(57)【要約】エレベータのガイド装置においては、加速度センサからの情報に応じて、コントローラにより対応する一対のアクチュエータが制御され、ガイド部材のガイドレールへの押付力が調整される。コントローラには、１つの電流アンプ装置と、複数のダイオードとが設けられている。複数のダイオードは、電流アンプ装置からの信号を一対のアクチュエータに選択的に出力する。
2002083543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの奥行き方向に対して上記かごを案内する第１及び第２のガイド面と、上記かごの幅方向に対して上記かごを案内する第３のガイド面とをそれぞれ有する一対のガイドレールに係合し、上記かごの走行を案内するエレベータのガイド装置であって、
上記かごに搭載され、上記第１ないし第３のガイド面に当接する複数のガイド部材、
上記かごと上記ガイド部材との間に設けられ、上記ガイド部材をそれぞれ上記ガイドレールに向けて押し付ける複数の押圧手段、
上記かごに搭載され、上記ガイド部材の上記ガイドレールへの押付力を調整する複数のアクチュエータ、
上記かごに搭載され、上記かごの奥行き方向及び幅方向への加速度を検出する複数の加速度センサ、及び
上記加速度センサからの情報に応じて、上記ガイド部材に加える力の向きが反対となる一対のアクチュエータをそれぞれ制御する複数のコントローラ
を備え、
上記コントローラは、
上記加速度センサからの検出信号を受け、上記かごに発生した加速度を抑制するための演算処理を行う信号処理回路、
上記信号処理回路からの信号を増幅・調節する電流アンプ装置、及び
上記電流アンプ装置と上記一対のアクチュエータとの間にそれぞれ設けられ、上記電流アンプ装置からの信号を上記一対のアクチュエータに選択的に出力するための複数のダイオード
を有しているエレベータのガイド装置。
【請求項２】
上記コントローラは、上記ダイオードの立上り電圧の損圧を補正する補正回路をさらに有している請求項１記載のエレベータのガイド装置。
【請求項３】
上記補正回路では、入力電圧をｘ、一つの上記アクチュエータに対応する上記ダイオードの個数をｎ、上記ダイオードの立上り電圧をαとしたとき、出力電圧ｙがｙ＝ｘ＋ｎαｔａｎｈ（ｘ／ｎα）となるような処理が行われる請求項２記載のエレベータのガイド装置。
【請求項４】
上記ダイオードの立上り電圧特性は、上記電流アンプ装置により上記アクチュエータを駆動したときの上記加速度センサの出力から決定される請求項３記載のエレベータのガイド装置。
【請求項５】
上記ガイド部材は、上記ガイドレールに沿って転動するローラである請求項１記載のエレベータのガイド装置。
【請求項６】
上記かごには、上記かごに固定されたベース、上記ベースに回動自在に連結され互いに対向する一対の回動部材、上記一対の回動部材間に設けられている軸、上記軸を中心に回転自在な上記ローラ、上記ベースに立設されているばね支持部材、及び上記ばね支持部材と上記回動部材との間に配置されている上記押圧手段である引張ばねを有する複数のローラアセンブリが搭載されている請求項５記載のエレベータのガイド装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、昇降路に設けられたガイドレールに沿ってかごを案内するガイド装置に係り、特にかごの水平方向の振動を抑制することができるエレベータのガイド装置に関するものである。
背景技術
図１５は例えば特開平８−２６６２４号公報に示された従来のエレベータの要部を示す正面図、図１６は図１５のエレベータを示す平面図である。
図において、昇降路１内には、断面Ｔ字形の一対のガイドレール２が互いに平行に配置されている。かご３は、主索（図示せず）により昇降路１内に吊り下げられており、駆動装置（図示せず）によりガイドレール２に沿って昇降される。
また、かご３は、かご枠４と、このかご枠４に支持されているかご室５と、かご枠４とかご室５との間に配置されている複数の防振ゴム６とを有している。かご室５には、かごの戸７が設けられている。また、かご室５には、制御盤８が搭載されている。
かご枠４の上端部には、第１ないし第３の加速度センサ９ａ〜９ｃがそれぞれ搭載されている。かご枠４の下端部には、第４ないし第６の加速度センサ９ｄ〜９ｆがそれぞれ搭載されている。かご３の幅方向（図のＹ軸方向）へのかご枠４の振動は、かご枠４の中央部に搭載された第１及び第４の加速度センサ９ａ，９ｄにより検出される。かご３の奥行き方向（図のＺ軸方向）へのかご枠４の振動は、第１及び第４の加速度センサ９ａ，９ｄの両側に配置された第２、第３、第５、第６の加速度センサ９ｂ，９ｃ，９ｅ，９ｆにより検出される。
ガイドレール２は、昇降路１の壁部（図示せず）に据え付けられる据付部２ａと、この据付部２ａから直角に延びるガイド部２ｂとを有している。ガイド部２ｂには、奥行き方向に対してかご３を案内する第１及び第２のガイド面２ｃ，２ｄと、幅方向に対してかご３を案内する第３のガイド面２ｅとが設けられている。
かご枠４の四隅のそれぞれには、第１ないし第３のガイド面２ｃ，２ｄ，２ｅに係合するローラガイド本体１０が１組ずつ搭載されている。各ローラガイド本体１０は、第１のガイド面２ｃに沿って転動する第１のローラ１１ａ、第２のガイド面２ｄに沿って転動する第２のローラ１１ｂ、第３のガイド面２ｅに沿って転動する第３のローラ１１ｃ、第１ないし第３のローラ１１ａ〜１１ｃを第１ないし第３のガイド面２ｃ〜２ｅに押し付ける複数のばね１２を有している。
また、ローラガイド本体１０には、ガイドレール２に対して電磁力を発生することにより、第１ないし第３のローラ１１ａ〜１１ｃのガイドレール２への押付力を調整する第１ないし第３のアクチュエータ１３ａ〜１３ｃが搭載されている。
図１７は図１５の制御盤８の一部の回路を示す回路図である。第１ないし第６の加速度センサ９ａ〜９ｆからの検出信号は、制御盤８内の第１ないし第６のコントローラ１４ａ〜１４ｆで処理される。アクチュエータ１３ａ〜１３ｃは、対応するコントローラ１４ａ〜１４ｆにより制御される。
コントローラ１４ａ〜１４ｆは、信号処理回路１５と、位相反転器１６と、一対の電流アンプ装置１７ａ，１７ｂとをそれぞれ有している。信号処理回路１５は、加速度センサ９ａ〜９ｆからの検出信号を受け、加速度を抑制するための演算処理を行い、処理信号を出力する。電流アンプ装置１７ａ，１７ｂは、信号処理回路１５からの電流信号を増幅・調節し、アクチュエータ１３ａ〜１３ｃに出力する。位相反転器１６は、信号処理回路１５と一方の電流アンプ装置１７ｂとの間に接続されている。
次に、動作について説明する。かご３の走行中、水平方向の振動がかご枠４に発生すると、振動の加速度が加速度センサ９ａ〜９ｆにより検出される。検出信号は、コントローラ１４ａ〜１４ｆで処理され、加速度を打ち消すようにアクチュエータ１３ａ〜１３ｃが制御される。
かご３の幅方向への振動成分については、第１及び第４の加速度センサ９ａ，９ｄにより加速度が検出され、コントローラ１４ａ，１４ｄにより検出信号が処理され、アクチュエータ１３ｃにより加速度が打ち消される。
また、かご３の奥行き方向への振動成分については、第２、第３、第５、第６の加速度センサ９ｂ，９ｃ，９ｅ，９ｆにより加速度が検出され、コントローラ１４ｂ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｆにより検出信号が処理され、アクチュエータ１３ａ，１３ｂにより加速度が打ち消される。
しかし、上記のような従来のエレベータにおいては、多種多数の部品で構成される高価な一対の電流アンプ装置１７ａ，１７ｂがコントローラ１４ａ〜１４ｆ毎に設けられているため、電流アンプ装置１７ａ，１７ｂの数が多く、制御盤８が高価になる。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの水平振動の抑制に優れ、かつ安価なエレベータのガイド装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータのガイド装置は、かごの奥行き方向に対してかごを案内する第１及び第２のガイド面と、かごの幅方向に対してかごを案内する第３のガイド面とをそれぞれ有する一対のガイドレールに係合し、かごの走行を案内するものであって、かごに搭載され、第１ないし第３のガイド面に当接する複数のガイド部材、かごとガイド部材との間に設けられ、ガイド部材をそれぞれガイドレールに向けて押し付ける複数の押圧手段、かごに搭載され、ガイド部材のガイドレールへの押付力を調整する複数のアクチュエータ、かごに搭載され、かごの奥行き方向及び幅方向への加速度を検出する複数の加速度センサ、及び加速度センサからの情報に応じて、ガイド部材に加える力の向きが反対となる一対のアクチュエータをそれぞれ制御する複数のコントローラを備え、コントローラは、加速度センサからの検出信号を受け、かごに発生した加速度を抑制するための演算処理を行う信号処理回路、信号処理回路からの信号を増幅・調節する電流アンプ装置、及び電流アンプ装置と一対のアクチュエータとの間にそれぞれ設けられ、電流アンプ装置からの信号を一対のアクチュエータに選択的に出力するための複数のダイオードを有しているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す正面図、図２は図１のエレベータを示す平面図である。
図において、昇降路１内には、断面Ｔ字形の一対のガイドレール２が互いに平行に配置されている。かご３は、主索（図示せず）により昇降路１内に吊り下げられており、駆動装置（図示せず）によりガイドレール２に沿って昇降される。
また、かご３は、かご枠４と、このかご枠４に支持されているかご室５と、かご枠４とかご室５との間に配置されている複数の防振ゴム６とを有している。かご室５には、かごの戸７が設けられている。また、かご室５の側壁面には、制御盤８が搭載されている。制御盤８は、かご枠４に搭載してもよい。
かご枠４の上端部には、第１ないし第３の加速度センサ９ａ〜９ｃがそれぞれ搭載されている。かご枠４の下端部には、第４ないし第６の加速度センサ９ｄ〜９ｆがそれぞれ搭載されている。かご３の幅方向（図のＹ軸方向）へのかご枠４の振動は、かご枠４の中央部に搭載された第１及び第４の加速度センサ９ａ，９ｄにより検出される。かご３の奥行き方向（図のＺ軸方向）へのかご枠４の振動は、第１及び第４の加速度センサ９ａ，９ｄの両側に配置された第２、第３、第５、第６の加速度センサ９ｂ，９ｃ，９ｅ，９ｆにより検出される。
ガイドレール２は、昇降路１の壁部（図示せず）に据え付けられる据付部２ａと、この据付部２ａから直角に延びるガイド部２ｂとを有している。ガイド部２ｂには、奥行き方向に対してかご３を案内する第１及び第２のガイド面２ｃ，２ｄと、幅方向に対してかご３を案内する第３のガイド面２ｅとが設けられている。
かご枠４の四隅のそれぞれには、第１ないし第３のガイド面２ｃ，２ｄ，２ｅに係合するローラガイド本体２１が１組ずつ搭載されている。各ローラガイド本体２１は、かご枠４に固定された取付板２２と、かご枠４上に固定されている第１のローラアセンブリ２３ａと、取付板２２上に固定されている第２及び第３のローラアセンブリ２３ｂ，２３ｃとを有している。
図３は図１の第１のローラアセンブリ２３ａを一部断面で示す側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図において、ベース２４は、取付板２２に固定されている。ベース２４には、互いに対向する一対のＴ字形の回動部材２５が回動自在に連結されている。各回動部材２５は、その下端部がピン２６を介してベース２４に回動自在に連結されているローラ支持部２４ａと、ローラ支持部２５ａから直角に延びる接続部２５ｂとを有している。
一対のローラ支持部２５ａの中間部間には、軸２７が設けられている。回動部材２５には、軸２７を中心に回転自在なローラ２８（ガイド部材）が支持されている。ローラ２８の外周には、硬質合成ラバートレッド２８ａが設けられている。ベース２４上には、一対のばね支持部材２９が立設されている。ばね支持部材２９は、ローラ２８との干渉を避けて、ローラ２８の両側に間隔をおいて配置されている。
ばね支持部材２９の上端部とローラ支持部２５ａの上端部との間には、ローラ２８をガイドレール２に押し付ける方向へ付勢する引張ばね３０（押圧手段）が配置されている。即ち、ローラ２８は、ガイドレール２に当接していない状態では図の２点鎖線の位置に変位するように、引張ばね３０により付勢されている。
ローラアセンブリ２３ａは、ベース２４、回動部材２５、ピン２６、軸２７、ローラ２８、ばね支持部材２９及び引張ばね３０を有している。
ベース２４には、ローラ２８のガイドレール２への押付力を調整する第１のアクチュエータ３１ａが搭載されている。第１のアクチュエータ３１ａは、ベース２４上に固定されているヨーク３２、ヨーク３２に固定されている永久磁石３３、ヨーク３２に挿入されているボビン３４、及びボビン３４に巻回され永久磁石３３に対向しているコイル３５を有している。
ボビン３４の上端部は、ローラ２８を支持する回動部材２５の接続部２５ｂに接続されている。コイル３５には、一対の端子３５ａ，３５ｂを有している。
第２及び第３のローラアセンブリ２３ｂ，２３ｃは、第１のローラアセンブリ２３ａと同様の構造を有している。また、第２及び第３のローラアセンブリ２３ｂ，２３ｃには、第１のアクチュエータ３１ａと同様の構造を持つ第２及び第３のアクチュエータ３１ｂ，３１ｃが搭載されている。
次に、図５は図１の制御盤８の一部の回路を示す回路図である。第１ないし第６の加速度センサ９ａ〜９ｆからの検出信号は、制御盤８内の第１ないし第６のコントローラ４１ａ〜４１ｆで処理される。アクチュエータ３１ａ〜３１ｃは、
対応するコントローラ４１ａ〜４１ｆにより制御される。各コントローラ４１ａ〜４１ｆは、ローラ２８に加える力の向きが反対となる一対のアクチュエータ３１ａ，３１ｂ（又は３１ｃ，３１ｃ）をそれぞれ制御する。
また、第１ないし第３のコントローラ４１ａ〜４１ｃは、かご枠４の上部に配置された加速度センサ９ａ〜９ｃ及びアクチュエータ３１ａ〜３１ｃに対応している。また、第４ないし第６のコントローラ４１ｄ〜４１ｆは、かご枠４の下部に配置された加速度センサ９ｄ〜９ｆ及びアクチュエータ３１ａ〜３１ｃに対応している。
コントローラ４１ａ〜４１ｆは、信号処理回路４２、補正回路４３、電流アンプ装置４４及び一対のダイオード４５ａ，４５ｂをそれぞれ有している。信号処理回路４２は、加速度センサ９ａ〜９ｆからの検出信号を受け、加速度を抑制するための演算処理を行い、処理信号を出力する。補正回路４３は、ダイオード４５ａ，４５ｂによる損圧を補正する。
電流アンプ装置４４は、加速度を抑制するのに必要な電磁力をアクチュエータ３１ａ〜３１ｃが発生するように信号を増幅・調節する。ダイオード４５ａ，４５ｂは、電流アンプ装置４４から出力された電流を、対応するアクチュエータ３１ａ〜３１ｃに配給する。
図６は図５の補正回路４３を示す回路図である。補正回路４３は、第１の演算増幅器４６、双曲線正接演算回路４７、第２の演算増幅器４８及び加算器４９を有している。また、補正回路４３での具体的な演算方法については後述する。
次に、動作について説明する。図３において、コイル３５にダイオード４５ａ，４５ｂで規制される方向に電流が流されると、ボビン３４には上向きの電磁力が作用し、回動部材２５の接続部２５ｂは、図の矢印Ｐ方向の力を受ける。これにより、ローラ２８はガイドレール２に押し付けられる。しかし、ガイドレール２が昇降路１内に固定されているため、逆にガイドレール２からの反力をローラ２８が受け、ベース２４が矢印Ｑ方向へ押圧される。
このとき、ベース２４は、かご枠４に固定されているため、かご枠４がベース２４とともに矢印Ｑ方向へ押圧され、かご３の振動が抑制される。かご枠４の変位量は、コイル３５に通電される電流値に応じて変化する。
次に、図７は実施の形態１による振動抑制方法の第１の例を示す説明図である。第１の例では、図の右側のガイドレール２の一部が図のＹ軸方向の内側（図の左側）に歪んで（又は反って）おり、かご３は上昇運転される。
図の右側のレール２の第３のガイド面２ｅが図の左側に変位している場合、そのガイド面２ｅに沿って転動するローラ２８は図の左方向へ押圧され、かご枠４には、矢印δ１に示す水平方向への加速度が生じる。また、同時に、左側のガイドレール２の第３のガイド面２ｅに沿って転動するローラ２８は、図の右方向へ押圧される。
このとき、第１の加速度センサ９ａで矢印δ１方向への加速度が検出され、第１のコントローラ４１ａで検出信号が処理される。第１のコントローラ４１ａにおいて、電流アンプ装置４４から出力された電流ｉは、ダイオード４５ａ，４５ｂの整流作用を受け、図の左側のアクチュエータ３１ｃのコイル３５のみに制御電流が還流される。
これにより、図の左側のアクチュエータ３１ｃに上向きの電磁力Ｐが発生し、ローラ２８の図の右方向への変位が阻止される。この結果、左側のローラ２８はガイドレール２からの反力を受け、かご枠４には、図の矢印δ２方向への加速度が生じる。この加速度δ２により、ガイドレール２の歪みによる加速度δ１が打ち消され、かご枠４の振動が抑制される。
次に、図８は実施の形態１による振動抑制方法の第２の例を示す説明図である。第２の例では、図の左側のガイドレール２の一部が内側（図の右側）に歪んで（又は反って）おり、かご３は上昇運転される。
図の左側のレール２の第３のガイド面２ｅが図の右側に変位している場合、そのガイド面２ｅに沿って転動するローラ２８は図の右方向へ押圧され、かご枠４には、矢印δ１に示す水平方向への加速度が生じる。また、同時に、右側のガイドレール２の第３のガイド面２ｅに沿って転動するローラ２８は、図の左方向へ押圧される。
このとき、第１の加速度センサ９ａで矢印δ１方向への加速度が検出され、第１のコントローラ４１ａで検出信号が処理される。第１のコントローラ４１ａにおいて、電流アンプ装置４４から出力された電流ｉ（第１の例とは逆向きの電流）は、ダイオード４５ａ，４５ｂの整流作用を受け、図の右側のアクチュエータ３１ｃのコイル３５のみに制御電流が還流される。
これにより、図の右側のアクチュエータ３１ｃに上向きの電磁力Ｐが発生し、ローラ２８の図の左方向への変位が阻止される。この結果、右側のローラ２８はガイドレール２からの反力を受け、かご枠４には、図の矢印δ２方向への加速度が生じる。この加速度δ２により、ガイドレール２の歪みによる加速度δ１が打ち消され、かご枠４の振動が抑制される。
次に、図９は実施の形態１による振動抑制方法の第３の例を示す説明図である。第３の例では、図の左側のガイドレール２の一部が外側（図の左側）に歪んで（又は反って）おり、かご３は上昇運転される。
図の左側のレール２の第３のガイド面２ｅが図の左側に変位している場合、そのガイド面２ｅに沿って転動するローラ２８は図の左方向へ変位される。これにより、左側のローラ２８の左側のレール２への当接力が減少する。このとき、左右のローラ２８のガイドレールへの当接力のバランスを保とうとする力がかご枠４に作用するため、かご枠４には、図の矢印δ１左方向への加速度が生じる。
このとき、第１の加速度センサ９ａで矢印δ１方向への加速度が検出され、第１のコントローラ４１ａで検出信号が処理される。第１のコントローラ４１ａにおいて、電流アンプ装置４４から出力された電流ｉは、ダイオード４５ａ，４５ｂの整流作用を受け、図の左側のアクチュエータ３１ｃのコイル３５のみに制御電流が還流される。
これにより、図の左側のアクチュエータ３１ｃに上向きの電磁力Ｐが発生し、左側のローラ２８の当接力が増加される。この結果、かご枠４には、図の矢印δ２方向への加速度が生じる。この加速度δ２により、ガイドレール２の歪みによる加速度δ１が打ち消され、かご枠４の振動が抑制される。
次に、図１０は実施の形態１による振動抑制方法の第４の例を示す説明図である。第４の例では、一対のガイドレール２には歪みや反りが無いが、例えばかご室５内の乗客が動いたり片寄ることにより、又はローラ２８がガイドレール２の継ぎ目５０を通過することにより、かご枠４に矢印δ１方向に加速度が生じた場合について説明する。
この場合、第１の加速度センサ９ａで矢印δ１方向への加速度が検出され、第１のコントローラ４１ａから図の右側のアクチュエータ３１ｃのコイル３５のみに制御電流が還流される。
これにより、図の右側のアクチュエータ３１ｃに上向きの電磁力Ｐが発生し、図の左方向へのローラ２８の変位が阻止される。この結果、右側のローラ２８はガイドレール２からの反力を受け、かご枠４には、図の矢印δ２方向への加速度が生じる。この加速度δ２により、加速度δ１が打ち消され、かご枠４の振動が抑制される。
次に、図１１は実施の形態１による振動抑制方法の第５の例を示す説明図である。第５の例では、一方のガイドレール２の一部が図のＺ軸方向の後ろ側（図の右側）に歪んで（又は反って）おり、かご３は上昇運転される。
この場合、第１及び第２のローラアセンブリ２３ａ，２３ｃのローラ２８が共に図の右側へ変位され、かご枠４には、矢印δ３に示す水平方向への加速度が生じる。
このとき、第２の加速度センサ９ｂで矢印δ３方向への加速度が検出され、第２のコントローラ４１ｂで検出信号が処理される。第２のコントローラ４１ｂにおいて、電流アンプ装置４４から出力された電流ｉは、ダイオード４５ａ，４５ｂの整流作用を受け、第２のアクチュエータ３１ｂのコイル３５のみに制御電流が還流される。
これにより、第２のアクチュエータ３１ｂに上向きの電磁力Ｐが発生し、ローラ２８が第２のガイド面２ｄに押し付けられる。この結果、図の左側のローラ２８はガイドレール２からの反力を受け、かご枠４には、図の矢印δ４方向への加速度が生じる。この加速度δ４により、ガイドレール２の歪みによる加速度δ３が打ち消され、かご枠４の振動が抑制される。
以上、かご枠４の上部に配置されたローラガイド本体２１による振動抑制方法について説明したが、かご枠４の下部に配置されたローラガイド本体２１による振動抑制方法も同様である。また、かご３の運転方向が下方向である場合も、同様に振動が抑制される。さらに、前後、左右の振動が複合して発生する場合、かご枠４の上部及び下部に同時に加速度が生じる場合にも、上記の動作の組み合わせにより振動が抑制される。
このようなエレベータのガイド装置では、１つの電流アンプ装置４２と一対のダイオード４５ａ，４５ｂを有するコントローラ４１ａ〜４１ｆを用いたことにより、電流アンプ装置４２を従来の半数とし、装置を安価に構成することができる。即ち、電流アンプ装置４２は、部品点数が多く、ＩＣチップ等の精密部品を含むため、高価であるが、ダイオード４５ａ，４５ｂは、構造が簡単で部品点数が少なく、安価である。また、ダイオード４５ａ，４５ｂは、精密部品が少なく殆ど故障しないため、信頼性が向上する。
また、図４に示したように、ローラ２８を支持する軸２７の両端部が回動部材２５により支持されており、かつ回動部材２５がピン２６の両端部に支持されているため、ローラ２８がガイドレール２に押し付けられても、回動部材２５の捻れや軸２７の撓みが発生せず、ローラ２８の外周面をガイドレール２に均等に当接させることができ、かご３の昇降を安定して案内できるとともに、振動を安定して抑制することができる。
従って、運転中（乗場停止時も含め）のかご３の振動を途切れ無く的確に抑制することができる。このため、かご３が高速走行しても乗心地が良い高品質のエレベータを安価に提供することができる。
次に、図１２は図５のダイオード４５ａ，４５ｂにおける入力電圧と出力電流との関係を示すグラフである。一般に、ダイオード４５ａ，４５ｂにおいては、電圧が印加されても電流が出力されない不導領域が存在する。図１２の例では、入力電圧０．６Ｖ以下の範囲が不導領域であり、不導領域では、入力電圧は損圧となってしまう。
従って、かご枠４に生じた加速度が微小で、ダイオード４５ａ，４５ｂに印加される電圧が不導領域内の電圧であった場合、振動を抑制することができなくなってしまう。
これに対し、実施の形態１では、ダイオード４５ａ，４５ｂの損圧を補正する補正回路（フィルタ）４３がコントローラ４１ａ〜４１ｆにそれぞれ設けられている。これらの補正回路４３では、入力電圧をｘ［Ｖ］、出力電圧をｙ［Ｖ］として、次のような演算が行われる。
ｙ＝ｘ＋ｎαｔａｎｈ（ｘ／ｎα）
式中、ｎは一つのアクチュエータに対するループ内においてコイルと直列に接続されているダイオードの個数、αは１個のダイオードの立上り電圧［Ｖ］である。
上記の数式において、全体の印加電圧Ｅ０（＝入力電圧ｘ）に対してｎαの電圧損失が生じており、コイルに加わる電圧Ｅ（＝出力電圧ｙ）は、
Ｅ＝０（Ｅ０＜ｎα）、又は、Ｅ０−ｎα（Ｅ０≧ｎα）と近似される。
従って、所望の電圧Ｅｗ［Ｖ］（図１３の目標電流値）をコイルに加えるためには、Ｅｗが正のときは指令電圧Ｅｉを、Ｅｉ＝Ｅｗ＋ｎαとする必要がある。また、Ｅｗが負の時には、Ｅｉ＝Ｅｗ−ｎαとする必要がある。Ｅｗ＝０における不連続牲を回避するため、Ｅｉ＝Ｅｗ＋ｎαｔａｎｈ（Ｅｉ／ｎα）として導出した。
実施の形態１では、ｎ＝１、α＝０．６Ｖであるため、
ｙ＝ｘ＋０．６ｔａｎｈ（ｘ／０．６）の数式により、補正が行われる。
また、１個のダイオードの立上がり電圧αは、ダイオード自体の特性と温度とによって決まる。このため、温度が極端に変化する場合、αを定数にすると、振動抑制の精度が低下する恐れがある。
これに対し、アクチュエータ３１ａ〜３１ｃは、電流アンプ装置４４により一定電圧、一定周波数の正弦波を用いて駆動され、そのときのかご枠４の加速度が加速度センサ９ａ〜９ｆにより検出される。そして、検出された加速度が平常時の基準値より小さい場合には、加速度が基準値と同じ状態になるまで、立上がり電圧αが大きくされる。逆に、加速度が基準値より大きい場合には、加速度が基準値と同じ状態になるまで、立上がり電圧αが小さくされる。即ち、加速度を基準値と比較することにより、温度に応じた立上がり電圧αが求められる。
上記のようなダイオード４５ａ，４５ｂの損圧補正を行うことにより、図１５に示すように、信号処理回路で算出された理想的な振動抑制に必要な目標電流にほぼ近い電流ｉを対応するアクチュエータ３１ａ〜３１ｃのコイル３５に出力することができ、振動抑制の精度を向上させることができる。
実施の形態２．
図１４はこの発明の実施の形態２によるエレベータのガイド装置の要部を示す回路図である。図において、コントローラ４１ａ〜４１ｆは、信号処理回路４２、補正回路４３、電流アンプ装置４４及び４つのダイオード４５ａ〜４５ｄをそれぞれ有している。即ち、１個のアクチュエータ３１ａ，３１ｂ又は３１ｃを駆動する回路には、コイル３５を挟んで２個のダイオード４５ａ，４５ｃ（又は４５ｂ，４５ｄ）が直列に接続されている。
また、実施の形態２における補正回路４３では、ｎ＝２、α＝０．６Ｖであるため、補正のための演算は次のとおりですある。
ｙ＝ｘ＋１．２ｔａｎｈ（ｘ／１．２）
他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなガイド装置では、ダイオード４５ａ〜４５ｄのうちのいずれか１個に故障が生じても、残ったダイオードによりエレベータの機能を維持することができるので、信頼性を向上させることができる。
なお、実施の形態１、２では、かご枠４の上部と下部とに加速度センサ９ａ〜９ｆを配置したが、かご枠４の上部と下部とのいずれか一方のみに設けてもよく、コストを低減することができる。
但し、加速度センサ９ａ〜９ｆとアクチュエータ３１ａ〜３１ｃとを、かご枠４の上部と下部との両方に配置した場合、かご枠４の鉛直面内の旋回方向への加速度にも対処することができる。
また、実施の形態１、２では、ローラ２８を有するローラガイド本体２１を用いたが、ガイド部材としてスライディングシューを用いたガイド装置についても、この発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す正面図、
図２は図１のエレベータを示す平面図、
図３は図１のローラアセンブリを一部断面で示す側面図、
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５は図１の制御盤の一部の回路を示す回路図、
図６は図５の補正回路を示す回路図、
図７は実施の形態１による振動抑制方法の第１の例を示す説明図、
図８は実施の形態１による振動抑制方法の第２の例を示す説明図、
図９は実施の形態１による振動抑制方法の第３の例を示す説明図、
図１０は実施の形態１による振動抑制方法の第４の例を示す説明図、
図１１は実施の形態１による振動抑制方法の第５の例を示す説明図、
図１２は図５のダイオードにおける入力電圧と出力電流との関係を示すグラフ、
図１３は図６に示した補正回路による電流値の変化を示す説明図、
図１４はこの発明の実施の形態２によるエレベータのガイド装置の要部を示す回路図、
図１５は従来のエレベータの要部を示す正面図、
図１６は図１５のエレベータを示す平面図、
図１７は図１５の制御盤の一部の回路を示す回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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