(57)【要約】要約書なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品保管棚の全棚小間の合計容積に対する空き棚小間の合計容積の比率である空き比率から得られる減額分だけ全保管料からコンピュータによる演算処理により減額して物品保管棚の保管料とすることを特徴とする物品保管棚の保管料設定方法。
【請求項２】
前記減額分は、全保管料に空き比率を乗じた値とすることを特徴とする請求項１記載の物品保管棚の保管料設定方法。。
【請求項３】
前記全保管料は、物品保管スペースに通路作業スペースを加えた全体保管スペースに対して課される保管料であることを特徴とする請求項１記載の物品保管棚の保管料設定方法。
【請求項４】
前記物品保管スペースに対する前記通路作業スペースの比は、物品保管棚の棚小間の大きさによって決まることを特徴とする請求項３記載の物品保管棚の保管料設定方法。
【請求項５】
前記全保管料は、前記全体保管スペースの占有面積に対して単位面積当りの保管料を乗算して求められることを特徴とする請求項３記載の物品保管棚の保管料設定方法。
【請求項６】
前記全保管料は、前記全体保管スペースの占有容積に対して単位容積当りの保管料を乗算して求められることを特徴とする請求項３記載の物品保管棚の保管料設定方法。
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
本発明は、物品保管棚の保管料の設定方法に関する。
背  景  技  術
物品保管棚を借りる場合の保管料は、通路作業スペースを含めた全体保管スペースが占有する面積または占有する容積に対して一律に課せられていた。
しかし、実際には物品保管棚の全ての棚小間に物品が収納されるとは限らず、通常空き棚小間が生じることが多い。
同じ量の物品を保管するのに、空き棚小間の多少によって保管料に大きな差が生じる。
しかるに空き棚小間を無くすことは容易ではない。
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、物品収納棚に収納された物品の量に応じて適正な物品保管料が設定できる方法を供する点にある。
発  明  の  開  示
上記目的を達成するために、本発明は、物品保管棚の保管料をコンピュータにより演算処理して設定する方法において、物品保管棚の全棚小間の合計容積に対する空き棚小間の合計容積の比率である空き比率から得られる減額分だけ全保管料からコンピュータによる演算処理により減額して物品保管棚の保管料とする物品保管棚の保管料設定方法を提供する。
上記減額は、全保管料に空き比率を乗じた値とする。
本発明によれば、空き比率分だけ全保管料から減額して物品保管棚の保管料とすることで、物品収納棚に収納される物品の量に応じて適正な物品保管料が設定できる。
本発明の物品保管棚の保管料設定方法の一実施態様においては、前記全保管料は、物品保管スペースに通路作業スペースを加えた全体保管スペースに対して課される保管料である。
物品保管棚に課される保管料は、物品保管スペースに通路作業スペースをも加えた全体保管スペースに対して課されるのが一般的であり、この全体保管スペースに対して課される保管料を全保管料として空き比率分だけ減額して物品保管棚の保管料とすることで、空き棚小間に対応する通路作業スペースも考慮した適切な保管料を設定することができる。
本発明の物品保管棚の保管料設定方法の一実施態様においては、前記物品保管スペースに対する前記通路作業スペースの比が、物品保管棚の棚小間の大きさによって決まる。
物品保管棚の棚小間の大きさすなわち物品保管棚に収容される物品の大きさによって物品保管スペースに対する通路作業スペースの比が異なる。
例えば小物を収容する棚小間の小さい物品保管棚の場合は、各棚小間から入出庫できる単一の物品保管棚の物品保管スペースは小さくなり通路作業スペースの割合が大きくなる。
大物を収容する物品保管棚は、逆に通路作業スペースの割合が小さくなる。
したがって、物品保管棚の棚小間の大きさによって物品保管スペースに対する前記通路作業スペースの比が決められ、この比に基づき適正な物品保管棚の保管料が設定される。
本発明の他の実施態様は、前記全保管料が、前記全体保管スペースの占有面積に対して単位面積当りの保管料を乗算して求められることを特徴とする。
面積単位で保管料が計算される場合、全体保管スペースの占有面積に対して単位面積当りの保管料を乗算して全保管料が求められ、この全保管料から空き比率分だけ減額して物品保管棚の保管料とする。
本発明のさらに他の実施態様は、前記全保管料が、前記全体保管スペースの占有容積に対して単位容積当りの保管料を乗算して求められることを特徴とする。
容積単位で保管料が計算される場合、全体保管スペースの占有容積に対して単位容積当りの保管料を乗算して全保管料が求められ、この全保管料から空き比率分だけ減額して物品保管棚の保管料とする。
発明を実施するための最良の形態
以下本発明に係る一実施の形態について図１に基づき説明する。
本実施の形態に係る物品保管棚１は、ｎ列ｍ段の棚が形成された一般的な保管棚である。各棚小間２は、間口幅ｗ，奥行ｌ，高さｈの寸法を有する。
物品保管のために占有する面積に基づいて保管料が計算される場合の物品保管料Ｚａの設定について以下説明する。なお、以下の作業はコンピュータにより演算処理される。
単位面積当りの保管料をＡとする。
いま物品保管スペースに対する通路作業スペースの比をＣとする。
この比Ｃは、棚小間２の大きさによって決定されるものである。
全体の物品保管スペース（面積）は、ｎｗ・ｌであり、全体の通路作業スペース（面積）は、これにＣを掛けてｎｗ・ｌ・Ｃである。
よって全体保管スペースＳ（占有面積）は、全体の物品保管スペースに全体の通路作業スペースを加えて、
Ｓ＝ｎｗ・ｌ＋ｎｗ・ｌ・Ｃ＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）
である。
空き棚小間は、端の列にｐ段に亘って形成（ｐ個の空き棚小間）されているとして、空き比率αを求めると、物品保管棚１の全棚小間の合計容積ｎｗ・ｌ・ｍｈに対する空き棚小間の合計容積ｗ・ｌ・ｐｈの割合であるから、
α＝（ｗ・ｌ・ｐｈ）／（ｎｗ・ｌ・ｍｈ）＝ｐ／（ｎ・ｍ）
である。
全保管料は、全体保管スペースＳに単位面積当りの保管料Ａを乗算して、
Ｓ×Ａ＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・Ａ
であるから、前記空き比率α分だけ減額されて物品保管棚１の保管料が設定されるので、減額分は、
Ｓ・Ａ・α＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・Ａ・α
である。
よって物品保管棚１の保管料Ｚａは、全保管料Ｓ・Ａから減額分Ｓ・Ａ・αを減算して、
Ｚａ＝Ｓ・Ａ−Ｓ・Ａ・α
＝Ｓ・（１−α）・Ａ
＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・（１−α）・Ａ
＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・｛１−ｐ／（ｎ・ｍ）｝・Ａ
と設定される。
いま図２に示すように物品保管棚１１がサイズの小さい棚小間１２で小物が収納される場合は、各棚小間から小物が入出庫可能な単一の物品保管棚の物品保管スペースは小さくなり通路作業スペースの割合が大きくなり、経験的に物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは概ね７／３となる。
図２のように３列ある棚のうち１列全体が空き棚となっているときは、空き比率αは、
α＝ｐ／（ｎ・ｍ）＝ｍ／（３・ｍ）＝１／３
であり、全保管料の３分の１が減額される。
よって物品保管棚１の保管料Ｚａは、
Ｚａ＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・（１−α）・Ａ
＝３ｗ・ｌ・（１＋７／３）・（１−１／３）・Ａ
＝（２０／３）・ｗ・ｌ・Ａ・
となる。
また図３に示すように物品保管棚２１がサイズの中型の棚小間２２で中物が収納される場合は、経験的に物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは概ね３／２となる。
図３に示すように３列３段の物品保管棚で空き棚小間が１個の場合における物品保管棚１の保管料Ｚａは、
Ｚａ＝ｎｗ・ｌ・（１＋Ｃ）・｛１−ｐ／（ｎ・ｍ）｝・Ａ
＝３ｗ・ｌ・（１＋３／２）・｛１−１／（３・３）｝・Ａ
＝（２０／３）・ｗ・ｌ・Ａ
となる。
次に物品保管のために占有する容積に基づいて保管料が計算される場合の物品保管料Ｚｂの設定について図１に基づいて説明する。
単位容積当りの保管料をＢとする。
物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは前記と同じである。
全体の物品保管スペース（容積）は、ｎｗ・ｌ・ｍｈであり、全体の通路作業スペース（面積）は、これにＣを掛けてｎｗ・ｌ・ｍｈ・Ｃである。
よって全体保管スペースＳ（占有容積）は、全体の物品保管スペースに全体の通路作業スペースを加えて、
Ｓ＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ＋ｎｗ・ｌ・ｍｈ・Ｃ
＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ・（１＋Ｃ）
である。
空き比率αは、前述と同じで、
α＝ｐ／（ｎ・ｍ）
である。
全保管料は、全体保管スペースＳに単位容積当りの保管料Ｂを乗算して、
Ｓ×Ｂ＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ・（１＋Ｃ）・Ｂ
であるから、前記空き比率α分だけ減額されて物品保管棚１の保管料が設定されるので、減額分は、
Ｓ・Ｂ・α＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ・（１＋Ｃ）・Ｂ・α
である。
よって物品保管棚１の保管料Ｚｂは、全保管料Ｓ・Ｂから減額分Ｓ・Ｂ・αを減算して、
Ｚｂ＝Ｓ・Ｂ−Ｓ・Ｂ・α
＝Ｓ・（１−α）・Ｂ
＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ・（１＋Ｃ）・（１−α）・Ｂ
＝ｎｗ・ｌ・ｍｈ・（１＋Ｃ）・｛１−ｐ／（ｎ・ｍ）｝・Ｂ
＝ｗ・ｌ・ｈ・（１＋Ｃ）・（ｎ・ｍ−ｐ）・Ｂ
と設定される。
いま図２に示すように物品保管棚１１について容積に基づくで保管料Ｚｂについて計算すると、
Ｚｂ＝ｗ・ｌ・ｈ・（１＋Ｃ）・（ｎ・ｍ−ｐ）・Ｂ
＝ｗ・ｌ・ｈ・（１＋７／３）・（３・１０−１０）・Ｂ
＝（２００／３）・ｗ・ｌ・ｈ・Ｂ
となる。
次に図４に示すような物品保管棚３１の場合、すなわちサイズの小さい棚小間３２でｎ列ｍ段（３列１０段）に形成された棚の上の最上段が中型サイズの棚小間３３が１段設けられていて全体の高さがＨである。
そして端の列の小さい棚小間３２全てが空き棚小間となっている。
斯かる場合の空き比率αは、
α＝（ｗ・ｌ・ｍｈ）／（ｎｗ・ｌ・Ｈ）＝ｍｈ／（ｎ・Ｈ）＝１０ｈ／３Ｈとなり、物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは図２に示す場合と同じ７／３を用いる。
したがって物品保管棚１の保管料Ｚｂは、
Ｚｂ＝Ｓ・（１−α）・Ｂ
＝ｎｗ・ｌ・Ｈ・（１＋Ｃ）・（１−α）・Ｂ
＝３ｗ・ｌ・Ｈ・（１＋７／３）・（１−１０ｈ／３Ｈ）・Ｂ
＝ｗ・ｌ・（１０Ｈ−１００ｈ／３）・Ｂ
となる。
また図５に示す物品保管棚４１の例は、大物を収容するサイズの大きい棚小間４２が２列３段と３列目の上段に形成されていて、３列目上段の棚小間４２の下方は作業空間４３となっている。
このような場合、作業空間４３はサイズの大きい棚小間が大物を収容して存在するものと想定して保管料を設定する。
３列目上段の棚小間だけが空き棚となっているとした場合の容積に基づく物品保管棚４１の保管料Ｚｂを以下に設定する。
空き比率α＝ｐ／（ｎ・ｍ）＝１／（３・３）＝１／９である。
そしてサイズの大きい棚小間の場合の物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは１すなわち物品保管スペースと通路作業スペースは等しい。
したがって物品保管棚４１の保管料Ｚｂは、
Ｚｂ＝ｗ・ｌ・ｈ・（１＋Ｃ）・（ｎ・ｍ−ｐ）・Ｂ
＝ｗ・ｌ・ｈ・（１＋１）・（３・３−１）・Ｂ
＝１６ｗ・ｌ・ｈ・Ｂ
となる。
物品保管スペースに通路作業スペースを加えた全体保管スペースに対して課される全保管料から空き比率分だけ減額して物品保管棚の保管料としているので、物品収納棚に収納される物品の量に応じて適正な物品保管料が設定できる。
物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃは、物品保管棚の棚小間の大きさによって決まるので、予め棚小間の大きさを階層別に分けてそれぞれの階層における物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃを決めておけば、誰でも簡単に用いることができる。
上記計算式および前記物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃを記憶したコンピュータに、必要数値を入力したり選択して演算させることで、簡単に物品保管棚の保管料Ｚａ，Ｚｂを設定することができる。
物品保管棚の保管料Ｚａ，Ｚｂを設定する上で、上記物品保管スペースに対する通路作業スペースの比Ｃが決まれば、あとは論理的に簡単に計算できるので、経験の有無に関係なしに誰でも容易に効率良く適正な物品保管料が設定できる。
なお以上の物品保管料の設定過程で、空き棚小間のための減額分は、Ｓ・Ａ・αまたはＳ・Ｂ・αと計算され、空き棚小間のスペースをＳ・αというように量的に算出することができるので、種々の場合に利用でき、例えば保管空きスペースどうしの組合わせ等が可能となり、倉庫内充填効率の向上を図ること等ができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る一般的な物品保管棚を示す模式化した斜視図である。
図２は、本発明の一実施例の物品保管棚を示す模式化した斜視図である。
図３は、本発明の別の実施例の物品保管棚を示す模式化した斜視図である。
図４は、本発明のまた別の実施例の物品保管棚を示す模式化した斜視図である。
図５は、本発明のさらに別の実施例の物品保管棚を示す模式化した斜視図である。
【図１】
2002100743.tif 000002
【図２】
2002100743.tif 000003
【図３】
2002100743.tif 000004
【図４】
2002100743.tif 000005
【図５】
2002100743.tif 000006