(57)【要約】本発明は、基地局において、携帯端末における現在の受信品質を精度良く認識し、基地局のスループットを向上させることができるようにした情報処理装置および通信装置に関する。携帯端末６１は、基地局６２から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成するとともに、基地局６２から受信した受信信号に基づいて、基地局６２の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する。受信品質メッセージは、フレーム単位で、電力制御情報は、フレームを構成するスロット単位で、それぞれ基地局６２に送信される。基地局６２は、受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、携帯端末６１における現在の受信品質を推定し、その推定値に基づいて、適応変調符号化を行う。本発明は、携帯電話機と基地局に適用できる。
2002041530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置における受信品質を求める情報処理装置であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる、その通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信品質メッセージ取得手段は、前記通信装置から、所定のフレームごとに送信されてくる前記受信品質メッセージを取得する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信品質メッセージ取得手段は、前記通信装置から、所定のフレーム数おきに送信されてくる前記受信品質メッセージを取得する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信品質推定手段は、前記受信品質メッセージと、所定の区間において取得された前記電力制御情報に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質の推定値を求める
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の区間において取得された前記電力制御情報について積算を行う積算手段をさらに備え、
前記受信品質推定手段は、前記積算手段において得られる積算値と、前記受信品質メッセージに基づいて、前記通信装置における現在の受信品質の推定値を求める
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信品質推定手段は、前記所定の区間の長さを変えながら、前記通信装置における現在の受信品質の推定値を求める
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信品質推定手段は、複数の前記受信品質メッセージそれぞれから得られた複数の受信品質の推定値を用いて、前記通信装置における現在の受信品質の推定値を最終的に求める
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信品質推定手段は、複数の前記受信品質メッセージそれぞれから得られた複数の受信品質の推定値を重み付け加算することにより、前記通信装置における現在の受信品質の推定値を最終的に求める
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信品質推定手段は、前記通信装置が、他の情報処理装置との通信も可能な場合、前記電力制御情報に対する重みを０または小さくして、前記通信装置における現在の受信品質を推定する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信装置との通信におけるデータレートを、前記通信装置における現在の受信品質の推定値に基づいて制御するデータレート制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記データレート制御手段は、データの符号化方法または変調方法を変更することにより、前記データレートを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
通信装置における受信品質を求める情報処理方法であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる、その通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと。
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
通信装置における受信品質を求める情報処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる、その通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
通信装置における受信品質を求める情報処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる、その通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップと
を備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記受信品質メッセージ挿入手段は、前記受信品質メッセージが、所定のフレームごとに送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記受信品質メッセージ挿入手段は、前記受信品質メッセージが、所定のフレーム数おきに送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記受信品質メッセージ挿入手段は、前記情報処理装置との間で通信を行うためのリソースに基づいて、前記受信品質メッセージが送信される前記第１の間隔を変更して、前記受信品質メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の通信装置。
【請求項１９】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項２０】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置と、その情報処理装置との間で通信を行う１以上の通信装置とからなる通信システムであって、
前記通信装置は、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記通信装置から、前記第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記通信装置から、前記第２の間隔で送信されてくる電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２３】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置と、その情報処理装置との間で通信を行う１以上の通信装置とからなる通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置における通信方法は、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備え、
前記情報処理装置における通信方法は、
前記通信装置から、前記第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第２の間隔で送信されてくる電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップと
を備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２４】
通信装置から送信されてくる、データを送信する送信モードの設定を要求するモード要求メッセージに基づいて、前記送信モードを設定する情報処理装置であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得手段と、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
前記モード要求メッセージ取得手段は、前記通信装置から、所定のフレームごとに送信されてくる前記モード要求メッセージを取得する
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記モード要求メッセージ取得手段は、前記通信装置から、所定のフレーム数おきに送信されてくる前記モード要求メッセージを取得する
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記送信モード設定手段は、前記モード要求メッセージと、所定の区間において取得された前記電力制御情報に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
所定の区間において取得された前記電力制御情報について積算を行う積算手段をさらに備え、
前記送信モード設定手段は、前記積算手段において得られる積算値と、前記モード要求メッセージに基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記送信モード設定手段は、前記通信装置が前記モード要求メッセージを送信してから、そのモード要求メッセージに基づいて前記送信モードが設定されるまでの遅延時間に対応して、前記所定の区間の長さを変えて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の情報処理装置。
【請求項３０】
前記送信モード設定手段は、前記モード要求メッセージによって要求される前記送信モードを、前記電力制御情報に基づいて補正することにより、最終的な前記送信モードを設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項３１】
前記送信モード設定手段は、前記通信装置が、他の情報処理装置との通信も可能な場合、前記電力制御情報に基づく前記送信モードの補正を抑制する
ことを特徴とする請求の範囲第３０項に記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記通信装置は、受信したデータに誤りがある場合に、そのデータの再送を要求する再送要求メッセージを送信し、
前記送信モード設定手段は、再送要求メッセージにも基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項３３】
前記送信モード設定手段は、
前記電力制御情報により要求される送信電力の調整値と所定の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記モード要求メッセージによって要求される前記送信モードを補正することにより、最終的な前記送信モードを設定し、
前記再送要求メッセージに基づいて、前記所定の閾値を補正する閾値補正手段をさらに備える
ことを特徴とする請求の範囲第３２項に記載の情報処理装置。
【請求項３４】
前記閾値補正手段は、前記再送要求メッセージに基づき、前記通信装置において所定の受信品質が得られるように、前記所定の閾値を補正することを特徴とする請求の範囲第３３項に記載の情報処理装置。
【請求項３５】
前記通信装置との通信におけるデータレートを、前記送信モード設定手段において設定された前記送信モードに基づいて制御するデータレート制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の情報処理装置。
【請求項３６】
前記データレート制御手段は、データの符号化方法または変調方法を変更することにより、前記データレートを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第３５項に記載の情報処理装置。
【請求項３７】
通信装置から送信されてくる、データを送信する送信モードの設定を要求するモード要求メッセージに基づいて、前記送信モードを設定する情報処理方法であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３８】
通信装置から送信されてくる、データを送信する送信モードの設定を要求するモード要求メッセージに基づいて、前記送信モードを設定する情報処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
通信装置から送信されてくる、データを送信する送信モードの設定を要求するモード要求メッセージに基づいて、前記送信モードを設定する情報処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記通信装置から、第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定ステップと
を備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項４０】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定してデータを送信する情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成手段と、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入手段と、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４１】
前記モード要求メッセージ挿入手段は、前記モード要求メッセージが、所定のフレームごとに送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の通信装置。
【請求項４２】
前記モード要求メッセージ挿入手段は、前記モード要求メッセージが、所定のフレーム数おきに送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の通信装置。
【請求項４３】
前記モード要求メッセージ挿入手段は、前記情報処理装置との間で通信を行うためのリソースに基づいて、前記モード要求メッセージが送信される前記第１の間隔を変更して、前記モード要求メッセージを、前記送信信号に挿入する
ことを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の通信装置。
【請求項４４】
前記モード要求メッセージ挿入手段は、前記第１の間隔を、前記情報処理装置との間で交信が行われているときと、行われていないときとで変化させる
ことを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の通信装置。
【請求項４５】
前記モード要求メッセージ挿入手段は、前記情報処理装置との交信が行われている場合の前記第１の間隔を、前記情報処理装置との交信が行われていない場合の前記第１の間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求の範囲第４４項に記載の情報処理装置。
【請求項４６】
前記受信信号に含まれるデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
前記データに誤りがある場合に、そのデータの再送を要求する再送要求メッセージを、前記送信信号に挿入する再送要求メッセージ挿入手段と
をさらに備える
ことを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の通信装置。
【請求項４７】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定してデータを送信する情報処理装置との間で通信を行う通信方法であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項４８】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定してデータを送信する情報処理装置との間で通信を行う通信処理を、コンピュータに行わせるプログラムであって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項４９】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定してデータを送信する情報処理装置との間で通信を行う通信処理を、コンピュータに行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えるプログラムが記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項５０】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定し、その送信モードで、データを送信する情報処理装置と、
前記情報処理装置との間で通信を行う１以上の通信装置と
からなる通信システムであって、
前記通信装置は、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成手段と、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入手段と、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記通信装置から、前記第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得手段と、
前記通信装置から、前記第２の間隔で送信されてくる前記電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定手段と
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５１】
通信相手にデータを送信する送信モードを設定し、その送信モードで、データを送信する情報処理装置と、
前記情報処理装置との間で通信を行う１以上の通信装置と
からなる通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置における通信方法は、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する前記送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、前記情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、
前記モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、前記モード要求メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、
前記電力制御情報が、前記第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、前記電力制御情報を、前記送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップと
を備え、
前記情報処理装置における通信方法は、
前記通信装置から、前記第１の間隔で送信されてくる前記モード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、
前記通信装置から、前記第２の間隔で送信されてくる前記電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、
前記モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、前記通信装置に対する前記送信モードを設定する送信モード設定ステップと
を備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５２】
通信装置における受信品質を求める情報処理装置であって、
前記通信装置から、所定のフレーム数おきに送られてくる、前記通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記受信品質メッセージに基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５３】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定のフレーム数おきに求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記受信品質メッセージを前記所定のフレーム数おきに、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５４】
通信装置おける受信品質を求める情報処理装置であって、
前記通信装置がソフトハンドオフ状態のときには、所定のフレーム毎に送られてくる、前記通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記受信品質メッセージのみに基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５５】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
ソフトハンドオフ状態のときには、自身における受信品質を所定のフレーム毎に求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記受信品質メッセージを前記所定のフレーム毎に、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５６】
通信装置における受信品質メッセージ報告を制御する受信品質メッセージ報告制御方法であって、
前記通信装置がソフトハンドオフ状態か否かを把握する第１のステップと、
前記通信装置がソフトハンドオフ状態か否かに応じて、前記通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する第２のステップと
を備えることを特徴とする受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項５７】
前記第２のステップでは、前記通信装置がソフトハンドオフ状態の場合には、ソフトハンドオフ状態以外よりも頻繁に前記受信品質メッセージを前記通信装置が報告するように、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する
ことを特徴とする請求の範囲第５６項に記載の受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項５８】
前記第２のステップでは、前記通信装置がソフトハンドオフ状態の場合にはフレーム毎に、ソフトハンドオフ状態以外の場合には所定のフレーム数おきに、前記通信装置が前記受信品質メッセージを報告するように、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する
ことを特徴とする請求の範囲第５７項に記載の受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項５９】
通信装置における受信品質を求める情報処理装置であって、
前記通信装置から、所定の頻度で送られてくる、前記通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記受信品質メッセージに基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備え、
前記受信品質メッセージ取得手段は、前記通信装置がソフトハンドオフ状態のときは、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に前記受信品質メッセージを取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６０】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定の頻度で求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記受信品質メッセージを、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と
を備え、
前記受信品質メッセージ生成手段は、前記通信装置がソフトハンドオフ状態にあるときには、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に前記受信品質メッセージを生成する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６１】
前記受信品質メッセージ生成手段は、前記ソフトハンドオフ状態のときには、フレーム毎に前記受信品質メッセージを生成する
ことを特徴とする請求の範囲第６０項に記載の通信装置。
【請求項６２】
通信装置における受信品質メッセージ報告を制御する受信品質メッセージ報告制御方法であって、
前記通信装置との通信のための通信資源状態を把握する第１のステップと、
前記通信資源状態に応じて、前記通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する第２のステップと
を備えることを特徴とする受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項６３】
前記通信資源状態を表すパラメータとして干渉量を用いる
ことを特徴とする請求の範囲第６２項に記載の受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項６４】
前記通信資源状態を表すパラメータとして所定のセル内に存在する前記通信装置の数を用いる
ことを特徴とする請求の範囲第６２項に記載の受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項６５】
前記第２のステップでは、前記通信資源に空きがあるときには、前記受信品質メッセージ報告の頻度を多く設定し、前記通信資源が飽和状態にあるときには、前記受信品質メッセージ報告の頻度を少なく設定する
ことを特徴とする請求の範囲第６２項に記載の受信品質メッセージ報告制御方法。
【請求項６６】
通信装置における受信品質を求める情報処理装置であって、
前記通信装置から、所定の頻度で送られてくる、前記通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、
前記受信品質メッセージに基づいて、前記通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段と
を備え、
前記受信品質メッセージが前記通信装置から送られてくる周期は、通信資源の状態に応じて決定される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６７】
通信相手の現在の受信品質を求める情報処理装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定の頻度で求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、
前記受信品質メッセージを前記所定の頻度で、前記情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と
を備え、
前記受信品質メッセージ生成手段で生成される前記受信品質メッセージは、通信資源状態に応じて決定された周期に基づいて生成される
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、情報処理装置および通信装置に関し、特に、例えば、携帯電話システムにおいて、基地局で、携帯電話機における現在の受信品質を精度良く認識し、効率的な通信を行うことができるようにする情報処理装置および通信装置に関する。
背景技術
近年においては、適応変調符号化通信方式（以下、適宜、ＡＭＣＳ（Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｄｉｎｇ）通信方式ともいう）が注目されている。適応変調符号化通信方式は、実データ（ユーザデータ）と、その実データに対する誤り訂正符号との割合を表す符号化率、および多値変調度数を、伝送路の品質に応じて変化させるもので、伝送路の品質が良い場合には、雑音耐久特性を犠牲にして、データの高速通信を可能とする。一方、伝送路の品質が悪い場合には、データレートを犠牲にして、雑音耐久特性を向上させる。
ＡＭＣＳ通信方式は、例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）で用いられているＥＧＰＲＳ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）や、クアルコム（ＱＵＡＬＣＯＭＭ）社が開発したＨＤＲ（Ｈｉｇｈ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）等の無線通信システムに導入されている。さらに、今後普及することが予測されるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ　Ｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式においても、ＡＭＣＳ通信方式の導入が予定されている。
ところで、ＡＭＣＳ通信方式は、例えば、移動局としての携帯端末と、固定局としての基地局との間の通信に適用することができるが、ＡＭＣＳ通信方式では、携帯端末が、その受信品質を表す受信品質メッセージを、基地局に送信し、基地局が、携帯端末１から送信されてくる受信品質メッセージに基づいて、変調符号化モードを決定する。
しかしながら、携帯端末が、自身における受信品質を求めてから、基地局が、その受信品質を認識するまでには、基地局において、その受信品質を表す受信品質メッセージを受信し、さらに、復調、復号しなけばならず、大きな遅延が存在する。
従って、基地局において、受信品質メッセージが表す受信品質を認識したときには、既に、携帯端末における現在の受信品質が変化し、その結果、最適な変調符号化モードを選択することができず、伝送効率が劣化する課題があった。
この問題は、特に、携帯端末のユーザが、電車等で高速に移動している場合など、伝送路の特性が急速に変化する場合に、顕著に現れる。
一方、伝送効率向上の観点からは、携帯端末による受信品質メッセージの送信周期を長くするのが望ましいが、この場合、携帯端末における現在の受信品質が、受信品質メッセージが表す受信品質と大きくかけ離れたものとなることがあり、適応変調符号化による伝送効率の向上が妨げられることになる。
発明の開示
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、基地局において、携帯端末における現在の受信品質を精度良く認識すること等を可能とすることによって、伝送効率を向上させること（伝送効率の劣化を防止すること）ができるようにするものである。
本発明の第１の情報処理装置は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段を備えることを特徴とする。
本発明の第１の情報処理方法は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップを備えることを特徴とする。
本発明の第１のプログラムは、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップを備えることを特徴とする。
本発明の第１の記録媒体は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップを備えるプログラムが記録されていることを特徴とする。
本発明の第１の通信装置は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第１の通信方法は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第２のプログラムは、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第２の記録媒体は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えるプログラムが記録されていることを特徴とする。
本発明の第１の通信システムは、通信装置が、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段と、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段とを備え、情報処理装置が、受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段を備えることを特徴とする。
本発明の第２の通信方法は、通信装置における通信方法が、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備え、情報処理装置における通信方法が、受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定ステップを備えることを特徴とする。
本発明の第２の情報処理装置は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得手段と、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第２の情報処理方法は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第３のプログラムは、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第３の記録媒体は、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定ステップとを備えるプログラムが記録されていることを特徴とする。
本発明の第２の通信装置は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成手段と、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入手段と、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第３の通信方法は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第４のプログラムは、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第４の記録媒体は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備えるプログラムが記録されていることを特徴とする。
本発明の第２の通信システムは、通信装置が、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成手段と、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成手段と、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入手段と、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入手段とを備え、情報処理装置が、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得手段と、通信装置から、第２の間隔で送信されてくる電力制御情報を取得する電力制御情報取得手段と、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第４の通信方法は、通信装置における通信方法が、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を求め、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージを生成するモード要求メッセージ生成ステップと、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する電力制御情報生成ステップと、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、モード要求メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入するモード要求メッセージ挿入ステップと、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、電力制御情報を、送信信号に挿入する電力制御情報挿入ステップとを備え、情報処理装置における通信方法が、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージを取得するモード要求メッセージ取得ステップと、通信装置から、第２の間隔で送信されてくる電力制御情報を取得する電力制御情報取得ステップと、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードを設定する送信モード設定ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第３の情報処理装置は、通信装置から、所定のフレーム数おきに送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第３の通信装置は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定のフレーム数おきに求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、受信品質メッセージを所定のフレーム数おきに、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第４の情報処理装置は、通信装置がソフトハンドオフ状態のときには、所定のフレーム毎に送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、受信品質メッセージのみに基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第４の通信装置は、ソフトハンドオフ状態のときには、自身における受信品質を所定のフレーム毎に求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、受信品質メッセージを所定のフレーム毎に、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段とを備えることを特徴とする。
本発明の第１の受信品質メッセージ報告制御方法は、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かを把握する第１のステップと、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かに応じて、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する第２のステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第５の情報処理装置は、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段とを備え、受信品質メッセージ取得手段が、通信装置がソフトハンドオフ状態のときは、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージを取得することを特徴とする。
本発明の第５の通信装置は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定の頻度で求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、受信品質メッセージを、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段とを備え、受信品質メッセージ生成手段が、通信装置がソフトハンドオフ状態にあるときには、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージを生成することを特徴とする。
本発明の第２の受信品質メッセージ報告制御方法は、通信装置との通信のための通信資源状態を把握する第１のステップと、通信資源状態に応じて、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期を設定する第２のステップとを備えることを特徴とする。
本発明の第６の情報処理装置は、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージを取得する受信品質メッセージ取得手段と、受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質を推定する受信品質推定手段とを備え、受信品質メッセージが通信装置から送られてくる周期は、通信資源の状態に応じて決定されることを特徴とする。
本発明の第６の通信装置は、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質を所定の頻度で求め、その受信品質を表す受信品質メッセージを生成する受信品質メッセージ生成手段と、受信品質メッセージを所定の頻度で、情報処理装置への送信信号に挿入する受信品質メッセージ挿入手段とを備え、受信品質メッセージ生成手段で生成される受信品質メッセージが、通信資源状態に応じて決定された周期に基づいて生成されることを特徴とする。
本発明の第１の情報処理装置および第１の情報処理方法、並びに第１のプログラムおよび第１の記録媒体においては、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。
本発明の第１の通信装置および第１の通信方法、並びに第２のプログラムおよび第２の記録媒体においては、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成されるとともに、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。
本発明の第１の通信システムおよび第２の通信方法においては、通信装置において、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成されるとともに、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。一方、情報処理装置では、受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。
本発明の第２の情報処理装置および第２の情報処理方法、並びに第３のプログラムおよび第３の記録媒体においては、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージと、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報とが取得される。そして、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードが設定される。
本発明の第２の通信装置および第３の通信方法、並びに第４のプログラムおよび第４の記録媒体においては、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージが生成されるとともに、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。
本発明の第２の通信システムおよび第４の通信方法においては、通信装置において、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージが生成されるとともに、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。一方、情報処理装置では、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージが取得されるとともに、通信装置から、第２の間隔で送信されてくる電力制御情報が取得される。そして、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードが設定される。
本発明の第３の情報処理装置においては、通信装置から、所定のフレーム数おきに送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。
本発明の第３の通信装置においては、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定のフレーム数おきに求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが所定のフレーム数おきに、情報処理装置への送信信号に挿入される。
本発明の第４の情報処理装置においては、通信装置がソフトハンドオフ状態のときに、所定のフレーム毎に送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージのみに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。
本発明の第４の通信装置においては、ソフトハンドオフ状態のときに、自身における受信品質が所定のフレーム毎に求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、その受信品質メッセージが所定のフレーム毎に、情報処理装置への送信信号に挿入される。
本発明の第１の受信品質メッセージ報告制御方法においては、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かが把握され、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かに応じて、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期が設定される。
本発明の第５の情報処理装置においては、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。この場合において、通信装置がソフトハンドオフ状態のときは、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージが取得される。
本発明の第５の通信装置においては、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定の頻度で求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが、情報処理装置への送信信号に挿入される。この場合において、通信装置がソフトハンドオフ状態にあるときには、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージが生成される。
本発明の第２の受信品質メッセージ報告制御方法においては、通信装置との通信のための通信資源状態が把握され、通信資源状態に応じて、通信装置における受信品質、メッセージの報告の周期が設定される。
本発明の第６の情報処理装置においては、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。この場合において、受信品質メッセージが通信装置から送られてくる周期が、通信資源の状態に応じて決定される。
本発明の第６の通信装置においては、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定の頻度で求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが所定の頻度で、情報処理装置への送信信号に挿入される。この場合において、受信品質メッセージが、通信資源状態に応じて決定された周期に基づいて生成される。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本発明が適用されるＡＭＣＳ通信方式を採用した通信システム（システムとは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない）の構成例を示している。
携帯端末１１乃至１３は、例えば、携帯電話機その他のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）で構成され、基地局２との間で、ＡＭＣＳ通信方式による無線通信を行う。
ここで、以下、携帯端末１１乃至１３を、特に区別する必要がない限り、携帯端末１と記述する。
基地局２は、自身がカバーしている範囲（サービスエリア）としてのセル内にある携帯端末１との間での、ＡＭＣＳ通信方式による無線通信の制御を行い、即ち、携帯端末１に対して、通信を行うための伝送帯域その他の通信資源（リリース）を割り当て、これにより、例えば、他の基地局（図示せず）から送信されてくる他の携帯端末（図示せず）からのデータや、インターネットのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバからのＷｅｂページのデータ、メールサーバからのメール等を受信して、携帯端末１に送信する。あるいは、また、基地局２は、例えば、携帯端末１から送信されてくるデータを受信して、他の基地局や、インターネット等の所定のネットワークに送信する。
携帯端末１と基地局２との間のＡＭＣＳ通信は、例えば、図２に示すようなやりとりが行われることで実現される。
即ち、いま、携帯端末１から基地局２へのデータ伝送を、「上り」というとともに、基地局２から携帯端末１へのデータ伝送を、「下り」というものとする。
基地局２は、携帯端末１に対して、図２（Ａ）に示すように、例えば、所定のフレーム単位で、適応変調符号化を行い、下りのあるチャンネル（データチャンネル）によって、データを送信する。ＡＭＣＳ通信では、フレーム単位で、符号化率や多値変調度数が変化するので、基地局２は、携帯端末１に対して、図２（Ｂ）に示すように、固定の符号化率と多値変調度数によって変調と符号化が行われる他の下りのチャンネル（制御チャンネル）によって、データチャンネルにおける直前のフレームの符号化率と多値変調度数を表す送信パラメータを送信する。携帯端末１は、この送信パラメータを受信することによって、データチャンネルにおける次のフレームの符号化率と多値変調度数を認識し、基地局２からデータチャンネルで送信されてくる直後のフレームの復調および復号を行う。
基地局２は、上述のように、適応変調符号化を行うが、この適応変調符号化は、携帯端末１における受信品質に基づいて行われる。
このため、携帯端末１は、基地局２から送信されてくる信号の受信品質を求め、図２（Ｃ）に示すように、その受信品質を表す受信品質メッセージ（次データフレーム送信パラメータ要求メッセージ）を、上りのあるチャンネル（制御チャンネル）によって、基地局２に送信する。基地局２は、この受信品質メッセージに基づいて、携帯端末１の現在の受信品質を認識し、その受信品質に対応する符号化率と多値変調度数のモード（以下、適宜、変調符号化モードという）（送信モード）を決定する。そして、基地局２は、図２（Ｂ）に示したように、その変調符号化モードを表す送信パラメータを、携帯端末１に送信し、さらに、直後のフレームを、その変調符号化モードに対応する符号化率と多値変調度数によって、携帯端末１に送信する。
図３は、図１の基地局２の構成例を示している。
分配部１１には、例えば、他の基地局から送信されてくる、他の携帯端末等からのパケットデータが供給される。分配部１１は、パケットデータを、その宛先となる宛先ユーザごとに分配し、バッファ１２ｎに供給する。即ち、分配部１１は、最初は、パケットデータの宛先ユーザに対して、Ｎ個のバッファ１２１乃至１２ｎの中で、誰にも割り当てられていないものの１つを割り当てる。その後、分配部１１は、各宛先ユーザ宛のパケットデータを、その宛先ユーザに割り当てたバッファ１２ｎに供給する。
なお、バッファ１２ｎは、そのバッファ１２ｎに割り当てられた宛先ユーザとの通信リンクが切断されると、空きバッファとして解放され、他の宛先ユーザに割り当て可能な状態とされる。
バッファ１２ｎは、いわゆるＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）構造のバッファで、分配部１１から供給されるパケットデータを順次記憶する。そして、バッファ１２ｎに記憶されたパケットデータは、選択部１３によって順次読み出される。
即ち、選択部１３は、制御部２２の制御にしたがい、宛先ユーザに割り当てられているいずれか１つのバッファ１２ｎを選択し、そのバッファ１２ｎに記憶されているパケットデータを読み出して、適応変調符号化部１４に供給する。
適応変調符号化部１４は、制御部２２から供給される変調符号化モードにしたがい、対応する符号化率の符号化方法によって、選択部１３からのパケットデータを符号化し、さらに、その符号化データを、対応する多値変調度数の変調方法によって変調し、その結果得られる変調信号を、拡散部１５に供給する。
ここで、多値変調度数の異なる変調方法としては、例えば、図４に示すように、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）と１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などがある。
ＱＰＳＫの場合、図４（Ａ）に示すように、符号化データの２ビットが、同相成分成分（Ｉ信号）と直交成分（Ｑ信号）とで規定される平面上の４シンボルのうちの１シンボルにマッピングされる。また、１６ＱＡＭの場合、符号化データの４ビットが、Ｉ信号とＱ信号とで規定される平面上の１６シンボルのうちの１シンボルにマッピングされる。
従って、シンボルを送信するシンボルレートを一定にすると、単位時間あたりの送信データ量は、ＱＰＳＫよりも、１６ＱＡＭの方が多くなる。しかしながら、１６ＱＡＭにおけるシンボルどうしの距離は、ＱＰＳＫにおけるシンボルどうしの距離よりも短く、このため、雑音特性は、１６ＱＡＭよりも、ＱＰＳＫの方が良くなる。
つまり、ＱＰＳＫによれば、送信データ量は少ないが、雑音に対する耐性を強固にすることができ、１６ＱＡＭによれば、雑音に対する耐性が弱くなるが、送信データ量を多くする（データレートを高くする）ことができる。
一方、符号化率の異なる符号化方法としては、例えば、Ｒ＝１／２と３／４のターボ符号化等がある。
ここで、Ｒは、符号化率を表し、Ｒ＝ｘ／ｙとは、ｘビットのデータが、それに、ｙ−ｘビットの冗長ビットが付加されることにより、ｙビットのデータに符号化されることを意味する。従って、Ｒ＝１／２の符号化では、１ビットのデータに１ビットの冗長ビットが付加され、Ｒ＝３／４の符号化では、３ビットのデータに１ビットの冗長ビットが付加される。
その結果、Ｒ＝１／２の符号化によれば、Ｒ＝３／４の符号化の場合に比較して、データに対する冗長ビットが多いため、送信データ量（実データの量）は少なくなるが、誤り訂正能力が高くなる。一方、Ｒ＝３／４の符号化によれば、Ｒ＝１／２の符号化の場合に比較して、データに対する冗長ビットが少ないため、誤り訂正能力は低くなるが、送信データ量は多くなる。
適応変調符号化部１４では、以上の２種類の変調方法と、２種類の符号化方法とを適宜組み合わせて、例えば、図５に示すような３つの変調符号化モード＃０，＃１，＃２が用意されている。
即ち、変調符号化モード＃０では、Ｒ＝１／２の符号化方法で符号化され、ＱＰＳＫで変調される。変調符号化モード＃１では、Ｒ＝１／２の符号化方法で符号化され、１６ＱＡＭで変調される。変調符号化モード＃２では、Ｒ＝３／４の符号化方法で符号化され、１６ＱＡＭで変調される。
この場合、送信データ量は、変調符号化モード＃０，＃１，＃２の順で多くなるが、雑音耐久特性は、その逆に、変調符号化モード＃２，＃１，＃０の順で強固になる。
従って、図３の制御部２２は、伝送路の品質が良い場合には、雑音耐久特性を犠牲にして、データの高速通信を可能とする変調符号化モード＃０を設定する。また、制御部２２は、伝送路の品質が悪い場合には、データレートを犠牲にして、雑音耐久特性を向上させる変調符号化モード＃２を設定する。さらに、制御部２２は、伝送路の品質が良くもなく、悪くもない場合には、変調符号化モード＃１を設定する。
図６は、図５に示した３つの変調符号化モード＃０乃至＃２を有する適応変調符号化部１４の構成例を示している。
スイッチ３１には、選択部１３が出力するパケットデータが供給されるようになっており、スイッチ３１は、制御部２２から供給される変調符号化モードにしたがって、端子３１Ａ乃至３１Ｃのうちのいずれかを選択する。即ち、スイッチ３１は、変調符号化モード＃０乃至＃２の場合、端子３１Ａ乃至３１Ｃを、それぞれ選択する。
端子３１Ａは、符号化器３２Ａに接続されており、従って、スイッチ３１において、端子３１Ａが選択された場合には、選択部１３が出力するパケットデータは、符号化器３２Ａにされる。符号化器３２Ａは、端子３１Ａから供給されるパケットデータを、Ｒ＝１／２の符号化方法によって符号化し、その結果得られる符号化データを、変調器３３Ａに供給する。変調器３３Ａは、符号化器３２Ａからの符号化データをＱＰＳＫ変調し、その結果得られる変調信号を、スイッチ３４の端子３４Ａに供給する。従って、変調符号化モード＃０の場合は、上述したように、パケットデータは、Ｒ＝１／２の符号化方法で符号化され、ＱＰＳＫで変調される。
端子３１Ｂは、符号化器３２Ｂに接続されており、従って、スイッチ３１において、端子３１Ｂが選択された場合には、選択部１３が出力するパケットデータは、符号化器３２Ｂにされる。符号化器３２Ｂは、端子３１Ｂから供給されるパケットデータを、Ｒ＝１／２の符号化方法によって符号化し、その結果得られる符号化データを、変調器３３Ｂに供給する。変調器３３Ｂは、符号化器３２Ｂからの符号化データを１６ＱＡＭ変調し、その結果得られる変調信号を、スイッチ３４の端子３４Ｂに供給する。従って、変調符号化モード＃１の場合は、上述したように、パケットデータは、Ｒ＝１／２の符号化方法で符号化され、１６ＱＡＭで変調される。
端子３１Ｃは、符号化器３２Ｃに接続されており、従って、スイッチ３１において、端子３１Ｃが選択された場合には、選択部１３が出力するパケットデータは、符号化器３２Ｃにされる。符号化器３２Ｃは、端子３１Ｃから供給されるパケットデータを、Ｒ＝３／４の符号化方法によって符号化し、その結果得られる符号化データを、変調器３３Ｃに供給する。変調器３３Ｃは、符号化器３２Ｃからの符号化データを１６ＱＡＭ変調し、その結果得られる変調信号を、スイッチ３４の端子３４Ｃに供給する。従って、変調符号化モード＃２の場合は、上述したように、パケットデータは、Ｒ＝３／４の符号化方法で符号化され、１６ＱＡＭで変調される。
スイッチ３４は、スイッチ３１と同様に、制御部２２から供給される変調符号化モードにしたがって、端子３４Ａ乃至３４Ｃのうちのいずれかを選択する。即ち、スイッチ３４は、変調符号化モード＃０乃至＃２の場合、端子３４Ａ乃至３４Ｃを、それぞれ選択する。
従って、スイッチ３４においては、変調符号化モードに応じて、その変調符号化モードで符号化と変調が行われることにより得られた変調信号が出力される。
このように、適応変調符号化によれば、パケットデータが、伝送路の品質に応じた符号化率と変調度数で処理されるので、パケットデータを、効率良く伝送することができる。
なお、図６において、符号化器３２Ａと３２Ｂは、１つの符号化器とすることができる。変調器３３Ｂと３３Ｃも、１つの変調器とすることができる。
図３に戻り、以上のようにして、適応変調符号化部１４が出力する変調信号は、拡散部１５に供給される。
拡散部１５には、適応変調符号化部１４が出力する変調信号の他、変調部２７が出力する変調信号も供給される。
即ち、他の基地局から、他の携帯端末等からの音声データが供給される場合には、その音声データは、符号化部２５に供給され、符号化部２５は、音声データを、固定の符号化率で符号化し、その結果得られる符号化データを、多重化部２６に供給する。
多重化部２６は、符号化部２５から供給される符号化データと、後述する符号化部２４から供給される符号化データとを多重化し、その結果得られる多重化データを、変調部２７に供給する。変調部２７は、多重化部２６からの多重化データを、固定の変調度数で変調し、その結果得られる変調信号を、拡散部１５に供給する。
拡散部１５には、以上のようにして、適応変調符号化部１４が出力する変調信号、および変調部２７が出力する変調信号が供給されるとともに、パイロット信号も供給される。拡散部１５は、適応変調符号化部１４が出力する変調信号、変調部２７が出力する変調信号、およびパイロット信号を、それぞれ、異なる拡散符号によって、同一周波数帯域内に、スペクトル拡散し、その結果得られるスペクトル拡散信号を、送受信部１６に供給する。
送受信部１６は、拡散部１５からのスペクトル拡散信号に対して、増幅その他の必要な処理を施し、アンテナ１７から、電波として送信する。
また、アンテナ１７は、携帯端末１から送信されてくる電波を受信し、その結果得られる受信信号としてのスペクトル拡散信号を、送受信部１６に供給する。送受信部１６は、アンテナ１７からのスペクトル拡散信号を増幅等し、逆拡散部１８に供給する。逆拡散部１８は、送受信部１６からのスペクトル拡散信号をスペクトル逆拡散し、その結果得られる変調信号を、復調部１９に供給する。
復調部１９は、逆拡散部１８からの変調信号を復調し、パケットデータや音声データ等の各種のデータを得て出力する。復調部１９において得られる各種のデータは、例えば、他の基地局等に送信される。
また、復調部１９が、復調を行うことにより得られるデータは、受信品質ビット抽出部２０にも供給される。
携帯端末１から送信されてくる信号には、図２で説明したように、受信品質メッセージが含まれており、受信品質ビット抽出部２０は、復調部１９からのデータに含まれる受信品質メッセージに対応するビットを抽出し、受信品質判定部２１に供給する。
受信品質判定部２１は、受信品質ビット抽出部２０からの受信品質メッセージに基づき、携帯端末１における、基地局２からの電波の受信品質、即ち、伝送路の品質を判定し、その判定結果を、制御部２２に供給する。
制御部２２は、受信品質判定部２１からの受信品質の判定結果に基づき、変調符号化モードを設定し、適応変調符号化部１４と制御データ生成部２３に供給する。
適応変調符号化部１４は、以上のようにして、制御部２２から供給される変調符号化モードにしたがって、選択部１３から供給されるパケットデータの適応変調符号化を行う。
一方、制御データ生成部２３は、制御部２２からの変調符号化モードに対応する変調方法と符号化方法を表すメッセージ（上述の送信パラメータ）、その他の、携帯端末１の制御に必要な制御データを生成し、符号化部２４に供給する。符号化部２４は、制御データ生成部２３からの制御データを、固定の符号化率で符号化し、その結果得られる符号化データを出力する。この符号化部２４が出力する符号化データは、上述したように、多重化部２６に供給され、符号化部２５が出力する符号化データと多重化される。
なお、制御部２２は、選択部１３の制御も行う。選択部１３は、制御部２２による制御にしたがい、図７に示すように、バッファ１２ｎに記憶されているパケットデータを選択して読み出し、適応変調符号化部１４に供給する。従って、選択部１３において読み出されたパケットデータは、そのパケットデータの宛先ユーザの携帯端末に送信されることになる。従って、選択部１３での選択は、パケットデータの宛先ユーザの携帯端末に対して、通信資源の割り当てることに対応するから、制御部２２は、この通信資源の割り当て制御を行っているということができる。
ここで、図７は、基地局２のパケットデータ伝送用の下り回線が、１チャンネルだけである場合に、携帯端末１１乃至１３のユーザ＃１乃至＃３それぞれ宛のパケットデータを送信するのに、携帯端末１１乃至１３（ユーザ＃１乃至＃３）それぞれに対して、通信資源が、時分割で割り当てられる様子を示している。
次に、図８は、図１の携帯端末１の構成例を示している。
基地局２からの電波は、アンテナ４１で受信され、その受信信号は、送受信部４２に供給される。送受信部４２は、アンテナ４１からの受信信号に対して、増幅その他の必要な処理を施し、逆拡散部４３に供給する。逆拡散部４３は、送受信部４２からの受信信号としてのスペクトル拡散信号を、スペクトル逆拡散し、その結果得られるパイロット信号、適応変調符号化されたデータ（図３の適応変調符号化部１４が出力するデータに対応する）、および固定の符号化率で、かつ固定の変調度数で変調されたデータ（図３の変調部２７が出力するデータに対応する）を出力する。
パイロット信号は、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０に供給され、適応変調符号化されたデータは、データ復調復号部４９に供給される。また、固定の符号化率で、かつ固定の変調度数で変調されたデータは、復調部４４に供給される。
復調部４４は、逆拡散部４３が出力する、固定の符号化率で、かつ固定の変調度数で変調されたデータを復調し、その結果得られる符号化データを、制御データ分離部４５に供給する。制御データ分離部４５は、復調部４４から供給される符号化データから、制御データの符号化データを分離し、制御データ復号部４７に供給するとともに、残りの符号化データを、復号部４６に供給する。復号部４６は、制御データ分離部４５からの符号化データを復号し、その結果得られる、例えば音声データを出力する。
制御データ復号部４７は、制御データ分離部４５から供給される符号化データを、制御データに復号し、制御部４８に出力する。制御部４８は、制御データ復号部４７からの制御データに含まれる変調方法と符号化方法を表すメッセージにしたがって、データ復調復号部４９を制御する。
即ち、データ復調復号部４９は、制御部４８からの制御にしたがった復調方法で、逆拡散部４４が出力する適応変調符号化されたデータを復調し、さらに、その復調の結果得られるデータを、制御部４８からの制御にしたがった復号方法で復号する。そして、データ復調復号部４９は、その復号の結果得られるパケットデータを出力する。
一方、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、逆拡散部４３からのパイロット信号（後述するＣＰＩＣＨチャンネルのパイロット信号）に基づいて、適応変調符号化されたデータの受信品質を推定し、その受信品質を表す受信品質メッセージを、受信品質ビット挿入部５１に供給する。
受信品質ビット挿入部５１には、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０が出力する受信品質メッセージの他、携帯電話機１から送信すべきパケットデータや音声データ等の送信データが供給されるようになっており、受信品質ビット挿入部５１は、その送信データの所定の位置に、受信品質メッセージに対応するビット列を挿入し、必要に応じて符号化して、変調部５２に供給する。
変調部５２は、受信品質ビット挿入部５１からのデータを、固定の変調度数で変調する。そして、変調部５２は、その変調の結果得られる変調信号を、拡散部５３に供給する。
拡散部５３は、変調部５２からの変調信号をスペクトル拡散することにより、スペクトル拡散信号とし、送受信部４２に供給する。送受信部４２は、拡散部５３からのスペクトル拡散信号に対して、増幅その他の必要な処理を施し、アンテナ４１から、電波として送信する。
ところで、適応変調符号化による通信は、上述したように、基地局２が、携帯端末１から送信されてくる受信品質メッセージに基づいて、変調符号化モードを決定することによって実現される。
しかしながら、携帯端末１が、自身における受信品質を求めてから、基地局２が、その受信品質を認識するまでには、基地局２において、その受信品質を表す受信品質メッセージを受信し、さらに、復調、復号しなけばならず、少なからず遅延が存在する。
従って、基地局２において、受信品質メッセージが表す受信品質を認識したときには、既に、携帯端末１における現在の受信品質が変化し、その結果、最適な変調符号化モードを選択することができず、伝送効率が劣化することがある。
この問題は、特に、携帯端末１のユーザが、電車等で高速に移動している場合など、伝送路の特性が急速に変化する場合に、顕著に現れる。
一方、伝送効率向上の観点からは、携帯端末１による受信品質メッセージの送信周期を長くするのが望ましいが、この場合、携帯端末１における現在の受信品質が、受信品質メッセージが表す受信品質と大きくかけ離れたものとなることがあり、適応変調符号化による伝送効率の向上が妨げられることになる。
そこで、図９は、本発明を適用した通信システムの一実施の形態の構成例を示している。
図９の通信システムは、３台の携帯端末６１１乃至６１３と、基地局６２とから構成されており、携帯端末６１１乃至６１３それぞれと、基地局６２との間では、ＡＭＣＳ通信方式による通信が、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式によって行われるようになっている。
携帯端末６１１乃至６１３は、例えば、図１の携帯端末１と同様に、携帯電話機その他のＰＤＡで構成され、基地局６２との間で、ＡＭＣＳ通信方式を採用したＷ−ＣＤＭＡ通信を行う。
なお、図９では、３台の携帯端末６１１乃至６１３を示してあるが、携帯端末の数は、特に限定されるものではない。
ここで、以下、携帯端末６１１乃至６１３を、特に区別する必要がない限り、携帯端末６１と記述する。
基地局６２は、自身がカバーしている範囲（セル）内にある携帯端末６１との間での、ＡＭＣＳ通信方式を採用したＷ−ＣＤＭＡ通信の制御を行い、即ち、携帯端末６１に対して、通信を行うための伝送帯域その他の通信資源を割り当て、これにより、例えば、他の基地局（図示せず）から送信されてくる他の携帯端末（図示せず）からのデータや、インターネットのＷＷＷサーバからのＷｅｂページのデータ、メールサーバからのメール等を受信して、携帯端末６１に送信する。あるいは、また、基地局２は、例えば、携帯端末６１から送信されてくるデータを受信して、他の基地局や、インターネット等の所定のネットワークに送信する。
次に、図１０は、携帯端末６１と基地局６２との間でやりとりされるデータフォーマットを示している。
なお、ここでは、携帯端末６１と基地局６２との間で、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信が行われるものとしており、図１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式について、３ＧＰＰ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されているチャンネルのうちの一部だけを示している。
携帯端末６１から基地局６２へのデータ伝送に用いられる上り回線は、図１０（Ａ）に示すように、ＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｈａｎｎｅｌ）チャンネルとＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）チャンネルを有している。
ＤＰＤＣＨチャンネルおよびＤＰＣＣＨチャンネルは、約０．６６７ｍｓの長さ（時間）のスロットを最小単位として構成され、例えば、５または１５スロット（約３．３３ｍｓまたは１０ｍｓ）で、１フレームが構成される。
ＤＰＤＣＨチャンネルは、データ部を有し、そのデータ部には、携帯端末６１から基地局６２に送信されるパケットデータや音声データ等の実データが配置される。さらに、ＤＰＤＣＨチャンネルのデータ部には、受信品質メッセージも配置される。
ＤＰＣＣＨチャンネルは、パイロット部やＴＰＣ部などを有し、そのパイロット部には、パイロット信号が配置され、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）部には、後述する電力制御情報が配置される。
ここで、ＤＰＤＣＨチャンネルに配置されるデータは、Ｉ信号に割り当てられ、ＤＰＣＣＨチャンネルに配置されるデータは、Ｑ信号に割り当てられる。
基地局６２から携帯端末６１へのデータ伝送に用いられる下り回線は、図１０（Ｂ）に示すように、ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）チャンネル、ＤＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）チャンネル、ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ　ＰＩｌｏｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ）チャンネルを有している。そして、ＤＰＣＨチャンネル、ＤＳＣＨチャンネル、およびＣＰＩＣＨチャンネルも、図１０（Ａ）で説明したＤＰＤＣＨチャンネルおよびＤＰＣＣＨチャンネルと同様に、約０．６６７ｍｓの長さのスロットを最小単位として構成され、例えば、５または１５スロットで、１フレームが構成される。
なお、上り回線のチャンネルで送信されるフレームと、下り回線のチャンネルで送信されるフレームとは、同一の数のスロットで構成されている必要はないが、ここでは、説明を簡単にするために、上り回線と下り回線のチャンネルで送信されるフレームは、同一数のスロットで構成されるものとする。即ち、上り回線と下り回線のフレーム長は、同一であるとする。
また、ＤＰＣＨチャンネル、ＤＳＣＨチャンネル、ＣＰＩＣＨチャンネルは、それぞれ異なる拡散符号でスペクトル拡散されることにより並列して（同時に）送信される。
ＤＰＣＨチャンネルは、制御部とデータ部を有し、その制御部には、変調符号化モードその他の制御データが配置され、データ部には、音声データなどが配置される。なお、ＤＰＣＨチャンネルの制御部には、制御データとして、パイロット信号も配置される。
ＤＳＣＨチャンネルは、データ部を有し、そのデータ部には、適応変調符号化されたデータが配置される。
ＣＰＩＣＨチャンネルは、パイロット部を有し、そのパイロット部には、パイロット信号が配置される。
なお、ＣＰＩＣＨチャンネルに配置されるパイロット信号は、ＤＰＣＨチャンネルとは異なる拡散符号でスペクトル拡散されることにより、ＤＰＣＨチャンネルのデータ部に配置されたデータと並列して送信される。これに対して、ＤＰＣＨチャンネルの制御部に配置されるパイロット信号は、そのＤＰＣＨチャンネルのデータ部に配置されるデータと時間多重されて送信される。
ここで、ＣＰＩＣＨチャンネルに配置されるパイロット信号と、ＤＰＣＨチャンネルの制御部に配置されるパイロット信号とを区別するために、以下、適宜、ＣＰＩＣＨチャンネルに配置されるパイロット信号を、共通パイロット信号と、ＤＰＣＨチャンネルの制御部に配置されるパイロット信号を、個別パイロット信号と、それぞれいう。前述の図３において（後述する図１４、図２４、図２８、および図４２においても同様）、拡散部１５に入力されているパイロット信号が、共通パイロット信号である。
次に、図１１は、図９の携帯端末６１の構成例を示している。なお、図中、図８の携帯端末１と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下、その説明は、適宜省略する。即ち、図１１の携帯端末６１は、図８の携帯端末１に、個別パイロット分離部７１、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２、電力制御ビット生成部７３、電力制御ビット挿入部７４が新たに設けられて構成されている。
個別パイロット分離部７１には、逆拡散部４３が出力するＤＰＣＨチャンネルの信号が供給されるようになっており、個別パイロット分離部７１は、そのＤＰＣＨチャンネルの信号を、復調部４４に供給するとともに、そのＤＰＣＨチャンネルの信号から、個別パイロット信号を分離して、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２に供給する。
ＤＰＣＨ受信品質推定部７２は、個別パイロット分離部７１からの個別パイロット信号に基づいて、ＤＰＣＨチャンネルの信号の受信品質を、例えば、１スロットごとに推定する。
即ち、例えば、いま、ＤＰＣＨチャンネルの１スロットに含まれる個別パイロット信号のシンボルを、ｐ［１］，ｐ［２］，・・・，ｐ［Ｎ］とすると、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２は、例えば、次式にしたがって、信号成分Ｓと干渉成分Ｉを求め、さらに、ＤＰＣＨチャンネルの信号の受信品質ＳＩＲＤＰＣＨを求める。
2002041530.tif 000003
なお、式（１）におけるΣは、変数ｎを、１からＮまでに変えてのサメーションを意味する。
信号品質推定部７２は、以上のようにして、ＤＰＣＨチャンネルの信号の受信品質ＳＩＲＤＰＣＨを、１スロットごとに求めて、電力制御ビット生成部７３に供給する。
電力制御ビット生成部７３は、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２からの受信品質ＳＩＲＤＰＣＨに基づき、基地局６２のＤＰＣＨチャンネルの送信電力の調整を要求する電力制御情報を生成する。
即ち、電力制御ビット生成部７３は、受信品質ＳＩＲＤＰＣＨを、所定の閾値εと比較する。そして、電力制御ビット生成部７３は、受信品質ＳＩＲＤＰＣＨが所定の閾値ε以上の場合（より大きい場合）、電力制御情報としての１ビットのフラグＴＰＣに、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力を１ｄＢ下げることを要求する情報として、例えば０をセットする。また、電力制御ビット生成部７３は、受信品質ＳＩＲＤＰＣＨが所定の閾値ε未満（以下）の場合、電力制御情報としての１ビットのフラグＴＰＣに、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力を１ｄＢ上げることを要求する情報として、例えば１をセットする。
電力制御ビット生成部７３は、以上のようにして、電力制御情報ＴＰＣに値をセットすると、その電力制御情報ＴＰＣを、電力制御ビット挿入部７４に供給する。
電力制御ビット挿入部７４には、電力制御ビット生成部７３が出力する電力制御情報ＴＰＣの他、受信品質ビット挿入部５１から送信データが供給されるようになっており、電力制御ビット挿入部７４は、受信品質ビット挿入部５１からの送信データの所定の位置に、電力制御情報ＴＰＣに対応する１ビットを挿入して、変調部５２に供給する。即ち、電力制御ビット挿入部７４は、図１０（Ａ）に示したＤＰＤＣＨチャンネルおよびＤＰＣＣＨチャンネルのうちのＤＰＣＣＨチャンネルのＴＰＣ部に、電力制御情報ＴＰＣを配置して、変調部５２に供給する。
以上のように構成される携帯端末６１では、基地局６２からのデータを受信する受信処理と、基地局２にデータを送信する送信処理が行われる。
即ち、受信処理では、アンテナ４１において、基地局６２からの電波が受信され、その受信信号が、送受信部４２を介して、逆拡散部４３に供給される。逆拡散部４３は、そこに供給される受信信号に対して、スペクトル逆拡散処理を施し、これにより、ＤＰＣＨチャンネル、ＤＳＣＨチャンネル、およびＣＰＩＣＨチャンネルの信号を得る（図１０（Ｂ））。
そして、ＤＰＣＨチャンネルの信号は、個別パイロット分離部７１に供給され、ＤＳＣＨチャンネルの信号は、データ復調復号部４９に供給される。さらに、ＣＰＩＣＨチャンネルの信号は、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０に供給される。
個別パイロット分離部７１は、逆拡散部４３から供給されるＤＰＣＨチャンネルの信号から、個別パイロット信号を分離し、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２に供給する。また、個別パイロット分離部７１は、逆拡散部４３から供給されるＤＰＣＨチャンネルの信号を、復調部４４に供給する。
復調部４４、制御データ分離部４５、復号部４６、制御データ復号部４７、制御部４８、データ復調復号部４９では、図８の携帯端末１における場合と同様の処理が行われ、これにより、ＤＳＣＨチャンネルの信号、即ち、適応変調符号化されたデータが、その変調符号化モードにしたがって復調および復号（適応変調復号）される。
一方、送信処理では、携帯電話機６１から送信すべきパケットデータや音声データ等の送信データが、受信品質ビット挿入部５１に供給される。さらに、受信品質ビット挿入部５１には、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０が、後述するＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質推定処理を行うことにより得られる受信品質を表す受信品質メッセージが、例えば、フレームごとに供給される。
受信品質ビット挿入部５１は、送信データに、受信品質メッセージを挿入し、即ち、送信データとしてのＤＰＤＣＨチャンネルのデータ部（図１０（Ａ））に、受信品質メッセージを配置し、必要に応じて、フレーム単位で符号化して、電力制御ビット挿入部７４に供給する。
電力制御ビット挿入部７４は、受信品質ビット挿入部５１からの送信データに、後述するＤＰＣＨチャンネルの信号の電力制御情報生成処理が行われることにより、電力制御ビット生成部７３から、例えば、スロットごとに供給される電力制御情報を挿入し、即ち、送信データとしてのＤＰＣＣＨチャンネルのＴＰＣ部（図１０（Ａ））に、電力制御情報を配置し、変調部５２に供給する。
以下、変調部５２、拡散部５３、および送受信部４２において、図８の携帯端末１における場合と同様の処理が行われることにより、送信データに対応する電波が、アンテナ４１から基地局６２に送信される。
次に、図１１の携帯端末６１では、受信処理および送信処理の他、上述したように、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質推定処理と、ＤＰＣＨチャンネルの信号の電力制御情報生成処理が行われる。
そこで、まず、図１２のフローチャートを参照して、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質推定処理について説明する。
ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質推定処理では、まず最初に、ステップＳ１において、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０が、逆拡散部４３から出力されるＣＰＩＣＨチャンネルに配置されている共通パイロット信号を取得する。そして、ステップＳ２に進み、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、共通パイロット信号に基づいて、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質を推定する。
即ち、例えば、いま、ＣＰＩＣＨチャンネルの１フレームに含まれる共通パイロット信号のシンボルを、ｃ［１］，ｃ［２］，・・・，ｃ［Ｍ］とすると、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、例えば、次式にしたがって、信号成分Ｓと干渉成分Ｉを求め、さらに、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを求める。
2002041530.tif 000004
なお、式（２）におけるΣは、変数ｍを、１からＭまでに変えてのサメーションを意味する。また、Ｐｏｆｆｓｅｔは、ＤＳＣＨチャンネルの送信電力ＰＤＳＣＨと、ＣＰＩＣＨチャンネルの送信電力ＰＣＰＩＣＨとの比ＰＤＳＣＨ／ＰＣＰＩＣＨを表す。このＰｏｆｆｓｅｔは、例えば、固定の値として、携帯端末６１にあらかじめ設定しておくことが可能である。また、Ｐｏｆｆｓｅｔは、例えば、携帯端末６１と基地局６２との間の通信リンクが確立された直後に、基地局６２から携帯端末６１に送信するようにすることも可能である。
ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、以上のようにして、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質（の推定値）ＳＩＲＤＳＣＨを求め、受信品質ビット挿入部５１に供給して、処理を終了する。
ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、図１２のＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質の推定処理を、フレームごとに行うようになっており、受信品質ビット挿入部５１は、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０からのＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを、ＤＰＤＣＨチャンネル（図１０（Ａ））のデータ部（の一部）に、受信品質メッセージとして配置する。従って、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを表す受信品質メッセージは、ＤＰＤＣＨチャンネルによって、フレームごとに、携帯端末６１から基地局６２に送信される。
次に、図１３のフローチャートを参照して、ＤＰＣＨチャンネルの信号の電力制御情報生成処理について説明する。
ＤＰＣＨチャンネルの信号の電力制御情報生成処理では、まず最初に、ステップＳ１１において、個別パイロット分離部７１が、逆拡散部４３から出力されるＤＰＣＨチャンネルのスロットから、個別パイロット信号を抽出し、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２に供給する。
ＤＰＣＨ受信品質推定部７２は、ステップＳ１２において、個別パイロット分離部７１から供給されるスロット単位の個別パイロット信号を用い、上述した式（１）にしたがって、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＰＣＨを求め、電力制御ビット生成部７３に供給する。
電力制御ビット生成部７３は、ステップＳ１３において、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２からの受信品質ＳＩＲＤＰＣＨを、所定の閾値εと比較し、その大小関係を判定する。
ステップＳ１３において、受信品質ＳＩＲＤＰＣＨが、所定の閾値ε未満であると判定された場合、ステップＳ１４に進み、電力制御ビット生成部７３は、電力制御情報ＴＰＣに、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力を１ｄＢ上げることを要求する情報としての１をセットし、電力制御ビット挿入部７４に供給して、処理を終了する。
また、ステップＳ１３において、受信品質ＳＩＲＤＰＣＨが、所定の閾値ε未満でないと判定された場合、ステップＳ１５に進み、電力制御ビット生成部７３は、電力制御情報ＴＰＣに、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力を１ｄＢ下げることを要求する情報としての０をセットし、電力制御ビット挿入部７４に供給して、処理を終了する。
個別パイロット分離部７１、ＤＰＣＨ受信品質推定部７２、および電力制御ビット生成部７３は、図１３のＤＰＣＨチャンネルの信号の電力制御情報生成処理を、スロットごとに行うようになっており、従って、電力制御情報ＴＰＣは、スロットごとに、携帯端末６１から基地局６２に送信される。
即ち、いまの場合、携帯端末６１から基地局６２に対して、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを表す受信品質メッセージは、フレーム周期で送信されるが、ＤＰＣＨチャンネルの電力制御情報ＴＰＣは、フレーム周期より短いスロット周期で送信される。
なお、例えば、受信品質メッセージは、上述したように、符号化されて送信されるが、電力制御情報ＴＰＣは、符号化されずに送信される。
次に、図１４は、図９の基地局６２の構成例を示している。なお、図中、図３における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。即ち、図１４の基地局６２は、電力制御ビット抽出部８１、電力調整部８２、電力制御ビットバッファ８３、積算部８４が新たに設けられているとともに、受信品質判定部２１と制御部２２に替えて、受信品質判定部８５と制御部８６がそれぞれ設けられている他は、基本的に、図３の基地局２と同様に構成されている。
電力制御ビット抽出部８１は、逆拡散部１８が出力する信号を、復調部１９に供給するとともに、その信号から、ＤＰＣＣＨチャンネルのＴＰＣ部（図１０（Ａ））に配置された電力制御情報ＴＰＣを抽出し、電力調整部８２と電力制御ビットバッファ８３に供給する。
電力調整部８２は、変調部２７が出力する変調信号の送信電力を、電力制御ビット抽出部８１が出力する電力制御情報ＴＰＣにしたがって調整し、拡散部１５に供給する。即ち、電力調整部８２は、電力制御情報ＴＰＣが１の場合、変調部２７が出力する変調信号を、現在の増幅率より１ｄＢ高い値で電力増幅して、拡散部１５に出力する。また、電力調整部８２は、電力制御情報ＴＰＣが０の場合、変調部２７が出力する変調信号を、現在の増幅率より１ｄＢ低い値で電力増幅して、拡散部１５に出力する。
ここで、基地局６２において、電力調整部８２において送信電力の調整された変調信号は、ＤＰＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））で送信される。そして、携帯端末６１は、上述したように、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＰＣＨに応じて、電力制御情報ＴＰＣを設定する。従って、基地局６２では、ＤＰＣＨチャンネルの信号は、携帯端末６１で所定の受信品質ＳＩＲＤＰＣＨが得られるように、送信電力が調整されて送信される。
電力制御ビットバッファ８３は、電力制御ビット抽出部８１が出力する１ビットの電力制御情報ＴＰＣを一時記憶する。ここで、電力制御ビットバッファ８３は、少なくとも、後述する報告遅延時間の間に、携帯端末６１から送信されてくる電力制御情報ＴＰＣを記憶することのできる記憶容量を有している。また、電力制御ビットバッファ８３は、例えば、いわゆるリングバッファで構成されており、空き容量がなくなると、最新の電力制御情報を、最も古い電力制御情報に上書きする形で記憶する。
積算部８４は、受信品質判定部８５の制御にしたがい、電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報の一部または全部について、後述するような積算を行い、その積算値を、受信品質判定部８５に供給する。
受信品質判定部８５は、積算部８４を制御し、電力制御情報の積算値を取得する。さらに、受信品質判定部８５は、受信品質ビット抽出部２０から供給される受信品質メッセージと、積算部８４からの電力制御情報の積算値を用いて、携帯端末６１における現在のＤＳＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））の受信品質を精度良く推定し、その推定値を、制御部８６に供給する。
制御部８６は、受信品質判定部８５からの受信品質に基づき、変調符号化モードを決定し、適応変調符号化部１４および制御データ作成部２３に供給する。さらに、制御部８６は、受信品質判定部８５からの受信品質に基づき、後述するリソース（通信資源）割り当て処理を行うことによって、選択部１３に選択させるバッファ１２ｎを決定し、その決定にしたがって、選択部１３を制御する。なお、制御部８６には、バッファ１２１乃至１２Ｎそれぞれのデータ蓄積量が供給されるようになっており、制御部８６は、受信品質判定部８５からの受信品質の他、バッファ１２１乃至１２Ｎそれぞれのデータ蓄積量その他にも基づいて、リソース割り当て処理を行うようになっている。
以上のように構成される基地局６２では、携帯端末６１にデータを送信する送信処理と、携帯端末６１からのデータを受信する受信処理が行われる。
即ち、送信処理では、例えば、他の基地局から送信されてくる、他の携帯端末等からのパケットデータが、分配部１１を介して、所定のバッファ１２ｎに供給されて記憶される。そして、選択部１３が、後述するような制御部８６の制御にしたがい、バッファ１２１乃至１２Ｎのうちのいずれか１つのバッファ１２ｎを選択し、そのバッファ１２ｎに記憶されているパケットデータを読み出して、適応変調符号化部１４に供給する。適応変調符号化部１４は、制御部８６から供給される変調符号化モードにしたがい、選択部１３からのパケットデータを適応変調符号化し、さらに、その結果得られる変調信号を、拡散部１５に供給する。
一方、他の基地局から送信されてくる、他の携帯端末等からの音声データは、符号化部２５を介して、多重化部２６に供給される。また、制御データ生成部２３が生成する制御データは、符号化部２４を介して、多重化部２６に供給される。
多重化部２６および変調部２７は、音声データと制御データを、図３における場合と同様に処理する。そして、その結果得られる変調信号は、変調部２７から電力調整部８２に供給される。
電力調整部８２は、上述したように、変調信号の送信電力を、電力制御ビット抽出部８１からの最新の電力制御情報にしたがって調整し、拡散部１５に供給する。
拡散部１５には、適応変調符号化部１４が出力する変調信号、および電力調整部８２が出力する変調信号とともに、共通パイロット信号も供給されるようになっており、拡散部１５は、適応変調符号化部１４からの変調信号、電力調整部８２からの変調信号、および共通パイロット信号を、それぞれ異なる拡散符号によって、同一周波数帯域内に、スペクトル拡散し、スペクトル拡散信号を得る。このスペクトル拡散信号は、送受信部１６に供給され、アンテナ１７から、電波として送信される。
なお、適応変調符号化部１４からの変調信号は、ＤＳＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））で、電力調整部８２が出力する変調信号は、ＤＰＣＨチャンネルで、共通パイロット信号は、ＣＰＩＣＨチャンネルで、それぞれ送信される。
一方、受信処理では、アンテナ１７で、携帯端末６１から送信されてくる電波が受信され、受信信号が、送受信部１６および逆拡散部１８を介して、電力制御ビット抽出部８１に供給される。
電力制御ビット抽出部８１は、逆拡散部１８を介して供給される信号を、復調部１９に供給するとともに、その信号から、ＤＰＣＣＨチャンネルのＴＰＣ部（図１０（Ａ））に配置された電力制御情報ＴＰＣを抽出し、電力調整部８２と電力制御ビットバッファ８３に供給する。
電力調整部８２は、上述の送信処理で説明したように、変調部２７が出力する、ＤＰＣＨチャンネルで送信される変調信号の送信電力を、電力制御ビット抽出部８１が出力する最新の電力制御情報ＴＰＣにしたがって調整し（１ｄＢだけ上下させ）、拡散部１５に供給する。電力制御情報ＴＰＣは、上述したように、携帯端末６１から、スロットに配置されて送信されてくるから、ＤＰＣＨチャンネルで送信される変調信号は、スロットごとに、その送信電力が調整されて送信されることになる。
電力制御ビットバッファ８３は、電力制御ビット抽出部８１が出力する１ビットの電力制御情報ＴＰＣを順次記憶する。ここで、この電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報ＴＰＣを用いて、後述する受信品質判定処理が行われ、これにより、携帯端末６１における、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質が、精度良く推定される。
一方、復調部１９は、電力制御ビット抽出部８１からの信号を復調し、パケットデータや音声データ等の各種のデータを得て出力する。また、復調部１９が、復調を行うことにより得られるデータのうち、ＤＰＤＣＨチャンネル（図１０（Ａ））に配置されたデータは、受信品質ビット抽出部２０にも供給される。
上述したように、ＤＰＤＣＨチャンネルには、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを表す受信品質メッセージが、フレームごとに配置され、携帯端末６１から基地局６２に送信される。
受信品質ビット抽出部２０は、復調部１９からのＤＰＤＣＨチャンネル（図１０（Ａ））に配置されたデータに含まれる受信品質メッセージを抽出し、受信品質判定部８５に供給する。
受信品質判定部８５は、受信品質ビット抽出部２０から供給される受信品質メッセージと、電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報との両方を用いて、受信品質判定処理を行うことにより、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ　ｔｏ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ）を、精度良く推定する。
即ち、携帯端末６１では、図１５に示すように、ＣＰＩＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））の１フレームを、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を測定する区間（ＳＩＲ測定区間）として、そのＳＩＲ測定区間における共通パイロット信号を観測することにより、式（２）にしたがい、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを求める。この受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを表す受信品質メッセージは、携帯端末１において、ＤＰＤＣＨチャンネルのデータ部（図１０（Ａ））に配置され、フレームごとに送信されてくるが、受信品質メッセージは符号化されているため、その復号が必要であり、さらに、その復号は、受信品質メッセージが配置されたフレームすべての受信が完了してからでないと行うことができない。
このため、基地局２において、携帯端末６１から送信されてきた受信品質メッセージだけから、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を認識し、その受信品質に応じた変調符号化モードを選択して、その変調符号化モードによる適応変調符号化を行うと、図１５に示すように、携帯端末６１においてＤＳＣＨチャンネルの受信品質が観測された時点から、かなりの時間が経過したタイミングで、基地局６２において、その受信品質に応じた変調符号化モードによる適応変調符号化が行われることになる。
なお、図１５は、携帯端末６１においてＤＳＣＨチャンネルの受信品質が観測された時点から、４フレームに対応する遅延時間が経過してから、基地局６２において、その受信品質に応じた変調符号化モードによる適応変調符号化が行われることを表している。即ち、図１５は、いま、適応変調符号化を行おうとしているＤＳＣＨチャンネルのフレームを、注目フレームということとすると、その注目フレームについての変調符号化モードを決定するのに用いることのできる最新の受信品質メッセージが表す受信品質が、携帯端末６１において、４フレームに対応する遅延時間だけ過去に求められたものであることを表している。
ここで、注目フレームのタイミングと、注目フレームについての変調符号化モードを決定するのに用いる受信品質メッセージが表す受信品質が、携帯端末６１において求められたタイミングとの時間差を、以下、適宜、報告遅延時間ＴＤという。
基地局６２において、受信品質メッセージだけから、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を認識する場合、上述したように、注目フレームの適応変調符号化が、報告遅延時間ＴＤだけ過去に、携帯端末６１で求められた受信品質に基づいて行われることとなる。従って、その報告遅延時間ＴＤの間に、携帯端末６１における現在の受信品質が変わった場合には、注目フレームについて、最適な適応変調符号化を行うことができず、その結果、伝送効率が劣化することとなる。
そこで、受信品質判定部８５は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を表す受信品質メッセージだけでなく、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力制御のための電力制御情報ＴＰＣをも用いて、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを、精度良く推定する。
即ち、電力制御情報ＴＰＣは、上述したように、携帯端末６１から、スロット単位、つまり、受信品質メッセージが送信されてくる周期よりも短い周期（図１０に示したデータフォーマットによれば、受信品質メッセージが送信されてくる周期の１／５または１／１５の周期）で送信されてくる。また、電力制御情報ＴＰＣは、符号化されずに送信されるので、スロットを受信すれば、そのスロットに配置されている電力制御情報ＴＰＣを即座に得ることができる。さらに、電力制御情報ＴＰＣは、携帯端末６１におけるＤＰＣＨチャンネルの受信品質を維持するために、送信電力の調整を要求するものであるから、その値は、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質が、過去の受信品質に比較して、向上したのか、または低下したのかを表す。そして、ＤＰＣＨチャンネルと、ＤＳＣＨチャンネルとは、異なるチャンネルではあるが、同一周波数帯域にスペクトル拡散され、同時に伝送されるものであるから、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質の変化は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質の変化として捉えても、基本的に問題はない。
そこで、受信品質判定部８５は、受信品質メッセージに基づいて、変調符号化モードを決定（設定）しようとしている注目フレームから、その受信品質メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点の間に受信した電力制御情報ＴＰＣの積算値を加味して、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを、精度良く推定する受信品質判定処理を行う。
即ち、図１６は、受信品質判定処理を説明するフローチャートである。
受信品質判定部８５は、まず最初に、ステップＳ２１において、注目フレームから、最新の受信品質メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点の間に受信した電力制御情報ＴＰＣの積算値を求めるように、積算部８４を制御する。
これにより、積算部８４は、電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報ＴＰＣを用いて、例えば、次式にしたがい、積算値ΔＳＩＲ［ｄＢ］を求める。
2002041530.tif 000005
なお、式（３）において、ＴＰＣ［ｋ］は、注目フレームからｋスロットだけ遡った時刻において受信された電力制御情報を表し、また、Σは、報告遅延時間ＴＤに亘ってのサメーションを表す。
そして、ステップＳ２２に進み、受信品質判定部８５は、次式にしたがって、最新の受信品質メッセージが表すＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨと、積算値ΔＳＩＲとを加算することにより、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを推定し、処理を終了する。
2002041530.tif 000006
但し、式（４）において、αは、積算値ΔＳＩＲに対する重み係数であり、０以上１以下の範囲内の実数値である。
以上により、受信品質判定部８５では、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲが、精度良く推定される。そして、この受信品質ＳＩＲは、制御部８６に供給され、制御部８６では、その精度の高い受信品質ＳＩＲに基づいて、注目フレームの変調符号化モードが決定される。従って、注目フレームについては、携帯端末６１における、現在の受信品質に適した適応変調符号化が行われ、その結果、伝送効率を向上させることができる。
ここで、報告遅延時間ＴＤは、例えば、固定の時間として、あらかじめ設定しておくようにすることができる。また、報告遅延時間ＴＤは、例えば、携帯端末６１において、受信品質メッセージに、現在時刻を付加して送信するようにし、基地局６２において、その受信品質メッセージに付加されている現在時刻に基づいて求めるようにすることも可能である。
なお、上述の場合には、携帯端末６１から、電力制御情報ＴＰＣを、スロット単位で送信するようにしたが、電力制御情報ＴＰＣは、数スロット単位で送信することも可能である。但し、この場合、電力制御情報ＴＰＣを、スロット単位で送信する場合に比較して、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲの推定精度が劣化することがある。
また、電力制御情報ＴＰＣは、符号化されないから、誤りがある場合がある。そこで、受信品質判定部８５では、例えば、次式にしたがい、ある程度のヒステリシスをもって、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを推定するようにすることが可能である。
2002041530.tif 000007
式（５）によれば、積算値の絶対値｜ΔＳＩＲ｜が、所定の閾値ｔｈ以下（未満）の場合には、そのような小さな絶対値の積算値ΔＳＩＲは誤差であるとして、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲの推定に加味されないことになる。
次に、上述の場合には、携帯端末６１において、フレームごとに、受信品質メッセージを送信するようにしたが、受信品質メッセージは、例えば、図１７に示すように、所定のフレーム数おきに送信するようにすることが可能である。即ち、例えば、携帯端末６１から基地局６２への上り回線のリソースが不足している場合等には、携帯端末６１からの受信品質メッセージの送信頻度を少なくすることができる。ここで、図１７は、携帯端末６１から、受信品質メッセージが、３フレームごとに送信される様子を示している。
但し、このように、受信品質メッセージが、数フレームごとに送信される場合、注目フレームによって、報告遅延時間が変化するので、その変化を考慮して、電力制御情報ＴＰＣを積算する区間を変更する必要がある。
即ち、例えば、図１７に示したように、受信品質メッセージが、３フレームごとに送信される場合、基地局６２において、ある受信品質メッセージ＃１が得られた後、次の受信品質メッセージ＃２が得られるのは、その３フレーム分だけ後の時間である。従って、基地局６２において、受信品質メッセージ＃１が得られたタイミングの直後に送信されるのが、図１７に示したように、第４フレームである場合には、受信品質メッセージ＃２が得られるのは、第４フレームの３フレーム後の第７フレームが送信される直前である。
以上から、第４フレームから、第７フレームの直前まで、即ち、第６フレームまでの３フレームについては、受信品質メッセージ＃１を用いて、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを推定する必要がある。
この場合、第４フレームについての報告遅延時間ＴＤ１は、図１５における場合と同様に、報告遅延時間ＴＤに等しくなる。しかしながら、第５フレームについての報告遅延時間ＴＤ２と、第６フレームについての報告遅延時間ＴＤ３は、報告遅延時間ＴＤに等しくならない。即ち、第５フレームについての報告遅延時間ＴＤ２は、報告遅延時間ＴＤに、１フレーム分の時間を加算した時間となり、第６フレームについての報告遅延時間ＴＤ３は、報告遅延時間ＴＤに、２フレーム分の時間を加算した時間となる。
従って、受信品質メッセージが、数フレームごとに送信される場合には、積算部８４において、上述のように、注目フレームごとに、報告遅延時間を変えて、電力制御情報ＴＰＣを積算する必要がある（電力制御情報ＴＰＣを積算する区間を変える必要がある）。
以上のように、上り回線のリソースに応じて、携帯端末６１からの受信品質メッセージの送信頻度を変更する場合には、上り回線がリソース不足となる頻度を低減することができる。
なお、携帯端末６１から、受信品質メッセージを送信する周期は、固定ではなく、可変にすることが可能である。
また、本実施の形態では、上り回線のフレームを構成するスロット数と、下り回線のフレームを構成するスロット数が同一であるとしたが、上り回線と下り回線のスロット数が異なる場合には、上述した場合と同様に、報告遅延時間を変えることで、フレームを送信するときにおける携帯端末６１の受信品質を、精度良く推定することができる。
次に、上述の場合には、最新の受信品質メッセージが表す受信品質ＳＩＲＤＳＣＨと、電力制御情報ＴＰＣの積算値ΔＳＩＲとを加算することによって、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを推定するようにしたが、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲは、過去に受信された受信品質メッセージが表す受信品質ＳＩＲＤＳＣＨをも用いて、つまり、複数の受信品質メッセージを用いて推定することが可能である。
即ち、例えば、図１８に示すように、最新の受信品質メッセージ＃０の他、その１フレーム前に受信された受信品質メッセージ＃−１と、さらに、その１フレーム前に受信された受信品質メッセージ＃−２を用いて、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲを推定することが可能である。
この場合、受信品質メッセージごとに、報告遅延時間を変えて、電力制御情報ＴＰＣを積算すれば良い。
即ち、図１８の実施の形態においては、最新の受信品質メッセージ＃０については、図１５における場合と同様に、報告遅延時間ＴＤの区間に亘って、電力制御情報ＴＰＣの積算を行い、その積算値と、受信品質メッセージ＃０が表す受信品質とを加算して、現在のＤＳＣＨチャンネルの第１の受信品質ＳＩＲ［１］を求める。
また、１フレーム前の受信品質メッセージ＃−１については、報告遅延時間ＴＤに、１フレーム分の時間ＴＦを加えた区間に亘って、電力制御情報ＴＰＣの積算を行い、その積算値と、受信品質メッセージ＃−１が表す受信品質とを加算して、現在のＤＳＣＨチャンネルの第２の受信品質ＳＩＲ［２］を求める。さらに、２フレーム前の受信品質メッセージ＃−２については、報告遅延時間ＴＤに、２フレーム分の時間２ＴＦを加えた区間に亘って、電力制御情報ＴＰＣの積算を行い、その積算値と、受信品質メッセージ＃−２が表す受信品質とを加算して、現在のＤＳＣＨチャンネルの第３の受信品質ＳＩＲ［３］を求める。
そして、第１乃至第３の受信品質ＳＩＲ［１］乃至ＳＩＲ［３］の、例えば、平均値等の重み付け加算値を求め、それを、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲの推定値とする。
いま、最新の受信品質メッセージから、Ｎフレーム前までの受信品質メッセージを用いて、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの最終的な受信品質ＳＩＲを推定することとした場合、その推定は、次式によって行うことができる。
2002041530.tif 000008
但し、式（６）において、ＳＩＲＤＳＣＨ［ｉ］は、最新の受信品質メッセージからｉフレーム前の受信品質メッセージが表す受信品質を示し、ΔＳＩＲ［ｉ］は、その受信品質メッセージについての報告遅延時間に亘って積算された電力制御情報ＴＰＣの積算値を表す。また、α［ｉ］は、積算値ΔＳＩＲ［ｉ］に対する重み係数である。さらに、ｗ［ｉ］は、最新の受信品質メッセージからｉフレーム前の受信品質メッセージが表す受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ［ｉ］と積算値ΔＳＩＲ［ｉ］から求められる、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質に対する重み係数である。さらに、Σは、ｉを、０からＮに変えてのサメーションを表す。
ここで、重み係数ｗ［ｉ］は、ｉについてサメーションをとった場合に１となるものであり、さらに、例えば、式ｗ［ｉ］≦ｗ［ｉ−１］を満たすものであることが望ましい。
なお、式（６）によれば、最新の受信品質メッセージから、Ｎフレーム前までの受信品質メッセージのすべてが用いられることとなるが、携帯端末６１における、現在のＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲは、そのような連続する複数フレームそれぞれの受信品質ではなく、いわば飛び飛びの複数フレームの受信品質メッセージを用いて推定することも可能である。
また、図１８で説明したような受信品質の推定方法は、図１７に示したように、携帯端末６１から、数フレームおきに、受信品質メッセージが送信されてくる場合にも適用可能である。
次に、図１９は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を、受信品質メッセージのみから推定した場合と、図１５で説明したように、受信品質メッセージと電力制御情報とから推定した場合のシミュレーション結果を示している。
図１９において、横軸は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を表しており、縦軸は、基地局６２のスループットを正規化したものを表している。
また、図１９では、●印が、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を、受信品質メッセージのみから推定した場合のスループットを表しており、▲印が、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を、受信品質メッセージと電力制御情報から推定した場合のスループットを表している。なお、報告遅延時間ＴＤは、４フレーム分の時間としてある。
図１９から、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を、受信品質メッセージと電力制御情報とから推定することにより、受信品質メッセージのみから推定した場合に比較して、スループットが向上していることが分かる。
なお、携帯端末６１が、基地局６２だけでなく、他の基地局とも通信しているような、いわゆるソフトハンドオフ（ソフトハンドオーバ）状態となっている場合には、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質は、電力制御情報を用いずに、あるいは、電力制御情報に対する重みを非常に小さくして推定するのが望ましい。これは、次のような理由による。
即ち、制御データが送信されるＤＰＣＨチャンネルについては、ユーザに対する割り当てを規則的に行う必要があるため、ソフトハンドオフ時には、携帯端末６１において、複数の基地局からの信号を合成し（例えば、いわゆるフィンガ（ｆｉｎｇｅｒ）の出力を合成するＲＡＫＥ受信を行い）、これにより、受信品質を改善することが行われる。しかしながら、適応変調符号化されたパケットデータが送信されるＤＳＣＨチャンネルについては、ユーザに対する割り当てが不規則に行われるため、携帯端末６１に対して、複数の基地局からデータ送信が可能であっても、１つの基地局のみからデータ送信が行われることが多い。従って、ソフトハンドオフ時には、ＲＡＫＥ受信によって、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質は向上しても、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質は向上しない。
また、携帯端末６１において、ＤＰＣＨチャンネルの信号が合成された場合（ＲＡＫＥ受信された場合）、電力制御情報ＴＰＣは、その合成された信号に基づいて生成される。
従って、この場合、電力制御情報ＴＰＣが表すＤＰＣＨチャンネルの受信品質の変化は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質の変化として捉えることはできない。その結果、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を、電力制御情報ＴＰＣを加味して推定したのでは、その推定精度が、却って悪化することがある。
そこで、携帯端末６１が、複数の基地局と通信している場合には、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質は、電力制御情報を用いずに、あるいは、電力制御情報に対する重みを非常に小さくして推定するのが望ましい。なお、このような推定は、式（４）における重み係数αを０とするか、または０に近い値とすることによって行うことができる。
次に、図２０は、図１４の制御部８６の構成例を示している。
制御部８６は、図１４のバッファ１２１乃至１２Ｎと同一の数であるＮ個ずつの平均部９２１乃至９２Ｎと演算器９３１乃至９３Ｎ、並びに、１つずつのモード割り当て部９１とリソース割り当て部９４から構成されている。
モード割り当て部９１には、通信リンクが確立されているユーザの携帯端末６１における、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質（の推定値）が、受信品質判定部８５から供給される。さらに、モード割り当て部９１には、リソース割り当て部９４において、後述するリソース割り当て処理が行われることにより得られるユーザ選択情報も供給されるようになっている。
ここで、ユーザ選択情報は、通信リンクが確立されているユーザの携帯端末６１のいずれに、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てるかを表すものであり、具体的には、例えば、ここでは、バッファ１２１乃至１２Ｎのうち、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てるユーザ宛のパケットデータが記憶されているものを表す。
モード割り当て部９１は、ユーザ選択情報が表すバッファ１２ｎに記憶されたパケットデータを、そのパケットデータの宛先となっているユーザの携帯端末６１に送信するときの変調符号化モードを、そのユーザの携帯端末６１における、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質に基づいて決定し、その変調符号化モードを出力する。この変調符号化モードは、図１４で説明したように、適応変調符号化部１４と制御データ生成部２３に供給される。
通信リンクが確立されているユーザの携帯端末６１における、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質は、モード割り当て部９１に供給される他、そのユーザに割り当てられているバッファ１２ｎに対応する平均部９２ｎにも供給される。
平均部９２ｎは、バッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１における受信品質について、例えば、その携帯端末６１との通信リンクが確立されてからの平均値を、その携帯端末６１における受信品質の代表値として計算し、演算器９３ｎに供給する。
なお、携帯端末６１における受信品質は、受信品質判定部８５から、例えば、フレーム単位で供給されるから、平均部９２ｎは、そのようにフレーム単位で受信品質が供給されるごとに、新たに平均値を計算し直して、演算器９３ｎに供給する。
ここで、このように、平均部９２ｎにおいて、携帯端末６１における受信品質の、ある程度の期間に亘る平均値を計算することで、受信品質から、フェージング等の伝送路の品質の瞬時変動成分が除去されることになる。
また、ここでは、携帯端末６１における受信品質の代表値として、単純な平均値を計算することとしたが、その他、例えば、移動平均値や、重み付け平均値などを計算するようにすることも可能である。さらに、携帯端末６１における受信品質の代表値として、重み付け平均値を計算する場合には、例えば、現在時刻に近い受信品質ほど、重みを大きくすることができる。
演算器９３ｎには、平均部９２ｎから、対応するバッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１における受信品質の平均値が供給される他、その携帯端末６１における最新の受信品質も供給されるようになっている。そして、演算器９３ｎは、最新の受信品質と、受信品質の平均値との差分（以下、適宜、受信品質差分という）を演算し、リソース割り当て部９４に供給する。
リソース割り当て部９４には、平均部９２１乃至９２Ｎそれぞれから、受信品質差分が供給される他、バッファ１２１乃至１２Ｎそれぞれに割り当てられたユーザの携帯端末６１における最新の受信品質も供給されるようになっている。さらに、リソース割り当て部９４には、バッファ１２１乃至１２Ｎそれぞれから、そのデータ蓄積量（バッファ蓄積量ともいう）も供給されるようになっている。
リソース割り当て部９４は、以上の受信品質差分、最新の受信品質、およびバッファ蓄積量等に基づき、リソース割り当て処理を行い、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てる携帯端末６１のユーザを決定する。そして、リソース割り当て部９４は、そのユーザに割り当てられたバッファ１２ｎを表すユーザ選択情報を、モード割り当て部９１に供給するとともに、図１４の選択部１３に供給する。
図１４の選択部１３では、このようにして、リソース割り当て部９４から供給されるユーザ選択情報が表すバッファ１２ｎが選択され、そこに蓄積されたパケットデータが読み出されて、適応変調符号化部１４に供給される。
次に、図２１のフローチャートを参照して、図２０のリソース割り当て部９４で行われるリソース割り当て処理について説明する。
リソース割り当て処理では、まず最初に、リソース割り当て部９４は、ステップＳ３１において、バッファ１２ｎのバッファ蓄積量ｎｕｍ＿ｂｙｔｅが０バイトより大であるかどうか、即ち、バッファ１２ｎに、パケットデータが記憶されているかどうかを判定する。
ステップ３１において、バッファ１２ｎのバッファ蓄積量ｎｕｍ＿ｂｙｔｅが０バイトより大でないと判定された場合、即ち、バッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１に送信すべきパケットデータが存在しない場合、ステップＳ３２に進み、リソース割り当て部９４は、そのユーザに対してＤＳＣＨチャンネルを割り当てることを評価するための評価値ｅｖａに、０をセットし、ステップＳ３８に進む。
また、ステップＳ３１において、バッファ１２ｎのバッファ蓄積量ｎｕｍ＿ｂｙｔｅが０バイトより大であると判定された場合、即ち、バッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１に送信すべきパケットデータが存在する場合、ステップＳ３３に進み、リソース割り当て部９４は、そのバッファ蓄積量ｎｕｍ＿ｂｙｔｅを、評価値ｅｖａを計算するための第１の引数ｂｙｔｅ＿ｅｖａにセットし、ステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４では、リソース割り当て部９４は、現在時刻ｔから、バッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１に対してＤＳＣＨチャンネルを割り当てられた最新の時刻ｌａｓｔ＿ｔを減算することにより、そのユーザに対するＤＳＣＨチャンネルの割り当て頻度として、ＤＳＣＨチャンネルを使用するのに待っている待ち時間を求め、評価値ｅｖａを計算するための第２の引数ｔ＿ｅｖａにセットする。
さらに、リソース割り当て部９４は、ステップＳ３５に進み、平均部９２ｎからの受信品質差分ｄｅｌｔａ＿ＳＩＲを、評価値ｅｖａを計算するための第３の引数ｄ＿ＳＩＲ＿ｅｖａにセットして、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、リソース割り当て部９４は、バッファ１２ｎに割り当てられたユーザの携帯端末６１における最新の受信品質ＳＩＲを、評価値ｅｖａを計算するための第４の引数ＳＩＲ＿ｅｖａにセットし、ステップＳ３７に進む。
ステップＳ３７では、リソース割り当て部９４は、例えば、次式にしたがって、評価値ｅｖａを演算し、ステップＳ３８に進む。
2002041530.tif 000009
但し、式（７）において、ｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４は、重み係数である。
リソース割り当て部９４は、ステップＳ３１乃至３８の処理を、バッファ１２１乃至１２Ｎに割り当てられたユーザすべてについて行い、各ユーザについて、式（７）の評価値ｅｖａを求める。
そして、ステップＳ３８に進み、リソース割り当て部９４は、評価値ｅｖａが最大のユーザを求め、そのユーザに対して、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てることを決定する。さらに、リソース割り当て部９４は、そのユーザに割り当てられているバッファ１２ｎを表すユーザ選択情報を生成して出力する。
なお、ここでは、ＤＳＣＨチャンネルが１チャンネルだけ存在すると仮定している。ＤＳＣＨチャンネルが、複数であるＬチャンネルだけ存在する場合、ステップＳ３８では、例えば、評価値ｅｖａが、上位Ｌ位以内のユーザを求め、そのＬ人のユーザに対して、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てることが決定される。但し、ＤＳＣＨチャンネルがＬチャンネル存在する場合であっても、評価値ｅｖａが最大のユーザだけを求め、そのユーザに、Ｌチャンネルを割り当てて、Ｌ倍のデータ転送レートを提供することが可能である。また、ＤＳＣＨチャンネルが複数存在する場合には、複数のユーザに対して、複数のＤＳＣＨチャンネルを割り当てたり、あるユーザに対して、１のＤＳＣＨチャンネルを割り当てるとともに、他のユーザに対して、複数のＤＳＣＨチャンネルを割り当てること等も可能である。
その後、ステップＳ３９に進み、リソース割り当て部９４は、直前のステップＳ３８において、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てることを決定したユーザ（選択ユーザ）についての、上述の変数ｌａｓｔ＿ｔを、現在時刻に更新し、リソース割り当て処理を終了する。
なお、リソース割り当て処理は、例えば、ＤＳＣＨチャンネルのフレーム単位で行われる。
以上のように、どのユーザに対して、ＤＳＣＨチャンネルを割り当てるかが、受信品質差分に基づいて決定されるので、基地局６２のサービスエリアとしてのセル内に存在する携帯端末６２に対して、ＤＳＣＨチャンネルを、なるべく公平に割り当てるとともに、基地局６２のスループットを、なるべく高いレベルで維持することができる。
即ち、ＤＳＣＨチャンネルを、受信品質差分に基づいて割り当てる場合には、どの携帯端末６１に注目しても、ＤＳＣＨチャンネルは、その注目携帯端末６１における受信品質が、その平均値よりも大のときだけ割り当てられる。従って、この場合、基地局６２から近い位置に存在し、受信品質の平均値が高いユーザも、基地局６２から遠い位置に存在し、受信品質の平均値が低いユーザも、平等に扱われることになる。
さらに、受信品質の平均値が高いユーザに注目した場合には、最新の受信品質が、その平均値よりも大のときに、ＤＳＣＨチャンネルが割り当てられるから、データ伝送効率を大きく向上させることができる。また、受信品質の平均値が低いユーザに注目した場合には、最新の受信品質が、その平均値よりも大のときに、ＤＳＣＨチャンネルが割り当てられるから、即ち、受信品質が悪い中でも、比較的良くなっているときに、ＤＳＣＨチャンネルが割り当てられるから、最新の受信品質が、その平均値よりも小のときに割り当てられるときよりは、伝送効率を向上させることができる。
なお、図２１の実施の形態においては、受信品質差分だけでなく、バッファ蓄積量、待ち時間、最新の受信品質をも用い、それぞれに重みを付して、評価値ｅｖａを求め、その評価値ｅｖａに基づいて、ＤＳＣＨチャンネルの割り当てを決定するようにしているので、その重みの設定の仕方によって、各種の目的（用途）にあったＤＳＣＨチャンネルの割り当てが可能となる。
即ち、例えば、基地局６２のスループットの向上に重点をおく場合には、受信品質差分と最新の受信品質の重みを大きくし、他の重みを小さくすれば良い。また、例えば、基地局６２のサービスエリアとしてのセル内に存在するユーザに、公平にサービスを提供することに重点をおく場合には、受信品質差分と待ち時間の重みを大きくし、他の重みを小さくすれば良い。さらに、例えば、バッファ１２ｎのオーバーフローを防止することに重点をおく場合には、受信品質差分とバッファ蓄積量の重みを多くし、他の重みを小さくすれば良い。
また、受信品質差分、バッファ蓄積量、待ち時間、最新の受信品質それぞれに対する重みは、固定の値ではなく、可変の値とすることが可能である。この場合、重みは、基地局６２の運用者が任意に変更することも可能であるし、場合に応じて、自動的に変更することも可能である。即ち、例えば、リアルタイム性の高いパケットデータが、バッファ１２ｎに存在する場合には、そのようなパケットデータがバッファ１２ｎに存在する間だけ、バッファ蓄積量に対する重みを大きい値に変更するようにすること等が可能である。
なお、図２０の実施の形態では、リソース割り当て部９４において、リソース割り当て処理に用いる受信品質として、受信品質判定部８５において求められた精度の高い受信品質を採用することとしたが、リソース割り当て処理には、受信品質メッセージだけから得られる受信品質を採用することも可能である。
次に、図９の実施の形態では、本発明を、携帯端末が、基地局に対して、受信品質を表す受信品質メッセージを送信する通信システムに適用した場合について説明したが、本発明は、その他、例えば、携帯端末が、基地局に対して、直接、所定の変調符号化モードを要求するモード要求メッセージを送信する通信システムに適用することも可能である。
即ち、図２２は、携帯端末が、基地局に対して、受信品質メッセージに替えて、要求する変調符号化モードを表すモード要求メッセージを送信する通信システムの構成例を示している。
携帯端末１０１１乃至１０１３は、例えば、図１の携帯端末１や図９の携帯端末６１と同様に、携帯電話機その他のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）で構成され、基地局１０２との間で、ＡＭＣＳ通信方式を採用したＷ−ＣＤＭＡ通信を行う。
なお、図２２でも、図１や図９における場合と同様に、３台の携帯端末１０１１乃至１０１３を示してあるが、携帯端末の数は、特に限定されるものではない。
ここで、以下、携帯端末１０１１乃至１０１３を、特に区別する必要がない限り、携帯端末１０１と記述する。
基地局１０２は、自身がカバーしている範囲（セル）内にある携帯端末１０１との間での、ＡＭＣＳ通信方式を採用したＷ−ＣＤＭＡ通信の制御を行い、即ち、携帯端末１０１に対して、通信を行うための伝送帯域その他の通信資源を割り当て、これにより、例えば、他の基地局（図示せず）から送信されてくる他の携帯端末（図示せず）からのデータや、インターネットのＷＷＷサーバからのＷｅｂページのデータ、メールサーバからのメール等を受信して、携帯端末１０１に送信する。あるいは、また、基地局１０２は、例えば、携帯端末１０１から送信されてくるデータを受信して、他の基地局や、インターネット等の所定のネットワークに送信する。
携帯端末１０１と基地局１０２との間のＡＭＣＳ通信は、例えば、図２３に示すようなやりとりが行われることで実現される。
即ち、基地局１０２は、携帯端末１０１に対して、図２３（Ａ）に示すように、例えば、所定のフレーム単位で、適応変調符号化を行い、下りのあるチャンネル（データチャンネル）によって、データを送信する。ＡＭＣＳ通信では、フレーム単位で、符号化率や多値変調度数が変化するので、基地局１０２は、携帯端末１０１に対して、前述の図２（Ｂ）と同様の図２３（Ｂ）に示すように、固定の符号化率と多値変調度数によって変調と符号化が行われる他の下りのチャンネル（制御チャンネル）によって、直前のフレームの符号化率と多値変調度数を表す送信パラメータとしての変調符号化モードを送信する。携帯端末１０１は、この送信パラメータとしての変調符号化モードを受信することによって、直後のフレームの符号化率と多値変調度数を認識し、基地局１０２から送信されてくる直後のフレームの復調および復号を行う。
基地局１０２は、上述のように、携帯端末１０１に対して、変調符号化モードを知らせるが、図２２の通信システムにおける基地局１０２では、この変調符号化モードの設定（決定）は、携帯端末１０１から送信されてくるモード要求メッセージに基づいて行われる。
即ち、携帯端末１０１は、基地局１０２から送信されてくる信号の受信品質を求め、さらに、その受信品質に基づき、自身に適切な変調符号化モードを認識し、その変調符号化モードを要求するモード要求メッセージを生成する。そして、携帯端末１０１は、図２３（Ｃ）に示すように、そのモード要求メッセージを、上りのチャンネル（制御チャンネル）によって、基地局１０２に送信する。基地局１０２は、このモード要求メッセージに対応する変調符号化モード（送信モード）を設定し、図２３（Ｂ）に示したように、その変調符号化モードを、携帯端末１０１に送信する。
ここで、基地局１０２は、携帯端末１０１からのモード要求メッセージと、下りデータチャンネル（図２３（Ａ））のリソースに基づいて、携帯端末１０１に対する変調符号化モードを設定する。
そして、基地局１０２は、図２３（Ａ）に示したように、直後のフレームを、設定した変調符号化モードに対応する符号化率と多値変調度数によって適応変調符号化し、携帯端末１０１に送信する。
一方、携帯端末１０１では、上述のようにして、データチャンネルによって、基地局１０２から送信されてくるフレームに含まれるデータが受信される。そして、携帯端末１０１は、基地局１０２からのデータを正常受信することができた場合、次のデータを要求するメッセージを、必要なモード要求メッセージとともに、基地局１０２に送信する。また、携帯端末１０１は、基地局１０２からのデータを正常受信することができなかった場合、そのデータの再送を要求する再送要求メッセージを、基地局１０２に送信する（図２３（Ｃ））。
なお、図２３の実施の形態では、モード要求メッセージの送信（図２３（Ｃ））、そのモード要求メッセージに基づいて設定された変調符号化モードの送信（図２３（Ｂ））、その変調符号化モードでのデータの送信（図２３（Ａ））が、フレーム周期で行われるようになっている。但し、モード要求メッセージの送信（図２３（Ｃ））、変調符号化モードの送信（図２３（Ｂ））、データの送信（図２３（Ａ））は、その他の周期で行うことも可能である。
また、携帯端末１０１と基地局１０２との間でやりとりされるデータのフォーマットは、図１０に示した場合と同一であるため、その説明は省略する。
次に、図２４は、図２２の基地局１０２の構成例を示している。なお、図中、図３の基地局２または図１４の基地局６２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。
再送要求メッセージ抽出部１１１は、復調部１９からの信号に、再送要求メッセージが含まれている場合に、その再送要求メッセージを抽出し、制御部１１４に供給するとともに、復調部１９からの信号を、モード要求メッセージ抽出部１１２に供給する。
モード要求メッセージ抽出部１１２は、再送要求メッセージ抽出部１１１から供給される信号から、モード要求メッセージを抽出し、モード設定部１１３に供給する。
なお、再送要求メッセージおよびモード要求メッセージは、例えば、上述の受信品質メッセージと同様に、フレームごとに配置され、ＤＰＤＣＨチャンネル（図１０（Ａ））のデータ部に配置され、携帯端末１０１から基地局１０２に送信されるようになっており、従って、再送要求メッセージ抽出部１１１とモード要求メッセージ抽出部１１２は、ＤＰＤＣＨチャンネルに配置されたデータから、再送要求メッセージとモード要求メッセージを、それぞれ抽出する。
モード設定部１１３は、モード要求メッセージ抽出部１１２からのモード要求メッセージと、基地局１０２のリソースに基づいて、携帯端末１０１に対する変調符号化モードを設定し、制御部１１３に供給する。
即ち、モード設定部１１３は、例えば、リソースが十分な場合には、モード要求メッセージ抽出部１１２からのモード要求メッセージが表す変調符号化モードを設定する。また、モード設定部１１３は、例えばリソースが不十分な場合には、そのリソースの範囲内で設定可能な変調符号化モードを設定する。
制御部１１４は、モード設定部１１３で設定された変調符号化モードを、適応変調符号化部１４および制御データ作成部２３に供給する。さらに、制御部１１４は、モード設定部１１３で設定された変調符号化モードで送信するパケットデータを記憶しているバッファ１２ｎを、例えば、図３の制御部２２における場合と同様にして、選択部１３に選択させる。
選択部１３で選択されたバッファ１２ｎに記憶されているパケットデータは、適応変調符号化部１４に供給される。適応変調符号化部１４では、制御部１１４から供給される変調符号化モードにしたがい、選択部１３からのパケットデータが適応変調符号化され、さらに、その結果得られる変調信号が、再送バッファ１１５に供給される。
再送バッファ１１５は、適応変調符号化部１４から供給される変調信号を一時記憶して、拡散部１５に供給し、以下、図１４の基地局６２における場合と同様の処理が行われる。
なお、制御部１１４は、再送要求メッセージ抽出部１１１から再送要求メッセージを受信した場合、モード設定部１１３が出力する変調符号化モードを無視する。さらに、制御部１１４は、再送バッファ１１５を制御することにより、再送要求メッセージ抽出部１１１からの再送要求メッセージによって再送が要求されているパケットデータを含む変調信号を、再度、拡散部１５に供給させる。これにより、再送要求メッセージによって再送が要求されたパケットデータの再送が行われる。
また、制御部１１４は、再送要求メッセージを受信した場合、制御データ生成部２３を制御することにより、前回と同一の変調符号化モードと、再送を表す再送フラグとを、制御データに含めさせる。以上のように、基地局１０２では、携帯端末１０１からデータの再送要求メッセージを受信した場合、そのデータが、前回送信したのと同一の変調符号化モードで送信される。
なお、この場合、制御部１１４は、適応変調符号化部１４を制御し、例えば、再送が要求されたデータの再送が完了するまで、携帯端末１０１に対する次のパケットデータの処理を停止させる。
次に、図２５は、図２２の携帯端末１０１の構成例を示している。なお、図中、図８の携帯端末１または図１１の携帯端末６１における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下、その説明は、適宜省略する。
図２５の実施の形態では、データ復調復号部４９が出力するパケットデータが、誤り検出部１２１に供給される。
誤り検出部１２１は、データ復調復号部４９から供給されるパケットデータについて、例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）コードによる誤り検出を行う。
即ち、パケットデータには、ＣＲＣコードが含まれており、誤り検出部１２１は、データ復調復号部４９から供給されるパケットデータについて、ＣＲＣコードによるパリティ検出を行うことで、誤り検出を行う。そして、誤り検出部１２１は、パケットデータからの誤り検出結果を、再送要求メッセージ生成部１２２に供給する。
再送要求メッセージ生成部１２２は、誤り検出部１２１からの誤り検出結果にしたがい、データ要求メッセージまたは再送要求メッセージを生成し、再送要求メッセージ挿入部１２３に供給する。
即ち、再送要求メッセージ生成部１２２は、パケットデータから誤りが検出された旨の誤り検出結果を受信した場合、つまり、パケットデータを正常受信することができなかった場合、そのパケットデータの再送を要求する再送要求メッセージを生成し、再送要求メッセージ挿入部１２３に供給する。また、再送要求メッセージ生成部１２２は、パケットデータから誤りが検出されなかった旨の誤り検出結果を受信した場合、つまり、パケットデータを正常受信することができた場合、次のパケットデータの送信を要求するデータ要求メッセージを生成し、再送要求メッセージ挿入部１２３に供給する。
ここで、再送要求メッセージおよびデータ要求メッセージとしては、例えば、１ビットのフラグを用いることができる。この場合、例えば、値が１となっているフラグは、再送要求メッセージを表し、値が０となっているフラグは、データ要求メッセージを表すものとすることができる。
また、誤り検出部１２１は、パケットデータについての誤り検出を、フレーム単位で行うようになっており、従って、再送要求メッセージ生成部１２２は、再送要求メッセージまたはデータ要求メッセージを、フレーム単位で生成して出力する。
再送要求メッセージ挿入部１２３には、再送要求メッセージ生成部１２２から再送要求メッセージまたはデータ要求メッセージが供給される他、送信データが供給される。
再送要求メッセージ挿入部１２３は、送信データを、ＤＰＤＣＨチャンネルのデータ部（図１０（Ａ））に配置し、モード要求メッセージ１２４に出力するとともに、再送要求メッセージ生成部１２２からフレーム単位で供給される再送要求メッセージまたはデータ要求メッセージを、ＤＰＤＣＨチャンネルのフレームの所定の位置に配置して、モード要求メッセージ１２４に出力する。
モード要求メッセージ挿入部１２４には、再送要求メッセージ挿入部１２３の出力の他、後述するモード選択部１２５から、例えば、フレーム周期のタイミングで、モード要求メッセージが供給される。
モード要求メッセージ挿入部１２４は、モード選択部１２５からフレーム周期で供給されるモード要求メッセージを、再送要求メッセージ挿入部１２３から供給されるＤＰＤＣＨチャンネルの、対応するフレームのデータ部（図１０（Ａ））に配置し、必要に応じて、フレーム単位で符号化して、電力制御ビット挿入部７４に供給する。
一方、モード選択部１２５は、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０の出力に基づき、携帯端末１０１にとって適切な変調符号化モードを選択し、その変調符号化モードでのデータの送信を要求するモード要求メッセージを生成して、モード要求メッセージ挿入部１２４に供給する。
即ち、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０は、図１２の受信品質推定処理で説明したように、ＤＳＣＨチャンネルの信号の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを、フレーム周期で求め、モード選択部１２５に供給する。
モード選択部１２５は、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０から供給される受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づき、例えば、上述の３つの変調符号化モード＃０乃至＃２の中から、誤り率（ＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ））が、所定値以下となり、かつ伝送効率の良いものを選択する。
具体的には、モード選択部１２５は、例えば、図２６に示すように、変調符号化モード＃０乃至＃２それぞれについて、各変調符号化モードにおける受信品質ＳＩＲＤＳＣＨと誤り率との関係を記憶しており、ＣＰＩＣＨ受信品質推定部５０から供給される受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づいて、例えば、誤り率が１０％以下となる変調符号化モードのうち、伝送効率の良いものを選択する。
従って、図２６の実施の形態によれば、例えば、受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが−８ｄＢ以下の場合には、変調符号化モード＃０が選択される。また、受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが−８ｄＢより大きく、かつ−４ｄＢ未満の場合には、変調符号化モード＃１が選択される。さらに、受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが−４ｄＢ以上の場合には、変調符号化モード＃２が選択される。
ところで、上述のように、図２２の通信システムのように、受信品質メッセージに替えて、モード要求メッセージを送信する通信システムにおいても、図１の通信システムにおける場合と同様に、携帯端末１０１が受信品質ＳＩＲＤＳＣＨを求めてから、その受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づいて選択されたモード要求メッセージが、基地局１０２において認識されるまでには、少なからず遅延が存在する。
従って、基地局１０２において、携帯端末１０１からのモード要求メッセージが認識され、そのモード要求メッセージに基づいて設定された変調符号化モードによるデータの送信が開始されたときには、既に、携帯端末１０１における受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが大きく変化しており、その結果、最適な変調符号化モードでのデータの送信を行うことができず、伝送効率が劣化することになる。
この問題は、前述の図１の通信システムにおける場合と同様に、特に、携帯端末１０１のユーザが、電車等で高速に移動している場合など、伝送路の特性が急速に変化する場合に、顕著に現れる。
一方、伝送効率向上の観点からは、携帯端末１０１によるモード要求メッセージの送信周期を長くするのが望ましいが、この場合も、前述の図１の通信システムにおける場合と同様に、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが、モード要求メッセージが表す変調符号化モードが選択されたときの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨと大きくかけ離れたものとなることがあり、適応変調符号化による伝送効率の向上が妨げられることになる。
そこで、図２７は、携帯端末から基地局に対して、モード要求メッセージを送信し、基地局において、そのモード要求メッセージに基づいて、変調符号化モードを設定する場合において、上述のような伝送効率の劣化等を防止（低減）する通信システムの一実施の形態の構成例を示している。
なお、図中、図２２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。即ち、図２７の通信システムは、基地局１０２に替えて、基地局１３１が設けられている他は、基本的に、図２２における場合と同様に構成されている。
図２８は、図２７の基地局１３１の構成例を示している。なお、図中、図１４の基地局６２または図２４の基地局１０２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。即ち、基地局１３１は、図２４の基地局１０２におけるモード設定部１１３に替えて、モード設定部１４１が設けられて構成されている。さらに、基地局１３１は、図２４の基地局１０２に対して、図１４の基地局６２における電力制御ビットバッファ８３および積算部８４が新たに設けられて構成されている。
図２８の実施の形態では、モード設定部１４１に対して、モード要求メッセージ抽出部１１２が出力するモード要求メッセージが供給される他、積算部８４において、電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報ＴＰＣを用い、式（３）にしたがって求められる積算値ΔＳＩＲも供給される。
そして、モード設定部１４１は、モード要求メッセージ抽出部１１２から供給されるモード要求メッセージと、積算部８４から供給される、電力制御情報ＴＰＣの積算値ΔＳＩＲの両方に基づいて、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに対して適切な変調符号化モードを設定し、制御部１１４に供給する。
即ち、携帯端末１０１では、図１５と同様の図２９に示すように、ＣＰＩＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））の１フレームを、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質を測定する区間（ＳＩＲ測定区間）として、そのＳＩＲ測定区間における共通パイロット信号を観測することにより、式（２）にしたがい、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが求められ、さらに、その受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに対して適切な変調符号化モードが、図２６で説明したようにして選択される。そして、その選択された変調符号化モードを表すモード要求メッセージは、携帯端末１０１において、ＤＰＤＣＨチャンネルのデータ部（図１０（Ａ））に配置され、フレームごとに送信されてくるが、モード要求メッセージは符号化されているため、その復号が必要であり、さらに、その復号は、基地局１３１において、モード要求メッセージが配置されたフレームすべての受信が完了してからでないと行うことができない。
このため、基地局１３１において、携帯端末１０１から送信されてきたモード要求メッセージが表す変調符号化モードを設定し、その変調符号化モードによる適応変調符号化を行うと、図２９に示すように、携帯端末１０１においてＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが観測された時点から、かなりの時間が経過したタイミングで、基地局１３１において、その受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づいて選択された変調符号化モードによる適応変調符号化が行われることになる。
なお、図２９も、図１５における場合と同様に、携帯端末１０１においてＤＳＣＨチャンネルの受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが観測された時点から、４フレームに対応する遅延時間が経過してから、基地局１３１において、その受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づいて選択された変調符号化モードによる適応変調符号化が行われることを表している。即ち、図２９は、いま、適応変調符号化を行おうとしているＤＳＣＨチャンネルのフレームである注目フレームについての変調符号化モードを設定するのに用いられる最新のモード要求メッセージが表す変調符号化モードが、携帯端末１０１において、４フレームに対応する遅延時間だけ過去に選択されたものであることを表している。
ここで、注目フレームのタイミングと、注目フレームについての変調符号化モードを設定するためのモード要求メッセージを生成するのに用いられた受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが携帯端末１０１において求められたタイミングとの時間差も、以下、適宜、報告遅延時間ＴＤという。
基地局１３１において、注目フレームについて、モード要求メッセージが表す変調符号化モードをそのまま設定すると、注目フレームの適応変調符号化が、報告遅延時間ＴＤだけ過去に、携帯端末１０１で求められた受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに基づいて選択された変調符号化モードで行われることとなる。従って、その報告遅延時間ＴＤの間に、携帯端末１０１における受信品質ＳＩＲＤＳＣＨが変わった場合には、注目フレームについて適切な適応変調符号化を行うことができず、その結果、伝送効率が劣化することとなる。
そこで、モード設定部１４１は、モード要求メッセージだけでなく、ＤＰＣＨチャンネルの送信電力制御のための電力制御情報ＴＰＣをも用いて、注目フレームの変調符号化モードを設定する。
即ち、電力制御情報ＴＰＣは、上述したように、携帯端末１０１から、スロット単位、つまり、モード要求メッセージが送信されてくる周期よりも短い周期（図１０に示したデータフォーマットによれば、モード要求メッセージが送信されてくる周期の１／５または１／１５の周期）で送信されてくる。また、電力制御情報ＴＰＣは、符号化されずに送信されるので、スロットを受信すれば、そのスロットに配置されている電力制御情報ＴＰＣを即座に得ることができる。さらに、電力制御情報ＴＰＣは、携帯端末１０１におけるＤＰＣＨチャンネルの受信品質を維持するために、送信電力の調整を要求するものであるから、その値は、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質が、過去の受信品質に比較して、向上したのか、または低下したのかを表す。そして、ＤＰＣＨチャンネルと、ＤＳＣＨチャンネルとは、異なるチャンネルではあるが、同一周波数帯域にスペクトル拡散され、同時に伝送されるものであるから、ＤＰＣＨチャンネルの受信品質の変化は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質の変化として捉えても、基本的に問題はない。
そこで、モード設定部１４１は、モード要求メッセージに基づいて、変調符号化モードを設定しようとしている注目フレームから、そのモード要求メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点までの間に受信した電力制御情報ＴＰＣの積算値を加味して、注目フレームの変調符号化モードを設定するモード設定処理を行う。
即ち、図３０は、モード設定部１４１が行うモード設定処理を説明するフローチャートである。
モード設定部１４１は、まず最初に、ステップＳ５１において、注目フレームから、最新のモード要求メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点までの間に受信した電力制御情報ＴＰＣの積算値を求めるように、積算部８４を制御する。
これにより、積算部８４は、電力制御ビットバッファ８３に記憶された電力制御情報ＴＰＣを用いて、上述の式（３）にしたがい、積算値ΔＳＩＲ［ｄＢ］を求める。
そして、ステップＳ５２に進み、モード設定部１４１は、積算値ΔＳＩＲが正の値であるかどうかを判定する。
ステップＳ５２において、積算値ΔＳＩＲが正の値でないと判定された場合、即ち、携帯端末１０１と基地局１３１との間の伝送路の品質が、最新のモード要求メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点から劣化し、このため、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、最新のモード要求メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点における受信品質（以下、適宜、報告受信品質という）、つまり、携帯端末１０１において最新のモード要求メッセージを生成するのに用いられた受信品質ＳＩＲＤＳＣＨより悪くなっている場合、ステップＳ５３に進み、モード設定部１４１は、積算値ΔＳＩＲが、所定の負の閾値−ＴＨＤＯＷＮ（ＴＨＤＯＷＮ＞０）未満であるかどうかを判定する。
ステップＳ５３において、積算値ΔＳＩＲが、所定の負の閾値−ＴＨＤＯＷＮ未満であると判定された場合、即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、大きく劣化している場合、ステップＳ５４に進み、モード設定部１４１は、最新のモード要求メッセージが表す変調符号化モード（以下、適宜、要求モードという）＃ｉを、＃ｉ−１に補正し、その補正後の変調符号化モード＃ｉ−１を、注目フレームの変調符号化モードとして、最終的に設定して、処理を終了する。
即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、大きく劣化している場合には、要求モード＃ｉで注目フレームを送信すると、誤り率ＦＥＲが大になることによる再送回数の増大によって、伝送効率が劣化する。そこで、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉよりもデータレートは低いが、雑音耐久性が高い変調符号化モード＃ｉ−１を設定し、これにより、誤り率ＦＥＲが大になることによる再送回数の増大によって、伝送効率が劣化することを防止する。
また、ステップＳ５３において、積算値ΔＳＩＲが、所定の負の閾値−ＴＨＤＯＷＮ未満でないと判定された場合、即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して劣化しているが、その劣化がそれほど大きくない場合、ステップＳ５５に進み、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉを、そのまま注目フレームの変調符号化モードとして、最終的に設定し、処理を終了する。
即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、それほど大きく劣化していない場合には、要求モード＃ｉで注目フレームを送信しても、誤り率ＦＥＲにそれほど影響しないため、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉを、そのまま、注目フレームの変調符号化モードとして設定する。
一方、ステップＳ５２において、積算値ΔＳＩＲが正の値であると判定された場合、即ち、携帯端末１０１と基地局１３１との間の伝送路の品質が、最新のモード要求メッセージに対応する報告遅延時間ＴＤだけ遡った時点から劣化し、このため、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨより向上している場合、ステップＳ５６に進み、モード設定部１４１は、積算値ΔＳＩＲが、所定の正の閾値ＴＨＵＰ（ＴＨＵＰ＞０）より大であるかどうかを判定する。
ステップＳ５６において、積算値ΔＳＩＲが、所定の正の閾値ＴＨＵＰより大でないと判定された場合、即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して向上しているが、それほど大きく向上していない場合、ステップＳ５５に進み、モード設定部１４１は、上述したように、要求モード＃ｉを、そのまま注目フレームの変調符号化モードとして、最終的に設定し、処理を終了する。
即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、それほど大きく向上していない場合には、要求モード＃ｉで注目フレームを送信しても、誤り率ＦＥＲにそれほど影響しないため、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉを、そのまま、注目フレームの変調符号化モードとして設定する。
また、ステップＳ５６において、積算値ΔＳＩＲが、所定の正の閾値ＴＨＵＰより大であると判定された場合、即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、大きく向上している場合、ステップＳ５７に進み、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉを、＃ｉ＋１に補正し、その補正後の変調符号化モード＃ｉ＋１を、注目フレームの変調符号化モードとして、最終的に設定して、処理を終了する。
即ち、携帯端末１０１における現在の受信品質ＳＩＲＤＳＣＨ’が、報告受信品質ＳＩＲＤＳＣＨに比較して、大きく向上している場合には、要求モード＃ｉよりもデータレートは高いが、雑音耐久性が低い変調符号化モードで、注目フレームを送信しても、誤り率ＦＥＲを所定の低い値に抑制することができる。そこで、モード設定部１４１は、要求モード＃ｉよりも雑音耐久性は低いが、データレートが高い変調符号化モード＃ｉ＋１を設定し、これにより、誤り率ＦＥＲを抑えながら、データレートを向上させることによって、伝送効率を向上させる。
なお、図３０のモード設定処理は、適応変調符号化部１４において適応変調符号化される各フレームについて行われる。
また、本実施の形態では、変調符号化モードが、＃０，＃１，＃２の３種類だけであるため、図３０において、要求モードが＃０である場合に、ステップＳ５４の処理が行われても、変調符号化モードには、要求モード＃０がそのまま設定される。同様に、要求モードが＃２である場合に、ステップＳ５７の処理が行われても、変調符号化モードには、要求モード＃２がそのまま設定される。
以上のように、モード設定部１４１では、フレーム周期で得られるモード要求メッセージが表す変調符号化モード（要求モード）が、より短いスロット周期で得られる電力制御情報ＴＰＣに基づいて補正されることにより、最終的な変調符号化モードが設定されるので、注目フレームについて、携帯端末１０１における現在の受信品質に適した適応変調符号化が行われることになり、その結果、伝送効率の劣化を防止し、また、伝送効率を向上させることができる。
なお、上述の場合には、＃０，＃１，＃２の３つの変調符号化モードを用いることとしたが、その他、２つ、または４以上の変調符号化モードを採用することも可能である。
また、図３０の実施の形態では、電力制御情報ＴＰＣに基づいて、変調符号化モードを、１モード分だけ補正するようにしたが、要求モードの補正は、２モード分以上行うことも可能である。
次に、上述の場合には、携帯端末１０１において、フレームごとに、モード要求メッセージを送信するようにしたが、モード要求メッセージは、例えば、図１７に示した受信品質メッセージにおける場合と同様に、所定のフレーム数おきに送信するようにすることが可能である。即ち、例えば、携帯端末１０１から基地局１０２への上り回線のリソースが不足している場合には、携帯端末１０１からのモード要求メッセージの送信頻度を少なくすることができる。
ここで、図３１は、携帯端末１０１から、モード要求メッセージが、３フレームごとに送信される様子を示している。
モード要求メッセージが、数フレームごとに送信される場合、注目フレームによって、報告遅延時間が変化するので、その変化を考慮して、電力制御情報ＴＰＣを積算する区間を変更する必要がある。
即ち、例えば、図３１に示したように、モード要求メッセージが、３フレームごとに送信される場合、基地局１３１において、あるモード要求メッセージ＃１が得られた後、次のモード要求メッセージ＃２が得られるのは、その３フレーム分だけ後の時間である。従って、モード要求メッセージ＃１が得られたタイミングの直後に送信されるのが、図３１に示したように、第４フレームである場合には、モード要求メッセージ＃２が得られるのは、第４フレームの３フレーム後の第７フレームが送信される直前である。
以上から、第４フレームから、第７フレームの直前まで、即ち、第６フレームまでの３フレームについては、モード要求メッセージ＃１を用いて、携帯端末１０１に対する変調符号化モードを設定する必要がある。
この場合、第４フレームについての報告遅延時間ＴＤ１は、図２９における場合と同様に、報告遅延時間ＴＤに等しくなる。しかしながら、第５フレームについての報告遅延時間ＴＤ２と、第６フレームについての報告遅延時間ＴＤ３は、報告遅延時間ＴＤに等しくならない。即ち、第５フレームについての報告遅延時間ＴＤ２は、報告遅延時間ＴＤに、１フレーム分の時間を加算した時間となり、第６フレームについての報告遅延時間ＴＤ３は、報告遅延時間ＴＤに、２フレーム分の時間を加算した時間となる。
従って、モード要求メッセージが、数フレームごとに送信される場合には、積算部８４において、上述のように、注目フレームごとに、報告遅延時間を変えて、電力制御情報ＴＰＣを積算する必要がある。なお、いずれのフレームが注目フレームになっているかは、フレームに付されるパケットフレーム番号により認識することができる。
以上のように、上り回線のリソースに応じて、携帯端末１０１からのモード要求メッセージの送信頻度を変更する場合には、上り回線がリソース不足となる頻度を低減し、他のユーザへの干渉を抑制することができる。さらに、上述のように、モード要求メッセージの送信頻度を減らしても、注目フレームに対する変調符号化モードは、携帯端末１０１からのモード要求メッセージが表す変調符号化モード（要求モード）を、注目フレームについての報告遅延時間の間に受信された電力制御情報ＴＰＣの積算値に基づいて補正されるので、伝送効率の劣化を防止することができる。
なお、携帯端末１０１から、モード要求メッセージを送信する周期は、固定ではなく、可変にすることが可能である。
また、ハンドオフが行われる場合において、携帯端末１０１が、基地局１０２だけでなく、他の基地局とも通信しているソフトハンドオフ状態となっているときには、上述したように、電力制御情報ＴＰＣが表すＤＰＣＨチャンネルの受信品質の変化を、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質の変化として捉えることはできない。このため、要求モードを、電力制御情報ＴＰＣに基づいて補正したのでは、伝送効率が悪化するおそれがある。
そこで、携帯端末１０１が、複数の基地局と通信しているソフトハンドオフ状態となっている場合には、電力制御情報に基づく要求モードの補正を抑制するが望ましい。なお、電力制御情報に基づく要求モードの補正の抑制は、例えば、モード設定部１４１において、積算部８４による電力制御情報ＴＰＣの積算値を参照しないようにすることや、図３０の実施の形態における閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰの絶対値を大に設定することで、容易に行うことが可能である。
なお、ソフトハンドオフ状態では、基地局１３１において、上述のように、要求モードの補正が抑制されるため、携帯端末１０１では、モード要求メッセージを、リソースが許す範囲で、なるべく頻繁に（短い間隔で）、基地局１３１に送信するようにするのが望ましい。
即ち、ソフトハンドオフ状態では、基地局１３１のモード設定部１４１において、電力制御情報による要求モードの補正、つまり、報告遅延時間の間の受信品質の変化に対応した変調符号化モードの補正が抑制されるため、モード要求メッセージの送信頻度が少ないと、携帯端末１０１の現在の受信品質が、基地局１３１のモード設定部１４１において参照されているモード要求メッセージを生成するのに用いられた携帯端末１０１の受信品質から大きく変化している可能性が高くなる。そして、そのようなモード要求メッセージが表す変調符号化モードで、適応変調符号化を行ったのでは、伝送効率が悪化することとなる。
そこで、電力制御情報による要求モードの補正が抑制されている場合には、携帯端末１０１において、モード要求メッセージを、なるべく頻繁に、基地局１３１に送信し、即ち、報告遅延時間がなるべく短くなるように、モード要求メッセージを送信し、基地局１３１では、そのようなモード要求メッセージに基づいて、変調符号化モードを設定するのが望ましい。
なお、モード設定部１４１でも、図２３のモード設定部１１３における場合と同様に、変調符号化モードの設定は、使用可能なリソースも考慮して行われる。
ここで、ハンドオフについて説明する。
上述した図１の通信システムにおいては（図９、図２２、および図２７の通信システムにおいても同様）、携帯端末１と基地局２しか図示していないが、実際の通信システムでは、基地局を管理、制御する基地局制御局が存在する。
図３２は、そのような基地局制御局を含めた通信システムの構成例を示している。
携帯端末３０１は、例えば、図８に示した携帯端末１と同様に構成されるもので、ＤＳＣＨチャンネル（パケットチャンネル）やＤＰＣＨチャンネル（個別チャンネル）を介して、基地局３０２１や３０２２から送信されてくるデータを受信するなど、基地局３０２１や３０２２との間で通信を行う。
なお、携帯端末３０１は、図８に示した携帯端末１と同様に構成する他、図１１に示した携帯端末６１や、図２５に示した携帯端末１０１と同様に構成することも可能である。
基地局３０２１および３０２２は、例えば、図３に示した基地局２と同様に構成されるもので、携帯端末３０１との間で、所定の信号強度の電波の送受信を行うことができる範囲を、自身がサービスを提供するサービスエリア（セル）として、そのサービスエリア内に存在する携帯端末１０１との間で通信を行う。
なお、基地局３０２１および３０２２は、図３に示した基地局２と同様に構成する他、図１４に示した基地局６２や、図２４に示した基地局１０２、図２８や後述する図４２に示す基地局１３１と同様に構成することも可能である。
また、図３２においては（後述する図３３乃至図３８においても同様）、基地局３０２１と３０２２がサービスを提供する範囲であるセルを、点線で囲んで示してある。
基地局制御局３０３は、基地局３０２１や３０２２、さらには、図示していない他の基地局との間で、例えば有線による通信を行い、これにより、基地局３０２１や３０２２を制御し、さらには、基地局３０２１や３０２２を経由して、携帯端末３０１を制御する。
図３２の実施の形態においては、携帯端末３０１は、基地局３０２１のみのセル内に存在し、このため、携帯端末３０１は、基地局３０２１から、ＤＳＣＨチャンネルやＤＰＣＨチャンネルを介して送信されてくるデータの受信等の通信サービスの提供を受ける。
基地局制御局３０３は、基地局３０２１および３０２２と通信することにより、基地局３０２１や３０２２が通信サービスを提供している携帯端末を把握（認識）している。従って、図３２の実施の形態では、基地局制御局３０３は、基地局３０２１が携帯端末３０１に通信サービスを提供していることを認識している。
その後、携帯端末３０１のユーザが移動し、これにより、図３３に示すように、携帯端末３０１が、基地局３０２１のセルと、基地局３０２２のセルとの重複範囲内に位置するようになると、即ち、携帯端末３０１が、基地局３０２１からの電波のみならず、基地局３０２２からの電波も、通信可能な所定レベル以上の信号強度で受信可能となると、携帯端末３０１は、基地局３０２２からの電波を検出した旨、およびその電波の信号強度を含むメッセージを、現在、通信サービスの提供を受けている基地局３０２１に送信する。この場合、基地局３０２１は、携帯端末３０１からのメッセージを、基地局制御局３０３に転送する。
基地局制御局３０３は、基地局３０２１から転送されてきたメッセージに含まれる、携帯端末３０１における基地局３０２２からの電波の信号強度に基づき、ハンドオフ、即ち、携帯端末３０１への通信サービスを提供する基地局の切り換え（ここでは、基地局３０２１から３０２２への切り換え）の必要性を判定する。
基地局制御局３０３は、ハンドオフの必要がないと判定した場合、即ち、例えば、携帯端末３０１における基地局３０２２からの電波の信号強度が、所定の閾値以下の場合、基地局３０２１に、携帯端末３０１に対する通信サービスの提供を続行させる。
一方、基地局制御局３０３は、ハンドオフの必要があると判定した場合、即ち、例えば、携帯端末３０１における基地局３０２２からの電波の信号強度が、所定の閾値より大の場合、図３４に示すように、ハンドオフ先（切り換え先）の基地局３０２２に対して、ＤＰＣＨチャンネルの各種のパラメータの設定を指示する。基地局３０２２は、基地局制御局３０３の指示にしたがい、ＤＰＣＨチャンネルのパラメータの設定を行い、これにより、携帯端末３０１に対して、通信サービスの提供が可能な状態となる。
ここで、ＤＰＣＨチャンネルのパラメータとしては、例えば、携帯端末３０１に通信サービスを提供するのに用いるフレーム（タイミング）や、スペクトル拡散時の拡散率などがある。また、この場合、基地局制御局３０３は、ハンドオフ元（切り換え元）の基地局３０２１におけるＤＰＣＨチャンネルのパラメータと同一のパラメータの設定を行うように、ハンドオフ先の基地局３０２２を制御する。これは、携帯端末３０１において、基地局３０２１からのＤＰＣＨチャンネルと、基地局３０２２からのＤＰＣＨチャンネルを合成（ＲＡＫＥ受信）することによるソフトハンドオフを実現するためである。
その後、基地局制御局３０３は、図３４に示すように、ハンドオフ元の基地局３０２１を経由して、携帯端末３０１に対して、ソフトハンドオフを指令するメッセージを送信する。携帯端末３０１は、基地局３０２１を経由して、基地局制御局３０３からのメッセージを受信すると、ソフトハンドオフ状態に移行し、これにより、ＤＰＣＨチャンネルについては、基地局３０２１からのＤＰＣＨチャンネルと、基地局３０２２からのＤＰＣＨチャンネルの両方を受信し、その受信出力を合成するＲＡＫＥ受信を行うようになる。
なお、ここでは、ＤＰＣＨチャンネルをソフトハンドオフの対象としたが、その他、例えば、ＤＳＣＨチャンネルもソフトハンドオフの対象とすることが可能である。
ところで、基地局制御局３０３は、その他、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度（報告周期）（携帯端末３０１から、その携帯端末３０１に通信サービスを提供している基地局への受信品質メッセージの送信の頻度）の制御も行うようになっている。この制御は、基地局制御局３０３から、携帯端末３０１に通信サービスを提供している基地局を経由して、携帯端末３０１に対して行われる。
なお、受信品質メッセージの報告頻度の制御は、例えば、ＤＰＣＨチャンネルを介して行われる。但し、ＤＳＣＨチャンネルを介して行うことも可能である。
携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にない場合、即ち、携帯端末３０１が、１つの基地局のみから通信サービスの提供を受けている場合、基地局制御局３０３は、基本的には、受信品質メッセージの報告周期を、所定の長い周期にするように、即ち、例えば、受信品質メッセージを、所定のフレーム数おきに送信するように、携帯端末３０１を制御する。
この場合、携帯端末３０１は、例えば、図１７に示したように、受信品質メッセージを、所定のフレーム数おきに、携帯端末３０１に通信サービスを提供している基地局に送信する。
一方、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態となった場合、即ち、携帯端末３０１が、基地局３０２１と３０２２の両方から、通信サービスの提供を受ける状態となった場合、基地局制御局３０３は、図３５に示すように、その基地局３０２１と３０２２それぞれを経由して、携帯端末３０１における受信品質メッセージの報告周期を設定する。
即ち、この場合、基地局制御局３０３は、基本的には、受信品質メッセージの報告頻度を高頻度にするように、携帯端末３０１を制御する。これにより、携帯端末３０１は、図１７に示したように、所定のフレーム数おきに送信していた受信品質メッセージを、例えば、図１５に示したように、フレームごとに、携帯端末３０１に通信サービスを提供している基地局３０２１と３０２２に送信するようになる。
携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態となった後、携帯端末３０１がさらに移動することにより、携帯端末３０１における基地局３０２２からの電波の信号強度が強まるとともに、基地局３０２１からの電波の信号強度が弱まり、例えば、基地局３０２１からの電波の信号強度が所定のレベル以下となると、基地局制御局３０３は、図３６に示すように、ハンドオフ先の基地局３０２２に対して、ＤＳＣＨチャンネルの各種のパラメータの設定を指示する。基地局３０２２は、基地局制御局３０３の指示にしたがい、ＤＳＣＨチャンネルのパラメータの設定を行う。
さらに、基地局制御局３０３は、図３６に示すように、ハンドオフ元の基地局３０２１と、ハンドオフ先の基地局３０２２をそれぞれ経由して、携帯端末３０１に対して、ＤＳＣＨチャンネルのハンドオフを指令する。携帯端末３０１は、その指令にしたがい、ＤＳＣＨチャンネルの受信については、基地局３０２１のＤＳＣＨチャンネルから、基地局３０２２のＤＳＣＨチャンネルに切り換える（ハンドオフする）。
その後、携帯端末３０１がさらに移動し、例えば、携帯端末３０１における基地局３０２１からの電波の信号強度がさらに弱まると、基地局制御局３０３は、図３７に示すように、基地局３０２１および３０２２に対して、基地局３０２１から３０２２へのハンドオフを指示するとともに、ハンドオフ元の基地局３０２１に対して、携帯端末３０１に割り当てていたチャンネルその他のリソースの開放を指示する。これにより、基地局３０２１は、携帯端末３０１に対する通信サービスの提供を停止し、携帯端末３０１に対しては、基地局３０２２のみが通信サービスを提供する状態となる。
このように、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態でなくなると、基地局制御局３０３は、図３８に示すように、受信品質メッセージの報告周期を、所定の長い周期にするように（または、元の周期に戻すように）、携帯端末３０１を制御する。これにより、携帯端末３０１は、図１５に示したようにフレームごとに送信していた受信品質メッセージを、例えば、図１７に示したように、所定のフレーム数おきに、携帯端末３０１に通信サービスを提供している基地局３０２２に送信するようになる。
従って、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態となった場合には、例えば、図９の通信システムにおける場合のように、受信品質メッセージと電力制御情報を用いた受信品質の推定を行うことができなくても、フレームごとに、即ち、高頻度で送信される受信品質メッセージのみを用いて、携帯端末３０１における受信品質を、比較的精度良く推定することができる。
一方、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態でない場合には、所定のフレーム数おきに、即ち、低頻度で送信される受信品質メッセージのみを用いて、即ち、受信品質メッセージの送信に要するリソースを少なく抑えて、携帯端末３０１における受信品質を推定することができる。さらに、この場合、図９の通信システムにおける場合のように、受信品質メッセージと電力制御情報を用いた受信品質の推定を行うときには、携帯端末３０１における受信品質を精度良く推定することができる。ここで、受信品質メッセージと電力制御情報を用いた受信品質の推定を行う場合には、受信品質メッセージのみを用いた受信品質の推定を行う場合に比較して、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度を低くしても、同精度または高精度の受信品質の推定が可能である。
次に、図３９は、上述したような、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度の設定等を行う基地局制御局３０３の構成例を示している。
通信Ｉ／Ｆ３１１は、基地局３０２１や３０２２との間の通信を制御する通信インタフェースとしての機能を有し、基地局３０２１や３０２２から送信されてくるデータ等を受信し、ソフトハンドオフ制御部３１２、ハンドオフ認識部３１３、または基地局情報記憶部３１４に供給するとともに、ソフトハンドオフ制御部３１２または報告頻度制御部３１５からのデータ等を、基地局３０２１や３０２２に送信する。
ソフトハンドオフ制御部３１２は、ハンドオフ認識部３１３から、携帯端末３０１にハンドオフの必要性がある旨の判定結果を受信すると、ソフトハンドオフのための、上述したようなＤＰＣＨチャンネルやＤＳＣＨチャンネルのパラメータの設定等、ソフトハンドオフのために必要な制御を、通信Ｉ／Ｆ３１１を介して、基地局３０２１や３０２２に対して行う。
ハンドオフ認識部３１３は、携帯端末３０１から、基地局３０２１や３０２２を介して送信され、通信Ｉ／Ｆ３１１で受信された、携帯端末３０１における電波の信号強度を含むメッセージに基づき、上述したように、携帯端末３０１のハンドオフの必要性を判定し、その判定結果を、ソフトハンドオフ制御部３１２に供給する。また、ハンドオフ認識部３１３は、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にあるかどうかを、例えば、携帯端末３０１における電波の信号強度を含むメッセージ等に基づいて認識（把握）し、その認識結果を、報告頻度制御部３１５に供給する。
基地局情報記憶部３１４は、基地局３０２１や３０２２から送信され、通信Ｉ／Ｆ３１１で受信された、基地局３０２１や３０２２が通信サービスを提供している携帯端末に関する情報や、その他の基地局に関する基地局情報を記憶する。なお、基地局情報記憶部３１４に記憶された基地局情報は、ソフトハンドオフ制御部３１２、ハンドオフ認識部３１３、および報告頻度制御部３１５から参照することができるようになっており、ソフトハンドオフ制御部３１２、ハンドオフ認識部３１３、および報告頻度制御部３１５は、基地局情報記憶部３１４に記憶された基地局情報を、必要に応じて参照しながら、各種の処理を行う。
報告頻度制御部３１５は、ハンドオフ認識部３１３からの、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にあるか否かの認識結果に基づき、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度（報告周期）を制御する報告頻度制御処理を行う。
以上のように構成される基地局制御局３０３では、基地局３０２１や３０２２から送信されてくる基地局情報が、通信Ｉ／Ｆ３１１で受信され、基地局情報記憶部３１４に供給されて記憶される。
また、通信Ｉ／Ｆ３１１では、携帯端末３０１から、基地局３０２１や３０２２を経由して送信されてくる、携帯端末３０１における電波の信号強度等が受信され、ハンドオフ認識部３１３に供給される。
ハンドオフ認識部３１３は、通信Ｉ／Ｆ３１１からの、携帯端末３０１における電波の受信強度等から、ハンドオフの必要性を判定し、必要であると判定した場合、その旨の判定結果を、ソフトハンドオフ制御部３１２に供給する。
ソフトハンドオフ制御部３１２は、ハンドオフ認識部３１３から、携帯端末３０１にハンドオフの必要性がある旨の判定結果を受信すると、ソフトハンドオフのために必要な制御を、通信Ｉ／Ｆ３１１を介して、基地局３０２１や３０２２に対して行う。
また、ハンドオフ認識部３１３は、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にあるかどうかを認識し、その認識結果を、報告頻度制御部３１５に供給する。
報告頻度制御部３１４は、ハンドオフ認識部３１３から、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にある旨の認識結果を受信すると、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度を高頻度に設定し、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１を介し、さらに、基地局３０２１または３０２２を経由して、携帯端末３０１に送信する。この場合、携帯端末３０１では、受信品質メッセージの生成頻度が高頻度にされ、そのような高頻度で、送信データに挿入される。その結果、携帯端末３０１は、受信品質メッセージを、ソフトハンドオフ状態にない場合に比較して、高頻度で送信するようになる。
また、報告頻度制御部３１４は、ハンドオフ認識部３１３から、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態にない旨の認識結果を受信すると、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度を低頻度に設定し、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１を介し、さらに、基地局３０２１または３０２２を経由して、携帯端末３０１に送信する。この場合、携帯端末３０１では、受信品質メッセージの生成頻度が低頻度にされ、そのような低頻度で、送信データに挿入される。その結果、携帯端末３０１は、受信品質メッセージを、ソフトハンドオフ状態にある場合に比較して、低頻度で送信するようになる。
なお、上述の場合には、基地局制御局３０３において、携帯端末３０１がソフトハンドオフ状態であるか否かによって、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度を制御する報告頻度制御処理を行うようにしたが、その他、報告頻度制御処理は、例えば、基地局３０２１や３０２２のリソース（例えば、符号数や、電力、干渉量、基地局のハードウェア資源、ソフトウェア資源、その他の通信資源）の状態に応じて行うことも可能である。
即ち、例えば、基地局が通信サービスを提供している携帯端末の数（基地局のセル内に存在する携帯端末の数）や、干渉量が少ない等、リソースに空きがある場合には、受信品質メッセージの報告頻度を、高頻度に設定することができる。また、例えば、基地局のセル内に存在する携帯端末の数や、干渉量が多い等、リソースが飽和状態にある場合、あるいは、干渉量を抑制したい場合には、受信品質メッセージの報告頻度を、低頻度に設定することができる。
ここで、干渉量は、例えば、図４０に示すように、各基地局３０２１，３０２２，３０２３，・・・から、基地局制御局３０３に送信させるようにすることで、基地局制御局３０３において認識することができる。
また、各基地局３０２１，３０２２，３０２３，・・・のセル内に存在する携帯端末の数は、例えば、基地局制御局３０３が各基地局に割り当てたＤＰＣＨチャンネルのチャンネル数から認識することができ、この場合、基地局制御局３０３では、各基地局３０２１，３０２２，３０２３，・・・から、特に情報を送信してもらわなくても、セル内に存在する携帯端末の数（ユーザ数）を認識することができる。
次に、図４１のフローチャートを参照して、干渉量と、セル内に存在するユーザ数の両方に応じて、携帯端末３０１による受信品質メッセージの報告頻度を制御する、図３９の基地局制御局３０３による報告頻度制御処理について、さらに説明する。
この場合、基地局制御局３０３（図３９）の報告頻度制御部３１５では、図４１Ａと図４１Ｂにそれぞれ示す報告頻度制御処理が並列して行われる。
即ち、基地局制御局３０３（図３９）の報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉから、通信Ｉ／Ｆ３１１および基地局情報記憶部３１４を介して、干渉量を受信する。
ここで、干渉量には、様々な定義があるが、例えば、３ＧＰＰ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　２５．２１５には、基地局送受信電力や、信号対干渉比、信号対干渉比誤差等が記載されている。ここでは、干渉量として、例えば、信号対干渉比誤差を採用することとする。なお、信号対干渉比誤差は、基地局において推定された受信品質と、基地局が提供する通信サービスの質を保証するために設定されている所定のＦＥＲが得られる受信品質（以下、適宜、基準受信品質という）との差に相当を表し、その値が大きいほど、基地局において推定された受信品質が、基準受信品質より劣っているものとする。
図４１Ａの報告頻度制御処理では、報告頻度制御部３１５は、ステップＳ１０１において、基地局＃ｉからの送信されてきた、そのセル内に存在する携帯端末の信号対干渉比誤差の総和を、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数で除算することにより、基地局＃ｉについて、信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］を求め、ステップＳ１０２に進む。
ステップＳ１０２では、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈより大（または以上）であるかどうかを判定する。
ステップＳ１０２において、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈより大であると判定された場合、即ち、基地局＃ｉにおける干渉量が大きく、そのままでは、基地局＃ｉにおいて通信サービスの質を維持することが困難となるおそれがある場合、ステップＳ１０３に進み、報告頻度制御部４５は、干渉量の大小を表す１ビットの干渉フラグｓ＿ｆｌｇに、干渉量が多いことを表す、例えば１をセットし、ステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４では、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度を、現在の頻度よりも低頻度にするように設定し、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１に送信させる。通信Ｉ／Ｆ３１１は、報告頻度制御部３１５からの指示情報を、基地局＃ｉを経由して、その基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末に送信する。これにより、携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度が低頻度になり、基地局＃ｉのリソースの使用量が抑制され、さらには、干渉量が抑制される。
そして、基地局＃ｉから、新たな干渉量（ここでは、信号対干渉比誤差）が送信されてくるのを待って、ステップＳ１０１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
一方、ステップＳ１０２において、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈより大でないと判定された場合、ステップＳ１０５に進み、報告頻度制御部３１５は、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１であるかどうかを判定する。
ステップＳ１０５において、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１でないと判定された場合、即ち、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが、干渉量が小さいことを表す、例えば０である場合、基地局＃ｉから、新たな干渉量が送信されてくるのを待って、ステップＳ１０１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合は、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１０５において、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１であると判定された場合、即ち、過去に行われたステップＳ１０３において干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１とされ、その後、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１のままの場合、ステップＳ１０６に進み、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、ステップＳ１０２における閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈよりも小さい閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｌより小さい（または以下である）かどうかを判定する。
ステップＳ１０６において、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｌより小さくないと判定された場合、即ち、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、ステップＳ１０２における閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈよりも小さいが、閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｌよりは小さくなく、従って、基地局＃ｉにおける干渉量が、それほど大きくはないが、それでも、ある程度大きい場合、基地局＃ｉから、新たな干渉量が送信されてくるのを待って、ステップＳ１０１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合も、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１０６において、基地局＃ｉの信号対干渉比誤差の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が、閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｌより小さいと判定された場合、即ち、基地局＃ｉにおける干渉量が少ない場合、ステップＳ１０７に進み、報告頻度制御部３１５は、干渉フラグｓ＿ｆｌｇに、干渉量が小さいことを表す０をセットし、ステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０８では、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数（携帯端末の数）の多少を表す１ビットのユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが、ユーザ数が少ないことを表す、例えば０であるかどうかを判定する。
ここで、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１の場合には、ユーザ数が多いことを表す。また、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇへの０または１のセットは、後述する図４１Ｂのフローチャートにしたがった報告頻度制御処理によって行われる。
ステップＳ１０８において、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが０でないと判定された場合、即ち、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１であり、従って、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数が少なくない場合（ユーザ数が多い場合か、またはそれほど多くはないが、それでもある程度多い場合）、基地局＃ｉから、新たな干渉量が送信されてくるのを待って、ステップＳ１０１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合も、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１０８において、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが０であると判定された場合、即ち、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数が少ない場合、ステップＳ１０９に進み、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度を、現在の頻度よりも高頻度にするように設定し（例えば、過去に、ステップＳ１０４、または後述する図４１ＢのステップＳ１１３において、報告頻度が低頻度にされた場合には、元の頻度に戻すように設定し）、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１に送信させる。通信Ｉ／Ｆ３１１は、報告頻度制御部３１５からの指示情報を、基地局＃ｉを経由して、その基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末に送信する。これにより、携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度が高頻度になる。
そして、基地局＃ｉから、新たな干渉量が送信されてくるのを待って、ステップＳ１０１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
次に、図４１Ｂの報告頻度制御処理では、報告頻度制御部３１５は、ステップＳ１１１において、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈより大（または以上）であるかどうかを判定する。
ステップＳ１１１において、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈより大であると判定された場合、即ち、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数が多く、そのままでは、基地局＃ｉにおけるリソースが飽和し、通信サービスの質を維持することが困難となるおそれがある場合、ステップＳ１１２に進み、報告頻度制御部４５は、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇに、ユーザ数が多いことを表す１をセットし、ステップＳ１１３に進む。
ステップＳ１１３では、報告頻度制御部３１５は、図４１ＡのステップＳ１０４における場合と同様に、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度を、現在の頻度よりも低頻度にするように設定し、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１に送信させる。通信Ｉ／Ｆ３１１は、報告頻度制御部３１５からの指示情報を、基地局＃ｉを経由して、その基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末に送信する。これにより、携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度が低頻度になり、基地局＃ｉのリソースの使用量が抑制される。
そして、ステップＳ１１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
一方、ステップＳ１１１において、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、所定の閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈより大でないと判定された場合、ステップＳ１１４に進み、報告頻度制御部３１５は、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１であるかどうかを判定する。
ステップＳ１１４において、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１でないと判定された場合、即ち、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが、セル内のユーザ数が少ないことを表す０である場合、ステップＳ１１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合は、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１１４において、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１であると判定された場合、即ち、過去に行われたステップＳ１１２においてユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１とされ、その後、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇが１のままの場合、ステップＳ１１５に進み、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、ステップＳ１１１における閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈよりも小さい閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｌより小さい（または以下である）かどうかを判定する。
ステップＳ１１５において、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｌより小さくないと判定された場合、即ち、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、ステップＳ１１１における閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈよりも少ないが、閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｌよりは少なくなく、従って、基地局＃ｉのセル内のユーザ数が、それほど多くはないが、それでも、ある程度多い場合、ステップＳ１１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合も、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１１５において、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が、閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｌより小さいと判定された場合、即ち、基地局＃ｉのセル内に存在するユーザ数が少ない場合、ステップＳ１１６に進み、報告頻度制御部３１５は、ユーザ数フラグｎ＿ｆｌｇに、ユーザ数が少ないことを表す０をセットし、ステップＳ１１７に進む。
ステップＳ１１７では、報告頻度制御部３１５は、基地局＃ｉにおける干渉量の大小を表す干渉フラグｓ＿ｆｌｇが、干渉量が小さいことを表す０であるかどうかを判定する。
ステップＳ１１７において、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが０でないと判定された場合、即ち、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが１であり、従って、基地局＃ｉにおける干渉量が小さくない場合（干渉量が大きい場合か、またはそれほど大きくはないが、それでもある程度大きい場合）、ステップＳ１１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
従って、この場合も、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度は、現状のまま変更されない。
また、ステップＳ１１７において、干渉フラグｓ＿ｆｌｇが０であると判定された場合、即ち、基地局＃ｉにおける干渉量が小さい場合、ステップＳ１１８に進み、報告頻度制御部３１５は、図４１ＡのステップＳ１０９における場合と同様に、基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度を、現在の頻度よりも高頻度にするように設定し、その旨を指示する指示情報を、通信Ｉ／Ｆ３１１に送信させる。通信Ｉ／Ｆ３１１は、報告頻度制御部３１５からの指示情報を、基地局＃ｉを経由して、その基地局＃ｉのセル内に存在する携帯端末に送信する。これにより、携帯端末による受信品質メッセージの報告頻度が高頻度になる。
そして、ステップＳ１１１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
図４１の報告頻度制御処理によれば、干渉量が大きくなった場合や、セル内のユーザ数が多くなった場合には、受信品質メッセージの報告頻度が低頻度にされる。そして、干渉量が十分小さくなり、かつ、セル内のユーザ数が十分少なくなるまでは、受信品質メッセージの報告頻度が、現状のまま維持され、干渉量が十分小さくなり、かつ、セル内のユーザ数が十分少なくなると、受信品質メッセージの報告頻度が高頻度にされる（元に戻される）。
なお、以上のような報告頻度制御処理は、例えば、フレームごとに、あるいは、数フレームおきに行うことが可能である。
また、上述の場合には、受信品質メッセージの報告頻度を制御するようにしたが、モード要求メッセージの報告頻度についても、同様の制御を行うことが可能である。
さらに、図４１の実施の形態では、干渉量の平均値ＡｖｇＥｒｒｏｒ［ｉ］が閾値Ｔｈ＿ＳＩＲ＿Ｈより下の場合、およびセル内のユーザ数Ｎｕｍ＿ｕｓｒ［ｉ］が閾値Ｔｈ＿Ｎ＿Ｈより大きい場合は、受信品質メッセージの報告頻度が段々低頻度にされることとなるが、この報告頻度の切り換えは、例えば、第１の頻度と、第１の頻度より低頻度の第２の頻度の２段階とすることが可能である。これは、図４１の実施の形態において、ステップＳ１０４およびＳ１１３で、報告頻度を第２の頻度に設定し、ステップＳ１０９およびＳ１１８で、報告頻度を第１の頻度に設定することで実現可能である。
次に、図４２は、図２７の基地局１３１の他の構成例を示している。なお、図中、図２８における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は適宜省略する。即ち、図４２の基地局１３１は、閾値制御部１５１が新たに設けられている他は、図２８における場合と基本的に同様に構成されている。
閾値制御部１５１には、再送要求メッセージ抽出部１１１から、再送要求メッセージが供給されるようになっている。閾値制御部１５１は、再送要求メッセージ抽出部１１１から供給される再送要求メッセージに基づいて、モード設定部１４１が図３０のモード設定処理において用いる閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰを制御（補正）する。
即ち、図２８の基地局１３１では、モード設定部１４１が行う図３０のモード設定処理において、閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰとして、すべての携帯端末に対して、同一の値が用いられるようになっている。
しかしながら、すべての携帯端末が同一の受信特性を有している場合には、すべての携帯端末に、同一の閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰを用いても、効率的なデータ伝送が可能であるが、一般には、すべての携帯端末が同一の受信特性を有するとは限らない。従って、受信特性が異なる携帯端末すべてについて、効率的なデータ伝送を実現するには、各携帯端末の受信特性に対応した閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰを用いて、図３０のモード設定処理を行う必要がある。
そこで、図４２の基地局１３１では、閾値制御部１５１において、図３０のモード設定処理で用いられる閾値−ＴＨＤＯＷＮおよびＴＨＵＰが、携帯端末１３１の受信特性に対応した値に制御されるようになっている。
即ち、図４３は、閾値制御部１５１が行う閾値制御処理を示すフローチャートである。
この閾値制御処理は、復調部１９から再送要求メッセージ抽出部１１１に対して、フレームが供給されるごとに行われる。
即ち、閾値制御処理では、まず最初に、ステップＳ６１において、閾値制御部１５１が、再送要求メッセージ抽出部１１１から、再送要求メッセージを受信したかどうかを判定する。
ステップＳ６１において、再送要求メッセージを受信したと判定された場合、閾値制御部１５１は、ステップＳ６２，Ｓ６３に順次進み、データレートが高い変調符号化モードが設定されにくくするために、閾値ＴＨＵＰを大きな値に補正するとともに、雑音耐久性が高い変調符号化モードが設定されやすくするために、閾値ＴＨＤＯＷＮを小さな値に補正する。
即ち、基地局１３１において、再送要求メッセージが受信されたということは、基地局１３１から携帯端末１０１に送信されたデータに、十分な雑音耐久性がなかったことを表すから、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮを、データレートが高い変調符号化モード、つまり、雑音耐久性が低い変調符号化モードが設定されにくく、かつ雑音耐久性が高い変調符号化モードが設定されやすくなるように補正するのが望ましい。
そこで、ステップＳ６２では、閾値制御部１５１が、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正量（以下、適宜、閾値補正量という）ΔＴＨを、例えば、次式にしたがって求める。
2002041530.tif 000010
ここで、αは、目標とする誤り率ＦＥＲに対応する値で、０＜α＜１の範囲内の値である。また、Ｄは、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮを補正する補正量の基準となる値を表す。
ステップＳ６２において、閾値補正量ΔＴＨが求められると、ステップＳ６３に進み、閾値制御部１５１は、例えば、次式にしたがい、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮを、閾値補正量ΔＴＨによって補正し、処理を終了する。
2002041530.tif 000011
一方、ステップＳ６１において、再送要求メッセージを受信していないと判定された場合、閾値制御部１５１は、ステップＳ６４，Ｓ６５に順次進み、データレートが高い変調符号化モードが設定されやすくするために、閾値ＴＨＵＰを小さな値に補正するとともに、雑音耐久性が高い変調符号化モードが設定されにくくするために、閾値ＴＨＤＯＷＮを大きな値に補正する。
即ち、基地局１３１において、再送要求メッセージが受信されなかったということは、基地局１３１から携帯端末１０１に送信されたデータに、十分な雑音耐久性があり、より高いデータレートでの送信が可能であることを表すから、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮを、雑音耐久性が高い変調符号化モード、つまり、データレートが低い変調符号化モードが設定されにくく、かつデータレートが高い変調符号化モードが設定されやすくなるように補正するのが望ましい。
そこで、ステップＳ６４では、閾値制御部１５１が、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正量（閾値補正量）ΔＴＨを、例えば、次式にしたがって求める。
2002041530.tif 000012
ステップＳ６４において、閾値補正量ΔＴＨが求められると、ステップＳ６５に進み、閾値制御部１５１は、例えば、次式にしたがい、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮを、閾値補正量ΔＴＨによって補正し、処理を終了する。
2002041530.tif 000013
なお、図４３の閾値制御処理は、各携帯端末ごとについて行われ、各携帯端末についてのモード設定処理（図３０）では、その携帯端末に対して、図４３の閾値制御処理で求められた閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮが用いられる。
次に、図４４は、閾値制御部１５１による閾値制御処理の他の実施の形態を示すフローチャートである。
図４４の実施の形態では、まず最初に、ステップＳ７１において、図４３のステップＳ６１における場合と同様に、再送要求メッセージが受信されたかどうかが判定される。
ステップＳ７１において、再送要求メッセージが受信されたと判定された場合、ステップＳ７２に進み、閾値制御部１５１は、再送要求メッセージが連続して送信されてきた回数をカウントする変数ｃｏｕｎｔを１だけインクリメントし、ステップＳ７３に進む。
ステップＳ７３では、閾値制御部１５１が、変数ｃｏｕｎｔがＭより大であるかどうかを判定する。ステップＳ７３において、変数ｃｏｕｎｔがＭより大であると判定された場合、ステップＳ７４，Ｓ７５に順次進み、図４３のステップＳ６２，Ｓ６３における場合とそれぞれ同様の処理が行われ、処理を終了する。
また、ステップＳ７３において、変数ｃｏｕｎｔがＭより大でないと判定された場合、ステップＳ７４およびＳ７５をスキップして、処理を終了する。
一方、ステップＳ７１において、再送要求メッセージが受信されなかったと判定された場合、ステップＳ７６に進み、閾値制御部１５１は、変数ｃｏｕｎｔを０にリセットする。そして、ステップＳ７７，Ｓ７８に順次進み、図４３のステップＳ６４，Ｓ６５における場合とそれぞれ同様の処理が行われ、処理を終了する。
従って、図４４の実施の形態では、基地局１３１において、携帯端末１３１からの再送要求メッセージが受信されなかった場合には、図４３における場合と同様の閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正が行われる。
一方、基地局１３１において、携帯端末１３１からの再送要求メッセージが受信された場合には、再送要求メッセージを、Ｍ回以上連続して受信したときのみ、図４３における場合と同様の閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正が行われる。
即ち、図４４の実施の形態では、雑音耐久性が高い変調符号化モードが設定されやすくなるような閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正は、再送要求メッセージが、Ｍフレーム連続して携帯端末１３１から送信されてきた場合のみ行われる。
なお、閾値ＴＨＵＰおよびＴＨＤＯＷＮの補正は、その他、例えば、再送要求メッセージの受信頻度等に基づき、携帯端末１０１における誤り率ＦＥＲや、再送後の残余誤り率を計算し、この誤り率ＦＥＲや残余誤り率に基づいて、携帯端末１０１において所定の受信品質が得られるように行うことが可能である。
次に、上述した一連の処理は、ハードウェアにより行うこともできるし、ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、汎用のコンピュータ等にインストールされる。
そこで、図４５は、上述した一連の処理を実行するプログラムがインストールされるコンピュータの一実施の形態の構成例を示している。
プログラムは、コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスク２０５やＲＯＭ２０３に予め記録しておくことができる。
あるいはまた、プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体２１１に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体２１１は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体２１１からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、ディジタル衛星放送用の人工衛星を介して、コンピュータに無線で転送したり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを、通信部２０８で受信し、内蔵するハードディスク２０５にインストールすることができる。
コンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２０２を内蔵している。ＣＰＵ２０２には、バス２０１を介して、入出力インタフェース２１０が接続されており、ＣＰＵ２０２は、入出力インタフェース２１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部２０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、ＣＰＵ２０２は、ハードディスク２０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部２０８で受信されてハードディスク２０５にインストールされたプログラム、またはドライブ２０９に装着されたリムーバブル記録媒体２１１から読み出されてハードディスク２０５にインストールされたプログラムを、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０４にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、ＣＰＵ２０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース２１０を介して、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やスピーカ等で構成される出力部２０６から出力、あるいは、通信部２０８から送信、さらには、ハードディスク２０５に記録等させる。
ここで、本明細書において、コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
また、プログラムは、１のコンピュータにより処理されるものであっても良いし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであっても良い。
なお、本実施の形態においては、本発明を、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による無線通信を行うシステムに適用した場合について説明したが、本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式以外の通信方式にも適用可能である。また、本発明は、無線通信の他、有線通信にも適用可能である。さらに、本発明が適用される端末は、携帯型のものに限定されるものではない。
また、携帯端末に対して、ＤＳＣＨチャンネル（図１０（Ｂ））が割り当てられていない場合、即ち、携帯端末と基地局との間で交信が行われていない場合には、携帯端末から基地局への受信品質メッセージやモード要求メッセージの送信頻度を低くし、逆に、携帯端末に対して、ＤＳＣＨチャンネルが割り当てられている場合、即ち、携帯端末と基地局との間で交信が行われている場合には、携帯端末から基地局の受信品質メッセージやモード要求メッセージの送信頻度を高くするようにすることが可能である。
産業上の利用可能性
本発明の第１の情報処理装置および第１の情報処理方法、並びに第１のプログラムおよび第１の記録媒体によれば、通信装置から、第１の間隔で送信されてくる受信品質メッセージと、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。従って、通信装置における現在の受信品質を、精度良く推定することが可能となる。
本発明の第１の通信装置および第１の通信方法、並びに第２のプログラムおよび第２の記録媒体によれば、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成されるとともに、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。従って、情報処理装置において、受信品質メッセージと電力制御情報から、通信装置における現在の受信品質を、精度良く推定することが可能となる。
本発明の第１の通信システムおよび第２の通信方法によれば、通信装置において、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成されるとともに、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、受信品質メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。一方、情報処理装置では、受信品質メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。従って、通信装置における現在の受信品質を、精度良く推定することが可能となる。
本発明の第２の情報処理装置および第２の情報処理方法、並びに第３のプログラムおよび第３の記録媒体によれば、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージと、通信装置から、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されてくる、送信電力の調整を要求する電力制御情報とが取得される。そして、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードが設定される。従って、通信装置における現在の受信品質に適した送信モードで、効率的な通信を行うことが可能となる。
本発明の第２の通信装置および第３の通信方法、並びに第４のプログラムおよび第４の記録媒体によれば、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージが生成されるとともに、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。従って、通信装置における現在の受信品質に適した送信モードで、効率的な通信を行うことが可能となる。
本発明の第２の通信システムおよび第４の通信方法によれば、通信装置において、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が求められ、その受信品質に基づき、要求する送信モードを表すモード要求メッセージが生成されるとともに、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、情報処理装置の送信電力の調整を要求する電力制御情報が生成される。そして、モード要求メッセージが、第１の間隔で送信されるように、情報処理装置への送信信号に挿入されるとともに、電力制御情報が、第１の間隔よりも短い第２の間隔で送信されるように、送信信号に挿入される。一方、情報処理装置では、通信装置から、第１の間隔で送信されてくるモード要求メッセージが取得されるとともに、通信装置から、第２の間隔で送信されてくる電力制御情報が取得される。そして、モード要求メッセージと電力制御情報の両方に基づいて、通信装置に対する送信モードが設定される。従って、通信装置における現在の受信品質に適した送信モードで、効率的な通信を行うことが可能となる。
本発明の第３の情報処理装置によれば、通信装置から、所定のフレーム数おきに送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。従って、受信品質メッセージを取得するのに大きなリソースを使用せずに、受信品質を推定することが可能となる。
本発明の第３の通信装置によれば、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定のフレーム数おきに求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが所定のフレーム数おきに、情報処理装置への送信信号に挿入される。従って、受信品質メッセージを、大きなリソースを使用せずに送信することが可能となる。
本発明の第４の情報処理装置によれば、通信装置がソフトハンドオフ状態のときに、所定のフレーム毎に送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージのみに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。従って、ソフトハンドオフ状態のときに、フレームごとの受信品質メッセージから、受信品質を推定することができる。
本発明の第４の通信装置によれば、ソフトハンドオフ状態のときに、自身における受信品質が所定のフレーム毎に求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、その受信品質メッセージが所定のフレーム毎に、情報処理装置への送信信号に挿入される。従って、ソフトハンドオフ状態のときに、受信品質メッセージをフレーム周期で送信することができる。
本発明の第１の受信品質メッセージ報告制御方法によれば、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かが把握され、通信装置がソフトハンドオフ状態か否かに応じて、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期が設定される。従って、ソフトハンドオフ状態か否かによって、受信品質メッセージの報告の周期を変更することが可能となる。
本発明の第５の情報処理装置によれば、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。この場合において、通信装置がソフトハンドオフ状態のときは、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージが取得される。従って、ソフトハンドオフ状態でない場合は、所定の頻度で送信されてくる受信品質メッセージに基づいて、また、ソフトハンドオフ状態の場合は、より高い頻度で送信されてくる受信品質メッセージに基づいて、受信品質を推定することができる。
本発明の第５の通信装置によれば、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定の頻度で求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが、情報処理装置への送信信号に挿入される。この場合において、通信装置がソフトハンドオフ状態にあるときには、ソフトハンドオフ状態以外のときよりも頻繁に受信品質メッセージが生成される。従って、ソフトハンドオフ状態でない場合は、所定の頻度で、受信品質メッセージを送信し、また、ソフトハンドオフ状態の場合は、より高い頻度で、受信品質メッセージを送信することができる。
本発明の第２の受信品質メッセージ報告制御方法によれば、通信装置との通信のための通信資源状態が把握され、通信資源状態に応じて、通信装置における受信品質メッセージの報告の周期が設定される。従って、通信資源状態によって、受信品質メッセージの報告の頻度を可変にすることが可能となる。
本発明の第６の情報処理装置によれば、通信装置から、所定の頻度で送られてくる、通信装置において求められた受信品質を表す受信品質メッセージが取得され、その受信品質メッセージに基づいて、通信装置における現在の受信品質が推定される。この場合において、受信品質メッセージが通信装置から送られてくる周期が、通信資源の状態に応じて決定される。従って、通信資源状態によって報告の頻度が変わる受信品質メッセージに基づいて、受信品質を推定することができる。
本発明の第６の通信装置によれば、情報処理装置から受信した受信信号に基づいて、自身における受信品質が所定の頻度で求められ、その受信品質を表す受信品質メッセージが生成される。そして、受信品質メッセージが所定の頻度で、情報処理装置への送信信号に挿入される。この場合において、受信品質メッセージが、通信資源状態に応じて決定された周期に基づいて生成される。従って、通信資源状態によって、受信品質メッセージの送信の頻度を可変にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用される通信システムの構成例を示す図である。
図２は、携帯端末１と基地局２との間でやりとりされるデータを示す図である。
図３は、基地局２の構成例を示すブロック図である。
図４は、ＱＰＳＫと１６ＱＡＭを説明する図である。
図５は、符号化変調モードを示す図である。
図６は、適応変調符号化部１４の構成例を示すブロック図である。
図７は、通信資源が割り当てられている様子を示す図である。
図８は、携帯端末１の構成例を示すブロック図である。
図９は、本発明を適用した通信システムの一実施の形態の構成例を示す図である。
図１０は、上り回線と下り回線のデータフォーマットを示す図である。
図１１は、携帯端末６１の構成例を示すブロック図である。
図１２は、ＤＳＣＨチャンネルの受信品質推定処理を説明するフローチャートである。
図１３は、ＤＰＣＨチャンネルの電力制御情報生成処理を説明するフローチャートである。
図１４は、基地局６２の構成例を示すブロック図である。
図１５は、受信品質判定部８５の処理を説明する図である。
図１６は、受信品質判定処理を説明するフローチャートである。
図１７は、積算部８４において電力制御情報を積算する期間を説明する図である。
図１８は、受信品質判定部８５の処理を説明する図である。
図１９は、シミュレーション結果を示す図である。
図２０は、制御部８６の構成例を示すブロック図である。
図２１は、リソース割り当て処理を説明するフローチャートである。
図２２は、携帯端末から基地局に対して、モード要求メッセージが送信される通信システムの構成例を示す図である。
図２３は、携帯端末１０１と基地局１０２との間でやりとりされるデータを説明する図である。
図２４は、基地局１０２の構成例を示すブロック図である。
図２５は、携帯端末１０１の構成例を示すブロック図である。
図２６は、変調符号化モードごとの受信品質と誤り率（ＦＥＲ）との関係を示す図である。
図２７は、本発明を適用した通信システムの他の実施の形態の構成例を示す図である。
図２８は、基地局１３１の構成例を示すブロック図である。
図２９は、モード設定部１４１の処理を説明する図である。
図３０は、モード設定部１４１によるモード設定処理を説明するフローチャートである。
図３１は、積算部８４において電力制御情報を積算する期間を説明する図である。
図３２は、ソフトハンドオフを説明するための図である。
図３３は、ソフトハンドオフを説明するための図である。
図３４は、ソフトハンドオフを説明するための図である。
図３５は、ソフトハンドオフ状態となった場合の受信品質メッセージの報告頻度の設定を説明するための図である。
図３６は、ソフトハンドオフを説明するための図である。
図３７は、ソフトハンドオフを説明するための図である。
図３８は、ソフトハンドオフ状態でなくなった場合の受信品質メッセージの報告頻度の設定を説明するための図である。
図３９は、基地局制御局３０３の構成例を示すブロック図である。
図４０は、基地局３０２から基地局制御局３０３への干渉量の送信の様子を示す図である。
図４１は、報告頻度制御処理を説明するフローチャートである。
図４２は、基地局１３１の他の構成例を示すブロック図である。
図４３は、閾値制御部１５１による閾値制御処理を説明するフローチャートである。
図４４は、閾値制御部１５１による閾値制御処理を説明するフローチャートである。
図４５は、本発明を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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