(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機と，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナルとをデータ通信回線網を介して接続し、上位機から各ターミナルに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナルが上位機から配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位機は、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した前記各ターミナル用の各更新商品ファイルを作成可能かつこの作成された更新商品ファイルが存在するか否かを判断し存在する場合に当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、
前記各ターミナルは、前記上位機から更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新可能に形成されている商品販売データ処理システム。
【請求項２】
商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機と，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナルとをデータ通信回線網を介して接続し、上位機から各ターミナルに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナルが上位機から配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記上位機は、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した前記各ターミナル用の各更新商品ファイルを作成可能であるとともに、前記ターミナルから自機用の更新商品ファイルが存在するか否かを問合せる問合せがあった場合には作成された当該ターミナル用の更新商品ファイルが存在するか否かを判断し存在する場合に当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、
前記各ターミナルは、前記上位機に問合せ可能かつこの問合せに応えて前記上位機から自機用の更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新可能に形成されている商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記上位機が、前記更新商品データの配信が正常であった前記ターミナルに係る更新商品ファイルを削除可能かつ更新商品データの配信が正常でなかった前記ターミナルに係る更新商品ファイルについては記憶保持可能に形成されている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記上位機が、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際でかつ前記更新商品ファイルが記憶保持されている前記ターミナルに係る今回の更新商品データについては、新たな更新商品ファイルを作成することなくかつ記憶保持されていた先の更新商品ファイルに当該更新商品データを反映させて最新の更新商品データに更新可能に形成されている請求項３記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記各ターミナルが当該商品ファイルに記憶されていない商品については前記上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して前記商品登録を実行可能に形成されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されている商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記各ターミナルが、当該商品ファイルに記憶されていない商品について前記上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して前記商品登録を実行した場合に、当該商品ファイルに当該商品マスターデータに対応する商品データを追加可能に形成されている請求項５記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機と，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナルとをデータ通信回線網を介して接続し、上位機から各ターミナルに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナルが上位機から配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９において、商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機（ストアコントローラ）２０Ｐと，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０Ｐとをデータ通信回線網１を介して接続し、上位機２０Ｐから各ターミナル１０Ｐに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナル１０Ｐが上位機２０Ｐから配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムが知られている。
【０００３】
かかるシステムでは、電子キャッシュレジスタ型のターミナル１０Ｐにおいて、例えばスキャナを用いて商品コードが入力されると、上位機２０Ｐ内または自機（１０Ｐ）内の商品ファイルを参照して入力商品コードに対応する商品データ（商品名，単価等）を得、売上ファイルに商品登録（記憶）する。売上データは、上位機２０Ｐに収集されて管理される。
【０００４】
そして、顧客買上商品（販売商品）の全てについて商品登録された後に、１取引終了宣言としての締め操作が成されると、合計金額，釣銭の算出等を含む現金会計処理が実行される。レシートが印刷発行され、ドロワも開放される。
【０００５】
ところで、各ターミナル１０Ｐ内の商品ファイル内の商品データは、上位機２０Ｐの商品マスターファイル内の商品マスターデータと整合するものでなければならない。そこで、上位機２０Ｐ側で商品マスターデータを更新した場合には、当該更新商品データを各ターミナル１０Ｐに配信するものとされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、データ通信回線網１が混雑している場合には、更新商品データを全てのターミナル１０Ｐに確実かつ所定時間内に配信することができない場合が生じる。時には、上位機２０Ｐ自体がビジーであるために配信時間を遅らせる場合やターミナル１０Ｐがビジーのために再配信しなければならない事態も発生する。
【０００７】
かかる事情があっても、上位機２０Ｐ側の商品マスターデータと各ターミナル１０Ｐ側の商品データとの整合性を取るために、上位機２０Ｐ側では更新商品データの配信済みターミナル１０Ｐと配信未了のターミナル１０Ｐとを、配信未了のターミナル１０Ｐが存在する限りにおいて常時に監視しかつ配信未了のターミナル１０Ｐに更新商品データの配信が終了できるまで、監視・再配信を繰り返す。
【０００８】
しかし、上位機２０Ｐが管理すべきターミナル１０Ｐの数が多くなると、例えば２００台以上になると、監視および再配信に要する上位機２０Ｐの負担が重くなり、上位機２０Ｐ本来の管理業務に支障が発生し易い。配信が不正確になることもある。
【０００９】
この点に関して、監視および再配信に要する上位機２０Ｐの負担軽減のために監視を簡素化し、再配信の場合も各ターミナル１０Ｐに一斉に行うように構築されたシステムもあるが、多数のターミナル１０Ｐに再配信する時間が却って長引いてしまう。これでは、最新の更新商品データを用いた商品登録に切換えるタイミングが大幅に遅れるので、運用上の実際に応えられない。
【００１０】
つまり、例えば、時間ごとに売価を引き下げる時間管理商品の単価切換のために行う更新商品データの配信は、急を要する。つまり、数時間の余裕がある開店前に行う商品マスターデータの各ターミナル１０Ｐへの一斉配信とは大きく異なる。
【００１１】
本発明の目的は、上位機の負担軽減を図りつつ、各ターミナルの商品データの更新を迅速かつ正確に行える商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機と，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナルとをデータ通信回線網を介して接続し、上位機から各ターミナルに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナルが上位機から配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記上位機は、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した前記各ターミナル用の各更新商品ファイルを作成可能かつこの作成された更新商品ファイルが存在するか否かを判断し存在する場合に当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、前記各ターミナルは、前記上位機から更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新可能に形成されている商品販売データ処理システムである。
【００１３】
かかる発明では、上位機側では、商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に、当該更新商品データを記憶した各ターミナルごとの更新商品ファイルを作成する。つまり、ターミナルごとの更新商品ファイルを作成することで、各ターミナルに関する配信済みか未了かの常時的な監視を行わない。
【００１４】
そして、更新商品ファイルが存在する場合には、更新商品ファイルつまり更新商品データを当該ターミナルに配信する。例えば、負荷が軽くなった場合や１分置きに更新商品ファイルの存在有無をチェックして、存在する更新商品ファイルを当該ターミナルに配信すればよい。各ターミナルは、上位機から更新商品データの配信があった場合に、商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新する。
【００１５】
したがって、配信監視の一掃化により上位機の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナルへの配信高速化を図れるとともに、ターミナルにおける商品データの更新を迅速かつ正確に行える。
【００１６】
また、請求項２の発明は、商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイルを有する上位機と，商品データを記憶可能な商品ファイルを有する複数のターミナルとをデータ通信回線網を介して接続し、上位機から各ターミナルに商品マスターデータを配信可能であるとともに、各ターミナルが上位機から配信された商品マスターデータを当該商品データとして商品ファイルに記憶可能かつ当該商品データを用いて商品登録可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記上位機は、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した前記各ターミナル用の各更新商品ファイルを作成可能であるとともに、前記ターミナルから自機用の更新商品ファイルが存在するか否かを問合せる問合せがあった場合には作成された当該ターミナル用の更新商品ファイルが存在するか否かを判断し存在する場合に当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、前記各ターミナルは、前記上位機に問合せ可能かつこの問合せに応えて前記上位機から自機用の更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新可能に形成されている商品販売データ処理システムである。
【００１７】
かかる発明では、上位機側では、商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に、更新商品データを記憶した各ターミナル用の更新商品ファイルを作成する。つまり、ターミナルごとの更新商品ファイルを作成することで、各ターミナルに関する配信済みか未了かの監視を行わない。
【００１８】
各ターミナル側では、上位機に自機用の更新商品ファイルが存在するか否かを問合せる。例えば、比較的に軽負荷となった場合に問合せをすればよいので、ターミナル側の負担も軽減できる。
【００１９】
そして、上位機は、ターミナルから問合せがあった場合でかつ作成された当該ターミナル用の更新商品ファイルが存在する場合に、当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナルに配信する。ターミナル側からの問合せに対して自動的に配信するだけでよい。
【００２０】
ターミナルは、上位機から問合せに応えて自機用更新商品データの配信があった場合に、商品ファイルに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新する。
【００２１】
したがって、配信監視の一掃化により上位機の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナルへの配信高速化を図れるとともに、ターミナルにおける商品データの更新を迅速かつ正確に行える。しかも、請求項１の発明の場合と比較して上位機の負担をより軽減できかつターミナル側にとっても自発問合せでよいから都合がよい。
【００２２】
また、請求項３の発明は、前記上位機が、前記更新商品データの配信が正常であった前記ターミナルに係る更新商品ファイルを削除可能かつ更新商品データの配信が正常でなかった前記ターミナルに係る更新商品ファイルについては記憶保持可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００２３】
かかる発明では、上位機は、更新商品データの配信が正常であった場合には、当該ターミナルに係る更新商品ファイルを削除する。したがって、請求項１の発明の場合には残りの更新商品ファイルの存在有無確認が容易になる。請求項２の発明の場合には問合せのあったターミナル用の更新商品ファイルの確認が容易になる。また、メモリの節約ができる。
【００２４】
更新商品データの配信が正常でなかった場合には、当該ターミナルに係る更新商品ファイルについては記憶保持する。すなわち、上位機側におけるその後のスケジュールおよび各ターミナル側での都合のよいタイミングで、配信することができる。
【００２５】
したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに上位機側のメモリの節約ができかつ上位機側および各ターミナル側の負担を一段と軽減できる。
【００２６】
さらに、請求項４の発明は、前記上位機が、前記商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際でかつ前記更新商品ファイルが記憶保持されている前記ターミナルに係る今回の更新商品データについては、新たな更新商品ファイルを作成することなくかつ記憶保持されていた先の更新商品ファイルに当該更新商品データを反映させて最新の更新商品データに更新可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００２７】
かかる発明では、上位機では、商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に更新商品ファイルが記憶保持されているターミナルに係る今回の更新商品データについては、当該ターミナル用の新たな更新商品ファイルを作成することなくかつ記憶保持されていた先の更新商品ファイルに当該更新商品データを反映させて最新の更新商品データに更新する。
【００２８】
したがって、請求項３の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに同一ターミナルについて重複した更新商品ファイルの作成を回避することができかつ各ターミナル用更新商品ファイルの更新商品データを常に最新に維持できる。
【００２９】
さらに、請求項５の発明は、前記各ターミナルが当該商品ファイルに記憶されていない商品については前記上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して前記商品登録を実行可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３０】
かかる発明では、各ターミナルは、当該商品ファイルに記憶されていない商品については、上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して、商品登録を実行することができる。
【００３１】
したがって、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナル側で上位機から更新・配信されない特異的商品についても商品登録することができるとともに、他の各ターミナルへの無駄な配信を防止できかつ不要な商品データを他の各ターミナルに記憶させることを強要しないですむ。
【００３２】
さらにまた、請求項６の発明は、前記各ターミナルが、当該商品ファイルに記憶されていない商品について前記上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して前記商品登録を実行した場合に、当該商品ファイルに当該商品マスターデータに対応する商品データを追加可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３３】
かかる発明では、各ターミナルは、当該商品ファイルに記憶されていない商品について上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して商品登録を実行した場合は、当該ターミナル内の商品ファイルに当該商品マスターデータに対応する商品データを追加する。
【００３４】
したがって、請求項５の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに上位機側から更新・配信されない商品データについても商品マスターデータとの整合性を担保できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理システムは、図１〜図６に示す如く、電子キャッシュレジスタからなる複数のターミナル１０と，上位機２０とから構成され、かつ上位機２０が商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した各ターミナル１０用の各更新商品ファイル２８ＫＦを作成可能かつ作成された更新商品ファイル２８ＫＦが存在する場合に当該更新商品ファイルに記憶されている更新商品データを当該ターミナル１０に配信可能に形成され、各ターミナル１０が上位機２０から更新商品データの配信があった場合に商品ファイル１４Ｆに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新可能に形成されている。
【００３７】
図１において、商品販売データ処理システムは、複数のターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０と，これらを一括管理する上位機（ストアコントローラ）２０とをデータ通信回線網（ＬＡＮ）１を介してデータ通信可能に接続されている。３０は、データ通信回線網（ＩＳＤＮ）４を介してデータ通信可能に接続されたチェーン店のホストコンピュータである。
【００３８】
上位機２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，キーボード（ＫＢ）２６，表示器（ＩＮＤ）２７，ＨＤＤ（ハードディスク装置）２８，ＦＤＤ（フロッピーディスク装置）２９および回線網１，４用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３，６を含み、各ターミナル１０（１０Ａ〜１０Ｎ）についての一括管理機能等を有する。
【００３９】
ＨＤＤ２８には、商品マスターデータを記憶可能な商品マスターファイル２８ＭＦの他に、各ターミナル１０用の更新商品ファイル２８ＫＦが作成される。各ファイル２８ＭＦ，２８ＫＦは、ＲＡＭ２３に展開させて利用される。
【００４０】
基本的には、例えば開店前にマスター配信指令（図４のＳＴ２６のＹＥＳ）があると、配信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）がメンテナンスされた商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを各ターミナル１０に配信（ＳＴ２７，ＳＴ２８のＹＥＳ）する。
【００４１】
また、ターミナル１０から商品マスターデータの問合せを受信した場合（ＳＴ２２のＹＥＳ）には、商品マスターファイル２８ＭＦを検索（ＳＴ２３）して当該商品コードに対応するデータ（商品データ）を抽出（ＳＴ２４）して、当該ターミナル１０へ応答（ＳＴ２５）する。
【００４２】
なお、ＦＤＤ２９およびフロッピーディスク（ＦＤ）は、図２〜図４のプログラムをインストールするために利用される。もっとも、図５および図６のプログラムもこのＦＤＤ２９を利用してインストールしかつ各ターミナル１０にダウンロード可能に形成してもよい。
【００４３】
各ターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０は、図１に示す、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ１４，スキャナ（ＳＣＮ）１５，キーボード（ＫＢ）１６，表示器（ＩＮＤ）１７，レシート印刷用のプリンタ（ＰＲＴ）１８，インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２および自動開放型のドロワ（ＤＷＲ）１９を含み、商品販売データ処理機能（商品登録機能，会計処理機能等）を有する。
【００４４】
ＨＤＤ１４内には、上位機２０から配信（図６のＳＴ４１でＹＥＳ）されて来た商品マスターデータを商品データとして記憶（ＳＴ４２）可能な商品ファイル１４Ｆが設けられている。この商品ファイル１４Ｆの商品データは、上位機２０側から更新商品データの配信があった場合（ＳＴ３９のＹＥＳ）にも、更新される（ＳＴ４０）。
【００４５】
各ターミナル１０の基本的機能は、図５，図６に示す如く、スキャナ１５を用いて商品コードが入力（図５のＳＴ３０でＹＥＳ）されると、商品ファイル１４Ｆを参照（ＳＴ３１）して当該商品コードに対応する商品データ（商品名，単価等）を得、売上ファイルに商品登録（ＳＴ３６）する。１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ３７のＹＥＳ）で、会計処理（ＳＴ３８）が実行される。
【００４６】
なお、商品ファイル１４Ｆに入力された商品コードに対応する商品データが存在しない場合（ＳＴ３２のＮＯ）には、上位機２０に問合せ（ＳＴ３３）かつ上位機２０側から受信（ＳＴ３４のＹＥＳ）した商品データを用いて、商品登録可能に形成されている。
【００４７】
すなわち、各ターミナル１０は、当該商品ファイル１４Ｆに記憶されていない商品については、上位機２０側の商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを参照して、商品登録（ＳＴ３６）を実行することができる。つまり、各ターミナル１０側で上位機２０から更新・配信されない特異的商品についても商品登録することができるとともに、必要としない他の各ターミナル１０への無駄な配信を防止できかつ不要な商品データを他の各ターミナル１０に記憶させることを強要しないですむわけである。
【００４８】
しかも、各ターミナル１０は、当該商品ファイル１４Ｆに記憶されていない商品について上位機２０側の商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを参照して商品登録を実行した場合は、当該ターミナル１０内の商品ファイル１４Ｆに当該商品マスターデータに対応する商品データを追加（ＳＴ３５）する。かくして、上位機２０側から更新・配信されない商品データについても商品マスターデータとの整合性を担保できる。
【００４９】
ここにおいて、上位機２０側では、商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを、更新要求（図２のＳＴ１０でＹＥＳ）により更新することができる（ＳＴ１１，ＳＴ１２のＹＥＳ）。更新処理とは、商品マスターデータを構成する各商品データ（商品名，単価等）の追加・修正・削除等である。
【００５０】
上位機２０の更新商品ファイル作成手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを更新した際（ＳＴ１２のＹＥＳ）に、当該更新商品データを記憶した各ターミナル１０用の各更新商品ファイル２８ＫＦを作成（ＳＴ１６）する。
【００５１】
なお、商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを更新した際でかつ更新商品ファイル２８ＫＦが記憶保持されているターミナル１０に係る今回の更新商品データについては、新たな更新商品ファイル（２８ＫＦ）を作成することなくかつ記憶保持されていた先の更新商品ファイル２８ＫＦに当該更新商品データを反映（図２のＳＴ１３のＹＥＳ，ＳＴ１４，ＳＴ１５のＹＥＳ）させて最新の更新商品データに更新可能に形成されている。
【００５２】
したがって、同一ターミナル１０についての更新商品ファイル２８ＫＦが重複して作成されてしまうことを回避できかつ各ターミナル１０ごとの更新商品ファイル２８ＫＦの更新商品データを常に最新に維持できる。
【００５３】
そして、更新商品データ個別配信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、作成された更新商品ファイル２８ＫＦが存在する場合（図３のＳＴ１７のＹＥＳ）に、当該更新商品ファイル２８ＫＦに記憶されている更新商品データを当該ターミナル１０に配信（ＳＴ１８）することができる。
【００５４】
つまり、上位機２０側では、商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを更新した際に、当該更新商品データを記憶した各ターミナル１０ごとの更新商品ファイル２８ＫＦを作成することで、各ターミナル１０に関する配信済みか未了かの監視を常時的に行わないですむ。
【００５５】
かくして、上位機２０は、例えば負荷が軽くなった場合や１分置きに更新商品ファイル２８ＫＦが存在するか否かをチェックして、存在する更新商品ファイル２８ＫＦを当該ターミナル１０に配信すればよい。したがって、配信監視の一掃化により上位機２０の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナル１０への配信高速化を図れるとともに、ターミナル１０における商品データの更新を迅速かつ正確に行える。
【００５６】
また、上位機２０側の更新商品ファイル削除制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、更新商品データの配信が正常（ＳＴ１９のＹＥＳ）であったターミナル１０に係る更新商品ファイル２８ＫＦを削除（ＳＴ２０）する。一方、更新商品データ２８ＫＦの配信が正常でなかった場合（ＳＴ１９のＮＯ）は、当該ターミナル１０に係る更新商品ファイル２８ＫＦについては記憶保持可能に形成されている。
【００５７】
したがって、残りの更新商品ファイル２８ＫＦの存在有無確認（ＳＴ２１）が容易になるとともに、問合せのあったターミナル１０用の更新商品ファイル２８ＫＦの確認が容易になる。また、メモリの節約ができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態は、基本的構成・機能が第１の実施形態の場合（図１，図２，図４、図５）と同様とされているが、ターミナル１０から問合せがあったことを条件に上位機２０が更新商品データを当該ターミナル１０に配信可能に形成してある。
【００５９】
すなわち、上位機２０側では、商品マスターファイル２８ＭＦに記憶されている商品マスターデータを更新した際に、更新商品データを記憶した各ターミナル１０用の更新商品ファイル２８ＫＦを作成する。つまり、ターミナル１０ごとの更新商品ファイル２８ＫＦを作成することで、各ターミナル１０に関する配信済みか未了かの常時的な監視を行わない。これまでは、第１の実施形態の場合と同じである。
【００６０】
ここに、各ターミナル１０側では、上位機２０に自機（１０）用の更新商品ファイル２８ＫＦが存在するか否かを問合せる（図８のＳＴ３９１でＹＥＳ，ＳＴ３９２）。例えば、比較的に軽負荷となった場合に更新要求（ＳＴ３９１でＹＥＳ）をして問合せをすればよいので、ターミナル１０側の負担も軽減できる。
【００６１】
そして、上位機２０は、ターミナル１０から問合せがあった場合（図７のＳＴ１７０でＹＥＳ）でかつ作成された当該ターミナル用更新商品ファイル２８ＫＦが存在する場合（ＳＴ１７１のＹＥＳ）に、当該更新商品ファイル２８ＫＦに記憶されている更新商品データを当該ターミナル１０に配信する（ＳＴ１７２）。つまり、ターミナル１０側からの問合せに対して自動的かつ追従的に当該ターミナル１０へ配信するだけでよい。
【００６２】
ターミナル１０は、上位機２０から問合せに応えて自機用更新商品データの配信があった場合（図８のＳＴ３９３でＹＥＳ）に、商品ファイル１４Ｆに記憶されている商品データを当該更新商品データにしたがって更新する（ＳＴ３９４）。
【００６３】
なお、各ターミナル１０側に関する図８のＳＴ３９５およびＳＴ３９６は、第１の実施形態の場合（図６のＳＴ４１およびＳＴ４２）と同じである。
【００６４】
したがって、この第２の実施形態では、配信監視の一掃化により上位機２０の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナル１０への配信高速化を図れるとともに、ターミナル１０における商品データの更新を迅速かつ正確に行える。しかも、第１の実施形態の場合と比較して上位機２０の負担をより軽減できかつターミナル１０側にとっても自発問合せでよいから都合がよい。
【００６５】
また、上位機２０側の更新商品ファイル削除制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、更新商品データの配信が正常（ＳＴ１７３のＹＥＳ）であったターミナル１０に係る更新商品ファイル２８ＫＦを削除（ＳＴ１７４）する。一方、更新商品データ２８ＫＦの配信が正常でなかった場合（ＳＴ１７３のＮＯ）は、当該ターミナル１０に係る更新商品ファイル２８ＫＦについては記憶保持可能に形成されている。したがって、問合せのあったターミナル１０用の更新商品ファイル２８ＫＦの確認が容易になる。また、メモリ（ＨＤＤ，ＲＡＭ）の節約ができる。
【００６６】
また、上位機２０側におけるその後のスケジュールおよび各ターミナル１０側での都合のよいタイミングで、配信することができるとともに、上位機２０側のメモリ（ＨＤＤ，ＲＡＭ）の節約ができ、かつ上位機２０側および各ターミナル１０側の負担を一段と軽減できる。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、上位機は、商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した各ターミナル用更新商品ファイルを作成可能かつ作成された更新商品ファイルが存在するか否かを判断し、存在する場合に当該更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、各ターミナルは、更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを更新可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、配信監視の一掃化により上位機の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナルへの配信高速化を図れるので、ターミナルにおける商品データの更新を迅速かつ正確に行える。
【００６８】
また、請求項２の発明によれば、上位機は、商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際に当該更新商品データを記憶した各ターミナル用更新商品ファイルを作成可能で、ターミナルから自機用更新商品ファイルが存在するか否か問合せがあった場合には、当該ターミナル用更新商品ファイルが存在するか否かを判断し、存在する場合に当該更新商品データを当該ターミナルに配信可能に形成され、各ターミナルは、上位機に問合せ可能かつこの問合せに応えて上位機から自機用の更新商品データの配信があった場合に商品ファイルに記憶されている商品データを更新可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、配信監視の一掃化により上位機の負担を大幅に軽減でき、結果として各ターミナルへの配信高速化を図れるので、ターミナルにおける商品データの更新を迅速かつ正確に行える。しかも、請求項１の発明の場合と比較して上位機の負担をより軽減できかつターミナル側にとっても自発問合せでよいから都合がよい。
【００６９】
また、請求項３の発明によれば、上位機が更新商品データの配信が正常であったターミナルに係る更新商品ファイルを削除可能かつ更新商品データの配信が正常でなかった更新商品ファイルについては記憶保持可能に形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに上位機側のメモリの節約ができ、かつ上位機側および各ターミナル側の負担を一段と軽減できる。
【００７０】
さらに、請求項４の発明によれば、上位機が商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを更新した際でかつ更新商品ファイルが記憶保持されているターミナルについては、新たな更新商品ファイルを作成しないで先の更新商品ファイルに当該更新商品データを反映可能に形成されているので、請求項３の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに同一ターミナルについての更新商品ファイルを重複して作成されることを回避できかつ各ターミナル用更新商品ファイルの更新商品データを常に最新に維持できる。
【００７１】
さらに、請求項５の発明によれば、各ターミナルが当該商品ファイルに記憶されていない商品については上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して商品登録を実行することが可能に形成されているので、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナル側で上位機から更新・配信されない特異的商品についても商品登録することができるとともに、他の各ターミナルへの無駄な配信を防止できかつ不要な商品データを他の各ターミナルに記憶させることを強要しないですむ。
【００７２】
さらにまた、請求項６の発明によれば、各ターミナルが、上位機側の商品マスターファイルに記憶されている商品マスターデータを参照して商品登録を実行した場合に、当該商品ファイルに当該商品マスターデータに対応する商品データを追加可能に形成されているので、請求項５の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに上位機側から更新・配信されない商品データについても商品マスターデータとの整合性を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】  同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図３】  同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図４】  同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャート（３）である。
【図５】  同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】  同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】  本発明の第２の実施形態に係る上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】  同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】  従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  ターミナル（商品販売データ処理システム）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１４Ｆ  商品ファイル
１５  スキャナ
１６  キーボード
１７  表示器
１８  プリンタ
２０  上位機（商品販売データ処理システム）
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２６  キーボード
２７  表示器
２８  ＨＤＤ
２８ＭＦ  商品マスターファイル
２８ＫＦ  更新商品ファイル
３０  ホストコンピュータ（本部機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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