(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、
前記ボルトが、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に取着されてなることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項２】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、
前記ボルトを、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に取着しておき、
締結工具を用いて該ボルトを上記柱頭から柱内に挿入し、前記めねじ部に螺合し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定することを特徴とする柱の固定方法。
【請求項３】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、
前記ボルトが、前記螺合操作前に予め柱頭から突出する状態で該柱頭に取着されてなることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項４】
前記ボルトが頭部の下部に設けられて下部構造体のめねじ部に螺合される主おねじ部と、頭部の上部に設けられて建物ユニットの柱頭に螺合される副おねじ部と、副おねじ部の上部に設けられて締結工具が係着される工具係着部と、工具係着部と頭部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなる請求項３記載の柱の固定構造。
【請求項５】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、
前記ボルトを、前記螺合操作前に予め柱頭から突出する状態で該柱頭に取着しておき、
上記ボルトに係着される締結工具により該ボルトを上記柱頭から柱内に挿入し、前記めねじ部に螺合し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定することを特徴とする柱の固定方法。
【請求項６】
前記ボルトとして、頭部の下部に設けられて下部構造体のめねじ部に螺合される主おねじ部と、頭部の上部に設けられて建物ユニットの柱頭に螺合される副おねじ部と、副おねじ部の上部に設けられて締結工具が係着される工具係着部と、工具係着部と頭部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるものを用い、
締結工具がボルトをめねじ部に螺合する過程で一定トルクに達したとき、上記脆弱部を破断せしめる請求項５記載の柱の固定方法。
【請求項７】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、
前記ボルトが、建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に螺着されるボルト保持具に保持されるとともに、該ボルトの頭部にボルト螺動チップを係合可能とされ、
上記ボルト螺動チップが、ボルトの頭部に係合されるボルト係合部と、ボルト係合部の上部に設けられてボルト保持具に係着されるボルト保持係着部と、締結工具が係着する工具係着部と、工具係着部とボルト保持係着部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項８】
前記ボルト螺動チップの全長が、
該ボルト螺動チップのボルト係合部を、建物ユニットの柱頭に螺着されているボルト保持具に保持されているボルトの頭部に係合した状態で、該ボルト螺動チップの柱頭からの突出部の長さを手指で螺動操作できない長さとするものである請求項７記載の柱の固定構造。
【請求項９】
前記ボルト螺動チップが、
該ボルト螺動チップのボルト保持係着部とボルト保持具との係着完了済を条件として、該ボルト螺動チップのボルト係合部とボルトの頭部とを係合可能としてなる請求項７又は８記載の柱の固定構造。
【請求項１０】
下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、
前記ボルトを、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に螺着されるボルト保持具に保持し、且つ該ボルトの頭部にボルト螺動チップを係合可能とするとともに、
上記ボルト螺動チップとして、ボルトの頭部に係合されるボルト係合部と、ボルト係合部の上部に設けられてボルト保持具に係着されるボルト保持係着部と、締結工具が係着する工具係着部と、工具係着部とボルト保持係着部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるものを用い、
締結工具が上記螺動チップを介して該ボルトをめねじ部に螺合する過程で一定トルクに達したとき、上記脆弱部を破断せしめる請求項７〜９のいずれかに記載の柱の固定構造に対する柱の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユニット建物における柱の固定構造とその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユニット建物にあっては、特開平6-136835号公報に記載の如く、工場生産した建物ユニットを施工現場に輸送し、施工現場に予め設置してある基礎の上に下階建物ユニットを搭載し、下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを搭載し、上階建物ユニットの上に屋根構成材を搭載することとしている。
【０００３】
然るに、従来技術では、基礎の上に下階建物ユニットを搭載した後、下階建物ユニットの柱を基礎に設けてあるアンカーボルト（ねじ状受け具）に固定し、或いは、下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを搭載した後、上階建物ユニットの柱を下階建物ユニットに設けてあるボルトもしくはナット（ねじ状受け具）に固定することを必要としている。
【０００４】
このとき、従来技術では、柱内に挿入できる締結工具を用い、締結工具の先端に保持したナットもしくはボルトからなるねじ状締め具を柱内に挿入し、この締結工具を回転操作することにて上記ねじ状締め具を前記ねじ状受け具に螺合するものである。
【０００５】
【発明が解決しようする課題】
然しながら、従来技術では、建物ユニットの柱を下部構造体（基礎もしくは下階建物ユニット）に固定する部分が柱内に位置するため、その固定の有無を外部から確認することに困難がある。
【０００６】
尚、柱の固定構造にあっては、使用部品の小型化を図り、コストの低減を図ることが望まれる。
【０００７】
本発明の課題は、建物ユニットの柱を下部構造体に固定したことの確認性を向上可能とし、且つそのコストの低減を図ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、前記ボルトが、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に取着されてなるようにしたものである。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、前記ボルトを、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に取着しておき、締結工具を用いて該ボルトを上記柱頭から柱内に挿入し、前記めねじ部に螺合し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定するようにしたものである。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、前記ボルトが、前記螺合操作前に予め柱頭から突出する状態で該柱頭に取着されてなるようにしたものである。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の本発明において更に、前記ボルトが頭部の下部に設けられて下部構造体のめねじ部に螺合される主おねじ部と、頭部の上部に設けられて建物ユニットの柱頭に螺合される副おねじ部と、副おねじ部の上部に設けられて締結工具が係着される工具係着部と、工具係着部と頭部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるようにしたものである。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、前記ボルトを、前記螺合操作前に予め柱頭から突出する状態で該柱頭に取着しておき、上記ボルトに係着される締結工具により該ボルトを上記柱頭から柱内に挿入し、前記めねじ部に螺合し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定するようにしたものである。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の本発明において更に、前記ボルトとして、頭部の下部に設けられて下部構造体のめねじ部に螺合される主おねじ部と、頭部の上部に設けられて建物ユニットの柱頭に螺合される副おねじ部と、副おねじ部の上部に設けられて締結工具が係着される工具係着部と、工具係着部と頭部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるものを用い、締結工具がボルトをめねじ部に螺合する過程で一定トルクに達したとき、上記脆弱部を破断せしめるようにしたものである。
【００１４】
請求項７に記載の本発明は、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定構造において、前記ボルトが、建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に螺着されるボルト保持具に保持されるとともに、該ボルトの頭部にボルト螺動チップを係合可能とされ、上記ボルト螺動チップが、ボルトの頭部に係合されるボルト係合部と、ボルト係合部の上部に設けられてボルト保持具に係着されるボルト保持係着部と、締結工具が係着する工具係着部と、工具係着部とボルト保持係着部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるようにしたものである。
【００１５】
請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の本発明において更に、前記ボルト螺動チップの全長が、該ボルト螺動チップのボルト係合部を、建物ユニットの柱頭に螺着されているボルト保持具に保持されているボルトの頭部に係合した状態で、該ボルト螺動チップの柱頭からの突出部の長さを手指で螺動操作できない長さとするものであるようにしたものである。
【００１６】
請求項９に記載の本発明は、請求項７又は８に記載の本発明において更に、前記ボルト螺動チップが、該ボルト螺動チップのボルト保持係着部とボルト保持具との係着完了済を条件として、該ボルト螺動チップのボルト係合部とボルトの頭部とを係合可能としてなるようにしたものである。
【００１７】
請求項１０に記載の本発明は、請求項７〜９のいずれかに記載の本発明において更に、下部構造体の上に建物ユニットを搭載し、建物ユニットの柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作し、建物ユニットの柱を下部構造体に固定する柱の固定方法において、前記ボルトを、前記螺合操作前に予め建物ユニットの柱頭に設けてある上部構造体取付用孔に螺着されるボルト保持具に保持し、且つ該ボルトの頭部にボルト螺動チップを係合可能とするとともに、上記ボルト螺動チップとして、ボルトの頭部に係合されるボルト係合部と、ボルト係合部の上部に設けられてボルト保持具に係着されるボルト保持係着部と、締結工具が係着する工具係着部と、工具係着部とボルト保持係着部の間に設けられて一定トルクにより破断する脆弱部とを有してなるものを用い、締結工具が上記螺動チップを介して該ボルトをめねじ部に螺合する過程で一定トルクに達したとき、上記脆弱部を破断せしめるようにしたものである。
【００１８】
請求項１、２に記載の本発明によれば下記(1) 、(2) の作用がある。
(1) ボルトが予め建物ユニットの柱頭の上部構造体取付用孔に取着され、その上部構造体取付用孔を塞いでいる。従って、ボルトがその上部構造体取付用孔に取着されている限り、その建物ユニットの上の上階建物ユニットや屋根構成材をその建物ユニットに取付けることができず、施工を先に進めることができない。即ち、建物ユニットの上に上階建物ユニットや屋根構成材を取付ける段階で、その建物ユニットの柱を下部構造体に固定したことの確認を必ず行なうことができる。
【００１９】
(2) 柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作するものである。従って、下部構造体にボルトを立て、柱内に挿入したナットを該ボルトに螺合操作するものに比して、使用部品はコンパクトになる。即ち、下部構造体側に設けるねじ状受け具についてみると、本発明では柱の柱脚にめねじ部を設けるだけでねじ状受け具を構成でき、この柱脚に設けためねじ部にボルトを立ててねじ状受け具とするものに比してコンパクトである。また、柱内に挿入されるねじ状締め具についてみると、本発明ではおねじ部の上部に小容積（小径、小高さ）の頭部を設けたコンパクトなボルトによりねじ状締め具を構成でき、大容積（大径、大高さ）のナットをねじ状締め具とするものに比してコンパクトである。
【００２０】
請求項３、５に記載の本発明によれば下記(3) 、(4) の作用がある。
(3) ボルトが予め建物ユニットの柱頭に突出状態で取着されている。従って、ボルトが柱頭に突出している限り、その建物ユニットの上に上階建物ユニットや屋根構成材を着座させて取け付ける如くができず、施工を先に進めることができない。即ち、建物ユニットの上に上階建物ユニットや屋根構成材を取り付ける段階で、その建物ユニットの柱を下部構造体に固定したことの確認を必ず行なうことができる。
【００２１】
(4) 柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作するものである。従って、下部構造体にボルトを立て、柱内に挿入したナットを該ボルトに螺合操作するものに比して、使用部品はコンパクトになる。即ち、下部構造体側に設けるねじ状受け具についてみると、本発明では柱の柱脚にめねじ部を設けるだけでねじ状受け具を構成でき、この柱脚に設けためねじ部にボルトを立ててねじ状受け具とするものに比してコンパクトである。また、柱内に挿入されるねじ状締め具についてみると、本発明ではおねじ部の上部に小容積（小径、小高さ）の頭部を設けたコンパクトなボルトによりねじ状締め具を構成でき、大容積（大径、大高さ）のナットをねじ状締め具とするものに比してコンパクトである。
【００２２】
請求項４、６に記載の本発明によれば下記(5) の作用がある。
(5) 締結工具が、ボルトを下部構造体のめねじ部に螺合する過程で、一定トルクに達したとき、ボルトの脆弱部が破断する。これにより、締結工具を柱外から操作しているにもかかわらず、ボルトを所望のトルクで螺合し、建物ユニットの柱を確実に下部構造体に固定できる。
【００２３】
請求項７、１０に記載の本発明によれば、下記(6) 〜(8) の作用がある。
(6) ボルトが予め建物ユニットの柱頭の上部構造体取付用孔に螺着されたボルト保持具に保持され、その上部構造体取付用孔を塞いでいる。従って、ボルトがその上部構造体取付用孔に取着のボルト保持具に保持されている限り、その建物ユニットの上の上階建物ユニットや屋根構成材をその建物ユニットに取り付けることができず、施工を先に進めることができない。即ち、建物ユニットの上に上階建物ユニットや屋根構成材を取り付ける段階で、その建物ユニットの柱を下部構造体に固定したことの確認を必ず行なうことができる。
【００２４】
(7) 柱内に挿入したボルトを下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作するものである。従って、下部構造体にボルトを立て、柱内に挿入したナットを該ボルトに螺合操作するものに比して、使用部品はコンパクトになる。即ち、下部構造体側に設けるねじ状受け具についてみると、本発明では柱の柱脚にめねじ部を設けるだけでねじ状受け具を構成でき、この柱脚に設けためねじ部にボルトを立ててねじ状受け具とするものに比してコンパクトである。また、柱内に挿入されるねじ状締め具についてみると、本発明ではおねじ部の上部に小容積（小径、小高さ）の頭部を設けたコンパクトなボルトによりねじ状締め具を構成でき、大容積（大径、大高さ）のナットをねじ状締め具とするものに比してコンパクトである。
【００２５】
(8) 締結工具が、ボルト螺動チップを介してボルトを下部構造体のめねじ部に螺動する過程で、一定トルクに達したとき、ボルト螺動チップの脆弱部が破断する。これにより、締結工具を柱外から操作しているにもかかわらず、ボルトを所定のトルクで螺合し、建物ユニットの柱を確実に下部構造体に固定できる。
【００２６】
請求項８に記載の本発明によれば下記(9) の作用がある。
(9) ボルト螺動チップの全長が、該ボルト螺動チップのボルト係合部を、建物ユニットの柱頭に螺着されているボルト保持具に保持されているボルトの頭部に係合した状態で、該ボルト螺動チップの柱頭からの突出部の長さを手指で螺動操作できない長さに設定された。従って、建物ユニットの上部構造体取付用孔にボルト螺動チップだけを差し込んで該チップを手で回すことにより、ボルト保持具とその上部構造体取付用孔との螺着状態を解いて該ボルト保持具及びボルトを柱内に落下させてしまうことを防止できる。これにより、ボルト保持具及びボルトは、締結工具に係着せしめたボルト螺動チップを用いて初めてボルト保持具をその上部構造体取付用孔との螺着状態を解き、続いてボルトを柱内に挿入して確実に下部構造体のめねじ部に螺合操作するものとなる。
【００２７】
請求項９に記載の本発明によれば下記(10)の作用がある。
(10)ボルト螺動チップは、該ボルト螺動チップのボルト保持係着部とボルト保持具との係着完了済を条件として、該ボルト螺動チップのボルト係合部とボルトの頭部とを初めて係合可能とする。従って、ボルト螺動チップのボルト保持係着部がボルト保持具に未だ係着しない段階で、該チップを締結工具によって回すことにより、ボルト保持具と上部構造体取付用孔との螺着状態を解いて、ボルト螺動チップのボルト保持係着部に係着していないボルト保持具及びボルトを柱内に落下させてしまうことを防止できる。
【００２８】
また、締結工具を用いてボルト螺動チップを回すことによりボルト保持具と上部構造体取付用孔との螺着を解いた後には、ボルト螺動チップがボルトを下部構造体のめねじ部に螺合完了して該ボルト螺動チップの脆弱部を破断するまで、ボルト螺動チップとボルト保持具との一体化状態を分離することはできず、ボルトを下部構造体のめねじ部に確実に螺合できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１はユニット建物の据付け過程を示す模式図、図２は建物ユニットを示す模式図、図３は第１実施形態における柱の固定構造を示す模式図、図４は柱の固定手順を示す模式図、図５はボルトの柱頭への取着状態を示す模式図、図６はボルトによる建物ユニットの固定構造を示す模式図、図７は締結工具を示す模式図、図８はボルトを示す模式図、図９は締結工具の使用状態を示す模式図、図１０は締結工具の爪部の機能を示す模式図、図１１は第２実施形態における締結工具挿入前状態を示す模式図、図１２は第２実施形態における締結工具挿入状態を示す模式図、図１３は柱の固定構造を示す模式図、図１４はボルトとボルト保持具を示す模式図、図１５はボルト保持具を示す模式図、図１６はボルト螺動チップを示す模式図、図１７はボルト螺動チップのボルト保持係着溝の機能を示す模式図である。
【００３０】
ユニット建物１０は、図１に示す如く、工場生産した複数の建物ユニット１１を施工現場に輸送するとともに、施工現場には予め基礎１２を設けておき、建物ユニット１１を吊り上げて基礎１１２上に据付けることにて構築される。
【００３１】
このとき、建物ユニット１１は、図２に示す如く、工場生産ラインで、 4本の形鋼製床梁１３と、 4本の角鋼管製柱１４と、 4本の形鋼製天井梁１５を接合した骨組構造体であり、この骨組構造体に床面材、天井面材、壁面材、窓等を取付けて生産される。
【００３２】
（第１実施形態）（図３〜図１０）
然るに、ユニット建物１０にあっては、下部構造体（下階建物ユニット１１Ａもしくは基礎１２）の上に建物ユニット１１を搭載し、締結工具３０を用いて、建物ユニット１１の柱１４内に挿入したボルト２１（ねじ状締め具）のねじ本体２１Ａを上記下部構造体に設けてあるめねじ部２２（ねじ状受け具）に螺合操作し、建物ユニット１１の柱１４を上記下部構造体に固定する。尚、以下の説明は、上階建物ユニット１１Ｂの柱１４を下階建物ユニット１１Ａに固定する場合についての説明であるが、下階建物ユニット１１Ａの柱１４を基礎１２に固定する場合についても実質的に同じである。
【００３３】
先ず、ボルト２１は、締結工具３０による螺動操作前に予め上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱頭１４Ａから若干量突出する状態で該柱頭１４Ａのめねじ部２３に螺着されている（図５）。
【００３４】
このとき、ボルト２１は、図５、図８に示す如く、頭部２１Ｂと主おねじ部２１Ｃによりねじ本体２１Ａを構成し、主おねじ部２１Ｃは頭部２１Ｂの下部に設けられて下階建物ユニット１１Ａのめねじ部２２に螺合される。また、ボルト２１は、頭部２１Ｂの上部に設けられて上階建物ユニット１１Ｂの柱頭１４Ａのめねじ部２２に螺合される副おねじ部２１Ｄと、副おねじ部２１Ｄの上部に設けられて締結工具３０が係着される例えば断面１２角形状の工具係着部２１Ｅと、工具係着部２１Ｅと頭部２１Ｂの間（本実施形態では工具係着部２１Ｅと副おねじ部２１Ｄの間）に設けられて一定トルクにより破断するとともに締結工具３０の後述する爪部３４が螺合し得る全周くびれ状の脆弱係合部２１Ｆを有している。尚、ボルト２１は、ねじ本体２１Ａの頭部２１Ｂ直下に座金をセットされてなるものであっても良い。
【００３５】
また、締結工具３０は、図７に示す如く、ボルト２１のねじ本体２１Ａに付加した１２角形状の工具係着部２１Ｅに係着して柱１４内に挿入される１２角孔状の締め具係着部３１（四角孔、六角孔等と異なる非凡用形状として、この締結工具３０を用いないと作業を進行できないようにしたもの）と、柱１４の外にあって締め具係着部３１を回動操作する操作部３２と、締め具係着部３１と操作部３２との間に延在する軸部３３とを有している。
【００３６】
更に、締結工具３０は、ボルト２１回りの工具係着部２１Ｅ側からねじ本体２１Ａ側寄りへと装着され、工具係着部２１Ｅよりねじ本体２１Ａ側寄りの下部に設けた脆弱係合部２１Ｆに係合し、工具係着部２１Ｅ回りを挟持する爪部３４を有している。上記爪部３４は、ボルト２１回りを工具係着部２１Ｅ側からねじ本体２１Ａ側寄りの脆弱係合部２１Ｆへ向かう一方向にだけ装着でき、一旦脆弱係合部２１Ｆに係合した後には工具係着部２１Ｅ側へ自由には抜き取りできない。また、上記爪部３４は、締め具係着部３１から、ボルト２１における工具係着部２１Ｅの長さａ（図８）以上の長さｂだけ突き出るように設けられている（図７）。
【００３７】
尚、本実施形態では、ボルト２１において、締結工具３０の爪部３４が係合する係合部と、一定トルクにより破断する脆弱部とを単一の脆弱係合部２１Ｆとして一体形成するものとした。但し、ボルト２１は、上記脆弱部を、上記係合部とねじ本体２１Ａとの間に設けるものとしての良い。
【００３８】
以下、締結工具３０を用いたボルト２１による柱１４の固定手順について説明する（図３、図４、図９、図１０）。
(1) 基礎１２に固定した下階建物ユニット１１Ａにおける柱１４の柱頭１４Ａにめねじ部２２を設けておく（図４（Ａ））。
【００３９】
上階建物ユニット１１Ｂをクレーン等にて吊り降ろし、上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱脚１４Ｂ等に設けてあるガイド孔（不図示）を、下階建物ユニット１１Ａにおける柱１４の柱頭１４Ａ等に設けてあるガイドピン（不図示）にガイドさせつつ、上階建物ユニット１１Ｂを下階建物ユニット１１Ａの上に搭載する（図４（Ａ））。
【００４０】
(2) 上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱頭１４Ａに設けられているめねじ部２２には、工場生産段階で予めボルト２１がセットされている。このとき、ボルト２１の上端部は柱１４の柱頭１４Ａから突出する状態で該柱頭１４Ａに取着されている（図３（Ａ）、図４（Ｂ））。
【００４１】
(3) 締結工具３０の締め具係着部３１を上記(2) のボルト２１の工具係着部２１Ｅに係着する。この締め具係着部３１が工具係着部２１Ｅに達する前段階で、締結工具３０の爪部３４はボルト２１回りを弾発的に拡開されつつボルト２１回りに押し込まれ、工具係着部２１Ｅ側からねじ本体２１Ａ側寄りの脆弱係合部２１Ｆに到達もしくは通過し、工具係着部２１Ｅ回りを挟持する。本実施形態では、図９（Ａ）に示す如く、締め具係着部３１が工具係着部２１Ｅに係着したとき、爪部３４は脆弱係合部２１Ｆを通過しボルト２１回りのスリット２１Ｇに当接している。
【００４２】
(4) 締結工具３０の操作部３２により締め具係着部３１を回動操作し、ボルト２１の副おねじ部２１Ｄを上階建物ユニット１１Ｂの柱頭１４Ａのめねじ部２２から外し、爪部３４に係合保持せしめられているボルト２１を柱１４内に挿入する（図３（Ｂ）、図４（Ｃ））。
【００４３】
(5) 締結工具３０により、柱１４内に挿入されたボルト２１の主おねじ部２１Ｃを上階建物ユニット１１Ｂの柱脚１４Ｂのボルト挿通孔を通して下階建物ユニット１１Ａの柱頭１４Ａのめねじ部２２に螺合し、上階建物ユニット１１Ｂの柱１４（柱脚１４Ｂ）を下階建物ユニット１１Ａの柱１４（柱頭１４Ａ）に固定する（図３（Ｃ）、図４（Ｄ）、図６）。
【００４４】
上記(5) の締結工具３０の螺合過程で、一定トルクに達したとき、ボルト２１の脆弱係合部２１Ｆが破断する（図３（Ｄ））。これにより、ボルト２１は、めねじ部２２に所定トルクで螺合せしめられる。
【００４５】
(6) 締結工具３０を柱１４の外に引き出す。このとき、締結工具３０の爪部３４は、ボルト２１の脆弱係合部２１Ｆに係合し、ボルト２１の破断によりねじ本体２１Ａ側から切り離された工具係着部２１Ｅ回りを挟持して柱１４の外に取出し可能とする（図９（Ｂ））。尚、上記(5) によりボルト２１をめねじ部２２に螺合開始した後には、締結工具３０の螺合操作によりボルト２１の脆弱係合部２１Ｆを破断させない限り、締結工具３０の爪部３４はねじ本体２１Ａと一体の工具係着部２１Ｅ回りに係合維持されて柱１４の外に引き出せない。
【００４６】
締結工具３０は、上記(6) の爪部３４に挟持されているボルト破断後の工具係着部２１Ｅを人手等により除去され、次回の使用に備える。
【００４７】
以下、本実施形態の差容易について説明する。
▲１▼ボルト２１が予め建物ユニット１１の柱頭１４Ａに突出状態で取着されている。従って、ボルト２１が柱頭１４Ａに突出している限り、その建物ユニット１１の上に上階建物ユニットや屋根構成材を着座させて取り付ける如くができず、施工を先に進めることができない。即ち、建物ユニット１１の上に上階建物ユニットや屋根構成材を取り付ける段階で、その建物ユニット１１の柱１４を下階建物ユニット１１Ａに固定したことの確認を必ず行なうことができる。
【００４８】
▲２▼柱１４内に挿入したボルト２１を下階建物ユニット１１Ａに設けてあるめねじ部２２に螺合操作するものである。従って、下階建物ユニット１１Ａにボルトを立て、柱１４内に挿入したナットを該ボルトに螺合操作するものに比して、使用部品はコンパクトになる。即ち、下階建物ユニット１１Ａ側に設けるねじ状受け具についてみると、本発明では柱１４の柱脚１４Ｂにめねじ部２２を設けるだけでねじ状受け具を構成でき、この柱脚１４Ｂに設けためねじ部２２にボルトを立ててねじ状受け具とするものに比してコンパクトである。また、柱１４内に挿入されるねじ状締め具についてみると、本発明ではおねじ部２１Ｃの上部に小容積（小径、小高さ）の頭部２１Ｂを設けたコンパクトなボルト２１によりねじ状締め具を構成でき、大容積（大径、大高さ）のナットをねじ状締め具とするものに比してコンパクトである。
【００４９】
▲３▼締結工具３０が、ボルト２１を下階建物ユニット１１Ａのめねじ部２２に螺合する過程で、一定トルクに達したとき、ボルト２１の脆弱係合部２１Ｆが破断する。これにより、締結工具３０を柱外から操作しているにもかかわらず、ボルト２１を所望のトルクで螺合し、建物ユニット１１の柱１４を確実に下階建物ユニット１１Ａに固定できる。
【００５０】
▲４▼締結工具３０は、ボルト２１回りを工具係着部２１Ｅ側からねじ本体２１Ａ側へ向かう一方向にだけ装着可能で、ねじ本体２１Ａ側寄りに設けられている脆弱係合部２１Ｆに係合し、該工具係着部２１Ｅ回りを挟持する。従って、締結工具３０をボルト２１に一旦装着した後には、締結工具３０からボルト２１の工具係着部２１Ｅが脱落する虞れがなく、締結工具３０はボルト２１を柱１４内に確実に挿入して下階建物ユニット１１Ａ側のめねじ部２２に確実に螺合操作できるものとなる。
【００５１】
▲５▼締結工具３０は螺合操作により、ボルト２１の脆弱係合部２１Ｆが一定トルクで破断した後、締結工具３０は、ボルト２１のねじ本体２１Ａが分離された工具係着部２１Ｅのみを保持して柱１４の外に引き出される。これにより、ボルト２１が一定トルクで締結完了しないと締結工具３０を引き出すことができず、この引き出された締結工具３０が工具係着部２１Ｅを保持し、ねじ本体２１Ａを保持していないことの柱１４の外での目視観察により、一定トルクによるボルト２１の締結完了を柱１４の外にて容易に確認できる。
【００５２】
▲６▼締結工具３０の爪部３４の締め具係着部３１から突き出ている長さｂがボルト２１の工具係着部２１Ｅの長さａより小であると（図１０（Ｂ））、締結工具３０をボルト２１に装着したとき、爪部３４がボルト２１の脆弱係合部２１Ｆに係合するに至らない段階で、締結工具３０によるボルト２１の螺動操作が可能になってしまう。この場合には、締結工具３０によりボルト２１を螺合操作している過程で、締結工具３０からボルト２１の全体を脱落してしまう虞れがある。このことは、特に、上記▲１▼で建物ユニット１１の柱頭１４Ａに突出状態で取着されているボルト２１に対し、締結工具３０の爪部３４をボルト２１の脆弱係合部１２Ｆに係合せしめるようにきちんと装着しない状態で、締結工具３０の締め具係着部３１をボルト２１の工具係着部２１Ｅに係着して該ボルト２１を柱頭１４Ａから外すように操作した後、該ボルト２１を柱頭１４Ａから柱１４内に落下させてしまうことにつながる。これに対し、本実施形態では、締結工具３０の爪部３４が締め具係着部３１から突き出ている長さｂを、ボルト２１の工具係着部２１Ｅの長さａより大としたから（図１０（Ａ））、締結工具３０をボルト２１に装着したとき、締結工具３０の締め具係着部３１がボルト２１の工具係着部２１Ｅに係着する前段階で、爪部３４が必ずボルト２１の係合部２１Ｆに係合するものとなる。従って、本実施形態では、締結工具３０の締め具係着部３１がボルト２１の工具係着部２１Ｅに係着してボルト２１を螺合操作する過程では、締結工具３０の爪部３４が必ずボルト２１の脆弱係合部２１Ｆに係合して、締結工具３０からボルト２１の全体を脱落せしめることがない。
【００５３】
（第２実施形態）（図１１〜図１７）
第２実施形態のユニット建物１０にあっては、下部構造体（下階建物ユニット１１Ａもしくは基礎１２）の上に建物ユニット１１を搭載し、締結工具４０とボルト螺動チップ５０を用いて、建物ユニットの１１の柱１４内に挿入されるボルト２１を上記下部構造体に設けてあるめねじ部２２に螺合操作し、建物ユニット１１の柱１４を上記下部構造体に固定する。尚、以下の説明は、上階建物ユニット１１Ｂの柱１４を下階建物ユニット１１Ａに固定する場合についての説明であるが、下階建物ユニット１１Ａの柱１４を基礎１２に固定する場合についても実質的に同じである。
【００５４】
先ず、ボルト２１は、締結工具４０による螺合操作前に予め上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱頭１４Ａに設けてあるめねじ部２３に螺着されているボルト保持具２５に保持されている（図１１）。ボルト２１は、ねじ本体２１Ａの頭部２１Ｂの直下に座金２４をセットされている。
【００５５】
ボルト保持具２５は、図１４、図１５に示す如く、例えばプラスチック成形品からなり、ボルト２１の頭部２１Ｂ、座金２４回りを被包して頭部２１Ｂと周方向に係合しボルト２１と一体回転可能とされる保持ケース２５Ａと、めねじ部２３に螺着されるおねじ部２５Ｂとを有する。保持ケース２５Ａは、座金２４の外縁部に係止するボルト係止爪２５Ｃを備える。おねじ部２５Ｂは、チップ５０が挿入できるチップ挿入孔２５Ｄと、チップ５０に係止するチップ係止爪２５Ｅを備える。ボルト係止爪２５Ｃは保持ケース２５Ａの周方向３位置に設けられ、チップ係止爪２５Ｅはおねじ部２５Ｂの周方向２位置に設けられている。
【００５６】
締結工具４０は、図１１に示す如く、ボルト螺動チップ５０に係着してボルト螺動チップ５０、ボルト保持具２５、ボルト２１を柱１４内に挿入するチップチャック部４１と、柱１４の外にあってチップチャック部４１を回動操作する操作部４２と、チップチャック部４１と操作部４２との間に延在する軸部４３とを有している。
【００５７】
ボルト螺動チップ５０は、図１６に示す如く、ボルト係合部５１と、上下のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂと、工具係着部５３と、脆弱部５４と、解体用工具係着部５５とを有する。
【００５８】
ボルト係合部５１は、ボルト螺動チップ５０の下端部に設けられて例えば断面１２角形状をなし、ボルト２１の頭部２１Ｂに設けてある１２角孔状のチップ係合孔２１Ｈ（四角孔、六角孔等と異なる非汎用形状とし、ボルト螺動チップ５０を用いないと作業を進行できないようにしたもの）と係合する。
【００５９】
上下のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂは、溝状をなしてボルト係合部５１の直上に２段階的に設けられ、ボルト保持具２５の保持ケース２５Ａに設けたチップ係止爪２５Ｅが係止せしめられる。ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅは通常上ボルト保持係着部５２Ａに係止し、下ボルト保持係着部５２Ｂは後述する理由により補助的に設けられたものである。
【００６０】
工具係着部５３は、ボルト螺合チップ５０の上端部に設けられ、締結工具４０のチップチャック部４１により係脱可能とされ、締結工具４０の回転操作力を付与される。
【００６１】
脆弱部５４は、工具係着部５３と上ボルト保持係着部５２Ａの間に設けられて全周くびれ状をなし、一定トルクにより破断する。
【００６２】
解体用工具係着部５５は、脆弱部５４の直下（上ボルト保持係着部５２Ａの直上）に設けられ、建物ユニット１１の柱１４を下部構造体に固定したユニット建物１０を、その後解体するに際し、建物ユニット１１の柱１４を下部構造体から分離したいとき、解体用工具の回転操作力を付与可能とされるものである。
【００６３】
尚、ボルト螺動チップ５０にあっては、下記(a) 〜(c) を具備する。
(a) ボルト螺動チップ５０の全長を、以下の如くにより設定する。ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１を、上階建物ユニット１１Ｂの柱頭１４Ｂのめねじ部２３に螺合されているボルト保持具２５に保持されているボルト２１の頭部２１Ｂのチップ係合孔２１Ｈに係合した状態で、該ボルト螺動チップ５０の工具係着部５３の柱頭１４Ａからの突出長さを手指で螺動操作できない長さとする。ボルト螺動チップ５０を手指により操作することにより、ボルト保持具２５及びボルト２１を柱１４内に落下させてしまうことを防止可能とするものである。
【００６４】
(b) ボルト螺動チップ５０のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂがボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅと係着完了済となったことを、ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１とボルト２１の頭部２１Ｂのチップ係合孔２１Ｈとの係合可能条件とする。ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅに未だ係着していないボルト螺動チップ５０の操作により、ボルト保持具２５及びボルト２１を柱１４内に落下させてしまうことを防止可能とし、且つボルト螺動チップ５０を回してボルト保持具２５を柱頭１４Ａのめねじ部２３から外した後にはボルト螺動チップ５０の脆弱部５４が破断するまで該ボルト螺動チップ５０とボルト保持具２５との一体化を分離不可とするものである。
【００６５】
(c) ボルト螺動チップ５０に２段溝状をなす 2個のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂを上下に並べて設ける。ボルト螺動チップ５０に 1個のボルト保持係着部５２Ｂのみを設けるものとすると、ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１は、そのボルト保持係着部５２Ｂにボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅが係着完了してから初めてボルト２１のチップ係合孔２１Ｈに嵌合開始するから、ボルト保持係着部５２Ｂの溝長がチップ係合孔２１Ｈへのボルト係合部５１の嵌合深さ以上必要となり、ボルト保持係着部５２Ｂの溝長が多大になる（図１７（Ａ）、（Ｂ））。図１７（Ａ）はボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅがボルト保持係着部５２Ｂに係着した状態、（Ｂ）はボルト係合部５１がチップ係合孔２１Ｈに嵌合した状態である。ボルト係合部５１がチップ係合孔２１Ｈに嵌合してから、締結工具４０によるボルト螺動チップ５０の回転操作によりボルト保持具２５及びボルト２１が柱頭１４Ａのめねじ部２３から外れ、結果としてボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅがボルト２１の重みでボルト保持係着部５２Ｂ回りを落下するとき、ボルト保持係着部５２Ｂの溝長が大きく且つ単一であるとボルト２１の落下の慣性力に基づく衝撃で、ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅがボルト保持係着部５２Ｂの最下端から抜け落ちる虞れがある（図１７（Ｃ））。ボルト螺動チップ５０に上下にボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂを設け、ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅを通常上ボルト保持係着部５２Ａに係着し、下ボルト保持係着部５２Ｂは上ボルト保持係着部５２Ａから抜け落ちる虞れのあるチップ係止爪２５Ｅを確実に捕捉可能とするものである。
【００６６】
以下、締結工具４０、ボルト螺動チップ５０を用いたボルト２１による柱１４の固定手順について説明する（図１１〜図１３）。
(1) 基礎１２に固定した下階建物ユニット１１Ａにおける柱１４の柱頭１４Ａにめねじ部２２を設けておく。
【００６７】
上階建物ユニット１１Ｂをクレーン等にて吊り降ろし、上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱脚１４Ｂ等に設けてあるガイド孔（不図示）を、下階建物ユニット１１Ａにおける柱１４の柱頭１４等に設けてあるガイドピン１５にガイドさせつつ、上階建物ユニット１１Ｂを下階建物ユニット１１Ａの上に搭載する。
【００６８】
(2) 上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱頭１４Ａに設けられているめねじ部２２には、工場生産段階でボルト保持具２５が螺着され、該ボルト保持具２５にボルト２１がセットされている。
【００６９】
(3) 締結工具４０のチップチャック部４１にボルト螺動チップ５０の工具係着部５３をチャックし、締結工具４０を用いてボルト螺動チップ５０を上階建物ユニット１１Ｂにおける柱１４の柱頭１４Ａに設けてあるめねじ部２２に通す。ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１、ボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂをボルト保持具２５のチップ挿入孔２５Ｄに挿入する。ボルト螺動チップ５０の下ボルト保持係着部５２Ｂがボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅに係止したことを条件として、ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１をボルト２１の頭部２１Ｂのチップ係合孔２１Ｈに嵌合開始可能とする（図１１）。ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１がボルト２１のチップ係合孔２１Ｈに嵌合完了、即ち係合完了したとき、ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅにはボルト螺動チップ５０の上ボルト保持係着部５２Ａが係着する（図１２）。
【００７０】
(4) 締結工具４０の操作部４２によりチップチャック部４１を回転し、チップチャック部４１にチャックしているボルト螺動チップ５０の回転によりボルト２１及びボルト保持具２５を回転し、ボルト保持具２５を柱頭１４Ａのめねじ部２２から外す。そして、ボルト螺動チップ５０の上ボルト保持係着部５２Ａに係着保持してあるボルト保持具２５と、ボルト保持具２５に保持されているボルト２１とを柱１４内に挿入する。
【００７１】
(5) 締結工具４０により柱１４内に挿入されたボルト２１のおねじ部２１Ｃを上階建物ユニット１１Ｂの柱脚１４Ｂのボルト挿通孔を通して下階建物ユニット１１Ａのめねじ部２２に螺合し、上階建物ユニット１１Ｂの柱１４（柱脚１４Ｂ）を下階建物ユニット１１Ａの柱１４（柱頭１４Ａ）に固定する。
【００７２】
上記(5) の締結工具４０の螺合過程で、一定トルクに達したとき、ボルト螺動チップ５０の脆弱部５４が破断する。これにより、ボルト２１はめねじ部２２に所定トルクで螺合せしめられる。
【００７３】
(6) 締結工具４０を柱１４の外に引き出す。このとき、締結工具４０のチップチャック部４１はボルト螺動チップ５０の工具係着部５３をチャックし続け、脆弱部５４で破断されたボルト螺動チップ５０の工具係着部５３を柱１４の外に取出す。これにより、操作者はボルト螺合チップ５０の破断完了を認め、柱１４の固定完了を確認できる。尚、上記(5) によりボルト２１をめねじ部２２に螺合開始した後には、締結工具４０の螺合操作によりボルト螺動チップ５０の脆弱部５４を破断させない限り、締結工具４０がチャックしているボルト螺動チップ５０は、ボルト保持具２５のチップ係止爪２５Ｅに係着維持されて柱１４の外に引き出せない。
【００７４】
締結工具４０は、チップチャック部４１にチャックしてあるボルト螺動チップ５０の工具係着部５３を柱１４の外で人手等により調整除去され、次回の使用に備える。
【００７５】
柱１４内には、上階建物ユニット１１Ｂを下階建物ユニット１１Ａに固定したボルト２１の頭部２１Ｂ回りにボルト保持具２５、ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１、解体用工具係着部５５が留置される。ボルト螺動チップ５０の解体用工具係着部５５は、ユニット建物１０の解体時にボルト２１をめねじ部２２から取り外すことに用いられる。
【００７６】
以下、本実施形態の作用について説明する。
(1) ボルト２１が予め建物ユニット１１の柱頭１４Ａの上部構造体取付用孔（めねじ部２２）に螺着されたボルト保持具に保持され、その上部構造体取付用孔（めねじ部２２）を塞いでいる。従って、ボルト２１がその上部構造体取付用孔（めねじ部２２）に取着のボルト保持具に保持されている限り、その建物ユニット１１の上の上階建物ユニット１１Ｂや屋根構成材をその建物ユニット１１に取り付けることができず、施工を先に進めることができない。即ち、建物ユニット１１の上に上階建物ユニット１１Ｂや屋根構成材を取り付ける段階で、その建物ユニット１１の柱１４を下部構造体に固定したことの確認を必ず行なうことができる。
【００７７】
(2) 柱内に挿入したボルト２１を下部構造体に設けてあるめねじ部に螺合操作するものである。従って、下部構造体にボルト２１を立て、柱１４内に挿入したナットを該ボルト２１に螺合操作するものに比して、使用部品はコンパクトになる。即ち、下部構造体側に設けるねじ状受け具についてみると、本発明では柱１４の柱脚１４Ｂにめねじ部を設けるだけでねじ状受け具を構成でき、この柱脚１４Ｂに設けためねじ部にボルト２１を立ててねじ状受け具とするものに比してコンパクトである。また、柱１４内に挿入されるねじ状締め具についてみると、本発明ではおねじ部の上部に小容積（小径、小高さ）の頭部を設けたコンパクトなボルト２１によりねじ状締め具を構成でき、大容積（大径、大高さ）のナットをねじ状締め具とするものに比してコンパクトである。
【００７８】
(3) 締結工具４０が、ボルト螺動チップ５０を介してボルト２１を下部構造体のめねじ部２２に螺動する過程で、一定トルクに達したとき、ボルト螺動チップ５０の脆弱部５４が破断する。これにより、締結工具４０を柱１４外から操作しているにもかかわらず、ボルト２１を所定のトルクで螺合し、建物ユニット１１の柱を確実に下部構造体に固定できる。
【００７９】
(4) ボルト螺動チップ５０の全長が、該ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１を、建物ユニット１１の柱頭１４Ａに螺着されているボルト保持具に保持されているボルト２１の頭部２１Ｂに係合した状態で、該ボルト螺動チップ５０の柱頭１４Ａからの突出部の長さを手指で螺動操作できない長さに設定された。従って、建物ユニット１１の上部構造体取付用孔（めねじ部２２）にボルト螺動チップ５０だけを差し込んで該チップを手で回すことにより、ボルト保持具とその上部構造体取付用孔（めねじ部２２）との螺着状態を解いて該ボルト保持具及びボルトを柱内に落下させてしまうことを防止できる。これにより、ボルト保持具及びボルト２１は、締結工具４０に係着せしめたボルト螺動チップ５０を用いて初めてボルト保持具をその上部構造体取付用孔（めねじ部２２）との螺着状態を解き、続いてボルト２１を柱内に挿入して確実に下部構造体のめねじ部２２に螺合操作するものとなる。
【００８０】
(5) ボルト螺動チップ５０は、該ボルト螺動チップ５０のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂとボルト保持具との係着完了済を条件として、該ボルト螺動チップ５０のボルト係合部５１とボルト２１の頭部２１Ｂとを初めて係合可能とする。従って、ボルト螺動チップ５０のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂがボルト保持具に未だ係着しない段階で、該チップを締結工具４０によって回すことにより、ボルト保持具と上部構造体取付用孔（めねじ部２２）との螺着状態を解いて、ボルト螺動チップ５０のボルト保持係着部５２Ａ、５２Ｂに係着していないボルト保持具及びボルト２１を柱内に落下させてしまうことを防止できる。
【００８１】
また、締結工具４０を用いてボルト螺動チップ５０を回すことによりボルト保持具と上部構造体取付用孔（めねじ部２２）との螺着を解いた後には、ボルト螺動チップ５０がボルト２１を下部構造体のめねじ部２２に螺合完了して該ボルト螺動チップ５０の脆弱部５４を破断するまで、ボルト螺動チップ５０とボルト保持具との一体化状態を分離することはできず、ボルト２１を下部構造体のめねじ部２２に確実に螺合できる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物ユニットの柱を下部構造体に固定したことの確認性を向上可能とし、且つそのコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はユニット建物の据付け過程を示す模式図である。
【図２】図２は建物ユニットを示す模式図である。
【図３】図３は柱の固定構造を示す模式図である。
【図４】図４は柱の固定手順を示す模式図である。
【図５】図５はボルトの柱頭への取着状態を示す模式図である。
【図６】図６はボルトによる建物ユニットの固定構造を示す模式図である。
【図７】図７は締結工具を示す模式図である。
【図８】図８はボルトを示す模式図である。
【図９】図９は締結工具の使用状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は締結工具の爪部の機能を示す模式図である。
【図１１】図１１は第２実施形態における締結工具挿入前状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は第２実施形態における締結工具挿入状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は柱の固定構造を示す模式図である。
【図１４】図１４はボルトとボルト保持具を示す模式図である。
【図１５】図１５はボルト保持具を示す模式図である。
【図１６】図１６はボルト螺動チップを示す模式図である。
【図１７】図１７はボルト螺動チップのボルト保持係着溝の機能を示す模式図である。
【符号の説明】
１１  建物ユニット
１１Ａ  下階建物ユニット（下部構造体）
１２  基礎（下部構造体）
１４  柱
１４Ａ  柱頭
２１  ボルト
２２Ａ  ねじ本体
２１Ｂ  頭部
２１Ｃ  主おねじ部
２１Ｄ  副おねじ部
２１Ｅ  工具係着部
２１Ｆ  脆弱係合部（脆弱部）
２２  めねじ部
２５  ボルト保持具
３０  締結工具
４０  締結工具
５０  ボルト螺動チップ
５１  ボルト係合部
５２Ａ、５２Ｂ  ボルト保持係着部
５３  工具係着部
５４  脆弱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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