(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体表面における両端の非画像形成領域の前記帯電部材と当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体両端の非画像形成表面領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における支持体の厚みが感光体中央の画像形成領域における支持体の厚みよりも厚く、画像形成領域と非画像形成領域の厚み差を利用して、帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、前記感光体が両端にフランジを具備してなり、該フランジが該感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有し、感光体の非画像形成領域に配置されたフランジ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材をフランジ外周面のみに当接させ、フランジの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなり、該電子写真感光体がベルト形状で構成された該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記駆動もしくは従動ローラ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材を駆動もしくは従動ローラ外周面のみに当接させ、駆動もしくは従動ローラの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項１乃至４の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項７】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項１乃至４、６の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項５、７の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
帯電部材の回転軸と、感光体の回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項１乃至４、６、８のいずれか１に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
帯電部材の回転軸と、ベルト状電子写真感光体を支持し、駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項５、７、９の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする請求項１、６、８、１０のいずれか１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする請求項１、６、８、１０のいずれか１に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料から構成されていることを特徴とする請求項４、６、８、１０の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項５、７、９、１１の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１、６、８、１０、１２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１、６、８、１０、１３の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１８】
前記感光体の非画像形成領域と画像形成領域の膜厚差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項２、６、８、１０の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１９】
前記感光体における支持体の非画像形成領域と画像形成領域の厚みの差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３、６、８、１０の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２０】
前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項４、６、８、１０、１４の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２１】
前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項５、７、９、１１、１５の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２２】
前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする請求項５、７、９、１１、１５、１９の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２３】
前記電子写真感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする請求項１乃至２２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２４】
前記電子写真感光体の電荷輸送層に少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項２３に記載の電子写真装置。
【請求項２５】
前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする請求項１乃至２４の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２６】
前記感光体の保護層にフィラーを含有することを特徴とする請求項２５に記載の電子写真装置。
【請求項２７】
前記感光体の保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項２５又は２６に記載の電子写真装置。
【請求項２８】
前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項２７に記載の電子写真装置。
【請求項２９】
前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項２８に記載の電子写真装置。
【請求項３０】
前記帯電部材に対して直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項１乃至２９の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項３１】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体表面における両端の非画像形成領域の前記帯電部材と当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３２】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体両端の非画像形成表面領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３３】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における支持体の厚みが感光体中央の画像形成領域における支持体の厚みよりも厚く、画像形成領域と非画像形成領域の厚み差を利用して、帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３４】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、前記感光体が両端にフランジを具備してなり、該フランジが該感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有し、感光体の非画像形成領域に配置されたフランジ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材をフランジ外周面のみに当接させ、フランジの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３５】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなり、該電子写真感光体がベルト形状で構成された該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記駆動もしくは従動ローラ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材を駆動もしくは従動ローラ外周面のみに当接させ、駆動もしくは従動ローラの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３６】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項３１乃至３４の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３７】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項３５に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３８】
前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項３１乃至３４、３６の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３９】
前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項３５又は３７に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４０】
帯電部材の回転軸と、感光体の回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項３１乃至３４、３６、３８の何れか１に記載の電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項４１】
帯電部材の回転軸と、ベルト状感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項３５、３７、３９の何れか１に記載の電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項４２】
前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする請求項３１、３６、３８、４０の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４３】
前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に配置された絶縁性ギャップ材であることを特徴とする請求項３１、３６、３８、４０の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４４】
前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料から構成されていることを特徴とする請求項３４、３６、３８、４０の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４５】
前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項３５、３７、３９、４１、４２の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４６】
前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３１、３６、３８、４０、４２の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４７】
前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３１、３６、３８、４０、４３の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４８】
前記感光体の非画像形成領域と画像形成領域の膜厚差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３２、３６、３８、４０の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４９】
前記感光体における支持体の非画像形成領域と画像形成領域の厚みの差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３３、３６、３８、４０の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５０】
前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３４、３６、３８、４０、４４の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５１】
前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３５、３７、３９、４１、４５の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５２】
前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする請求項３５、３７、３９、４１、４５、４９の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５３】
前記電子写真感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする請求項３１乃至５２の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５４】
前記電子写真感光体の電荷輸送層に少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項５３に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５５】
前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする請求項３１乃至５４の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５６】
前記感光体の保護層にフィラーを含有することを特徴とする請求項５５に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５７】
前記感光体の保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項５５又は５６に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５８】
前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項５７に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５９】
前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項５８に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６０】
前記帯電部材に対して直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項３１乃至５９の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚より１０〜２００μｍ厚い感光体の製造方法であって、該感光体の最表層を形成した後、画像形成領域を機械的な手段により削ることにより、非画像形成領域との膜厚差を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電の均一化を図り、画像欠陥の少ない電子写真方法、電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジ、並びに電子写真感光体及びその製造方法に関する。詳しくは、帯電部材へのトナーフィルミングが少ない電子写真方法、電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジ、並びに電子写真感光体及びその製造方法に関する。また、感光体と帯電部材の接触により生ずる両者の摩耗の少ない電子写真方法、電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジ、並びに電子写真感光体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行なう光プリンターは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンターのみならず通常の複写機にも応用され、所謂デジタル複写機が開発されている。また、従来からあるアナログ複写にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため今後その需要性が益々高まっていくと予想される。
【０００３】
電子写真プロセス中のオゾン・ＮＯｘ発生量の低減、および帯電時の省エネルギーの観点から、帯電ローラ方式が提案されている。例えば、特開平４−３３６５５６号公報には、帯電ローラを帯電部材とし、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電装置が開示されている。帯電ローラの表面は誘電体であり、帯電ローラの回転方向が感光体の回転方向と同じ（帯電ローラと感光体との最近接部での移動する向きが逆）である。帯電ローラの表面が誘電体であるため、感光体上にピンホールなどがあっても、対向する帯電部材のピンホール周辺の表面に電荷がなくなることはなく、これによる感光体上の未帯電部分が発生しない。さらに、帯電ローラを上記の方向に回転させることにより、感光体と誘電体のそれぞれが帯電されても、感光体は順次帯電電位が低い誘電体と接触するようになるため、低い印加電圧で感光体を所望の電位に帯電することが可能になる。このように、帯電用のローラが感光体に接触された状態で使用されるものである。確かに、スコロトロンに代表される非接触帯電機に比べ、帯電機に印加する電圧が小さくて済み、前記反応性ガスの発生量が少なくなる。
【０００４】
ところが、接触帯電装置には（ｉ）帯電ローラ跡、（ii）帯電音、（iii）感光体上のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下、（iv）帯電部材を構成している物質の感光体への付着、（ｖ）感光体を長期停止したときに生じる帯電部材の永久変形等の問題点がある。
【０００５】
帯電ローラ跡は、帯電部材を構成している物質が帯電部材から滲みだし、被帯電体の停止期間中に被帯電体の表面に付着移行するために起こる。また帯電音は、帯電部材に交流電圧を印加したときに被帯電体に接触している帯電部材が振動するために起こる。このような問題を解決する方法として、帯電部材を非接触に感光体に近接させる近接帯電装置が考案されている。近接帯電装置は、帯電装置を、感光体との最近接部での距離が０．００５〜０．３ｍｍになるように対向させ、帯電部材に電圧を印加することにより感光体の帯電を行なう帯電装置である。近接帯電装置では、帯電装置と感光体とが接触していないために、接触帯電装置で問題となる「帯電部材を構成している物質の感光体への付着」、「感光体を長期停止したときに生じる永久変形」は問題とはならない。また、「感光体上のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下」に関しても、帯電部材に付着するトナーが少なくなるため、近接帯電装置の方が優れている。
【０００６】
このような近接帯電の例としては、特開平２−１４８０５９号公報、特開平５−１２７４９６号公報、特開平５−２７３８３７号公報、特開平５−３０７２７９号公報、特開平６−３０８８０７号公報、特開平８−２０２１２６号公報、特開平９−１７１２８２号公報、特開平１０−２８８８８１号公報記載のもの等が挙げられる。
これらは近接帯電方法として記載されており、実験的に帯電部材と感光体をギャップを介して近接させ、その帯電状態を調べた例が記載されている。従って、帯電部材と感光体をどのように近接配置するかの具体例が述べられておらず、構成の概念が述べられているに過ぎない。実際、大きくても数百μｍ程度のギャップを確保し、安定した状態で維持することは容易ではない。このことから、所定ギャップをどのように確保するかということは、近接帯電にとっての大きな課題であった。
【０００７】
これに対し、特開平５−１０７８７１号公報、特開平５−２７３８３７号公報、特開平７−１６８４１７号公報、特開平１１−９５５２３号公報には、おのおの近接帯電を帯電を行なうに当たり、帯電部材と感光体とをどのように近接配置するかの具体例が述べられている。
【０００８】
特開平５−１０７８７１号公報及び特開平５−２７３８３７号公報では、両端をスプリング等で固定したギャップ保持部材としての絶縁テープを帯電部材と感光体の間に挟み、ギャップを確保する提案がなされている。この方法は、ギャップを確保する有効な手段であるが、電子写真装置中に実装するとなると、感光体が常に同じ方向に回転するため、ギャップ保持部材を固定するスプリングが常に同じ方向にテンションが掛かり、疲労しやすい状態である。また、機構的には単純でも、実際の電子写真装置に搭載する場合においては、その配置が複雑になり、メンテナンスが非常にしづらいものになり、感光体の交換等はほとんどギャップ保持機構と同時でなくてはならないなどの欠点がある。
【０００９】
特開平７−１６８４１７号公報では、帯電ローラの軸受け部分に適当なスペーサーを設け、そのスペーサーが感光体表面と当接することにより、ギャップを確保する提案がなされている。この場合、帯電ローラの帯電部とスペーサー部で異なる材質で、大きさの異なる部品が必要になり、帯電ローラの構成が複雑になる。また、この構成においては、帯電ローラが絶縁性の部材で構成されているため、別途、給電ローラなる別の部材を必要とし、機構が複雑になると共にコストも高いものになる。
【００１０】
特開平１１−９５５２３号公報では、ギャップ保持部材を帯電部材か感光体の少なくとも一方の表面に設けることにより、ギャップを確保する提案がなされている。確かにこの方法は比較的簡便な構成になっている。しかしながら、ギャップ保持部材の構成・設置方法の具体的な方法が明記されておらず、ギャップ保持部材の設置方法によってはギャップが安定して確保できない場合が存在したり、構成によっては帯電が安定しない場合が存在し、これらの点が大きな課題であった。
【００１１】
特開平４−３６０１６７号公報では、両端部に間隙を保持するための凸部が形成された帯電部材を用いた近接帯電装置が開示されている。これを用い、凸部と感光体を当接することにより、帯電部材表面と感光体表面に間隙を有する近接帯電が形成される。しかしながら、同公報には感光体と帯電部材をどの様に保持するか、感光体の画像形成領域に対して帯電部材をどの様な配置を行なうかが記載されておらず、必ずしも安定したギャップを維持することができない。また、繰り返し使用時において、凸部内側端部近傍の帯電ムラに対する対策、凸部内側端部近傍にトナーが溜まりやすい現象に対する対策などが記載されておらず、長期間にわたる近接帯電装置における安定性に関する言及がなされていない。このため、実使用上には、信頼性が不充分なものであった。
【００１２】
特開平７−１２１００２号公報では、感光体軸方向の両端に環状のスペーサコロを設け、これを利用して帯電部材と感光体間のギャップを確保する方式の画像形成装置が開示されている。確かにギャップを確保するための１つの方法ではあるが、感光体には帯電部材の他に、現像、転写、クリーニングなどの部材が接触もしくは近接配置される。このように感光体両端にスペーサコロのような部材を円周方向に存在させた場合には、この部分に現像、転写、クリーニングなどの部材を配置することはできない。このため、最低限必要な画像形成領域を確保するため、必然的に感光体の長さが長くなり、画像形成装置が大きくなる。また、このような帯電方式では、ギャップ部周辺の帯電が不安定になりやすく、帯電性の低下を生じやすい。書き込み量の低減化が図れ、デジタル書き込みに適したネガ・ポジ現像においては、このような領域においては、地汚れを発生しやすくなる。また、ギャップそのもの、あるいは帯電部材が汚染されやすくなる。このため、帯電ギャップ周辺は確実に残留トナーをクリーニングしておく必要があるが、この方式では感光体上にギャップ保持機構が形成されているため、クリーニングを行なうことができない。このため、実使用上には、信頼性が不充分なものであった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、接触帯電装置の問題点を改良した非接触帯電装置の具体的な機構を提供することにある。詳しくは、帯電部材と感光体のギャップを形成するための安価で簡便な方法を提供することにある。また、電子写真装置内における繰り返し使用においても、安定なギャップを維持できる具体的な装置を提供することにある。具体的には繰り返し使用によっても帯電部材のトナーフィルミングを生じず、安定な画像を形成する電子写真方法、電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジ、並びに、電子写真感光体及びその製造方法を提供することにある。また、非接触帯電装置特有の欠点である帯電ムラ、バンディング現象を低減させ、繰り返し使用においても安定した良好な画像を提供することを目的とする。また、感光体および帯電部材の摩耗を低下させ、両者の耐久性を向上させることで、高耐久な電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジ、並びに、電子写真感光体及びその製造方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前述のように接触帯電方式を用いた電子写真装置においては、帯電部材へのトナーフィルミングによる帯電不良、帯電部材の変形等の問題が生じる。これらを改良するために、帯電部材を感光体表面に近接配置した非接触帯電方式が提案されている。しかしながら、安価で簡易的に両者を近接配置し、かつ電子写真装置の繰り返し使用においても安定して両者のギャップを一定に保つ方法が提案されていなかった。本発明者らは、上記の点に鑑み検討した結果、感光体両端の非画像形成領域に、帯電部材と当接するギャップ保持機構を設け、このギャップ保持機構の取り付け位置を画像形成領域とのギャップに関連した特定の関係に配置することにより、上記問題点を解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明で言う画像形成領域とは、感光体表面のうち、帯電、画像露光、現像、転写がすべて行なわれる領域であり、本発明で使用する帯電部材が非接触配置される領域を指す。この際、図５、図４０、図５２に示すように帯電部材の帯電部分、すなわち感光体と接触しない部分の長手方向の長さは、感光体における画像形成領域の長手方向の長さより長いことが必要である。
ここで、感光体中心部から見た画像形成領域の外側端部と感光体表面の非画像形成領域に形成されるギャップ保持機構の内側端部との位置関係は、図５、図４０、図５２のような関係になる。即ち、感光体中心部から見て、ギャップ保持機構の内側端部は、画像形成領域外側端部から形成されたギャップ（感光体表面と帯電部材表面間の空隙の距離）の２倍以上離れた位置にセッティングされる。
【００１６】
また、帯電部材が厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部を有する本発明においても、画像形成領域とは、感光体表面のうち、帯電、画像露光、現像、転写がすべて行なわれる領域であり、このような本発明で使用する帯電部材が非接触配置される領域を指す。この際、図２４、図３３に示すように帯電部材の帯電部分、すなわち感光体と接触しない部分の長手方向の長さは、感光体における画像形成領域の長手方向の長さより長いことが必要である。
ここで、感光体の非画像形成領域のみに当接するように帯電部材表面に形成され、感光体中央の画像形成領域に対応する帯電部材の部分の膜厚より厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部の内側端部との位置関係は、図２４、図３３のような関係になる。即ち、感光体中心部から見て、帯電部材の厚い膜厚の感光体当接部の内側端部は、画像形成領域外側端部から形成された膜厚差（感光体表面と帯電部材表面間の空隙の距離）の２倍以上離れた位置にセッティングされる。
【００１７】
この理由としては、２つの理由が挙げられる。１つは帯電に関してであり、本願のような非接触帯電部材における感光体の帯電機構は、帯電部材と感光体間の微少ギャップにおける放電により感光体表面に帯電が行なわれる。この際、帯電部材表面から感光体表面に垂直方向に電荷が降り注げば、ギャップ保持機構内側端部ギリギリまで画像形成領域を広げることができる。しかしながら、実際にはすべての電荷が垂直方向に降り注ぐことはなく、ある割合で拡散してしまう。このため、ギャップ保持機構内側端部においては、感光体中心部に比べて帯電が不安定（主に帯電電位の低下）になる場合がある。この場合、現在電子写真装置の主流であるデジタル書き込み用の現像方式であるネガ・ポジ現像を行なった場合、黒ポチや地汚れといった致命的な画像欠陥を発現してしまう。また、多値の書き込みを行なうような中間電位を現像に使用するシステムにおいては、ハーフトーン調の画像出力の場合、異常画像の発生は顕著になる。本発明者らの検討によれば、この帯電不安定領域は帯電部材と感光体間の距離（即ちギャップ）に依存することが明らかとなった。ギャップを一定にし、画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を変えて画像出力を行なうと、ある距離から異常画像の発生は認められなくなる。また、ギャップを変えることで同様な実験を行ない、ギャップとの相関を確かめたところ、画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を、感光体と帯電部材間のギャップの２倍以上に設定することにより、感光体上の画像形成領域全面に対して安定な帯電を行なうことが可能であり、形成された画像も良好なものになることが分かった。
【００１８】
もう１つの理由として、ギャップ保持機構近傍の感光体及び帯電部材のクリーニング性が挙げられる。本発明のような非接触帯電部材は、接触帯電の場合に比べて、帯電部材表面の汚染が少ないメリットが挙げられる。しかしながら、感光体上に形成された静電潜像に現像を行ない、更に転写、クリーニング等のプロセスを経た後に残留するごく僅かなトナーが、このギャップ保持機構内側端部に溜まりやすい事実が挙げられる。このため、上述したこの領域の帯電の不安定さは、繰り返し使用によりより顕著なものとして現れることになる。この点に関しても画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を、感光体と帯電部材間のギャップの２倍以上に設定することにより、実使用上問題のないことが分かり、本発明を完成するに至った。
【００１９】
画像形成領域の外側端部と感光体表面の非画像形成領域に形成されるギャップ保持機構の内側端部の上限に関しては、他に帯電時の異音の発生と関係がある。本発明の帯電システムにおいては画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電がされます。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることが可能である。この制限によっても上限が決まってきて、その上限は前記ギャップの１００倍または１０ｍｍ以下が望ましい。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、（１）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体表面における両端の非画像形成領域の前記帯電部材と当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、（２）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体両端の非画像形成表面領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、（３）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における支持体の厚みが感光体中央の画像形成領域における支持体の厚みよりも厚く、画像形成領域と非画像形成領域の厚み差を利用して、帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側存在することを特徴とする電子写真装置」、（４）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、前記感光体が両端にフランジを具備してなり、該フランジが該感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有し、感光体の非画像形成領域に配置されたフランジ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材をフランジ外周���のみに当接させ、フランジの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、（５）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなり、該電子写真感光体がベルト形状で構成された該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記駆動もしくは従動ローラ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材を駆動もしくは従動ローラ外周面のみに当接させ、駆動もしくは従動ローラの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」が提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、（６）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（７）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（５）項に記載の電子写真装置」、（８）「前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項、第（６）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（９）「前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（５）項、第（７）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１０）「帯電部材の回転軸と、感光体の回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項、第（６）項、第（８）項のいずれか１に記載の電子写真装置」、（１１）「帯電部材の回転軸と、ベルト状電子写真感光体を支持し、駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（５）項、第（７）項、第（９）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１２）「前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする前記第（１）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項のいずれか１に記載の電子写真装置」、（１３）「前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする前記第（１）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項のいずれか１に記載の電子写真装置」、（１４）「前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料から構成されていることを特徴とする前記第（４）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１５）「前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（５）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１６）「前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（１）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項、第（１２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１７）「前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（１）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項、第（１３）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１８）「前記感光体の非画像形成領域と画像形成領域の膜厚差が��１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（２）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（１９）「前記感光体における支持体の非画像形成領域と画像形成領域の厚みの差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２０）「前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（４）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項、第（１４）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２１）「前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（５）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項、第（１５）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２２）「前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする前記第（５）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項、第（１５）項、第（１９）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２３）「前記電子写真感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２４）「前記電子写真感光体の電荷輸送層に少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする前記第（２３）項に記載の電子写真装置」、（２５）「前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（２４）項の何れか１に記載の電子写真装置」、（２６）「前記感光体の保護層にフィラーを含有することを特徴とする前記第（２５）項に記載の電子写真装置」、（２７）「前記感光体の保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記第（２５）項又は第（２６）項に記載の電子写真装置」、（２８）「前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（２７）項に記載の電子写真装置」、（２９）「前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（２８）項に記載の電子写真装置」、（３０）「前記帯電部材に対して直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２９）項の何れか１に記載の電子写真装置。」が提供される。
【００２２】
また、本発明によれば、（３１）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体表面における両端の非画像形成領域の前記帯電部材と当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３２）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体両端の非画像形成表面領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３３）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における支持体の厚みが感光体中央の画像形成領域における支持体の厚みよりも厚く、画像形成領域と非画像形成領域の厚み差を利用して、帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３４）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、前記感光体が両端にフランジを具備してなり、該フランジが該感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有し、感光体の非画像形成領域に配置されたフランジ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し���帯電部材をフランジ外周面のみに当接させ、フランジの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３５）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなり、該電子写真感光体がベルト形状で構成された該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記駆動もしくは従動ローラ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材を駆動もしくは従動ローラ外周面のみに当接させ、駆動もしくは従動ローラの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。」が提供される。
【００２３】
また、本発明によれば、（３６）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（３１）項乃至第（３４）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３７）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（３５）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３８）「前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（３１）項乃至第（３４）項、第（３６）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（３９）「前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（３５）項又は第（３７）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４０）「帯電部材の回転軸と、感光体の回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（３１）項乃至第（３４）項、第（３６）項、第（３８）項の何れか１に記載の電子写真用プロセスカートリッジ」、（４１）「帯電部材の回転軸と、ベルト状感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラの回転軸に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（３５）、第（３７）項、第（３９）項の何れか１に記載の電子写真用プロセスカートリッジ」、（４２）「前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする前記第（３１）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４３）「前記ギャップ保持機構が、感光体表面の非画像形成領域に配置された絶縁性ギャップ材であることを特徴とする前記第（３１）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４４）「前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料から構成されていることを特徴とする前記第（３４）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４５）「前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（３５）項、第（３７）項、第（３９）項、第（４１）項、第（４２）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４６）「前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３１）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項、第（４２）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」���（４７）「前記感光体表面の非画像形成領域に形成されたギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３１）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項、第（４３）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４８）「前記感光体の非画像形成領域と画像形成領域の膜厚差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３２）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（４９）「前記感光体における支持体の非画像形成領域と画像形成領域の厚みの差が、１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３３）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５０）「前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３４）項、第（３６）項、第（３８）項、第（４０）項、第（４４）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５１）「前記感光体に近接配置された帯電部材表面と画像形成領域における感光体の最外層表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３５）項、第（３７）項、第（３９）項、第（４１）項、第（４５）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５２）「前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする前記第（３５）項、第（３７）項、第（３９）項、第（４１）項、第（４５）項、第（４９）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５３）「前記電子写真感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする前記第（３１）項乃至第（５２）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５４）「前記電子写真感光体の電荷輸送層に少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする前記第（５３）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５５）「前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする前記第（３１）項乃至第（５４）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５６）「前記感光体の保護層にフィラーを含有することを特徴とする前記第（５５）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５７）「前記感光体の保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記第（５５）項又は第（５６）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５８）「前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（５７）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（５９）「前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（５８）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、（６０）「前記帯電部材に対して直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（３１）項乃至第（５９）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」が提供される。
【００２４】
また、本発明によれば、（６１）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚より１０〜２００μｍ厚い感光体の製造方法であって、該感光体の最表層を形成した後、画像形成領域を機械的な手段により削ることにより、非画像形成領域との膜厚差を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法」が提供される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明は、便宜上、５つの群に区分けて考えることができ、この５つの区分は、本発明の理解のために役立つ。
［第１群の本発明］
（１）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体表面における両端の非画像形成領域の前記帯電部材と当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
以下、第１の群の本発明を図面に基づいて詳細に説明する。先ず、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
前述のように、帯電部材表面の感光体両端の非画像形成領域にギャップ保持機構を設けたものが使用できるが、大きく分けて２つの方法が可能である。
１つは、一般的な構成の感光体両端の非画像形成領域に、絶縁性部材からなるギャップ層を設ける方法である。以下に構造の一例を示すが、これらに限定するものでなく、公知の構成の感光体に第１の群の本発明のギャップ層を設ければ、いかなる公知の構造・材料のものも使用することが可能である。
【００２６】
図１は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（３３）が設けられている。更にその上に感光体非画像形成領域にギャップ層（４１）が設けられている。
【００２７】
図２は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３７）とが積層された構成をとっている。電荷発生層と電荷輸送層の積層順は、図２の逆の構成でも構わない。この積層感光層上にギャップ層（４１）が積層されている。
【００２８】
図３は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、感光層（３３）が設けられ、その上に保護層（３９）が設けられ、更にその上にギャップ層（４１）が設けられている。この場合感光層（３３）は単層構成でも積層構成でも構わない。
【００２９】
図４は、第１の群の本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、感光体表面の非画像形成領域にギャップ層が設けられ、帯電部材がこの部分とだけ接触することにより、画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体画像形成領域に非接触状態で帯電を施すものである。
【００３０】
図５は、感光体の画像形成領域と、感光体の非画像形成領域に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図５に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップ保持機構の内側端部の位置が、ギャップ保持機構により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは感光体及び帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【００３１】
次に、第１の群の本発明のギャップ保持機構として、感光体両端の非画像形成領域にギャップ材を設ける場合について説明する。以下に構造の一例を示すが、これらに限定するものでなく、公知の構成の感光体に本発明のギャップ材を設ければ、いかなる公知の構造・材料のものも使用することが可能である。
【００３２】
図６は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（３３）が設けられている。更にその上に感光体非画像形成領域にギャップ材（４３）が設けられている。
【００３３】
図７は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３７）とが積層された構成をとっている。電荷発生層と電荷輸送層の積層順は、図７の逆の構成でも構わない。この積層感光層上にギャップ材（４３）が積層されている。
【００３４】
図８は、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、感光層（３３）が設けられ、その上に保護層（３９）が設けられ、更にその上にギャップ材（４３）が設けられている。この場合感光層（３３）は単層構成でも積層構成でも構わない。
【００３５】
図９は、第１の群の感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、感光体表面の非画像形成領域にギャップ材が配置され、帯電部材がこの部分とだけ接触することにより、画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体画像形成領域に非接触状態で帯電を施すものである。
【００３６】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００３７】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３８】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００３９】
次に、感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層（３５）と電荷輸送層（３７）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００４０】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００４１】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４２】
また、必要に応じて電荷発生層（３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００４３】
電荷発生層（３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法が大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、電荷発生層（３５）として、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００４４】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００４５】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００４６】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００４７】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４８】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００４９】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【００５０】
【化１】
0003847584.tif 000002
式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5，Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【００５１】
【化２】
0003847584.tif 000003
式中、Ｒ101，Ｒ102は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【００５２】
【化３】
0003847584.tif 000004
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ101とＲ102，Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００５３】
【化４】
0003847584.tif 000005
式中、Ｒ7，Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1，Ａｒ2，Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５４】
【化５】
0003847584.tif 000006
式中、Ｒ9，Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５５】
【化６】
0003847584.tif 000007
式中、Ｒ11，Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7，Ａｒ8，Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５６】
【化７】
0003847584.tif 000008
式中、Ｒ13，Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10，Ａｒ11，Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1，Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５７】
【化８】
0003847584.tif 000009
式中、Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13，Ａｒ14，Ａｒ15，Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５８】
【化９】
0003847584.tif 000010
式中、Ｒ19，Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17，Ａｒ18，Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５９】
【化１０】
0003847584.tif 000011
式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６０】
【化１１】
0003847584.tif 000012
式中、Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24，Ａｒ25，Ａｒ26，Ａｒ27，Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６１】
【化１２】
0003847584.tif 000013
式中、Ｒ26，Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29，Ａｒ30，Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６２】
第１の群の本発明の感光体において電荷輸送層（３７）中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００６３】
次に、感光層（３３）が単層構成の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしてもよく、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００６４】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００６５】
第１の群の本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００６６】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に第１の群の本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００６７】
第１の群の本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層（３９）が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
また、保護層には電荷輸送物質を用いることができ、保護層を積層することによる残留電位の上昇を抑える等の点で、有効な手段である。電荷輸送物質としては、先の電荷輸送層の説明に挙げたような材料を使用することができる。正孔輸送物質と電子輸送物質との使い分けに関しては、帯電の極性と層構成により適当な選択をすることが好ましい。
また、保護層には、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される保護層は、耐摩耗性および正孔輸送特性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料を使用することができるが、電荷輸送層に使用される場合と同様の一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が特に有効に使用される。
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。また、保護層にも前述の各種添加剤を用いることができる。
【００６８】
感光体が高耐摩耗性（高分子電荷輸送物質使用電荷輸送層、保護層）を有した場合のメリット
（ｉ）感光体の機械的耐久性が向上し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、帯電部材の表面と感光体表面の非画像形成領域に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、感光体表面のクリーニングは感光体中心部からみて画像形成領域外側端部の外側までカバーすることが有効である。これは前述のようにギャップ保持部材の内側端部に繰り返し使用により生じた残留トナーが溜まりやすい等の理由によるものである。また、画像形成領域のみをクリーニングしてしまうと、繰り返し使用により感光体表面が摩耗し、その結果、感光体と帯電部材のギャップが広がってしまうという現象が起こり得るからである。ここで、本発明のように感光体表面を耐摩耗性を有するような構成、例えば、電荷輸送層が表面に配置されるような構成では電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を用いる、また、電荷輸送層よりも機械的耐久性の大きな保護層を用いることにより、クリーニング部材によるストレスに対して強くなり、ギャップの安定性を維持できる。この際、保護層にフィラーを用いる、高分子電荷輸送物質を用いることは、更なる機械的耐久性の向上が見込まれ有利である。また、フィラー等を保護層に用いる場合には保護層の電荷輸送能を低下させる場合があり、電荷輸送物質を添加することでこの不具合点を解消できる。
特に、本発明のような非接触近接配置した帯電機構では、帯電性安定化のためにＡＣ成分の重畳が非常に有利である。しかしながら、感光体表面にＡＣ成分が重畳された電荷が降り注ぐことにより、感光体へのハザードが増し、ＡＣ非重畳の場合に比べて感光体の摩耗量が著しく増大する。この結果、帯電の安定化は図られても、感光体の機械的寿命を結果的に縮めてしまうことにもなり得て、トレード・オフの設計になってしまう場合がある。上述した感光体の構成にし、感光体の機械的強度を向上させることにより、このトレード・オフの関係を解消することもできる。
【００６９】
（ii）帯電部材の耐久性を向上させることができる
上述したように、ここまでの技術においては、感光体の寿命（主に機械的耐久性）が律速となり感光体径の小径化が限界を生み出していた。この結果、マシンのコンパクト化にも限界を生ずることのみならず、帯電部材径の比率も自ら大きいものとなっていた。帯電部材も様々な材料、構成より高耐久化の検討がなされているが、基本的には弾性ゴムのような材料から構成されている。本発明のように感光体表面と非接触にすることにより、接触帯電方式に比べ、繰り返し使用における表面の機械的な摩耗、感光体上の残留トナー等による汚染に関しては、飛躍的に向上し、少なくとも帯電部材の寿命となり得る要因ではなくなった。しかしながら、繰り返し使用における放電により、材料そのものの劣化現象は大きく改良されていない。この原因の１つとして、帯電部材径に対して感光体径が大きいことが挙げられる。例えば、現在小径感光体の主流である直径３０ｍｍ程度の感光体に対して、マシンあるいはカートリッジのコンパクト化のために、直径１０ｍｍ程度の帯電部材が使用されている。メンテナンスの効率化のため、この両者を同時に交換を行なうとすれば、帯電部材の耐久性は単純に感光体の３倍を要することになる。しかしながら、上述のように感光体の耐久性を向上させることができれば、同じ帯電部材を使用した場合にはその分だけ感光体径を小さくすることができる。この結果、帯電部材と感光体径の比率が小さくなり、帯電部材へのストレスが低減でき、感光体の耐久性との関係においては、実質的に帯電部材の耐久性の比率を向上することができ、帯電部材への信頼性が増すことになる。更には、よりコンパクトなマシン、カートリッジが設計可能にもなる。
また、本発明のような近接帯電においては、その帯電現象はパッシェンの法則に従う様な放電現象により感光体は帯電される。このとき、感光体と帯電部材との間で起こる放電に関しては、感光体と帯電部材がある距離に近づくか、あるいは離れた状態で放電が行なわれる。この放電が行なわれる範囲を、感光体もしくは帯電部材表面の面積として置き換えることができる。この面積は感光体及び帯電部材の曲率により依存し、いずれも曲率が大きいほど、言い換えれば、いずれの径が小さいほど面積は小さくなる。実験の結果、何れかの径を小さくしていった場合、印加電圧に対する感光体帯電電位には影響を与えず、同時に副作用的に発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量を低減することができた。即ち、放電が行なわれる面積を小さくすることにより、感光体への帯電効率を落とすことなく、反応性ガスの発生が小さくなったということである。この結果から、上述のように感光体の耐摩耗性が向上することにより、感光体径を小さくすることができ、この結果帯電部材から発生する反応性ガスを低減することができるという図式が成立する。この際、反応性ガスにより損傷を受ける感光体表面あるいは帯電部材表面の劣化を低減させることができ、両者の耐久性が一段と向上することになる。
なお、感光体の小径化に関しては、感光体周りに配置される他の部材との関係も考慮される。例えば、非常に高速な電子写真システムに用いられる場合、現像・転写などのプロセスの追従性も考慮する必要がある。即ち、現像・転写では、感光体と接する最低の有効領域（ニップ幅）が必要になる。感光体の径が非常に小さくなると、曲率が大きくなり、ニップ幅が稼げなくなります。この点から、感光体径の下限値は帯電部材径の下限値と同程度の直径１０ｍｍ程度が下限値として設定される。
また、感光体の組成を同一とした場合に、パッシェンの法則に従い、感光層の膜厚が薄いほど帯電がされやすい状態になる。前述のように、耐摩耗性が向上した感光体を用いる場合には、感光層の膜厚を薄くすることができるため、帯電部材に印加電圧を下げることが可能になる。このため、繰り返し使用においては、帯電部材へのストレスが低減され、帯電部材の化学的劣化が少なくなるため、帯電部材の耐久性が向上する。更に、このように帯電部材への印加電圧が下げられることにより、帯電部材より発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量が低減化され、感光体及び帯電部材を構成する材料の劣化が抑制され、更に耐久性が連鎖的に向上することになる。
【００７０】
（iii）高画質化が図れる
感光体の耐摩耗性が向上するため、感光層の膜厚を薄くすることができる。このため、感光層で生成した光キャリアが感光体表面まで横切る距離が短くなるため、キャリアの拡散する確率が低くなり、静電性像形成において書き込み光に対してより忠実なドットを再現するようになる。すなわち、解像度を高くすることができる。
また、前述のように帯電部材からの反応性ガスの発生量が少なくなるため、一般にボケ物質と呼ばれるような低抵抗物質の生成、及び感光体表面への吸着等が抑制され、画像ボケが著しく低減できる。このため使用環境下の制限が極めて少なくなり、またドラムヒータなども不要になり、低コスト、省スペース、省資源に貢献でき、オフィス環境に優しい装置の設計が可能になる。
【００７１】
第１の群の本発明の感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００７２】
また、第１の群の本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００７３】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−t−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロール類など。
【００７４】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００７５】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００７６】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００７７】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００７８】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【００７９】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【００８０】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【００８１】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【００８２】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【００８３】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【００８４】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【００８５】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【００８６】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【００８７】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【００８８】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【００８９】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【００９０】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００９１】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【００９２】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【００９３】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【００９４】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【００９５】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【００９６】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【００９７】
（ｇ）天然ワックス
カルナウバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【００９８】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【００９９】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１００】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１０１】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ターシャリブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール。
【０１０２】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１０３】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’−チオビス（４−t−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１０４】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１０５】
次に、第１の群の本発明におけるギャップ層（４１）は、帯電部材からの異常放電等をなくす必要があるため、絶縁部材から形成される。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも感光体画像形成領域の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。また、電子写真装置中の使用時においては、感光体と摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。
【０１０６】
第１の群の本発明におけるギャップ層の形成法としては各種方法を用いることができるが、湿式法での作製が簡便的であり有用である。形成法としては大きく分けて、２つの方法に大別できる。１つは、感光体画像形成領域にマスキングを施し、スプレー法あるいはノズルコート法を用い非画像形成領域のみにギャップ層を形成する方法である。また、浸漬塗工法を用い、感光体の両端に片側ずつギャップ層を設ける方法も有効な手段である。もう１方の手段としては、ギャップ層を感光体表面全域にコーティングしてしまい、その後に感光体画像形成領域を切削等の方法により削り取ってしまう方法が挙げられる。いずれの方法を選択するかは任意であるが、エコロジー等の点からは、前者の方が有利な方法であるといえる。
【０１０７】
なお、ギャップ層の膜厚は１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【０１０８】
また、第１の群の本発明におけるギャップ材（４３）は、帯電部材からの異常放電等をなくす必要があるため、絶縁部材から形成される。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも感光体画像形成領域の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。また、電子写真装置中の使用時においては、感光体と摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。これらがテープ状、シール状、チューブ状等の形態になっているものは有効に使用できる。
【０１０９】
第１の群の本発明におけるギャップ材の形態としてはギャップ保持機能を有するものであれば、いかなるものも使用できるが、大別すると２つの方式に分類される。１つは、シームレス状の形態である。これは帯電部材と感光体がギャップ材部分のみで当接させることを考慮すると、安定なギャップを確保するために有効な手段といえる。シームレス状の形態を形成するためには、例えば、熱収縮チューブ等を利用し、感光体両端にギャップ材を形成する方法、ギャップ材厚み相当の太さを持ったチューブを感光体長手方向垂直の向きに巻き付ける等の方法が挙げられる。一方の形態としては、継ぎ目を有する形態である。こちらの場合には、電子写真装置の稼働時にギャップが安定に維持されるための工夫が必要である。テープ状、シール状のギャップ材を感光体長手方向垂直の向きに継ぎ目を有し巻き付けるわけであるが、この際、継ぎ目に相当する部分を通常の部分より薄い構造にし重ねる方法、継ぎ目を膜厚方向に対し斜めに形成したものを重ねる方法などが挙げられる。また、図１０のように回転方向に対し、ギャップ材幅に対し継ぎ目幅の割合が限りなく小さくなるように構成され、実質的にシームレスと同等に使用できるように工夫したものは、作り易さ、使用勝手等に優れており、特に有効に使用できる。
【０１１０】
なお、ギャップ材の厚みは１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【０１１１】
本発明においては、帯電部材と感光体表面の空隙を制御することは極めて重要な点である。上述のギャップ層或いはギャップ材等で、帯電部材と感光体が所定の距離より近づきすぎないようにするには制御が可能であるが、離れすぎないようにするためには更なる工夫が必要である。
この機構としては、様々な形態が考えられるが、本発明においては、次の２つの方法が良好に用いられる。１つの方法は、帯電部材と感光体の距離を規制してしまう方法である。具体的には、帯電部材と感光体がギャップを介して当接した状態で固定してしまう方法である。より詳細には、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定してしまう方法である。この方法の１例を図１１、図１２に示す。図のように帯電部材の回転軸と感光体の回転軸は、リング状部材により固定されてなり、所定のギャップ以上に両者の間隔が広がらないような制御が行われている。このようなリング状部材としては、可撓性のあるリング、或いはベルト状のリングが挙げられる。特にシームレスベルト状の金属、プラスチックフィルム等は有効に使用できる。
【０１１２】
リング状部材を使用することのメリット
（ｉ）帯電部材と感光体の配置関係における自由度が増す
帯電部材と感光体間の距離を規制（離れすぎないようにする）ため、帯電部材を重力等により感光体に接するように配置する。このためマシン本体内の帯電部材の位置は、感光体に対して上方に必ず配置されることになる。このように、マシン設計上の制約として帯電部材と感光体の配置関係が決定されてしまうことになるが、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、レイアウト上の自由度が非常に大きくなるものである。これにより、機内スペースを効率的に使用した小型化設計に有利になる。
【０１１３】
（ii）異常画像が防止できる
感光体および帯電部材をより小径化した場合、ある程度高速システムで使用されるようになると、両者の回転速度は非常に高くなる。このような場合、帯電部材と感光体間の距離が所定のギャップより広がってしまう場合がある。この結果、帯電ムラが生じ、バンディングと呼ばれる様な濃度ムラを代表とする異常画像が発生する場合がある。本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、ギャップを正確に規制することができ、これを防止することができる。この方法による異常画像の発生防止効果は、前記スプリング等の押しつけ機構よりも更なる効果が得られるものであり、また押しつけ機構との併用も可能である。
【０１１４】
（iii）異音を防止できる
本発明のような非接触帯電、あるいは接触帯電の様な形態により感光体に帯電を行う場合、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した電圧により行なわれることが多い。このような場合、ＡＣ成分の周波数に感光体等が共振して異音を発生してしまう場合がある。通常、この対策として感光体内部に詰め物等を入れて感光体の重量を変え、共振する周波数を変えてしまうようなことで対策が行なわれる。このような方法は非常に有効であるが、感光体そのものの重量が重くなり、感光体を駆動するモーターのトルクを大きくする必要があったり、詰め物の値段分だけコストが上昇するといった不具合点が生じる。これに対して、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、共振点を回避する（異音を防止する）ような設計が可能になる。この方法による異音の発生防止効果は、前記スプリング等の押しつけ機構よりも更なる効果が得られるものであり、また押しつけ機構との併用も可能である。
【０１１５】
（iv）駆動による振動の影響を低減できる
フルカラー用電子写真装置では、高速対応のため複数本の感光体を用いたタンデム型のシステムが使用される。このような場合、いろいろな出力モードが採用される。例えば、画質優先するか速度優先するかで感光体の線速を変えたり、フルカラー出力と白黒出力で感光体線速を変えたり、黒ステーションだけ動作させたりする。この様な場合、カラー４色の各ステーション（すくなくとも感光体と帯電部材が対になった構成）の動作は常に一定ではなく、逐次動作スピードが変更される。このような場合には、駆動モーターの振動、あるいは駆動を伝える部材の振動等を感光体が受けることになり、異常画像等が発生しやすくなる。特に、精密な駆動を意図したギヤ駆動を行なっている場合には、その影響が大きい。このような場合にも、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、ギャップを正確に規制することができ、この影響を低減することが可能になる。
【０１１６】
もう１つの方法は、帯電部材と感光体がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用を持って感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつけてしまう方法である。この方法の１例を図１３に示す。図では、帯電部材に圧力をかけるスプリングが、回転軸に対して当接されてなるが、ローラ表面を直接押すような構成であっても構わない。図１３とは逆に、感光体に圧力をかけて帯電ローラに押しつける方法も可能であるが、感光体に当接する他の部材への影響も考慮すると、帯電部材を感光体に押しつける方法が望ましい。
また、この方法においては、帯電部材の回転軸と、感光体回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて、各々を独立に回転駆動力を与える方式にすることも有効な手段である（図１４）。帯電部材もしくは感光体の片側に駆動ギアを付け、他方を接触する力により連れ回りさせることも可能であるが、その場合には帯電部材の感光体への当接圧を大きくする必要があり、機械的耐久性を考慮すると不利である。また、帯電部材表面と感光体表面の移動速度は任意に設定できるが、ギャップ部位での摺擦等を考慮すると、両者が等速で移動することが有利である。
【０１１７】
スプリング等の押しつけ部材を使用することのメリット
（ｉ）帯電部材と感光体の配置関係における自由度が増す
帯電部材と感光体間の距離を規制（離れすぎないようにする）ため、帯電部材を重力等により感光体に接するように配置する。このためマシン本体内の帯電部材の位置は、感光体に対して上方に必ず配置されることになる。このように、マシン設計上の制約として帯電部材と感光体の配置関係が決定されてしまうことになるが、本願のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にすることにより、レイアウト上の自由度が非常に大きくなるものである。これにより、機内スペースを効率的に使用した小型化設計に有利になる。
【０１１８】
（ii）異常画像が防止できる
感光体および帯電部材をより小径化した場合、ある程度高速システムで使用されるようになると、両者の回転速度は非常に高くなる。このような場合、帯電部材と感光体間の距離が所定のギャップより広がってしまう場合がある。この結果、帯電ムラが生じ、バンディングと呼ばれる様な濃度ムラを代表とする異常画像が発生する場合がある。本願のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にすることにより、ギャップを正確に規制することができ、これを防止することができる。また、接触するスプリングの重量や弾性定数を適宜調整することにより、ジッタ（jitter）等の発生しやすいような共振点を回避することができ、前記現象を防止することができる。
【０１１９】
（iii）異音を防止できる
本発明のような非接触帯電、あるいは接触帯電の様な形態により感光体に帯電を行なう場合、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した電圧により行なわれることが多い。このような場合、ＡＣ成分の周波数に感光体等が共振して異音を発生してしまう場合がある。通常、この対策として感光体内部に詰め物等を入れて感光体の重量を変え、共振する周波数を変えてしまうようなことで対策が行なわれる。このような方法は非常に有効であるが、感光体そのものの重量が重くなり、感光体を駆動するモーターのトルクを大きくする必要があったり、詰め物の値段分だけコストが上昇するといった不具合点が生じる。これに対して、本発明のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にし、接触するスプリングの重量や弾性定数を適宜調整することにより、共振点を回避する（異音を防止する）ような設計が可能になる。
【０１２０】
帯電部材と感光体を独立に同期させて駆動させることのメリット
（ｉ）他部材の負荷変動による影響を低減することができる
一般には感光体もしくは帯電部材に駆動モータ等の駆動力を伝達し、その部材の少なくとも片側にギヤ等を設け、他方の部材にもギヤ等を設けることにより、モータの駆動力を受け取り一方の部材に連れ周りする形で回転するものである。しかしながら、繰り返し使用によって感光体もしくは帯電部材の駆動に関して負荷変動が生じた場合、他方の部材もこれにより影響されてしまうという欠点がある。これに対し、各々の部材を独立に駆動することにより片方の部材の負荷変動が生じてもこれに影響されることなく、駆動が正確に行なわれる。
また、感光体と帯電部材の径比率を整数倍に（片方を他方の整数倍の径に）設定することにより、両者を同期した形で駆動することが可能になる。この場合、感光体と帯電部材は繰り返し使用において常に同じ部分が当接することになり、安定したギャップが維持できる。また、一方の円周上にマークなどを設けることにより、当接するタイミングを正確に制御することが可能になる。
【０１２１】
帯電部材と感光体表面が等速で駆動することのメリット
（ｉ）ギャップ保持部材への負荷を低減できる
例えば、感光体の静電容量が大きく、帯電部材から感光体表面へ降り注ぐ電荷量を増大させるため、帯電部材表面の線速を感光体表面の線速より早く回転させた場合、ギャップ保持部材への負荷が大きくなり、ギャップ保持部材の摩耗量が増大し、ギャップの安定性が低下する。このため、感光体と帯電部材を独立駆動させる場合、両者の表面の移動速度を等速にすることにより、ギャップ保持部材の耐久性が増し、ギャップの安定性が向上する。
【０１２２】
（ii）帯電ギャップ部の雰囲気が安定する
帯電部材表面の回転速度と感光体表面の回転速度が異なる場合、本発明のような非接触近接帯電においてはギャップ部の気流に乱れを生じる場合がある。このような場合、帯電が不安定になり、異常画像が発生する場合がある。ギャップ保持機構を挟み当接する両者を等速に駆動させることにより、帯電ギャップの雰囲気を安定させ、帯電を安定させることが可能になる。
【０１２３】
図１１〜図１４に示される回転駆動方式は、円筒状感光体の回転軸と帯電部材としての帯電ローラとの間に設けるものとして記載されているが、このような回転駆動方式は、勿論、ベルト状感光体の回転軸と帯電部材としての帯電ローラとの間に設けても差し支えない。
【０１２４】
以下、第１の群の本発明に用いられる帯電部材を図面にそって説明する。帯電部材は公知のものが使用でき、以下にその一例を示すが、これらに限定されるものではない。
図１５は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（５１）上に、導電性弾性体（５３）が設けられている。
図１６は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材の他の構成例を示す断面図であり、回転軸（５１）上に、導電性弾性体（５３）、その上に抵抗調整層（５５）が設けられている。
【０１２５】
回転軸（５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられる。
導電性弾性体（５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
【０１２６】
以上のように構成される帯電部材を形成する層は、非画像形成領域まで均一に成膜されることが好ましい。即ち、ギャップ保持機構と当接する帯電部材面には、導電性弾性体や抵抗調整層が形成していることが望ましい。
この理由は、帯電部材の回転軸（芯金）と感光体の間で電気的なリークを生じる可能性があり、電気的リークを生じるとその部分に多量のトナーが現像され、端部の異常な地汚れを生じてしまう。感光層を設けることにより、上記の欠点を解消することができるものである。
【０１２７】
抵抗調整層（５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【０１２８】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電を施した方が帯電ムラが減少でき良好である。
【０１２９】
次に図面を用いて第１の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図１７は、第１の群の本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、この例の電子写真装置においては、帯電装置として図１５、図１６に示されるような帯電部材が用いられ、ギャップ保持機構により帯電用部材（８）が感光体に非接触近接配置されている。除電ランプ（７）、イレーサ（９）、画像露光部（１０）、現像ユニット（１１）が感光体に接触若しくは近接配置され、ファーブラシ（１８）及びクリーニングブレード（１９）を有するクリーニングユニットが感光体に接触若しくは近接配置されており、現像ユニット（１１）で感光体上に形成されたトナー像は、レジストローラ（１３）により供給された転写紙（１４）に転写ベルト（１５）の箇所で転写され、転写像を有する転写紙（１４）は分離爪（１６）により感光体（１）から分離される。必要に応じて、転写前チャージャ（１２）、転写チャージャ（１５ａ）、分離チャージャ（１５ｂ）、クリーニング前チャージャ（１７）が配置され、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電用部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。
【０１３０】
図１７において、感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。感光体両端の非画像形成領域には前述の如くギャップ保持機構を有してなるものである。帯電部材（８）、転写前チャージャ（１２）、転写チャージャ（１５ａ）、分離チャージャ（１５ｂ）、クリーニング前チャージャ（１７）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【０１３１】
また、画像露光部（１０）、除電ランプ（７）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図１７に示される装置及び工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光等の工程に用いることにより、感光体に光を照射することができる。
【０１３２】
さて、現像ユニット（１１）により、感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（１４）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーはファーブラシ（１８）およびクリーニングブレード（１９）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法を適用することができ、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１３３】
図１８には、第１の群の本発明による電子写真装置、プロセスの更に別の例を示す。感光体（２１）は導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられ、非画像形成領域にはギャップ保持機構が設けてある。感光体（２１）は駆動ローラ（２２ａ）、（２２ｂ）により駆動され、帯電ローラ（２３）による帯電、像露光源（２４）による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ（２５）を用いる転写、光源（２６）によるクリーニング前露光、クリーニングブラシ（２７）によるクリーニング、除電光源（２８）による除電が繰り返し行なわれる。図１８の装置においては、感光体（２１）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【０１３４】
以上の図示した電子写真装置及びプロセスは、第１の群の本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図１８において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
【０１３５】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１３６】
以上に示すような本発明の画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１９に示すものが挙げられる。この例のプロセスカートリッジにおいて、感光体（７３）の近隣周囲には接触帯電用の帯電部材（７０）、画像露光部（７１）、現像ローラ（７５）、転写ローラ（７４）、クリーニングブラシ（７２）等が配置されており、感光体（７３）は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、非画像形成領域にギャップ保持機構を有してなるものである。
【０１３７】
［第２の群の本発明］
（２）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体両端の非画像形成表面領域における感光体全層の膜厚が感光体中央側の画像形成領域における感光体全層の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第２の群の本発明を図面に基いて詳細に説明する。第２の群の本発明における電子写真感光体を製作するには、第１の群の本発明の電子写真感光体を製作する際に用いたものを同様に使用することができる。
【０１３８】
即ち、第２の群の本発明に用いられる電子写真感光体は、第１の群の本発明の場合と同様な材料を用いて製作することができ、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができ、さらに、後程の中央部の削り取り工程等を考慮して、予め保護層の厚さを加減しておくことができる。
【０１３９】
そして、作製した電子写真感光体は、感光体両端の非画像形成領域を除き、中央部分の画像形成領域における最表層を機械的手段により削られるものである。この手段により、画像形成領域と非画像形成領域の膜厚差を設けるものである。前記機械的手段としては、例えば、バイト等による切削、グラインダー、エメリーペーパー等による研磨、研磨剤等による表面研磨等が挙げられ、この他公知の方法を用いることができる。
【０１４０】
図２０は、第２の群の本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（２３３）が設けられている。その両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１４１】
図２１は、第２の群の本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（２３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（２３７）とが積層された構成をとっている。電荷発生層と電荷輸送層の積層順は、図２１の逆の構成でも構わない。上層になる層の両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１４２】
図２２は、第２の群の本発明の電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２３１）上に、感光層（２３３）が設けられ、その上に保護層（２３９）が設けられている。この場合、感光層（２３３）は単層構成でも積層構成でも構わない。保護層の両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１４３】
図２３は、第２の群の本発明の感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、感光体表面の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっており、帯電部材がこの部分とだけ接触し、画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体画像形成領域に非接触状態で帯電を施すものである。
【０１４４】
図２４は、感光体の画像形成領域と感光体非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図２４に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するための膜厚段差即ち帯電部材当接部の内側端部の位置が、膜厚差により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１４５】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図２５、２６に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図２７）ことができ、更に、図２８に示すように、帯電部材の回転軸と、感光体回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１４６】
さらに、第２の群の本発明に用いられる帯電部材には、第１の群の本発明の場合と同様のものを用いることができる。
【０１４７】
さらに、第２の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１４８】
［第３の群の本発明］
（３）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該感光体における感光体両端の非画像形成領域における支持体の厚みが感光体中央の画像形成領域における支持体の厚みよりも厚く、画像形成領域と非画像形成領域の厚み差を利用して、帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、感光体の帯電部材当接部内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第３の群の本発明を図面に基づいて詳細に説明する。第３の群の本発明における電子写真感光体を製作するには、第２の群の本発明の電子写真感光体の製作の際に用いたものと同様なものを用いることができ、第２の群の本発明の電子写真感光体の製作の場合と同様な手法を用いて製作することができる。
【０１４９】
即ち、第３の群の本発明に用いられる電子写真感光体は、第２の群の本発明の場合と同様な材料を用いて製作し、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができ、第２の群の本発明の場合と同様に、後程の中央部の削り取り工程等を考慮して、予め保護層の厚さを加減しておくことができる。
【０１５０】
図２９は、第３の群の本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（３３３）が設けられている。その両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１５１】
図３０は、第３の群の本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３３７）とが積層された構成をとっている。電荷発生層と電荷輸送層の積層順は、図３０の逆の構成でも構わない。上層になる層の両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１５２】
図３１は、第３の群の本発明の電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３３１）上に、感光層（３３３）が設けられ、その上に保護層（３３９）が設けられている。この場合、感光層（３３３）は単層構成でも積層構成でも構わない。保護層の両端の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっている。
【０１５３】
図３２は、第３の群の本発明の感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、感光体表面の非画像形成領域の膜厚が中央部の画像形成領域より厚くなっており、帯電部材がこの部分とだけ接触し、画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体画像形成領域に非接触状態で帯電を施すものである。なお、支持体の厚みとして画像形成領域が少なくとも非画像形成領域に対して凹部を形成して、帯電部材と直接接触しなければ構わなく、製造上の余裕を考慮して、凹部は画像形成領域よりわずかに広くても構わない。その場合、電子写真プロセス上において、現像部が非画像形成領域とは接触しない等の工夫を用いることで、更に効果が高められるものである。
【０１５４】
図３３は、感光体の画像形成領域と感光体非画像形成領域に形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図３３に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するための支持体の厚みの差、即ち感光体当接部の内側端部の位置が、支持体の厚みの差により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１５５】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図３４、３５に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図３６）ことができ、更に、図３７に示すように、帯電部材の回転軸と、感光体回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１５６】
すなわち、電荷発生層（３３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法が大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、電荷発生層（３３５）として、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（３３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１５７】
このようにして製作された原電子写真感光体から、図２９〜３１に示したような形状を作製する方法としては、上述のように、例えば押し出し、引き抜き等の工法で素管化後、感光体の中央よりの画像形成領域のみ、切削、超仕上げ、研磨等の処理を行なうことにより、非画像形成領域より肉厚を薄くすることにより、ギャップを確保するものである。
【０１５８】
さらに、第３の群の本発明に用いられる帯電部材は、第１、第２の群の本発明の場合と同様のものを用いることができる。
【０１５９】
さらに、第３の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１６０】
［第４の群の本発明］
（４）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、前記感光体が両端にフランジを具備してなり、該フランジが該感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有し、感光体の非画像形成領域に配置されたフランジ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材をフランジ外周面のみに当接させ、フランジの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第４の群の本発明を図面に基づいて詳細に説明する。第４の群の本発明における電子写真感光体としては、第１、第２、第３の群の本発明の電子写真感光体を製作する際に用いたものを同様に使用することができる。
図３８は、第４の群の本発明の電子写真感光体を示す側面図である。感光体両端にフランジが具備され、該フランジが感光体表面の非画像形成領域を覆う形状を有している。このフランジの形状に関しては、図３９のような帯電部材表面と感光体表面が非接触状態になり、適度なギャップを有する位置関係になるものであれば、いかなる形状でも構わない。例えば、感光体の内側にフランジ部材が挿入されていてもいなくても構わない。
【０１６１】
図３９は、第４の群の本発明の感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材は感光体の非画像形成領域表面を覆った形で具備され、帯電部材と接触し、感光体と帯電部材を所望の距離（ギャップ：１０〜２００μｍ）を保持した構成になっている。フランジの材質に関しては、任意のものが使用できるが、帯電部材と接触して回転するため、耐摩耗性の高い材料及び／又は摩擦係数の小さい材料を使用することが好ましい。フランジと帯電部材との接触方法に関しては、感光体と帯電部材を所望の距離を保持できる任意の方法・形状が使用できる。図３９においては、フランジ外周のフラット部と帯電部材表面が接触しているが、この他に帯電部材両端にギア部を設け、フランジギア部と噛み合わせることで、前記感光体とのギャップを維持し、かつ帯電部材の駆動を確保するような方法も良好に使用できる。
【０１６２】
図４０は、感光体の画像形成領域と、感光体両端に具備されたフランジにより形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図４０に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するためのフランジの内側端部の位置が、形成されるギャップの２倍以上の距離だけ感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１６３】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図４１、４２に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図４３）ことができ、更に、図４４に示すように、帯電部材の回転軸と、感光体回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１６４】
以下、第４の群の本発明の電子写真感光体の支持体上に形成された塗膜部分の構成を図面に沿って説明する。ここで言う塗膜部分とは、感光層及びその機能をサポートする後述の下引き層、中間層、保護層等を含むものである。
【０１６５】
図４５は、第４の群の本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（４３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（４３３）が設けられている。
【０１６６】
図４６、図４７は、第４の群の本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（４３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（４３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（４３７）とが積層された構成をとっている。
【０１６７】
図４８は、第４の群の本発明の電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（４３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（４３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（４３７）とが積層され、更にその上に保護層（４３９）が設けられている。
【０１６８】
また、第４の群の本発明に用いられる電子写真感光体は、第１、第２、第３の群の本発明の場合と同様な材料を用いて製作ことができ、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができ、このようにして製作された原電子写真感光体から、前述のような手法で、感光体両端にフランジを具備させることができる。
【０１６９】
さらに、第４の群の本発明に用いられる帯電部材は、第１、第２、第３の群の本発明の場合と同様のものを用いることができる。
【０１７０】
さらに、第４の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１７１】
［第５の群の本発明］
（５）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなり、該電子写真感光体がベルト形状で構成された該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行うローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記駆動もしくは従動ローラ外周と画像形成領域における感光体外周とのギャップを利用し、帯電部材を駆動もしくは従動ローラ外周面のみに当接させ、駆動もしくは従動ローラの内側端面が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記ギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
以下、第５の群の本発明に用いられる帯電部材を図面に沿って説明する。帯電部材は公知のものが使用でき、以下にその一例を示すが、これらに限定されるものではない。
図４９は、第５の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）が設けられている。
図５０は、第５の群の本発明に用いられる帯電部材の他の構成例を示す断面図であり、回転軸（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）、その上に抵抗調整層（５５５）が設けられている。
【０１７２】
回転軸（５５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられる。
導電性弾性体（５５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
【０１７３】
抵抗調整層（５５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【０１７４】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電を施した方が帯電ムラが減少でき良好である。
【０１７５】
図５１は、第５の群の本発明のベルト状感光体、駆動ローラ（従動ローラ）と帯電部材との位置関係を示す帯電部材部材の長手方向から見た図である。図のように、駆動ローラ（従動ローラ）の長さは感光体幅より長く、感光体端部より突出しており、その突出部（感光体に非当接部分）の外径が当接部分（感光体に当接する部分）の外径よりも太くなっている。この突出部の外周が、帯電部材と当接することにより、ベルト状感光体とは図に示すような空間的なギャップを有し、帯電部材が感光体に対し、非接触状態で帯電を施すものである。
【０１７６】
図５２は、ベルト状感光体の画像形成領域と、ローラ突出部により形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ローラ突出部の内側端部の位置が、ギャップの２倍以上の距離だけ感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１７７】
図５３は、本発明のベルト状感光体、駆動ローラ（従動ローラ）と帯電部材との位置関係を示す側面図である。駆動（従動）ローラ突出部の材質に関しては、任意のものが使用できるが、帯電部材と接触して回転するため、耐摩耗性の高い材料及び／又は摩擦係数の小さい材料を使用することが好ましい。駆動（従動）ローラ突出部と帯電部材との接触方法に関しては、感光体と帯電部材を所望の距離を保持できる任意の方法・形状が使用できる。図５１、５２、５３においては、駆動（従動）ローラ突出部外周のフラット部と帯電部材表面が接触しているが、この他に帯電部材両端にギア部を設け、駆動（従動）ローラ突出部ギア部と噛み合わせることで、前記感光体とのギャップを維持し、かつ帯電部材の駆動を確保するような方法も良好に使用できる。この場合、帯電部材の長さが感光体の画像形成領域の長さより長いことは必然である。
【０１７８】
なお、帯電部材上に形成されたギャップ層もしくはギャップ材と駆動（従動）ローラの当接により形成される感光体画像形成領域と帯電部材表面のギャップは、１０〜２００μｍの範囲が好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また、感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり、余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており、好ましくない。
【０１７９】
第５の群の本発明においては、帯電部材とベルト状感光体表面の空隙を制御することは極めて重要な点である。ギャップを設け、帯電部材とベルト状感光体が所定の距離より近づきすぎないようにするには制御が可能であるが、離れすぎないようにするためには更なる工夫が必要である。
この機構としては、様々な形態が考えられるが、本発明においては、次の２つの方法が良好に用いられる。１つの方法は、帯電部材とベルト状感光体の距離を規制してしまう方法である。具体的には、帯電部材とベルト状感光体がギャップを介して当接した状態で固定してしまう方法である。より詳細には、帯電部材の回転軸と無端ベルト状感光体が支持される駆動ローラ（従動ローラ）の回転軸をリング状の部材で固定してしまう方法である。この方法の１例を図５４、図５５に示す。図のように帯電部材の回転軸と無端ベルト状感光体が支持される駆動ローラ（従動ローラ）の回転軸は、リング状部材により固定されてなり、所定のギャップ以上に両者の間隔が広がらないような制御が行われている。このようなリング状部材としては、可撓性のあるリング、或いはベルト状のリングが挙げられる。特にシームレスベルト状の金属、プラスチックフィルム等は有効に使用できる。
もう１つの方法は、帯電部材とベルト状感光体が支持される駆動ローラ（従動ローラ）がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用を持って駆動ローラ（従動ローラ）方向に圧力をかけ、帯電部材を駆動ローラ（従動ローラ）に押しつけてしまう方法である。この方法の１例を図５６に示す。図では、帯電部材に圧力をかけるスプリングが、回転軸に対して当接されてなるが、ローラ表面を直接押すような構成であっても構わない。図５６とは逆に、駆動ローラ（従動ローラ）に圧力をかけて帯電ローラに押しつける方法も可能であるが、ベルト状感光体に当接する他の部材への影響も考慮すると、帯電部材を駆動ローラ（従動ローラ）に押しつける方法が望ましい。
また、この方法においては、帯電部材の回転軸と無端ベルト状感光体が支持される駆動ローラ（従動ローラ）の回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて、各々を独立に回転駆動力を与える方式にすることも有効な手段である（図５７）。帯電部材の回転軸もしくは駆動ローラ（従動ローラ）の回転軸の片側に駆動ギアを付け、他方を接触する力により連れ回りさせることも可能であるが、その場合には帯電部材の回転軸の無端ベルト状感光体が支持される駆動ローラ（従動ローラ）の回転軸への当接圧を大きくする必要があり、機械的耐久性を考慮すると不利である。また、帯電部材表面と駆動ローラ（従動ローラ）表面の移動速度は任意に設定できるが、ギャップ部位での摺擦等を考慮すると、両者が等速で移動することが有利である。
【０１８０】
第５の群の本発明に用いられる駆動もしくは従動ローラは、本発明の構成を満足するものであれば、公知の材料のものが使用可能であり、材質等に特に制限はない。材質としては、金属製ローラ、プラスチック製ローラ等が使用される。帯電部材との当接において、駆動もしくは従動ローラ側絶縁性を持たせる必要がある場合には、金属製ローラ表面を絶縁材料で被覆したもの、当接部分のみプラスチック材料で構成されたもの等も有効に使用される。
【０１８１】
以下、第５の群の本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図５８は、第５の群の本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、ベルト状導電性支持体（５３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（５３３）が設けられている。
【０１８２】
図５９、６０は、第５の群の本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図であり、ベルト状導電性支持体（５３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（５３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（５３７）とが積層された構成をとっている。
【０１８３】
図６１は、第５の群の本発明の電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図であり、ベルト状導電性支持体（５３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（５３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（５３７）とが積層され、更にその上に保護層（５３９）が設けられている。
【０１８４】
導電性支持体（５３１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したものを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも第５の群の本発明の導電性支持体（５３１）として用いることができる。。
【０１８５】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、第５の群の本発明の導電性支持体（５３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１８６】
さらに、適当なベルト状基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、第５の群の本発明の導電性支持体（５３１）として良好に用いることができる。
【０１８７】
次に、第５の群の本発明に用いられる感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層（５３５）と電荷輸送層（５３７）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（５３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層（５３５）は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【０１８８】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１８９】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１９０】
また、必要に応じて電荷発生層（５３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【０１９１】
電荷発生層（５３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法が大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、電荷発生層（５３５）として、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（５３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１９２】
電荷輸送層（５３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１９３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【０１９４】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【０１９５】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１９６】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【０１９７】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１９８】
【化１３】
0003847584.tif 000014
式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5，Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【０１９９】
【化１４】
0003847584.tif 000015
式中、Ｒ101，Ｒ102は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【０２００】
【化１５】
0003847584.tif 000016
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ101とＲ102，Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０２０１】
【化１６】
0003847584.tif 000017
式中、Ｒ7，Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1，Ａｒ2，Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０２】
【化１７】
0003847584.tif 000018
式中、Ｒ9，Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０３】
【化１８】
0003847584.tif 000019
式中、Ｒ11，Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7，Ａｒ8，Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０４】
【化１９】
0003847584.tif 000020
式中、Ｒ13，Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10，Ａｒ11，Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1，Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０５】
【化２０】
0003847584.tif 000021
式中、Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13，Ａｒ14，Ａｒ15，Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０６】
【化２１】
0003847584.tif 000022
式中、Ｒ19，Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17，Ａｒ18，Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０７】
【化２２】
0003847584.tif 000023
式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０８】
【化２３】
0003847584.tif 000024
式中、Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24，Ａｒ25，Ａｒ26，Ａｒ27，Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２０９】
【化２４】
0003847584.tif 000025
式中、Ｒ26，Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29，Ａｒ30，Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０２１０】
第５の群の本発明の感光体において電荷輸送層（５３７）中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０２１１】
次に感光層（５３３）が単層構成の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしてもよく、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０２１２】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（５３７）で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（５３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【０２１３】
第５の群の本発明の感光体においては、導電性支持体（５３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０２１４】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に第５の群の本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０２１５】
第５の群の本発明の感光体においても、感光層保護の目的で、保護層（５３９）が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
また、保護層には電荷輸送物質を用いることができ、保護層を積層することによる残留電位の上昇を抑える等の点で、有効な手段である。電荷輸送物質としては、先の電荷輸送層の説明に挙げたような材料を使用することができる。正孔輸送物質と電子輸送物質との使い分けに関しては、帯電の極性と層構成により適当な選択をすることが好ましい。
また、保護層には、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される保護層は、耐摩耗性および正孔輸送特性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料を使用することができるが、電荷輸送層に使用される場合と同様の一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が特に有効に使用される。
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。また、保護層にも前述の各種添加剤を用いることができる。
【０２１６】
感光体が高耐摩耗性（高分子電荷輸送物質使用電荷輸送層、保護層）を有した場合のメリット
（ｉ）感光体の機械的耐久性が向上し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、感光体非画像部の表面と帯電部材表面に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、感光体表面のクリーニングは感光体中心部からみて画像形成領域外側端部の外側までカバーすることが有効である。これは前述のようにギャップ保持部材の内側端部に繰り返し使用により生じた残留トナーが溜まりやすい等の理由によるものである。また、画像形成領域のみをクリーニングしてしまうと、繰り返し使用により感光体表面が摩耗し、その結果、感光体と帯電部材のギャップが広がってしまうという現象が起こり得るからである。ここで、本発明のように感光体表面を耐摩耗性を有するような構成、例えば、電荷輸送層が表面に配置されるような構成では電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を用いる、また、電荷輸送層よりも機械的耐久性の大きな保護層を用いることにより、クリーニング部材によるストレスに対して強くなり、ギャップの安定性を維持できる。この際、保護層にフィラーを用いる、高分子電荷輸送物質を用いることは、更なる機械的耐久性の向上が見込まれ有利である。また、フィラー等を保護層に用いる場合には保護層の電荷輸送能を低下させる場合があり、電荷輸送物質を添加することでこの不具合点を解消できる。
特に、本発明のような非接触近接配置した帯電機構では、帯電性安定化のためにＡＣ成分の重畳が非常に有利である。しかしながら、感光体表面にＡＣ成分が重畳された電荷が降り注ぐことにより、感光体へのハザードが増し、ＡＣ非重畳の場合に比べて感光体の摩耗量が著しく増大する。この結果、帯電の安定化は図られても、感光体の機械的寿命を結果的に縮めてしまうことにもなり得て、トレード・オフの設計になってしまう場合がある。上述した感光体の構成にし、感光体の機械的強度を向上させることにより、このトレード・オフの関係を解消することもできる。
【０２１７】
（ii）感光体と帯電ローラ径の比率を低減できる
上述したようにここまでの技術においては、感光体の寿命（主に機械的耐久性）が律速となり感光体径の小径化が限界を生み出していた。この結果、マシンのコンパクト化にも限界を生ずることのみならず、帯電部材径の比率も自ずから大きいものとなっていた。帯電部材も様々な材料、構成より高耐久化の検討がなされているが、基本的には弾性ゴムのような材料から構成されている。本発明のように感光体表面と非接触にすることにより、接触帯電方式に比べ、繰り返し使用における表面の機械的な摩耗、感光体上の残留トナー等による汚染に関しては、飛躍的に向上し、少なくとも帯電部材の寿命となり得る要因ではなくなった。しかしながら、繰り返し使用における放電により、材料そのものの劣化現象は大きく改良されていない。この原因の１つとして、帯電部材径に対して感光体径が大きすぎることが挙げられる。例えば、直径１００ｍｍ程度のベルト状感光体に対して、マシンあるいはカートリッジのコンパクト化のために、直径１０〜２０ｍｍ程度の帯電部材が使用されている。メンテナンスの効率化のため、この両者を同時に交換を行なうとすれば、帯電部材の耐久性は単純に感光体の５〜１０倍を要することになる。しかしながら、上述のように感光体の耐久性を向上させることができれば、同じ帯電部材を使用した場合にはその分だけ感光体径を小さくすることができる。この結果、帯電部材と感光体径の比率が小さくなり、帯電部材へのストレスが低減でき、感光体の耐久性との関係においては、実質的に帯電部材の耐久性の比率を向上することができ、帯電部材への信頼性が増すことになる。更には、よりコンパクトなマシン、カートリッジが設計可能にもなる。
また本発明のような近接帯電においては、その帯電現象はパッシェンの法則に従う様な放電現象により感光体は帯電される。このとき、感光体と帯電部材との間で起こる放電に関しては、感光体と帯電部材がある距離に近づくか、あるいは離れた状態で放電が行なわれる。この放電が行なわれる範囲を、感光体もしくは帯電部材表面の面積として置き換えることができる。この面積は感光体及び帯電部材の曲率により依存し、いずれも曲率が大きいほど、言い換えればいずれの径が小さいほど面積は小さくなる。実験の結果、何れかの径を小さくしていった場合、印加電圧に対する感光体帯電電位には影響を与えず、同時に副作用的に発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量を低減することができた。即ち、放電が行なわれる面積を小さくすることにより、感光体への帯電効率を落とすことなく、反応性ガスの発生が小さくなったということである。上述したような強靱な感光層（保護層を含む）感光体を用いた場合には、駆動ローラもしくは従動ローラ径をより小さくすることが可能になり、この結果帯電部材から発生する反応性ガスを低減することができるという図式が成立する。この際、反応性ガスにより損傷を受ける感光体表面あるいは帯電部材表面の劣化を低減させることができ、両者の耐久性が一段と向上することになる。
また、感光体の組成を同一とした場合に、パッシェンの法則に従い、感光層の膜厚が薄いほど帯電がされやすい状態になる。前述のように、耐摩耗性が向上した感光体を用いる場合には、感光層の膜厚を薄くすることができるため、帯電部材に印加電圧を下げることが可能になる。このため、繰り返し使用においては、帯電部材へのストレスが低減され、帯電部材の化学的劣化が少なくなるため、帯電部材の耐久性が向上する。更に、このように帯電部材への印加電圧が下げられることにより、帯電部材より発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量が低減化され、感光体及び帯電部材を構成する材料の劣化が抑制され、更に耐久性が連鎖的に向上することになる。
【０２１８】
（iii）高画質化が図れる
感光体の耐摩耗性が向上するため、感光層の膜厚を薄くすることができる。このため、感光層で生成した光キャリアが感光体表面まで横切る距離が短くなるため、キャリアの拡散する確率が低くなり、静電性像形成において書き込み光に対してより忠実なドットを再現するようになる。すなわち、解像度を高くすることができる。
また、前述のように帯電部材からの反応性ガスの発生量が少なくなるため、一般にボケ物質と呼ばれるような低抵抗物質の生成、及び感光体表面への吸着等が抑制され、画像ボケが著しく低減できる。このため使用環境下の制限が極めて少なくなり、またドラムヒータなども不要になり、低コスト、省スペース、省資源に貢献でき、オフィス環境に優しい装置の設計が可能になる。
【０２１９】
また、第５の群の本発明の感光体においても、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０２２０】
また、第５の群の本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０２２１】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−t−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロール類など。
【０２２２】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０２２３】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０２２４】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０２２５】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０２２６】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０２２７】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０２２８】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０２２９】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０２３０】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０２３１】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０２３２】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０２３３】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０２３４】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０２３５】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０２３６】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０２３７】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０２３８】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０２３９】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０２４０】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０２４１】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０２４２】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０２４３】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０２４４】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０２４５】
（ｇ）天然ワックス
カルナウバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０２４６】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０２４７】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０２４８】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
【０２４９】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ターシャリブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール。
【０２５０】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０２５１】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’−チオビス（４−t−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０２５２】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０２５３】
次に図面を用いて第５の群の本発明の電子写真装置を詳しく説明する。
図６２には、第５の群の本発明による電子写真装置、プロセスの例を示す。感光体（５２１）はベルト状導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられてなり、第５の群の本発明の特定の形状をした駆動ローラ（５２２）により駆動され、帯電ローラ（５２３）による帯電、像露光源（５２４）による像露光、現像ユニット（５２９）による現像、転写チャージャ（５２５）を用いる転写、光源（５２６）によるクリーニング前露光、クリーニングブラシ（５２７）によるクリーニング、除電光源（５２８）による除電が繰り返し行なわれる。図６２の装置においては、感光体（５２１）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。帯電装置として図４９、図５０に示されるような帯電部材が用いられ、特定の駆動ローラにより帯電用部材（５２３）が感光体に非接触近接配置されている。帯電用部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。必要に応じて、転写チャージャ（５２５）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、転写ベルト方式を使用する手段を用いてもよい。
【０２５４】
また、画像露光部（５２４）、除電ランプ（５２８）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図６２に示される装置及び工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光等の工程に用いることにより、感光体に光を照射することができる。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法を適用することができ、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０２５５】
以上の図示した電子写真装置及びプロセスは、第５の群の本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図６２において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
【０２５６】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０２５７】
以上に示すような本発明の画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図６３に示すものが挙げられる。この例のプロセスカートリッジにおいて、感光体（５７３）の近隣周囲には接触帯電用の帯電部材（５７０）、画像露光部（５７１）、現像ローラ（５７５）、転写ローラ（５７４）、クリーニングブラシ（５７２）等が配置されており、感光体（５７３）は、ベルト状導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなるものである。また、帯電部材（５７０）、駆動ローラ（５７６）は前述のものが使用される。
【０２５８】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
【０２５９】
［第１の群の本発明の実施例］
実施例１
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体と、その上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ５０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。
【０２６０】
（感光体の作製）
アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次塗布乾燥し、０．３μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。更に、感光体両端部にノズルコート法により下記組成のギャップ層塗工液を用い、厚さ５０μｍのギャップ層を設け、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０２６１】
＜電荷発生層塗工液＞
チタニルフタロシアニン                              ３部
ポリビニルブチラール                                ２部
酢酸ｎ−ブチル                                  １００部
＜電荷輸送層塗工液＞
Ａ型ポリカーボネート                              １０部
下記構造式の電荷輸送物質                            ８部
【０２６２】
【化２５】
0003847584.tif 000026
塩化メチレン                                      ８０部
【０２６３】
＜ギャップ層塗工液＞
Ｚ型ポリカーボネート                              １０部
トルエン                                          ９０部
【０２６４】
実施例２
実施例１のギャップ層の厚みを１００μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。
【０２６５】
実施例３
実施例１のギャップ層の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。
【０２６６】
実施例４
実施例１のギャップ層の厚みを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。
【０２６７】
実施例５
実施例１におけるギャップ層の組成を、導電性カーボンを分散したＺ型ポリカーボネート樹脂層（抵抗率：２×１０3Ω・ｃｍ）とした以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
【０２６８】
比較例１
実施例１のギャップ層を設けない以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。
【０２６９】
実施例１〜５、比較例１の感光体は、端部をベルト接合し、実装用の感光体とした。次いで、図１１、１２に示されるように、ベルト状感光体駆動ローラの回転軸と帯電部材としての帯電ローラの回転軸をリング状部材で固定した。感光体と帯電部材は図４に示されるように感光体表面に形成されたギャップ層のみが帯電部材と当接している。この際、図５に示されるようにギャップ層内側端部の位置は、感光体画像形成領域外側端部から１ｍｍ離した位置にセットした。このような構成の感光体と帯電部材を図１９に示されるような電子写真装置に装着した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数１．８ｋＨｚ
【０２７０】
実施例６
実施例１において、図１１、図１２に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図１７に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１と同様にして画像評価を行なった。結果を表１に示す。
【０２７１】
比較例２
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置を感光体画像形成領域外側端部の位置と同じになるように形成した以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２７２】
実施例７
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置に形成した以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２７３】
実施例８
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置に形成した以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２７４】
実施例９〜１３、比較例３
実施例１〜５および比較例１で使用した感光体を次のものに変更した。まず支持体をシームレスニッケルベルトに変更し、下記組成の下引き層用塗工液を塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層を形成した。次いで、実施例１の感光体と同じ電荷発生層、及び電荷輸送層を下引き層上に形成して、感光体を作製した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
以上のように作製した感光体を実施例９〜１３および比較例３の感光体とし、感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された電子写真装置に装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数１．８ｋＨｚ
【０２７５】
実施例１４
実施例９において、リング状部材による固定をしない電子写真装置を用いた以外は実施例９と同様にして画像評価を行なった。結果を表１に示す。
【０２７６】
【表１】
0003847584.tif 000027
【０２７７】
実施例１５
実施例１で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０２７８】
実施例１６
（帯電部材の作製）
特許第２６３２５７８号公報の実施例に記載の方法で、導電性ロールを作製した。
【０２７９】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２７μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。更に、感光体表面の画像形成領域をマスキングし、感光体両端を下記組成のギャップ層塗工液を用い、感光体画像形成領域の外側両端＋１ｍｍより外側の部分に、スプレー塗工法により厚さ８０μｍのギャップ層を形成し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０２８０】
＜下引き層塗工液＞
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
【０２８１】
＜電荷発生層塗工液＞
下記構造のトリスアゾ顔料                            １０部
【０２８２】
【化２６】
0003847584.tif 000028
ポリビニルブチラール                                  ４部
２−ブタノン                                      ２００部
シクロヘキサノン                                  ４００部
【０２８３】
＜電荷輸送層塗工液＞
ポリカーボネート                                    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０２８４】
【化２７】
0003847584.tif 000029
塩化メチレン                                        ８０部
【０２８５】
実施例１７
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１６と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０２８６】
【化２８】
0003847584.tif 000030
塩化メチレン                                        ８０部
【０２８７】
実施例１８
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１６と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０２８８】
【化２９】
0003847584.tif 000031
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                        ８０部
【０２８９】
実施例１９
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１６と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０２９０】
【化３０】
0003847584.tif 000032
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                        ８０部
【０２９１】
比較例４
実施例１６において、使用する感光体にギャップ層を設けない以外は実施例１６と同様に実験を行なった。
【０２９２】
比較例５
実施例１７において、使用する感光体にギャップ層を設けない以外は実施例１７と同様に実験を行なった。
【０２９３】
比較例６
実施例１８において、使用する感光体にギャップ層を設けない以外は実施例１８と同様に実験を行なった。
【０２９４】
比較例７
実施例１９において、使用する感光体にギャップ層を設けない以外は実施例１９と同様に実験を行なった。
【０２９５】
実施例１６〜１９および比較例４〜７の電子写真感光体を、ドラム状感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図１３、図１４に示される配置にして、図１７に示されるような電子写真装置に搭載したものを用い、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０２９６】
実施例２０
実施例１６において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２９７】
実施例２１
実施例１６において、図１３に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２９８】
実施例２２
実施例１６において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例１６と同様にして画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２９９】
実施例２３〜２６、比較例８〜１１
実施例１６〜１９および比較例４〜７の感光体用支持体をアルミニウムシリンダーからニッケルシームレスベルトに変更した以外は感光体を同様に作製した。これを実施例２３〜２６、比較例８〜１１とし、感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電部材としての帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の電子写真装置に搭載した。この際、感光体の画像形成領域とギャップ層との位置関係は、実施例１６と同じになるようにした。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０３００】
実施例２７
実施例２３において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例２３と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０３０１】
実施例２８
実施例２３において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例２３と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０３０２】
実施例２９
実施例２３において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例２３と同様にして画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０３０３】
【表２−１】
0003847584.tif 000033
【０３０４】
【表２−２】
0003847584.tif 000034
【０３０５】
実施例３０
実施例１６で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１６と同様に連続５００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および５００００枚後でも画像は良好であった。但し、５００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３０６】
実施例３１
＜帯電部材の作製＞
特開平５−３４１６２７号公報の実施例４に記載の方法で、導電性ロールを作製した。
【０３０７】
＜感光体の作製＞
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成した。更に、感光体非画像形成領域にギャップ材として６０μｍの膜厚の高密度ポリエチレンフィルムを接着剤により接着して、本発明の感光体を作製した。ギャップ材は、ギャップ材の内側端部と感光体画像形成領域外側端部の間隔が２ｍｍになるようにセットされた。なお、超高分子量ポリエチレンフィルムの膜厚をつき合わせ部に向かい薄くなるように形成したものを使用した。
【０３０８】
＜電荷発生層塗工液＞
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０３０９】
【化３１】
0003847584.tif 000035
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０３１０】
【化３２】
0003847584.tif 000036
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                    ７０部
シクロヘキサン                                      ３０部
【０３１１】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０３１２】
【化３３】
0003847584.tif 000037
ポリカーボネート                                    １０部
テトラヒドロフラン                                １００部
【０３１３】
実施例３２
実施例３１において、ギャップ材に用いた超高分子量ポリエチレンフィルムを突き合わせ部に向かい膜厚が薄くなるような構造にせず（膜厚全面一定）、突き合わせ部の形状を図１０に示すような斜めカットした継ぎ目にした以外は、実施例３１と同様に感光体を作製し、実験を行なった。
【０３１４】
実施例３３
実施例３１において用いたギャップ材の代わりに、直径１００μｍのフッ素樹脂含有ナイロンてぐすを用い、感光体表面に交差しないように巻き付け接着剤で固定した以外は、実施例３１と同様に感光体を作製し、実験を行なった。
【０３１５】
実施例３４
実施例３１において、ギャップ材としてシームレスニッケルベルトを用いた以外は実施例３１と同様に実験を行なった。
【０３１６】
比較例１２
実施例３１において、使用する感光体にギャップ材を設けない以外は実施例３１と同様に実験を行なった。
【０３１７】
実施例３１〜３４と比較例１２の電子写真感光体を、感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造を有する感光体を装着した図１４に示されるような配置にし、図１９に示されるようなプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表３に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０３１８】
実施例３５
実施例３１において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０３１９】
実施例３６
実施例３１において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０３２０】
実施例３７
実施例３１において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０３２１】
【表３】
0003847584.tif 000038
【０３２２】
実施例３８
実施例３１で作製した感光体を用い、図１９に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例３１と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３２３】
［第２の群の本発明の実施例］
実施例３９
アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次塗布乾燥し、０．３μｍの電荷発生層、５０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。更に、感光体の画像形成領域及びその両端＋１ｍｍの範囲の表面を２５μｍだけグラインダーにより研磨し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０３２４】
＜電荷発生層塗工液＞
チタニルフタロシアニン                              ３部
ポリビニルブチラール                                ２部
酢酸ｎ−ブチル                                  １００部
＜電荷輸送層塗工液＞
Ａ型ポリカーボネート                              １０部
下記構造式の電荷輸送物質                            ８部
【０３２５】
【化３４】
0003847584.tif 000039
塩化メチレン                                      ８０部
【０３２６】
実施例４０
実施例３９の電荷輸送層の膜厚を７５μｍとし、感光体の画像形成領域を５０μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例３９と同様に感光体を作製した。
【０３２７】
実施例４１
実施例３９の電荷輸送層の膜厚を１００μｍとし、感光体の画像形成領域を７５μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例３９と同様に感光体を作製した。
【０３２８】
実施例４２
実施例３９の電荷輸送層の膜厚を１２５μｍとし、感光体の画像形成領域を１００μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例３９と同様に感光体を作製した。
【０３２９】
比較例１３
実施例３９の電荷輸送層の膜厚を２５μｍとし、グラインダーによる研磨を行なわない以外は、実施例３９と同様に感光体を作製した。
【０３３０】
実施例３９〜４２および比較例１３の感光体を、ドラム状感光体の回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された図２５、図２６に示される電子写真装置に装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表４に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数１．８ｋＨｚ
【０３３１】
実施例４３
実施例３９において、図２５、図２６に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図１７に示される電子写真装置を用いた以外は実施例３９と同様にして画像評価を行なった。結果を表４に示す。
【０３３２】
比較例１４
実施例３９において、ギャップ部位内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０３３３】
実施例４４
実施例３９において、ギャップ部位内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０３３４】
実施例４５
実施例３９において、ギャップ部位内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０３３５】
【表４】
0003847584.tif 000040
表４から明らかなように、実施例３９〜４２及び実施例４４、４５の電子写真感光体を用いた場合には、繰り返し使用後にも良好な画像を与えることが判る。
【０３３６】
実施例４６
実施例３９で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例３９と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３３７】
実施例４７
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、１０７μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。更に、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋２ｍｍの範囲を８０μｍだけバイトにより切削し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０３３８】
＜下引き層塗工液＞
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
【０３３９】
＜電荷発生層塗工液＞
下記構造のトリスアゾ顔料                            １０部
【０３４０】
【化３５】
0003847584.tif 000041
ポリビニルブチラール                                  ４部
２−ブタノン                                      ２００部
シクロヘキサノン                                  ４００部
【０３４１】
＜電荷輸送層塗工液＞
ポリカーボネート                                    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０３４２】
【化３６】
0003847584.tif 000042
塩化メチレン                                        ７０部
【０３４３】
実施例４８
実施例４７の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例４７と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０３４４】
【化３７】
0003847584.tif 000043
塩化メチレン                                        ７０部
【０３４５】
実施例４９
実施例４７の電子写真感光体の電荷輸送層を２７μｍとし、更にその上に下記組成の保護層塗工液を用い、８２μｍの保護層を積層し、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋２ｍｍの範囲を８０μｍだけバイトにより切削した以外は、実施例４７と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０３４６】
【化３８】
0003847584.tif 000044
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                        ７０部
【０３４７】
実施例５０
実施例４７の電子写真感光体の電荷輸送層を２７μｍとし、更にその上に下記組成の保護層塗工液を用い、８２μｍの保護層を積層し、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋２ｍｍの範囲を８０μｍだけバイトにより切削した以外は、実施例４７と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０３４８】
【化３９】
0003847584.tif 000045
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                        ８０部
【０３４９】
比較例１５
実施例４７の電子写真感光体において、電荷輸送層の膜厚を２７μｍとし、感光体表面の切削を行なわない以外は、実施例４７と同様に電子写真感光体を作製した。
【０３５０】
比較例１６
実施例４８の電子写真感光体において、電荷輸送層の膜厚を２７μｍとし、感光体表面の切削を行なわない以外は、実施例４８と同様に電子写真感光体を作製した。
【０３５１】
比較例１７
実施例４９の電子写真感光体において、保護層の膜厚を２μｍとし、感光体表面の切削を行なわない以外は、実施例４９と同様に電子写真感光体を作製した。
【０３５２】
比較例１８
実施例５０の電子写真感光体において、保護層の膜厚を２μｍとし、感光体表面の切削を行なわない以外は、実施例５０と同様に電子写真感光体を作製した。
【０３５３】
実施例４７〜５０および比較例１５〜１８の電子写真感光体を、ドラム状感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図２８に示される電子写真装置に搭載したものを用い、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表５に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０３５４】
実施例５１
実施例４７において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例４７と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表５に示す。
【０３５５】
実施例５２
実施例４７において、図２７に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例４７と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表５に示す。
【０３５６】
実施例５３
実施例４７において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例４７と同様にして画像評価を行なった。結果を表５に示す。
【０３５７】
【表５】
0003847584.tif 000046
【０３５８】
実施例５４
実施例４７で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例４７と同様に連続５００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および５００００枚後でも画像は良好であった。但し、５００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３５９】
実施例５５
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、８３μｍの電荷輸送層を形成した。更に、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋１ｍｍの範囲を６０μｍだけバイトにより切削し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０３６０】
＜電荷発生層塗工液＞
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０３６１】
【化４０】
0003847584.tif 000047
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０３６２】
【化４１】
0003847584.tif 000048
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                    ７０部
シクロヘキサン                                      ３０部
【０３６３】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０３６４】
【化４２】
0003847584.tif 000049
ポリカーボネート                                    １０部
テトラヒドロフラン                                １００部
【０３６５】
実施例５６
実施例５５の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例５５と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３６６】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０３６７】
【化４３】
0003847584.tif 000050
塩化メチレン                                        ７０部
【０３６８】
実施例５７
実施例５５の電子写真感光体の電荷輸送層を２１μｍとし、更にその上に下記組成の保護層塗工液を用い、６２μｍの保護層を積層し、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋１ｍｍの範囲を６０μｍだけバイトにより切削した以外は、実施例５５と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３６９】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０３７０】
【化４４】
0003847584.tif 000051
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                        ７０部
【０３７１】
実施例５８
実施例５５の電子写真感光体の電荷輸送層を２１μｍとし、更にその上に下記組成の保護層塗工液を用い、６２μｍの保護層を積層し、感光体表面の画像形成領域及びその両端＋１ｍｍの範囲を６０μｍだけバイトにより切削した以外は、実施例５５と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３７２】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０３７３】
【化４５】
0003847584.tif 000052
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                        ８０部
【０３７４】
比較例１９
実施例５５の電子写真感光体において、電荷輸送層を２３μｍとし、グラインダーによる研磨を行なわない以外は、実施例５５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０３７５】
実施例５５〜５８と比較例１９の電子写真感光体を、感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造を有する感光体を装着した図１９に示されるプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表６に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０３７６】
実施例５９
実施例５５において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例５５と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３７７】
実施例６０
実施例５５において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例５５と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３７８】
実施例６１
実施例５５において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例５５と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３７９】
【表６】
0003847584.tif 000053
【０３８０】
実施例６２
実施例５５で作製した感光体を用い、図１９に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例５５と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３８１】
［第３の群の本発明の実施例］
実施例６３
両端の非画像形成領域が画像形成領域より３０μｍ厚くなるように形成したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、アルミニウムを蒸着し、更に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液をスプレー法にて順次塗布乾燥し、０．３μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の感光体を作製した。
【０３８２】
＜電荷発生層塗工液＞
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
酢酸ｎ−ブチル                                    ２００部
＜電荷輸送層塗工液＞
Ｃ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０３８３】
【化４６】
0003847584.tif 000054
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０３８４】
実施例６４
実施例６３の支持体（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の両端のギャップを３０μｍから５０μｍに変更した以外は、実施例６３と同様に感光体を作製した。
【０３８５】
実施例６５
実施例６３の支持体の両端のギャップを３０μｍから８０μｍに変更した以外は、実施例６３と同様に感光体を作製した。
【０３８６】
実施例６６
実施例６３の支持体の両端のギャップを３０μｍから１００μｍに変更した以外は、実施例６３と同様に感光体を作製した。
【０３８７】
比較例２０
実施例６３の支持体を端部処理を行なわない（両端のギャップがない）ものに変更した以外は、実施例６３と同様に感光体を作製した。
【０３８８】
実施例６３〜６６および比較例２０の感光体の両端をベルト接合し、実装用の感光体とした。この際、ギャップ内側端部が画像形成領域の外側両端から１ｍｍ離れた位置にくるようにセットし、ベルト状感光体を駆動するローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された図３４、図３５に示される電子写真装置に装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．０ｋＨｚ
【０３８９】
実施例６７
実施例６３において、図３４、図３５に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図１７に示される電子写真装置を用いた以外は実施例６３と同様にして画像評価を行なった。結果を表７に示す。
【０３９０】
比較例２１
実施例５５において、ギャップ内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例５５と同様に評価を行なった。
【０３９１】
実施例６８
実施例５５において、ギャップ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例５５と同様に評価を行なった。
【０３９２】
実施例６９
実施例５５において、ギャップ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例５５と同様に評価を行なった。
【０３９３】
【表７】
0003847584.tif 000055
表７から明らかなように、実施例６３〜６６、実施例６８、６９の電子写真感光体を用いた場合には、繰り返し使用後にも良好な画像を与えることが判る。
【０３９４】
実施例７０
実施例６３で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例６３と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３９５】
実施例７１
両端の非画像形成領域を除く中央部画像形成領域をバイトにより切削し、５０μｍのギャップを有するアルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、スプレー法により順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２７μｍの電荷輸送層からなる本発明の電子写真感光体を作製した。
【０３９６】
＜下引き層塗工液＞
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                    １２００部
【０３９７】
＜電荷発生層塗工液＞
下記構造のトリスアゾ顔料                              ５部
【０３９８】
【化４７】
0003847584.tif 000056
ポリビニルブチラール                                  ２部
２−ブタノン                                      ２００部
シクロヘキサノン                                  ４００部
【０３９９】
＜電荷輸送層塗工液＞
ポリカーボネート                                    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０４００】
【化４８】
0003847584.tif 000057
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４０１】
実施例７２
実施例７１の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例７１と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０４０２】
【化４９】
0003847584.tif 000058
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４０３】
実施例７３
実施例７１の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７１と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４０４】
【化５０】
0003847584.tif 000059
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４０５】
実施例７４
実施例７１の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７１と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４０６】
【化５１】
0003847584.tif 000060
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４０７】
比較例２２
実施例７１の電子写真感光体において、支持体両端にギャップを形成しない以外は、実施例７１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４０８】
比較例２３
実施例７２の電子写真感光体において、支持体両端にギャップを形成しない以外は、実施例７２と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４０９】
比較例２４
実施例７３の電子写真感光体において、支持体両端にギャップを形成しない以外は、実施例７３と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４１０】
比較例２５
実施例７４の電子写真感光体において、支持体両端にギャップを形成しない以外は、実施例７４と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４１１】
実施例７１〜７４および比較例２２〜２５の電子写真感光体を、ギャップ内側端部が画像形成領域の外側両端から１ｍｍ離れた位置にくるようにセットし、ドラム状感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図３７に示される電子写真装置に搭載したものを用い、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表８に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８８０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０４１２】
実施例７５
実施例７１において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例７１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表８に示す。
【０４１３】
実施例７６
実施例７１において、図３６に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例７１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表８に示す。
【０４１４】
実施例７７
実施例７１において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例７１と同様にして画像評価を行なった。結果を表８に示す。
【０４１５】
【表８】
0003847584.tif 000061
【０４１６】
実施例７８
実施例７１で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例７１と同様に連続５００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および５００００枚後でも画像は良好であった。但し、５００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４１７】
実施例７９
実施例７１と同様の加工を施したアルミニウムシリンダー表面に陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、スプレー法にて順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０４１８】
＜電荷発生層塗工液＞
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０４１９】
【化５２】
0003847584.tif 000062
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０４２０】
【化５３】
0003847584.tif 000063
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                  １００部
シクロヘキサン                                      ４０部
【０４２１】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０４２２】
【化５４】
0003847584.tif 000064
ポリカーボネート                                    １０部
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４２３】
実施例８０
実施例７９の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例７９と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４２４】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０４２５】
【化５５】
0003847584.tif 000065
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４２６】
実施例８１
実施例７９の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７９と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４２７】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４２８】
【化５６】
0003847584.tif 000066
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４２９】
実施例８２
実施例７９の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７９と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４３０】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４３１】
【化５７】
0003847584.tif 000067
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
テトラヒドロフラン                                ４００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０４３２】
比較例２６
実施例７９の電子写真感光体において、支持体両端のギャップを設けない以外は、実施例７９と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４３３】
実施例７９〜８２と比較例２６の電子写真感光体を、ギャップ内側端部が画像形成領域の外側両端から２ｍｍ離れた位置にくるようにセットし、感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造を有する感光体を装着した図１９に示されるプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表９に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８００Ｖ
ＡＣバイアス：１．７ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０４３４】
実施例８３
実施例７９において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例７９と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０４３５】
実施例８４
実施例７９において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例７９と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０４３６】
実施例８５
実施例７９において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例７９と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０４３７】
【表９】
0003847584.tif 000068
【０４３８】
実施例８６
実施例７９で作製した感光体を用い、図１９に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例７９と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４３９】
［第４の群の本発明の実施例］
実施例８７
アルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液及び電荷輸送層塗工液を、順次塗布乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる本発明の電子写真感光体を作製した。
【０４４０】
＜下引き層塗工液＞
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
【０４４１】
＜電荷発生層塗工液＞
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
酢酸ｎ−ブチル                                    ２００部
【０４４２】
＜電荷輸送層塗工液＞
Ｃ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０４４３】
【化５８】
0003847584.tif 000069
塩化メチレン                                      １００部
【０４４４】
上記のように作製した電子写真感光体に、図３８に示すような形状のフランジを取り付けて実装用の感光体とした。なお、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は３０μｍである。フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにフランジをセットした。
【０４４５】
実施例８８
実施例８７で使用したフランジを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを３０μｍから５０μｍに変更した以外は、実施例８７と同様に感光体を作製した。フランジは、フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにセットした。
【０４４６】
実施例８９
実施例８７で使用したフランジを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを３０μｍから８０μｍに変更した以外は、実施例８７と同様に感光体を作製した。フランジは、フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにセットした。
【０４４７】
実施例９０
実施例８７で使用したフランジを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを３０μｍから１００μｍに変更した以外は、実施例８７と同様に感光体を作製した。フランジは、フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにセットした。
【０４４８】
参考例１
実施例８７で使用したフランジを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを３０μｍから２５０μｍに変更した以外は、実施例８７と同様に感光体を作製した。フランジは、フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにセットした。
【０４４９】
比較例２７
実施例８７で使用したフランジを従来形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを３０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例８７と同様に感光体を作製した。フランジは、フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにセットした。
【０４５０】
実施例８７〜９０、参考例１および比較例２７の感光体を、ドラム状感光体の回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された図４１、図４２に示される電子写真装置に装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１０に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９３０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２．０ｋＨｚ
【０４５１】
実施例９１
実施例８７において、図４１、図４２に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図１７に示される電子写真装置を用いた以外は実施例８７と同様にして画像評価を行なった。結果を表１０に示す。
【０４５２】
比較例２８
実施例８７において、フランジ内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例８７と同様に評価を行なった。
【０４５３】
実施例９２
実施例８７において、フランジ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例８７と同様に評価を行なった。
【０４５４】
実施例９３
実施例８７において、フランジ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から２ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例８７と同様に評価を行なった。
【０４５５】
【表１０】
0003847584.tif 000070
【０４５６】
実施例９４
実施例８７で作製した感光体を用い、図１７に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例８７と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４５７】
実施例９５
実施例８７の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例８７と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０４５８】
【化５９】
0003847584.tif 000071
塩化メチレン                                      １００部
【０４５９】
実施例９６
実施例８７の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例８７と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４６０】
【化６０】
0003847584.tif 000072
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                      １００部
【０４６１】
実施例９７
実施例８７の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例８７と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４６２】
【化６１】
0003847584.tif 000073
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                      １００部
【０４６３】
上記のように作製した電子写真感光体に、図３８に示されるような形状のフランジを取り付けて実装用の感光体とした。なお、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は５０μｍである。フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を１ｍｍになるようにフランジをセットした。
【０４６４】
比較例２９
実施例９５の電子写真感光体において、使用したフランジを従来形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面を接触させ、ギャップを形成しない以外は、実施例９５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４６５】
比較例３０
実施例９６の電子写真感光体において、使用したフランジを従来形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面を接触させ、ギャップを形成しない以外は、実施例９６と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４６６】
比較例３１
実施例９７の電子写真感光体において、使用したフランジを従来形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面を接触させ、ギャップを形成しない以外は、実施例９７と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４６７】
実施例８７、実施例９５〜９７および比較例２７、比較例２９〜３１の電子写真感光体を、ドラム状感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図４４に示される電子写真装置に搭載したものを用い、先の試験と同様のプロセス条件にて、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表１１に示す。
【０４６８】
実施例９８
実施例８７において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例８７と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４６９】
実施例９９
実施例８７において、図４３に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例８７と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４７０】
実施例１００
実施例８７において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例８７と同様にして画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４７１】
【表１１】
0003847584.tif 000074
【０４７２】
実施例１０１
アルミニウムシリンダー表面に陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０４７３】
＜電荷発生層塗工液＞
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０４７４】
【化６２】
0003847584.tif 000075
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０４７５】
【化６３】
0003847584.tif 000076
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                  １００部
シクロヘキサン                                      ４０部
【０４７６】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０４７７】
【化６４】
0003847584.tif 000077
ポリカーボネート                                    １０部
塩化メチレン                                      １００部
【０４７８】
実施例１０２
実施例１０１の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１０１と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４７９】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０４８０】
【化６５】
0003847584.tif 000078
塩化メチレン                                      １００部
【０４８１】
実施例１０３
実施例１０１の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１０１と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４８２】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４８３】
【化６６】
0003847584.tif 000079
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                      １００部
【０４８４】
実施例１０４
実施例１０１の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１０１と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０４８５】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０４８６】
【化６７】
0003847584.tif 000080
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                      １００部
【０４８７】
上記のように作製した電子写真感光体に、図３８に示すような形状のフランジを取り付けて実装用の感光体とした。なお、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は７０μｍである。フランジ内側端部と画像形成領域外側端部の間隔を２ｍｍになるようにフランジをセットした。
【０４８８】
比較例３２
実施例１０１の電子写真感光体において、使用したフランジを従来形状のものに変更し、感光体と帯電部材表面を接触させ、ギャップを形成しない以外は、実施例１０１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０４８９】
実施例１０１〜１０４と比較例３２の電子写真感光体を、感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造を有する感光体を装着した図１９に示されるプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表１２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８３０Ｖ
ＡＣバイアス：１．７ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、
周波数２．２ｋＨｚ
【０４９０】
実施例１０５
実施例１０１において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１０１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１２に示す。
【０４９１】
実施例１０６
実施例１０１において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１０１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１２に示す。
【０４９２】
実施例１０７
実施例１０１において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例１０１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１２に示す。
【０４９３】
【表１２】
0003847584.tif 000081
【０４９４】
実施例１０８
実施例１０１で作製した感光体を用い、図１９に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１０１と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４９５】
［第５の群の本発明の実施例］
実施例１０９
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体と、その上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ５０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。
【０４９６】
（感光体の作製）
Ｎｉシームレスベルト上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液及び電荷輸送層塗工液を、順次塗布乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる本発明の電子写真感光体を作製した。
【０４９７】
＜下引き層塗工液＞
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
【０４９８】
＜電荷発生層塗工液＞
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
２−ブタノン                                      ２００部
【０４９９】
＜電荷輸送層塗工液＞
Ａ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０５００】
【化６８】
0003847584.tif 000082
塩化メチレン                                      １００部
【０５０１】
上記のように作製した電子写真感光体を、図５４、図５５に示されるような感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された電子写真装置に装着した。この際、駆動ローラの内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍ離れた外側になるようにセットした。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。駆動ローラは図５１の形状のＡＢＳ樹脂からなるものを使用し、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は５０μｍになるように設定した。結果を表１３に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数１．５ｋＨｚ
【０５０２】
実施例１１０
実施例１０９で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから８０μｍに変更した以外は、実施例１０９と同様のプロセス条件にて３００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０３】
実施例１１１
実施例１０９で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから１００μｍに変更した以外は、実施例１０９と同様のプロセス条件にて３００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０４】
実施例１１２
実施例１０９で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから１５０μｍに変更した以外は、実施例１０９と同様のプロセス条件にて３００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０５】
参考例２
実施例１０９で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから２５０μｍに変更した以外は、実施例１０９と同様のプロセス条件にて３００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０６】
比較例３３
実施例１０９で使用した電子写真装置における駆動ローラを従来形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例１０９と同様のプロセス条件にて３００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０７】
実施例１１３
実施例１０９において、図５４、図５５に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図６２に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１０９と同様にして画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０５０８】
比較例３４
実施例１１１において、フランジ内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例１１１と同様に評価を行なった。
【０５０９】
実施例１１４
実施例１１１において、フランジ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１１１と同様に評価を行なった。
【０５１０】
実施例１１５
実施例１１１において、フランジ内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から２ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１１１と同様に評価を行なった。
【０５１１】
【表１３】
0003847584.tif 000083
【０５１２】
実施例１１６
実施例１０９で使用した駆動ローラの形状は変更せずに、ステンレス製のものに変更した以外は、実施例１０９と同様に評価を行なった。
その結果、初期及び３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、わずかではあるが、帯電異常に起因する異常画像が発生した。
【０５１３】
実施例１１７
実施例１０９で作製した感光体を用い、帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１０９と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０５１４】
実施例１１８
実施例１０９の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１０９と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０５１５】
【化６９】
0003847584.tif 000084
塩化メチレン                                      １００部
【０５１６】
実施例１１９
実施例１０９の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１０９と全く同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０５１７】
【化７０】
0003847584.tif 000085
Ａ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                      １００部
【０５１８】
実施例１２０
実施例１０９の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１０９と同様に電子写真感光体を作製した。
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０５１９】
【化７１】
0003847584.tif 000086
Ａ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                      １００部
【０５２０】
上記のように作製した実施例１１８〜１２０の電子写真感光体を、図５７に示されるような感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電部材としての帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の電子写真装置に装着した。この際、駆動ローラの内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より１ｍｍ離れた外側になるようにセットした。実施例１０９と同様のプロセス条件にて５００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１４に示す。なお、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は５０μｍである。
【０５２１】
実施例１２１
実施例１１８において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１１８と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２２】
実施例１２２
実施例１１８において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１１８と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２３】
実施例１２３
実施例１１８において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例１１８と同様にして画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２４】
比較例３４
実施例１１８で作製した感光体を用い、実施例１１８で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例１１８と同様のプロセス条件にて５００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２５】
比較例３５
実施例１１９で作製した感光体を用い、実施例１１９で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例１１９と同様のプロセス条件にて５００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２６】
比較例３６
実施例１２０で作製した感光体を用い、実施例１２０で使用した電子写真装置における駆動ローラを変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを５０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例１２０と同様のプロセス条件にて５００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２７】
また、実施例１０９及び比較例３３の電子写真感光体を先に３００００枚の画像評価を行なった装置に搭載し、更に２００００枚の印刷（合計５００００枚）を行ない、５００００枚目の画像評価を行なった。また、実施例１０９、実施例１１８〜１２３及び比較例３３〜３６の感光体の５００００枚印刷における感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表１４に示す。
【０５２８】
【表１４】
0003847584.tif 000087
【０５２９】
実施例１２４
ポリエチレンテレフタレートシームレスベルト表面にアルミニウムを蒸着し、導電化処理を行なった。この上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０５３０】
＜電荷発生層塗工液＞
下記組成の電荷発生物質                            １．５部
【０５３１】
【化７２】
0003847584.tif 000088
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０５３２】
【化７３】
0003847584.tif 000089
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                  １００部
シクロヘキサン                                      ４０部
【０５３３】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０５３４】
【化７４】
0003847584.tif 000090
Ａ型ポリカーボネート                                １０部
塩化メチレン                                      １００部
【０５３５】
実施例１２５
実施例１２４の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１２４と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０５３６】
＜電荷輸送層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０５３７】
【化７５】
0003847584.tif 000091
塩化メチレン                                      １００部
【０５３８】
実施例１２６
実施例１２４の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１２４と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０５３９】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０５４０】
【化７６】
0003847584.tif 000092
Ａ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                      １００部
【０５４１】
実施例１２７
実施例１２４の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１２４と全く同様にして電子写真感光体を作製した。
【０５４２】
＜保護層塗工液＞
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０５４３】
【化７７】
0003847584.tif 000093
Ａ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                      １００部
【０５４４】
実施例１２４〜１２７の電子写真感光体を、感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電部材としての帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図６３に示される電子写真装置用プロセスカートリッジに搭載した。この際、駆動ローラの内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍ離れた外側になるようにセットした。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表１５に示す。なお、駆動ローラは図５１に示される形状のものを使用し、感光体表面と帯電部材表面のギャップ部の間隔は７０μｍになるように設定した。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２．０ｋＨｚ
【０５４５】
実施例１２８
実施例１２４において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１２４と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０５４６】
実施例１２９
実施例１２４において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１２４と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０５４７】
実施例１３０
実施例１２４において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例１２４と同様にして画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０５４８】
比較例３７
実施例１２４で作製した感光体を用い、実施例１２４で使用した電子写真装置用プロセスカートリッジにおける駆動ローラを従来の形状のものに変更し、感光体表面と帯電部材表面のギャップを７０μｍから０μｍに変更した（感光体表面と帯電部材表面が接触している）以外は、実施例１２４と同様のプロセス条件にて２００００枚の印刷及び画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０５４９】
【表１５】
0003847584.tif 000094
【０５５０】
実施例１３１
実施例１２４で作製した感光体を用い、図６３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１２４と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０５５１】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、繰り返し使用によっても帯電部材のトナーフィルミングを生じず、安定な画像を形成する電子写真感光体およびそれを用いた電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジが提供される。また、感光体および帯電部材の摩耗を低下させ、両者の耐久性を向上させることで、高耐久な電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジが提供され、また、前記電子写真装置、プロセスカートリッジ用に適した電子写真感光体及びその製造方法が提供され、さらにまた、本発明の感光体は、感光体両端部にギャップ層を設けることにより、或いは非画像形成領域と画像形成領域の厚み差を利用することにより、或いはギャップをフランジ形状にすることによって、感光体の画像形成領域に対し帯電部材を被接触配置するための特別な部品、機構を必要とせず、安価で、効果の高い非接触帯電機構を実施することが可能であり、また、感光体端部の剥離の問題も解決が可能であるという極めて優れた効果を奏するものである。また、本発明によれば、非接触帯電装置特有の欠点である帯電ムラ、バンディング現象を低減させ、繰り返し使用においても安定した良好な画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を表わす断面図である。
【図２】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図５】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と、感光体の非画像形成領域に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。
【図６】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を表わす断面図である。
【図７】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図８】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図９】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図１０】本発明におけるギャップ材の継ぎ目形態の一例を示した図である。
【図１１】本発明に用いられる感光体と帯電部材との他の位置関係を示した図である。
【図１２】図１１に示される装置の側面図である。
【図１３】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１５】本発明に用いられる帯電部材の構成例を表わす断面図である。
【図１６】本発明に用いられる帯電部材の他の構成例を示す断面図である。
【図１７】本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図である。
【図１８】本発明による電子写真プロセスの他の例を示した図である。
【図１９】本発明のプロセスカートリッジを示す別の図である。
【図２０】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を表わす断面図である。
【図２１】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図２２】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図２３】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図２４】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と感光体非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。
【図２５】本発明に用いられる感光体と帯電部材との他の位置関係を示した図である。
【図２６】図２５に示される装置の側面図である。
【図２７】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図２８】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図２９】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を表わす断面図である。
【図３０】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図３１】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図３２】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図３３】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と感光体非画像形成領域に形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。
【図３４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との他の位置関係を示した図である。
【図３５】図３４に示される装置の側面図である。
【図３６】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図３７】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図３８】本発明に用いられる電子写真感光体の側面図を示した図である。
【図３９】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図４０】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と、感光体両端に具備されたフランジにより形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。
【図４１】本発明に用いられる感光体と帯電部材との他の位置関係を示した図である。
【図４２】図４１に示される装置の側面図である。
【図４３】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図４４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図４５】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図４６】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図４７】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図４８】本発明に用いられる電子写真感光体のまた更に他の構成例を示す断面図である。
【図４９】本発明に用いられる帯電部材の構成例を表わす断面図である。
【図５０】本発明に用いられる帯電部材の他の構成例を示す断面図である。
【図５１】本発明に用いられるベルト状感光体、駆動ローラと帯電部材との位置関係を帯電部材の長手方向から見た図である。
【図５２】本発明に用いられるベルト状感光体の画像形成領域と、ローラ突出部により形成されたギャップの位置関係を詳細に示した図である。
【図５３】図５１に示される装置の側面図である。
【図５４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との他の位置関係を示した図である。
【図５５】図５４に示される装置の側面図である。
【図５６】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図５７】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図５８】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図５９】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図６０】本発明に用いられる電子写真感光体の更に他の構成例を示す断面図である。
【図６１】本発明に用いられる電子写真感光体のまた更に他の構成例を示す断面図である。
【図６２】本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図である。
【図６３】本発明のプロセスカートリッジを示す別の図である。
【符号の説明】
１  感光体
７  除電ランプ
８  帯電部材
９  イレーサ
１０  画像露光部
１１  現像ユニット
１２  転写前チャージャ
１３  レジストローラ
１４  転写紙
１５  転写ベルト
１５ａ  転写チャージャ
１５ｂ  分離チャージャ
１６  分離爪
１７  クリーニング前チャージャ
１８  ファーブラシ
１９  クリーニングブレード
２１  感光体
２２ａ  駆動ローラ
２２ｂ  駆動ローラ
２３  帯電ローラ
２４  像露光源
２５  転写チャージャ
２６  クリーニング前露光
２７  クリーニングブラシ
２８  除電光源
２９  現像ユニット
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
４１  ギャップ層
４３  ギャップ材
５１  回転軸
５３  導電性弾性体
５５  抵抗調整層
７０  帯電部材
７１  画像露光部
７２  クリーニングブラシ
７３  感光体
７４  転写ローラ
７５  現像ローラ
２３１  導電性支持体
２３３  感光層
２３５  電荷発生層
２３７  電荷輸送層
２３９  保護層
３３１  導電性支持体
３３３  感光層
３３５  電荷発生層
３３７  電荷輸送層
３３９  保護層
４３１  導電性支持体
４３３  感光層
４３５  電荷発生層
４３７  電荷輸送層
４３９  保護層
５２１  感光体
５２２  駆動ローラ
５２３  帯電ローラ
５２４  像露光源
５２５  転写チャージャ
５２６  クリーニング前露光
５２７  クリーニングブラシ
５２８  除電光源
５２９  現像ユニット
５３１  導電性支持体
５３３  感光層
５３５  電荷発生層
５３７  電荷輸送層
５３９  保護層
５５１  回転軸
５５３  導電性弾性体
５５５  抵抗調整層
５７０  帯電部材
５７１  画像露光部
５７２  クリーニングブラシ
５７３  感光体
５７４  転写ローラ
５７５  現像ローラ
５７６  駆動ローラ
【図１】
0003847584.tif 000095
【図２】
0003847584.tif 000096
【図３】
0003847584.tif 000097
【図４】
0003847584.tif 000098
【図５】
0003847584.tif 000099
【図６】
0003847584.tif 000100
【図７】
0003847584.tif 000101
【図８】
0003847584.tif 000102
【図９】
0003847584.tif 000103
【図１０】
0003847584.tif 000104
【図１１】
0003847584.tif 000105
【図１２】
0003847584.tif 000106
【図１３】
0003847584.tif 000107
【図１４】
0003847584.tif 000108
【図１５】
0003847584.tif 000109
【図１６】
0003847584.tif 000110
【図１７】
0003847584.tif 000111
【図１８】
0003847584.tif 000112
【図１９】
0003847584.tif 000113
【図２０】
0003847584.tif 000114
【図２１】
0003847584.tif 000115
【図２２】
0003847584.tif 000116
【図２３】
0003847584.tif 000117
【図２４】
0003847584.tif 000118
【図２５】
0003847584.tif 000119
【図２６】
0003847584.tif 000120
【図２７】
0003847584.tif 000121
【図２８】
0003847584.tif 000122
【図２９】
0003847584.tif 000123
【図３０】
0003847584.tif 000124
【図３１】
0003847584.tif 000125
【図３２】
0003847584.tif 000126
【図３３】
0003847584.tif 000127
【図３４】
0003847584.tif 000128
【図３５】
0003847584.tif 000129
【図３６】
0003847584.tif 000130
【図３７】
0003847584.tif 000131
【図３８】
0003847584.tif 000132
【図３９】
0003847584.tif 000133
【図４０】
0003847584.tif 000134
【図４１】
0003847584.tif 000135
【図４２】
0003847584.tif 000136
【図４３】
0003847584.tif 000137
【図４４】
0003847584.tif 000138
【図４５】
0003847584.tif 000139
【図４６】
0003847584.tif 000140
【図４７】
0003847584.tif 000141
【図４８】
0003847584.tif 000142
【図４９】
0003847584.tif 000143
【図５０】
0003847584.tif 000144
【図５１】
0003847584.tif 000145
【図５２】
0003847584.tif 000146
【図５３】
0003847584.tif 000147
【図５４】
0003847584.tif 000148
【図５５】
0003847584.tif 000149
【図５６】
0003847584.tif 000150
【図５７】
0003847584.tif 000151
【図５８】
0003847584.tif 000152
【図５９】
0003847584.tif 000153
【図６０】
0003847584.tif 000154
【図６１】
0003847584.tif 000155
【図６２】
0003847584.tif 000156
【図６３】
0003847584.tif 000157