(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の軸組の少なくとも屋外側に断熱材を介して外壁材・屋根材を取付ける断熱支持構造であって、前記軸組の屋外側に、外壁材を固定する胴縁または／および屋根材を固定する垂木に加わる荷重を支持する補強材を設け、この補強材を熱伝導率が０．５ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下とするとともに、この補強材の厚さは、前記断熱材の厚さと前記胴縁または／および前記垂木の厚さとを加えた厚さとされて当該補強部の外側表面と前記胴縁または／および前記垂木の外表面とが同一平面をなすよう設けたことを特徴とする外壁材・屋根材の断熱支持構造。
【請求項２】
建築構造物の軸組の少なくとも屋外側に断熱材を介して外壁材を取付ける断熱支持構造であって、基礎の屋外側に基礎断熱材を設け、該基礎断熱材の外側に補強部を設け、該補強部は前記基礎と同一高さとされるとともに、外壁材の下端面または外壁材を固定する胴縁の下端面の少なくとも一部が当該補強部の上面に載せられて外壁荷重を支持可能にし、この補強部は圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする外壁材の断熱支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外壁材・屋根材の断熱支持構造に関し、外断熱工法における外壁材や屋根材の荷重を断熱材を厚くしても補強材などで支持できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造住宅などの建築構造物は、木造や鉄骨造の軸組に内外装を施して構成されており、軸組としては、在来工法、２×４工法、パネル工法などの種々のものがある。
【０００３】
このような軸組を備えた建築構造物の室内を快適に保つため断熱材を取付けることが行われており、その一つに外断熱工法がある。
【０００４】
この外断熱工法は、軸組の屋外側（室外側）に断熱材が取付けられるため次のような特徴があり、広く一般に普及している。
【０００５】
▲１▼  軸組の結露による腐朽を防止でき、建物の寿命を伸ばして資産価値を高めることができる。
【０００６】
▲２▼  断熱材の継ぎ目の断熱欠損による断熱性能の低下を防止できる。
【０００７】
▲３▼  施工が容易である。
【０００８】
この外断熱工法による外壁部分および屋根部分の構造は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、例えば基礎１上に軸組２を構成する横架材である土台３が固定されるとともに、この土台３上に他の柱や梁などが取付けられ、軸組２の屋外側（室外側）に断熱材４が配置され、断熱材釘５で軸組２に固定される。
【０００９】
この断熱材４の外側に外壁材固定用の通気胴縁６が胴縁釘７によって断熱材４を貫通して軸組２に固定され、通気胴縁６の外側に外壁材８が配置されて外壁釘９で通気胴縁６に固定されている。
【００１０】
また、外断熱工法による屋根部分の構造も外壁部分と同様の構造になっており、例えば軸組２である梁や母屋の屋外側に断熱材４が配置され、断熱材釘５で軸組２に固定され、この断熱材４の外側に屋根材固定用の通気垂木６Ａが垂木釘７Ａによって断熱材４を貫通して垂木６Ｂに固定され、通気垂木６Ａの外側に屋根材１０が配置されて屋根釘１１で通気垂木６Ａに固定されている。
【００１１】
このような外断熱工法では、断熱材４が比較的柔らかく軽量であるのに対し、外壁材８や屋根材１０の重量が大きいため断熱材４での保持力がほとんど期待できず、外壁材８や屋根材１０の重量Ｐが、同図（ｃ）に外壁材８の場合をモデル化して示すように、胴縁釘７の頭部にかかり、胴縁釘７の根元７ａが支点の働きをして軸組２に伝達されるとともに、胴縁釘７の根元７ａに片持ち梁の外壁荷重Ｐによる曲げ応力がかかることになる。
【００１２】
なお、屋根材１０の重量Ｐによる曲げ応力は、通気垂木６Ａが垂直でなく傾斜している分だけ小さくなるが、同様に垂木釘７Ａの根元にかかることになる。
【００１３】
したがって、この外断熱工法では、外壁材８や屋根材１０の荷重Ｐを断熱材４を介して軸組２に支持する必要があるが、従来の断熱基準によって設計された断熱材４では、その厚さが３０〜５０mm程度であり、外壁材８や屋根材１０の荷重を胴縁釘７や垂木釘７Ａを介して軸組２に支持するようにしても何等問題を生じることはなかった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、省エネ基準の改正や建築構造物に対する断熱性能の向上に対する要求から断熱材を厚くする必要が生じ、例えば北海道などの極寒冷地の省エネ基準では、外壁部分の断熱材の厚さをウレタンで８３mm程度、屋根部分の断熱材の厚さをウレタンで１２０mm程度にまで厚くする必要がある。
【００１５】
このため胴縁釘７や垂木釘７Ａに加わる曲げ応力が断熱材４の厚さＬに比例して大きくなって過大な負担がかかり、甚だしい場合には、外壁材８等がずり下がってしまう恐れがあり、特に外壁材としてタイルやモルタルのような重量の大きいものを用いる場合には、一層顕著になる恐れがある。
【００１６】
そこで、胴縁釘７や垂木釘７Ａに加わる曲げ応力が径Ｄの３乗に反比例することから、胴縁釘などの径を大きくしたり、施工ピッチを小さくすることで支持荷重の増大を図ることが考えられるが、市販されている釘では、５寸釘が最大で釘径を大きくするのに限界があり、特注の胴縁釘などが必要となるとともに、たとえ釘径が大きく長い釘を用意できても、これらを軸組２に打ち込むと軸組の割れを引き起こし易いという問題が考えられる。
【００１７】
また、胴縁釘などの施工ピッチを小さくする場合にも、同様に軸組２の割れの問題が予想される。
【００１８】
この発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、断熱材を厚くしても外壁材や屋根材の荷重を支持することができるとともに、断熱性能にも優れた外壁材・屋根材の断熱支持構造を提供しようとするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術が有する課題を解決するこの発明の請求項１記載の外壁材・屋根材の断熱支持構造は、建築構造物の軸組の少なくとも屋外側に断熱材を介して外壁材・屋根材を取付ける断熱支持構造であって、前記軸組の屋外側に、外壁材を固定する胴縁または／および屋根材を固定する垂木に加わる荷重を支持する補強材を設け、この補強材を熱伝導率が０．５ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下とするとともに、この補強材の厚さは、前記断熱材の厚さと前記胴縁または／および前記垂木の厚さとを加えた厚さとされて当該補強部の外側表面と前記胴縁または／および前記垂木の外表面とが同一平面をなすよう設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
この外壁材・屋根材の断熱支持構造によれば、外断熱工法の軸組の屋外側に、胴縁や垂木に加わる荷重を支持する補強材を設け、この補強材を熱伝導率が０．５ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下とするとともに、この補強材の厚さは、前記断熱材の厚さと前記胴縁または／および前記垂木の厚さとを加えた厚さとされて当該補強部の外側表面と前記胴縁または／および前記垂木の外表面とが同一平面をなすよう設けるようにしており、外壁材や屋根材の荷重を胴縁や垂木から補強材に伝達するようにして釘に作用する曲げ応力が発生しないようにしたり、小さくするようにしている。
【００２１】
また、この発明の請求項２記載の外壁材の断熱支持構造は、建築構造物の軸組の少なくとも屋外側に断熱材を介して外壁材を取付ける断熱支持構造であって、基礎の屋外側に基礎断熱材を設け、該基礎断熱材の外側に補強部を設け、該補強部は前記基礎と同一高さとされるとともに、外壁材の下端面または外壁材を固定する胴縁の下端面の少なくとも一部が当該補強部の上面に載せられて外壁荷重を支持可能にし、この補強部は圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするものである。
【００２２】
この外壁材の断熱支持構造によれば、外断熱工法の基礎の屋外側に基礎断熱材を設け、該基礎断熱材の外側に補強部を設け、該補強部は前記基礎と同一高さとされるとともに、外壁材の下端面または外壁材を固定する胴縁の下端面の少なくとも一部が当該補強部の上面に載せられて外壁荷重を支持可能にし、この補強部は圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ２以上としており、外壁材の荷重を補強部を介して基礎に伝達するようにして胴縁釘に作用する曲げ応力を無くしたり、小さくするようにしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１（ａ），（ｂ）はこの発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造を外壁部分に適用した一実施の形態にかかる部分斜視図および部分断面図である。
【００２４】
この外壁材・屋根材の断熱支持構造２０では、基礎１に固定された軸組２の横架材である土台３の屋外側（室外側）に軸組２の土台３と平行に断熱性の補強材２１が配置され、軸組２である土台３に固定ボルト・ナット２２で締め付けて固定され、この補強材２１上に外壁材８を取付ける縦胴縁あるいは通気工法用の通気胴縁６の下端面が当接し、外壁材８の荷重を通気胴縁６等を介して支持するようになっている。
【００２５】
そして、この補強材２１はその厚さが断熱材４の厚さと通気胴縁６の厚さとを加えた厚さにしてあり、土台３の屋外側を断熱する断熱材の一部を兼用するようになっている。
【００２６】
また、この外壁材・屋根材の断熱支持構造２０では、固定ボルト・ナット２２による固定のため、補強材２１に凹部２３が形成されるとともに、土台３にも凹部２４が形成され、固定ボルト・ナット２２で固定した後、それぞれの凹部２３，２４に断熱材２５が充填され、固定ボルト・ナット２２によるヒートブリッジを防止することができるようにしてある。
【００２７】
さらに、この外壁材・屋根材の断熱支持構造２０では、通気工法が採用され、通気胴縁６の間に通気層２６を形成する必要から、補強材２１の通気胴縁６の取付ピッチの間に相当する部分に通気溝２７が形成され、通気による湿気排除機能を持たせることができるようにしてある。
【００２８】
なお、補強材２１の厚さを、断熱材４の厚さと胴縁６の厚さを加えた厚さより５〜１５mm程度小さくすることで、補強材２１に通気溝２７を設けること無く通気層２６を形成することができる。
【００２９】
このような外壁材・屋根材の断熱支持構造２０では、補強材２１が軸組２を構成する土台３の屋外側に突き出して取付られた状態であり、この補強材２１上に断熱材４の下端面が載せられて垂直面を構成する軸組２の屋外側に断熱材４が当られて断熱材釘５で固定され、この断熱材４の屋外側に通気胴縁６が配置され、通気胴縁６の下端面の少なくとも一部が補強材２１上に載せられて断熱材４を貫通する胴縁釘７で軸組２に固定され、これら通気胴縁６および補強材２１の外側に外壁材８が外壁材釘９で通気胴縁６に固定される。
【００３０】
したがって、この外壁材・屋根材の断熱支持構造２０では、外壁材８の荷重が通気胴縁６を介して補強材２１に伝達され、従来の縦胴縁あるいは通気胴縁６から胴縁釘７を介して直接軸組２に伝達する場合に比べて、胴縁釘７で支持しなければならない荷重を大幅に減少したり、無くすことができ、胴縁釘７にかかる曲げ応力負担を軽減することができる。
【００３１】
なお、この外壁材・屋根材の断熱支持構造は、屋根材にも同様に適用することができ、補強材２１を屋根の先端部の軸組２を構成する梁、母屋、桁や垂木などに固定ボルト・ナットなどで固定して屋根材の荷重を補強材２１を介して軸組２に伝達するようにすれば、垂木釘７Ａに加わる荷重を大幅に低減したり、無くすことができる。
【００３２】
次に、この発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造の他の実施の形態について、図２により説明する。
【００３３】
図２（ａ）はこの発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造を外壁材に適用した場合を、同図（ｂ）は屋根材に適用した場合をそれぞれ示すものであり、既に説明した上記実施の形態の外壁材の下端部で支持する場合と異なり、いずれも中間部で支持するようになっている。
【００３４】
この外壁材・屋根材の断熱支持構造３０では、補強材３１を固定する軸組２として、例えば図３に示すように、柱１２、胴さし１３、梁１４、ろく梁１４Ａ、のぼり梁（合掌）１４Ｂ、桁１５、束１６、母屋１７、方杖１８、棟木１９など、あるいは垂木６Ｂのいずれかまたは、これらを複数組み合わせて利用される。
【００３５】
そこで、この外壁材・屋根材の断熱支持構造３０を、外壁材８に適用する場合には、例えば軸組２を構成する柱１２と胴さし１３の屋外側（室外側）に断熱性の補強材３１が配置され、屋根材１０に適用する場合には、例えば軸組２を構成する母屋１７あるいはその外側の垂木６Ｂの屋外側（室外側）に断熱性の補強材３１が配置され、これらの補強材３１が固定ボルト・ナット３２を介して柱１２や胴さし１３あるいは母屋１７などに固定され、ここでもヒートブリッジを防止するよう凹部３３，３４が形成され、凹部３３，３４間で固定ボルト・ナット３２が締め付けられてそれぞれの凹部３３，３４に断熱材３５を充填してある。
【００３６】
このような断熱性の補強材３１の厚さは、断熱材４の厚さと縦胴縁あるいは通気胴縁６（通気垂木６Ａ）の厚さとを加えた厚さとされ、補強材３１の外側表面と通気胴縁６（通気垂木６Ａ）の外側表面とが同一平面を成すようにしてある。
【００３７】
なお、上記の実施の形態と同様に、補強材３１の厚さを小さくすれば、補強材３１に通気溝を設ける必要はない。
【００３８】
このような補強材３１の上側では、断熱材４はその下端面が補強材３１に当られて断熱材釘５で軸組２（垂木６Ｂ）に固定され、この断熱材４の上に通気胴縁６（通気垂木６Ａ）が配置されて断熱材４を貫通する胴縁釘７（垂木釘７Ａ）で軸組２（垂木６Ｂ）に固定される。
【００３９】
一方、補強材３１より下側では、断熱材４の上端面が補強材３１に当られて断熱材釘５で軸組２（垂木６Ｂ）に固定され、この断熱材４の上に通気胴縁６（通気垂木６Ａ）が配置されて断熱材４を貫通する胴縁釘７（垂木釘７Ａ）で軸組２（垂木６Ｂ）に固定されるが、このままでは、補強材３１より下側の通気胴縁６（通気垂木６Ａ）を介して外壁材８や屋根材１０の荷重を支持することができないことから、例えば図４（ａ）に示すように、補強材３１と下側の通気胴縁６（通気垂木６Ａ）とに跨がるように連結金具３６が当られ、釘３７を打ち込んで連結してある。
【００４０】
また、この補強材３１の下側の通気胴縁６（通気垂木６Ａ）と補強材３１との連結は、連結金具３６に替え、同図（ｂ）に示すように、互いに嵌合するほぞ３８を形成して釘３７で連結するようにしても良い。
【００４１】
こうして補強材３１より上側では、補強材３１に通気胴縁６（通気垂木６Ａ）が当るようにし、補強材３１より下側では、補強材３１と通気胴縁６（通気垂木６Ａ）とを連結するようにし、これら通気胴縁６（通気垂木６Ａ）に外壁材８や屋根材１０を外壁釘９や屋根釘１１で固定する。
【００４２】
このような外壁材・屋根材の断熱支持構造３０によれば、補強材３１より上側の外壁材８や屋根材１０の荷重が補強材３１に当てた通気胴縁６（通気垂木６Ａ）を介して伝達されるとともに、補強材３１より下側の外壁材８や屋根材１０の荷重が補強材３１と連結された通気胴縁６（通気垂木６Ａ）を介して伝達され、補強材３１を介して軸組２に直接伝達することができる。
【００４３】
したがって、胴縁釘７や垂木釘７Ａに加わる荷重を大幅に減少したり、無くすことができ、断熱材４を厚くしても胴縁釘７や垂木釘７Ａを従来のままとして外壁材８や屋根材１０がずりさがること等を完全に防止することができる。
【００４４】
なお、上記２つの実施の形態では、補強材を軸組と別体として固定ボルト・ナットで締め付けて固定するようにしたが、軸組と一体に屋外側に突き出して補強材を形成したものでも良く、この場合には固定用の固定ボルト・ナットが不要となり、別体の場合の固定は、ボルト・ナットに限らず他の固定具でもよく、ボルト・ナットの場合には、金属製のほか、セラミックス製やプラスチック製などでも良く、熱伝導率の小さな固定具であれば、前記の断熱材２５，３５は不要である。
【００４５】
また、補強材は通気胴縁や胴縁、垂木を支持できれば良く、連続した構造にする必要はなく、不連続に設けるようにしても良い。
【００４６】
さらに、補強材は軸組の断熱材の一部として機能することが好ましく、断熱性のあるものが良く、例えば熱伝導率が０．５kcal／mh℃以下で剛性があるものとして、例えば木材、合成木材、プラスチック、断熱材を充填した鉄骨などの複合材などを使用することができる。
【００４７】
また、軸組の屋外側に取付ける断熱材としては、熱伝導率が０．５kcal／mh℃以下の断熱性がある板状のもので、例えばポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー、羊毛、コルクなどをあげることができ、天然、合成、有機、無機は問わず、種々のものが使用でき、補強材の凹部に充填する断熱材としては、これら断熱材のほか、木材やプラスチックのパッキン等を用いることができる。
【００４８】
さらに、補強材を外壁や屋根の中間部に配置する場合に用いる連結金具としては、一般に建築に用いられる金具などを使用することができ、例えば木造用の短冊金物や平金物など補強材と胴縁や垂木とを強固に固定でき、外壁または屋根の荷重を単独または全体で支持できるものであれば良く、金属製に限らず、セラミックス製やプラスチック製でも良い。
【００４９】
また、この外壁材・屋根材の断熱支持構造が適用される軸組としては、建築物に採用されている軸組が対象であり、例えば在来工法、２×４工法、パネル工法などをあげることができ、屋根部の軸組としても和小屋、洋小屋などのいずれでも良い。
【００５０】
さらに、断熱工法としては、少なくとも外断熱工法が前提となるが、これに軸組の間に断熱材を取付けるものや屋内側に断熱材を取付ける断熱工法を組み合わせた場合にも同様に屋外側に適用できるものである。
【００５１】
また、外壁材や屋根材を取付ける部分の構造は、通気工法用の通気胴縁（通気垂木）を用いる場合に限らず、通気を必要としない通常の取付構造の場合にも適用できるものである。
【００５２】
外壁材や屋根材としては、通常使用されているものであればいずれでも良く、例えば外壁材としては、モルタル、タイル、サイディング、ＡＬＣ、レンガ、鉄板などをあげることができ、屋根材としては、瓦、石綿スレート、コロニアル、鉄板等をあげることができる。
【００５３】
さらに、断熱材、胴縁、垂木、外壁材や屋根材などを固定するための釘は、通常の釘のほか、木ねじ、スクリュー釘、ボルト、ビスなどでも良く、金属製に限らず、セラミック製やプラスチック製でも良い。
【００５４】
以上のように、この外壁材・屋根材の断熱支持構造によれば、断熱材を厚くしても外壁材や屋根材の荷重を胴縁釘や垂木釘に過度の強度負担を強いること無く軸組の屋外側の補強材で支持することができ、必要な断熱性能を得ることができる。
【００５５】
また、外壁材の重量や屋根材の荷重が大きくなった場合でも胴縁釘や垂木釘に過度の負担を強いること無くこれを支持することができるので、外壁材や屋根材の選択範囲を重量による制限を緩和して拡大することができる。
【００５６】
次にこの発明の外壁材の断熱支持構造の実施の形態について、図５により詳細に説明する。
【００５７】
この外壁材の断熱支持構造４０は、外壁材８の荷重を軸組２を介さず直接基礎１で支持できるようにしたものであり、基礎１の屋外側を断熱する基礎断熱材４ａの外側に基礎１と一体に補強部４１が、例えばコンクリート構造物として設けてある。
【００５８】
この補強部４１は、基礎１のフーチング１ａと一体に形成されて基礎１と同一高さとされるとともに、その位置は、外壁材８を固定する縦胴縁、あるいは通気工法用の通気胴縁６を支持できる位置、あるいは外壁材８の下端面を支持できる位置に設けられ、図５では、通気胴縁６を載せることができる位置に補強部４１が形成してある。
【００５９】
このような外壁材の断熱支持構造４０では、基礎１を介して軸組２が固定され、この軸組２の屋外側に断熱材４が配置されて断熱材釘５で軸組２に固定され、この断熱材４の外側に通気胴縁６が配置され、断熱材４を貫通する胴縁釘７で軸組２に固定されるが、通気胴縁６の下端面の少なくとも一部が補強部４１の上面に載せられて荷重を支持できるようになっている。
【００６０】
そして、このような補強部４１で下端面が支持された通気胴縁６の外側に外壁材８が当てられて外壁材釘９で通気胴縁６に固定される。
【００６１】
したがって、この外壁材の断熱支持構造４０では、外壁材８の荷重が通気胴縁６を介して補強部４１に伝達され、基礎１で支持されることになり、通気胴縁６を固定する胴縁釘７にかかる外壁荷重を大幅に低減したり、無くすことができ、断熱材４を厚くしても釘径の小さい胴縁釘７で取付けることができ、軸組２の割れなどの問題を生じることがない。
【００６２】
また、補強部４１によって基礎断熱材４ａの外側を覆うことができ、従来のようなモルタルによる保護部を設けることなく、基礎断熱材４ａの外側を覆う保護部と兼用することができる。
【００６３】
このような外壁材の断熱支持構造４０では、図示しないが、補強部４１を外壁材８の下端面を支持する位置に設ける場合には、外壁材８の荷重を横胴縁、縦胴縁あるいは通気胴縁６を介すること無く、直接補強部４１で支持して基礎１に伝達することができ、また補強部４１を通気胴縁６等と外壁材８の両方の下端面を支持する位置に設置する場合には、外壁材８、通気胴縁６の荷重を補強部４１で支持して基礎１に伝達することができ、胴縁釘７にかかる外壁荷重を大幅に低減したり、無くすことができる。
【００６４】
また、この外壁材の断熱支持構造４０では、外壁荷重を補強部４１で支持できれば良いことから、基礎１のフーチング１ａと必ずしも一体にする必要がなく、図６に示すように、基礎１のフーチング１ａ上に接する形式で別に補強部４１を設け、垂直荷重のみを補強部４１を介して基礎１に伝達できるようにすることもできる。
【００６５】
この補強部４１を別体にする場合には、基礎１を構築する現場での作業とは別に工場などで予め作っておくことができる。
【００６６】
さらに、この外壁材の断熱支持構造４０では、図７に基礎部分のみの平面状態を示すように、外壁荷重を補強部４１で支持できれば良いことから、同図（ａ）の場合のように、補強部４１を連続して設ける場合に限らず、同図（ｂ），（ｃ）に示すように、不連続の補強部４１を一定ピッチで配置するようにすることもでき、補強部４１の断面形状も矩形断面に限らず、半円断面などでも良く、外壁加重を支持できるものであれば、これ以外の断面形状であっても良い。
【００６７】
また、補強部４１の材質は、基礎と同一のコンクリートとする場合に限らず、石、レンガ、ＡＬＣ、石綿センメント板、セラミックなどの無機材、ステンレス、銅などの金属、防腐処理をした木材、プラスチック等、圧縮強度が５kg／cm2 以上のものが好ましい。
【００６８】
なお、この実施の形態では、外壁材を上下方向に連結していく横積みの場合を図示したが、外壁材の下端部を補強部で支持すれば良いことから左右方向に外壁材を連結して行く縦積みの場合にも同様に適用することができる。
【００６９】
また、この発明の外壁材の断熱支持構造が適用される軸組の形式、外壁材の種類、断熱材の種類、断熱工法の組合わせ、胴縁部分の構造、固定用の釘の種類などの適用可能な範囲は既に説明した外壁材・屋根材の断熱支持構造の場合と同じである。
【００７０】
さらに、補強部に通気溝を設けたり、不連続な補強部としたり、胴縁の厚さを考慮して通気工法を採用することは勿論可能である。
【００７１】
以上のように、この外壁材の断熱支持構造によれば、断熱材を厚くしても外壁荷重を、胴縁釘に過度の強度負担を強いること無く、基礎の屋外側の補強部で支持することができ、必要な断熱性能を得ることができる。
【００７２】
また、外壁材の重量が大きくなった場合でも、胴縁釘に過度の負担を強いること無く、外壁材の重量を支持することができるので、外壁材の選択範囲を重量による制限を緩和して拡大することができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上、実施の形態とともに具体的に説明したようにこの発明の請求項１記載の外壁材・屋根材の断熱支持構造によれば、外断熱工法の軸組の屋外側に、胴縁や垂木に加わる荷重を支持する補強材を設け、この補強材を熱伝導率が０．５ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下とするとともに、この補強材の厚さは、前記断熱材の厚さと前記胴縁または／および前記垂木の厚さとを加えた厚さとされて当該補強部の外側表面と前記胴縁または／および前記垂木の外表面とが同一平面をなすよう設けたので、外壁材や屋根材の荷重を胴縁や垂木から補強材に伝達して胴縁釘や垂木釘に作用する曲げ応力を小さくしたり、無くすことができ、断熱材を厚くしても外壁荷重や屋根荷重を支持することができるとともに、外壁や屋根の荷重増大にも対処することができる。
【００７４】
また、外壁荷重や屋根荷重を支持するために特別な工具作業を必要とせず簡単に施工することができる。
【００７５】
さらに、この発明の請求項２記載の外壁材の断熱支持構造によれば、外断熱工法の基礎の屋外側に基礎断熱材を設け、該基礎断熱材の外側に補強部を設け、該補強部は前記基礎と同一高さとされるとともに、外壁材の下端面または外壁材を固定する胴縁の下端面の少なくとも一部が当該補強部の上面に載せられて外壁荷重を支持可能にし、この補強部は圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ２以上としたので、外壁材の荷重を補強部を介して基礎に伝達して胴縁釘に作用する曲げ応力を小さくしたり、無くすことができ、断熱材を厚くしても外壁荷重を支持することができるとともに、外壁の荷重増大にも対処することができる。
【００７６】
また、外壁荷重を支持するために特別な工具作業を必要とせず簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造を外壁部分に適用した一実施の形態にかかり、同図（ａ）は部分斜視図、同図（ｂ）は部分断面図である。
【図２】この発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造の他の一実施の形態にかかり、同図（ａ）は外壁材に適用した場合を、同図（ｂ）は屋根材に適用した場合をそれぞれ示す断面図である。
【図３】この発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造が適用される軸組構造の一例を示す正面図である。
【図４】この発明の外壁材・屋根材の断熱支持構造の他の一実施の形態で用いられる補強材と胴縁との連結部分の説明図である。
【図５】この発明の外壁材の断熱支持構造の一実施の形態の部分斜視図である。
【図６】この発明の外壁材の断熱支持構造の他の一実施の形態の部分断面図である。
【図７】この発明の外壁材の断熱支持構造のさらに他の一実施の形態にかかる基礎部分のみの部分平面図である。
【図８】従来の外壁材と屋根材の断熱支持構造をそれぞれ示す断面図および胴縁釘に加わる荷重をモデル化して示す説明図である。
【符号の説明】
１  基礎
１ａ  フーチング
２  軸組
３  土台（軸組）
４  断熱材
４ａ  基礎断熱材
５  断熱材釘
６  通気胴縁
６Ａ  通気垂木
６Ｂ  垂木
７  胴縁釘
７ａ  胴縁釘の根元
７Ａ  垂木釘
８  外壁材
９  外壁材釘
１０  屋根材
１１  屋根釘
２０，３０  外壁材・屋根材の断熱支持構造
２１，３１  補強材
２２，３２  固定ボルト・ナット
２３，３３  凹部
２４，３４  凹部
２５，３５  断熱材
２６  通気層
２７  通気溝
３６  連結金具
３７  釘
３８  ほぞ
４０  外壁材の断熱支持構造
４１  補強部
Ｐ  外壁や屋根の荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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