Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の点灯手段と、
精算ボタンと、
を備え、
有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第一区間と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知可能な第二区間と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第三区間と、を有し、
前記第二区間と前記第三区間は、所定の抽選に当選したあとに移行可能であり、
前記所定の点灯手段は、点灯することで前記第二区間に滞在していることを示し、
前記第二区間に移行可能となることが決定された所定遊技の全てのリールの回転が停止した後で、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯可能であり、
前記第一区間から前記第三区間へ移行可能であり、
前記第三区間から前記第二区間へ移行可能であり、
前記第二区間から前記第三区間へは移行不可能であり、
前記第一区間から前記第三区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させず、
前記第三区間から前記第二区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
所定の点灯手段と、
精算ボタンと、
を備え、
有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第一区間と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知可能な第二区間と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第三区間と、を有し、
前記第二区間と前記第三区間は、所定の抽選に当選したあとに移行可能であり、
前記所定の点灯手段は、点灯することで前記第二区間に滞在していることを示し、
前記第二区間に移行可能となることが決定された所定遊技以降の特定遊技の全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯可能であり、
前記第一区間から前記第三区間へ移行可能であり、
前記第三区間から前記第二区間へ移行可能であり、
前記第二区間から前記第三区間へは移行不可能であり、
前記第一区間から前記第三区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させず、
前記第三区間から前記第二区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時、ＡＴを実行可能な遊技区間である有利区間を設けることが提案されている。
本発明が解決しようとする課題は、有利区間（第二区間）を設けたスロットマシンにおいて、適切な制御を行うことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
請求項１の発明（第１実施形態）は、
所定の点灯手段（有利区間表示ＬＥＤ７７）と、
精算ボタン（精算スイッチ４６）と、
を備え、
有利となる停止ボタン（ストップスイッチ４２）の操作態様を報知しない第一区間（通常区間）と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知可能な第二区間（有利区間）と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第三区間（待機区間）と、を有し、
前記第二区間と前記第三区間は、所定の抽選に当選（役抽選手段６１による抽選で特定の条件装置に当選）したあとに移行可能であり、
前記所定の点灯手段は、点灯することで前記第二区間に滞在していることを示し、
前記第二区間に移行可能となることが決定された所定遊技（有利区間に移行することに決定した遊技）の全てのリール（３１）の回転が停止した後で、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯可能であり、
前記第一区間から前記第三区間へ移行可能であり、
前記第三区間から前記第二区間へ移行可能であり、
前記第二区間から前記第三区間へは移行不可能であり、
前記第一区間から前記第三区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させず、
前記第三区間から前記第二区間への移行条件を満たした当該遊技（当選情報を次回遊技以降に持越し可能な特別役が含まれる条件装置の当選に基づいて有利区間に移行することに決定した場合において、当該特別役に当選した遊技の次回遊技以降であって、当該特別役を入賞させることが可能となった遊技）において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させる
ことを特徴とする。
請求項２の発明（第１実施形態）は、
所定の点灯手段（有利区間表示ＬＥＤ７７）と、
精算ボタン（精算スイッチ４６）と、
を備え、
有利となる停止ボタン（ストップスイッチ４２）の操作態様を報知しない第一区間（通常区間）と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知可能な第二区間（有利区間）と、有利となる停止ボタンの操作態様を報知しない第三区間（待機区間）と、を有し、
前記第二区間と前記第三区間は、所定の抽選に当選（役抽選手段６１による抽選で特定の条件装置に当選）したあとに移行可能であり、
前記所定の点灯手段は、点灯することで前記第二区間に滞在していることを示し、
前記第二区間に移行可能となることが決定された所定遊技以降の特定遊技（当選情報を次回遊技以降に持越し可能な特別役が含まれる条件装置の当選に基づいて有利区間に移行することに決定した場合において、当該特別役に当選した遊技の次回遊技以降であって、当該特別役を入賞させることが可能となった遊技）の全てのリール（３１）の回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯可能であり、
前記第一区間から前記第三区間へ移行可能であり、
前記第三区間から前記第二区間へ移行可能であり、
前記第二区間から前記第三区間へは移行不可能であり、
前記第一区間から前記第三区間への移行条件を満たした当該遊技において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させず、
前記第三区間から前記第二区間への移行条件を満たした当該遊技（当選情報を次回遊技以降に持越し可能な特別役が含まれる条件装置の当選に基づいて有利区間に移行することに決定した場合において、当該特別役に当選した遊技の次回遊技以降であって、当該特別役を入賞させることが可能となった遊技）において、全てのリールの回転が停止した後であって、前記精算ボタンの操作が有効になるまでに、前記所定の点灯手段を点灯させる
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間（第二区間）を設けたスロットマシンにおいて、適切な制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の背もたれ部とヘッドレストとが連結部を介して連結され、この連結部を介して前記ヘッドレストを前記背もたれ部に対して作動させるヘッドレスト装置において、
前記連結部が、同軸上で噛み合う第一歯車と第二歯車とから構成され、
前記第一歯車の歯部の間隔が、前記軸上の一方側よりも他方側が狭く形成され、
前記第二歯車の歯部の幅が、前記軸上の一方側よりも他方側が狭く形成され、
前記第一歯車と前記第二歯車とを係合させることで前記ヘッドレストを停止させるロック状態と、前記第一歯車と前記第二歯車とを分離させることで前記ヘッドレストを作動させる解除状態とを選択するための操作部が、前記軸上から離れて配置され、
前記第一歯車が前記背もたれ部または前記ヘッドレストのいずれか片方に形成され、いずれかもう片方に、前記軸上で前記第二歯車の一方側と係合する係合支持部が形成され、
前記第二歯車が、前記ロック状態において前記係合支持部と前記第一歯車とに係合しており、前記解除状態において前記第一歯車と分離していると共に前記係合支持部と係合している、
ことを特徴とするヘッドレスト装置。
【請求項２】
椅子の背もたれ部とヘッドレストとが連結部を介して連結され、この連結部を介して前記ヘッドレストを前記背もたれ部に対して作動させるヘッドレスト装置において、
前記連結部が、同軸上で噛み合う第一歯車と第二歯車とから構成され、
前記第一歯車の歯部の間隔が、前記軸上の一方側よりも他方側が狭く形成され、
前記第二歯車の歯部の幅が、前記軸上の一方側よりも他方側が狭く形成され、
前記第一歯車と前記第二歯車とを係合させることで前記ヘッドレストを停止させるロック状態と、前記第一歯車と前記第二歯車とを分離させることで前記ヘッドレストを作動させる解除状態とを選択するための操作部が、前記軸上から離れて配置され、
前記背もたれ部と前記ヘッドレストとの間にアーム部が備えられ、
前記アーム部の一端部と前記背もたれ部とを連結する前記連結部である背もたれ側連結部と、前記アーム部の他端部と前記ヘッドレストとを連結する前記連結部であるヘッドレスト側連結部とが備えられ、
前記背もたれ側連結部の前記第一歯車が、前記背もたれ部または前記アーム部の一端部のいずれか片方に形成され、いずれかもう片方に、前記背もたれ側連結部の軸上で前記背もたれ側連結部の前記第二歯車の一方側と係合する背もたれ側係合支持部が形成され、
前記ヘッドレスト側連結部の前記第一歯車が、前記ヘッドレストまたは前記アーム部の他端部のいずれか片方に形成され、いずれかもう片方に、前記ヘッドレスト側連結部の軸上で前記ヘッドレスト側連結部の前記第二歯車の一方側と係合するヘッドレスト側係合支持部が形成された、
ことを特徴とするヘッドレスト装置。
【請求項３】
前記第一歯車が外歯車であり、
前記第二歯車が内歯車である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたヘッドレスト装置。
【請求項４】
前記第一歯車は、他方側が一方側よりも縮径した内歯車であり、
前記第二歯車は、他方側が一方側よりも縮径した外歯車である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたヘッドレスト装置。
【請求項５】
前記軸上に弾性部材が備えられ、
前記弾性部材の弾性力によって前記ロック状態となっており、前記操作部の操作によって前記解除状態となっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載されたヘッドレスト装置。
【請求項６】
前記操作部が前記アーム部に備えられた、
ことを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３、請求項２に従属する請求項４、これらに従属する請求項５のいずれか１項に記載されたヘッドレスト装置。
【請求項７】
前記アーム部が、前記背もたれ側連結部と前記ヘッドレスト側連結部との直線距離よりも長く形成された、
ことを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３、請求項２に従属する請求項４、これらに従属する請求項５、これらに従属する請求項６のいずれか１項に記載されたヘッドレスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃と股下部と後身頃とが長手方向にこの順で設けられ、
吸収体を有する吸収性物品であって、
少なくとも着用者の股下に配置される前記股下部において、前記長手方向に延びて前記吸収体に設けられた一対の溝状部と、
前記吸収体において、前記溝状部の設けられた第一吸収体部と、
前記後身頃に幅方向に突設された止着テープと、
前記止着テープが止め付けられ、前記前身頃の最も非肌面側に貼着されたフロントパッチと、
少なくとも前記股下部において、厚み方向において前記吸収体と重なる位置であって、前記フロントパッチの前記股下部側端部から前記後身頃側へ前記長手方向に延びて設けられ、伸張状態で貼り付けられた一対の弾性部とを備えた
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体において、前記溝状部の延びる方向に沿って前記溝状部を仮想的に延長した領域を含み、前記第一吸収体部よりも目付量の小さい第二吸収体部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載された吸収性物品。
【請求項３】
前記第一吸収体部は、前記吸収体において前記長手方向の中央に配置された
ことを特徴とする請求項１または２に記載された吸収性物品。
【請求項４】
前記第二吸収体部は、前記第一吸収体部に対して前記長手方向の一側に配置された
ことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。
【請求項５】
前記第二吸収体部は、前記第一吸収体部に対して前記長手方向の両側に配置された
ことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。
【請求項６】
前記第二吸収体部は、前記第一吸収体部よりも厚み方向の寸法が小さい
ことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。
【請求項７】
前記第二吸収体部は、前記第一吸収体部よりも密度が低い
ことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。
【請求項８】
前記溝状部は、前記吸収体の圧搾により形成されてなるものである
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載された吸収性物品。
【請求項９】
前記弾性部は、前記一対の前記溝状部よりも幅方向外側に配置された
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載された吸収性物品。
【請求項１０】
前記フロントパッチは、前記第二吸収体部の少なくとも一部分に重なるように積層された
ことを特徴とする請求項２に記載された吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体の肌面側に積層されたトップシートを備え、
前記トップシートに前記溝状部が設けられた
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載された吸収性物品。
【請求項１２】
前記溝状部が、前記トップシートを積層した前記吸収体の圧搾により形成されてなるものである
ことを特徴とする請求項１１に記載された吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このサポートギャザー３１は一対設けられ、それぞれ第一弾性部材４１（弾性部、図１では二点鎖線で示す）によって形成される。
第一弾性部材４１は、サポートギャザー３１と同様に、股下部１Ｂの領域内において、平面視で少なくとも一部がマット１２と重なる位置に、エンボス部２０よりも幅方向外側に配置され、長手方向に沿って設けられる。ここでは、エンボス部２０と平行に第一弾性部材４１が配置される。
この第一弾性部材４１は、長手方向にマット１２を収縮させるように設けられる。具体的に言えば、バックシート１３とカバーシート１４との間に第一弾性部材４１が介装され、これらのシート１３、１４と伸張状態の第一弾性部材４１の少なくとも股下部１Ｂの範囲内に位置する部分とが糊付けや縫合などによって互いに固定される。そのため、第一弾性部材４１の収縮方向への弾性力によって、シート１３、１４が皺寄せられ、マット１２が長手方向に収縮させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記したサポートギャザー３１のほか、立体ギャザー３２およびレッグギャザー３３も紙おむつ１に設けられている。
立体ギャザー３２は、排泄された液体が幅方向外側に漏れることを防ぐために設けられる。この立体ギャザー３２では、サイドシート１０の幅方向内側端縁部が第二弾性部材４２（図１および図２では密破線で示す）によって肌面側に立設されるとともに皺寄せられる。
レッグギャザー３３は、着用者の脚部への追従性を高めるために設けられる。このレッグギャザー３３は、幅方向に突出しており、サイドシート１０の幅方向外側端縁部、カバーシート１４の幅方向外側端縁部およびバックシート１３の幅方向外側端縁部が第三弾性部材４３（図１では疎破線で示す）によって皺寄せられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〈マット〉
ところで、マット１２は、股下部１Ｂおよび後身頃１Ｃに配置される第一マット部１２１（第一吸収体部）と、前身頃１Ａに配置される第二マット部１２２（第二吸収体部）とに大別される。これらのマット部１２１、１２２は長手方向に隣接している。
股下部１Ｂに配置される第一マット部１２１には、エンボス部２０が設けられている。これに対し、第二マット部１２２には、エンボス部２０が設けられていない。しかし、エンボス部２０をその延在方向（エンボス部２０の延びる方向）に沿って仮想的に延長した領域（以下「延長領域」という）Ｒは、第二マット部１２２に含まれる。言い換えれば、エンボス部２０での折れ目が拡がりうる延長領域Ｒが第二マット部１２２に含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで、第二マット部１２２での折り曲がりに対する抗力の抑制によってエンボス部２０による股下部１Ｂの所定形状への折り曲げを確実にするために、本件のマット１２は、領域（部位）ごとに目付量が調整されている。
具体的に言えば、第二マット部１２２の目付量は、第一マット部１２１の目付量よりも小さい。
たとえば、第一マット部１２１よりも第二マット部１２２における成形材料の積層量を少なくすることで、マット部１２１、１２２の目付量を調整することができる。この場合には、第二マット部１２２のほうが、エンボス部２０を除く第一マット部１２１よりも厚み方向の寸法が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端から下端まで延びる棒状のけん軸部と、
該けん軸部の中心軸に対して直交する直交方向に延びる皿胴部であって、該皿胴部の一端と他端との間に該皿胴部の中心部に向かって減少する外径を有する皿胴部と、
該皿胴部の前記一端に着脱不能に形成された大皿部であって、該大皿部の内面に前記皿胴部の前記中心部に向かって減少する内径を有する凹部が形成され、該大皿部の外面に円環状に延び前記皿胴部の前記中心部に向かって増加する外径を有する縁部が形成され、前記凹部と前記縁部とを接続し円環状に延びる外縁部が形成された、大皿部と、
該皿胴部の前記他端に着脱不能に形成された小皿部であって、該小皿部の内面に前記皿胴部の前記中心部に向かって減少する内径を有する凹部が形成され、該小皿部の外面に円環状に延び前記皿胴部の前記中心部に向かって増加する外径を有する縁部が形成され、前記凹部と前記縁部とを接続し円環状に延びる外縁部が形成された、小皿部と、
前記けん軸部の前記上端に係合する穴部が形成された球状の玉部と、
を具備し、
前記大皿部の前記外縁部の外径及び前記小皿部の前記外縁部の外径が、それぞれ、前記玉部の直径に対して８３％〜１００％の範囲にあり、
前記大皿部の前記縁部が前記直交方向に沿って延びる距離は、前記玉部の直径に対して１０％〜１５％の範囲にあり、
前記小皿部の前記縁部が前記直交方向に沿って延びる距離は、前記玉部の直径に対して１０％〜１５％の範囲にある、ことを特徴とするけん玉。
【請求項２】
前記皿胴部は、該皿胴部の前記中心部において前記けん軸部の中心軸から前記小皿部又は前記大皿部に向かって所定の距離だけ離れた位置に形成された、前記皿胴部と前記玉部とを接続する接続部材を固定するための取付孔を有する、請求項１に記載のけん玉。
【請求項３】
前記大皿部の前記外縁部と前記小皿部の前記外縁部との間の距離は、前記玉部の直径に対して１１６％〜１１９％の範囲にある、請求項１又は請求項２に記載のけん玉。
【請求項４】
前記けん軸部の長さは、前記玉部の直径に対して２５０％〜３００％の範囲にある、請求項１から請求項３のいずれかに記載のけん玉。
【請求項５】
前記けん軸部の長さは、１５０ｍｍ〜１８０ｍｍの範囲にある、請求項１から請求項３のいずれかに記載のけん玉。
【請求項６】
前記けん軸部、前記皿胴部、前記大皿部及び前記小皿部が、木製の材料により形成され、
１４３ｇ〜１５５ｇの範囲にある質量を有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載のけん玉。
【請求項７】
前記けん軸部の前記上端と前記下端との間に形成されたすべり止め部であって、該すべり止め部に対して上方向及び下方向にそれぞれ隣接する上部外面及び下部外面よりも大きい外径を有し円環状に延びる隆起部が形成され、該隆起部と前記上部外面とを接続し該上部外面に向かって減少する外面を有する上部湾曲部が形成され、前記隆起部と前記下部外面とを接続し該下部外面に向かって減少する外面を有する下部湾曲部が形成された、すべり止め部、
をさらに具備し、
前記下部外面は、平面状の外面ではなく、前記けん軸部の前記中心軸に向かう方向に湾曲した曲面状の外面として形成されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載のけん玉。
【請求項８】
前記けん軸部の前記下端に着脱不能に形成された中皿部であって、該中皿部の内面に前記けん軸部の前記上端に向かって減少する内径を有する凹部が形成され、該中皿部の外面に円環状に延び前記けん軸部の前記上端に向かって増加する外径を有する縁部が形成され、前記凹部と前記縁部とを接続し円環状に延びる外縁部が形成された、中皿部、
をさらに具備する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のけん玉。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内に装着した状態で使用するための歯科用矯正器具(1)において、
前記歯科用矯正器具(1)は、口腔内に着脱自在に装備される矯正機器(10)と、該矯正機器近傍に立設される臼歯キャップ(20)と、からなり、
前記矯正機器(10)は、上顎用矯正部(11)と下顎用矯正部(12)とをワイヤー(13)により一体的に形成した一対のＵ字型矯正具からなり、上下顎の位置を調整しつつ歯列の矯正を行うとともに、
前記臼歯キャップ(20)は、周辺の歯より少し高さのある大型の固定用被覆蓋体からなり、上下顎の各臼歯の４カ所に嵌合装着可能に形成され、
前記矯正機器(10)は、左右上下の任意の臼歯に装着し咬合拳上を行うため、前記矯正機器(10)の上顎用矯正部(11)に設けられた凹溝(14)を介して前記臼歯キャップ(20)に係止することにより、前記臼歯キャップ(20)の外周に装着されることを特徴とする歯科用矯正器具。
【請求項２】
前記臼歯キャップ(20)は、レジンからなることを特徴とする請求項１記載の歯科用矯正器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明に係る歯科用矯正器具は、口腔内に装着した状態で使用するための歯科用矯正器具であって、前記歯科用矯正器具は、口腔内に着脱自在に装備される矯正機器と、該矯正機器近傍に立設される臼歯キャップと、からなり、前記矯正機器は、上顎用矯正部と下顎用矯正部とをワイヤーにより一体的に形成した一対のＵ字型矯正具からなり、上下顎の位置を調整しつつ歯列の矯正を行うとともに、前記臼歯キャップは、周辺の歯より少し高さのある大型の固定用被覆蓋体からなり、上下顎の各臼歯の４カ所に嵌合装着可能に形成され、前記矯正機器は、左右上下の任意の臼歯に装着し咬合拳上を行うため、前記矯正機器の上顎用矯正部に設けられた凹溝を介して前記臼歯キャップに係止することにより、前記臼歯キャップの外周に装着される構成である。
また、前記臼歯キャップは、レジンからなる構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部抽せんの結果が所定の結果となった遊技において、停止ボタンの操作態様を指示できない第１の区間と、
内部抽せんの結果が前記所定の結果となった遊技において、前記停止ボタンの操作態様を指示できる第２の区間と
を有し、
遊技に係る動作を制御する主制御手段と、
演出に係る動作を制御する副制御手段と
を備え、
前記主制御手段は、所定のカウンタを備え、
前記主制御手段は、
内部抽せんの結果が特別な結果となった遊技において、当該特別な結果に対応する図柄の組合せが表示されたことに基づいて、次回遊技から特別な遊技を開始し、
前記特別な遊技において、所定数を超える遊技媒体が付与されたことに基づいて、前記特別な遊技を終了し、
前記特別な遊技、かつ、内部抽せんの結果が特定の結果となった遊技において、遊技媒体を付与する図柄の組合せを表示せず、
第１の区間における遊技において、第２の区間の開始条件が満たされたことに基づいて、次回遊技から第２の区間における遊技を開始し、
第２の区間における遊技において、前記所定のカウンタの値が所定の値になったことに基づいて、第２の区間における遊技を終了し、
第２の区間における遊技において、前記特別な遊技か否かにかかわらず、１回遊技されたことに基づいて、前記所定のカウンタの値が前記所定の値に近づくように更新する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、停止ボタンの操作態様を指示できる区間を有する遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時、ＡＴを実行可能な遊技区間である有利区間を設けることが提案されている。ここで、有利区間に上限（たとえば上限遊技回数）を設けたとき、有利区間かつＡＴ中に遊技回数の上乗せを行った結果、有利区間の上限を超えてしまうおそれがあるので、このようなおそれをなくす必要がある。
本発明が解決しようとする課題は、停止ボタンの操作態様を指示できる区間の上限を超えないようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
請求項１の発明は、
内部抽せんの結果（役抽選手段６１による抽選結果）が所定の結果（小役Ｂ群の当選）となった遊技において、停止ボタン（ストップスイッチ４２）の操作態様（正解押し順）を指示できない第１の区間（通常区間）と、
内部抽せんの結果が前記所定の結果となった遊技において、前記停止ボタンの操作態様を指示できる第２の区間（有利区間）と
を有し、
遊技に係る動作を制御する主制御手段（メイン制御基板５０）と、
演出に係る動作を制御する副制御手段（サブ制御基板８０）と
を備え、
前記主制御手段は、所定のカウンタ（上限カウンタ６９ｂ）を備え、
前記主制御手段は、
内部抽せんの結果が特別な結果（１ＢＢＡの当選）となった遊技において、当該特別な結果に対応する図柄の組合せ（「赤７」−「赤７」−「赤７」）が表示されたことに基づいて、次回遊技から特別な遊技（１ＢＢＡ遊技）を開始し、
前記特別な遊技において、所定数（１５０枚）を超える遊技媒体（メダル）が付与されたことに基づいて、前記特別な遊技を終了し、
前記特別な遊技、かつ、内部抽せんの結果が特定の結果（リプレイＤの当選）となった遊技において、遊技媒体を付与する図柄の組合せを表示せず、
第１の区間における遊技において、第２の区間の開始条件（１ＢＢＡに対応する図柄の組合せの停止、小役Ｄ（置数「５０」）の当選、小役Ｅ１（置数２５０」）の当選）が満たされたことに基づいて、次回遊技から第２の区間における遊技を開始し、
第２の区間における遊技において、前記所定のカウンタの値が所定の値（「０」）になったことに基づいて、第２の区間における遊技を終了し、
第２の区間における遊技において、前記特別な遊技か否かにかかわらず、１回遊技されたことに基づいて、前記所定のカウンタの値が前記所定の値に近づくように更新する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、特別な遊技において特定の結果となったときは、特別な遊技の終了条件に近づくように遊技媒体の付与数は更新されないが、所定のカウンタの値が所定の値に近づくように更新することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技において、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記通過困難制御によって前記振分部材が前記第１状態に制御されているときに、前記入賞口への入賞球数が前記所定数になった場合には、前記通過困難時間の経過を待たずに前記通過許容制御を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機としては、例えば下記特許文献１に記載の遊技機が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで遊技機の興趣には未だ改善の余地がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、新たな興趣を創造することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技において、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記通過困難制御によって前記振分部材が前記第１状態に制御されているときに、前記入賞口への入賞球数が前記所定数になった場合には、前記通過困難時間の経過を待たずに前記通過許容制御を実行することを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、新たな興趣を創造することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９８】
この構成の遊技機によれば、入球サポート状態において残回数示唆表示の表示回数が更新されている中で、その更新が止まり、これにより遊技者には第１入球サポート上限回数よりも大きい第２入球サポート上限回数の入球サポート状態であることが報知される。よって、入球サポート状態の継続回数が、第１サポート上限回数ではなく第２サポート上限回数であること（つまり初期表示にて示唆された回数よりも多いこと）を効果的に報知することが可能となる。
ところで、遊技機を代表する一般的なパチンコ遊技機では、遊技球の入球し易さが変化しない固定始動口（固定入球口）又は遊技球の入球し易さが変化可能な可変始動口（可変入球口）への入賞に基づいて大当たりの当否判定がなされる。当否判定の結果は、変動表示を経て停止表示される図柄によって示される。大当たりに当選するとその旨を示す大当たり図柄が停止表示されて、その後大入賞口（特別入賞口）を開放させる大当たり遊技（特別遊技）が実行される。
大当たり遊技後には、入球サポート状態（電サポ制御状態）に制御されることがある。入球サポート状態では、可変始動口への入球が容易となる。入球サポート状態は、予め定められた入球サポート上限回数の図柄の変動表示が実行されると終了する。
このような遊技機としては、例えば特開２０１５−０５７１３８号公報に記載の遊技機が知られている。特開２０１５−０５７１３８号公報の遊技機では、入球サポート上限回数が複数種類あり、入球サポート状態への制御時には、当選した大当たり図柄の種類に応じて、複数種類ある入球サポート上限回数のうちのいずれかに設定されるようになっている。
そしてこの文献の遊技機では、入球サポート状態において実際に設定された入球サポート上限回数よりも少ない回数を表示しておき、この表示回数を図柄の変動表示（図柄変動）の実行とともに減算表示し、表示回数が「０」になると、その表示回数を加算する演出（例えば「＋１０」の表示等）を行うことがあった。これによれば、初期表示された回数よりも多くの図柄変動にわたって入球サポート状態が継続されることに期待感を持たせることが可能であった。
ところで近年では特開２０１５−０５７１３８号公報に記載されているような入球サポート上限回数の加算演出は、よく見られるものとなっている。そのため、この手の演出に真新しさはなく、初期表示された入球サポート上限回数よりも多い回数に変更されたからといって遊技者に特段の驚きを与えることはできなくなっている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、入球サポート状態における入球サポート上限回数の示唆演出に関する新たな見せ方を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成された通気路と着座者側の面に形成された送風口を有するパッドであり、パッド本体と、前記送風口が形成されたカバー部材とを有し、前記パッド本体を覆うように前記カバー部材が配置されていることで前記パッド本体と前記カバー部材との間に前記通気路が形成されたパッドと、
前記パッドに被せられ、前記パッドに吊り込まれる部分を有する表皮材と、
前記パッドに設けられ、前記表皮材の前記パッドに吊り込まれる部分が係合可能な表皮取付ワイヤと、を備え、
前記通気路および前記送風口を通って空気が流れるように構成されたシートであって、
前記通気路は、前記表皮取付ワイヤを通る水平面と交差する位置に位置することを特徴とするシート。
【請求項２】
前記パッドは、前記表皮取付ワイヤに沿って設けられた吊り込み溝を有し、
前記通気路は、前記吊り込み溝の底面を通る水平面と交差する位置に位置することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記表皮材の前記パッドに係合する部分に設けられ、前記表皮取付ワイヤと係合可能な係合部を備え、
前記通気路は、前記係合部を通る水平面と交差する位置に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記表皮取付ワイヤを通る水平面と交差する位置に位置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート。
【請求項５】
内部に形成された通気路と着座者側の面に形成された送風口を有するパッドであり、パッド本体と、前記送風口が形成されたカバー部材とを有し、前記パッド本体を覆うように前記カバー部材が配置されていることで前記パッド本体と前記カバー部材との間に前記通気路が形成されたパッドと、
前記パッドに被せられ、前記パッドに吊り込まれる部分を有する表皮材と、
前記パッドに設けられ、前記表皮材の前記パッドに吊り込まれる部分が係合可能な表皮取付ワイヤと、を備え、
前記通気路および前記送風口を通って空気が流れるように構成されたシートであって、
前記表皮取付ワイヤは、前記パッドの着座者側の面から着座者側とは反対側に向かう第１の方向において、前記通気路の内面の着座者側に近い部分と着座者側から遠い部分との間に位置することを特徴とするシート。
【請求項６】
前記パッドは、前記表皮取付ワイヤに沿って設けられた吊り込み溝を有し、
前記吊り込み溝の底面は、前記第１の方向において、前記通気路の内面の着座者側に近い部分と着座者側から遠い部分との間に位置することを特徴とする請求項５に記載のシート。
【請求項７】
前記表皮材の前記パッドに係合する部分に設けられ、前記表皮取付ワイヤと係合可能な係合部を備え、
前記係合部は、前記第１の方向において、前記通気路の内面の着座者側に近い部分と着座者側から遠い部分との間に位置することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のシート。
【請求項８】
前記表皮取付ワイヤと前記カバー部材は、前記第１の方向において、同じ位置に位置することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のシート。
【請求項９】
前記パッド本体は、本体側通気凹部を有し、
前記カバー部材は、前記本体側通気凹部と前記通気路を形成するカバー側通気凹部を有し、
前記表皮取付ワイヤは、前記カバー側通気凹部の上面より下であって、前記本体側通気凹部の底面より上に位置することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１０】
前記パッド本体は、本体側通気凹部を有し、
前記カバー部材は、前記本体側通気凹部と前記通気路を形成するカバー側通気凹部を有し、
前記吊り込み溝の底面は、前記カバー側通気凹部の上面より下であって、前記本体側通気凹部の底面より上に位置することを特徴とする請求項２または請求項６に記載のシート。
【請求項１１】
前記パッドは、前記表皮取付ワイヤに沿って設けられた吊り込み溝を有し、
前記吊り込み溝の左右の幅は、前記送風口の左右の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１２】
前記パッドは、前記表皮取付ワイヤに沿って設けられた吊り込み溝を有し、
前記パッド本体は、前記通気路を形成する本体側通気凹部を有し、
前記吊り込み溝の底面と前記パッドの下面との間の鉛直距離は、前記本体側通気凹部の底面と前記パッドの下面との間の鉛直距離よりも短いことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１３】
前記パッド本体は、前記カバー部材の左右に設けられ、前記カバー部材の上面よりも上に張り出した左右の張出部を有し、
前記表皮取付ワイヤと前記表皮取付ワイヤに隣接する張出部の左右外側の面との間の左右の距離は、前記表皮取付ワイヤと前記通気路の内面の前記表皮取付ワイヤに近い側面との間の左右の距離よりも長いことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の構成では、人がシートクッションに座った際にパッドが変形することで、上側のパッドの前端部が浮き上がり、パッド前端部の上下のパッドの境目付近に段差ができる可能性があった。この段差が脚などに当たると着座フィーリングが低下する。そして、このような場合に限らず、シートにおいては、着座フィーリングが低下しないことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、着座フィーリングを向上させることができるシートを提供することを目的とする。
また、パッド本体に対するカバー部材のずれを抑制することを目的とする。
また、通気路の断面積を確保することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するためのシートは、内部に形成された通気路と上面に形成された送風口を有するシートクッションパッドを備え、前記通気路内の空気を前記送風口から送風可能に構成されたシートであって、前記シートクッションパッドは、パッド本体と、前記パッド本体の上に配置されて前記パッド本体との間に前記通気路を形成するとともに前記送風口が形成されたカバー部材と、を有し、前記カバー部材の前端部は、前記パッド本体の前端部を覆うように下方に延びていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別条件の成立に基づいて、判別を実行する判別手段と、
その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
演出態様が表示される表示手段と、
その表示手段に所定の演出態様を表示させる演出制御手段と、
前記特典遊技実行手段による前記特典遊技の実行が終了した後の遊技状態として、第１遊技状態とその第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態の中から１の遊技状態を特定する遊技状態特定手段と、を有した遊技機において、
第１条件の成立に基づいて前記遊技状態特定手段によって前記第２遊技状態が複数回の特典遊技に渡って連続して特定され易くなる第１状態を設定する第１状態設定手段と、
その第１状態設定手段により前記第１状態が設定されている状態で第２条件が成立したことに基づいて、前記第１状態よりも、前記遊技状態特定手段によって前記第１遊技状態が特定され易くなる第２状態を設定する第２状態設定手段と、を備え、
少なくとも前記第１状態において実行された前記特典遊技の実行期間における演出態様として、当該特典遊技が終了した後の次の前記特典遊技が前記第２状態において実行され易い第１の状況である場合に第１演出態様を決定可能となり、前記第１の状況よりも次の前記特典遊技が前記第１状態において実行され易くなる第２の状況である場合に、前記第１演出態様とは異なる第２演出態様を前記第１の状況よりも決定し易くなるように構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、遊技者に視認可能となる位置に設けられているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判別条件の成立に基づいて、判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、演出態様が表示される表示手段と、その表示手段に所定の演出態様を表示させる演出制御手段と、前記特典遊技実行手段による前記特典遊技の実行が終了した後の遊技状態として、第１遊技状態とその第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態の中から１の遊技状態を特定する遊技状態特定手段と、を有するものであり、第１条件の成立に基づいて前記遊技状態特定手段によって前記第２遊技状態が複数回の特典遊技に渡って連続して特定され易くなる第１状態を設定する第１状態設定手段と、その第１状態設定手段により前記第１状態が設定されている状態で第２条件が成立したことに基づいて、前記第１状態よりも、前記遊技状態特定手段によって前記第１遊技状態が特定され易くなる第２状態を設定する第２状態設定手段と、を備え、少なくとも前記第１状態において実行された前記特典遊技の実行期間における演出態様として、当該特典遊技が終了した後の次の前記特典遊技が前記第２状態において実行され易い第１の状況である場合に第１演出態様を決定可能となり、前記第１の状況よりも次の前記特典遊技が前記第１状態において実行され易くなる第２の状況である場合に、前記第１演出態様とは異なる第２演出態様を前記第１の状況よりも決定し易くなるように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記表示手段は、遊技者に視認可能となる位置に設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、判別条件の成立に基づいて、判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、演出態様が表示される表示手段と、その表示手段に所定の演出態様を表示させる演出制御手段と、前記特典遊技実行手段による前記特典遊技の実行が終了した後の遊技状態として、第１遊技状態とその第１遊技状態よりも遊技者に有利となる第２遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態の中から１の遊技状態を特定する遊技状態特定手段と、を有するものであり、第１条件の成立に基づいて前記遊技状態特定手段によって前記第２遊技状態が複数回の特典遊技に渡って連続して特定され易くなる第１状態を設定する第１状態設定手段と、その第１状態設定手段により前記第１状態が設定されている状態で第２条件が成立したことに基づいて、前記第１状態よりも、前記遊技状態特定手段によって前記第１遊技状態が特定され易くなる第２状態を設定する第２状態設定手段と、を備え、少なくとも前記第１状態において実行された前記特典遊技の実行期間における演出態様として、当該特典遊技が終了した後の次の前記特典遊技が前記第２状態において実行され易い第１の状況である場合に第１演出態様を決定可能となり、前記第１の状況よりも次の前記特典遊技が前記第１状態において実行され易くなる第２の状況である場合に、前記第１演出態様とは異なる第２演出態様を前記第１の状況よりも決定し易くなるように構成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５％を超えて５，６−ｔｒａｎｓ異性体を含まない、式ＩＩａで表される結晶化合物。
【化１】
2018140990.tif 000001
【請求項２】
融点１１３〜１１８℃である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項３】
０．５％を超えて５，６−ｔｒａｎｓ異性体を含まない、式ＩＩｂで表される結晶化合物。
【化２】
2018140990.tif 000002
【請求項４】
融点１１４〜１１８℃である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項５】
５，６−ｔｒａｎｓ異性体含有量が０．１％未満であるトラヴォプロスト遊離酸。
【請求項６】
ＵＰＬＣ法で異性体が検出できない、請求項５記載のトラヴォプロスト遊離酸。
【請求項７】
５，６−ｔｒａｎｓ異性体含有量が０．１％未満であるラタノプロスト遊離酸。
【請求項８】
ＨＰＬＣ法で異性体が検出できない、請求項７記載のラタノプロスト遊離酸。
【請求項９】
５，６−ｔｒａｎｓ異性体含有量が０．１％未満であるタフルプロスト遊離酸。
【請求項１０】
ＨＰＬＣ法で異性体が検出できない、請求項９記載のタフルプロスト遊離酸。
【請求項１１】
５，６−ｔｒａｎｓ異性体含有量が０．１％未満であるウノプロストン。
【請求項１２】
ＨＰＬＣ法で異性体が検出できない、請求項１１記載のウノプロストン。
【請求項１３】
ＨＰＬＣ法で異性体が検出できないラタノプロスト。
【請求項１４】
ＵＰＬＣ法で異性体が検出できないトラヴォプロスト。
【請求項１５】
含まれる異性体が０．１％未満であるタフルプロスト。
【請求項１６】
異性体がＨＰＬＣ法で検出できない、請求項１５記載のタフルプロスト。
【請求項１７】
含まれる異性体が０．１％未満であるイソプロピルウノプロストン。
【請求項１８】
異性体がＨＰＬＣ法で検出できない、請求項１７記載のイソプロピルウノプロストン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移性ガンを処置するための医薬組成物であって、
ＬＸＲβアゴニスト又はその医薬的に許容される塩を含み、
前記ＬＸＲβアゴニストが、化合物１、化合物２、化合物１２及び化合物２５からなる群より選ばれ、
前記ＬＸＲβアゴニストが、対象において前記転移性ガンの転移の伝播を遅くするのに十分なレベルにまでＡｐｏＥの発現レベルを増大させ、
前記転移性ガンが、乳ガン、肺ガン、膀胱ガン、咽頭ガン、腎細胞ガン、結腸ガン、リンパ腫、肝細胞ガン、又は前立腺ガンである、医薬組成物。
【化１】
2018140982.tif 000001
【請求項２】
前記ガンが乳ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ガンが三重陰性乳ガンである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ガンが肺ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ガンが非小細胞肺ガンである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ガンが膀胱ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ガンが咽頭ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ガンが腎細胞ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ガンが結腸ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ガンがリンパ腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ガンが肝細胞ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ガンが前立腺ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＬＸＲβアゴニストが化合物１またはその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＬＸＲβアゴニストが化合物２またはその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＬＸＲβアゴニストが化合物１２またはその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＬＸＲβアゴニストが化合物２５またはその医薬的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記転移性ガンが薬物抵抗性のガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記転移性ガンが、白金剤、ＰＤ１阻害剤、ＰＤＬ１阻害剤、ＣＴＬＡ４阻害剤、抗ホルモン剤、有糸分裂阻害剤、抗血管新生剤、及び／又はキナーゼ阻害剤に対して抵抗性である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記転移性ガンが、白金剤、ＰＤ１阻害剤、ＰＤＬ１阻害剤、ＣＴＬＡ４阻害剤、抗ホルモン剤、有糸分裂阻害剤、抗血管新生剤、及び／又はキナーゼ阻害剤による処置中又は処置後に進行したものである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記転移性ガンが、白金剤、ＰＤ１阻害剤、ＰＤＬ１阻害剤、ＣＴＬＡ４阻害剤、抗ホルモン剤、有糸分裂阻害剤、抗血管新生剤、及び／又はキナーゼ阻害剤に対して抵抗性と決定又は予測されたものである、請求項１７に記載の医薬組成物。