(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用疑似雑音（ＰＮ）信号を生成する送信用ＰＮ信号生成手段と、
前記送信用ＰＮ信号で搬送波を変調する変調手段と、
前記変調手段で変調された送信用信号を対象物に送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された信号が前記対象物で反射されて戻ってくる受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された受信信号を復調する復調手段と、
前記変調手段から前記復調手段方向へ漏れ込む漏れ信号を遮断または減衰させる信号遮断手段と
を備え、
復調手段は、
受信手段によって受信された受信信号を中間周波数帯に周波数変換する周波数変換手段と、
受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号を発生させる信号除去用ＰＮ信号発生手段と、
前記周波数変換手段により周波数変換された信号と前記信号除去用ＰＮ信号とを乗算する不要信号用乗算手段と、
前記不要信号用乗算手段により乗算された信号から、中間周波数を除去または減衰させる周波数除去手段と
を備えている
ことを特徴とするスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置。
【請求項２】
変調手段および復調手段に入力する搬送波は同一の生成手段により生成され、前記搬送波を変調手段と復調手段に分配し入力する分配手段を備え、信号遮断手段は、前記分配手段から変調手段方向への信号を通過させ、変調手段から前記分配手段方向へ漏れ込む漏れ信号を遮断または減衰させる非可逆手段であることを特徴とする請求項１記載のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置。
【請求項３】
変調手段および復調手段に入力する搬送波は同一の生成手段により生成され、前記搬送波を変調手段と復調手段に分配し入力する分配手段と、前記分配手段と変調手段との間、または前記分配手段と復調手段との間の少なくとも一方に信号を減衰させる減衰手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置。
【請求項４】
復調手段は、受信手段によって受信された受信信号以外の信号を除去または減衰させる信号除去手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置。
【請求項５】
復調手段は、受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号と周波数除去手段からの信号を乗算する受信信号復元手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトル拡散（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式を用いたレーダ装置に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は例えば特開平７−１４６３５７号公報に示された従来のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を示す構成図である。図において、１０１は送信アンテナ、１０２は受信アンテナ、１０３は送信ＰＮ信号発生器、１０４、１０５、１０６、１０７はミクサ、１０８は受信ＰＮ信号発生器、１０９は相関演算部、１１０は受信用ＰＮ遅延回路、１１１は中間周波数発振器、１１２は送信用発振器、１１３は符号設定回路、１１４はドップラーカウンター、１１５は位相変調回路、１１６は位相シフト回路である。
【０００３】
次に動作について説明する。送信用発振器１１２より出力された基本波発振信号は送信ＰＮ信号発生器１０３で発生された送信用ＰＮ信号で変調され、かつ、送信アンテナ１０１は所定単位で構成された電波を送信し、受信アンテナ１０２はこの送信された電波の反射波を受信する。そして、相関演算部１０９において、ミクサ１０４、１０５からの受信信号と受信ＰＮ信号発生器１０８からの受信用ＰＮ信号との相関演算を行い、受信した電波の遅延時間から反射にかかる目標物体との距離を計測する。
【０００４】
ミクサ１０４、１０５からの受信信号と受信ＰＮ信号発生器１０８からの受信用ＰＮ信号との相関演算を行う際に相関演算部１０９では、まず受信用ＰＮ遅延回路１１０からの荒い単位の第１のシフト量で送信用ＰＮ信号を第１のシフト量だけずらした受信ＰＮ信号を発生させ、この受信ＰＮ信号とミクサ１０４、１０５からの受信信号とを目標物体の必要検出距離分に相当する回数分だけ相関演算を行う。
【０００５】
次に、相関がとれたシフト回数の前後１シフト分を含む３シフト分に対して、今度は必要精度に相当する細かい単位に設定し直した第２のシフト量だけずらした受信ＰＮ信号を発生させ、この受信ＰＮ信号とミクサ１０４、１０５からの受信信号とを目標物体の必要検出距離分に相当する回数分だけ相関演算を行う。このようにして、送信ＰＮ信号の位相とミクサ１０４、１０５からの受信信号の位相との位相差（遅延時間）を求めることにより、目標物体までの距離を算出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は上記のように構成されているので、位相変調回路１１５で変調された信号が回路内の漏れ込みによって、送信用発振器１１２の信号を伝達する経路を介してミクサ１０４、１０５に伝達されると、受信アンテナ１０２による受信信号と合成されて相関演算部１０９に入力される。したがって、近距離に存在する目標物体からの反射による受信信号と重複し、目標物体の検出ができないという問題点がある。
【０００７】
また、ＰＮ信号に最長符号列（Ｍ系列）を用いた場合、ＮをＰＮ信号の符号長、ｆＰをＰＮ信号の周波数（チップレート）とすると、ＰＮ信号の相関特性は図２のようになるので、位相が１／ｆＰ以上離れたときの相関値（１／Ｎ）が、目標物体からの反射による受信信号の相関値に影響を与え、検出が困難となる問題点がある。
【０００８】
また、装置の小型化のため、図３に示すように送信アンテナ１０１と受信アンテナ１０２を共通の送受信アンテナ１１７とし、送信信号、受信信号の経路をサーキュレータ１１８で接続した場合、サーキュレータ１１８の逆方向損失（アイソレーション）によって送信信号が受信信号に直接漏れ込み、目標物体の反射による受信信号と合成されて上記と同様の問題点がある。
【０００９】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、目標物体検出に影響を与える漏れ込み信号を抑圧して近距離の目標物体や受信電力の小さな目標物体の検出を可能とし、また目標物体検出に影響を与えることなく送信アンテナと受信アンテナを小型化のために一体化することができるスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は、送信用ＰＮ信号を生成する送信用ＰＮ信号生成手段と、送信用ＰＮ信号で搬送波を変調する変調手段と、変調手段で変調された送信用信号を対象物に送信する送信手段と、送信手段で送信された信号が前記対象物で反射されて戻ってくる受信信号を受信する受信手段と、受信手段によって受信された受信信号を復調する復調手段と、変調手段から復調手段方向へ漏れ込む漏れ信号を遮断または減衰させる信号遮断手段とを備え、復調手段は、受信手段によって受信された受信信号を中間周波数帯に周波数変換する周波数変換手段と、受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号を発生させる信号除去用ＰＮ信号発生手段と、前記周波数変換手段により周波数変換された信号と前記信号除去用ＰＮ信号とを乗算する不要信号用乗算手段と、前記不要信号用乗算手段により乗算された信号から、中間周波数を除去または減衰させる周波数除去手段とを備えている。
【００１１】
請求項２の発明に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は、送信用Ｐ変調手段および復調手段に入力する搬送波は同一の生成手段により生成され、搬送波を変調手段と復調手段に分配し入力する分配手段を備え、且つ、信号遮断手段は、分配手段から変調手段方向への信号を通過させ、変調手段から分配手段方向へ漏れ込む漏れ信号を遮断または減衰させる非可逆手段である。
【００１２】
請求項３の発明に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は、分配手段と変調手段との間、または分配手段と復調手段との間の少なくとも一方に信号を減衰させる減衰手段を備えている。
【００１４】
請求項４の発明に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は、復調手段が受信手段によって受信された受信信号以外の信号を除去または減衰させる信号除去手段を備えている。
【００１６】
請求項５の発明に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置は、復調手段が受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号と周波数除去手段からの信号を乗算する受信信号復元手段を備えている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を示すブロック図である。図において、１はＰＮ信号のチップレートを決定するクロック発生器、２はクロックに応じたＰＮ信号（Ｍ系列）を発生させるＰＮ信号発生器、３は中間周波数（ＩＦ）用変調器、４は中間周波数（ＩＦ）用変調器３で変調された信号を搬送波周波数帯に周波数変換するアップコンバータ、５は搬送波発振器、６は分配器、７は減衰器、８はアイソレータ、９は送信アンテナ、１０は受信アンテナ、１１は受信信号を中間周波数帯に周波数変換するダウンコンバータ、１２、１５はミクサ、１３は受信信号以外の信号に応じてＰＮ信号を遅延させる除去用遅延回路、１４は中間周波数を減衰させる帯域阻止フィルタ、１６は中間周波数を発生させるＩＦ発振器、１７はＩＦ用復調器、１８は受信信号の遅延時間を計測するためにＰＮ信号を遅延させる受信用遅延回路、１９は相関演算器、２０は距離算出器である。
【００１８】
次に図１に示したレーダ装置の動作について説明する。ＰＮ信号発生器２は周波数ｆＰのクロックを発生するクロック発生器１のクロックに基づいて動作し、チップレートｆＰのＰＮ信号を出力する。ＰＮ信号発生器２が発生するＰＮ信号はＭ系列であり、符号長をＮチップ（ここで、チップとはＰＮ信号の最小単位を意味するものとする）とすると、その相関特性は図２のようになる。
【００１９】
ＰＮ信号発生器２で発生されたＰＮ信号は、ＩＦ発振器１６によって発生させられる中間周波数ｆＩＦに基づいて、変調器３で中心周波数ｆＩＦに位相変調される。この位相変調された信号は（１）式で表され、スペクトル波形は図４のようになる。
【００２０】
ＰＮ（ｔ）ｃｏｓ（２πｆＩＦｔ）    ・・・（１）
ただし、ｔは時間であり、ＰＮ（ｔ）はＰＮ信号発生器２によって発生されたＰＮ信号で、その値は＋１または−１である。
【００２１】
搬送波発振器５では、搬送波周波数ｆＲＦと中間周波数ｆＩＦの差の周波数（ｆＲＦ−ｆＩＦ）を発生させ、発生された（ｆＲＦ−ｆＩＦ）の信号は分配器６によって分配され、減衰器７およびアイソレータ８を介してアップコンバータ４に入力される。
【００２２】
アップコンバータ４では変調器３で位相変調された（１）式の信号が、アイソレータ８から入力される周波数（ｆＲＦ−ｆＩＦ）の信号によって周波数変換され、（２）式の送信用信号が発生される。
【００２３】
ＰＮ（ｔ）ｃｏｓ（２πｆＲＦｔ＋φ）    ・・・（２）
ここで、φはＩＦ発振器１６による信号とアイソレータ８から入力される信号の位相差である。
【００２４】
アップコンバータ４によって周波数変換された（２）式の送信用信号は、送信アンテナ９により目標物体に向けて送信され、その信号が目標物体によって反射されて戻ってきた信号を受信アンテナ１０で受信し、ダウンコンバータ１１に入力される。
【００２５】
ダウンコンバータ１１では受信アンテナ１０で受信された信号が、分配器６から入力される周波数（ｆＲＦ−ｆＩＦ）の信号によって周波数変換され、中間周波数帯に周波数変換される。
【００２６】
アップコンバータ４で（１）式の信号を周波数変換する際に、実際には回路内の漏れ込みによってアイソレータ８方向に送信信号が出力され、アイソレータ８、減衰器７、分配器６の順に信号が通過してダウンコンバータ１１に入力されてしまう。
【００２７】
しかし、本実施の形態によるレーダ装置においては、この漏れ込みによる信号は、アイソレータ８の逆方向損失（アイソレーション）、減衰器７による損失、分配器６の出力端子間のアイソレーションによって減衰され、ダウンコンバータ１１に入力される電力は抑圧されているという効果がある。
【００２８】
上記の理由により、ダウンコンバータ１１によって周波数変換される信号は、図５に示すように、目標物体からの受信信号を周波数変換した信号と、漏れ信号による信号とが合成されている。ただし図５において、各信号の電力の大小関係は、受信信号の受信電力や、漏れ信号の抑圧の度合いによって変わる。
また、表記の簡単のため、スペクトル波形は包絡線で表現しており、ｆＩＦを中心に±ｆＰの帯域幅のみ記載している。ここで、漏れ信号を（３）式で、受信信号を周波数変換したものを（４）式で表現する。
【００２９】
ＰＮ（ｔ−ＴＬ）ｃｏｓ（２πｆＩＦ（ｔ−ＴＬ））        ・・・（３）
ＰＮ（ｔ−Ｔｄ）ｃｏｓ（２πｆＩＦ（ｔ−Ｔｄ）＋φ）    ・・・（４）
【００３０】
ここで、ＴＬは漏れ信号が変調器３からダウンコンバータ１１で出力されるまでの遅延時間、Ｔｄは送信信号が送信アンテナ９で送信され、目標物体で反射して戻ってきた信号を受信アンテナ１０で受信し、ダウンコンバータ１１で周波数変換されるまでに発生する遅延量である。
除去用遅延回路１３では、漏れ信号のＰＮ信号と同位相のＰＮ信号が出力されるように遅延量が設定され、ミクサ１２およびミクサ１５に所定量遅延したＰＮ信号が入力される。この除去用ＰＮ信号は（５）式で表される。
【００３１】
ＰＮ（ｔ−ＴＬ）    ・・・（５）
【００３２】
ミクサ１２において、除去用遅延回路１３から入力されるＰＮ信号とダウンコンバータ１１から出力される図５の合成信号が乗算される。したがってミクサ１２から出力される乗算信号は（６）式となる。
【００３３】
0003732338.tif 000002
【００３４】
（６）式において、ＰＮ（ｔ−ＴＬ）２＝１の関係を用いている。（６）式の第１項は、漏れ信号による成分であり、第２項は受信信号に除去用ＰＮ信号を乗じたものとなっている。ミクサ１２による乗算信号（すなわち（６）式）のスペクトル波形は図６となる。
【００３５】
ミクサ１２によって乗算された信号は、帯域阻止フィルタ１４によって周波数がｆＩＦの信号のみ除去される。したがって、帯域阻止フィルタ１４から出力される信号は（７）式で表され、スペクトル波形は図７となる。
【００３６】
0003732338.tif 000003
【００３７】
ミクサ１５によって、帯域阻止フィルタ１４から出力される（７）式の信号と、ミクサ１５によって（５）式で表される除去用ＰＮ信号とが乗算され、（８）式の信号がミクサ１５から出力される。
【００３８】
0003732338.tif 000004
【００３９】
(８）式のスペクトル波形を図８に示す。（８）式は、変調器３により中間周波数帯に位相変調された送信信号に、目標物体までの往復に要する時間Ｔｄが加味された信号として復元された信号となっている。
【００４０】
ミクサ１５で復元された信号は、復調器１７によってＩＦ発振器１６で生成される周波数ｆＩＦの信号を用いて復調され、ＰＮ（ｔ−Ｔｄ）として相関演算器１９に入力される。
【００４１】
受信用遅延回路１８では、逐次遅延量を変化させながらＰＮ信号発生器２によって生成されるＰＮ信号を遅延させ、相関演算器１９に入力される。受信用遅延回路１８によって遅延されたＰＮ信号と、復調器１７で復調された受信信号との相関演算が相関演算器１９によって演算され、演算結果を距離算出器２０に入力する。
【００４２】
相関値が所定量以上となった場合に、受信用遅延回路１８で設定された遅延量（すなわちＴｄ）を距離算出器２０に入力する。
【００４３】
相関演算器１９により演算され、距離算出器２０に入力される相関値は図９のようになる。相関値が所定量以上となった場合の、受信用遅延回路１８で設定される遅延量はＴｄｉ（ここで、ｉは目標物体の番号）となる。また、目標物体ｉまでの距離をＲｉとすると、遅延時間Ｔｄｉは（９）式で表される。ここでｃは光速である。
【００４４】
Ｔｄｉ  ＝  ２Ｒｉ／ｃ      ・・・（９）
【００４５】
したがって、目標物体ｉまでの距離Ｒｉは、（１０）式で算出することができる。
【００４６】
Ｒｉ  ＝  Ｔｄｉ・ｃ／２    ・・・（１０）
【００４７】
本実施の形態では、アップコンバータ４の回路内の漏れ信号を抑圧するために、アイソレータ８を設けているが、逆方向損失の大きな増幅器を用いてもよい。増幅器を用いる場合、増幅の方向は減衰器７からアップコンバータ４の方向とする。また、さらに漏れ信号の抑圧を大きくするために、分配器６とダウンコンバータ１１との間に減衰器を設けてもよい。
【００４８】
また、中間周波数は０（すなわち直流）とし、変調器３、ＩＦ発振器１６、復調器１７を取り除き、ＰＮ信号発生器２によって生成されるＰＮ信号をアップコンバータ４に入力し、ミクサ１５の出力を相関演算器１９に入力する構成であってもよい。この場合、帯域阻止フィルタ１４の阻止帯域は直流となることは言うまでもない。
【００４９】
本実施の形態では、アップコンバータ４の回路内の漏れ信号を、アイソレータ８のアイソレーション、減衰器７による減衰、分配器６の出力端子間のアイソレーションを利用して抑圧するようにしているので、近距離に存在する目標物体からの反射による受信信号が漏れ信号と重複することがなく、検出が可能となる。
【００５０】
また、漏れ信号の電力が抑圧されているため、漏れ信号の（１／Ｎ）の相関値が目標物体の反射による受信信号の相関値に与える影響を低減でき、検出が容易となる。
【００５１】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２のレーダ装置を示すブロック図である。図において、２１はサーキュレータ(信号伝達手段)、２２は送受信アンテナ、２３、２４は不要信号除去回路である。なお、不要信号除去回路２３および不要信号除去回路２４の内部は図１１のようになっている。その他は実施の形態１で説明したものと同様であるので説明は省略する。
【００５２】
次に図１０に示したレーダ装置の動作について説明する。アップコンバータ４で周波数変換された送信用信号は、サーキュレータ２１によって送受信アンテナ２２に伝達され、目標物体に向けて信号が送信される。送受信アンテナ２２によって送信された信号は、目標物体によって反射され、送受信アンテナ２２で受信される。送受信アンテナ２２で受信された信号は、サーキュレータ２１によってダウンコンバータ１１に伝達される。
【００５３】
アップコンバータ４で周波数変換された送信用信号がサーキュレータ２１によって送受信アンテナ２２へ伝達される際に、実際にはサーキュレータ２１の漏れ込み（アイソレーション）によって送信用信号が直接ダウンコンバータへ伝達されてしまう。
【００５４】
また、送受信アンテナ２２の接続部の不整合によって反射利得があり、この反射利得による反射信号がサーキュレータ２１に入力され、ダウンコンバータ１１に伝達されてしまう。
【００５５】
上記の理由により、ダウンコンバータ１１により周波数変換され、不要信号除去回路２３に入力される信号には、目標物体から反射による受信信号を周波数変換した信号と、サーキュレータ２１の漏れによる漏れ信号を周波数変換した信号と、送受信アンテナ２２の不整合によって反射された反射信号を周波数変換した信号とが合成されている。
【００５６】
不要信号除去回路２３における除去用遅延回路１３では、サーキュレータ２１の漏れによる漏れ信号に応じた遅延量が設定され、実施の形態１と同様の動作でサーキュレータ２１の漏れによる漏れ信号が抑圧される。また、不要信号除去回路２４における除去用遅延回路１３では、送受信アンテナ２２の不整合によって反射された反射信号に応じた遅延量が設定され、実施の形態１と同様の動作で送受信アンテナ２２の不整合によって反射された反射信号が抑圧される。
【００５７】
その他の動作は実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【００５８】
本実施の形態では、アップコンバータ４の回路内の漏れ信号を、アイソレータ８のアイソレーション、減衰器７による減衰、分配器６の出力端子間のアイソレーションを利用して抑圧しているが、これらに加えて、不要信号除去回路を追加してアップコンバータ４の回路内の漏れ信号をさらに抑圧してもよい。
【００５９】
本実施の形態では、サーキュレータ２１を用いて送信アンテナと受信アンテナを共通の送受信アンテナ２２としているので、レーダ装置を小型化することができる。また、不要信号除去回路２３、および不要信号除去回路２４の複数の不要信号除去回路を用いることにより、異なる要因による不要信号を除去することができ、近距離に存在する目標物体からの反射による受信信号が不要信号と重複することがなく、検出が可能となる。また、不要信号の電力が抑圧されているため、不要信号の（１／Ｎ）の相関値が目標物体の反射による受信信号の相関値に与える影響を低減でき、検出が容易となる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、送信用ＰＮ信号を生成する送信用ＰＮ信号生成手段と、送信用ＰＮ信号で搬送波を変調する変調手段と、変調手段で変調された送信用信号を対象物に送信する送信手段と、送信手段で送信された信号が前記対象物で反射されて戻ってくる受信信号を受信する受信手段と、受信手段によって受信された受信信号を復調する復調手段と、変調手段から復調手段方向へ漏れ込む漏れ信号を遮断または減衰させる信号遮断手段とを備え、復調手段は、受信手段によって受信された受信信号を中間周波数帯に周波数変換する周波数変換手段と、受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号を発生させる信号除去用ＰＮ信号発生手段と、前記周波数変換手段により周波数変換された信号と前記信号除去用ＰＮ信号とを乗算する不要信号用乗算手段と、前記不要信号用乗算手段により乗算された信号から、中間周波数を除去または減衰させる周波数除去手段とを備えているので、近距離に存在する目標物体からの反射による受信信号が変調手段から復調手段に漏れ込む漏れ信号と重複することがなく、検出が可能となる。また、漏れ信号の電力が遮断または減衰されているため、漏れ信号の（１／Ｎ）の相関値が目標物体の反射による受信信号の相関値に与える影響を低減でき、検出が容易となるという効果がある。また、復調手段は、受信手段または送受信手段によって受信された受信信号を中間周波数帯に周波数変換する周波数変換手段と、受信手段によって受信された受信信号以外の漏れや反射による不要信号に応じた信号除去用ＰＮ信号を発生させる信号除去用ＰＮ信号発生手段と、周波数変換手段により周波数変換された信号と信号除去用ＰＮ信号とを乗算する不要信号用乗算手段と、不要信号用乗算手段により乗算された信号から、中間周波数を除去または減衰させる周波数除去手段とを備えているので、不要信号を除去するため振幅調整や中間周波数の位相調整が不要となり、コストを低減できるという効果がある。
【００６１】
請求項２の発明によれば、変調手段および復調手段に入力する搬送波は同一の生成手段により生成され、搬送波を変調手段と復調手段に分配し入力する分配手段を備えているので、搬送波の生成手段を一つにすることが可能となり、コストが低減できる。信号遮断手段は、分配手段から変調手段方向への信号を通過させ、変調手段から分配手段方向への信号を遮断または減衰させる非可逆手段であるので、分配手段によって接続された変調手段から復調手段方向への漏れ信号を抑圧することができるという効果がある。
【００６２】
請求項３の発明によれば、分配手段と変調手段との間、または分配手段と復調手段との間の少なくとも一方に信号を減衰させる減衰手段を備えているので、変調手段から復調手段への漏れ信号の抑圧効果が大きくなるという効果がある。
【００６４】
請求項４の発明によれば、復調手段は、受信手段によって受信された受信信号以外の信号を除去または減衰させる信号除去手段を備えているので、漏れや反射による不要信号を除去することができ、目標物体の検出が容易となるという効果がある。
【００６６】
請求項５の発明によれば、復調手段は、受信手段によって受信された受信信号以外の信号に応じた信号除去用ＰＮ信号と周波数除去手段からの信号を乗算する受信信号復元手段を備えているので、相関演算が容易となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を示すブロック図である。
【図２】  ＰＮ信号（Ｍ系列）の自己相関特性を示す図である。
【図３】  送受信アンテナをサーキュレータで接続することを示す図である。
【図４】  中間周波数をＰＮ信号で変調したスペクトル波形を示す図である。
【図５】  漏れ信号と受信信号が合成されたスペクトル波形を示す図である。
【図６】  合成信号に除去用ＰＮ信号を乗算したスペクトル波形を示す図である。
【図７】  帯域阻止フィルタで漏れ信号成分を除去したスペクトル波形を示す図である。
【図８】  復元用ＰＮ信号で受信信号を復元したスペクトル波形を示す図である。
【図９】  相関演算器によって演算された相関値を示す図である。
【図１０】  本発明の実施の形態２に係るスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を示すブロック図である。
【図１１】  不要信号除去回路の構造を示すブロック図である。
【図１２】  従来のスペクトル拡散方式を用いたレーダ装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１  クロック発生器、  ２  ＰＮ信号発生器、  ３  変調器、  ４  アップコンバータ、  ５  搬送波発振器、  ６  分配器、  ７  減衰器、  ８  アイソレータ、  ９  送信アンテナ、  １０  受信アンテナ、  １１  ダウンコンバータ、  １２  ミクサ、  １３  除去用遅延回路、  １４  帯域阻止フィルタ、  １５  ミクサ、  １６  ＩＦ発振器、  １７  復調器、  １８  受信用遅延回路、１９  相関演算器、  ２０  距離算出器、  ２１  サーキュレータ、  ２２  送受信アンテナ、  ２３、２４  不要信号除去回路。
【図１】
0003732338.tif 000005
【図２】
0003732338.tif 000006
【図３】
0003732338.tif 000007
【図４】
0003732338.tif 000008
【図５】
0003732338.tif 000009
【図６】
0003732338.tif 000010
【図７】
0003732338.tif 000011
【図８】
0003732338.tif 000012
【図９】
0003732338.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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