(57)【要約】簡易な装置構成であってかご側重量を良好な精度で検出できるエレベーターのかご側荷重検出装置を得る。綱止め具２のそれぞれに作用するかご重量を一つの綱止め板１１を介して、集約的に弾性体１２によって支持する。このため、綱止め具２の本数が増す場合であっても、弾性体１２の数、検出装置８の数を増加する必要がない。したがって、かご重量を検出する機構を簡易化できて容易に設置でき、またかご重量検出機構の費用を節減することができる。また、一つの綱止め板１１に複数の綱止め具２が係止されているので、かご重量により綱止め具２に傾きが生じることがなく、綱止め具２の傾きのためにかご重量の検出精度が低下する不具合の発生を防止できる。
2002038480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを吊持した主索がそれぞれ連結された複数本の綱止め具と、上記かごの荷重を支持する部材からなり、並列に配置された複数本の上記綱止め具が挿通された綱止め具係合体と、上記綱止め具の挿通端がそれぞれ連結された綱止め板と、上記綱止め具係合体及び綱止め板の間に設けられ、水平投影面において複数本の上記綱止め具に対して対称位置に配置されて上記かご側重量に応じて撓屈する弾性体と、作動部が上記綱止め板に係合されて上記綱止め板の変位量に応じた出力を発する検出装置とを備えたエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項２】
検出装置を、差動トランスからなり作動部が綱止め板に係合されて進退変位を介して動作するものとしたことを特徴とする請求の範囲１記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項３】
検出装置を、ポテンションメータからなり作動部が伝動条体を介して綱止め板に係合されて回動変位を介して動作するものとしたことを特徴とする請求の範囲１記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項４】
検出装置を、加速度センサーからなり作動部が回動伝動機構を介して綱止め板に係合されて回動変位を介して動作するものとしたことを特徴とする請求の範囲１記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項５】
固定体から立設された柱体、長手中間が上記柱体に枢着された腕体、上記腕体の一端に連結されて綱止め板に係合された第一伝動条体及び上記腕体の他端に連結されて上記第一伝動条体と上記腕体の枢着位置の間隔よりも広い間隔に配置されて検出装置に接続された第二伝動条体によって構成された拡大伝動機構を備えたことを特徴とする請求の範囲２〜請求の範囲４のいずれか一つに記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項６】
固定体から立設された柱体、この柱体に枢着された小プーリー、この小プーリーに固定された大プーリー、上記小プーリーに一端が連結されて綱止め板に係合された第一伝動条体及び上記大プーリーに一端が連結されて検出装置に接続された第二伝動条体によって構成された回転拡大伝動機構を備えたことを特徴とする請求の範囲２〜請求の範囲４のいずれか一つに記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項７】
弾性体を、綱止め板における両端側に配置された綱止め具に嵌合状態に設けたものとしたことを特徴とする請求の範囲１〜請求の範囲４のいずれか一つに記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項８】
綱止め板及びこの綱止め板に挿通された綱止め具の挿通端の間に設けられた張力調整用弾性体を備えたことを特徴とする請求の範囲１〜請求の範囲４のいずれか一つに記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【請求項９】
綱止め具係合体を、かごの要部をなし上記かごの荷重を支持する部材によって構成されてなるものとしたことを特徴とする請求の範囲１〜請求の範囲８のいずれか一つに記載のエレベーターのかご側荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、運転時において負荷が変化するかご側の重量を検出するエレベーターのかご側荷重検出装置に関する。
背景技術
図９は、従来のエレベーターのかご側荷重検出装置の一例の構成を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。図９において、１は綱止め具係合体で、エレベーターのかご（図示しないが、図の下方に位置する）の荷重を支持する部材、例えばエレベーターの機械室（図示しない）に設けられた綱止め梁によって形成される。
２は綱止め具で、かごを吊持した主索がそれぞれ連結されて綱止め具係合体１に空隙を形成して挿通され、複数本が並列に配置される。３は綱止め具２の挿通端にねじ込まれたナット、４は綱止め具２の挿通端に空隙を形成して嵌合されて、ナット３の綱止め具係合体１側に配置されたばね受け具、５は綱止め具２に空隙を形成して嵌合されて、綱止め具係合体１とばね受け具４の間に配置された圧縮コイルばねである。
６は連結管で、複数の綱止め具２のそれぞれに配置され、綱止め具２に嵌合されて綱止め具係合体１に空隙を形成して挿通され、一端がばね受け具４に連結されている。７は検出板で、すべての綱止め具２が空隙を形成して嵌合されて、連結管６の他端に固定されている。８は固定体に設けられた差動トランスからなる検出装置、９は伝動条体で、一端が検出装置８の作動部に連結されて、固定体に枢着された滑車１０に巻掛られ、他端は検出板７に連結されている。
従来のエレベーターのかご側荷重検出装置は上記のように構成され、かごを吊持した主索がそれぞれ連結された綱止め具２が、それぞれ圧縮コイルばね５を介して綱止め具係合体１によって支持される。そして、圧縮コイルばね５は、かごの自重にかご内乗客数による荷重を加えた重量、すなわちかご重量に応じて撓屈し、検出板７がその撓屈量に応じて変位する。この検出板７の変位量に応じた出力が検出装置８から発せられて、この検出装置８の出力によってかごの昇降運転を制御するようになっている。
上記のような従来のエレベーターのかご側荷重検出装置では、複数の綱止め具２のそれぞれに圧縮コイルばね５が配置され、またこの場合は三本の綱止め具２に対して一つの検出板７が設けられて、検出板７に一つの検出装置８が係合されている。このように、かご重量の検出のために複雑な機構が構成されているので、製作費が嵩むという問題点があった。また、それぞれの機器の配置のためのスペースが不足して設置困難になるという問題点があった。さらに、それぞれの綱止め具２の傾きによって検出板７の変位量における誤差が増大して、かご重量の検出精度が低下するという問題点があった。
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、簡易な装置構成であってかご重量を良好な精度で検出できるエレベーターのかご側荷重検出装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係るエレベーターのかご側荷重検出装置においては、かごを吊持した主索がそれぞれ連結されて並列に配置された複数本の綱止め具が綱止め具係合体に挿通される。そして、綱止め具の挿通端をそれぞれ綱止め板に連結して、綱止め具係合体及び綱止め板の間にかご重量に応じて撓屈する弾性体を設け、水平投影面において複数本の綱止め具に対して対称位置に配置する。また、綱止め板の変位量に応じた出力を発する検出装置を設けてその作動部を綱止め板に係合したものである。
これによって、複数本の綱止め具が一つの綱止め板に係合されて、綱止め具に対して対称位置に配置された弾性体によって綱止め板が弾性支持される。そして、綱止め板のかご重量に基づく変位が検出装置によって、綱止め具の傾きによる影響を受けることなく検出される。このため、装置構成を簡易化でき、またかご重量の検出精度を向上することができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説述するために、図１によってこの発明の実施の形態の一例を説明する。図１は、この発明の実施の形態１を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図１において、１は綱止め具係合体（あるいは綱止め板）で、エレベーターのかご（図示しないが、図面の下方に位置する）の荷重を支持する部材、例えばエレベーターの機械室（図示しない）に設けられた綱止め梁によって形成される。
２は綱止め具（あるいはロープシャックル）で、かごを吊持した複数本の主索２Ａがそれぞれ連結されて、綱止め具係合体１に空隙を形成して挿通され、複数本が並列に配置される。３は綱止め具２の挿通端にねじ込まれたナット、１１は綱止め板（あるいは検出板）で、綱止め具係合体１とナット３の間に配置され、並列に配置された複数本の綱止め具２がそれぞれ空隙を形成して嵌合されている。
１２は弾性体（例えばコイルバネ）で、綱止め具係合体１及び綱止め板１１の間に設けられて、水平投影面において複数本の綱止め具２位置に対して対称位置に配置され、かごの重量に応じて撓屈する。弾性体１２は、例えば綱止め板１１の両端に配置する。したがって、綱止め板１１は、かごの重量に応じて上下に直線変位をする。
８は固定体に設けられた差動トランスからなる検出装置で、作動部が綱止め板１１に係合されて進退変位して動作する。１３は検出装置８に接続された制御回路で、綱止め板１１のかご重量に対応した変位量に応じた検出装置８の出力をリアルタイムで取り込みかごの昇降運転を制御する。例えば、検出装置８の出力を、制御回路１３を介して過負荷検出、起動時モータトルクの調整（乗り心地向上）、群管理（サービス向上）等に利用することができる。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置において、複数の綱止め具２のそれぞれに作用するかご重量が一つの綱止め板１１を介して、集約的に複数の弾性体１２によって支持される。換言すれば、それぞれの主索２Ａ（ロープ）にかかる荷重を綱止め板１１にて一度合計し、それぞれのバネに分散させている。このため、綱止め具２の本数あるいはロープの本数が増しても、弾性体１２の数、検出装置８の数を増加する必要がない。
したがって、かご重量を精度高く検出する機構を簡易化できて容易に設置でき、またかご重量検出機構の費用を節減することができる。また、一つの綱止め板１１に複数の綱止め具２が係止されているので、かご重量により綱止め具２に傾きが生じることがなく、綱止め具２の傾きのためにかご重量の検出精度が低下する不具合を防止でき、かごの昇降運転を正常に制御することができる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図２によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図２は、この発明の実施の形態２を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図２において、前述の図１と同符号は相当部分を示し、１４はポテンションメータからなり固定体に設けられて回動変位を介して動作する検出装置で、作動部が伝動条体９（例えばワイヤー）を介して綱止め板１１に係合されている。このような構造では、綱止め板１１の直線変位を伝動条体９を介して回転体に巻き取って直線変位を回転角度に変え、その角度変位をポテンションメータからなる検出装置１４で検出する。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が検出装置１４によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが、図２の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図３によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図３は、この発明の実施の形態３を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図３において、前述の図１と同符号は相当部分を示し、１５は固定体に設けられた回動伝動機構で、綱止め板１１に係合された伝動条体９が装備されている。８は回動伝動機構１５に接続されて動作する加速度センサーからなる検出装置である。このような構造では、綱止め板１１の直線変位を伝動条体９を介して回転体に巻き取って直線変位を回転角度に変え、その角度変位を加速度センサーからなる検出装置８で検出する。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が検出装置８によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが図３の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図４によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図４は、この発明の実施の形態４を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図４において、前述の図１および図２と同符号は相当部分を示し、１６は拡大伝動機構で、固定体から立設された柱体１７、長手中間が柱体１７に枢着された腕体１８、腕体１８の一端に連結されて綱止め板１１に係合された第一伝動条体９及び腕体１８の他端に連結されて第一伝動条体９と腕体１８の枢着位置の間隔よりも広い間隔に配置されて検出装置１４に接続された第二伝動条体１９によって構成されている。このような構造では、綱止め板１１の変位を拡大伝動機構１６で拡大してポテンションメータからなる検出装置１４で検出する。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が拡大伝動機構１６を介して検出装置１４によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが図４の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図５によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図５は、この発明の実施の形態５を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図５において、前述の図１及び図４と同符号は相当部分を示し、２０は回転拡大伝動機構で、固定体から立設された柱体１７、柱体１７に枢着された小プーリー２１、小プーリー２１に固定された大プーリー２２、小プーリー２１に一端が連結されて綱止め板１１に係合された第一伝動条体９（例えばワイヤー）及び大プーリー２２に一端が連結されて検出装置１４に接続された第二伝動条体１９（例えばワイヤー）によって構成されている。このような構造では、綱止め板１１よりワイヤーおよび径の異なる同心の二つのプーリ２１，２２を介すことにより綱止め板１１の変位を拡大して検出装置１４にて検出するので、より微小な変位を正確に検出できる。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が回転拡大伝動機構２０を介して拡大して検出装置１４によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが図５の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図６によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図６は、この発明の実施の形態６を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図である。
図６において、前述の図２と同符号は相当部分を示し、２３は圧縮コイルばねからなる弾性体で、綱止め板１１における両端側に配置された綱止め具２に嵌合されて、綱止め具係合体１及び綱止め板１１の間に設けられ、水平投影面において複数本の綱止め具２の位置に対して対称位置に配置されてかごの重量に応じて撓屈する。換言すれば、弾性体２３を綱止め具２と同位置に配置した。これにより、全体がコンパクトにまとまり省スペースとなる。また、綱止め板１１にかかるモーメントが軽減されるため構造部材を薄く設定でき、軽量化、省素材化ができる。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が検出装置１４によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。また、弾性体２３が綱止め板１１における両端側に配置された綱止め具２に嵌合されて装備される。このため、荷重検出装置の設置スペースを水平方向幅において節減でき、荷重検出装置の設置を容易化することができる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図７によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図７は、この発明の実施の形態７を示す図で、エレベーターの昇降路における主索の張設を概念的に示す図である。なお、図７に示す他は前述の図１の実施の形態と同様にエレベーターのかご側荷重検出装置が構成されている。
図７において、前述の図１と同符号は相当部分を示し、１は綱止め具係合体で、エレベーターのかごの荷重を支持する部材であり、エレベーターの機械室に設けられた綱止め梁によって形成される。
２４はエレベーターの機械室の固定部に枢着された定置滑車、２５はエレベーターの昇降路（図示しない）の所定経路を昇降するかご、２６はエレベーターの昇降路の他の所定経路を昇降するつり合おもり、２７は主索である。主索２７は、一端が綱止め板１１に挿通された綱止め具２に連結され、かご２５の滑車に巻掛けられ、次いで定置滑車２４に巻掛けられてつり合おもり２６の滑車に巻掛けられ、他端は機械室に設けられた綱止め梁１に挿通された綱止め具２に連結されている。
２８は圧縮コイルばねからなる張力調整用弾性体で、綱止め板１１に挿通された綱止め具２に設けられ、綱止め具２に嵌合され綱止め具２の挿通端にねじ込まれたナット３と綱止め板１１との間に配置されている。また、他の張力調整用弾性体２８は、機械室に設けられた綱止め梁１に挿通された綱止め具２に設けられて、綱止め具２に嵌合され綱止め具２の挿通端にねじ込まれたナット３と綱止め梁１との間に配置されている。これらの張力調整用弾性体２８は、両方または一方のみが配置されていてもよい。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が検出装置１４によって検出される。したがって、詳細な説明を省略するが図７の実施の形態においても図１の実施の形態と同様な作用が得られる。さらに、張力調整用弾性体２８を介して綱止め具２が綱止め板１１に係合されるので、主索の張力を容易に調整することができる。
また、本発明をより詳細に説述するために、図８によってこの発明の他の実施の形態の一例を説明する。図８は、この発明の実施の形態８を示す図で、エレベーターの昇降路における主索の張設を概念的に示す図である。なお、図８に示す他は前述の図１の実施の形態と同様にエレベーターのかご側荷重検出装置が構成されている。図８において、前述の図７と同符号は相当部分を示す。
１は綱止め具係合体で、かご２５の荷重を支持する部材であり、かご２５の上枠によって形成される。２９はエレベーターの機械室に設置された巻上機、３０は主索である。主索３０は、一端が綱止め板１１に挿通された綱止め具２に連結され、巻上機２９の駆動綱車に巻掛けられ、他端はつり合おもり２６の上枠に挿通された綱止め具２に連結されている。
２８は圧縮コイルばねからなる張力調整用弾性体で、綱止め板１１に挿通された綱止め具２に設けられて、綱止め具２に嵌合され、綱止め具２にねじ込まれたナット３と綱止め板１１の間に配置されている。また、他の張力調整用弾性体２８は、つり合おもり２６の上枠に挿通された綱止め具２に設けられて、綱止め具２に嵌合され、綱止め具２にねじ込まれたナット３とつり合おもり２６の上枠の間に配置されている。これらの張力調整用弾性体２８は、両方または一方のみが配置されていてもよい。
上記のように構成されたエレベーターのかご側荷重検出装置においても、複数の弾性体１２によって支持された綱止め板１１に複数本の綱止め具２が係止され、また綱止め板１１のかご重量による変位が検出装置１４によって検出され、さらに張力調整用弾性体２８が設けられる。したがって、詳細な説明を省略するが図８の実施の形態においても図１の実施の形態及び図７の実施の形態と同様な作用が得られる。
なお、上記の実施の形態１〜６において、主索２Ａが３本の場合を例示しているが、これは３本以上であってもよい。また、弾性体（コイルバネ）１２は綱止め具２の列の両端に配置した場合を例示しているが、主索２Ａの本数が増えた場合、４個が長方形の各頂点に位置するように配置されてもよい。
また、上記の実施の形態７および８において、簡明のために主索は１本で図示しているが、これは複数本であってもよい。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかるエレベーターのかご側荷重検出装置は、綱止め具のそれぞれに作用するかご重量が綱止め板を介して、集約的に弾性体によって支持される。このため、綱止め具の本数が増す場合であっても、弾性体の数、検出装置の数を増加する必要がない。したがって、かご重量を検出する機構を簡易化できて容易に設置でき、またかご重量検出機構の費用を節減することができる。このため、かごの運転時において変化する負荷に関わるかご側重量を検出するエレベーターのかご側荷重検出装置として有用である。
また、一つの綱止め板に複数の綱止め具が係止されているので、かご重量により綱止め具に傾きが生じることがなく、綱止め具の傾きのためにかご重量の検出精度が低下する不具合を防止でき、かごの昇降運転制御を正常化するのに適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態１を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図２は、この発明の実施の形態２を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図３は、この発明の実施の形態３を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図４は、この発明の実施の形態４を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図５は、この発明の実施の形態５を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図６は、この発明の実施の形態６を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
図７は、この発明の実施の形態７を示す図で、エレベーターの昇降路における主索の張設を概念的に示す図。
図８は、この発明の実施の形態８を示す図で、エレベーターの昇降路における主索の張設を概念的に示す図。
図９は、従来のエレベーターのかご側荷重検出装置を示す図で、昇降体を吊持した主索の連結箇所を概念的に示す正面図。
【図１】
2002038480.tif 000003
【図２】
2002038480.tif 000004
【図３】
2002038480.tif 000005
【図４】
2002038480.tif 000006
【図５】
2002038480.tif 000007
【図６】
2002038480.tif 000008
【図７】
2002038480.tif 000009
【図８】
2002038480.tif 000010
【図９】
2002038480.tif 000011
【国際調査報告】
2002038480.tif 000012
2002038480.tif 000013
2002038480.tif 000014
2002038480.tif 000015