(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の電池用セパレータであって、前記樹脂が架橋ポリエチレンおよびポリエチレンを必須成分とし、前記両樹脂の合計重量に対し、前記架橋ポリエチレンの割合が１０〜８０重量％であり、前記ポリエチレンの割合が２０〜９０重量％であることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項２】
架橋ポリエチレンが、ポリエチレンに導入された活性シラン基と水との架橋反応により架橋された架橋ポリエチレンである請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項３】
正極と負極とが電池用セパレータで隔離された電池であって、上記電池用セパレータとして、請求項１または２に記載の電池用セパレータが用いられた電池。
【請求項４】
電解液が非水電解液である請求項３に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池用セパレータおよびそれを用いた電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂から形成された多孔質フィルムの用途は広く、分離膜、建築用通気性フィルム、衣料用通気性フィルム等の様々な分野で用いられている。このなかでも、電池の分野において、多孔質フィルムは電池用セパレータとして注目されており、これに使用する種々タイプの多孔質フィルムが開発されている。
【０００３】
すなわち、近年において、電子機器のコードレス化、ポータブル化に伴い、これらの駆動用電源として、高エネルギー密度、高起電力、自己放電の少ないリチウム電池あるいはリチウムイオン電池（以下「リチウム電池」という）が注目を集めているが、このリチウム電池に使用されている電池用セパレータとしては、イオン透過性を確保して電池内部の電気抵抗を小さくするために、多孔質フィルムが用いられている。
【０００４】
リチウム電池は、電解液として有機溶媒等の非水電解液が使用されているが、外部短絡や誤接続などにより電池内部に異常電流が流れると、電池内部温度が著しく上昇するという問題がある。この結果、リチウム電池を組み込んだ電子機器に熱的ダメージを与えるおそれがある。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、リチウム電池において、電池用セパレータ（多孔質フィルム）に対しては、異常電流による電池内部の温度上昇があった場合、電池用セパレータの電気抵抗を増加させて電池反応を停止させ、電池内部温度のそれ以上の上昇を防止する機能である、シャットダウン特性（Ｓｈｕｔ−ｄｏｗｎ、以下、「ＳＤ特性」と略す）が必須の機能とされている。すなわち、異常電流が流れ電池内部温度が一定温度まで上昇すると、樹脂の溶融により電池用セパレータの多孔質構造が無孔質となり、イオンの透過が遮断されて電池内部の電気抵抗が増大するのである。
【０００６】
このＳＤ特性の発現温度としては、リチウム電池をはじめとする非水電解液電池の安全性等の理由から、約１１０〜１４０℃とされ、しかも増大した電気抵抗をある一定温度まで維持することが望ましいとされている。このような増大した電気抵抗を一定温度まで維持することを電池用セパレータの耐熱性といい、増大した電気抵抗を維持出来る上限温度を耐熱温度という。
【０００７】
このＳＤ特性を有する電池用セパレータ（多孔質フィルム）としては、以下に示すようなものが知られている。
【０００８】
まず、多孔質ポリプロピレンフィルム単独あるいは多孔質ポリエチレンフィルム単独の電池用セパレータが知られている（特公昭４６−４０１１９号公報、特公平６−１８９１５号公報）。この電池用セパレータは、高ドラフト比でフィルムを成形し、これを熱処理した後に延伸してラメラ間を剥離させることによって多孔質化させたものである。
【０００９】
しかし、この電池用セパレータは、つぎの問題がある。すなわち、上記電池用セパレータが、多孔質ポリプロピレンフィルム製の場合、ＳＤ発現温度が１７０℃と高いという問題がある。また、多孔質ポリエチレンフィルム製の場合は、ＳＤ発現温度は低いが、耐熱温度が低いという問題がある。
【００１０】
他方、特開平２−２１５５９号公報には、通常の分子量を有するポリエチレンと高分子量ポリエチレンとの混合物から形成された多孔質フィルム製の電池用セパレータが開示されている。しかし、この電池用セパレータでは、高分子量ポリエチレンを用いることから、これを溶媒に膨潤させる工程が必要であり、また多孔質化において液体や固体の抽出工程や大量の溶剤を使用するためそれを回収する工程など、工程数が多くそれに伴いコストがかかり、電池用セパレータも高価なものとなる。また、その製造において、不純物が混入する可能性があり、電池用セパレータの性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００１１】
また、特公平４−３８１０１号公報および特開平３−５９９４７号公報には、二種類の多孔質フィルムを接着剤や加熱圧着等により貼着して一体化した電池用セパレータが開示されている。具体的には、多孔質ポリプロピレンフィルムと多孔質ポリエチレンフィルムとを貼着したもの、あるいは多孔質ポリエチレンフィルムと多孔質架橋ポリエチレンフィルムとを貼着したものである。
【００１２】
このような構成の電池用セパレータは、ＳＤ発現温度も適当な範囲であり、また耐熱温度も高いことから、優れたＳＤ特性を期待できるものである。
【００１３】
しかし、貼着の際に、多孔質フィルムの微孔の一部が、接着剤あるいは加熱圧着による樹脂の溶融により閉塞されてしまう。このため、この電池用セパレータは、正常通電時の電気抵抗が高くなるおそれがある。また、二種類の多孔質フィルムを貼着するため、電池用セパレータの厚みが厚くなり、このことは、電池の小型化や高エネルギー密度化をすすめる上で問題となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の多孔質フィルム製電池用セパレータの問題を解決するために、本発明者は、ポリエチレンとポリプロピレンとの樹脂混合物を多孔質フィルムに成形した電池用セパレータを提案した（特開平４−２０６２５７号公報）。この電池用セパレータは、前述の電池用セパレータに比べ、ＳＤ特性に優れ、また薄膜化も可能であり、製造効率の点において問題がないものである。
【００１５】
しかしながら、この電池用セパレータにおいても、つぎのような問題があり、その解決が切望されている。すなわち、この電池用セパレータでは、ポリプロピレンの含有量を増やすと滑り性が悪くなるという問題がある。このため、電池用セパレータを電池に組み込む際には、ピンを用いて電池用セパレータを巻き込んでいき、巻き込み終了後ピンを抜き取る必要があるが、このピンの抜け性が悪くなり、この結果、電池の製造効率が低下することがある。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、薄膜でＳＤ特性および滑り性に優れた電池用セパレータおよびそれを用いた電池の提供をその目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電池用セパレータは、樹脂製の電池用セパレータであって、前記樹脂が架橋ポリエチレンおよびポリエチレンを必須成分とし、前記両樹脂の合計重量に対し、前記架橋ポリエチレンの割合が１０〜８０重量％であり、前記ポリエチレンの割合が２０〜９０重量％であるいう構成をとる。
【００１８】
すなわち、本発明の電池用セパレータは、単層構造であることから薄膜化が可能であり、また上記二種類の樹脂を必須成分とすることから、ＳＤ特性にも優れるものである。そして、架橋ポリエチレンが使用されていることから、滑り性にも優れるものである。したがって、この電池用セパレータは、特にリチウム電池等の非水電解液電池用の電池用セパレータとして最適なものである。
【００１９】
また、製造効率が向上するという理由から、上記架橋ポリエチレンは、ポリエチレンに導入された活性シラン基と水との架橋反応により架橋された架橋ポリエチレンであることが好ましい。すなわち、架橋ポリエチレンの製造において、上記方法の他、電子線照射による架橋法があるが、この方法に使用する装置および設備が大掛かりなものであるからである。
【００２０】
そして、本発明の電池は、正極と負極とが電池用セパレータで隔離された電池であって、上記電池用セパレータとして、前記本発明の電池用セパレータを用いたものである。また、本発明の電池は、前記本発明の電池用セパレータを用いることから、電解液として非水電解液を用いたものにおいて、安全性が優れるようになる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を具体的に説明する。
【００２２】
本発明の電池用セパレータは、樹脂製であり、架橋ポリエチレンおよびポリエチレンを必須成分とするものである。
【００２３】
上記必須成分の一つである架橋ポリエチレンとしては、ポリエチレンを架橋したものがあげられる。そして、架橋法としては、先に述べたように、ポリエチレンに活性シラン基を導入し、上記活性シラン基と水との架橋反応により行うことが好ましい。そして、この活性シラン基と水との架橋法において、シラン架橋性コンパウンドを用いることが好ましい。このシラン架橋性コンパウンドは、ポリエチレンの側鎖に活性シラン基を導入したものであり、水との反応により、下記（化１）で表されるように、架橋反応が進むものである。
【００２４】
【化１】
0003735150.tif 000002
【００２５】
もう一方の必須成分であるポリエチレン（ＰＥ）としては高密度ＰＥ、中密度ＰＥ、低密度ＰＥ、線状低密度ＰＥや、エチレンとビニル化合物との共重合体があげられる。これらの中でも、気孔率を高くする理由から結晶性の高い高密度ＰＥが好ましい。
【００２６】
そして、本発明において、上記架橋ポリエチレンとポリエチレンとの割合は、これら両者の合計重量に対し、上記架橋ポリエチレンが１０〜８０重量％であり、上記ポリエチレンが２０〜９０重量％である。すなわち、架橋ポリエチレンの割合が８０重量％を越える（ポリエチレの割合が２０重量％未満）と、ＳＤ発現温度が高くなり、所定温度での電気抵抗の増大が不充分となるおそれがあるからである。これとは逆に、架橋ポリエチレンの割合が１０重量％未満（ポリエチレンの割合が９０重量％を越える）となると、増大した電気抵抗が適当な温度まで維持されなくり、耐熱性に劣るようになるおそれがあるからでる。そして、上記割合の好適範囲は、架橋ポリエチレンの割合が２０〜８０重量％であり、ポリエチレンの割合が２０〜８０重量％である。
【００２７】
そして、本発明の電池用セパレータにおいて、上記二つの必須成分の他に、これらの機能を害しない範囲において、界面活性剤、老化防止剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、相溶化剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２８】
つぎに、本発明の電池用セパレータの製造方法について説明する。本発明の電池用セパレータは、例えば、側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンとポリエチレンとを混合して樹脂組成物を調製してこれをフィルム状に成形し、ついでこのフィルムを延伸法により多孔質化した後、上記側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンを架橋することにより作製できる。
【００２９】
すなわち、まず、ポリマー中に活性シラン基を持つポリエチレンとポリエチレンとを前述の所定割合で配合して混合し樹脂組成物を調製するが、この配合の際に、架橋促進剤として、架橋触媒も同時に配合してもよい。架橋触媒の配合は、少量の側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンと架橋触媒とを予め混合し、この混合物を配合する、いわゆるマスターバッチ法を適用すると、架橋触媒の分散が良好となって好ましい。また、上記樹脂組成物には、必要に応じ、前述の添加剤を適量配合してもよく、この場合は、上記側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレン等と同時に配合すればよい。そして、上記混合は、例えば、ヘンシェルミキサーを用いてのドライブレンドで行うことができる。
【００３０】
つぎに、この樹脂組成物を、フィルム状に成形する。この成形は、例えば、熱可塑性樹脂のフィルム成形法であるＴダイ式押出法やインフレーション法等により行うことができる。また、成形条件は、成形法の種類に応じ適宜決定されるが、例えば、ドラフト比が、通常、２０以上好ましくは５０以上であり、フィルムの引取速度が、通常、５ｍ／分〜２００ｍ／分、好ましくは１０ｍ／分〜１００ｍ／分である。なお、上記ドラフト比（Ｄ）は、フィルムの引取速度（Ｖ２）をダイスから押し出される樹脂の線速度（Ｖ１）で除した値であり、下記式（数１）で表されるものである。
【００３１】
【数１】
0003735150.tif 000003
【００３２】
そして、得られたフィルム（無多孔質）について、熱処理（アニーリング）を行うことが好ましい。この熱処理は、フィルムの結晶性の向上等を目的として行われるものである。上記熱処理の条件は、側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンの架橋温度未満でかつ融点以下の温度である。具体的には、１３０℃以下で行われる。また、熱処理に要する時間は、フィルムの側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンとポリエチレンの割合や、上記熱処理温度などに応じて設定されるが、通常、約２秒〜５０時間、好ましくは１０秒〜２４時間である。
【００３３】
このようにして熱処理した後、これを延伸することにより、多孔質化処理を行う。この延伸法としては、低温で延伸した後、高温で延伸する２段階延伸法を適用することが好ましい。
【００３４】
すなわち、まず、フィルムに対し、１軸方向で低温延伸を行う。このときの温度は、通常、−２０〜６０℃である。すなわち、−２０℃未満で温度が低すぎると延伸中にフィルムの破断を生じやすく、逆に６０℃を越え高すぎると多孔質化し難い。延伸の作業性の点から温度を−２０〜５５℃とするのが好ましい。この延伸は、例えば、ロール式延伸、テンター式延伸などにより行うことができる。
【００３５】
そして、このときの延伸率は限定されるものではないが、通常２０〜４００％好ましくは５０〜３００％とされる。なお、この延伸率［Ｍ１（％）］は下記式（数２）によって表されるものであり、この式（数２）におけるＬ０は低温延伸前の寸法であり、Ｌ１は低温延伸後の寸法である。
【００３６】
【数２】
0003735150.tif 000004
【００３７】
そして、上記低温延伸に続き、高温延伸を行う。すなわち、上記フィルムに対し、６０℃〜ポリエチレンの融点以下の温度範囲で１軸あるいは２軸延伸を行う。なお、高温延伸時の延伸率は通常約１０〜５００％である。この延伸率［Ｍ２（％）］は下記式（数３）により表される。この式（数３）におけるＬ２は高温延伸後の寸法、Ｌ１は低温延伸後の寸法（即ち、高温延伸前の寸法）である。
【００３８】
【数３】
0003735150.tif 000005
【００３９】
つぎに、この延伸処理に続き、ヒートセット処理を行うことが好ましい。これは、延伸法により多孔質化処理を行った場合は、フィルムに延伸歪みが残留することから、これを除去するためである。このヒートセットは、通常、得られた多孔質フィルムを延伸温度〜ポリエチレンの融点以下の温度の範囲で、延伸後のフィルムの長さの約３５％〜５０％減少させた状態で５秒〜２４時間で一定時間保持することにより行われる。
【００４０】
また、テンター式延伸により、横延伸を行ってもよい。
【００４１】
そして、得られた多孔質フィルムにおいて、側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンを架橋させる。この架橋は、先に述べた活性シラン基と水との反応によるものであることが好ましい。この場合、多孔質フィルムを４０℃以上の温水中に浸漬する方法や蒸気室中に入れることにより架橋することができる。この架橋処理に要する時間は、多孔質フィルムにおける側鎖に活性シラン基を導入したポリエチレンの割合、熱処理温度、湿度等に応じ適宜設定されるが、通常約２秒〜５０時間、好ましくは１０秒〜３０時間である。また、架橋の程度は、通常、ゲル分率で２０％以上、耐熱温度の点から好ましくはゲル分率で３０％以上である。
【００４２】
このようにして本発明の電池用セパレータを作製することができる。すなわち、この電池用セパレータは、ガーレー値が１５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下であり、この値は、電池用セパレーターとして好ましいものである。なお、ガーレー値は、電池用セパレータのイオン透過性を表す代用特性であり、ＪＩＳ Ｐ ８１１７に準じて測定することができる。
【００４３】
そして、この電池用セパレータは、１２０〜１３０℃の範囲の特定温度において、その電気抵抗値が室温の抵抗値の数十倍〜数千倍以上に急激に上昇し、ＳＤ開始温度より少なくとも２５℃高い温度まで維持され、耐熱温度も高く、安全性に優れたものである。また、滑り性がよいことから、電池製造における巻込み時のピンの抜け性も良くなる。
【００４４】
また、本発明の電池は、その形態に応じ従来公知の方法により上記電池用セパレータを組み込んで作製することができる。
【００４５】
【実施例】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００４６】
【実施例１】
シラン活性基が導入されたポリエチレン（メルトインデックス０．８、三菱化学社製、リンクロンＨＦ−７００Ｎ）３０重量部、メルトインデックス０．４で密度０．９６８ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン７０重量部、架橋触媒マスターバッチ（三菱化学社製、リンクロンＨＺ０５０）１．５重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンドし、これをＴダイ押出機でフィルム状に成形した。
【００４７】
このフィルムを、１２５℃のロールに１分間接触させ熱処理を行った。その後、ロール延伸機を用い、温度２５℃で延伸率が１４０％になるように低温延伸し、さらに９５℃で同方向に延伸率が１６０％になるように高温延伸した。そして、延伸後、温度１０５℃において延伸方向の２０％収縮（高温延伸後の寸法を基準として）させてヒートセットを行い、ついで、６０℃、湿度９０％の加熱器に２４時間いれて架橋反応を行い、厚み２５μｍの電池用セパレータを作製した。
【００４８】
【比較例１】
メルトインデックス０．４で密度０．９６８ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレンをＴダイ押出機を用いフィルム状に成形し、フィルムを作製した。
【００４９】
このフィルムを、１２５℃のロールに１分間接触させ熱処理を行った。その後、ロール延伸機を用い、温度２５℃で、延伸率が１００％になるように低温延伸し、さらに１１５℃にて同方向に延伸率が３００％になるように高温延伸した。そして、延伸後、温度１１５℃において延伸方向の１０％収縮（高温延伸後の寸法を基準として）させてヒートセットをすることにより、厚み２５μｍの電池用セパレータを得た。
【００５０】
【比較例２】
メルトインデックス１．２で密度０．９６６ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン４０重量部とメルトインデックス２．０で密度０．９０ｇ／ｃｍ3 のポリプロピレン６０重量部とをヘンシェルミキサーでドライブレンドし、これをＴダイ押出機を用いフィルム状に成形し、フィルムを作製した。
【００５１】
このフィルムを、２枚の厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムの間に挟み、これを１５１℃のロールに１分間接触させ熱処理を行った。その後、ロール延伸機を用い、温度２５℃で、延伸率が１００％になるように低温延伸し、さらに９５℃にて同方向に延伸率が１４０％になるように高温延伸した。そして、延伸後、温度１０５℃において延伸方向の２０％収縮（高温延伸後の寸法を基準として）させてヒートセットをすることにより、白色で厚み２５μｍの電池用セパレータを得た。
【００５２】
このようにして得られた実施例１および比較例１，２の各電池用セパレータについて、ＳＤ特性，ガーレー値，滑り性を測定，評価した。なお、これら特性の測定，評価は、以下に示す方法により行った。また、メルトインデックスおよび密度の測定方法も併せて下記に示す。
【００５３】
（メルトインデックス）ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準じて測定した。単位は（ｇ／１０ｍｉｎ）である。
【００５４】
（密度）ＡＳＴＭ Ｄ １５０５に準じて測定した。単位は（ｇ／ｃｍ3 ）である。
【００５５】
（ガーレー値）ＪＩＳ Ｐ ８１１７に準じて測定した。単位は（ｓｅｃ／１００ｃｃ）である。
【００５６】
（ＳＤ特性）図６に示すような、電気抵抗測定装置を用いてＳＤ特性を調べた。図示のように、この電気抵抗測定装置は、その略中央に電池用セパレータ２が配置され、この両面（図面において左右）のそれぞれに白金電極（直径２０ｍｍ）１が対向態で配置されている。そして、これら白金電極１のそれぞれの電池用セパレータ２と接していない側にはＰＰ製不織布５を介してポリテトラフルオロエチレン製の板４が装置全体を締め付ける状態で配置されている。また、装置の上下には、シリコーンゴム製のパッキン３が装置を封止する状態で配置されている。
【００５７】
上記ＰＰ製不織布５には、電解液が含浸されており、これは、プロピレンカーボネートとジメトキシエタンを同容量ずつ混合し、これにＬｉＢＦ4 を１ｍｏｌ／リットルの濃度になるように溶解させたものである。なお、図示していないが、白金板電極１には、抵抗計が接続されており、白金電極１と電池用セパレータ２との間には薄型熱電対が配置されている。
【００５８】
そして、この電気抵抗測定装置を乾燥器中にセットし、約１０℃／分の速度で昇温させ、各温度における電気抵抗値を測定した。この電気抵抗値は、国産電機工業社製のＬＣＲメーターＫＣ−５３２型を用い、１ＫＨｚの交流抵抗を測定し、この値を下記式（数４）により換算して求めたものである。なお、この電気抵抗値は、膜抵抗と電解液抵抗を含んだ値である。
【００５９】
【数４】
0003735150.tif 000006
【００６０】
（滑り性）往復動摩擦試験機（Ｍｏｄｅｌ ＡＦＴ−１５Ｂ，オリエンテック社製）を用い、圧着銅球（直径１０ｍｍ），重り（１００ｇ），移動速度１５０ｍｍ／分，温度２５℃の条件で、サンプル（電池用セパレータ）の長手方向に対し垂直な方向の動摩擦係数を測定し、これにより滑り性を評価した。
【００６１】
上記測定，評価の結果、実施例１の電池用セパレータのガーレー値は１０００ｓｅｃ／１００ｃｃであり、動摩擦係数が０．２１で滑り性も優れたものであった。また、この電池用セパレータのＳＤ特性を図１のグラフに示す。図示のように、この電池用セパレータは、約１２８℃で電気抵抗の急激な上昇が始まり、約１３２℃で室温の電気抵抗値の約１万倍の高い値に到達し、しかもこの高い電気抵抗値を１７０℃付近まで維持した。このことから、この実施例１の電池用セパレータは、耐熱温度が高く、優れたＳＤ特性を有し、電池用セパレータとしての特性を全て備えたものといえる。
【００６２】
一方、比較例１の電池用セパレータのガーレー値は６００ｓｅｃ／１００ｃｃであった。また、動摩擦係数は０．２９であり、滑り性に優れていた。しかし、この電池用セパレータのＳＤ特性は充分でなかった。すなわち、図２のグラフに示すように、この電池用セパレータは、約１２８℃で電気抵抗の上昇が始まるものの、その上昇は約１００倍の小さいものであり、しかも温度１６０℃で急激に低下した。このことから、比較例１の電池用セパレータは、耐熱温度が低く、ＳＤ特性も悪いといえる。
【００６３】
また、比較例２の電池用セパレータは、図３に示すように、ＳＤ特性に優れていたが、動摩擦係数が０．６７と高く滑り性が悪かった。
【００６４】
【実施例２】
メルトインデックス０．８のシラン基導入ポリエチレン６０重量部、メルトインデックス０．４で密度０．９６８ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン４０重量部、実施例１と同じ架橋触媒マスターバッチ３重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンドし、これをＴダイ押出機でフィルム状に成形しフィルムを得た。これ以外は、実施例１と同様にして電池用セパレータを作製した。
【００６５】
【実施例３】
メルトインデックス０．８のシラン基導入ポリエチレン１０重量部、メルトインデックス０．４で密度０．９６８ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン９０重量部、実施例１と同じ架橋触媒マスターバッチ０．５重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンドし、これをＴダイ押出機でフィルム状に成形しフィルムを得た。これ以外は、実施例１と同様にして電池用セパレータを作製した。
【００６６】
このようにして得られた実施例２および３の電池用セパレータについて、実施例１と同様にしてガーレー値，滑り性，ＳＤ特性を測定，評価した。その結果を、下記の表１に示す。なお、併せて、実施例１、比較例２、３の結果も同表に示す。また、実施例２のＳＤ特性を図４に、実施例３のＳＤ特性を図５に示す。
【００６７】
【表１】
0003735150.tif 000007
【００６８】
上記表１に示す結果から、実施例２、３の電池用セパレータは、共に、滑り性（動摩擦係数が低い）に優れていることがわかる。また、図４および図５から、実施例２、３の各電池用セパレータは、共に、ＳＤ特性に優れていることがわかる。これらの結果から、実施例２、３の電池用セパレータは、電池用セパレータに最適であるといえる。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電池用セパレータは、架橋ポリエチレンおよびポリエチレンを必須成分とし、上記両樹脂の割合が、上記両樹脂の合計重量に対し、上記架橋ポリエチレンが１０〜８０重量％であり上記ポリエチレンが２０〜９０重量％であるということにより、薄膜化が可能であり、ＳＤ特性に優れ、しかも滑り性に優れるものである。このため、本発明の電池用セパレータは、そのまま高性能の電池用セパレータとして用いることができる。そして、この電池用セパレータを電池、特に非水電解液電池に適用すれば、小型化および高エネルギー密度化を図ることができ、また、安全性にも優れるようになり、さらに、電池製造時における電池用セパレータの巻き込み時のピンの抜け性が良くなり、この結果、電池の製造効率も向上するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】  本発明の一実施例の電池用セパレータのＳＤ特性を示すグラフ図である。
【図２】  比較例の電池用セパレータのＳＤ特性を示すグラフ図である。
【図３】  比較例の電池用セパレータのＳＤ特性を示すグラフ図である。
【図４】  本発明のその他の実施例の電池用セパレータのＳＤ特性を示すグラフ図である。
【図５】  本発明のその他の実施例の電池用セパレータのＳＤ特性を示すグラフ図である。
【図６】  電池用セパレーターのＳＤ特性を測定するための装置の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
１  白金電極
２  電池用セパレータ
３  シリコーン製のパッキン
４  ポリテトラフルオロエチレン性の板
５  ＰＰ製不織布
【図１】
0003735150.tif 000008
【図２】
0003735150.tif 000009
【図３】
0003735150.tif 000010
【図４】
0003735150.tif 000011
【図５】
0003735150.tif 000012
【図６】
0003735150.tif 000013