示す例と多くの構成が共通するので、共通する構成には同一符号を付し詳細な説明は省略し、以下相違点を中心に説明する。
図１１に示すように、図中下側に位置する第１の磁気コア半体ブロック２１０ａのトラック幅規制溝１１１ａ、１１１ｂと、図中上側に位置する第２の磁気コア半体ブロック３１０ｂのトラック幅規制溝３１１ｄ、３１１ｃが異なる。したがって、磁気コア半体ブロックが非対称となっている。
このように構成すると、交点Ｑと交点Ｐとの間を長くすることができ、上述した先に磁気テープに記録した情報信号を消去してしまう減磁現象を抑えることができるだけでなく、上述した減磁現象と関係のない図において上側のトラック幅規制溝３１１ｄ、３１１ｃの角度を特性重視で選択できる。
例えば、図１１に示すように磁気コア半体ブロック２１０ａのトラック幅規制溝１１１ｂのみ磁気ギャップｇに対して略９０度とする。他のトラック幅規制溝１１１ａ、３１１ｃ、３１１ｄの角度θを同じ、例えば３０度にすることもできる。
本発明は、上述の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更できるものである。
産業上の利用可能性
上述したように、本発明は、記録電流を大きくし、記録すべき情報信号の転送レートを高め、能率良く情報信号の記録を可能とする磁気ヘッドを提供でき、しかも、その磁気ヘッドの耐久性の向上を図り長期間に亘って使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来の磁気ヘッドを得るために形成されたヘッドブロックを、磁気テープの摺動面側から見た平面図である。
図２は、それぞれ周波数を異にする記録電流の電流値と記録出力特性との関係を示す特性図である。
図３は、磁気ギャップのディプス長を異にしたときの周波数を２８ＭＨｚとする記録電流の電流値と記録出力特性との関係を示す特性図である。
図４は、磁気ギャップのディプス長を異にしたときの周波数を４２ＭＨｚとする記録電流の電流値と記録出力特性との関係を示す特性図である。
図５は、磁気ギャップのディプス長を異にしたときの周波数を５６ＭＨｚとする記録電流の電流値と記録出力特性との関係を示す特性図である。
図６は、本発明に係る磁気ヘッドを示す斜視図である。
図７は、本発明に係る磁気ヘッドを磁気テープの摺動面側から見た斜視図である。
図８は、記録電流値Ｉ［ｍＡ］の大きさと、磁気テープの記録済み信号の減磁現象が抑えられる交点Ｐと交点Ｑとの間の距離Ｌ（μｍ）との関係を示す特性図である。
図９は、オーバーライトを行った際の記録電流とブロックエラーレートとの関係を示す特性図である。
図１０は、本発明に係る磁気ヘッドの摺動面を形成するための製造工程の一部を示す図である。
図１１は、本発明に係る他の例のＭＩＧ型磁気ヘッドの製造工程の一部を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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