Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子部品を配線基板に実装する電子部品搭載装置であって、
ヒータと、
前記配線基板を保持するステージと、
前記電子部品を保持する保持ツールを含み、前記ステージの上方に配設され、前記保持ツールを上下方向に移動するヘッド部と、
前記ヒータと前記ヘッド部を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、前記保持ツールの流路から気体を吸引して吸着保持した前記電子部品の接続端子を前記配線基板のはんだバンプに押圧し、前記ヒータにより前記はんだバンプを加熱し、前記はんだバンプの溶融後に前記電子部品の保持を、前記保持ツールの前記流路から前記保持ツールと前記電子部品との間に気体を吐出することで前記保持ツールの下面中央部と前記電子部品との間に真空域を生じさせて前記電子部品を非接触にて保持する非接触保持へと切り替えるようにしたこと、を特徴とする電子部品搭載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保持ツールは、該保持ツールの下面に沿って前記気体を放射状に吐出することで、前記下面の中央部に真空域を生じさせて前記電子部品を非接触にて保持するものであること、を特徴とする請求項１に記載の電子部品搭載装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記電子部品に加わる荷重を検出する荷重検出センサを有し、
前記制御装置は、前記荷重検出センサの出力信号に基づいて、前記はんだバンプの溶融を判定し、前記はんだバンプの溶融後に前記電子部品の保持を前記吸着保持から前記非接触保持へと切り替えるようにしたこと、を特徴とする請求項１または２に記載の電子部品搭載装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御装置は、タイマ機能を有し、前記ヒータをオンしてからの経過時間を計測し、その計測結果に基づいて、設定時間経過後に前記電子部品の保持を前記吸着保持から前記非接触保持へと切り替えるようにしたこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子部品搭載装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御装置は、前記電子部品の保持を非接触保持に切り替えた後、前記荷重検出センサの出力信号に基づいて前記保持ツールの高さを制御すること、を特徴とする請求項３または４に記載の電子部品搭載装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、電子部品を配線基板に実装する電子部品搭載装置であって、ヒータと、前記配線基板を保持するステージと、前記電子部品を保持する保持ツールを含み、前記ステージの上方に配設され、前記保持ツールを上下方向に移動するヘッド部と、前記ヒータと前記ヘッド部を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、前記保持ツールの流路から気体を吸引して吸着保持した前記電子部品の接続端子を前記配線基板のはんだバンプに押圧し、前記ヒータにより前記はんだバンプを加熱し、前記はんだバンプの溶融後に前記電子部品の保持を、前記保持ツールの前記流路から前記保持ツールと前記電子部品との間に気体を吐出することで前記保持ツールの下面中央部と前記電子部品との間に真空域を生じさせて前記電子部品を非接触にて保持する非接触保持へと切り替えるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る撮像装置は、フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る撮像方法は、フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する判断ステップと、この判断ステップで前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るプログラムは、撮像装置のコンピュータを、フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する判断機能、この判断機能により前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定機能、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影環境の明るさを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記第１の判断手段は、前記第２の判断手段によって、前記撮影環境の明るさが第１の閾値以上と判断した場合に、前記撮影環境が安定していると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の判断手段により前記撮影環境の明るさが前記第１の閾値以上で第２の閾値以下であると判断した場合、フリッカの検出処理を行い、その結果フリッカを検出したか否かを判断する第３の判断手段を更に備え、
前記設定手段は、前記第３の判断手段によりフリッカを検出したと判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
当該装置が撮像している画像が安定しているか否かを判断する第４の判断手段を更に備え、
前記第１の判断手段は、前記第４の判断手段によって画像が安定していると判断した場合に、前記撮影環境が安定していると判断する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
当該装置の動きの状態を検出する動き検出手段を更に備え、
前記第４の判断手段は、前記動き検出手段による動きの状態の検出結果に基づいて、前記撮影環境が安定しているか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像されている画像の撮像範囲の変化を検出する撮像範囲変化検出手段を更に備え、
前記第４の判断手段は、前記撮像範囲変化検出手段による検出結果に基づいて、前記撮影環境が安定しているか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップで前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
撮像装置のコンピュータを、
フリッカの検出処理を行う前に撮影環境が安定しているか否かを判断する判断機能、
この判断機能により前記撮影環境が安定していると判断した場合に、フリッカを抑制する撮影条件を設定する設定機能、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る作業車両の周囲監視装置は、作業車両の周囲に存在する障害物の位置を含む障害物情報を認識する障害物認識部と、前記作業車両の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記作業車両の障害物情報を受信する受信部と、前記作業車両の操作信号及び前記障害物情報に基づいて画像を生成する際の視点位置を決定する視点位置決定部と、前記作業車両の周囲地形に関する三次元データが保持されている情報保持部と、前記情報保持部に保持されている前記三次元データに基づき、前記視点位置決定部によって決定された前記視点位置からの三次元表示画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部と生成された前記三次元表示画像が表示される表示装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の周囲に存在する障害物の位置を含む障害物情報を認識する障害物認識部と、
前記作業車両の位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記作業車両の障害物情報を受信する受信部と、
前記作業車両の操作信号及び前記障害物情報に基づいて画像を生成する際の視点位置を決定する視点位置決定部と、
前記作業車両の周囲地形に関する三次元データが保持されている情報保持部と、
前記情報保持部に保持されている前記三次元データに基づき、前記視点位置決定部によって決定された前記視点位置からの三次元表示画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部と生成された前記三次元表示画像が表示される表示装置とを備えたことを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記障害物認識部は、前記位置情報受信部で受信された前記作業車両の位置情報、前記受信部で受信された前記作業車両の障害物情報及び前記三次元データに基づいて、前記障害物の種類及び位置を認識することを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項３】
請求項１記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記障害物認識部は、前記障害物の位置が監視範囲内であるか否かを判定し、前記障害物認識部が前記監視範囲外と判定した場合には、前記視点位置決定部は、前記操作信号に基づき前記視点位置を決定することを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項４】
請求項３記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記視点位置決定部は、前記操作信号が旋回動作であると判定した場合には、前記視点位置を前記作業車両の真上の所定位置とすることを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項５】
請求項３記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記視点位置決定部は、前記操作信号が前記作業車両の前進であると判定した場合には、前記視点位置を前記作業車両の後方斜め上方の位置とし、前記操作信号が前記作業車両の後進であると判定した場合には、前記視点位置を前記作業車両の前方斜め上方の位置とすることを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項６】
請求項３記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記視点位置決定部は、前記操作信号が掘削動作であると判定した場合には、前記視点位置を前記作業車両の斜め前方の斜め上方位置とすることを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項７】
請求項１記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記障害物認識部は、前記障害物が人物であると判定し、かつ前記障害物の位置が監視範囲内と判定された場合には、前記視点位置決定部は、前記視点位置を前記人物が存在する位置にすることを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項８】
請求項２記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記障害物認識部は、前記障害物が人物以外であると判定し、かつ前記障害物の位置が監視範囲内と判定された場合には、前記視点位置決定部は、前記操作信号と前記障害物の種別に基づき前記視点位置を決定することを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【請求項９】
請求項１記載の作業車両の周囲監視装置において、
前記障害物認識部は、前記障害物が人物以外であると判定し、前記障害物の位置が監視範囲内と判定し、かつ前記作業車両が走行停止状態であると判定された場合には、前記視点位置決定部は、前記操作信号に基づき前記視点位置を決定することを特徴とする作業車両の周囲監視装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のリソグラフィ要素を備えるリソグラフィシステムであって、
各リソグラフィ要素は、パターンデータに従って基板を独立して露光するために用意され、各リソグラフィ要素は、複数のリソグラフィサブシステムを備え、
前記リソグラフィシステムは、制御情報の通信のために、前記複数のリソグラフィサブシステムと少なくとも１つの要素制御ユニットとの間に制御ネットワーク経路を形成する制御ネットワークをさらに備え、
前記リソグラフィシステムは、
１つまたは複数のウエハの露光のために前記リソグラフィサブシステムのうちの１つまたは複数の動作を制御するための制御情報を、前記少なくとも１つの要素制御ユニットに発行し、
前記要素制御ユニットにプロセスプログラムを発行するために用意され、
前記プロセスプログラムは、あらかじめ規定されたコマンドおよび関連パラメータのセットを備え、各コマンドは、前記リソグラフィサブシステムのうちの１つまたは複数によって実施されるべき、あらかじめ規定された１つのアクションまたは一連のアクションに対応し、前記パラメータは、前記１つのアクションまたは一連のアクションがどのように実施されるべきかをさらに定義し、
前記プロセスプログラム中のあらかじめ規定されたコマンドのセットは、前記リソグラフィサブシステムのうちの１つまたは複数の、ソフトウェアをアップデートすることまたはアップグレードすることを備える、システム。
【請求項２】
前記リソグラフィシステムは、データを収集し、記憶し、管理するためのデータネットワークと、前記データネットワークを介して前記複数のリソグラフィサブシステムに接続されるデータネットワークハブとをさらに備え、
前記複数のリソグラフィサブシステムは、前記ネットワークハブからブートするように構成され、したがって、前記データネットワークハブ上の前記リソグラフィサブシステムのためのブートイメージをアップデートすることにより、前記ソフトウェアをアップデートすることまたはアップグレードすることが実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記要素制御ユニットは、前記プロセスプログラムをスケジュールし、前記リソグラフィサブシステムに送信された先行コマンドの実行状況にかかわらず、前記スケジュールにしたがって、前記プロセスプログラムのコマンドをリソグラフィサブシステムに送信するように用意される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記要素制御ユニットは、前記リソグラフィサブシステムのうちの１つまたは複数によって実行するための対応するプロセスジョブを生成するように、前記プロセスプログラムをスケジューリングするために用意される、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記ソフトウェアをアップデートまたはアップグレードするための、リソグラフィサブシステム中のソフトウェアの修正は、プロセスジョブを実行することによって実施される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のリソグラフィサブシステムは、中央ディスクまたはメモリからブートするように構成され、したがって、前記中央ディスクまたはメモリ中の前記リソグラフィサブシステムに対してブートイメージをアップデートすることによって、リソグラフィサブシステム中のソフトウェアの修正が実施される、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
新規機能性による前記リソグラフィシステムの拡張またはアップグレードは、前記リソグラフィシステムのうちの１つまたは複数の中のソフトウェアの修正により、および、アップデートされたプロセスプログラムを発行することにより実施される、請求項１から６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記リソグラフィシステムのうちの１つまたは複数の中のソフトウェアの修正の後、前記リソグラフィシステムのうちの１つまたは複数は、実行可能なコマンドの情報を前記要素制御ユニットに送信するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記リソグラフィシステムの拡張またはアップグレードは、前記要素制御ユニット中のソフトウェアの修正を要求しない、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のリソグラフィサブシステムの設定を含むデータを収集し、記憶し、管理するためのデータネットワークをさらに備え、前記リソグラフィサブシステムは、前記データネットワークを介してデータネットワークハブに接続される、請求項１から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御ネットワークと前記データネットワークは、別個のネットワークを形成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データネットワークハブによって記憶される前記データは、タイムスタンプによりタグ付けされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
パターンデータを生成するパターンデータ処理システムをさらに備え、前記データ処理システムは、前記制御ネットワークおよび前記データネットワークとは別個のデータ経路を介して、前記パターンデータを前記リソグラフィシステムのうちの１つまたは複数に送信するように用意されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記要素制御ユニットは、一連の繰り返されるコマンドを前記リソグラフィサブシステムに送信するように構成され、シーケンス中のコマンドが時間期間内に実行されない場合、前記リソグラフィサブシステムは、前記シーケンス中のコマンドを破棄する、請求項１から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセスプログラムは、対応する第１のコマンドについての第１の所定の時間期間を定義し、前記要素制御ユニットは、前記期間の時間切れまで、前記第１のコマンドの実行状況にかかわらず、前記第１のコマンドに続く次のコマンドの開始を遅らせるように用意される、請求項１から１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記制御ネットワークは、リアルタイムの通信プロトコルを使わずに準リアルタイム性能を提供する、請求項１から１５のいずれかに記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
サブシステム１６は、自律単位として設計されるが、たとえばデータネットワークハブ上の中央ディスクまたはメモリからブートするように設計され得る。こうすることにより、各サブシステム内の個々のハードディスクまたは不揮発性メモリの信頼性問題およびコストが下がり、中心的場所にサブシステムのブートイメージをアップデートすることによって、サブシステムをより簡単にソフトウェアアップグレードすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2018058847.tif 000001
の化合物。
【請求項２】
前記化合物が凍結乾燥された請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１記載の化合物および薬学的に許容され得る担体を含む医薬組成物であって、請求項１記載の化合物および薬学的に許容され得る担体が凍結乾燥されている医薬組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容され得る担体がマンニトール、ラクトース、グルコース、およびアルブミンから選択される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物の立体異性体。
【請求項６】
下記式：
2018058847.tif 000002
（式中、Ｒ’は、下記式の−キレート剤：
2018058847.tif 000003
を表し、
前記−キレート剤は、放射性核種と複合体化される。）の化合物。
【請求項７】
前記放射性核種が、８９Ｚｒ、４４Ｓｃ、１１１Ｉｎ、９０Ｙ、６８Ｇａ、１７７Ｌｕ、９９ｍＴｃ、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ、１５３Ｇｄ、１５５Ｇｄ、１５７Ｇｄ、２１３Ｂｉ、および２２５Ａｃからなる群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記放射性核種が、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ、６８Ｇａ、１７７Ｌｕ、および２２５Ａｃからなる群から選択される、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項９】
前記放射性核種が、６８Ｇａである、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項１０】
前記放射性核種が、１７７Ｌｕである、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項１１】
前記放射性核種が、２２５Ａｃである、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項１２】
前記放射性核種が、６４Ｃｕおよび６７Ｃｕからなる群から選択される、請求項６または７に記載の化合物。
【請求項１３】
（１）下記式：
2018058847.tif 000004
（式中、Ｒ’は、下記式の−キレート剤：
2018058847.tif 000005
を表し、
前記−キレート剤は、放射性核種と複合体化される。）の化合物、および。
（２）薬学的に許容され得る担体、
を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記放射性核種が、８９Ｚｒ、４４Ｓｃ、１１１Ｉｎ、９０Ｙ、６８Ｇａ、１７７Ｌｕ、９９ｍＴｃ、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ、１５３Ｇｄ、１５５Ｇｄ、１５７Ｇｄ、２１３Ｂｉ、および２２５Ａｃからなる群から選択され、前記組成物はさらに賦形剤を含み、前記賦形剤は前記薬学的に許容され得る担体とは異なる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記放射性核種が、６４Ｃｕ、６７Ｃｕ、６８Ｇａ、１７７Ｌｕ、および２２５Ａｃからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記放射性核種が、６８Ｇａである、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記放射性核種が、１７７Ｌｕである、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記放射性核種が、２２５Ａｃである、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１９】
前記放射性核種が、６４Ｃｕおよび６７Ｃｕからなる群から選択される、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が緩衝化された溶液である、請求項１４または１５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕式(Ia)または(Ib)：
【化Ａ−１】
2018058847.tif 000006
、式中
【表Ａ−１】
2018058847.tif 000007
の化合物、
〔２〕R'-リンカー-R構造を有する化合物であり、ここでR'=-DOTAであり、R=-Glu-尿素-Lys：
【化Ａ−２】
2018058847.tif 000008
であり、
式中、R'-リンカー-Rは、
【化Ａ−３】
2018058847.tif 000009
【化Ａ−４】
2018058847.tif 000010
【化Ａ−５】
2018058847.tif 000011
から選択される、〔１〕記載の化合物、
〔３〕以下：
【化Ａ−６】
2018058847.tif 000012
【化Ａ−７】
2018058847.tif 000013
【化Ａ−８】
2018058847.tif 000014
【化Ａ−９】
2018058847.tif 000015
【化Ａ−１０】
2018058847.tif 000016
から選択される、〔１〕または〔２〕記載の化合物、
〔４〕放射線標識化合物の調製のための〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物の使用、
〔５〕放射線核種および〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物を含む、金属複合体、
〔６〕放射線核種が、111In、90Y、68Ga、177Lu、99mTc、64Cu、153Gd、155Gd、157Gd、213Bi、225AcまたはFeである、〔５〕記載の金属複合体、
〔７〕〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物、または〔５〕または〔６〕記載の金属複合体、またはその薬学的に許容され得る塩もしくはエステル、および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物、
〔８〕患者における画像化方法における使用のための、〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物または〔５〕または〔６〕記載の金属複合体、
〔９〕前立腺癌および/またはその転移の診断方法における使用のための、〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物または〔５〕または〔６〕記載の金属複合体、
〔１０〕前立腺癌および/またはその転移の治療方法における使用のための、〔１〕〜〔３〕いずれか記載の化合物または〔５〕または〔６〕記載の金属複合体
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、本発明は、一般式(Ia)または(Ib):
【化１】
2018058847.tif 000017
で表され、式中
【表１】
2018058847.tif 000018
である化合物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
異なる好ましいリンカーを以下に示し、上述のように、式中、R=−Glu-尿素-Lysであり、R'=−DOTA(キレート剤についての好ましい例として)である。
【化３】
2018058847.tif 000019
【化４】
2018058847.tif 000020
【化５】
2018058847.tif 000021
【化６】
2018058847.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
オキシブチニン又は薬学上許容可能なその塩、並びに、
芯部と
ピロカルピン又は薬学上許容可能なその塩及びポリマーを含む第１の層と
ヒドロキシプロピルセルロース及びエチルセルロースを含む第２の層
をそれぞれ含む複数の第１のビーズを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記芯部が、セルロースポリマー又は二酸化珪素、又はグルコース、スクロース、ラクトース、マンニトール、キシリトール及びソルビトールから成る群から選択される糖を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記芯部が、最終的に製剤化されるビーズの総重量の約１０％〜約５０％の間を構成する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第１の層が、ビーズの総重量の約１％〜約５０％の間を構成する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、マルトデキストリン、スクロース、修飾デンプン、アルギン酸の塩、カラギーナン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）又はポリビニルポリピロリドン（ＰＶＰＰ）から成る群から選択される可溶性の成膜性ポリマーを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記第２の層が、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、不溶性のゴム、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、セラック及びポリ酢酸フタル酸ビニルから成る群から選択される不溶性の成膜性ポリマーをさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ビーズが、タルク、モノステアリン酸グリセリル、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウムから成る群から選択される粘着性消失剤又は滑剤をさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ビーズが、フタル酸系可塑剤、トリメリテート、アジピン酸系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、オルガノホスフェート、マレエート、スルホンアミド、グリコール又はポリエーテル、アセチル化モノグリセリド、及びクエン酸アルキルから成る群から選択される可塑剤をさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第１の層が、ベヘン酸グリセリル、脂肪酸のグリセリルエステル、ジベヘン酸グリセリル、ベヘノイルマクロゴグリセリド、ジステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセロール、パルミトステアリン酸グリセリル、ラウロイルマクロゴグリセリド、ステアロイルマクロゴグリセリド、Ａｂｅｉｔｅｃ製品、モノオレイン酸グリセリル、中鎖モノ−及びジ−グリセリド、モノカプリル酸グリセリル、トリカプリル酸／カプリン酸／ステアリン酸グリセリル、水素化植物油、水素化綿実油、水素化大豆油、水素化大豆油とヒマシ油ワックス、ポリオキシエチレン８カプリル酸／カプリン酸グリセリド、ポリオキシエチレン６カプリル酸／カプリン酸グリセリド、ポリオキシエチレン３２ラウリン酸グリセリド、ポリオキシエチレン６プロップグリコールエステル、ポリオキシエチレン７ココナッツグリセリド、ポリオキシエチレン３０ココナッツグリセリド、ポリオキシエチレン８０ココナッツグリセリド、ポリオキシプロピレン１５ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン２６グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン３５大豆グリセリド、ポリオキシエチレン２０ソルビトール、ポリオキシプロピレン３ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン１０セトステアリルエーテル、パーム核油アミドジエタノールアミド、モノオレイン酸トリグリセロール、Ｓａｓｏｌ製品、水素化ココグリセリド、パルミチン酸セチル、トリミリスチン、トリパルミチン、トリステアリン、水素化パーム油、モノステアリン酸グリセリル、ステアリン酸グリセリル、セテアリールアルコール、セチルアルコール、カプリン酸トリグリセリド、アセチル化グリセリド、グリセリルココエート、及びポリエチレングリコールから成る群から選択される脂質賦形剤をさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ピロカルピン又は薬学上許容可能なその塩は、０．５ｍｇから５０ｍｇの量で存在し、前記オキシブチニン又は薬学上許容可能なその塩は、０．１ｍｇから１００ｍｇの量で存在する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記第２の層の重量は、第２の層を塗布する前の第１のビーズの重量の約７５％から約２５０％である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ヒドロキシプロピルセルロースとエチルセルロースの重量比は、約１：１である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
０．１ＮのＨＣｌに２０分浸漬した場合の前記組成物において、前記複数の第１のビーズは、ピロカルピン又は薬学上許容可能なその塩の当初量の２０％未満を放出し、かつ、０．１ＮのＨＣｌに２０分浸漬した場合に前記ピロカルピンの２０％未満を放出した後の３０分の時点における前記組成物において、前記複数の第１のビーズは、ピロカルピン又は薬学上許容可能なその塩の当初の量の９０％超を放出する請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌及び創傷治癒促進のための有効成分として、プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする創傷治癒剤。
【請求項２】
前記有効成分が、プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される少なくとも１種からなる単一有効成分である請求項１に記載の創傷治癒剤。
【請求項３】
プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される１種を単一有効成分として含む請求項１に記載の創傷治癒剤。
【請求項４】
前記創傷が皮膚の創傷である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の創傷治癒剤。
【請求項５】
抗菌及び創傷治癒促進のための有効成分を含む創傷治癒剤の製造における、プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される少なくとも１種の、前記有効成分としての使用方法。
【請求項６】
前記有効成分が、プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される少なくとも１種からなる単一有効成分である請求項５に記載の使用方法。
【請求項７】
プロタミン及びその薬学的に許容される塩から選択される１種を前記創傷治癒剤の単一有効成分として使用する請求項５に記載の使用方法。
【請求項８】
前記創傷が皮膚の創傷である請求項５乃至７のいずれか１項に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、工作機械は、制御部が工具交換処理によって加工ヘッドに洗浄流体吐出具を保持させたときに原姿勢復帰処理を実行する場合においては、吐出体の向きをＺ軸に平行にした後に吐出体の向きの変更を行うため、吐出体の向きを正確に角度決めすることができる。また、工作機械は、制御部が工具交換処理によって加工ヘッドから洗浄流体吐出具を取り外すときに原姿勢復帰処理を実行する場合においては、吐出体の向きをＺ軸に平行にした状態で洗浄流体吐出具を工具マガジンに収納するため、工具マガジンへの収納時および洗浄流体吐出具への工具交換時に洗浄流体吐出具が他の部品や被加工物に物理的に接触することを防止することができる。また、制御部は、洗浄流体吐出具による加工領域内の洗浄作業が終了したとき、作業者によって洗浄流体吐出具が主軸に取り付けられたとき、または作業者によって原姿勢復帰処理の実行を指示されたときになどにも実行することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
洗浄流体吐出具１１０は、図３および図４にそれぞれ示すように、主軸１０１ａから供給される洗浄流体を所望する位置に吐出するための器具であり、主として、吐出体１１１とノズル支持体１１２とで構成されている。吐出体１１１は、ノズル支持体１１２を介して主軸１０１ａから供給される洗浄流体を吐出する金属製の部品であり、主として、吐出ノズル１１１ａ、胴部１１１ｃおよび連結部１１１ｄをそれぞれ備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
胴部１１１ｃは、ノズル支持体１１２を介して供給される洗浄流体を吐出ノズル１１１ａに導くとともに、後述する姿勢変更具１３０に押し付けられる部分であり、吐出ノズル１１１ａよりも太い円筒状に延びて形成されている。連結部１１１ｄは、吐出体１１１をノズル支持体１１２に可動的に連結される部分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
接続部１１２ｃは、洗浄流体吐出具１１０を主軸１０１ａに着脱自在に保持させる部分であり、テーパシャンクによって構成されている。この場合、接続部１１２ｃは、主軸１０１ａに対して主軸１０１ａの軸回りにおける特定の角度で取り付けられるように切欠き部１１２ｄが形成されている。すなわち、洗浄流体吐出具１１０は、工作機械１００における制御部１４０によって吐出体１１１の回動方向が把握された状態で主軸１０１ａに取り付けられる。そして、このノズル支持体１１２および吐出体１１１の各内部には、吐出ノズル１１１ａに主軸１０１ａから供給される洗浄流体を導くための流路１１３が貫通した状態で形成されている。なお、この洗浄流体吐出具１１０における全長、吐出ノズル１１１ａの長さおよび外径、および胴部１１１ｃの長さおよび外径は、作業者によって予め制御部１４０に設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ワークテーブル１２０の上面には、姿勢変更具１３０が設けられている。姿勢変更具１３０は、洗浄流体吐出具１１０の吐出体１１１の向きを変更するための器具であり、主として、変更体１３１および支持体１３２をそれぞれ備えて構成されている。変更体１３１は、洗浄流体吐出具１１０における吐出体１１１が押し付けられる部品であり、金属製の丸棒体で構成されている。この変更体１３１は、Ｙ軸方向に平行な向きとなる姿勢で支持体１３２に支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上記実施形態においては、原姿勢復帰処理プログラムは、ステップＳ１０６およびステップＳ１０８の第１復帰処理および第２復帰処理における各サブステップ２において、Ｚ軸に対して吐出体１１１が平行な場合における胴部１１１ｃの外表面が変更体１３１の側面に接する位置まで加工ヘッド１０１を姿勢変更具１３０側に変位するように構成した。しかし、原姿勢復帰処理プログラムは、ステップＳ１０６およびステップＳ１０８の第１復帰処理および第２復帰処理における各サブステップ２において胴部１１１ｃを変更体１３１に接触させるのみにした上で、各サブステップ３において洗浄流体吐出具１１０をＸ軸方向に変位させて変更体１３１に押し付けながらＺ軸方向に上昇させるように構成しても吐出体１１１を原姿勢に復帰させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、上記実施形態においては、原姿勢復帰処理プログラムは、洗浄流体吐出具１１０における主として胴部１１１ｃを変更体１３１に押し付けて吐出体１１１を原姿勢に復帰させた。しかし、原姿勢復帰処理プログラムは、吐出体１１１のいずれかの箇所に変更体１３１に押し付けて吐出体１１１を原姿勢に復帰させればよい。したがって、原姿勢復帰処理プログラムは、洗浄流体吐出具１１０における主として吐出ノズル１１１ａを変更体１３１に押し付けて吐出体１１１を原姿勢に復帰させることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、上記実施形態においては、原姿勢復帰処理は、姿勢変更具１３０を用いて行った。しかし、原姿勢復帰処理は、洗浄流体吐出具１１０の吐出具１１０の向きを変更することができれば、姿勢変更具１３０の形態は何ら限定されるものではない。したがって、原姿勢復帰処理は、工作機械１００の一部（例えば、ワークテーブル１２０）や被加工物ＷＫを保持するクランプなどの器具、または被加工物自体を姿勢変更具１３０として用いることができる。また、姿勢変更具１３０における変更体１３１は、丸棒以外で構成、例えば、断面が多角形の棒体（例えば、角棒）、立方体や直方体のブロックなどで構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016132091.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の一方面および他方面から前記基板を切断するための基板切断装置であって、
前記一方面から前記基板を切断するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、
前記他方面から前記基板を切断するための複数の第２回転刃を有する第２カッターと、
前記第１カッターを回転駆動するための第１回転駆動手段と、
前記第２カッターを回転駆動するための第２回転駆動手段と、
前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように支持するためのカッター支持手段と、
前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において隣り合う２つの前記第１回転刃間に前記第２回転刃が位置するように前記第１カッターおよび前記第２カッターの少なくとも一方の位相を調整するための位相調整手段と、
前記第１カッターを前記基板の一方面側から同基板を切断する位置に位置させるとともに前記第２カッターを前記基板の他方面側から同基板を切断する位置に位置させるＺ方向駆動手段とを備える、基板切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板の一方面および他方面から前記基板を切断するための基板切断方法であって、
（ａ）前記一方面から前記基板を切断するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記他方面から前記基板を切断するための複数の第２回転刃を有する第２カッターとを、回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように配置し、
（ｂ）前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において隣り合う２つの前記第１回転刃間に前記第２回転刃が位置するように前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転させ、
（ｃ）前記基板を切断する方向において前記第１カッターおよび前記第２カッターを前記基板に対して相対的に移動させながら前記第１カッターおよび前記第２カッターがそれぞれ前記基板を切断する、基板切断方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る基板切断装置の特徴は、基板の一方面および他方面から前記基板を切断するための基板切断装置であって、前記一方面から前記基板を切断するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記他方面から前記基板を切断するための複数の第２回転刃を有する第２カッターと、前記第１カッターを回転駆動するための第１回転駆動手段と、前記第２カッターを回転駆動するための第２回転駆動手段と、前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように支持するためのカッター支持手段と、前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において隣り合う２つの前記第１回転刃間に前記第２回転刃が位置するように前記第１カッターおよび前記第２カッターの少なくとも一方の位相を調整するための位相調整手段と、前記第１カッターを前記基板の一方面側から同基板を切断する位置に位置させるとともに前記第２カッターを前記基板の他方面側から同基板を切断する位置に位置させるＺ方向駆動手段とを備えることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る基板切断方法の特徴は、基板の一方面および他方面から前記基板を切断するための基板切断方法であって、（ａ）前記一方面から前記基板を切断するための複数の第１回転刃を有する第１カッターと、前記他方面から前記基板を切断するための複数の第２回転刃を有する第２カッターとを、回転軸どうしが平行になるようにして径方向で対向するように配置し、（ｂ）前記第１カッターと前記第２カッターとが対向する対向領域において隣り合う２つの前記第１回転刃間に前記第２回転刃が位置するように前記第１カッターおよび前記第２カッターを回転させ、（ｃ）前記基板を切断する方向において前記第１カッターおよび前記第２カッターを前記基板に対して相対的に移動させながら前記第１カッターおよび前記第２カッターがそれぞれ前記基板を切断することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、ステップＳ３では、第１モーター３４（図２）を制御して、第１カッター２０の位相を調整してもよい。また、第１モーター３４および第２モーター５４（図２）の両方を制御して、第１カッター２０および第２カッター２２の両方の位相を調整してもよい。さらに、ピッチ角の整数倍から差し引く値は、１／２ピッチ角に限定されるものではなく、第１回転刃３２と第２回転刃５２とが干渉しない範囲で適宜変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の成分を吸収させた第一の親水性多孔質層、必要に応じ第二の成分を吸収させてもよい第二の親水性多孔質層、及び第三の成分を吸収させた第三の親水性多孔質層から成り、
前記第一の成分は亜塩素酸塩から成り、
前記第三の成分は酸性物質または前記第一の親水性多孔質層に酸性を与え得るｐＨ緩衝剤から成り、
前記第一、第二および第三の親水性多孔質層は互いに面同士で密着するように順に重ねられ、
前記いずれかの親水性多孔質層に水分を供給できるように構成された、二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項２】
前記第一、第二および第三の親水性多孔質層が可とう性である、請求項１の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項３】
重ねられた前記第一、第二および第三の親水性多孔質層が曲面を形成する、請求項１または２の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項４】
重ねられた前記第一、第二および第三の親水性多孔質層が、円柱面の少なくとも一部を形成する、請求項３の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項５】
前記第二の成分が中性または弱アルカリ性成分である、請求項１の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項６】
前記第三の成分が吸湿性物質を含む、請求項１の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項７】
前記第三の親水性多孔質層が最も外側になるように重ねられた、請求項３または４の二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項８】
前記重ねられた前記第一、第二および第三の親水性多孔質層が、上部に開口部を有する桶状の容器に収容された、請求項７の二酸化塩素ガス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満に存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する軟質材（Ｂ）とを、
共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）の質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））で１００／５〜１００／３５の割合で含む組成物より得られる、比重０．０１〜０．８の架橋発泡体。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、前記軟質材（Ｂ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であり、該共重合体におけるα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンである請求項１に記載の架橋発泡体。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％である、請求項２に記載の架橋発泡体。
【請求項４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％
および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％
（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）
を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含む、請求項２または３に記載の架橋発泡体。
【請求項５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）のα−オレフィンがプロピレンである請求項４に記載の架橋発泡体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる止水材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる自動車用シール材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、たとえば以下の［１］〜［７］に関する。
[１] 動的粘弾性測定により求められた損失正接ｔａｎδのピークが−６０℃以上０℃未満に存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
ｔａｎδのピークが０℃以上６０℃以下の温度範囲に存在する軟質材（Ｂ）とを、
共重合体（Ａ）と軟質材（Ｂ）の質量比（共重合体（Ａ）／軟質材（Ｂ））で１００／５〜１００／３５の割合で含む組成物より得られる、比重０．０１〜０．８の架橋発泡体。
［２］前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンが炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、前記軟質材（Ｂ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であり、該共重合体におけるα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンである前記［２］の架橋発泡体。
［３］エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が４０〜７２質量％であり、かつ非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量が２〜１５質量％である、前記［２］に記載の架橋発泡体。
［４］前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％
および非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％
（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）
を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）を含む、前記［２］または［３］に記載の架橋発泡体。
［５］４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｂ−１）のα−オレフィンがプロピレンである前記［４］に記載の架橋発泡体。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる止水材。
［７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋発泡体から得られる自動車用シール材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路の幅方向に沿って配列された複数のスクリーンバーを備えたスクリーンであって、
前記複数のスクリーンバーは、金属製スクリーンバーと樹脂製スクリーンバーとから構成されることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
前記金属製スクリーンバーと前記樹脂製スクリーンバーとは、交互に配列されることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記金属製スクリーンバーは、金属ベースバーと、前記金属ベースバーの前端面に接続された金属ワイドバーを有し、
前記金属ワイドバーは、前記金属ベースバーの上流側に位置しており、
前記金属ワイドバーの、前記水路の幅方向の厚さは、前記金属ベースバーの、前記水路の幅方向の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記樹脂製スクリーンバーは、樹脂ベースバーと、前記樹脂ベースバーの前端面に接続された樹脂ワイドバーを有し、
前記樹脂ワイドバーは、前記樹脂ベースバーの上流側に位置しており、
前記樹脂ワイドバーの、前記水路の幅方向の厚さは、前記樹脂ベースバーの、前記水路の幅方向の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項５】
前記金属製スクリーンバーは、前記樹脂製スクリーンバーよりも前記水路の上流側に突出して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項６】
前記金属製スクリーンバーの、前記水路の幅方向の厚さは、前記樹脂製スクリーンバーの、前記水路の幅方向の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のスクリーン。
【請求項７】
水路を流れる水に含まれる塵芥を捕捉し、除去するスクリーン式除塵機であって、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のスクリーンと、
前記スクリーンによって捕捉された塵芥を掻き上げるレーキと、を備え、
前記レーキは、レーキ歯を有しており、
前記レーキ歯が前記複数のスクリーンバーの間の隙間に挿入されることを特徴とするスクリーン式除塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一参考例は、前記金属製スクリーンバーは、金属ベースバーと、前記金属ベースバーの前端面に接続された金属ワイドバーを有し、前記金属ワイドバーは、前記金属ベースバーの上流側に位置しており、前記金属ワイドバーの、前記水路の幅方向の厚さは、前記金属ベースバーの、前記水路の幅方向の厚さよりも大きく、前記レーキ歯が前記複数のスクリーンバーの間に挿入されたときに、前記レーキ歯の先端は、前記金属ワイドバーの、水路の下流側に位置することを特徴とする。
本発明の一参考例は、前記樹脂製スクリーンバーは、樹脂ベースバーと、前記樹脂ベースバーの前端面に接続された樹脂ワイドバーを有し、前記樹脂ワイドバーは、前記樹脂ベースバーの上流側に位置しており、前記樹脂ワイドバーの、前記水路の幅方向の厚さは、前記樹脂ベースバーの、前記水路の幅方向の厚さよりも大きく、前記レーキ歯が前記複数のスクリーンバーの間に挿入されたときに、前記レーキ歯の先端は、前記樹脂ワイドバーの、水路の下流側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２に、所定の撚り（撚数Ｔ１）を加えた紡績糸単糸を２本引き揃え、ダブルツイスターで所定の逆撚り（撚数Ｔ２）を加えて、紡績糸に加工する。このとき、紡績糸の単糸撚数（Ｔ１）に対する双糸撚数（Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ１）が４８〜６３％、より好ましくは５０〜６３％の範囲になるように加撚する必要がある。
本発明の紡績糸では、単糸撚数を通常より大きい値に設定することにより、紡績糸表面の毛羽や繊維端を抑えることで高剛性アラミド繊維によるちくちく感を減少させている。従って、前記比率（Ｔ２／Ｔ１）を４８％より小さくすることは、双糸の残留トルクによって編み立てした織編物や手袋によじれが生じ、編地が斜行することで、手袋の装着性や作業性が低下するので好ましくない。反対に、前記比率（Ｔ２／Ｔ１）を６３％より大きくすると、残留トルクをなくす工程で過度の加撚を強いられることで、均一な紡績糸が得られにくくなり、そのため、紡績糸を織編物や手袋等の繊維構造物にしたときに、切創力が局所的に低い部位が発生する恐れがあり、耐切創性向上という本来の目的が阻害されることになる。双糸撚数（Ｔ２）は３〜１３回／インチが好ましく、より好ましくは４〜１２回／インチである。