(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送人から受取人に物品を配達する場合に支援するための配達支援システムであって、
前記発送人のコンピュータ、前記受取人のコンピュータ及び配達業者のコンピュータと通信網を介してそれぞれ接続された配達支援サービス用コンピュータを有し、
前記配達支援サービス用コンピュータは、
前記発送人及び前記受取人のそれぞれについて、前記発送人及び前記受取人をそれぞれ特定するための電気通信用情報と物品配達に必要な情報とを予め対応付けてデータベースで管理する情報管理手段と、
前記受取人に関する前記電気通信用情報を含んだ申し込み情報が前記発送人のコンピュータから前記通信網を介して入力されると、前記データベースを検索して前記発送人が前記データベースに登録されているか否かを判定し、前記発送人が前記データベースに登録されている場合は、前記発送人から前記受取人への物品配達の支援を受け付ける受付手段と、
前記受付手段に前記発送人のコンピュータより入力された申し込み情報に基づいて前記データベースを検索することにより、前記受取人が前記データベースに登録されているか否かを判定し、前記受取人が前記データベースに登録されている場合は、前記受取人のコンピュータに対して、前記発送人のコンピュータから前記物品配達の申込みがなされた旨及び前記物品の受取意思があるか否かの返答を求める情報を前記電気通信用情報によって利用可能な電気的通信手段により前記通信網を介して前記受取人のコンピュータに送信し、前記受取人のコンピュータから前記物品の受取を承諾する旨の情報を受信した場合に、前記受取人の受取意思を確認する確認手段と、
前記受取人からの受取意思を確認できた場合には、前記受取人の前記電気通信用情報を検索キーとして前記データベースを検索することにより前記受取人に関する前記物品配達に必要な情報を取得して、この物品配達に必要な情報を特定するための特定用情報を生成し、前記特定用情報のみを前記発送人のコンピュータに前記通信網を介して送信手段により送信させ、前記特定用情報と前記物品配達に必要な情報とを対応付けて前記配達業者のコンピュータに前記通信網を介して前記送信手段により送信させる特定用情報生成手段と、を備え、
前記受取人に関する前記物品配達に必要な情報は、前記発送人に対して隠蔽されていることを特徴とする配達支援システム。
【請求項２】
前記確認手段は、前記受取人に対し、受取条件を合わせて確認するものである請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項３】
前記申し込み情報に記述された受取人が前記情報管理手段に登録されていない場合には、前記受取人に対し、前記物品配達に必要な情報の登録を要求する登録要求手段をさらに備えた請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項４】
前記電気通信用情報とは電子メールアドレスであり、前記発送人が、前記受取人への物品配達を通知する電子メールを該受取人及び前記受付手段に送信することにより、前記受付手段による受付が行われる請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項５】
前記電気通信用情報とは電子メールアドレスであり、前記発送人が、ＷＷＷ（World-Wide Web）サーバ上で提供される所定フォームのページに自己及び前記受取人の電子メールアドレスをそれぞれ記入することにより、前記受付手段による受付が行われる請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項６】
前記申し込み情報には、前記受取人に配達を希望する物品の内容に関する情報が含まれている請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項７】
前記受取人が前記配達に必要な情報を前記情報管理手段に登録することにより、該受取人を特定するための電気通信用情報を発行させる電気通信用情報発行手段を更に備えた請求項１に記載の配達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発送人から受取人に対して各種の物品を配達する場合に支援するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、パーソナルコンピュータの普及及びネットワーク技術の進展に伴って、インターネット等の広域通信網を利用した電子的な情報交換や電子商取引等が広く行われている。交換されるものが電子的な情報だけであれば、電子メール等を利用することにより、地域や時間等の制限を殆ど受けることなく、自由に目的物としての情報を交換することができる。金銭の収受についても、クレジットカードによる決済やいわゆる電子マネーを採用することにより、決済を電子化することができる。しかし、情報であればネットワークを介して自由に交換することができるが、有形的な物品の場合は、例えば、郵送や宅配等の手段によって相手先に届ける必要がある。
【０００３】
郵送や宅配等の手段によって物品を配達するためには、発送人及び受取人双方の住所や氏名の情報が必要である。しかし、ネットワーク上では、身元を隠したり偽ったりすることが容易にできるため、例えば、ネットオークションやウェブショップ（仮想店舗）で購入した物品や、交流サイトで知り合った人からの物品を受け取る場合には、格別の注意を必要とする場合がある。従って、不用意に住所や氏名等の個人情報を相手に通知するのは安全上好ましくなく、また取引のトラブル等を生じる可能性もある。
【０００４】
例えば、注文した覚えのない商品が一方的に代金着払いで送りつけられてきたり、予定の物とは異なる物品が配達されたり、花卉や生鮮食料品等のような適切な保存管理を必要とする商品が指定した日時から外れた時間に配送されたりする可能性がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、物品の配達には、住所や氏名等の個人情報を相手方に伝達する必要があるが、身元確認の困難なネットワーク上で、見知らぬ相手に個人情報を教えるのは危険である。
【０００６】
また、身元の確かな相手から物品が送られる場合であっても、受取人側の都合を考慮せずに、いきなり配達されると困る場合もある。例えば、鮮度の短い旬の食料品や花卉などを、受取人が出張等で不在の期間中に配達されるような場合である。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ネットワークが介在した物品配達において、安全性と利便性を向上できるようにした配達支援システムを提供することにある。本発明の他の目的は、住所等の個人情報を相手方に知られることなく、安全に物品の配達ができるようにした配達支援システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、電気通信用情報によって受取人を特定する。発送人が、発送人のコンピュータから受取人を特定するための電気通信用情報を含んだ申し込み情報を入力すると、受付手段は、発送人から受取人への物品配達の支援を受け付ける。発送人及び受取人の各電気通信用情報と物品配達に必要な情報とは、情報管理手段により、予め対応付けられて管理されている。確認手段は、受取人に対して発送人からの物品を受取る意思があるかを確認する。受取人の受取意思を確認した場合、配達用情報生成手段により、物品配達に必要な配達用情報が生成され、この情報は、送信手段により発送人に送信される。
【０００９】
ここで、「電気通信用情報」とは、電気的通信手段によって情報を交換するのに必要な情報の意味であり、例えば、電子メールアドレスや電話番号等を挙げることができる。発送人は、受取人の住所や氏名等の物品配達に必要な情報を把握している必要はない。発送人は、電気通信用情報のみによって受取人を特定できる点に注意すべきである。受取人は、個人情報を明らかにせず、電気通信用情報のみ開示すれば物品を受け取ることが可能である。「物品配達に必要な情報」とは、郵送や宅配等の配達業者によって物品を配達する際に必要となる諸情報を意味する。例えば、郵送による場合は、郵便番号、住所、氏名が該当し、宅配による場合は、住所、氏名、電話番号が該当する。物品配達の申し込みが受け付けられると、確認手段は、受取人に対して物品受取の意思を確認する。この確認は、電気通信用情報によって利用可能な電気的通信手段により行うことができる。なお、物品配達時の申し込み時に用いられた電気通信用情報による電気的通信手段とは異なる種類の通信手段によって、受取意思を確認してもよい。即ち、例えば、発送人が電子メールアドレスで受取人を特定した場合でも、受取意思の確認は電話により行うことも可能である。受取人は、物品の受け取りを拒否することもできるし、承諾することもできる。受取人が承諾した場合は、配達用情報生成手段により、物品配達に必要な配達用情報が生成され、発送人に送信される。発送人は、配達用情報を受け取ることにより、受取人への物品配達を宅配業者等に依頼することができる。受取人の住所や氏名等を配達用情報として送信することもできるほか、後述のように、受取人の住所や氏名等を発送人に隠したままで、配達を可能とする方法もある。
【００１０】
好適な実施形態では、確認手段は、受取人に対し、受取条件を合わせて確認するようになっている。
【００１１】
「受取条件」とは、物品配達を承諾する際の条件であり、例えば、代金着払いの拒否、配達日時の指定、発送人の指定（身元の確かな相手からのみ物品を受け取る場合等）を挙げることができる。確認された受取条件は、配達用情報の中に含められて発送人に送信される。
【００１２】
好適な実施形態では、配達用情報は、物品配達に必要な情報を配達用伝票に印刷可能な形式で記録した電子データとして構成される。
【００１３】
ここで、配達用伝票に所定の必要事項（受取人の氏名、住所等）を印刷させるだけの電子データとして構成してもよいし、配達用伝票の様式も合わせて印刷する電子データとして構成してもよい。後者の場合は、専用の配達用伝票をプリンタにセットする手間がかからず、印刷の手間を軽減することができる。
【００１４】
好適な実施形態では、配達用情報は、物品配達に必要な情報を特定するための特定用情報であり、さらに、配達用情報生成手段は、特定用情報と物品配達に必要な情報とを対応付けて、申し込み情報により指定される配達業者に通知させるようになっている。
【００１５】
即ち、発送人には、物品配達に必要な情報がそのまま送信されるのではなく、この物品配達に必要な情報を特定するための特定用情報（例えば配達用の識別番号：ＩＤ）のみが送信される。これと平行して、宅配業者等の配達業者には、特定用情報と配達に必要な情報とが対応付けられて通知される。従って、発送人は、配達業者に特定用情報を示すだけで物品配達を依頼することができ、受取人は発送人に住所等の情報を知られずに済む。
【００１６】
好適な実施形態では、申し込み情報に記述された受取人が情報管理手段に登録されていない場合には、受取人に対し、物品配達に必要な情報の登録を要求する登録要求手段をさらに備えている。
【００１７】
発送人が電気通信用情報によって受取人を特定した場合でも、受取人に関する情報が情報管理手段に登録されていなければ、物品を配達できない。この場合、発送人から直接受取人に情報管理手段への登録を促すことも可能である。しかし、受取人と発送人との間に信頼関係が無ければ、受取人は積極的に個人情報を登録しないであろう。これに対し、本配達システムの登録要求手段から受取人に情報の登録を促す場合は、安心感が増すため、情報登録率も向上する。なお、発送人から受取人に対して情報管理手段への情報登録を要求する構成を放棄するものではない。
【００１８】
ところで、発送人が、受取人への物品配達を通知する電子メールを該受取人及び受付手段の双方に送信することにより、受付手段による受付が行われるように構成することができる。
【００１９】
この場合、発送人は、受取人及び受付手段にそれぞれ異なる電子メールを送信することもできるし、受取人宛電子メールの複写先（ＣＣ）として受付手段のアドレスを記載することもできる。
【００２０】
あるいは、発送人が、ＷＷＷサーバ上で提供される所定フォームのページに自己及び受取人の電子メールアドレスをそれぞれ記入することにより、受付手段による受付が行われるように構成してもよい。
【００２１】
さらに、申し込み情報には、受取人に配達を希望する物品の内容に関する情報を含めることができる。
【００２２】
「物品の内容に関する情報」としては、例えば、物品の種類を示す情報（書類、食品、壊れ物等）、物品の数量を示す情報等を挙げることができる。物品の内容に関する情報に基づいて、受取人は、この物品を受け取るか否かを判断することができる。
【００２３】
好適な実施形態では、受取人が配達に必要な情報を情報管理手段に登録することにより、該受取人を特定するための電気通信用情報を発行させる電気通信用情報発行手段を更に備えている。
【００２４】
受取人が物品配達に必要な情報を登録すると、電気通信用情報発行手段は、電気通信用情報（好ましくは、電子メールアドレス）を発行する。受取人は、安全確保や不要な通信を防止するために、私用や仕事で使用している電気通信用情報の開示を嫌う場合がある。そこで、電気通信用情報発行手段は、物品の受取に利用するための電気通信用情報を発行する。これにより、安全性と信頼感を高めることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１０に基づき本発明の実施の形態について詳述する。
【００２６】
１．第１の実施の形態
図１〜図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は、本配達システムの全体概要を示す模式図である。
【００２７】
物品（以下、「荷物」と記載する場合もある）の配達を希望する発送人１は、受取人２に物品の発送を電子メールで連絡する（Ｐ１）。また、発送人１は、受取人２への連絡と略同時に、宅配支援サービス３宛に電子メールで宅配支援の申し込みを行う（Ｐ２）。発送人１は、例えば、受取人２の電子メールアドレスや物品の種類、数量、希望する配達業者名等を宅配支援サービスに連絡することにより、サービスを申し込む。
【００２８】
宅配支援サービス３は、宅配に必要な個人情報（住所や氏名等）が開示されていない二者間での物品配達を支援するものである。宅配支援サービス３は、これ自体単独のサービスとして運営することもできるし、宅配便業者５が運営することもできる。宅配支援の申し込みを受けた宅配支援サービスは、電子メールアドレスで特定された受取人２に電子メールを送信する（Ｐ３）。宅配支援サービス３からの電子メールには、発送人１から受取人２に対して物品の宅配申し込みがなされた旨と、受取人２に対して物品受取の意思があるか否かの返答を求める旨とが記載されている。なお、受取人２の住所や氏名等が顧客データベース４に登録されていない場合、宅配支援サービス３は、前記電子メール中にて、宅配支援を受けるための情報の登録を受取人２に対し要請する。
【００２９】
受取人２は、宅配支援サービス３に対し、受取意思の有無や受取条件（配達希望日時、代金着払いの拒否等）を電子メールで通知する（Ｐ４）。受取人２からの承諾の電子メールを受信した宅配支援サービス３は、顧客データベース４を参照して、宅配に必要な情報（住所や氏名等）を抽出し、これを発送人１に電子メールで通知する（Ｐ５）。また、受取人２から受取条件が出されている場合は、これも合わせて発送人１に通知する。受取人２が物品の受け取りを拒否した場合、宅配支援サービス３は、その旨を発送人１に通知する。
【００３０】
宅配支援サービス３から宅配に必要な情報を取得した発送人１は、宅配業者５の伝票に所定事項を記入し、宅配業者に物品の宅配を依頼する（Ｐ６）。依頼を受けた宅配業者５は、受取人２に物品を配達する（Ｐ７）。
【００３１】
次に、図２は、本配達システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
発送人のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」）１１には、ウェブサイト等を閲覧するためのウェブブラウザ１２と電子メールの送受信を行うためのメーラー１３とがインストールされている。同様に、受取人のＰＣ１２及び宅配業者のＰＣ５１にも、メーラー５２がインストールされている。なお、ウェブサイト上でメールを読み書きする場合には、メーラーは必ずしも必要ではない。ウェブブラウザによってメールの送受信を行うことができる。
【００３３】
宅配支援サービス３１は、インターネット等の大規模広域通信網に接続されたコンピュータ内に構築されている。受付部３４は、メールサーバ３２又はウェブサーバ３３を介して、宅配支援の申し込みを受け付ける。発送人から宅配支援が申し込まれると、確認メール生成部３５は、顧客データベース管理部３７を介して顧客データベース４１を参照し、電子メールアドレスで特定された受取人がデータベース４１に登録されているか否か等を確認した後、受取人宛の電子メールを作成する。作成された電子メールは、メールサーバ３２を介して受取人に送信される。
【００３４】
受取人が物品受取を承諾する旨の電子メールを宅配支援サービス３１に送信すると、宅配用情報生成部３６は、顧客データベース４１等を参照して宅配用情報を生成する。宅配用情報としては、後述するように種々のものを採用することができる。各種宅配業者の伝票フォームデータを記憶する伝票フォームデータベース４２と、受取人の住所等を間接的に指定するための宅配用ＩＤを記憶する宅配用ＩＤデータベース４３とは、それぞれ後述する実施の形態で用いられる。
【００３５】
図３は、電子メールによって宅配支援の申し込みを受け付ける様子を示す説明図である。
【００３６】
図３中の左側に示す電子メールは、発送人が作成したものである。この電子メールは、受取人と宅配支援サービス３１との双方に同時に送信される。発送人が作成する電子メールには、受取人の電子メールアドレス、物品の種類（図３中では「書類」）、出荷日時等の情報が含まれている。宅配支援サービス３１では、発送人から受信した電子メールの記載内容に基づいて、確認の電子メールを作成する。この確認の電子メールは、その全部又は一部を自動的に生成することもできるし、オペレータにより手作業で生成することもできる。
【００３７】
図４は、ウェブブラウザによって宅配支援の申し込みを受け付ける様子を示す説明図である。
【００３８】
発送人がブラウザ１２に宅配支援サービスのドメイン名など、所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力すると、宅配支援サービス３１のウェブサーバ３３にアクセスすることができる。図４中の左側は、宅配支援サービスサイトのトップメニュー画面の一例である。トップメニューでは、宅配支援の申し込みや会員登録を選択することができる。宅配支援の項目を選択すると、図４中の右上に示すような宅配支援申し込み画面に切り替わる。宅配支援申し込み画面に移行する際には、発送人に対して、電子メールアドレスや氏名等の記入、又は、登録済み会員であることを示すログイン名やパスワード等の記入を要求することができる。
【００３９】
「所定フォームのページ」に該当する宅配支援申し込み画面では、例えば、受取人の電子メールアドレス、物品の種類、支払い方法（元払い、着払い、クレジット払い等）、配達希望日時、利用する宅配業者名等の所定事項をそれぞれ記入することにより、宅配支援の申し込みを行う。受取人は複数指定することができる。また、複数の受取人をグループ化しておき、グループ名を指定することにより、該グループに属する受取人を一括して指定することもできる。
【００４０】
一方、会員登録画面では、例えば、氏名、住所、連絡先電話番号、電子メール、受取条件等を記入することにより、顧客データベース４１に会員情報が登録される。受取条件としては、例えば、着払いの拒否、配達日時の指定、発送人の指定等、種々の条件を複数登録することができる。なお、この会員登録画面は、発送人及び受取人の双方について適用可能であるが、大量に定期的に宅配支援を申し込む発送人については、専用の会員登録画面を用意することもできる。
【００４１】
次に、図５及び図６に基づいて本実施の形態の作用を説明する。以下、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００４２】
図５は、宅配支援サービスの全体の流れを概略的に示すフローチャートであって、発送人から宅配支援の申し込みがあったか否かを監視し（Ｓ１）、申し込みがあった場合は、例えば、発送人電子メールアドレスを検索キーとして顧客データベース４１を検索することにより、発送人が既に会員登録されているか否かを判定する（Ｓ２）。未登録の発送人から宅配支援の申し込みがあった場合は、会員登録を促す（Ｓ３）。
【００４３】
登録済みの発送人である場合は、受取人の電子メールアドレスを検索キーとして顧客データベース４１を検索し（Ｓ４）、宅配支援の申し込みに係る受取人が登録されているか否かを判定する（Ｓ５）。受取人が未登録の場合は、図６と共に後述する会員登録要求処理を行う（Ｓ６）。
【００４４】
一方、受取人が登録済みの場合は、受取人宛に確認のメールを送信する（Ｓ７）。上述の通り、この確認メールは、発送人からの物品を受け取る意思があるか否か、受け取る際の条件があるか否かについて問い合わせるものである。また、確認メールの送信と略同時に、受取人に対して受取意思の確認中である旨の電子メールを発送人にも送信する（Ｓ８）。この発送人に対する電子メールは、配達支援サービスにおける処理の進行状況を通知するもので、この段階では、受取人の住所や氏名等は通知されない。
【００４５】
そして、物品受取について承諾する旨の電子メールを受取人から受信するまで待機し（Ｓ９）、承諾の電子メールを受信した場合には、顧客データベース４１を参照して、受取人の住所や氏名等の宅配に必要な情報を取得し、この情報を電子メールにより発送人に通知する（Ｓ１０）。なお、説明の便宜上、省略しているが、受取人が受け取りを拒否した場合には、発送人にその旨が通知され、処理が終了する。
【００４６】
次に、図６は、図５中にＳ６として示された登録要求処理の一例を示すフローチャートである。まず、顧客データベース４１に登録されていない受取人宛に電子メールを作成し（Ｓ２１）、送信する（Ｓ２２）。この電子メールには、上述した確認メールの内容以外に、情報（氏名や住所等）の登録を促す内容が含まれている。
【００４７】
そして、受取人からの電子メールを待つ（Ｓ２３）。受取人が物品受取を承諾した場合には（S24:YES）、この受取人からの電子メール中に記載されている住所や氏名等の情報を電子メールアドレスと対応付けて顧客データベース４１に登録する（Ｓ２５）。一方、受取人が物品受取を拒否した場合には、この旨を発送人に通知する（Ｓ２６）。なお、図６中では、説明の便宜上省略しているが、受取人は、物品の受け取りを拒否した場合でも、会員登録を行うことができる。
【００４８】
このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００４９】
第１に、電子メールアドレスによって受取人を特定するため、発送人は、相手方の電子メールアドレスしか知らない場合でも、宅配業者等に物品配達を依頼することができる。逆に受取人の立場からみると、住所や氏名等の個人情報を教えることなく、発送人からの物品を受け取ることができる。従って、特に、匿名性等の性質を有するインターネットを利用した商取引等において、本配達システムは有効に利用されるであろう。
【００５０】
第２に、受取人に対して受取意思を確認するため、受取人は、知らない相手から物品が送られるのを未然に防止することができる。
【００５１】
第３に、受取意思の確認メール中に、物品の内容も記載されるため、受取人は、何が配達されるのかを事前に知ることができる。
【００５２】
第４に、登録されていない受取人には、本システムから登録を促すため、発送人は、未登録の受取人にも物品配達を依頼することが可能となる。
【００５３】
２．第２の実施の形態
次に、図７に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、以下の各実施の形態では、上述した構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。ここで、本実施の形態の特徴は、受取人の受取条件を確認すると共に、宅配業者に依頼するための伝票データを発送人に送信させる点にある。
【００５４】
即ち、図７は、本実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示し、受取人からの電子メールを受信した場合は（S9:YES）、物品の受取条件を解析すると共に（Ｓ３１）、宅配業者に依頼する際に使用する伝票データを印刷可能な形式で生成し（Ｓ３２）、発送人に伝票データを送信する（Ｓ３３）。
【００５５】
ここで、伝票データとしては、各宅配業者の所定の伝票フォームに直接印刷できる形式で生成することもできるし、あるいは、普通紙に伝票を印刷する形式で生成することもできる。なお、受取条件に応じて、伝票データが生成される。例えば、受取人が着払いを拒否している場合には、元払い伝票に印刷するデータとして生成される。受取人が着払いを希望する場合は、着払い伝票に印刷するデータとして生成される。
【００５６】
このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、さらに、宅配用情報を宅配業者の伝票データの形式で生成するため、発送人は、このデータを印刷するだけでよく、発送準備を効率よく行うことができる。
【００５７】
３．第３の実施の形態
次に、図８は、本発明の第３の実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。本実施の形態の特徴は、受取人の個人情報（住所や氏名等）を発送人に対して隠蔽したまま物品配達を可能にした点にある。
【００５８】
即ち、受取人からの電子メールを受信し、受取条件を解析した後で（Ｓ３１）、宅配用ＩＤを設定する（Ｓ４１）。この宅配用ＩＤは、それぞれの物品配達毎に一意に設定されるユニークな識別情報である。宅配用ＩＤは、受取人の住所や氏名等の宅配に必要な情報及び受取条件と対応付けられて、宅配業者に通知される（Ｓ４２）。このとき、宅配業者には、宅配伝票に印刷可能な形式でデータを送信するのが好ましい。また、発送人には、宅配用ＩＤのみが宅配用情報として送信される（Ｓ４３）。発送人は、宅配用ＩＤを宅配業者の受付窓口で告げることにより、所望の受取人に物品を送ることができる。なお、Ｓ４２を廃し、宅配業者から問合せがあった場合に、宅配用ＩＤを検索キーとして宅配用ＩＤデータベース４３を検索し、受取人の住所や氏名、受取条件等を宅配業者に通知する構成であってもよい。
【００５９】
このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、受取人の住所や氏名等の物品配達に必要な情報を宅配用ＩＤによって指定するため、受取人は、個人情報を完全に隠蔽したまま発送人からの物品を受け取ることができる。
【００６０】
４．第４の実施の形態
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。本実施の形態の特徴は、受取人の住所や氏名等の物品配達に必要な情報を、通常人には判読不能な情報に変換している点にある。
【００６１】
即ち、受取人の住所や氏名等の情報は、例えば、バーコードラベルの印刷データとして生成される（Ｓ５１）。そして、宅配業者には、バーコードの内容と受取人の住所、氏名、受取条件等が対応付けられて通知される（Ｓ５２）。一方、発送人には、バーコードラベルのデータのみが送信される（Ｓ５３）。発送人は、受信したデータを印刷することにより宅配用のバーコードラベルを得ることができる。発送人が物品にバーコードラベルを貼付して宅配業者の窓口等に持ち込むと、宅配業者は、バーコードリーダーによってバーコードの内容を読取り、受取人の住所や氏名等を取得する。
【００６２】
このように構成される本実施の形態でも、前記第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
５．第５の実施の形態
次に、図１０は、本発明の第５の実施の形態を示す説明図である。本実施の形態の特徴は、宅配用の電子メールアドレスを発行する点にある。
【００６４】
本宅配支援サービス３Ａは、フリーメールアドレス（無料の電子メールアドレス）を発行する機能を備えている。受取人２は、既に所有している電子メールアドレス以外に、本サービスが提供するフリーメールアドレスを宅配用の使い捨てメールアドレスとして利用することができる。
【００６５】
受取人２は、氏名や住所、電話番号等の個人情報に加えて受取条件を本サービス３Ａに登録することにより（Ｐ１１）、電子メールアドレスを取得することができる（Ｐ１２）。
【００６６】
発送人１は、フリーメールアドレスによって受取人２を特定し、物品配達の支援を申し込む（Ｐ１３）。本サービス３Ａは、受取人２の意思を確認した後で（Ｐ１４）、発送人１にバーコードラベルのデータを送信する（Ｐ１５）。発送人１が、バーコードラベルを印刷して物品に貼付し、宅配業者の窓口に持ち込むと（Ｐ１６）、宅配業者は、バーコードを読み取って本サービス３Ａに受取人２の住所等を問合せ（Ｐ１７）、所定の住所に物品を配達する（Ｐ１８）。
【００６７】
このように構成される本実施の形態でも、前記第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、物品配達に必要な情報の登録と引き替えにフリーメールアドレスを発行するため、受取人は、この電子メールアドレスを用いて物品の配達を受けることができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、前記実施の形態に構成要素を追加したり、削除したり、変更等したりして種々の変形を行うことができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る配達支援システムによれば、相手方の住所等を知らなくても電気通信用情報のみ知っていれば、物品を配達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る配達システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】宅配支援サービス等の機能構成を示すブロック図である。
【図３】電子メールによって宅配支援を申し込む場合の説明図である。
【図４】ウェブサイト上で宅配支援を申し込む場合の説明図である。
【図５】宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。
【図６】登録要求処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る宅配支援サービスの全体処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る配達システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  発送人
２  受取人
３  宅配支援サービス
４  顧客データベース
５  宅配業者
３４  受付部
３５  確認メール生成部
３６  宅配用情報生成部
３７  顧客データベース管理部
４１  顧客データベース
４２  伝票フォームデータベース
４３  宅配用ＩＤデータベース
【図１】
0003746428.tif 000002
【図２】
0003746428.tif 000003
【図３】
0003746428.tif 000004
【図４】
0003746428.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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