(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が同一の形状及び大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材（７）を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在とした伸縮式の左右の伸縮柱体（２）と、左右の伸縮柱体（２）間に長手方向に一定間隔毎に配設され、両端部が対向する左右の柱材（７）の一端部に夫々取り付けられた複数本の横桟（３）と、左右の伸縮柱体（２）の各柱材（７）を長手方向へ伸縮自在に連結すると共に、伸長状態になった伸縮柱体（２）の各柱材（７）が長手方向へ抜けるのを防止する連結機構（４）と、左右の伸縮柱体（２）の柱材（７）に後方へ突出する姿勢で取り付けられ、建物の壁面に当接し得る突子（５）とを具備した伸縮式の避難用梯子（１）に於いて、前記左右の伸縮柱体（２）の各柱材（７）は、横桟（３）の前面及び後面に平行で且つ横桟（３）の端部が取り付けられる縦長板状の取付け部（７ａ）と、取付け部（７ａ）の外側端に前方へ傾斜する姿勢で連設されて横桟（３）の端面に対向する縦長板状の外側耳部（７ｂ）と、取付け部（７ａ）の内側端に後方へ傾斜する姿勢で連設された内側耳部（７ｃ）と、外側耳部（７ｂ）及び内側耳部（７ｃ）の何れか一方又は両方に柱材（７）の長手方向に沿って形成された横断面が四角形で外側面が開放された係止溝（７ｆ）及び係止溝（７ｆ）を形成する一側の側壁の延長部分を横断面がコ字形に折り曲げした先端部から成る係止片（７ｇ）とを備えた一定長さの金属製の押出し型材により形成されており、各柱材（７）を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在としたときに、取付け部（７ａ）同士、外側耳部（７ｂ）同士及び内側耳部（７ｃ）同士が夫々密接状に重ね合わされて各柱材（７）の両側端が夫々同一平面上に位置すると共に、前後に隣接する一方の柱材（７）の係止溝（７ｆ）内に他方の柱材（７）の係止片（７ｇ）が摺動自在に嵌合されて重ね合わされた各柱材（７）が分離しないようにし、又、前記各横桟（３）は、その両端部が対向する左右の各柱材（７）の取付け部（７ａ）の前面にボルト（８）及び袋ナット（９）により夫々取り付けられ、更に、前記連結機構（４）は、各柱材（７）の取付け部（７ａ）の前面に柱材（７）の長手方向に沿って夫々形成され、横断面が略Ｔ字形で且つ両端が開放されたガイド溝（７ｄ）と、横桟（３）の両端部及び各柱材（７）の取付け部（７ａ）に前面側から挿通支持されたボルト（１２）により各柱材（７）の取付け部（７ａ）の後面に夫々取り付けられ、前後に隣接する後側の柱材（７）のガイド溝（７ｄ）に摺動自在に嵌合されてガイド溝（７ｄ）の開口縁部に係止される抜け止め体（１０）と、各柱材（７）のガイド溝（７ｄ）内にボルト（１４）により取り付けられ、伸縮柱体（２）の伸長時に抜け止め体（１０）がガイド溝（７ｄ）から抜けるのを阻止するストッパー（１１）とから構成され、そして、前記突子（５）は、その両端部がストッパー（１１）を柱材（７）へ取り付けるためのボルト（１４）により対向する左右の柱材（７）の取付け部（７ａ）の後面に固定されていることを特徴とする伸縮式の避難梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスビルやマンション、一般住宅家屋等の建物のベランダや外壁高所、屋上等に設置され、火災等の緊急避難時に建物の高所から避難する際に使用する避難用梯子に係り、不使用時には短縮状態で収納されていると共に、使用時には伸長垂下状態になる伸縮式の避難用梯子の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オフィスビルやマンション、一般住宅家屋等の建物のベランダや外壁高所等には、火災等の緊急避難時に建物の高所から低所へ避難することができる各種構造の避難用梯子が設置されている。
【０００３】
従来、この種の避難用梯子としては、例えば実公昭６１−２９９２０号公報や実公平６−１６１５８号公報等に開示されたテレスコープ式の伸縮柱体を用いた伸縮式の避難用梯子が知られている。
【０００４】
前記伸縮式の避難用梯子は、図示していないが、直径の異なる複数本の金属パイプ製の柱材を摺動自在に嵌挿して成るテレスコープ状の伸縮自在な左右の伸縮柱体と、左右の伸縮柱体間に長手方向に沿って一定間隔毎に配設され、両端部が対向する左右の柱材に夫々固定された複数本の横桟と、上下に隣接する横桟の両端部同士を連結する折り畳み自在なリンク製の連結材等から成り、不使用時には短縮状態になると共に、使用時には自重により伸長降下して伸長垂下状態になるように構成されている。
【０００５】
この避難用梯子は、使用時に伸縮柱体が伸長して建物の壁面に代わる支持部材となるため、避難用梯子が建築物の壁面を利用できない場所に設置されていても、伸長垂下状態に於ける避難用梯子の前後左右方向の撓みや揺動を防止することができ、避難者が避難用梯子を伝って安全且つ円滑に避難することができるようになっている。
【０００６】
ところで、テレスコープ式の伸縮柱体を用いた避難用梯子に於いては、直径の異なる複数本の金属パイプ製の柱材を摺動自在に嵌挿して伸縮柱体を形成するようにしているため、伸縮柱体を形成する柱材が数種類（多いときには十数種類）必要となり、柱材の種類が必然的に多くなってコスト高になると云う問題があった。然も、伸縮柱体は、下端部に行くに従って柱材の直径が順次細くなっているため、上端部側と下端部側とでは機械的強度に大きな差が生じることになり、伸長垂下状態の避難用梯子の下部側に避難者の荷重が掛かったときに伸縮柱体が前後方向へ撓み易くなると云う問題もあった。
【０００７】
そこで、本件出願人は、上述した問題を解決するために新たな伸縮柱体を用いた伸縮式の避難用梯子を開発し、これを実用新案登録第３０６９０７１号として公開している。
【０００８】
即ち、前記避難用梯子３０は、図１８に示す如く、横断面が同一の形状及び大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材３１を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在とした伸縮式の左右の伸縮柱体３２と、左右の伸縮柱体３２間に長手方向に沿って一定間隔毎に配設され、両端部が対向する左右の柱材３１の上端部に夫々取り付けられた複数本の横桟３３と、左右の伸縮柱体３２の各柱材３１を長手方向へ伸縮自在に連結すると共に、伸長状態になった伸縮柱体３２の各柱材３１が長手方向へ抜けるのを防止するガイド孔３４ａ、丸ネジ３４ｂ及び丸ナット３４ｃから成る連結機構３４とから構成されている。
又、左右の伸縮柱体３２の各柱材３１は、図１９に示す如く、横桟３３が取り付けられる縦長板状の前側耳部３１ａと、前側耳部３１ａの一側端に後方へ傾斜する姿勢で連設された縦長板状の傾斜部３１ｂと、傾斜部３１ｂの後端に連設され、前側耳部３１ａに対して平行な縦長板状の後側耳部３１ｃとを備えた一定長さの金属製の押出し型材により形成されており、各柱材３１を前後方向へ重ね合わせたときに前側耳部同士３１ａ、傾斜部３１ｂ同士及び後側耳部３１ｃ同士が夫々重ね合わされると共に、各前側耳部３１ａの端面及び各後側耳部３１ｃの端面が夫々面一になるように構成されている。
【０００９】
この避難用梯子３０は、横断面が同一の形状及び大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材３１（金属製の押出し型材）により伸縮柱体３２を形成するようにしているため、伸縮柱体３２を形成する柱材３１の種類が一種類で済むうえ、伸縮柱体３２の上端部側と下端部側の太さが同じになり、伸縮柱体３２全体の強度を均一化できると云う利点がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、上述した伸縮式の避難用梯子３０は、伸縮柱体３２の各柱材３１の前面（前側耳部３１ａ）に横桟３３の端部を取り付けているため、避難用梯子３０の前後方向の幅が伸縮柱体３２の前後方向の幅と横桟３３の幅を合わせたものとなり、避難用梯子３０を短縮状態にしたときに避難用梯子３０自体が大型化すると云う問題があった。
又、この避難用梯子３０は、伸縮柱体３２を形成する各柱材３１にガイド孔３４ａを形成し、このガイド孔３４ａに丸ネジ３４ｂを挿通してその先端部に抜け止め用の丸ナット３４ｃを螺着することによって、伸縮柱体３２の各柱材３１が長手方向へ抜けるのを防止しているため、各柱材３１にプレス加工によってガイド孔３４ａを形成しなければなせず、加工工程が増えてコスト高になると云う問題があった。
更に、この避難用梯子３０は、伸長状態の伸縮柱体３２が折れ曲がらないように伸縮柱体３２の各柱材３１に直ぐ後側に位置する柱材３１へ摺動自在に係止される係止片３５を取り付けているため、部品点数が増えて組立が煩雑化すると云う問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は避難用梯子自体のコンパクト化を図れると共に、加工工程や部品点数が少なくて済み、コストの低減や組立の簡略化を図れるようにした伸縮式の避難用梯子を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明の請求項１の発明は、横断面が同一の形状及び大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材７を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在とした伸縮式の左右の伸縮柱体２と、左右の伸縮柱体２間に長手方向に一定間隔毎に配設され、両端部が対向する左右の柱材７の一端部に夫々取り付けられた複数本の横桟３と、左右の伸縮柱体２の各柱材７を長手方向へ伸縮自在に連結すると共に、伸長状態になった伸縮柱体２の各柱材７が長手方向へ抜けるのを防止する連結機構４と、左右の伸縮柱体２の柱材７に後方へ突出する姿勢で取り付けられ、建物の壁面に当接し得る突子５とを具備した伸縮式の避難用梯子１に於いて、前記左右の伸縮柱体２の各柱材７は、横桟３の前面及び後面に平行で且つ横桟３の端部が取り付けられる縦長板状の取付け部７ａと、取付け部７ａの外側端に前方へ傾斜する姿勢で連設されて横桟３の端面に対向する縦長板状の外側耳部７ｂと、取付け部７ａの内側端に後方へ傾斜する姿勢で連設された内側耳部７ｃと、外側耳部７ｂ及び内側耳部７ｃの何れか一方又は両方に柱材７の長手方向に沿って形成された横断面が四角形で外側面が開放された係止溝７ｆ及び係止溝７ｆを形成する一側の側壁の延長部分を横断面がコ字形に折り曲げした先端部から成る係止片７ｇとを備えた一定長さの金属製の押出し型材により形成されており、各柱材７を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在としたときに、取付け部７ａ同士、外側耳部７ｂ同士及び内側耳部７ｃ同士が夫々密接状に重ね合わされて各柱材７の両側端が夫々同一平面上に位置すると共に、前後に隣接する一方の柱材７の係止溝７ｆ内に他方の柱材７の係止片７ｇが摺動自在に嵌合されて重ね合わされた各柱材７が分離しないようにし、又、前記各横桟３は、その両端部が対向する左右の各柱材７の取付け部７ａの前面にボルト８及び袋ナット９により夫々取り付けられ、更に、前記連結機構４は、各柱材７の取付け部７ａの前面に柱材７の長手方向に沿って夫々形成され、横断面が略Ｔ字形で且つ両端が開放されたガイド溝７ｄと、横桟３の両端部及び各柱材７の取付け部７ａに前面側から挿通支持されたボルト１２により各柱材７の取付け部７ａの後面に夫々取り付けられ、前後に隣接する後側の柱材７のガイド溝７ｄに摺動自在に嵌合されてガイド溝７ｄの開口縁部に係止される抜け止め体１０と、各柱材７のガイド溝７ｄ内にボルト１４により取り付けられ、伸縮柱体２の伸長時に抜け止め体１０がガイド溝７ｄから抜けるのを阻止するストッパー１１とから構成したことに特徴がある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図１１は本発明の第１の実施の形態に係る伸縮式の避難用梯子１を示し、当該避難用梯子１は、火災等の緊急避難時にオフィスビルやマンション、一般住宅家屋等の建物の高所から避難する際に使用するものであり、左右の伸縮柱体２、複数本の横桟３、連結機構４、複数の突子５及び一対の吊り下げ金具６等から構成されている。
この実施の形態に於いては、避難用梯子１は、建物の窓の近くやベランダ、屋上等に設置されており、不使用時には短縮状態で収納されていると共に、使用時には建物の窓枠やベランダの壁部分、屋上の壁部分等に掛けられて建物の壁面に沿って伸長垂下状態になるように構成されている。
【００１８】
前記左右の伸縮柱体２は、図１乃至図３に示す如く、横断面が同一の形状及び同一の大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材７を前後方向（図２の左右方向）へ重ね合わせて長手方向（図２の上下方向）へ摺動自在且つ伸縮自在としたものであり、左右方向（図１の左右方向）に一定の間隔を空けて対向状に配置されていると共に、左右対称状に形成されている。
【００１９】
具体的には、左右の伸縮柱体２を形成する各柱材７は、アルミ合金製の押出し型材を一定の長さに切断加工することにより形成されており、図４及び図９に示す如く、横桟３の前面及び後面に平行で且つ横桟３の端部が取り付けられる縦長板状の取付け部７ａと、取付け部７ａの外側端に前方（図４の下方向）へ傾斜する姿勢で連設され、横桟３の端面に対向する縦長板状の外側耳部７ｂと、取付け部７ａの内側端に後方（図４の上方向）へ傾斜する姿勢で連設され、外側耳部７ｂに平行な縦長板状の内側耳部７ｃとを備えている。
又、各柱材７の取付け部７ａの前面には、横断面が略Ｔ字形で且つ両端が開放されたガイド溝７ｄが柱材７の長手方向に沿って形成されていると共に、各柱材７の取付け部７ａの後面には、横断面が矩形で且つ両端が開放された収納溝７ｅがガイド溝７ｄと平行になるように柱材７の長手方向に沿って形成されている。
更に、各柱材７の外側耳部７ｂの外側端部には、横断面が略矩形の係止溝７ｆと横断面が略Ｌ字形の係止片７ｇとが柱材７の長手方向に沿って平行状に形成されており、各柱材７を前後方向へ重ね合わせて長手方向へ摺動自在としたときに、前後に隣接する後側の柱材７の係止溝７ｆ内に前側の柱材７の係止片７ｇが摺動自在に嵌合されるようになっている（図９参照）。
【００２０】
前記各柱材７の大きさ及び横断面形状は、図３及び図９に示す如く、各柱材７を前後方向へ重ね合わせたときに取付け部７ａ同士、外側耳部７ｂ同士及び内側耳部７ｃ同士が夫々重ね合わされると共に、各外側耳部７ｂの側端及び各内側耳部７ｃの側端が夫々同一平面上に位置するように形成されている。
この実施の形態に於いては、各柱材７の左右方向の幅Ｗは５７．３ｍｍに、各柱材７の前後方向の幅Ｗ′は６１．５ｍｍに、各柱材７の取付け部７ａの厚みｔは７ｍｍに、各柱材７の外側耳部７ｂ及び内側耳部７ｃの厚みｔ′は１．４ｍｍに、各柱材７の取付け部７ａに対する外側耳部７ｂ及び内側耳部７ｃの傾斜角度θは１０４．７度に夫々設定されている。又、一番前側に位置する柱材７（最下段の柱材７）の長さは３５７ｍｍに、前から二番目の柱材７（下から二番目の柱材７）の長さは３７５ｍｍに、その他の各柱材７の長さは３９０ｍｍに夫々設定されている。
【００２１】
そして、左右の伸縮柱体２は、上述した複数枚の柱材７を前後方向へ重ね合わせると共に、前後に隣接する後側の柱材７の係止溝７ｆ内に前側の柱材７の係止片７ｇを摺動自在に嵌合することにより夫々形成されており、各柱材７を摺動させることによって長手方向へ伸縮自在となっている。この左右の伸縮柱体２は、左右対称状になるように一定の間隔を空けて対向状に配置されており、対向する左右の各柱材７同士が後述する横桟３や突子５により連結されていると共に、伸長状態になったときに一番前側に位置する柱材７が最下段位置となるように構成されている。
【００２２】
前記各横桟３は、左右の伸縮柱体２間に伸縮柱体２の長手方向に沿って一定間隔毎に配設されており、両端部が対向する左右の柱材７の上端部に夫々取り付けられ、対向する左右の柱材７同士を連結するものである。
【００２３】
具体的には、各横桟３は、アルミ合金製の角パイプを同一の長さに切断加工することにより形成されており、各横桟３の上面には滑り止め用の複数本の溝３ａが横桟３の長手方向に沿って形成されている。
この実施の形態に於いては、各横桟３の長さは３８９ｍｍに、各横桟３の高さは１７ｍｍに、各横桟３の幅は２５ｍｍに夫々設定されている。
【００２４】
そして、前記各横桟３は、左右の伸縮柱体２間に伸縮柱体２の長手方向に沿って一定間隔毎に配設されており、全ての柱材７の取付け部７ａの上端部前面と、一番前側に位置する柱材７（最下段の柱材７）の取付け部７ａの下端部前面とにボルト８及び袋ナット９（又はナット）により夫々取り付けられている。
即ち、各横桟３は、その両端部を対向する左右の各柱材７の取付け部７ａの上端部前面と、一番前側に位置する柱材７の取付け部７ａの下端部前面とに夫々押し当て、各柱材７の後面側からボルト８を各柱材７の取付け部７ａと横桟３の両端部に夫々挿通し、ボルト８の先端部に袋ナット９を嵌め込んで締め付けることによって、各柱材７の取付け部７ａに取り付けられている（図９参照）。このとき、各ボルト８の頭は、各柱材７の取付け部７ａの後面に形成した収納溝７ｅ内に完全に収納されるようになっている。従って、伸縮柱体２を形成する各柱材７は、これらを前後方向へ重ね合わせてもボルト８が邪魔になると云うことがなく、前後方向へ摺動可能に重ね合わされることになる。
【００２５】
前記連結機構４は、左右の伸縮柱体２の各柱材７を長手方向へ伸縮自在に連結すると共に、伸長状態になった伸縮柱体２の各柱材７が長手方向へ抜けるのを防止するものであり、図９及び図１０に示す如く、各柱材７の取付け部７ａの前面に柱材７の長手方向に沿って形成され、横断面が略Ｔ字形で且つ両端（上下端）が開放されたガイド溝７ｄと、各柱材７（一番後側に位置する柱材７を除く）の取付け部７ａの上端部後面に夫々設けられ、前後に隣接する後側の柱材７のガイド溝７ｄに摺動自在に嵌合されてガイド溝７ｄの開口縁部に係止される抜け止め体１０と、各柱材７（一番前側に位置する柱材７を除く）のガイド溝７ｄ内の下端位置に取り付けられ、伸縮柱体２の伸長時に抜け止め体１０がガイド溝７ｄから抜けるのを阻止するストッパー１１とから構成されている。
又、各抜け止め体１０は、鍔付きの丸ナットにより形成されており、最上段の柱材７を除く各柱材７の取付け部７ａの上端部後面にボルト１２により夫々取り付けられている。このボルト１２は、横桟３の両端部及び柱材７の取付け部７ａの上端部に前面側から挿通支持されており、その先端部が後側に位置する柱材７のガイド溝７ｄに位置するようになっている。従って、抜け止め体１０は、これをボルト１２の先端部に螺着することによって、柱材７の取付け部７ａに取り付けられると共に、後側に位置する柱材７のガイド溝７ｄ内に嵌合可能となる。このとき、抜け止め体１０及びボルト１２の先端部は、柱材７のガイド溝７ｄ内に完全に収納されるようになっている。これによって、伸縮柱体２を形成する各柱材７は、これらを前後方向へ重ね合わせても抜け止め体１０及びボルト１２の先端部が邪魔になると云うことがなく、前後方向へ摺動可能に重ね合わされることになる。
更に、ストッパー１１は、ボルト１４（又はネジ）によりガイド溝７ｄ内に取り付けられており、その上端には緩衝用のゴム部材１３が接着剤等により取り付けら、伸縮柱体２が伸長したときにこのゴム部材１３に抜け止め体１０が当接し、伸長時に於ける伸縮柱体２の各柱材７に加わる衝撃が弱められるようになっている。
【００２６】
前記各突子５は、伸縮柱体２を形成する各柱材７のうち、最上段から数えて奇数段目の柱材７と最下段の柱材７に後方へ突出する姿勢で取り付けられており、避難用梯子１が建物の壁面に沿って伸長垂下状態になったときに建物の壁面に当接し、横桟３を壁面から一定距離だけ離間させると共に、伸長垂下状態になった避難用梯子１の前後左右方向の撓みや揺動を防止するものである。
【００２７】
具体的には、各突子５は、適宜の長さの細長い帯状の金属板（アルミ合金板）を平面形状略コの字状に折り曲げ加工することにより形成されており、その両端部が対向する左右の柱材７の取付け部７ａの下端部後面にボルト１４（又はネジ）により固定されている。このボルト１４は、ストッパー１１を柱材７に取り付けるためのボルト１４と同じものである。
又、突子５の建物の壁面に当接する部分は、突子５に大きな荷重が掛かっても、容易に折れ曲がらないように断面形状が略くの字状になるように折り曲げられている。
尚、最下段の柱材７に取り付けられる突子５は、横桟３にボルト１５及び袋ナット１６を介して取り付けられており、避難用梯子１を短縮状態にしたときに下から二段目の柱材７に取り付けた突子５と干渉しないようになっている。
【００２８】
前記吊り下げ金具６は、最上段の横桟３の両端部に夫々取り付けられており、建物の窓枠に着脱自在に掛け止められるように構成されている。この吊り下げ金具６には、特許第２６２０９１７号公報の図１乃至図３に開示されている吊り下げ金具６が使用されている。
即ち、吊り下げ金具６は、図７及び図８に示す如く、複数の幅調節穴１７ａを穿設した略Ｌ字形の外側金具１７と、外側金具１７の幅調節穴１７ａに合致する複数の幅調節穴１８ａを穿設した略Ｌ字形の内側金具１８と、両金具１７，１８を移動調節自在に連結するボルト・ナット１９と、外側金具１７にリベットにより揺動自在に取り付けられたステンレス鋼製のＣ型金具２０等から構成されており、両金具１７，１８の幅調節穴１７ａ，１８ａの位置を変えることによって、両金具１７，１８間の幅を窓枠の厚みに合うように調節することができるようになっている。
この吊り下げ金具６は、最上段の横桟３の両端部に連結金具２１を取り付け、連結金具２１とＣ型金具２０とをワイヤロープ２２で連結することによって、横桟３の両端部に取り付けられている。
【００２９】
尚、上述した避難用梯子１は、不使用時には短縮状態で保持されており、建物の窓の近くやベランダ、屋上等に設置されている。この実施の形態に於いては、避難用梯子１は、左右の伸縮柱体２を短縮して上下に隣接する横桟３同士を当接させ、この状態で各横桟３をベルトや紐（図示省略）等でひとまとめに縛り付けることによって、短縮状態で保持されており、建物の窓の近くに設置されている。
【００３０】
而して、火災等が発生すると、避難者は、先ず収納場所から短縮状態になった避難用梯子１を取り出し、この避難用梯子１を突子５が手前になるようにして窓の外に出し、吊り下げ金具６を窓枠に掛ける。この避難用梯子１は、伸縮柱体２、横桟３及び突子５をアルミ合金により形成しているため、軽量化されて簡単に持ち運びすることができる。
【００３１】
避難用梯子１を窓の外にぶら下げたら、避難者は下方の安全を確認してから避難用梯子１を短縮状態に保持しているベルトや紐（図示省略）等を解き、避難用梯子１の短縮保持状態を解除する。そうすると、避難用梯子１は、自重により伸長降下して建物の壁面に沿って伸長垂下状態になる。このとき、各突子５が建物の壁面に当接し、各横桟３と壁面との間には一定の間隙が形成される。
避難用梯子１が建築物の壁面に沿って完全に伸長垂下状態になったら、避難者は避難用梯子１の横桟３に手足を掛け、避難用梯子１を伝って高所から低所へ避難する。
【００３２】
この避難用梯子１は、伸長垂下状態になったときに突子５が建物の壁面に当接するため、前後左右方向の撓みや揺動が防止されると共に、各横桟３が壁面から一定距離だけ離間して避難者が横桟３に手足を掛け易くなる。又、この避難用梯子１は、伸長垂下状態になった一対の伸縮柱体２により剛体化し、伸長時に於ける避難用梯子１の前後左右方向の撓みや揺動がより一層防止されることになる。更に、この避難用梯子１は、伸縮柱体２の各柱材７に係止溝７ｆと係止片７ｇを夫々形成し、前後に隣接する後側の柱材７の係止溝７ｆ内に前側の柱材７の係止片７ｇが摺動自在に嵌合されているため、伸長垂下状になった伸縮柱体２が折れ曲がり難くなり、避難用梯子１の前後左右方向の撓みや揺動がより確実に防止されることになる。その結果、避難者は、避難用梯子１を伝って安全且つ円滑に避難することができる。
【００３３】
図１２乃至図１７は本発明の第２の実施の形態に係る伸縮式の避難用梯子１を示し、当該避難用梯子１は、左右の伸縮柱体２、複数本の横桟３、連結機構４及び緩降装置２３等から成り、不使用時には建物のベランダの床に設置した開閉可能な格納箱２４内に短縮状態で収納され、使用時には開放された格納箱２４内から自重により伸長降下して伸長垂下状態になるように構成されている。この避難用梯子１は、使用時に伸縮柱体２を伸長せしめてこれを建物の壁面に代わる支持部材とすることによって、伸長時に於ける避難用梯子１の前後左右方向の揺動や撓みを防止するようにしたものである。
【００３４】
尚、格納箱２４は、建物のベランダの床に形成した開口に嵌め込まれた四角枠状の本体２４ａと、本体２４ａの上端部に回動自在に取り付けられ、本体２４ａの上方開口を開閉する上蓋２４ｂと、本体２４ａの下端部に回動自在に取り付けられ、本体２４ａの下方開口を開閉する下蓋２４ｃ等から構成されている。
【００３５】
前記左右の伸縮柱体２は、図１２及び図１３に示す如く、横断面が同一の形状及び同一の大きさに形成された複数枚の縦長板状の柱材７を前後方向（図１３の左右方向）へ重ね合わせて長手方向（図１３の上下方向）へ摺動自在且つ伸縮自在としたものである。
この左右の伸縮柱体２を形成する各柱材７は、上述した第１の実施の形態に係る避難用梯子１の伸縮柱体２の柱材７と同様にアルミ合金製の押出し型材を一定の長さに切断加工することにより形成されており、各柱材７の横断面の形状及び大きさは上述した柱材７と全く同一の形状及び大きさに形成されている。
即ち、各柱材７は、取付け部７ａ、外側耳部７ｂ及び内側耳部７ｃを備えており、取付け部７ａの前面にはガイド溝７ｄが、取付け部７ａの後面には収納溝７ｅが、外側耳部７ａの外側端部には係止溝７ｆ及び係止片７ｇが夫々形成されている。
尚、この実施の形態に於いては、各柱材７の長さは全て３９０ｍｍに設定されている。
【００３６】
そして、左右の伸縮柱体２は、上述した複数枚の柱材７を前後方向へ重ね合わせると共に、前後に隣接する後側の柱材７の係止溝７ｆ内に前側の柱材７の係止片７ｇを摺動自在に嵌合することにより夫々形成されており、各柱材７を摺動させることによって長手方向へ伸縮自在となっている。
又、左右の伸縮柱体２は、左右対称状になるように一定の間隔を空けて対向状に配置されており、対向する左右の各柱材７の下端部同士が後述する横桟３により連結され、伸長状態になったときに一番後側に位置する柱材７が最下段位置となるように構成されている。
更に、各伸縮柱体２の一番前側に位置する柱材７（最上段の柱材７）の上端部には、支持板２５が取り付けられている。
【００３７】
前記各横桟３は、左右の伸縮柱体２間に伸縮柱体２の長手方向に沿って一定間隔毎に配設されており、両端部が対向する左右の柱材７の下端部に夫々取り付けられ、対向する左右の柱材７同士を連結するものである。
即ち、各横桟３は、上述した第１の実施の形態に係る避難用梯子１の横桟３と同様にアルミ合金製の角パイプを同一の長さに切断加工することにより形成されており、各横桟３の形状、大きさ及び長さは上述した横桟３と全く同一の形状、大きさ及び長さに夫々形成されている。
これら各横桟３は、左右の伸縮柱体２間に伸縮柱体２の長手方向に沿って一定間隔毎に配設されており、上述した第１の実施の形態に係る避難用梯子１の横桟３と同様に各柱材７の取付け部７ａの下端部前面にボルト８及び袋ナット９により夫々取り付けられている。
【００３８】
前記連結機構４は、左右の伸縮柱体２の各柱材７を長手方向へ伸縮自在に連結すると共に、伸長状態になった伸縮柱体２の各柱材７が長手方向へ抜けるのを防止するものであり、上述した第１の実施の形態に係る避難用梯子１の連結機構４と同様構造に構成されている。
即ち、連結機構４は、図１６及び図１７に示す如く、各柱材７の取付け部７ａの前面に形成されたガイド溝７ｄと、各柱材７（一番後側に位置する柱材７を除く）の取付け部７ａの下端部後面に夫々設けられ、前後に隣接する後側の柱材７のガイド溝７ｄに摺動自在に嵌合されてガイド溝７ｄの開口縁部に係止される抜け止め体１０と、各柱材７（一番前側に位置する柱材７を除く）のガイド溝７ｄ内の上端位置に取り付けられ、伸縮柱体２の伸長時に抜け止め体１０がガイド溝７ｄから抜けるのを阻止するストッパー１１とから構成されている。
又、各抜け止め体１０は、鍔付きの丸ナットにより形成されており、各柱材７（最下段の柱材７を除く）の取付け部７ａの下端部後面にボルト１２により夫々取り付けられている。
更に、ストッパー１１は、ボルト１４（又はネジ）によりガイド溝７ｄ内に取り付けられており、その下端には緩衝用のゴム部材１３が接着剤等により取り付けられ、伸縮柱体２が伸長したときにこのゴム部材１３に抜け止体１０が当接し、伸長時に於ける伸縮柱体２の各柱材７に加わる衝撃が弱められるようになっている。
【００３９】
前記緩降装置２３は、避難用梯子１の伸長降下速度を緩和すると共に、伸長状態の避難用梯子１を短縮状態にするものであり、従来公知のものと同様構造に構成されている。この実施の形態に於いては、緩降装置２３には、例えば実公平４−２０４５６号公報の第１図乃至第４図に開示された緩降装置や実公昭６０−１１２８０号の第７図及び第８図に開示された緩降装置、実公平６−１６１５９号の第４図及び第５図に開示された緩降装置が使用されている。
【００４０】
そして、上述した避難用梯子１は、伸縮柱体２の上端部に設けた支持板２５が格納箱２４の本体２４ａに支持軸２６を介して回動可能に取り付けられており、不使用時には水平且つ短縮状態で格納箱２４内に収納されていると共に、使用時には水平状態から略垂直状態まで回動し、伸長垂下状態になるように構成されている。
又、避難用梯子１と格納箱２４の本体２４ａとの間には、避難用梯子１が伸長状態になったときにこれに若干の傾斜角度を与え、避難者が降下し易いようにワイヤロープ２７が介設されている。
【００４１】
而して、この避難用梯子１に於いては、火災等の緊急避難時に、避難者が格納箱２４の上蓋２４ｂ及び下蓋２４ｃを夫々開放し、下方の安全を確認してから緩降装置２３を操作して避難用梯子１の短縮保持状態を解除すると、避難用梯子１は自重により伸長降下して略伸長垂下状態となる。このとき、避難用梯子１は、緩降装置２３によりその伸長降下速度が緩和されるため、伸長降下時に衝撃荷重等を受けると云うことがなく、良好且つ円滑に伸長することなる。
避難用梯子１が伸長垂下状態になったら、避難者は避難用梯子１の横桟３に手足を掛け、避難用梯子１を伝って高所から低所へ避難する。
【００４２】
この避難用梯子１は、使用時に一対の伸縮柱体２が伸長垂下状態になって建築物の壁面に代わる支持部材となるため、伸縮柱体２によって伸長時に於ける避難用梯子１の前後左右方向の撓みや揺動が防止されて剛体化することになる。その結果、避難者は、避難用梯子１が建築物の壁面を利用できない場所に設置されていても、避難用梯子１を伝って安全且つ円滑に避難することができる。又、この避難用梯子１は、伸縮柱体２の各柱材７に係止溝７ｆと係止片７ｇを夫々形成し、前後に隣接する後側の柱材７の係止溝７ｆ内に前側の柱材７の係止片７ｇが摺動自在に嵌合されているため、伸長垂下状態になった伸縮柱体２が折れ曲がり難くなり、避難用梯子１の前後左右方向の撓みや揺動がより一層防止されることになる。
【００４３】
尚、上記第１の実施の形態に於いては、使用時に避難用梯子１を建物の窓枠に掛けるようにしたが、他の実施の形態に於いては、避難用梯子１を短縮状態で建物の窓の近くの外壁やベランダの壁部分、屋上の壁部分に予め取り付けておき、使用時に避難用梯子１を操作して伸張降下させるようにしても良い。
【００４４】
上記第１の実施の形態に於いては、伸縮柱体２の柱材７に突子５を一段置き毎に取り付けるようにしたが、他の実施の形態に於いては、全ての柱材７に突子５を取り付けるようにしても良く、又、全ての突子５を省略するようにしても良い。更に、突子５をボルト１４により柱材７に取り付けるようにしたが、他の実施の形態に於いては、突子５を柱材７に溶接により固着するようにしても良い。
【００４５】
上記第１の実施の形態に於いては、最上段の横桟３に窓枠に引っ掛ける形式の吊り下げ金具６を取り付けるようにしたが、他の実施の形態に於いては、例えば特許第２６２０９１７号公報の図１０及び図１１に開示されているフック形式の吊り下げ金具６を連結金具２１及びワイヤロープ２２を用いて最上段の横桟３に取り付けるようにしても良い。又、吊り下げ金具６には、実開昭５５−１２８８７号公報の第１図乃至第３図に示す構造のものや実公昭５７−１９４３７号公報の第１図乃至第４図に示す構造のものを使用しても良い。
【００４６】
上記各実施の形態に於いては、各柱材７の外側耳部７ｂに係止溝７ｆと係止片７ｇを夫々形成するようにしたが、他の実施の形態に於いては、各柱材７の外側耳部７ｂ及び内側耳部７ｃの両方に係止溝７ｆと係止片７ｇを形成するようにしても良く、或いは各柱材７の内側耳部７ｃのみに係止溝７ｆと係止片７ｇを形成するようにしても良い。
【００４８】
【発明の効果】
上述の通り、本発明の避難用梯子は、伸縮柱体の対向する左右の柱材間に横桟を夫々配置し、各横桟の両端部をその両端面が左右の柱材に夫々対向する状態で且つ左右の柱材の一端部に夫々取り付けているため、短縮状態にしたときに避難用梯子の前後方向の幅が伸縮柱体の前後方向の幅と同じで済み、冒頭で述べた従来の避難用梯子に比較して極めてコンパクト化されることになる。その結果、避難用梯子は、短縮時にはコンパクトになって収納し易くなるうえ、取扱性にも優れたものとなる。
又、本発明の避難用梯子は、伸縮柱体の各柱材に係止溝と係止片を夫々形成し、前後に隣接する一方の柱材の係止溝内に他方の柱材の係止片を摺動自在に嵌合させているため、伸長垂下状態になった伸縮柱体が折れ曲がり難くなり、避難用梯子の前後左右方向の撓みや揺動がより一層防止されることになる。然も、係止溝と係止片は柱材に一体的に形成されているため、冒頭で述べた従来の避難用梯子のように柱材へ別部材の係止片を取り付ける必要もなく、部品点数の削減及び組立の簡略化を図れる。
更に、本発明の避難用梯子は、連結機構を、各柱材に形成したガイド溝と、柱材に設けられ、隣接する柱材のガイド溝に摺動自在に嵌合されてガイド溝の開口縁部に係止される抜け止め体と、ガイド溝内に取り付けられ、抜け止め体がガイド溝から抜けるのを阻止するストッパーとから構成しているため、冒頭で述べた従来の避難用梯子のように各柱材にプレス加工によってガイド孔を形成したりする必要もなく、伸縮柱体を形成する各柱材は押出し型材を所定の長さに切断するだけで形成することができ、加工工程が少なくて済み、コスト低減を図れる。
そのうえ、本発明の避難用梯子は、ストッパーに緩衝用のゴム部材を取り付け、伸縮柱体の伸張時に抜け止め体をゴム部材へ当接させるようにしているため、避難用梯子の伸長時に伸縮柱体の各柱材に加わる衝撃が弱められ、伸張時に於ける避難用梯子の損傷や破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る避難用梯子の短縮状態を示す正面図である。
【図２】避難用梯子の短縮状態を示す縦断側面図である。
【図３】避難用梯子の短縮状態を示す拡大平面図である。
【図４】伸縮柱体を形成する柱材の拡大平面図である。
【図５】対向する左右の柱材を横桟及び突子で連結した状態の正面図である。
【図６】図５の横断面図である。
【図７】避難用梯子の伸長垂下状態を示す一部省略正面図である。
【図８】避難用梯子の伸長垂下状態を示す一部省略縦断側面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図７のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る避難用梯子を示し、避難用梯子を格納箱内に収納した状態の拡大縦断側面図である。
【図１３】図１２に示す避難用梯子の伸長垂下状態を示す一部省略縦断側面図である。
【図１４】図１２に示す避難用梯子の伸長垂下状態を示す一部省略正面図である。
【図１５】対向する左右の柱材を横桟で連結した状態の正面図である。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１８】従来の避難用梯子の伸長垂下状態を示す一部省略正面図である。
【図１９】図１８のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１は避難用梯子、２は伸縮柱体、３は横桟、４は連結機構、７は柱材、７ａは取付け部、７ｂは外側耳部、７ｃは内側耳部、７ｄはガイド溝、７ｆは係止溝、７ｇは係止片、１０は抜け止め体、１１はストッパー、１３はゴム部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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