(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コード及び通常販売価格を記録した第１のバーコードと製造日若しくは賞味期限日を記録した第２のバーコードとを印字し、商品に貼付する第１のラベルとして発行する第１の印字手段と、
バーコードを読み取る読取手段と販売価格の値下げデータを入力する入力手段とを具備し、前記第２のバーコードから読み取った製造日若しくは賞味期限日と入力された値下げデータとを記録した第３のバーコードを印字し、前記第２のバーコードの上に重ねて貼付する第２のラベルとして発行する第２の印字手段と
を有し、前記第２の印字手段は、前記値下げデータによる販売価格の値下げ態様を特定する情報を、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータ内に含ませて前記第２のラベルのバーコード印字を行う
ことを特徴とする商品の値付け装置。
【請求項２】
商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日をバーコード化して印字し、商品に貼付する第１のラベルとして発行する第１の印字手段と、
バーコードを読み取る読取手段と販売価格の値下げデータを入力する入力手段とを具備し、前記第１のラベルのバーコードから読み取った商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日と入力された値下げデータとを記録した新たなバーコードを印字し、前記第１のラベルのバーコードの上に重ねて貼付する第２のラベルとして発行する第２の印字手段と
を有し、前記第２の印字手段は、前記値下げデータによる販売価格の値下げ態様を特定する情報を、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータ内に含ませて前記第２のラベルのバーコード印字を行う
ことを特徴とする商品の値付け装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の商品の値付け装置において、
前記第２の印字手段は、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータに時間のバーコードデータを付加し、当該時間のバーコードデータによって表される時刻単位未満の時刻を、当該時間のバーコードデータに所定の値を加算するか否かによって表してバーコード印字する
ことを特徴とする商品の値付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、価格の情報を含む商品のバーコードラベルを印字発行する商品の値付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品スーパー等の小売店においては、しばしばインストアマーキングして（小売店側で商品にNON-PLUバーコードを印字したラベルを貼って）商品棚に陳列された商品を値下げ販売することが行われる。このような値下げ販売をするための従来の技術としては、特公平６−１３９９０号公報に開示されたバーコード処理装置がある。同バーコード処理装置では、ｘ％減額やｙ円減額等の値引情報を予め入力しておき、商品に貼られているラベルから商品コードと販売価格を示すNON-PLUバーコードを読み込んで値引後の価格を演算する。そして、販売価格を演算結果の価格に値下げした新たなNON-PLUバーコードを印字し、そのラベルを発行して値引き前の旧ラベルのバーコード上に重ね貼りすることにより、ＰＯＳ用レジスタでの値下げ販売を容易に行うことができるものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、生鮮食品等の商品は、賞味期限が過ぎてしまうと廃棄するしかないので、賞味期限が近いものについては値下げ販売を行って廃棄商品を減少させようとするのが通常である。このような値下げ販売で廃棄商品をより減少させ、かつ、損失も抑えるようにするためには、値下げの程度やそのタイミングが適切に見極められなければならない。
【０００４】
しかしながら上記従来の装置では、商品登録時にNON-PLUバーコードからしかデータを得ていないので、値下げ販売した商品の商品コードと販売価格しか把握することができず、賞味期限の近づいた商品がどの程度値下げをしていつ売れたかというような情報を得ることはできなかった。このため、販売戦略を企てる際に、値下げの程度と値下げのタイミングをどのようにすべきかということを売り上げデータに基づいて検討することはできなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、値下げ（値引、割引及び価格値下等）によって販売価格を減額した商品について、価格の減額程度や売却時期等の情報を得ることができ、値下げ等の程度やタイミングを検討して販売戦略を立てることを可能とする商品の値付け装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、商品コード及び通常販売価格を記録した第１のバーコードと製造日若しくは賞味期限日を記録した第２のバーコードとを印字し、商品に貼付する第１のラベルとして発行する第１の印字手段と、バーコードを読み取る読取手段と販売価格の値下げデータを入力する入力手段とを具備し、前記第２のバーコードから読み取った製造日若しくは賞味期限日と入力された値下げデータとを記録した第３のバーコードを印字し、前記第２のバーコードの上に重ねて貼付する第２のラベルとして発行する第２の印字手段とを有し、前記第２の印字手段は、前記値下げデータによる販売価格の値下げ態様を特定する情報を、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータ内に含ませて前記第２のラベルのバーコード印字を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日をバーコード化して印字し、商品に貼付する第１のラベルとして発行する第１の印字手段と、バーコードを読み取る読取手段と販売価格の値下げデータを入力する入力手段とを具備し、前記第１のラベルのバーコードから読み取った商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日と入力された値下げデータとを記録した新たなバーコードを印字し、前記第１のラベルのバーコードの上に重ねて貼付する第２のラベルとして発行する第２の印字手段とを有し、前記第２の印字手段は、前記値下げデータによる販売価格の値下げ態様を特定する情報を、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータ内に含ませて前記第２のラベルのバーコード印字を行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の商品の値付け装置において、前記第２の印字手段は、前記製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータに時間のバーコードデータを付加し、当該時間のバーコードデータによって表される時刻単位未満の時刻を、当該時間のバーコードデータに所定の値を加算するか否かによって表してバーコード印字することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
＜構成＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、賞味期限が定められる生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態による商品の値付け装置が適用された小売店の一例を示している。
【００１２】
図１中上側のバックヤードは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここにラベルプリンタＬＰ（第１印字手段）が設けられ、これによって加工後の生鮮食品に貼り付けるラベル（以下、このラベルを「第１ラベル」という。）が発行される。同下側の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、バーコードリーダＢＲが添設されたチェックアウトカウンタＣＣ（レジスタ）が設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。ここで、チェックアウトカウンタＣＣは、所定の演算手段や記憶手段等を具備しており、商品毎に予め設定した商品ファイルのデータに基づいてバーコードリーダＢＲから読み込まれる情報の処理を行う（詳細は後述）。
【００１３】
売場中右側の店員は、閉店時間が近づいた時（例えば、閉店の１時間前）に、本日が賞味期限日である商品を商品棚から探し出す。そして、その手にしたハンディターミナルＨＴ（第２印字手段）によって賞味期限日の商品に貼り付けるラベル（以下、このラベルを「第２ラベル」という。）を発行し、当該商品の第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付ける。
【００１４】
以上のような小売店において、ラベルプリンタＬＰとハンディターミナルＨＴが本実施形態に係る商品の値付け装置を構成するものに相当する。以下、それらの構成について具体的に説明する。
【００１５】
（１）ラベルプリンタＬＰ
ラベルプリンタＬＰの電気ブロック図を図２に示す。この図において、１はラベルプリンタＬＰの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭであり、商品の品番毎に対応する商品データ（商品名、商品コード、通常単価及び賞味期限日等）の商品ファイル等が予め格納されている。ここにいう商品ファイルとしては、上記チェックアウトカウンタＣＣにて登録されている商品ファイルと対応するものが格納されており、それぞれの商品毎のものが予め設定登録されている。
【００１６】
４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。５は商品の品番入力や計量完了の確認入力、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。６はＣＰＵ１からの印字指示に従って所定のバーコード印字等を行う印字部である。７は載上された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。８は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ１へ供給する時計である。
【００１７】
（２）ハンディターミナルＨＴ
ハンディターミナルＨＴの電気ブロック図を図３に示す。この図において、１０はハンディターミナルＨＴの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。１１はＣＰＵ１０が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１０の処理を規定したプログラム等が格納されている。１２はＣＰＵ１０の演算処理等で使用されるＲＡＭである。１３はＣＰＵ１０からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。
【００１８】
１４は値下げ方法の選択入力や値下げデータ入力を行うための入力手段と印字実行を指示する印字キー等が設けられた操作部であり、入力されたデータや印字の実行指示等をＣＰＵ１０へ供給する。
【００１９】
ここで、値下げ方法としては、商品の通常の販売価格（以下「通常価格」という。）から一定額を減額する「値引き」と、通常価格から一定割合額を減額する「割引き」と、販売価格を通常価格から減額した特定額にする「値下げ」とがあり、これらの値下げ方法がＲＯＭ１１内のプログラムに、或いは、ＲＡＭ１２内のデータとして予め用意されており、操作部１４ではそのうちのいずれかを任意に選択入力するようになっている。又、値下げデータとしては、「値引き」の場合に対応する“値引額”と、「割引き」の場合に対応する“割引％”と、「値下げ」の場合に対応する“値下売価”とがあり、操作部１４ではそれぞれの場合に対応する金額ないし割引率を入力するようになっている。
【００２０】
尚、本実施形態において、単に値下げというときは、値引き、割引き及び値下げ等のすべての価格減額態様を総称し、特に「値下げ」というときは、上記値下げ方法のうちの一つである「値下げ」のみを意味するものとする。又、以下においては、値下げ方法と値下げデータの双方をまとめて「値下げ情報」ということがある。
【００２１】
１５はＣＰＵ１０からの印字指示に従って所定のバーコード印字等を行う印字部である。１６はバーコードをスキャンしてそのデータを読み取り、ＣＰＵ１０へ供給するバーコードスキャナである。
【００２２】
以上のようなラベルプリンタＬＰ及びハンディターミナルＨＴにより、商品に貼付するラベルが発行される。このうちラベルプリンタＬＰは、第１段目（ラベル内上段）に標準NON-PLUフォーマットによる第１バーコードを印字し、第２段目（同下段）に本値付け装置特有の日付価格フォーマットによる第２バーコードを印字したラベルを第１ラベルとして発行する。一方、ハンディターミナルＨＴは、第１ラベル第２段目の第２バーコードに対応する、同日付価格フォーマットによる第３バーコードを印字したラベルを第２ラベルとして発行する。
【００２３】
それらのバーコードのフォーマットは具体的には図４に示すようになっている。図中、（ａ）は商品コードと通常価格が記録される第１バーコードの標準NON-PLUフォーマットを示し、（ｂ）は第２バーコード及び第３バーコードの日付価格フォーマットを示している。この図に示すように、第１バーコードには、インストアコードを示す先頭２桁のフラグ“FF”と、商品を特定する５桁の商品コード“XXXXX”と、価格読取の正否確認をするための１桁のプライスチェックディジット“PC/D”と、商品の通常価格を示す４桁の第１価格コード“P1P1P1P1”と、前記各桁の読取の正否確認をするための１桁のチェックディジット“C/D”とを印字することにする。一方、第２バーコード及び第３バーコードには、上記同様のフラグ“FF”と、２桁の製造月コード“MM”と、２桁の製造日コード“DD”と、２桁の製造時間コード“HH”と、４桁の通常価格、値引額、割引％又は値下売価の第２価格コード“P2P2P2P2”と、上記同様のチェックディジット“C/D”とを印字することにする。
【００２４】
ここで、フラグ“FF”としては、インストアコードキャラクタ“20”〜“29”の中から第１段目用（第１バーコード用）と第２段目用（第２バーコード及び第３バーコード用）のキャラクタをそれぞれ各小売店で選択してバーコード印字することとし、読取時に第１段目バーコードと第２段目バーコードとを区別するのに利用する。このため、ラベルプリンタＬＰ及びハンディターミナルＨＴに対しては、小売店側で選択したフラグを各段のバーコード毎に予め設定をしておき、それに応じてハンディターミナルＨＴ（バーコードスキャナ１６）及びチェックアウトカウンタＣＣに対しても読取フラグで第１段目か第２段目かを区別できるように予め設定をしておく。
【００２５】
製造月コード“MM”としては、“01”〜“12”で商品の製造月を表し、それに“20”をプラスする毎に第２価格コード“P2P2P2P2”の意味を表す数値コードを印字する。すなわち、製造月コードは、
▲１▼“01”〜“12”の場合
→ 第２価格コードが通常価格のコードであることを表すと同時に、その“01”〜“12”の数値自体が当該商品の製造月を表す。
▲２▼“21”〜“32”の場合
→ 第２価格コードが“値引額”のコードであることを表すと同時に、その数値から“20”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲３▼“41”〜“52”の場合
→ 第２価格コードが“割引％”のコードであることを表すと同時に、その数値から“40”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲４▼“61”〜“72”の場合
→ 第２価格コードが“値下売価”のコードであることを表すと同時に、その数値から“60”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
ものとし、各商品の該当する製造月コード“MM”をバーコード印字することにする。尚、通常価格は加工後に貼付する第１ラベルに印字され、それ以外の値下げデータはその後の賞味期限日等に貼付される第２ラベルに印字されることになるので、上記▲１▼の製造月コードは第２バーコードにおいて印字され、上記▲２▼〜▲４▼の製造月コードは第３バーコードにおいて印字されることになる。
【００２６】
製造日コード“DD”としては、それ自体が１日〜３１日の商品の製造日を表す“01”〜“31”の数値をバーコード印字することにする。製造時間コード“HH”としては、“01”〜“24”で毎時００分の製造時刻を表し、“30”をプラスした“31”〜“54”で毎時３０分の製造時刻を表すバーコードを印字することにする。例えば、製造時刻が午後３時００分の場合には製造時間コード“HH”は“15”とし、午後３時３０分の場合には“45”としてバーコード印字をする。
【００２７】
第２価格コード“P2P2P2P2”としては、上記製造月コード“MM”が示す数値コードに対応させ、通常価格、値引額、割引％又は値下売価のいずれかを表すバーコードを印字することにする。すなわち、第２価格コードは、製造月コード“MM”がそのまま月を表す“01”〜“12”の数値であれば通常価格を表し、その数値に“20”がプラスされていれば“値引額”を表し、“40”がプラスされていれば“割引％”を表し、“60”がプラスされていれば“値下売価”を表すものとする。尚、これらのうちの通常価格は上記第１バーコードにおける第１価格コード“P1P1P1P1”と同じになる。
【００２８】
ラベルプリンタＬＰのＲＯＭ２ないしＲＡＭ３には、上記（ａ）、（ｂ）のフォーマットがそれぞれ第１段目、第２段目に印字する第１バーコード、第２バーコードのフォーマットとして予め記憶されている。一方、ハンディターミナルＨＴのＲＯＭ１１ないしＲＡＭ１２には、上記（ｂ）のフォーマットが第３バーコードのフォーマットとして予め記憶されている。又、これらの記憶手段には、店名表示や価格表示等に必要な他の所定の印字文字データも予め記憶されており、後述するラベル印字の際に適宜用いられる。
【００２９】
＜動作＞
（１）第１ラベルの発行
次に、上記構成による動作について説明する。賞味期限の定めがある生鮮食品等の商品は、バックヤードにおいて加工され、ラベルプリンタＬＰによって発行される第１ラベルを貼付されて値付けされる。図５は、そのときにそれぞれの商品毎に行われるラベルプリンタＬＰによる第１ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
第１ラベルの発行処理では、まず、値付け担当者がラベルを貼付しようとする商品の品番を操作部５から入力する（ステップＳ1）。すると、ＣＰＵ１がＲＡＭ３内に登録された当該商品の商品ファイルから商品名、商品コード、通常単価及び賞味期限日等の商品データを読み出す（ステップＳ2）。次いで値付け担当者が当該商品を計量部７に載上して計量を開始すると、ＣＰＵ１は操作部５からの確認入力があるまで計量が完了していないと判断して待機する（ステップＳ3）。尚、このときＣＰＵ１は表示部４に計量値や読み出した商品名等を表示させ、値付け担当者の便に供する。
【００３１】
そして計量が完了し、値付け担当者が操作部５から計量完了の確認入力をすると、ＣＰＵ１は読み出した通常単価と計量された重量とを乗算して当該商品の通常価格を算出する（ステップＳ4）。次いでこの時に時計８から供給されている日時を読み込み、３０分単位に丸めて上記日付価格フォーマットにおける日付時刻の表記形態に合った製造日時データを作成する（ステップＳ5）。すなわち、ＣＰＵ１は、読み込んだ“01”〜“12”の月、“1”〜“31”の日をそれぞれ製造月、製造日とすると共に、読み込んだ分が３０分より前の場合には読み込んだ時を製造時間とし、３０分より後の場合には読み込んだ時に“30”をプラスして製造時間とする。
【００３２】
その後、ＣＰＵ１が印字指示を発して印字部６を制御し、第１ラベルの印字発行を行う（ステップＳ6）。すなわち、ＣＰＵ１は、印字部６に対し、上記ステップＳ2で読み出した商品コード、ステップＳ4で算出した通常価格をそれぞれ図４（ａ）の標準NON-PLUフォーマットにおける商品コード“XXXXX”、第１価格コード“P1P1P1P1”とした第１バーコードをラベル用紙中第１段目に印字させると共に、ステップＳ5で得られた製造月、製造日及び製造時間、前記通常価格をそれぞれ図４（ｂ）の日付価格フォーマットにおける製造月コード“MM”、製造日コード“DD”及び製造時間コード“HH”、第２価格コード“P2P2P2P2”とした第２バーコードをラベル用紙中第２段目に印字させる。又、ＣＰＵ１は、読み出した商品名、通常単価及び賞味期限日や計量された重量（当該商品の内容量）、算出された通常価格、当該商品の製造年月日等の所定の情報についても、印字部６を制御してラベル用紙中の所定位置に適宜印字させる。
【００３３】
このようにして商品コード及び通常価格を記録した第１バーコードと、製造日時（上記製造月、製造日及び製造時間のすべて。以下においても同様）及び通常価格を記録した第２バーコードとが印字された第１ラベルが発行され、これを値付け担当者が商品に貼り付ける。これにより、例えば図６に示すように、第１バーコードと第２バーコードが上下２段に表示され、他の位置に所定の文字表示等がなされた第１ラベルが印字発行されて商品に貼付される。
【００３４】
この第１ラベルによって値付けがされた商品は、売場の商品棚に陳列されて顧客に対して通常価格で提供される。そして、チェックアウトカウンタＣＣにおいては、商品登録時に第１バーコードと第２バーコードがそれぞれバーコードリーダＢＲによってスキャンされ、商品コード、通常価格及び製造日時が読み込まれた後に再び通常価格が読み込まれる。従って、チェックアウトカウンタＣＣでは、その商品が値下げ販売の対象品でないことが認識され、通常通りの商品登録処理（会計処理）が行われると共に、商品コード毎に売上金額と数量が累計されて保存される。
【００３５】
（２）第２ラベルの発行
上述した第１ラベルが貼付された商品は、売れずにいるとやがてその賞味期限日を迎えて値下げ販売の対象となる。図１中の店員は、かかる商品で本日が賞味期限日であるものを閉店時間が近づいた時に商品棚から探し出す。そして、それぞれの値下げ対象商品につき、ハンディターミナルＨＴを操作して第２ラベルを発行し、値下げ販売のための値付けを行う。
【００３６】
そのハンディターミナルＨＴによる第２ラベルの発行処理手順を図７に示す。この発行処理では、まず、操作部１４が操作されて値下げ方法の選択入力があったか否かをＣＰＵ１０が判断する（ステップＳ11）。このとき、店員が「値引き」、「割引き」又は「値下げ」のいずれかを選択する入力をすると、ＣＰＵ１０はその値下げ方法を現在の値下げモードとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する（ステップＳ12）。ここにいう所定エリアとは、選択された値下げ方法を格納し、それを新たな選択があるまで保持し続けるエリアとして確保された記憶領域である。従って、同種商品に第２ラベルを発行する場合等、ステップＳ11で新たな選択入力がない場合にはそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された値下げ方法が引き続き現在の値下げモードとして利用されることになる。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１０は、操作部１４が操作されて現在の値下げモードに対応した値下げデータが入力されたか否かを判断する（ステップＳ13）。ここで、現在の値下げモードが「値引き」となっている場合には、店員が“値引額”を入力すると、それを現在の値下げデータとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する。同様に、現在の値下げモードが「割引き」、「値下げ」となっている場合には、それぞれ対応する“割引％”、“値下売価”を店員が入力すると、それを現在の値下げデータとして同所定エリアに記憶する（ステップＳ14）。尚、ここにいう所定エリアも入力された値下げデータを格納保持する記憶領域であり、ステップＳ13で新たな値下げデータが入力されなければそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された値下げデータが引き続き現在の値下げデータとして利用されることになる。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ１０は、バーコードスキャナ１６から第２バーコードのデータが供給されたか否かを判断する（ステップＳ15）。このとき、店員がバーコードスキャナ１６で値下げ対象商品の第１ラベルに印字された第２バーコードをスキャンすると、ＣＰＵ１０は、それによって供給されたバーコードデータにおける製造日時と通常価格のデータを現在の第２バーコードデータとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する（ステップＳ16）。ここにいう所定エリアも供給された第２バーコードデータを格納保持する記憶領域であり、ステップＳ15で新たなバーコードデータが供給されなければそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された製造日時データと通常価格データが引き続き現在の第２バーコードデータとして利用されることになる。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１０は、操作部１４の印字キーがＯＮされたか否かを判断する（ステップＳ17）。今、店員が印字キーをＯＮしたとすると、ＣＰＵ１０は、現在の値下げモードと、現在の第２バーコードデータにおける製造日時データの製造月とをＲＡＭ１２から読み出し、その製造月のデータに値下げモードに応じた値を加算する（ステップＳ18）。すなわち、第２バーコードにおける製造月コード“MM”は上記「（１）第１ラベルの発行」において“01”〜“12”のいずれかとされているので、その“01”〜“12”の製造月データに、読み出した値下げモードが「値引き」であれば“20”を加算し、「割引き」であれば“40”を加算し、「値下げ」であれば“60”を加算する。
【００４０】
そして、現在の値下げデータと上記加算処理を経た製造月データとに基づき、現在の第２バーコードデータを変更した第３バーコードデータを生成し、それを印字部１５に印字させることより第２ラベルの印字発行を行う（ステップＳ19）。すなわち、ＣＰＵ１０は、ステップＳ18で値下げモードに応じた値を加算した製造月データを図４（ｂ）の日付価格フォーマットにおける製造月コード“MM”とし、現在の第２バーコードデータにおける製造日時データの製造日、製造時間をそれぞれＲＡＭ１２から読み出して製造日コード“DD”、製造時間コード“HH”とし、現在の値下げデータをＲＡＭ１２から読み出して第２価格コード“P2P2P2P2”とし、それらのコードにフラグ“FF”とチェックディジット“C/D”を付して第３バーコードデータを生成する。その後、当該第３バーコードデータの印字指示を発して印字部１５を制御し、ラベル用紙に第３バーコードを印字させる。又、ＣＰＵ１０は、読み出した現在の値下げデータ等に基づき、値引額、割合％又は値下売価を表す所定の文字情報等についても、印字部１５を制御してラベル用紙中の所定位置に適宜印字させる。
【００４１】
このようにして製造日時、値下げ方法及び値下げデータを記録した第３バーコードが印字された第２ラベルが発行され、これを店員が値下げ対象商品の第２バーコードのみを隠すように第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付ける。これにより、例えば図８に示すように、第１バーコードと第３バーコードが上下２段に表示され、他の所定の文字表示や値引額表示等がなされた第１ラベルと第２ラベルからなるラベルが値下げ販売の対象商品に付されることになる。
【００４２】
尚、以上の第２ラベル発行処理では、ＲＡＭ１２内に値下げモード、値下げデータ及び第２バーコードデータを保持し続けることとしているので、ステップＳ11、Ｓ13、Ｓ15での上記入力操作がない場合でも前回に記憶した該当データを用いて印字をすることができる。但し、その印字は印字キーがＯＮされたときにのみ行われ、これがＯＮされなければ処理がステップＳ17からＳ11へ戻って再び値下げ方法等の入力受付状態となる。又、ステップＳ11〜Ｓ16の間では、ＣＰＵ１０が表示部１３に入力データや現在ＲＡＭ１２に記憶されているデータ等を適宜表示させ、店員の便に供するようにする。
【００４３】
上述したように第２ラベルによって値付けがされた商品は、当該第２ラベルが示す「値引き」、「割引き」又は「値下げ」のいずれかによって減額された販売価格で顧客に提供される。そして、チェックアウトカウンタＣＣにおいては、商品登録時に第１バーコードと第３バーコードがそれぞれバーコードリーダＢＲによってスキャンされ、第１バーコードからは商品コード及び通常価格が読み込まれ、第３バーコードからは上記加算処理を経た製造月コードの数値、製造日、製造時間及び値下げデータが読み込まれる。
【００４４】
これにより、チェックアウトカウンタＣＣでは、読み込まれた商品コード、通常価格、製造月コードの数値及び値下げデータに基づいて商品登録処理が行われる。すなわち、製造月コードの数値が“21”〜“32”であった場合、チェックアウトカウンタＣＣは、値下げデータが“値引額”を示すものと認識して通常価格から当該値下げデータの数値を減算し、その結果得られた額を販売価格として会計を行う。又、製造月コードの数値が“41”〜“52”であった場合には、値下げデータが“割引％”を示すものと認識して通常価格から当該値下げデータの割引率分を割り引いて販売価格とし、製造月コードの数値が“61”〜“72”であった場合には、値下げデータが“値下売価”を示すものと認識して当該値下げデータの価格を販売価格とし、会計を行う。第２ラベルが貼られている商品については、このようにして値下げ情報を得、通常価格より安い販売価格での商品登録が自動的に行われる。
【００４５】
更にこの時、チェックアウトカウンタＣＣは、読み込んだ製造月コードの数値が“20”を超えている場合に、当該数値から“20”、“40”又は“60”を減算してもとの“12”以下の製造月データに換算する。そして、各商品コード毎に、通常価格からの値下げ金額を累計して保存し、蓄積する。又、各商品コード毎に、製造日時、値下げ方法及び値下げデータ、累計数量、売却日時等の情報も必要に応じて保存し、蓄積する。これにより、賞味期限の近づいた商品がどの程度値下げをしていつ売れたかを把握するための情報が小売店において得られることになる。
【００４６】
又、チェックアウトカウンタＣＣに廃棄商品の情報を集計する廃棄モード処理を行わせて更なる情報収集をする。すなわち、第２ラベルを貼付した商品で売れ残ったものは廃棄商品となるが、そのような廃棄商品のラベルを閉店後や休業日等にバーコードリーダＢＲでスキャンし、廃棄モードとしたチェックアウトカウンタＣＣへ供給する。この場合、チェックアウトカウンタＣＣは、第１バーコードが示す商品コード及び通常価格と、第３バーコードが示す製造日時、値下げ方法及び値下げデータとを受け、それらに基づいて製造日或いは製造日時毎に廃棄金額と値下げ情報を集計してレポート出力する。小売店では、このレポートに集計された情報により、商品の生産計画や見切り時の値下げ方法等について分析・検討をすることが可能となる。
【００４７】
＜補足＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明による商品の値付け装置は上述した形態に限られるものではない。例えば、以下のような変形や応用等も可能である。
【００４８】
（１）上記第２バーコード及び第３バーコード内の製造日時は、これに代えて賞味期限日時を印字することとしてもよい。このようにラベル内の日時データが賞味期限日時に設定してある店では、チェックアウトカウンタに予め記憶する商品ファイルに各商品の賞味期間を設定しておき、読み込んだ賞味期限日時から賞味期間分を遡る演算処理を行うことにより、製造日時を算出することができる。
【００４９】
（２）ハンディターミナルで上記第１ラベルの第１バーコードを読み込み、その第１価格コードを値下げデータに代えたバーコードを印字したラベルを発行し、第１バーコードの上に重ねて貼り付けることとしてもよい。すなわち、第１バーコードに商品コードと通常価格を、第２バーコードに製造日日時（又は賞味期限日時）と通常価格をそれぞれ記録しておき、第１バーコードの商品コードを読み取り、それを入力された値下げデータと共に記録したバーコードを第３のバーコードとして印字発行し、第１バーコードの上に重ねて貼り付けることとしてもよい。但し、この場合、店内商品の値下げ方法は、当該値下げデータに対応する値下げ方法に統一する必要がある。また、各請求項の日付データは、生鮮食品で使用する日付データで、本発明の効果を得るものであれば全て含むものである。例えば、製造日は加工した日や製品として仕上げた日などを含み、賞味期限日は消費期限日や商品が有効な期限日などを含む。
【００５０】
（３）上記実施形態では２段バーコードを用いることとしたが、このような形態に限らず、商品コード、通常価格、製造日時或いは賞味期限日時及び値下げデータをバーコードに記録できるものであればよく、例えば、３段バーコードや２次元バーコードを用いることとしてもよい。又、ハンディターミナルで発行する第２ラベルは、必要であれば第１ラベルのバーコード全体や第１ラベル全体を隠すように、その上に重ねて貼り付けるものとしてもよい。例えば、第１ラベルに記録された商品コード、通常価格及び製造日時（若しくは賞味期限日時）のすべてを読み取り、それらに入力された値下げデータ若しくはこれと値下げ方法の情報を付加し、又は、それらのいずれかに同情報を含ませることにより、商品コード、通常価格、製造日時（若しくは賞味期限日時）及び同情報が記録されたバーコードデータを生成する。そして、そのバーコードデータに基づく新たなバーコードを印字発行し、第１ラベルのバーコード全体や第１ラベル全体等の上に重ねて貼り付けることとしてもよい。
【００５１】
（４）第２バーコードや第３バーコード内の日時データは、商品登録時或いは値下げ販売のための値付け時におけるスキャンの際に、賞味期限切れの商品を検出するのに利用することとしてもよい。これにより、店の信用向上を図ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、値下げ販売する商品に対し、商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日と販売価格の値下げデータの情報を記録したバーコードラベルを貼付することとしたので、それをレジスタにて読み取るだけで確実に販売価格の減額をすることができると共に、商品の製造日若しくは賞味期限日と値下げデータの情報をレジスタに供給することができる。これにより、その情報を保存蓄積して値下げの程度やタイミングを検討することが可能となり、販売戦略を立て易くすることができるという効果が得られる。
【００５３】
ここで、値下げデータを付加した新たなラベルは、旧ラベルに重ねる部分を有して貼られるものとしたので、商品の表面を覆い隠す面積の増大を軽減することができる。
【００５４】
又、販売価格の値下げ態様の情報を製造日若しくは賞味期限日のバーコードデータ内に含ませることとしたので、限られた情報容量しかないバーコードであっても、その情報容量を効率的に使用して種々の値下げ態様の値下げデータを記録することができる。そしてこれにより、小売店等では種々の値下げ態様を選択することが可能となり、運用の幅を広げることができるという効果も得られる。
【００５５】
更に、請求項３記載の発明によれば、時間のバーコードを付加し、それが表す時刻単位未満の時刻をそのバーコードデータに所定の値を加算するか否かによって表すこととしたので、バーコードの情報容量を増やすことなくより詳しい時間データを記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による商品の値付け装置が適用された小売店の一例を示す図である。
【図２】  同値付け装置を構成するラベルプリンタＬＰの電気ブロック図である。
【図３】  同値付け装置を構成するハンディターミナルＨＴの電気ブロック図である。
【図４】  同値付け装置におけるバーコードのフォーマットを示す図である。
【図５】  ラベルプリンタＬＰによる第１ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  発行され商品に貼付された第１ラベルの例を示す図である。
【図７】  ハンディターミナルＨＴによる第２ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【図８】  発行され第１ラベル上に貼付された第２ラベルの例を示す図である。
【符号の説明】
１、１０  ＣＰＵ
２、１１  ＲＯＭ
３、１２  ＲＡＭ
５、１４  操作部
６、１５  印字部
８  時計
１６  バーコードスキャナ
ＨＴ  ハンディターミナル
ＬＰ  ラベルプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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