(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の圧縮成形で形成されたプリフォームの二軸延伸ブロー成形で形成され、口部、肩部、胴部及び底部を備えたボトルにおいて、前記プリフォームが下部の温度低下が抑制された溶融塊を圧縮成形することにより形成されており、前記底部の中心は流動配向による残留歪みの実質上影響外にあることを特徴とするボトル。
【請求項２】
前記プリフォームが、溶融塊の重心よりも上の部位を把持部材で把持して金型に供給された、円柱乃至円柱に近い形状の溶融塊を圧縮成形することにより形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記プリフォームが胴部周方向における最大厚みと最小厚みの差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）が０．０７ｍｍ以下であるプリフォームであることを特徴とする請求項１又は２に記載のボトル。
【請求項４】
ポリエステル樹脂から成り、ボトル底部の中心部が、Ｘ線（Ｃｕ−α）を器壁厚み方向に入射して測定して、２θ＝１９．４５〜２０．５０゜に散漫散乱ピークを有すると共に、底部中心部の外面側部分のピーク位置（Ａ）が底部中心部の内面側部分のピーク位置（Ｂ）よりも低角度であり、且つその差（Ｂ−Ａ）が０．１５度以上であり、しかも底部中心部の外面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｃ）が底部中心部の内面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｄ）より大であり、且つその差（Ｃ−Ｄ）が０．１０度以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱可塑性樹脂の二軸延伸ブロー成形で形成されたボトルに関するもので、より詳細には底部において特異な配向性を有すると共に、底部の耐環境応力（ＥＳＣ）性、耐衝撃性、強度及び外観特性などに優れているボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル、ポリプロピレン等から成る延伸ブロー成形プラスチック容器、特にポリエステル容器は今日では一般化しており、その優れた透明性と適度なガスバリヤー性とにより、液体洗剤、シャンプー、化粧品、醤油、ソース等の液体商品の外に、ビール、コーラ、サイダー等の炭酸飲料や、果汁、ミネラルウオータ等の他の飲料容器やデザート類カップ、ミソ用容器、カップ製品等に広く使用されている。
【０００３】
ポリエステルボトルの製造法には、大別して、ホットパリソン法と、コールドパリソン法が知られている。前者のホットパリソン法では、ポリエステルの射出成形により形成されたプリフォームを完全に冷却することなく、ホットな状態で延伸ブロー成形する。一方、後者のコールドパリソン法では、ポリエステルの射出成形により、最終容器より寸法のかなり小さい且つポリエステルが非晶質である過冷却有底プリフォームを予め形成し、このプリフォームをその延伸温度に予備加熱し、ブロー金型中で軸方向に引張延伸すると共に、周方向にブロー延伸する方法が採用されている。
【０００４】
この有底プリフォームの形状としては、容器の口頸部に相当する口頸部と延伸ブロー成形されるべき有底筒状部とを備え、縦長な容器用としては全体としての形状が試験管状のものが一般的である。口頸部には、例えば密封用開口端や蓋との係合手段が形成されている。また、この底部には、射出成形の必要性から、底部中心から外方に突出したゲート部が必ず形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の延伸ブロー成形法によるポリエステルボトルにおいて、最も配向性や結晶性に乱れのある部分はボトル底部、特にその中心部分であり、それによる外観特性の低下や、ボトル特性の低下が問題となっている。
【０００６】
例えば、ＰＥＴボトルにおいて胴部は完全に透明であっても、プリフォームのゲート部やその周辺のみが白化する場合があり、一般にゲート白化と呼ばれている。この現象は、流動配向歪みを受けたＰＥＴ樹脂が非常に結晶化しやすい性質を持っているために起こるものといわれている。
【０００７】
このゲート白化を防止するためには、流動による残留歪みが大きくならないような条件で成形を行う必要があり、例えば、ゲート径が大きいほど、また射出圧力が低いほどゲート白化が生じにくいことも知られている。
しかしながら、ゲート径が大きければ、ボトル底部のゲート残部の径も大きくなって、外観特性が悪くなり、また射出圧力が低くなれば、プリフォームの型出しが悪くなると共に、射出滞留時間も長くなって生産性が低下するという問題を発生する。
【０００８】
本発明者らは、プリフォームの射出成形の際に生じる流動配向歪みは、前述したゲート白化を招かないような低レベルにある場合にも、なお形成されるボトル底部の均一且つ一様な延伸性、耐環境ストレスクラッキング性、ボトル強度などに悪い影響を及ぼすことを見出すに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、底部に流動配向歪みが実質上なく、しかも底部が均一且つ一様に延伸され、その結果底部の耐衝撃性や座屈強度が向上しており、また底部中心の耐環境亀裂性に優れていて、保存時におけるクレーズや白化の発生がなく、更に外観特性にも優れているボトルを提供するにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、熱可塑性樹脂の圧縮成形で形成されたプリフォームの二軸延伸ブロー成形で形成され、口部、肩部、胴部及び底部を備えたボトルにおいて、前記プリフォームが下部の温度低下が抑制された溶融塊を圧縮成形することにより形成されており、前記底部の中心は流動配向による残留歪みの実質上影響外にあることを特徴とするボトルが提供される。
このボトルは、溶融塊の重心よりも上の部位を把持部材で把持して金型に供給された、円柱乃至円柱に近い形状の溶融塊を圧縮成形することにより形成されたプリフォームの二軸延伸ブロー成形で形成されていることが好ましく、またこのプリフォームは胴部周方向における最大厚みと最小厚みの差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）が０．０７ｍｍ以下であるプリフォームであることが好ましい。また、熱可塑性ポリエステルから成る場合は、ボトル底部の中心部が、Ｘ線（Ｃｕ−α）を器壁厚み方向に入射して測定して、２θ＝１９．４５〜２０．５０゜に散漫散乱ピークを有すると共に、底部中心部の外面側部分のピーク位置（Ａ）が底部中心部の内面側部分のピーク位置（Ｂ）よりも低角度であり、且つその差（Ｂ−Ａ）が０．１５度以上であり、しかも底部中心部の外面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｃ）が底部中心部の内面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｄ）より大であり、且つその差（Ｃ−Ｄ）が０．１０度以上であることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施形態】
本発明のボトルの一例を示す図１において、このボトルは、熱可塑性樹脂の二軸延伸ブロー成形で形成された口頚部１、口頚部に接続される肩部２及び胴部３及び底部４から成っている。この具体例において、底部４は自立構造を有しており、底部周辺の環状接地部５と上方に膨出した中央のドーム部６とから成っている。このボトルの底部中心７は流動配向による残留歪みの実質上影響外にある（流動配向による残留歪みが実質上ない）ことが顕著な特徴である。
【００１２】
すなわち、既に指摘したとおり、従来の射出成形で形成されるプリフォームからのポリエステルボトルでは、ゲート残部に由来する底部中心に必ず流動配向による残留歪みがあり、この残留歪みがボトルの諸物性、諸耐性及び外観特性に悪い影響を与えている。
【００１３】
この流動配向歪みは、顕著な場合にはゲート白化という現象により確認できるが、それ以外の場合にこれを有効に検出する手段は知られていなかった。
本発明者らは、ボトル底部中心における流動配向歪みを検出することに成功し、この流動配向歪みが実質上生じないように、ポリエステル、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂の圧縮成形、特に一段圧縮成形でプリフォームを成形し、このプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより、底部が均一且つ一様に延伸されていると共に、底部に流動配向歪みが少なく、その結果底部の耐衝撃性や座屈強度が向上しており、また底部中心の耐環境亀裂性に優れていて、保存時におけるクレーズや白化の発生がなく、更に外観特性にも優れているボトルを製造することが可能となった。
【００１４】
本発明者らの研究によると、ボトル底部中心に存在する流動配向歪みは、底部中心部の厚み方向への配向中間相（oriented  mesophase） の存在として検出することができる。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される熱可塑性ポリエステルには、非晶相及び結晶相に加えて配向中間相（oriented  mesophase） が存在することが知られている（繊維学会誌  第４０巻第６号（１９８４）ｐ４９〜５６）。
すなわち、ＰＥＴの結晶相では、分子中のベンゼン環の配置にも規則性が認められるのであるが、この配向中間層では、ベンゼン環の配置には規則性はないが、非晶相とは異なり、繊維軸方向での配向において、一定の周期性のある構造が認められるというものである。この周期性のある構造は、配向繊維の場合、Ｘ線回折において、２θ＝２１゜にピークのあるＸ線散漫散乱のピークとして検出されている。
【００１６】
本発明のボトルでは、ポリエステル樹脂から成る場合は、ボトル底部の中心部が、Ｘ線（Ｃｕ−α）を器壁厚み方向に入射して測定して、２θ＝１９．４５〜２０．５０゜に散漫散乱ピークを有すると共に、底部中心部の外面側部分のピーク位置（Ａ）が底部中心部の内面側部分のピーク位置（Ｂ）よりも低角度であり、且つその差（Ｂ−Ａ）が０．１５度以上であり、しかも底部中心部の外面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｃ）が底部中心部の内面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｄ）より大であり、且つその差（Ｃ−Ｄ）が０．１０度以上であるというＸ線回折学的特性を示す。
【００１７】
Ｘ線回折像測定のためのサンプルを示す図２において、ボトル底部を底部中心７を含めて厚み方向に幅１ｍｍに切り出し、表面を研磨して試料７０を作製する。この試料の内表面７１から距離１００μｍの位置に内面側部分７２を設定し、外表面７３から距離１００μｍの位置に外面側部分７４を設定し、内面側部分７２と外面側部分７４との中心に中央部分７５を設定する。
【００１８】
Ｘ線回折像の測定の仕方を示す図３において、この試料７０の内面側部分７２（或いは外面側部分７４）に対して、厚み方向にＢｒａｇｇ角θでＸ線７６を入射させ、Ｂｒａｇｇ角θで散乱されるＸ線７７をカウンター７８で検出する。入射するＸ線のドット径は１００μｍであり、測定条件の詳細は後述する実施例に記載のとおりである。
【００１９】
図４は、Ｘ線散漫散乱の回折強度分布像から、ピーク位置Ａ゜（またはＢ゜）及び半価幅Ｃ゜（またはＤ゜）求め方を示す説明図である。即ち、半価幅Ｃ゜は、ピーク位置Ａ゜における強度の１／２の点を通って横軸に平行線を引いたときに、この平行線とピークとが交差する２点間の間隔である。
【００２０】
図５は、種々のポリエステルボトルの底中心部について、Ｘ線散漫散乱のピーク位置とこのピークの半価幅との関係を示している。
また、図６は、上記のポリエステルボトルについて、上記のように測定したピーク位置の差（Ｂ−Ａ）と半価幅の差（Ｃ−Ｄ）との関係を示している。
【００２１】
これらの結果から、次のことが明らかである。なお、以下の記述において、問題としている部分はボトルの底中心部に限られるので、単に外面側部分及び内面側部分として位置を特定することにする。
Ｉ．すなわち、射出成形によるプリフォームから形成されたボトルでは、外面側部分のピーク位置Ａが２０．５０゜を超えるものがあるが、本発明によるボトルでは内面側部分のピーク位置Ｂは勿論のこと、外面側のピーク位置Ａも１９．４５〜２０．５０゜の範囲に含まれている。
II．本発明によるボトルでは、外面側部分のピーク位置（Ａ）が底部中心部の内面側部分のピーク位置（Ｂ）よりも低角度であり、且つその差（Ｂ−Ａ）が０．１５度以上であるのに対して、公知の射出成形プリフォームからのボトルの多くや、偏肉を有する圧縮成形プリフォームからのボトルでは、この要件を満たしていない。
III． 更に、本発明によるボトルでは、上記要件に加えて、Ｘ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｃ）が内面側部分のＸ線散漫散乱ピークの半価幅（Ｄ）より大であり、且つその差（Ｃ−Ｄ）が０．１０度以上であるのに対して、本発明の範囲外のボトルでは上記要件II及びIII を同時に満足するものはない。
【００２２】
一般に流動配向歪みは流動方向に障害のない外面側部分では大きく、流動方向に障害のある内面側部分では小さくなるのであるが、このような流動配向歪みを有するボトル底部中心では、Ｘ線散漫散乱ピークが、外面側部分では２θ＝２１゜に近い側に、内面側部分ではより低角度側に現れると信じられる。また、Ｘ線散漫散乱ピークの半価幅も、外面側部分では内面側部分に比して狭くなっていると信じられる。
【００２３】
これに対して、本発明によるボトルでは、外面側部分のピーク位置（Ａ）が内面側部分のピーク位置（Ｂ）よりも低角度であり、且つその差（Ｂ−Ａ）が０．１５度以上であり、しかも外面側部分のピークの半価幅（Ｃ）が内面側部分のピークの半価幅（Ｄ）より大であり、且つその差（Ｃ−Ｄ）が０．１０度以上であるということは、底部中心に流動配向歪みが実質的に存在しないということを物語るものである。
【００２４】
本発明によるボトルは、このように、底部に流動配向歪みが少なく、また底部が均一且つ一様に延伸され、その結果底部の耐衝撃性や座屈強度が向上しており、また底部中心の耐環境亀裂性に優れていて、保存時におけるクレーズや白化の発生がなく、更に外観特性にも優れているという利点が得られる。
【００２５】
［樹脂］
本発明において、プラスチック材料としては、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能なプラスチック材料であれば、任意のものを使用し得るが、熱可塑性ポリエステル、特にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが有利に使用される。勿論、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの他のポリエステル、或いはポリカーボネートやアリレート樹脂等とのブレンド物；アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；ポリアセタール樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、それらの共重合ナイロン等のナイロン類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリプロピレン；ポリスチレン等の他、低−、中−、或いは高−密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、スチレン−ブタジエン熱可塑性エラストマー、環状オレフィン共重合体等を用いることもできる。
これらのプラスチックには、製品の品質を損なわない範囲内で種々の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤等を配合することができる。
【００２６】
本発明に用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃で、融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃にある熱可塑性ポリエステルが好適である。
【００２７】
ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱圧性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。
【００２８】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種又は２種以上の組合せが挙げられ、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００２９】
また、エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルにガラス転移点の比較的高い例えばポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート或いはポリアリレート等を５％〜２５％程度をブレンドした複合材を用いることができ、それにより比較的高温時の材料強度を高めることができる。
さらに、ポリエチレンテレフタレートと上記のガラス転移点の比較的高い材料とを積層化して用いることもできる。
【００３０】
用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、用途に応じて、射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄＬ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００３１】
［プリフォーム及びその製造］
本発明では、熱可塑性樹脂の圧縮成形、特に一段圧縮成形で形成されたプリフォームを使用するのが好ましい。
すなわち、圧縮成形法で製造されるプリフォームの底部には、流動配向歪みが実質上なく、優れた特性を有するボトルが得られることは既に詳述したところであるが、これに加えて以下に述べるような多くの利点も得られる。
【００３２】
圧縮成形では、射出成形と異なり、比較的低い温度での加工が可能となり、特に１回の加熱溶融と圧縮成形により、ブロー成形用予備成形物が得られるので、樹脂の熱劣化の程度が少なく、物性に優れたブローボトルを製造することができる。
【００３３】
すなわち、同一物性（強度・耐衝撃性）のブロー成形品を製造するためにより安価な樹脂を使用でき、同一原料樹脂を使用する場合にはより物性に優れたブローボトルを製造する事が出来る。また樹脂粘度が高く、射出成形には不適当な樹脂原料でも容易にプリフォームを経てボトルに成形することが可能であり、特に高い耐衝撃性が必要な大型ブローボトルを得ることも可能である。
【００３４】
また、一段圧縮成形法では、樹脂の溶融押出時に樹脂の溶融塊が有する熱量を有効に利用すると共に、この塊の局部的な冷却を可及的に阻止すること、特に溶融塊のプリフォーム底部を形成する部分を冷却しないこと及び圧縮成形時に樹脂の型表面における動きが制約されないようにすることが、内部組織が均質で、延伸ブロー成形性に優れたプリフォームを製造するために好ましい。
すなわち、最終ボトルの底中心部におけるＸ線における配向特性が、前述した要件を満足するようにするには、上記の条件について十分配慮し、特に形成されるプリフォームの胴部周方向における最大厚みと最小厚みの差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）が０．０７ｍｍ以下であるようにするのが好ましい。
【００３５】
この目的のために、押し出し物を切断することにより形成されたほぼ定量の溶融塊を実質上の温度低下なしに雌型（キャビティ型）内に供給すると共に、供給された溶融塊を直ちに型（コア型）で圧縮成形するようにする。
また、圧縮成形に際しても、型内の残留空気をすみやかに排出しながら、有底胴部と口部とを備えたプリフォームに圧縮成形する。
【００３６】
一段圧縮成形法では、溶融塊に切断した後、型に投入するまでの間における樹脂の温度低下が、プリフォームの延伸ブロー成形されるべき有底胴部の組織の均一さ及び延伸配向性、更には最終ブロー成形品の物性、特に耐衝撃性に重大な影響をもたらす。この温度低下の影響は、プリフォームの底部（最終ブロー成形品の底部）を形成する溶融塊の下部において特に顕著に表れる。即ち、この溶融樹脂塊の下部が局部的に冷却された場合にはプリフォーム底部の歪みの程度が大きくなり、最終ブロー成形品としたときの外観不良や耐衝撃性低下の原因となる。一段圧縮成形法では、溶融塊に切断した後、型に投入するまでの間における樹脂溶融塊の温度低下を抑制すること、特に溶融樹脂塊の下部の上記時間内での温度低下を抑制することにより、上記のトラブルを有効に解消することができる。
【００３７】
上記のように、溶融塊の温度低下を抑制するためには、溶融塊に切断した後、型に投入するまでの間、例えば把持部を除いて、溶融塊と他の部材との接触をさけるべきであり、特に溶融塊の下部と他の部材との接触は極力さけるべきである。
【００３８】
好適な製造法では、この目的のために、ポリエステル溶融物を、雄型（コア）及び雌型（キャビティ）の軸方向と平行に押し出し、切断された溶融塊をその平行な状態を実質上維持したまま型内に供給する。
【００３９】
また、溶融塊をほぼ定量な状態で供給可能にすると共に、下部の冷却を可及的に避けるために、樹脂の溶融塊を円柱乃至円柱に近い形状で供給することが好ましい。
【００４０】
更に、溶融塊の下部における温度低下を可及的に避ける目的と、溶融塊の供給を安定に行う、つまり溶融塊の倒れなどを防止する目的で、溶融塊をその重心よりも上の部位で把持して、切断位置から型位置まで移動し、型内に供給することが好ましい。
【００４１】
溶融塊の冷却を避けるためには、切断から型への投入及び型へ投入されてからの成形開始も可及的に短時間で行うのがよく、一般に切断から型への投入は１秒以内、型へ投入されてから成形開始までは０．５秒以内で行うことが推奨される。
【００４２】
一段圧縮成形法では、型の底部乃至その近傍の残留空気を排除しながら、圧縮成型を行うことも至って重要である。即ち、型内部に空気が残留する条件では、型にくっついた部分乃至その近傍にしわが発生する傾向がある。これに対して、成形を始めたら速やかに空気を排除するようにすると、しわの発生が有効に防止することができる。しわの発生は、型表面への密着部分と非密着部分とが微細な間隔で生じるのがその原因と考えられ、これは圧縮成形に特有の現象であると信じられるが、空気を排除する条件では、金型表面と樹脂とが再密着し、しわのない器壁が形成されると思われる。
【００４３】
雌型表面の残留空気を排除するには、残留空気に対する成形部位から外部への逃げ道を形成させればよく、その手段は特に限定されないが、例えば、雌型を、底部乃至その近傍に微細な隙間乃至多孔質部を備えた金型とするのがよい。また成形開始と共に強制的に外部真空ポンプ等により残留空気を排除することは特に有効である。
【００４４】
一段圧縮成形法では、雌型及び雄型の形状及び構造は、有底の胴部と口部との成形を行えるものであればよく、特に制限を受けないが、一般には、雄型として、コア金型と、コア金型の周囲に、これと同軸に且つ開閉可能に設けられた従動金型とからなるものを使用し、コア金型と雌型（キャビティ型）とで有底テーパー部の成形を行い、コア金型と従動金型とで口部の成形を行うことが望ましい。この場合、従動金型はコア金型と共に往復駆動されるが、従動金型はスプリングのような賦勢手段により、雌型の方へ常に賦勢されているが、コア金型の下死点においては、コア金型と従動金型とは、常に一定の当接状態に保たれるようになっている。
このため、溶融樹脂塊に量の変動が若干ある場合にも、常に一定高さ（底部内面から口部頂面までの高さ）で、しかも密封上重要な口部形状が常に一定なプリフォームが形成されることになる。また、溶融樹脂塊の量の変動は、コア金型と雌型（キャビティ金型）との噛み合わせ、即ち形成されるプリフォームの有底胴部の厚みで吸収できるようになっている。
一般に、ボトルの口部外周には、内容物充填時などにボトルを支持するためのサポートリングを設けるのが一般的であり、この口部構造はプリフォームの段階で形成されるが、本発明では、このプリフォーム成形の際、サポートリングの下面の内周縁部に環状溝を形成させるようにする。この環状溝により、溶融樹脂塊の変動が環状溝の高さの変動として吸収され、プリフォームの厚みの変動が防止され、プリフォーム壁の組織も均一なものとなる。上記環状溝は、このプリフォームから形成されるボトルにも残留しており、当然ボトルの肉厚変動抑制にも役だったものである。
【００４５】
溶融樹脂塊は、押出機あるいは更にギアポンプを通して樹脂を溶融押出し、これを一定のタイミングで切断することにより、ほぼ定量的に供給することが可能ではあるが、それでも樹脂の供給量に一定の範囲のばらつきが発生するのは避けられない。上記の成形方式では、このばらつきの吸収も容易である。
【００４６】
一段圧縮成形法では、成形時のひけ防止にある程度の圧力が必要であるとしても、成形力そのものは一般にかなり少なくてよいという利点を有する。このため、射出成形装置に比して、装置自体をかなり小型化し、装置コストを低減できるという利点がある。
【００４７】
本発明に用いるブロー成形用プリフォームは、ポリエステル、ポリプロピレン等の溶融物の圧縮成形で形成され、最終成形体の口部に対応する形状及び寸法の口部と、ブロー成形されるべき有底胴部とを備えているが、閉塞底部には流動配向の歪みが実質的になくしかもゲート部がないという特徴を備えている。
【００４８】
射出成形の有底プリフォームに存在するゲート部が、生産性や製造コスト、最終的なブロー成形物の特性の点で、多くの問題となっているが、本発明に用いるプリフォームでは、このゲート部が一切存在しないため、その切断工程が不要であり、またスクラップ樹脂の発生もなく、更に底中心部も滑らかで均質であり、結晶化や白化の原因となるものが一切ないという利点がある。
【００４９】
また、本発明に用いるブロー成形用プリフォームでは、前述した厳密な温度管理と残留空気排除条件下で成形が行われていることに関連して、底部乃至その近傍にしわがないという特徴を有している。
【００５０】
上記のブロー成形用プリフォームを用いると、底部に流動配向歪みやゲートがなくしかもしわの発生もなく、平滑性や組織の均一性に際だって優れているため、これを延伸ブロー成形してなるブロー成形物は、底部の外観特性や耐衝撃性に著しく優れているという利点がある。
【００５１】
また、このプリフォームでは、樹脂の熱劣化の程度が前述したように少なく、引張強度、耐圧強度、耐衝撃性、耐熱性等の諸物性に優れたブロー成形物を製造できるという利点を有している。
【００５２】
［圧縮成形装置］
一段圧縮成形法に用いる装置の全体の配置を示す図７（平面図）及び図８（側面図）において、この装置は、大まかにいって、樹脂の押出装置１０、溶融塊の切断及び供給装置２０及びプリフォームへの圧縮成形装置３０からなっている。
【００５３】
押出装置１０は、樹脂を溶融混練するための押出機本体１１を備えており、この本体の入口側には、成形すべき樹脂の粉末乃至ペレットを乾燥状態に保持して押出機本体に供給するための真空ホッパー１２が設けられ、本体の出口側には、樹脂中の分解ガス等を吸引除去するための吸引ベント１３及び押し出される溶融樹脂を受けるダイヘッド１４が設けられている。
ダイヘッド１４は、配管１５を介して押出機ノズル１６に接続されるが、ダイヘッド１４と押出機ノズル１６との間には、溶融樹脂を定量供給するためのギアポンプ１７を設けるのがよい。尚、図８においては、複雑になるのを避けるため、ギアポンプ１７が省略されている。
【００５４】
溶融塊の切断及び供給装置２０は、図９及び図１０に示すとおり、回転ターレット２１に設けられたカッター２２と、溶融塊を把持するための外方把持部材２３及び内方把持部材２４の組み合わせからなっている。カッター２２は、ターレット２１の径方向に対して傾斜して設けられ、ターレット２１の回転に伴って、押出機ノズル１６から押し出される樹脂溶融物１８を押出方向とは直角方向に切断できるようになっている。
外方把持部材２３は、ターレットの径方向に延びる部分と周方向に延びる外方部分とからなり、ターレット２１に固定されている。一方、内方把持部材２４は、外方把持部材２３に対して、ターレットの径方向に移動可能に設けられている。
【００５５】
切断及び供給装置２０の回転ターレット２１は、押出装置１０の押出機ノズル１６の下方及び圧縮成形装置３０の雌型３２の上方を通るように設けられており、押出機ノズル１６の下方で把持部材２３及び２４による溶融物１８の把持とカッター２２による切断が行われ、上記把持部材２３、２４による把持状態での溶融塊１９の雌型上方への移動と、把持部材２３、２４の解放による溶融塊１８の雌型３２への投入とが行われる。
【００５６】
図７乃至図１０から、この一段圧縮成形装置では、熱可塑性樹脂溶融物１８を、雄型３３及び雌型３２の軸方向と平行に押し出し、切断された溶融塊１９をその平行な状態を実質上維持したまま雌型３２内に供給していること、溶融塊１８をギアポンプ１７によりほぼ定量な状態で供給し、樹脂の溶融塊１９を円柱乃至円柱に近い形状で供給していること、及び溶融塊１９をその重心よりも上の部位で把持部材２３、２４により把持して、切断位置Ｃから金型位置Ｍまで移動し、金型３２内に供給していることが明らかである。
【００５７】
圧縮成形装置３０は、大まかにいって、回転ターレット３１とこの回転ターレットの周囲に配置された多数の雌型（キャビティ）３２及び雄型（コア）３３との組み合わせからなっている。
この回転ターレット３１には、既に指摘した溶融塊の切断及び供給機構２０が付設されていると共に、成形されたブロー成形用プリフォームの取り出し機構３４も付設されている。
【００５８】
回転ターレット３１は機台３５に対して垂直軸３６により、水平方向に、且つ回転可能に支持されており、モーター３７及び駆動伝達機構３８により駆動回転されるようになっている。
雌型３２及び雄型３３の組み合わせ（セット）は、回転ターレット３１の外周上面に多数固定して設けられる。即ち、雌型３２は架台３９上に固定されており、一方、雄型３３は、垂直支持部材４０及び水平支持部材４１を介して、油圧機構等の昇降駆動機構４２により、雌型３２と同軸に且つ昇降動可能に設けられている。
【００５９】
雌型３２及び雄型３３の詳細な構造と、成形工程を段階的に示す図１１及び図１２において、雌型３２はキャビティ４３を有していると共に、その底部には残留空気を排除するためのベント部４４及び底部とテーパー部との接続部にもベント部４５が設けられている。
また、キャビティ４３の上部の周囲には、上向きの小突起部４６が形成されている。その動作については後述する。
更に、雌型３２の周囲には、雌型と同軸に摺動可能なリング状の従動部材４７が設けられ、この従動部材４７は下方に延びる軸４８を有しその下方の端部にはストッパー４９が形成されており、このストッパー４９は、雌型３２の下方凹部５０の内部に収まっている。かくして、ストッパー４９は下方凹部５０の上面と下面との間で昇降可能であることが了解されよう。また、ストッパー４９はスプリング（図示せず）等の手段で上向きに賦勢されている。更に、従動部材４７の上部内周面には、上向きに径の大きくなる係合用テーパー部５１が形成されている。
【００６０】
一方、雄型３３は、昇降動可能な支持部材５２に固定されたコア金型５３を備えている。このコア金型５３は、プリフォームの口部頂面を形成するための部分５４と、口部内周面を形成するための部分５５と、有底テーパ状胴部の内面を形成させるための部分５６とを備えている。
【００６１】
コア金型３３の周囲には、これと同軸に且つ開閉可能に設けられた従動金型５７が位置している。この従動金型５７は、従動支持部材５８に固定されており、図示していないが、支持部材５２と従動支持部材５８の間には押しスプリングが設けられていて、従動金型を下方向に賦勢している。
従動金型５７の下方内周面には、プリフォームの口部内周面を形成する部分５９が設けられ、一方下方外周面には、下向きに径の減少する係合用テーパー部６０が形成されている。
【００６２】
図１１及び図１２に示す圧縮成形装置において、各部材の押圧力（絶対値）は、各操作を円滑に行うために、次の通り設定されている。
雄型３３の押圧力＞従動部材４７の押圧力＞従動金型５７の押圧力
【００６３】
上記装置による成形動作は次の通り行われる。
（Ａ）溶融押出工程：
熱可塑性樹脂は、押出機１０の真空ホッパー１２に供給され、真空中で外気からの吸湿が遮断された状態で、押出機本体１１中でばれるとスクリューとにより溶融混練され、ダイヘッド１４及び配管１５を経て、ギアポンプ１７によりノズル１６に定量供給され、ノズル１６から円柱状に押し出しされる。
【００６４】
（Ｂ）切断及び供給工程：
ノズル１６から溶融押出された樹脂流１８は、カッター２２で円柱状或いは円柱に近い形状の溶融塊１９に切断されると共に、溶融塊１９は、把持部材２３、２４により把持され、切断位置Ｃから雌型３２への供給位置Ｍまで、実質上の温度低下を生じることなしに、ターレットの回転に伴い移動し、雌型３２内に投入される。
【００６５】
（Ｃ）圧縮成形工程：
図１１のＩに示すアプローチ工程において、キャビティ型４３とコア金型５３とは未だ開いており、溶融塊１９はキャビティ４３内に直立状態で収納されている。コア金型５３は下降始めている。
【００６６】
図１１のIIに示すキャビティ型締め工程において、コア金型５３がキャビティ内に下降し、溶融樹脂１９’はほぼキャビティ４３とコア５３とで規定される空間に充満される。この圧縮成形開始と同時にキャビティ内の残留空気は、ベント部４４及び４５を介して速やかに外部に放出される。
同時に、従動金型５７も下降し、従動部材４７と当接するが、従動支持部材５８の上面と雄型支持部材５２の下面との間にはまだ間隔がある。
【００６７】
図１１のIII に示すコア型締め工程において、コア金型５３は更に下降し、従動支持部材５８の上面と雄型支持部材５２の下面とは接触する。これに伴い、キャビティ内の溶融樹脂１９’はコア金型５３と従動金型５７とで規定される空間内に流入する。
【００６８】
図１１のIVに示す高温での固化工程において、コア金型５３は更に若干下降し、これに伴って従動部材４７も下降して、キャビティ４３、コア金型５３及び従動金型５７で規定される空間は樹脂で充満されることになる。
【００６９】
図１１のＶに示す低温での固化工程において、樹脂温の低下により、樹脂の体積収縮、つまりひけが発生するが、この体積収縮に基づく歪みの発生は、雄型（コア５３）に圧縮力を加えることにより、吸収することができる。
この場合、コア金型５３とキャビティ４３とが噛み合うように移動することが当然必要となるが、キャビティ４３の上向きの小突起部４６を従動金型５７に噛み合わせることにより、体積収縮を吸収し、歪みのないブロー成形用プリフォームを得ることができる。上向きの小突起部４６が従動金型５７に噛み合わされた部分がプリフォームの前述した環状溝となる。
【００７０】
圧縮成形されたプリフォームの取り出し工程は、図１２のステップＩ乃至Ｖで示される。ステップＩは成形が終了した段階を示している。ステップII，IIではコア金型５３が上昇を開始し、型開きが開始される。ステップIII では、コア金型５３が従動金型５７よりも先に上昇して、成形されたプリフォーム６０からのコア抜きが行われる。ステップIVでは、コア金型５３が更に上昇し、プリフォーム６０がキャビティ４３の外部に取り出される。ステップＶでは、コア金型の再上昇位置で、従動金型５７が径外方の位置（点線で示す位置）に移動し、保持されているブロー成形用プリフォーム６０を解放する。
【００７１】
［成形条件］
熱可塑性樹脂の溶融押出温度（ダイヘッドの温度）は、樹脂の種類によっても相違するが、熱可塑性ポリエステル樹脂の場合は、一般に熱可塑性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋１００℃乃至Ｔｍ＋１０℃、特にＴｍ＋４０℃乃至Ｔｍ＋２０℃の範囲にあるのが好ましい。
上記範囲よりも低い温度では、剪断速度が大きくなりすぎて一様な溶融押出物を形成することが困難となる場合があり、一方上記範囲よりも高温では、樹脂の熱劣化の程度が大きくなったり、或いはドローダウンが大きくなりすぎる傾向がある。
【００７２】
切断する溶融塊の重量、即ち目付は、当然最終ブローボトルによって決定されるが、一般的に１００乃至２ｇ、特に４０乃至１０ｇの範囲から、要求される強度によって適当な値を選定するのがよい。
【００７３】
また、溶融塊が円柱状乃至それに近い形状であることが取り扱いの点で有利であるが、溶融塊の径（Ｄ）と高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｄ）は、一般に０．８乃至４の範囲にあるのが、溶融塊の温度低下を可及的に防止し且つ雌型への溶融塊の投入を容易に行う点で有利である。
即ち、Ｈ／Ｄが上記範囲外では溶融塊の表面積が大きくなって、温度低下が生じやすくなる傾向がある。
【００７４】
溶融樹脂塊の切断には、任意のカッターが使用されるが、樹脂の粘着を防止できるようなものが好適である。例えば、工具表面のショットブラスト等の表面処理は特に有効である。
【００７５】
溶融樹脂塊を移動させるための把持部材としては、熱絶縁性の良い材料からなるものを使用して、樹脂への接触面積を極力少なくしたものが好適に使用される。
溶融樹脂塊の切断から型への投入までは、すみやかにしかもすでに指摘した時間内で行うのがよい。
【００７６】
圧縮成形金型としては、底部乃至その近傍に微細な間隙或いは多孔質部を形成したものが使用され、微細間隙は、雌型の底部乃至その近傍をいくつかのピースに分割し、これらのピース間に空気を排除するための微細な隙間を形成させるか、或いは金型に空気を排除するための孔を形成させることにより、形成させることができる。また、多孔質部は、例えば焼結金属等を部品加工することによって使用できる。
【００７７】
圧縮成形型の表面温度は、溶融樹脂の固化が生じる温度であればよく、例えばポリエステルの場合、６５乃至３０℃の温度範囲が適当である。金型の表面温度を上記範囲内に維持するために、金型内に冷却水や、調温された水等の媒体を通すのがよい。
【００７８】
圧縮成形に必要な成形力はかなり小さくてよいのが特徴の一つである。具体的な成形力は、樹脂の種類やブロー成形用プリフォームの大きさによってもかなり相違するが、一般的にいって、８００乃至５０ｋｇｆ、特に６００乃至１５０ｋｇｆの成形力が適当である。
【００７９】
上に説明した一段の圧縮成形により、底部に流動配向歪みがなく、ゲート部やその他トリミング操作の一切必要のないブロー成形用プリフォームが得られるので、このプリフォームは、そのまま延伸ブロー成形工程に用いることができ、工程の簡略化及び生産性の点でも多くの利点を有する。
【００８０】
［ブロー成形用プリフォーム］
本発明のブロー成形用プリフォームを示す図１３において、このプリフォーム６０は、大別して、口部６１とテーパ状有底胴部６２とからなっている。口部６１は最終成形品であるボトルの口部となるものであり、口部６１の外周には、蓋との密封に必要な蓋の係止部６３やサポートリング６４が形成されている。有底胴部６２は延伸ブロー成形されるべき部分であり、テーパー状の側壁部６５とこれに滑らかに接続された下向きに凸の底部６６とからなっている。既に指摘したとおり、底部６６には、流動配向歪みが実質的になく、ゲート残部やしわは一切存在しない。尚、上記口部６１と有底胴部６２とは接続部６７を介して滑らかに接続されている。
サポートリング６４の下面内周縁部には環状溝６８が形成されていることも明白であろう。
【００８１】
テーパー状の側壁部６５及び底部６６には、圧縮成形性や最終的に行う延伸ブローの際の成形性の点で、その寸法及び形状に関して一定の好適範囲がある。一般に、側壁部６５の外面は円錐台面であり、底部６６の外面は上記円錐台面に滑らかに接続された部分球面であることが成形性の点で好ましいが、ブロー成形品形状に応じた任意の形状であってさしつかえない。
一方、側壁部６５の内面も接続部内周から厚みの増大する傾斜部６６を介して接続された円錐台面である。
側壁部外面のテーパ角度（θ）は０．５乃至８９．５゜となるようなものであることが成形性の点で好ましい。
図１４はテーパー角度０．８゜の場合のブロー成形用プリフォームの断面を示し、図１５はテーパー角度４５゜の場合のブロー成形用プリフォームの断面を示している。
側壁部６５及び底部６６の肉厚は、前述した傾斜部６７を除いて一様な厚さであってもよく、また厚さに変化があってもよく、例えば側壁部が底部に向けて厚さが増大するような分布を有していてもよい。
【００８２】
上記プリフォームは、そのまま延伸ブロー成形に用いることもできるし、またプリフォームの口部に耐熱性、剛性を与えるため、プリフォームの段階で口部を熱処理により結晶化させ、白化させてもよく、また後述の二軸延伸ブロー成形によりプリフォームをボトルに成形後、得られたプラスチックボトルの口部を結晶化させ、白化させてもよい。
【００８３】
［延伸ブロー成形］
上記プリフォームを延伸温度に加熱し、このプリフォームを軸方向に引っ張り延伸すると共に周方向にブロー延伸し、ボトルを製造する。
尚、プリフォームの成形とその延伸ブロー成形とは、コールドパリソン方式で実施することができるほか、圧縮成形によるプリフォームを完全に冷却しないで延伸ブロー成形を行うホットパリソン方式にも適用できることが理解されるべきである。
【００８４】
延伸ブロー成形に先だって、必要により、プリフォームを熱風、赤外線ヒーター、高周波誘導加熱等の手段で延伸適性温度まで予備加熱する。その温度範囲は、ポリエステルの場合、８５乃至１２０℃、特に９５乃至１１０℃の範囲にあるのがよい。
【００８５】
このプリフォームを、それ自体公知の延伸ブロー成形機中に供給し、金型内にセットして、延伸棒の押し込みにより軸方向に引張延伸すると共に、流体の吹き込みにより周方向へブロー延伸成する。
【００８６】
最終ボトルにおける延伸倍率は、面積倍率で１．５乃至２５倍が適当であり、この内でも、軸方向延伸倍率を１．２乃至６倍とし、周方向延伸倍率を１．２乃至４．５倍とするのがよい。
【００８７】
延伸ブロー成形されたボトルは、それ自体公知の手段で熱固定することもできる。熱固定は、ワンモールド法で、ブロー成形金型中で行うこともできるし、また、ツーモールド法で、ブロー成形金型とは別個の熱固定用の金型中で行うこともできる。熱固定の温度は１００乃至２００℃の範囲が適当である。
【００８８】
【実施例】
本発明を次の例により、更に説明する。
［容器の製造］
次の要領で容器を製造し、以下の実験に供した。
【００８９】
（１）プリフォームの圧縮成形
カネボウ合繊（株）製のポリエチレンテレフタレート樹脂ＥＦＳ−７Ｈを乾燥機にて乾燥し、６５ｍｍ口径・Ｌ／Ｄが２７の押し出し機を使用して口径２２ｍｍのノズルより垂直に押し出し、水平に回転するカッターによって溶融状態の樹脂を水平にカットし重量２０ｇの溶融塊をつくり、ただちに搬送して、カッター回転と同期して回転している成形機中の雌型に垂直に落下させ、高速で金型を閉じつつ同時に金型内の残留空気を排出しながら圧縮成形し、約７００Ｋｇｆの力を加えつつ約１２秒間冷却固化したのち、金型を開き、口径３８ｍｍ、高さ６３ｍｍ、平均厚み３ｍｍ、重量２０ｇのブロー成形用プリフォームを得た。
【００９０】
（２）プリフォームの射出成形
射出成形機（ＦＥ−１６０  日精樹脂工業（株）製）を用いて下記の条件、
温度設定：C1/C2/C3/RSノズル/ノズル/HR＝275/285/285/285/290/290
サイクル時間：２５．９秒
で成形を行う以外は上記と同様にして、プリフォームを成形した。
【００９１】
（３）ボトルの延伸ブロー成形
これらのプリフォームを延伸ブロー機にて１１０℃に加熱した後、ブロー金型内で縦方向に延伸してから３５気圧の高圧エアーでブロー成形を行い、高さ１４０ｍｍ、胴径６７．５ｍｍ、内容量３８０ｍｌのボトルを得た。
【００９２】
［試験方法］
▲１▼保存試験
熱可塑性ポリエステル二軸延伸ブローボトル１０本を空のまま、３０℃、９０％ＲＨの条件下で３週間保存した。保存後、ボトルの底部中心部分を目視にてクレーズと白化の発生について観察を行った。結果はクレーズ、白化それぞれの発生本数で表した。
▲２▼軸荷重測定
熱可塑性ポリエステル二軸延伸ブローボトルに、３５０ｍｌの水を充填し、キャップで密封したものについて、ボトルの縦方向の軸荷重強度をＴＥＮＳＩＬＯＮ（ＵＣＴ−５Ｔ）（（株）オリエンテック社製）を用いてクロスヘッド速度５０．０ｍｍ／ｍｉｎで測定し、その降伏点強度を求めた。
▲３▼Ｘ線測定
熱可塑性ポリエステル二軸延伸ブローボトルのボトル底部の中心部を１ｍｍ厚に切り出し、微小Ｘ線回折（ＰＳＰＣ−１５０Ｃ）（理学電気（株）製）を用いて回折ピークを測定した。サンプルの向きは、底部厚み方向を測定面の高さ方向にセットした。
測定条件は、管電圧３０ＫＶ、管電流１００ｍＡ、コリメータ１００μｍ、測定時間１０００秒の条件で行い、測定場所は内外面よりそれぞれ１００μｍ離れたところと、内外面からの中間点の３点を測定中心として測定を行った。測定後、１０．０７１度から３０．０７１度の範囲で積分強度計算を行い、ピーク位置と半価幅を求めた。
【００９３】
［実施例１］
圧縮成形にて目付量２０ｇのプリフォームを成形した。このプリフォームの胴部周方向肉厚分布は均一であり（最大肉厚−最小肉厚＝０．０７ｍｍ以下）、これを二軸延伸ブロー成形してボトルを得た。得られたボトルの胴部周方向の肉厚の差（最大肉厚−最小肉厚）は約０．０６ｍｍ以下であった。このボトルの保存試験を行ったところ、１０本ともクレーズや白化の発生はなく、保存試験前と同様の外観であった。また、軸荷重測定において降伏点強度は４６．０ｋｇｆであり、飲料ボトルとしての性能を満たしていた。
【００９４】
［実施例２］
圧縮成形および射出成形にて目付量２０ｇのプリフォームを成形した。
圧縮成形で製造したプリフォームは、胴部周方向肉厚分布が均一のもの（最大肉厚−最小肉厚＝０．０７ｍｍ以下）と不均一のもの（最大肉厚−最小肉厚＝０．０８〜０．１５ｍｍ）を作製した。射出成形で製造したプリフォームは全て胴部周方向肉厚分布は均一であった。これらのプリフォームを二軸延伸ブロー成形してボトルを得た。
圧縮成形で製造したプリフォームであって、胴部周方向肉厚分布が不均一なプリフォームから得られたボトルは、胴部周方向の肉厚の差（最大肉厚−最小肉厚）が０．１５〜０．０６ｍｍであり、その他のプリフォームから得られたボトルは胴部周方向の肉厚の差が約０．０６ｍｍ以下であった。
これらのボトルのＸ線測定を行った。その結果を下記表１に示す。
【００９５】
【表１】
0003823641.tif 000002
【００９６】
［比較例１］
射出成形にて目付量２０ｇのプリフォームを成形した。得られたプリフォームを二軸延伸ブロー成形してボトルを得た。得られたボトルの保存試験を行ったところ、４本のボトルの底部中心部分に２ｍｍ程度のクレーズが発生し、別の３本にφ１０ｍｍ程度の白化が発生した。
【００９７】
［比較例２］
圧縮成形にて目付量２０ｇのプリフォームを成形した。このプリフォームの胴部周方向肉厚分布は不均一（最大肉厚−最小肉厚＝０．０８〜０．１５ｍｍ）であった。これを二軸延伸ブロー成形してボトルを得た。得られたボトルは胴部周方向の肉厚の差（最大肉厚−最小肉厚）が０．１５〜０．０６ｍｍであった。
このボトルの保存試験を行ったところ、１０本ともクレーズや白化の発生はなく、保存試験前と同様の外観であった。しかし、軸荷重測定において降伏点強度は３０．２ｋｇｆであり、飲料ボトルとしての性能を満たしていなかった。保存試験及び軸荷重測定の結果を下記表２に示す。
【００９８】
【表２】
0003823641.tif 000003
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、ボトル底部中心における流動配向歪みを検出することに成功し、この流動配向歪みが実質上生じないように、熱可塑性樹脂の圧縮成形、特に一段圧縮成形でプリフォームを成形し、このプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより、底部が均一且つ一様に延伸されていると共に、底部に流動配向歪みが少なく、その結果底部の耐衝撃性や座屈強度が向上しており、また底部中心の耐環境亀裂性に優れていて、保存時におけるクレーズや白化の発生がなく、更に外観特性にも優れているボトルを製造することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボトルの一例を示す側面図である。
【図２】Ｘ線回折に用いるサンプルを示す説明図である。
【図３】Ｘ線回折の方法を示す説明図である。
【図４】Ｘ線散漫散乱におけるピーク位置と半価幅の求め方を示す説明図である。
【図５】種々のボトル底部における上記ピーク位置と半価幅との関係を示すグラフである。
【図６】種々のボトル底部におけるピーク位置の差（Ｂ−Ａ）と半価幅の差（Ｃ−Ｄ）との関係を示すグラフである。
【図７】一段圧縮成形法に用いる装置の全体の配置を示す平面図である。
【図８】図７の装置の側面図である。
【図９】溶融塊の切断及び供給装置の平面図である。
【図１０】図９の装置の各段階を示す側面図である。
【図１１】圧縮成形工程の各段階を説明するための側断面図である。
【図１２】圧縮成形後のプリフォームの取り出し工程の各段階を説明するための側断面図である。
【図１３】本発明に用いるブロー成形用プリフォームの一例の断面図である。
【図１４】本発明に用いる別のブロー成形用プリフォームの断面図である。
【図１５】本発明に用いる別のブロー成形用プリフォームの断面図である。
【図１】
0003823641.tif 000004
【図２】
0003823641.tif 000005
【図３】
0003823641.tif 000006
【図４】
0003823641.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003823641.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003823641.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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