(57)【要約】顧客が自動取引装置を利用して取引を行う場合に、通常の暗証番号（第一のパスワード）のチェック（照合）に加えて、あらかじめ登録（又は定義）された所定の取引条件と異なる条件のもとで自動取引装置が利用された場合には、第二のパスワードのチェックを行う。顧客本人は、通常、取引条件内で自動取引装置を利用するので、取引条件と異なる自動取引装置の利用があった場合は、その取引が第三者により行われている可能性が高いと推定できるようになり、不正取引の防止に寄与する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と自動的に所定の取引を実行する自動取引装置による取引方法において、
前記顧客に第一のパスワードの入力を要求し、
前記第一のパスワードを照合するとともに、進行している取引を所定の取引条件と照合し、
前記進行している取引が前記取引条件外である場合、第二のパスワードの入力を要求することを特徴とする取引方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記取引条件は、各顧客毎の前記取引に利用される取引媒体、取引店、取引時間、取引金額の少なくとも１つであることを特徴とする取引方法。
【請求項３】
請求の範囲１又は２において、
前記取引条件は、前記自動取引装置と通信回線を介して接続するホストコンピュータ装置にあらかじめ登録されており、
前記自動取引装置は、前記進行している取引に関する取引データを、前記ホストコンピュータ装置に送信し、
前記ホストコンピュータ装置は、前記取引データを、前記顧客に対応する前記登録されている取引条件と照合し、当該照合結果を前記自動取引装置に返信することを特徴とする取引方法。
【請求項４】
請求の範囲１又は２において、
前記取引条件は、前記自動取引装置と通信回線を介して接続するホストコンピュータ装置が格納する前記顧客の取引履歴に基づいて、前記ホストコンピュータ装置により定義され、
前記自動取引装置は、前記進行している取引に関する取引データを、前記ホストコンピュータ装置に送信し、
前記ホストコンピュータ装置は、前記取引データを、前記定義された取引条件と照合し、当該照合結果を前記自動取引装置に返信することを特徴とする取引方法。
【請求項５】
請求の範囲１又は２において、
前記取引条件は、前記自動取引装置との取引に利用される取引媒体に記録されており、
前記自動取引装置は、前記取引条件を当該取引媒体から読み出して、前記進行している取引と照合することを特徴とする取引方法。
【請求項６】
請求の範囲１乃至５のいずれかにおいて、
前記第二のパスワードが一致しない場合、前記取引を中止することを特徴とする取引方法。
【請求項７】
請求の範囲１乃至５のいずれかにおいて、
前記取引は、前記現金払い出し取引であって、
前記第二のパスワードが一致しない場合、払い出し金額を、あらかじめ登録された所定の制限額に制限することを特徴とする取引方法。
【請求項８】
顧客との間で所定の取引を自動的に実行する自動取引装置において、
取引の進行に従って、前記顧客に第一のパスワードの入力を要求し、さらに、進行している取引が所定の取引条件外である場合、第二のパスワードの入力を要求する取引制御部と、
前記顧客が、前記第一のパスワード及び／又は前記第二のパスワードを入力するための入力部を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求の範囲８において、
前記取引条件は、各顧客毎の前記取引に利用される取引媒体、取引店、取引時間、取引金額の少なくとも１つであることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
請求の範囲８又は９において、
前記取引条件は、前記自動取引装置と通信回線を介して接続するホストコンピュータ装置にあらかじめ登録されており、
前記取引制御部は、前記進行している取引に関する取引データを、前記ホストコンピュータ装置に送信し、
前記ホストコンピュータ装置で行われる前記取引データと前記顧客に対応する前記登録されている取引条件との照合の結果を受信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求の範囲８又は９において、
前記取引条件は、前記自動取引装置と通信回線を介して接続するホストコンピュータ装置が格納する前記顧客の取引履歴に基づいて、前記ホストコンピュータ装置により定義され、
前記取引制御部は、前記進行している取引に関する取引データを、前記ホストコンピュータ装置に送信し、
前記ホストコンピュータ装置で行われる前記取引データと前記定義された取引条件との照合の結果を受信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１２】
請求の範囲８又は９において、
前記取引条件は、前記自動取引装置との取引に利用される取引媒体に記録されており、
前記取引条件を当該取引媒体から読み出す読み出し部を有し、
前記取引制御部は、前記読み出された取引条件を、前記進行している取引と照合することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１３】
請求の範囲８乃至１２のいずれかにおいて、
前記取引制御部は、前記第二のパスワードが一致しない場合、前記取引を中止することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
請求の範囲８乃至１２のいずれかにおいて、
前記取引は、前記現金払い出し取引であって、
前記取引制御部は、前記第二のパスワードが一致しない場合、払い出し金額を、あらかじめ登録された所定の制限額に制限することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１５】
顧客との間で所定の取引を自動的に実行する自動取引装置と通信回線を介して接続するコンピュータ装置において、
各顧客毎の取引条件を格納するデータベースと、
前記自動取引装置で進行している取引と、前記顧客の取引条件とを照合する照合部とを備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１６】
顧客との間で所定の取引を自動的に実行する自動取引装置と通信回線を介して接続するコンピュータ装置において、
前記顧客の第一のパスワードと第二のパスワードを備えるデータベースと、
前記自動取引装置から送信される前記第一のパスワードを照合し、さらに、前記自動取引装置で進行している取引が、所定の取引条件外である場合に、前記自動取引装置から送信される前記第二のパスワードを照合する照合部とを備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、例えば、銀行などの金融機関において、現金の入出金などの取引を自動的に行う自動取引装置における取引方法及びそれを実施する自動取引装置に関する。
［背景技術］
銀行などの金融機関では、現金の入出金取引や振込取引などを自動的に行う現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や、現金の出金取引を自動的に行う現金自動支払機（ＣＤ）などの自動取引装置が普及している。自動取引装置は、顧客からキャッシュカード又は通帳などの取引媒体を受け取ると、通信回線により接続されたホストコンピュータと交信しながら、自動的に顧客から現金を預かったり、顧客に現金を支払う処理を実行する。
自動取引装置は、このような処理を実行する際に、まず、受け取った取引媒体が真正な本人のものであることを確認するために、暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号と、ホストコンピュータに登録されている暗証番号が合致することを確認して、処理を進行させる。
しかしながら、第三者が不正に顧客の取引媒体とその暗証番号を入手することにより、当該第三者は、顧客本人に成り代わって、自動取引装置と不正に取引を行うことができてしまう。
また、通常の取引では、上記本人確認するために暗証番号の入力が必ず必要となるため、顧客が入力した暗証番号は、そのまま若しくは暗号化されて、通信回線を通ってホストコンピュータに送信される。そのため、第三者が不正に通信回線にアクセスして、暗証番号が盗まれてしまう可能性もある。
このように、キャツシュカードなどの取引媒体が、第三者により盗難、偽造され、また、その暗証番号も盗まれると、自動取引装置を利用した不正な取引が行われる可能性があるという問題がある。
［発明の開示］
本発明の目的は、自動取引装置を利用した不正な取引を防止することができる自動取引装置における取引方法を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の取引方法では、各顧客毎の取引条件を設定し、顧客との間で現在進行している取引が当該顧客の取引条件外の取引である場合、通常の取引で必要とする暗証番号（第一のパスワード）とは別の第二のパスワードの入力を必要とする。
好ましくは、上記目的を達成するための本発明の自動取引装置の取引方法は、顧客と自動的に所定の取引を実行する自動取引装置による取引方法において、
顧客に第一のパスワードの入力を要求し、
第一のパスワードを照合するとともに、進行している取引を所定の取引条件と照合し、
進行している取引が取引条件外である場合、第二のパスワードの入力を要求することを特徴とする。
取引条件は、各顧客が通常において自動取引装置を利用する取引形態であって、例えば、各顧客毎に、取引に利用される取引媒体、取引店、取引時間、取引金額などの少なくとも１つについて設定される。
［発明を実施するための最良の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
図１は、本発明の実施の形態における自動取引装置及びホストコンピュータのブロック構成図である。自動取引装置１の制御部１０は、現金預かり取引、現金支払い取引などの各取引を、通信部１１を通じてホストコンピュータ２と通信しながら処理する。表示部１２は、取引工程に従った案内情報などを表示する。取引媒体処理部１３は、カード口から挿入されたキャッシュカード（及び／又は通帳口から挿入される通帳）に付された磁気ストライプを読み取り、口座番号などの顧客データを取得する。なお、ＩＣカードのように、ＩＣチップを搭載している取引媒体の場合は、ＩＣチップに内蔵されるメモリから顧客データを取得する。印刷処理部１４は、取引明細などを印字し、カード口からキャッシュカードとともに取引明細レシートを排出する。操作部１５は、テンキーや表示部１２に設けられたタッチパネルなどにより構成され、顧客は、操作部１５から、暗証番号やその他必要なデータを入力する。現金処理部１６は、顧客から要求された金額の現金を現金収納部１７から払い出したり、顧客から預け入れられた現金を現金収納部１６に収納する処理を行う。
ホストコンピュータ２の制御部２０は、通信部２１を通じて自動取引装置１と通信しながら、自動取引装置１から送信される暗証番号の照合処理や、取引履歴を作成して顧客データベース２２に格納する処理など各取引の管理業務を行う。顧客データベース２２は、顧客の暗証番号などの顧客データや顧客毎の取引履歴などの取引データを格納する。
このような構成において、本発明の実施の形態では、顧客が自動取引装置を利用して取引を行う条件（取引条件）をあらかじめ設定し、その取引条件と異なる条件のもとで自動取引装置が利用された場合には、取引するのに、通常の暗証番号（以下、第一のパスワードともいう）入力に加えて、顧客本人があらかじめ登録しておいた第二のパスワードの入力を必要とする。
取引条件は、後に詳述するように、顧客本人が、通常において、自動取引装置を利用する状態（例えば、取引媒体、取引店、時間、金額など）である。顧客本人は、通常、取引条件内で自動取引装置を利用するので、取引条件と異なる自動取引装置の利用があった場合は、不正取引であると推定することができるようになる。
なお、顧客本人が、取引条件から外れて自動取引装置を利用する場合であっても、顧客本人が第二のパスワードを入力することで、正常に取引可能である。但し、第二のパスワードは、顧客本人はによる通常の自動取引装置の利用では、使用されないので、第二のパスワードがデータとして、自動取引装置からホストコンピュータに送信されることはない。従って、悪意の第三者が、回線盗聴により第二のパスワードを取得すること極めて困難である。
また、第三者は、取引条件も知り得ないので、取引媒体と暗証番号（第一のパスワード）を盗んで（又は取引媒体を偽造して）、現金の払い出し等の取引のために自動取引装置を利用しても、取引条件から外れて自動取引装置を利用する可能性が高い。そして、その場合、第三者は第二のパスワードを知らないので、取引できず、不正取引を防止することができる。
取引条件について説明する。取引条件は、顧客が通常ある程度決まった態様で自動取引装置を利用する場合におけるその利用態様である。例えば、ある顧客は、通常決まった銀行の決まった支店でしか取引しない場合、取引条件として、当該支店を登録することで、他行又は他店でカードを利用した取引があった場合に、カードが盗難又は偽造され、悪用された可能性があると判断することができる。
以下、取引条件の具体例を示す。
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このような取引条件は、例えば、（１）顧客からの申請によりあらかじめ顧客情報として、ホストコンピュータの顧客データベースに登録されたり、または、顧客のキャッシュカードに記録されるか、（２）顧客データベースに記録された顧客の過去の取引履歴から定義される。
（１）顧客の申請による取引条件の登録
取引条件は、顧客が新規に口座を開設する場合や、口座開設後の任意のタイミングで、顧客自身の申請により、第二のパスワードとともに登録される（又は、カードに記録される）。表１は、ホストコンピュータの顧客データベース２２に登録された顧客情報の例である。
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（２）顧客の取引履歴からの取引条件の定義
取引条件は、顧客が実際に行った過去の取引に基づいて、ホストコンピュータ２により定義される。不正取引が行われるのは、ほとんどが現金払い出し取引であるため、ホストコンピュータ２は、複数の取引種類のうち現金払い出し取引の履歴を抽出して取引条件を定義する。以下に、例として、過去１０件の現金払い出し取引から取引条件を定義する例を示す。
表２は、過去１０件の取引履歴及びそれに対応する取引条件を示す。
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上記例における取引条件各項目の定義条件は、以下の通りである。
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なお、定義条件に該当する取引条件項目がない場合は、その項目については、取引条件は定義されなくともよい。取引条件の定義条件は、上記に限られず、また、他の取引条件項目が設定されてもよい。
このように、取引条件は、顧客が通常行っている取引に基づいて登録（又は定義）されるため、各顧客により取引条件は様々となり、第三者による推定が困難である。
図２は、本発明の実施の形態における自動取引装置の第一の取引方法の処理フローチャートである。現金払い出し取引を例に説明する。図２では、第二のパスワード及び取引条件は、ホストコンピュータ２の顧客データベース２２に格納されている場合の例を示す。まず、顧客は、自動取引装置１の画面の案内に従って、自動取引装置１に取引媒体（カード及び／又は通帳）を挿入し（Ｓ１０）、その後、通常の暗証番号（第一のパスワード）（Ｓ１１）、続いて、取引金額を入力する（Ｓ１２）。
自動取引装置１は、取引媒体から読み出した口座番号、暗証番号、取引金額を含む取引データをホストコンピュータ２に送信する（Ｓ１３）。さらに、取引データは、自動取引装置の識別番号（取引店を識別可）、取引日時、利用された取引媒体の種類など取引条件に関するデータも含む。
ホストコンピュータ２は、顧客データベース２２を参照し、まず、暗証番号を照合（チェック）する（Ｓ１４）。ここでは、暗証番号は一致するものとする。さらに、ホストコンピュータ２は、取引条件の登録の有無及び、登録されている場合は、取引条件の照合（チェック）を行う（Ｓ１５）。
上述のように、取引条件があらかじめ顧客情報として登録されている場合、ホストコンピュータは、その登録された取引条件と送信された取引条件とを比較して、取引条件内か取引条件外かを判定する。または、取引履歴に基づいて取引条件を定義する場合、ホストコンピュータは、顧客データベース２２から、所定数の直近の取引履歴を抽出して、取引条件を定義し、その定義された取引条件と送信された取引条件とを比較して、取引条件内か取引条件外かを判定する。
ホストコンピュータ２は、第一のパスワード一致、及び取引条件内か取引条件外かの照合結果を含む応答データを自動取引装置１に返信する（Ｓ１６）。
ステップＳ１７において、取引条件外であれば、自動取引装置１は、表示部の案内画面に第二のパスワードの入力を促す画面を表示し、顧客は、第二のパスワードを入力する（Ｓ１８）。自動取引装置１は、第二のパスワードを含む取引データをホストコンピュータに送信する（Ｓ１９）。ホストコンピュータ２は、顧客データベースに登録されている第二のパスワードを照合し（Ｓ２０）、一致／不一致データを返信する（Ｓ２１）。
自動取引装置１は、一致データを受信すると（Ｓ２２）、現金の払い出し処理を行い（Ｓ２３）、最後に、取引明細レシートを排出する（Ｓ２４）。一方、不一致データを受信すると、取引を中止する（Ｓ２５）。
このように、取引条件外の取引においては、通常の暗証番号とは別の第二のパスワードの入力を要求し、第二のパスワードが一致しない場合は、取引が許可されない。これにより、第三者による不正取引を防止することができる。また、顧客本人による通常の取引（取引条件内の取引）では、通常の暗証番号の入力だけで、取引することができるので、顧客本人の操作が煩雑になることも回避できる。
図３は、本発明の実施の形態における自動取引装置の第二の取引方法の処理フローチャートである。図３では、図２の処理に加えて、第二のパスワードの照合が行われた場合、取引金額を制限する処理が追加される。この取引金額制限処理について説明する。本処理のために、取引条件外での取引における取引限度額があらかじめ登録される。取引限度額は、顧客本人による申請に基づいて顧客データベース２２に登録される。
ホストコンピュータ２は、ステップＳ１６又はＳ２１において、取引限度額データも返信する。
自動取引装置１は、ステップＳ２２において、第二のパスワードの一致を確認した後、最初（Ｓ１２）に入力された取引金額と、ホストコンピュータ２から受信した取引限度額を比較し（Ｓ３０）、取引金額が取引限度額より大きい場合は、表示画面にその旨表示し、取引金額の減額を促す。顧客は、取引金額を再入力する（Ｓ３１）。
そして、取引金額が取引限度額以下になると、図２同様に、現金の払い出し処理を実行し（Ｓ２３）、取引明細レシートを発行する（Ｓ２４）。
このように、取引条件外の取引における取引金額に制限を設けることにより、不正取引による被害額を最小限に抑えることができる。
なお、上記実施の形態において、取引条件が、ホストコンピュータ２の顧客データベースではなく、カードに記録されている場合、ステップＳ１５における取引条件の照合処理は、自動取引装置が行う。
また、上記実施の形態において、自動取引装置は、取引条件外の取引を認識すると、所定の警報装置に通知したり、防犯カメラを作動させてもよい。このように、防犯システムと連携させることで、不正取引を防止することができる。
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
［産業上の利用の可能性］
以上説明したように、本発明によれば、顧客が自動取引装置を利用して取引を行う場合に、通常の暗証番号（第一のパスワード）のチェック（照合）に加えて、あらかじめ登録（又は定義）された所定の取引条件と異なる条件のもとで自動取引装置が利用された場合には、第二のパスワードのチェックを行う。
顧客本人は、通常、取引条件内で自動取引装置を利用するので、取引条件と異なる自動取引装置の利用があった場合は、その取引が第三者により行われている可能性が高いと推定できるようになり、不正取引の防止に寄与する。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態における自動取引装置及びホストコンピュータのブロック構成図である。
図２は、本発明の実施の形態における自動取引装置の第一の取引方法の処理フローチャートである。
図３は、本発明の実施の形態における自動取引装置の第二の取引方法の処理フローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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