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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料と、
前記塩基又は酸を供与可能な消色剤と、が分散媒に独立して分散されており、
前記消色剤は人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する前記消去性インク組成物。
【請求項２】
前記消色剤は融点が60℃以上であって100℃以下である請求項１記載の消去性インク組成物。
【請求項３】
前記消色剤は脂肪族アミンである請求項２記載の消去性インク組成物。
【請求項４】
前記染料はロイコ染料である請求項１乃至３のいずれかに記載の消去性インク組成物。
【請求項５】
前記分散媒には紙面上の前記消色剤の消色作用を時間の経過とともに減ずるエージング剤が含まれている請求項１乃至３のいずれか1項に記載の消去性インク組成物。
【請求項６】
前記分散媒は水を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の消去性インク組成物。
【請求項７】
酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料を第１の分散媒へ分散して第１の分散液を得る第１のステップと、
前記塩基又は酸を供与可能であって、人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する消色剤を第２の分散媒へ分散して第２の分散液を得る第２のステップと、
前記第１の分散液と前記第２の分散液とを混合して第３の分散液を得る第３のステップと、
を含む消去性インク組成物の製造方法。
【請求項８】
前記消色剤を失活させるエージング剤を第３の分散媒へ分散して第４の分散液を得る第４のステップと、
前記第４の分散液を前記第１〜第３の分散液の少なくとも一つと混合する第５のステップとを更に含む請求項７に記載の消去性インク組成物の製造方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、前記消色剤として脂肪族アミンを採用し、該脂肪族アミンはその結晶を維持する温度で分散媒に分散される、請求項７又は請求項８に記載の消去性インク組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の消去性インク組成物に含まれる消色剤を失活させるエージング剤を含む定着液。
【請求項１１】
酸又は塩基によって発色状態とされている染料と、
低融点化合物からなり、溶融状態で前記染料に作用して該染料を消色する消色材と、
前記染料と前記消色材とを独立した分散剤として分散させ、紙面上で消失する分散媒と、を含む消去性インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４に記載の発明によると、ハンドル本体の回転板に開口窓をあけた極めて単純な構造で、集積弁のバルブ開閉表示としてとくに好適な、バルブ上面側へ向けた表示部を設けることができる。また、開口窓はハンドルに設けられており、しかも開閉表示がハンドル操作と連動するので、ハンドル操作時に作業者に認識されやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５に記載の発明によると、流路を有するベース体上に、弁閉時又は弁開時においてのみハンドルの施錠を可能とした誤操作防止機構を備え、バルブを集積弁などの装置の密集場所に接続しても隣接装置と干渉することがなく、しかもハンドルの形状や操作性を損うことがない施錠機構付きバルブを用いて、半導体製造装置のガス供給システムなどに使用する集積弁を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給源から供給される流体のそれぞれを第１方向に沿って流通させる複数の第１流路を有する第１流体ユニットと、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って流体を流通させる複数の第２流路を有するとともに複数の供給先へ流体を供給する第２流体ユニットと、
前記複数の第１流路と前記複数の第２流路とが交差する複数の交差位置のそれぞれに配置され、前記第１流路から前記第２流路への流体の流通状態を切り替える複数の開閉弁とを備え、
前記第１流体ユニットおよび前記第２流体ユニットは、前記複数の交差位置のそれぞれで前記第１流路の複数箇所に形成された流出口と前記第２流路の複数箇所に形成された流入口とが接続されるように着脱可能に連結されている流体機器。
【請求項２】
前記第１流体ユニットは、それぞれ単一の前記第１流路を有する第１流路部材を複数備え、
前記第２流体ユニットは、それぞれ単一の前記第２流路を有する第２流路部材を複数備える請求項１に記載の流体機器。
【請求項３】
円環状に形成される円環部と該円環部の周方向に沿って間隔を空けて配置される複数のナット部とを有する組立体を備え、
前記複数のナット部は、前記第２流路部材の上面または下面に開口する挿入穴に挿入され、
前記複数のナット部の一端側には、前記第１流路部材および前記第２流路部材のそれぞれに形成された貫通穴から挿入される複数の第１締結ボルトが締結され、
前記複数のナット部の他端側には、前記開閉弁および前記第２流路部材のそれぞれに形成された貫通穴から挿入される複数の第２締結ボルトが締結される請求項２に記載の流体機器。
【請求項４】
前記複数の前記第２流路部材の前記供給先側の端部にそれぞれ取り付けられ、前記第２流路から前記供給先へ供給される流体の圧力を検知する複数の圧力センサを備える請求項２または請求項３に記載の流体機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹込まれた息の息圧に応じた出力を行う息圧検出部と、
吹込まれた息の少なくとも一部を排出することによって、前記息圧検出部で検出された息圧に応じた出力を調整する調整部と、
前記息圧検出部の出力に応じて音源で生成する楽音の音量、音高、音色の少なくとも１つを設定する制御部と、
を備える電子管楽器。
【請求項２】
前記調整部は、
内部に息の経路を形成するケースと、
前記ケースの内部に移動自在に設けられ、前記経路の開度を調整する調整部材と、
前記調整部材を保持する保持部と、
を有する請求項１に記載の電子管楽器。
【請求項３】
前記調整部材は、第１の螺子部を有し、
前記保持部は、前記第１の螺子部に対応する第２の螺子部を有する請求項２に記載の電子管楽器。
【請求項４】
前記調整部は、
内部に息の経路を形成するケースと、
前記ケースの内部に設けられ、前記経路を調整するように移動するプランジャと、
通電により前記プランジャを移動させるプランジャ移動部と、を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の電子管楽器。
【請求項５】
前記プランジャ移動部は、前記ケースに固定され、ソレノイドコイルを有する請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項６】
前記ケースは、吹込まれた息の流入側の前記経路が吹込まれた息の排出側の前記経路よりも細くなるような内径の管を有し、
前記プランジャは、前記経路を狭めるような前記管内に対応した形状の狭窄部を有する請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項７】
前記制御部は、前記プランジャ移動部に対して通電の制御を行う、請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項８】
前記プランジャは、前記プランジャ移動部への通電時に、前記経路を開ける方向に移動する、請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項９】
前記調整部は、
内部に息の経路を形成するケースと、
前記ケース内に吹き込まれた息によって生じる吹込圧に応じて前記経路の開度を調整する可動弁と、
前記経路の開度を小さくするように前記可動弁を付勢する付勢部と、
を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の電子管楽器。
【請求項１０】
前記ケースは、吹込まれた息の流入側の前記経路が吹込まれた息の排出側の前記経路よりも細くなるような内径の管を有し、
前記可動弁は、前記経路を狭めるような前記管内に対応した形状である、請求項９に記載の電子管楽器。
【請求項１１】
前記調整部は、前記ケースの内部に固定され、シャフト形状の第二の保持部を有する固定ガイドを有する、請求項１０に記載の電子管楽器。
【請求項１２】
前記付勢部は、前記第二の保持部を囲むように配置されている、請求項１１に記載の電子管楽器。
【請求項１３】
前記可動弁は、前記第二の保持部の前記流入側の先端に配置されている、請求項１１に記載の電子管楽器。
【請求項１４】
前記付勢部は、吹込まれた息によって生じる吹込圧が高くなるにしたがって、付勢する力が増大し、
前記可動弁は、前記吹込圧が所定値に達すると、前記所定値より高くなるにしたがって前記経路の開度の増加分が小さくなる請求項１３に記載の電子管楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を正立像とする正立光学系と、
前記正立像を観察側に導く接眼光学系と、
前記焦点板に結像された被写体像を、前記正立光学系を介して撮像素子に結像する縮小光学系とを有し、
前記縮小光学系の光軸は、前記接眼光学系の光軸に対して非平行であり、
前記縮小光学系は、前記正立光学系側から前記撮像素子側へ順に配置された、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成され、
前記第１レンズは光入射面から入射した光束を反射して光出射面より出射させる内面反射面を有することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記縮小光学系の光入射面と前記接眼光学系の光入射面が前記正立光学系の光出射面に対向するように、前記縮小光学系と前記接眼光学系が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第１レンズの光入射面から光出射面までの光軸上の長さをｄ１とするとき、
０．４＜ｆ１／ｄ１＜０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のファインダー光学系。 
【請求項４】
前記第１レンズの光入射面と光出射面の近軸曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２とするとき、
−０．１＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項５】
前記縮小光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項６】
前記縮小光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの光出射面の近軸曲率半径をＲ２２とするとき、
１．０＜ｆ／Ｒ２２＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項７】
前記第１レンズの材料のアッベ数をν１、前記第２レンズの材料のアッベ数をν２とするとき、
１．５＜ν１／ν２＜５．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項８】
前記縮小光学系の光軸は、前記焦点板と前記接眼光学系の光軸との交点を通り、かつ前記接眼光学系の光軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で観察される被写体像に相当する像を受光する撮像手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のファインダー光学系は、撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を正立像とする正立光学系と、
前記正立像を観察側に導く接眼光学系と、
前記焦点板に結像された被写体像を、前記正立光学系を介して撮像素子に結像する縮小光学系とを有し、
前記縮小光学系の光軸は、前記接眼光学系の光軸に対して非平行であり、
前記縮小光学系は、前記正立光学系側から前記撮像素子側へ順に配置された、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成され、
前記第１レンズは光入射面から入射した光束を反射して光出射面より出射させる内面反射面を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のファインダー光学系は、撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を正立像とする正立光学系と、正立像を観察側に導く接眼光学系を有する。更に焦点板に結像された被写体像を、正立光学系を介して撮像素子に結像する縮小光学系を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
縮小光学系の光軸は、接眼光学系の光軸に対して非平行である。縮小光学系は、正立光学系側から撮像素子側へ順に配置された、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成される。第１レンズは光入射面から入射した光束を反射して光出射面より出射させる内面反射面を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
縮小光学系２の光軸Ｏｂは焦点板１３と接眼光学系１６の光軸Ｏａとの交点１３ａを通り、かつ観察光学系１の光軸Ｏａに対して傾斜している。即ち、光軸Ｏａと光軸Ｏｂは非平行となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016177038.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016177038.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016177038.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016177038.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016177038.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽音制御装置、楽音制御方法、プログラム、および電子楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、楽音のエンベロープを制御可能な楽音制御装置、楽音制御方法、プログラム、および電子楽器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、離鍵の仕方で楽音のエンベロープを制御可能な楽音制御装置、楽音制御方法、プログラム、および電子楽器を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の楽音制御装置は、
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得する取得部と、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の楽音制御方法は、
楽音制御装置が、
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得し、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得する処理と、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する処理と、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得する取得部と、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する制御部と、
を備えた楽音制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記速度を取得した離鍵操作が行われた後に行われる前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープの立ち上がりレートを制御することを特徴とする請求項１記載の楽音制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記押鍵操作に応答して発生するノートオンイベントに含まれる前記押鍵操作の速度情報であるオンベロシティを取得するとともに、前記離鍵操作に応答して発生するノートオフイベントに含まれる前記離鍵操作の速度情報であるオフベロシティを取得し、
前記制御部は、前記取得したオフベロシティに基づいて、前記ノートオフイベントの受信後に続くノートオンイベント受信に応答して生成されるエンベロープの立ち上がりレートを決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の楽音制御装置。
【請求項４】
ノートオフイベント受信時点からの経過時間を計時するオフカウンタを備え、
前記決定部は、前記オフカウンタにより計時されるノートオフイベント受信時点からの経過時間が所定時間以内にノートオンイベント受信が行われた場合に、前記取得したオフベロシティに基づいて、エンベロープの立ち上がりレートを決定することを特徴とする請求項３記載の楽音制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、レート係数テーブルを有し、
オフベロシティに対応したレート係数を前記レート係数テーブルから取得するレート係数取得部と、前記取得されたレート係数を、発生すべき楽音の音色に対応付けられたレート値に乗算することによりエンベロープの立ち上がりレートを算出するレート算出部と、を備えたことを特徴とする請求項３記載の楽音制御装置。
【請求項６】
楽音制御装置が、
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得し、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する、楽音制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得する処理と、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記押鍵操作に応答して生成される楽音のエンベロープを制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の楽音制御装置と、
前記楽音制御装置により制御されるエンベロープに従った楽音信号を生成する楽音信号生成部と、
を備えた電子楽器。
【請求項９】
演奏操作子と、
前記演奏操作子による発音及び消音を指示する演奏操作に応答して、ノートオンイベント及びノートオフイベントを前記楽音発生装置に送信する処理部と、
を備えた請求項８記載の電子楽器。
【請求項１０】
押鍵操作と離鍵操作が可能な演奏操作子による離鍵操作の速度を取得する取得部と、
前記取得した離鍵操作の速度に基づいて、前記速度を取得した離鍵操作が行われた後に行われる前記押鍵操作に応答して生成される楽音の発生状態を制御する制御部と、
を備えた楽音制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を取得する操作取得部と、
前記ユーザの操作に応じた観察条件において対象画像を撮像する撮像部と、
前記対象画像を表示装置に表示させる表示処理部と、
を備え、
前記撮像部は、前記ユーザの操作に伴う観察条件の遷移の前後で複数の前記対象画像を撮像し、
前記表示処理部は、前記複数の対象画像の間で遷移した観察条件を示す遷移表示画像を前記表示装置に表示させる
観察装置。
【請求項２】
表示された前記複数の対象画像のうち第１対象画像が選択されたことに応じて、当該観察装置に前記第１対象画像を撮像したときの観察条件である第１観察条件を当該観察装置に設定する設定部を更に備える請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記第１観察条件に設定された状態で前記ユーザが以前とは異なる操作をしたことに応じて、以前の操作に伴って撮像された対象画像群と、新たな操作に伴って撮像された対象画像群とを前記第１対象画像から分岐させて表示させる請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、対象画像同士の間で観察位置を変化させる操作が取得されたことに応じて、当該対象画像同士の配置を、観察位置の変化方向に基づいて決定する請求項２または３に記載の観察装置。
【請求項５】
前記表示処理部は、対象画像を拡大または縮小させる操作が取得されたことに応じて、拡大または縮小前後の対象画像同士の配置を、対象画像に対する拡大または縮小の中心位置に基づいて決定する請求項２から４のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項６】
前記複数の対象画像をクラスタリングするクラスタリング部を更に備え、
前記表示処理部は、クラスタリングされた２以上の対象画像をクラスタとして表示させる
請求項２から５のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項７】
前記クラスタリング部は、前記複数の対象画像を観察条件同士の類似度に基づいてクラスタリングする請求項６に記載の観察装置。
【請求項８】
前記クラスタリング部は、前記複数の対象画像を対象画像同士の類似度に更に基づいてクラスタリングする請求項７に記載の観察装置。
【請求項９】
前記クラスタリング部は、前記表示装置の画面の大きさに基づいてクラスタのサイズを決定する請求項６から８のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１０】
対象画像を画像処理して特徴量を生成する生成部を更に備え、
前記表示処理部は、対象画像に対応付けて当該対象画像の特徴量を示す情報を表示させる
請求項２から９のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、特徴量を対応付ける対象画像に対して、少なくとも対象の観察位置および観察倍率を固定した状態で他の少なくとも一部の観察条件を変化させた処理用画像を更に撮像し、
前記生成部は、対象画像に代えて前記処理用画像を画像処理して特徴量を生成する
請求項１０に記載の観察装置。
【請求項１２】
前記表示処理部は、前記ユーザの指定に応じて前記複数の対象画像のうち２以上の対象画像を対比可能に表示させる請求項２から１１のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１３】
前記操作取得部は、対象画像を画像変換することを指示する前記ユーザの操作を更に取得し、
前記表示処理部は、前記複数の対象画像の少なくとも一部として、前記ユーザの操作に伴う画像変換前後の対象画像を表示させ、
前記表示処理部は、前記ユーザの操作に伴う画像変換の種類を示す画像を前記遷移表示画像として前記表示装置に表示させる
請求項２から１２のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１４】
前記複数の対象画像のうち一の対象画像から他の対象画像へと至る観察条件の複数回の遷移を統合してユーザにより一括指定可能とする統合処理部を更に備える請求項２から１３のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１５】
当該観察装置は、前記複数の対象画像を配置した表示領域内の異なる部分を独立に表示可能な複数の前記表示装置に接続され、
前記操作取得部は、前記複数の表示装置のそれぞれから複数のユーザのそれぞれの操作を取得し、
前記設定部は、一の前記表示装置のユーザから観察条件を遷移させる操作が取得されたことに応じて、遷移後の観察条件を当該観察装置に設定し、
前記撮像部は、遷移後の観察条件において前記対象画像を撮像し、
前記表示処理部は、遷移前後に撮像された対象画像と、遷移前後の間における観察条件の遷移を示す遷移表示画像とを表示させる
請求項２から１４のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１６】
前記表示装置は傾きを検知可能であり、
前記表示装置の傾きを示す傾き情報を受信する受信部と、
前記傾き情報に基づいて、対象を保持するステージに対する光学系の相対角度を変更する傾き変更部と、
を備える請求項１から１５のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１７】
前記受信部は、前記ステージに対する光学系の相対角度を変更することを前記表示装置に指示するユーザの変更操作を前記表示装置から更に受信し、
前記傾き変更部は、前記表示装置において前記変更操作がされている間における前記傾き情報の変化に応じて、前記対象に対する光学系の相対角度を変更する
請求項１６に記載の観察装置。
【請求項１８】
前記受信部は、前記表示装置の画面上においてユーザが指定した回転中心を示す回転中心情報を更に受信し、
前記傾き変更部は、前記回転中心情報により指定された回転中心に対応する前記対象の位置を中心として、前記ステージに対する光学系の相対角度を変更する
請求項１６または１７に記載の観察装置。
【請求項１９】
前記表示装置は、当該表示装置の移動を検知可能であり、
前記受信部は、前記表示装置の移動を示す移動情報を受信し、
前記移動情報に基づいて、前記対象に対する光学系の位置を移動させる移動部を更に備える請求項１６から１８のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項２０】
ユーザの操作を取得する操作取得段階と、
前記ユーザの操作に応じた観察条件において対象画像を撮像する撮像段階と、
前記対象画像を表示装置に表示させる表示処理段階と、
を含み、
前記撮像段階は、前記ユーザの操作に伴う観察条件の遷移の前後で複数の前記対象画像を撮像し、
前記表示処理段階は、前記複数の対象画像の間で遷移した観察条件を示す遷移表示画像を前記表示装置に表示させる
観察方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１から１９の観察装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子楽器、楽音制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子楽器、楽音制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子楽器は、演奏者の唇を検出して検出情報を出力するコンタクトセンサ部と、前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出し、算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う制御手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の楽音制御方法は、装置が、演奏者の唇を検出して検出情報を出力し、前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出し、前記算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う。
また、本発明のプログラムは、プロセッサに、演奏者の唇を検出するセンサから検出情報を取得する処理と、前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出する処理と、前記算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う処理と、を実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏者の唇を検出して検出情報を出力するコンタクトセンサ部と、
前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出し、算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う制御手段と、を備える電子楽器。
【請求項２】
前記コンタクトセンサ部は、演奏者の舌の接触を検出する舌検出手段を有し、
前記制御手段は、前記舌検出手段によって検出された舌の接触の有無に従い、前記算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従った前記音源の楽音制御とは異なる楽音制御を行う請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記コンタクトセンサ部は、演奏者の唇が接触および近接したことを検出可能な静電容量方式のタッチセンサを有し、前記タッチセンサが検出した検出情報を出力する、請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記コンタクトセンサ部に生じるたわみに応じた前記コンタクトセンサ部までの距離を検出する測距手段を備え、
前記制御手段は、前記測距手段により検出された前記コンタクトセンサ部までの距離に従い、前記音源の楽音制御を行う請求項１から３のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、楽音の音色、音の大きさ、又は音の高さを変化させるように前記音源の楽音制御を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記検出情報には、演奏者の唇を検出する複数の位置それぞれに対する検出の強度を示す情報を含み、
前記制御手段は、前記複数の位置それぞれに対する検出の強度に基づいて、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出する請求項１から５のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項７】
装置が、
演奏者の唇を検出して検出情報を出力し、
前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出し、
前記算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う、楽音制御方法。
【請求項８】
プロセッサに、
演奏者の唇を検出するセンサから検出情報を取得する処理と、
前記検出情報に基づき、唇を検出した位置及び唇を検出した面積の少なくとも一つを算出する処理と、
前記算出された少なくとも一つの前記唇を検出した位置及び前記唇を検出した面積に従い、音源の楽音制御を行う処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、近距離無線通信におけるリーダー／ライターとしての機能を搭載し、通信対象物であるＩＣカード等を近接させて通信を行う際に、ＩＣカード等との通信に関連する情報を確認して良好に通信を行うことができる電子機器及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、
通信対象物と無線通信を行う電子機器において、
第１の情報を表示する第１の表示部と、
前記通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して前記無線通信を行うアンテナと、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第１の表示部の位置と異なる位置で、前記無線通信の通信に関連する第２の情報を表示する第２の表示部と、を有し、
前記第１の表示部と前記第２の表示部は物理的に異なる表示部であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器の制御方法は、
通信対象物と無線通信を行う電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、第１の情報を表示する第１の表示部と、前記通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して前記無線通信を行うアンテナと、前記第１の表示部の位置と異なる位置で且つ前記第１の表示部とは物理的に異なる第２の情報を表示する第２の表示部と、を有し、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第２の表示部により、前記無線通信の通信に関連する前記第２の情報を表示することを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、
第１の情報を表示する第１の表示部と、
通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して無線通信を行うアンテナと、
前記第１の表示部の位置と異なる位置で且つ前記第１の表示部とは物理的に異なる第２の情報を表示する第２の表示部と、
を有し、前記通信対象物と前記無線通信を行う電子機器のコンピュータを、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第２の表示部により、前記無線通信の通信に関連する前記第２の情報を表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、近距離無線通信におけるリーダー／ライターとしての機能を搭載した電子機器において、通信対象物であるＩＣカード等を近接させて通信を行う際に、ＩＣカード等との通信に関連する情報を確認して良好に通信を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明に係る電子機器及びその制御方法、プログラムについて、実施形態を示して詳しく説明する。
図１は、本発明に係る電子機器及び通信対象物の一実施形態を示す概略外観図である。図１において、図面右方には本実施形態に係る腕時計型の電子機器を示し、図面左方には通信対象物となるＩＣカードを示す。また、図２は、本実施形態に係る電子機器及び通信対象物（ＩＣカード等）の機能構成の一例を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る電子機器の他の構成例を示す概略外観図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象物と無線通信を行う電子機器において、
第１の情報を表示する第１の表示部と、
前記通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して前記無線通信を行うアンテナと、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第１の表示部の位置と異なる位置で、前記無線通信の通信に関連する第２の情報を表示する第２の表示部と、を有し、
前記第１の表示部と前記第２の表示部は物理的に異なる表示部であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の表示部は、前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記通信対象物によりユーザが視認できない領域が少なくとも一部に生じる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の表示部は、前記通信対象物に覆われない位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の表示部は、前記無線通信が行われているときに非表示状態に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の表示部が非表示状態に設定されているときに、前記第２の表示部に前記第２の情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナは、前記第１の表示部の周囲を囲む位置に設けられたループアンテナであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、機器本体と、前記機器本体を装着部に装着するための装着部材と、を備え、
前記第１の表示部及び前記アンテナは前記機器本体に設けられ、
前記第２の表示部は前記装着部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
通信対象物と無線通信を行う電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、第１の情報を表示する第１の表示部と、前記通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して前記無線通信を行うアンテナと、前記第１の表示部の位置と異なる位置で且つ前記第１の表示部とは物理的に異なる第２の情報を表示する第２の表示部と、を有し、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第２の表示部により、前記無線通信の通信に関連する前記第２の情報を表示することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
第１の情報を表示する第１の表示部と、
通信対象物と近接した状態で前記通信対象物との間で電波を送受信して無線通信を行うアンテナと、
前記第１の表示部の位置と異なる位置で且つ前記第１の表示部とは物理的に異なる第２の情報を表示する第２の表示部と、
を有し、前記通信対象物と前記無線通信を行う電子機器のコンピュータを、
前記通信対象物を前記アンテナに近接させて前記無線通信を行なっているときに、前記第２の表示部により、前記無線通信の通信に関連する前記第２の情報を表示する表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、操作アプリケーション１４２は、座標リストをクリアする（ステップＳ２１６）。次に、操作アプリケーション１４２は、ベクトルに応じた頻度で、プロジェクター２０へコマンドを送信する（ステップＳ２１７）。操作アプリケーション１４２は、図１１に
示すように、移動速度が速度閾値Ｖｔｈ以上であり、且つ累積距離Ｌが距離閾値Ｄｔｈ１以上であるから、プロジェクター２０へ方向指示コマンドを２回送信する。よって、プロジェクター２０は、図１２（Ｃ）に示すように、スワイプにおける指の移動速度が相対的に高い場合は、選択する項目を隣の項目の更に隣に変更し、ここでは項目Ｉ３を選択する。図１２（Ｃ）の例では、項目Ｉ３に関連するメニュー領域Ｄ３が表示されている。そして、操作アプリケーション１４２は、移動速度リストをクリアする（ステップＳ２１８）。
選択する項目を更に変更する場合、ユーザーは、改めて操作領域Ｏｐ上で指をスワイプさせる。制御装置１０では、一の方向指示コマンドを送信してからの累積距離が距離閾値Ｄｔｈ１以上の場合に次の方向指示コマンドを送信するため、ユーザーは意図した制御が行われたことを把握しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述した実施形態では、ユーザーの指の移動速度と移動距離に応じて、コマンドを送信する場合を説明したが、移動速度を使わずに、コマンドを送信してからの累積移動距離が特定の閾値以上の場合にコマンドを再度送信するとしてもよい。こうすることにより、ユーザーは、タッチパネル１２を見ることなく、１回のスワイプで連続したコマンドを送信させることができ、更に、指が移動した距離に応じた（例えば比例した）回数のコマンドが送信されるので、操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るテキスト生成装置は、
ユーザの状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する定型文の内容を取得する取得手段と、
前記ユーザによるテキスト生成の指示に基づいて、前記取得手段により取得された前記定型文の内容を一部に含んだテキストを生成する生成手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する定型文の内容を取得する取得手段と、
前記ユーザによるテキスト生成の指示に基づいて、前記取得手段により取得された前記定型文の内容を一部に含んだテキストを生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とするテキスト生成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記ユーザによる所定操作に基づいて入力された文言、又は予め用意されている基本定型文に前記取得手段により取得された前記定型文の内容を追加してテキストを生成することを特徴とする請求項１に記載のテキスト生成装置。
【請求項３】
複数の定型文の内容と、当該複数の定型文それぞれに対応するユーザの状態とを記憶する第１記憶手段を更に備え、
前記取得手段は、前記検出手段により検出された前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する前記定型文の内容を前記第１記憶手段から取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のテキスト生成装置。
【請求項４】
前記テキストの生成指示を入力する入力手段と、
前記検出手段により逐次検出されたユーザの各種状態を記憶する第２記憶手段と、を更に備え、
前記取得手段は、前記入力手段により前記テキストの生成指示が入力された際に、前記第２記憶手段に記憶されている当該テキストの生成指示が入力された時点を基準として所定期間内のユーザの各種状態に基づいて、前記定型文の内容を前記第１記憶手段から取得することを特徴とする請求項３に記載のテキスト生成装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出されるユーザの各種状態には優先度が対応付けられ、
前記取得手段は、前記第２記憶手段に記憶されている前記所定期間内のユーザの各種状態の優先度を基準として、前記定型文の内容を前記第１記憶手段から取得することを特徴とする請求項４に記載のテキスト生成装置。
【請求項６】
前記テキストを生成する時点での位置を測位する測位手段を更に備え、
前記取得手段は、前記測位手段により測位された位置を基準として、前記定型文の内容を前記第１記憶手段から取得することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のテキスト生成装置。
【請求項７】
前記テキストを生成する時点での日時を特定する特定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記特定手段により特定された日時を基準として、前記定型文の内容を前記第１記憶手段から取得することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載のテキスト生成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記ユーザによるテキスト生成の指示のタイミングを基準とした所定期間内の前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する定型文の内容を取得することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のテキスト生成装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記ユーザによるテキスト生成の指示タイミングで、前記取得手段により取得された前記定型文の内容を一部に含んだテキストを生成することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のテキスト生成装置。
【請求項１０】
テキスト生成装置を用いたテキスト生成方法であって、
ユーザの状態を検出するステップと、
検出された前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する定型文の内容を取得するステップと、
前記テキスト生成装置に対する前記ユーザによるテキスト生成の指示に基づいて、取得された前記定型文の内容を一部に含んだテキストを生成するステップと、
を含むことを特徴とするテキスト生成方法。
【請求項１１】
テキスト生成装置のコンピュータを、
ユーザの状態を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記ユーザの状態に基づいて、当該ユーザの状態に対応する定型文の内容を取得する取得手段、
前記ユーザによるテキスト生成の指示に基づいて、前記取得手段により取得された前記定型文の内容を一部に含んだテキストを生成する生成手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明の画像補正装置にあっては、複数枚の紙が重なった状態の対象物を、前記対象物の上面に対して傾斜した上方より撮影して得られた元画像から、前記対象物の上面をなす紙面の撮影位置側の端縁形状を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された端縁形状に基づいて前記元画像の歪みを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の紙が重なった状態の対象物を、前記対象物の上面に対して傾斜した上方より撮影して得られた元画像から、前記対象物の上面をなす紙面の撮影位置側の端縁形状を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された端縁形状に基づいて前記元画像の歪みを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記対象物の撮影角度と前記元画像における２次元空間での前記端縁形状とに基づいて前記紙面の３次元空間における湾曲状態を特定し、特定した湾曲状態に基づいて前記紙面の３次元的な湾曲に起因する前記元画像の歪を補正することを特徴とする請求項１記載の画像補正装置。
【請求項３】
前記元画像から前記紙面に相当する紙面領域を検出する検出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記検出手段により検出された紙面領域の撮影位置側の辺形状に基づき前記端縁形状を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像補正装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記紙面領域の撮影位置側の辺形状を正規化し、正規化後の形状を前記端縁形状として特定することを特徴とする請求項３記載の画像補正装置。
【請求項５】
前記元画像における前記対象物の撮影位置側の端面部分に相当する領域が除かれた特定領域を特定する領域特定手段を更に備え、
前記検出手段は、前記領域特定手段により特定された特定領域の輝度成分情報に基づいて前記元画像における前記紙面領域を検出する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の画像補正装置。
【請求項６】
前記元画像を２値化した画像にモルフォロジー収縮処理を施す第１の画像処理手段を更に備え、
前記領域特定手段は、前記第１の画像処理手段によるモルフォロジー収縮処理によって生成された収縮処理画像から前記特定領域を特定する
ことを特徴とする請求項５記載の画像補正装置。
【請求項７】
前記元画像をグレースケール化した画像にモルフォロジークローズ処理を施す第２の画像処理手段を更に備え、
前記検出手段は、前記第２の画像処理手段によるモルフォロジークローズ処理によって生成されたクローズ処理画像における前記特定領域の輝度のヒストグラムを生成し、当該ヒストグラムにおける低輝度側の累積度数の割合が所定割合に達する輝度を閾値として前記元画像を２値化することにより、前記元画像から前記紙面領域を検出する
ことを特徴とする請求項６記載の画像補正装置。
【請求項８】
前記元画像は、見開き状態の書籍を対象物とし当該書籍を天地方向に対して傾斜した上方より撮影して得られた撮影画像であり、
前記特定手段は、前記撮影画像から、前記見開き状態の書籍における左右のページの撮影位置側の端縁形状を特定し、
前記補正手段は、前記特定手段により特定された左右のページの前記端縁形状に基づいて、前記元画像の歪みを補正する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記書籍の天地の他方側における前記紙面の端縁形状が、前記特定手段により特定された前記書籍の天地の一方側における前記紙面の端縁形状と同一であることを前提として前記紙面の３次元的な湾曲に起因する前記元画像の歪を補正する
ことを特徴とする請求項８記載の画像補正装置。
【請求項１０】
複数枚の紙が重なった状態の対象物を、前記対象物の上面に対して傾斜した上方より撮影して得られた元画像から、前記対象物の上面をなす紙面の撮影位置側の端縁形状を特定する特定処理と、
前記特定処理により特定された前記端縁形状に基づいて、前記元画像の歪みを補正する補正処理と、
を含むことを特徴とする画像補正方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
記憶手段に記憶された画像であって、複数枚の紙が重なった状態の対象物を、前記対象物の上面に対して傾斜した上方より撮影して得られた元画像から、前記対象物の上面をなす紙面の撮影位置側の端縁形状を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された前記端縁形状に基づいて、前記元画像の歪みを補正する補正機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記元画像は、前記対象物が載置される原稿台の載置面に直交する方向に対して傾斜した上方より前記対象物を撮影して得られた画像である
ことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像補正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016177430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザと、当該第１のユーザの通信相手である第２のユーザとの間で行われた通信の履歴に関する情報について、少なくとも異なる種類の２以上のコミュニケーション手段から取得する取得部と、
前記取得された履歴に関する情報と、当該履歴を取得したコミュニケーション手段を識別する表示とを、当該通信のタイミングに基づいて時系列に表示させる制御を行う表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記２以上のコミュニケーション手段それぞれを実現するための、２以上のコミュニケーション装置から、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の通信の履歴を取得し、
前記表示制御部は、前記２以上の通信の履歴それぞれに関連付けられた日時情報に基づいて前記２以上の情報を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記通信の履歴と共に、当該通信の履歴で表わされたコミュニケーションにおけるユーザ操作に関する情報も取得し、
前記表示制御部は、前記２以上の通信の履歴それぞれで表わされたコミュニケーションにおけるユーザ操作に関する情報に基づいて、前記２以上の情報を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記２以上の通信の履歴それぞれの情報量に基づいて前記２以上の情報それぞれの表示態様を決定し、表示する制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記履歴に関する情報には、通信の履歴で表されたコミュニケーションの種類及び通信の日時を含む第１の情報又は通信した情報そのものを含む第２の情報が含まれており、
前記表示制御部は、前記第１の情報又は前記第２の情報を、前記通信のタイミングに基づいて時系列に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の情報を画面の両端近傍で表示し、前記第２の情報を画面の中央に表示する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記複数の種類のコミュニケーション手段は、少なくともメール、ファクシミリを含むことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記ユーザ毎に、コミュニケーション手段を用いて通信するためのアクセス情報を複数のコミュニケーション手段それぞれについて記憶する記憶部を更に有し、
前記取得部は、前記アクセス情報に基づいて、前記コミュニケーション手段から、第１のユーザと、第２のユーザとの間で行われた通信の履歴に関する情報を取得することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
コンピュータに、
第１のユーザと、当該第１のユーザの通信相手である第２のユーザとの間で行われた通信の履歴に関する情報について、少なくとも異なる種類の２以上のコミュニケーション手段から取得する取得機能と、
前記取得された履歴に関する情報と、当該履歴を取得したコミュニケーション手段を識別する表示とを、当該通信のタイミングに基づいて時系列に表示させる制御を行う表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第１のユーザと、当該第１のユーザの通信相手である第２のユーザとの間で行われた通信の履歴に関する情報について、少なくとも異なる種類の２以上のコミュニケーション手段から取得する取得ステップと、
前記取得された履歴に関する情報と、当該履歴を取得したコミュニケーション手段を識別する表示とを、当該通信のタイミングに基づいて時系列に表示させる制御を行う表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
端末装置と、サーバ装置と、コミュニケーション装置とを有する履歴表示システムであって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から指定された第１のユーザと、当該第１のユーザの通信相手である第２のユーザとの間で行われた通信の履歴に関する情報について、少なくとも異なる種類の２以上の前記コミュニケーション装置から取得する取得部と、
前記取得された履歴に関する情報と、当該履歴を取得したコミュニケーション装置を識別する表示とを、当該通信のタイミングに基づいて時系列に表示させる表示画面を生成する表示画面生成部と、
前記表示画面を、前記端末装置に送信する送信部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から、前記表示画面を受信し、履歴画面として表示する表示部と、
履歴画面に対して受け付けられたユーザ操作に関する操作情報を、前記サーバ装置に送信する操作情報送信部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記操作情報を前記端末装置から受信し、当該操作情報に応じて、前記表示画面の表示態様を切り替えることを特徴とする履歴表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、プログラム、表示制御方法及び履歴表示システム