(57)【要約】本発明は、次の式［１］2002087577.tif 000010で表されるアミノスチルバゾール誘導体又はその塩を有効成分とする優れたＶｐｒ機能制御薬に関する。式中、Ａはヘテロアリール又はそのオキシド、Ｂはエテニレン、Ｄはフェニレンを表し、Ｅは、式、−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−Ｇ［式中、Ｇはフェニルを表し、Ｒは、水素、アルキル、−ＣＯＲ０等（Ｒ０は、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、５〜６員のヘテロアリール、ヘテロアリールメチル、アミノアルキレン又は環状アミノアルキレンを表す）］を表す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式〔１〕
Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ        ［１］
で表されるアミノスチルバゾール誘導体又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬。
｛式中、Ａは置換されていてもよいヘテロアリール又はそのオキシド、Ｂは置換されていてもよいエテニレン、Ｄは、置換されていてもよいフェニレンを表し、Ｅは、次の式、
2002087577.tif 000008
［式中、Ｇは置換されていてもよいフェニルを表し、Ｒは、▲１▼水素、▲２▼置換されていてもよいアルキル、▲３▼置換されていてもよいアルケニル、▲４▼アルキニル、又は、▲５▼−ＣＯＲ０を表し、Ｒ０は、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよいヘテロアリールメチル若しくは次の式
2002087577.tif 000009
（式中、ｎは１〜５の整数、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキルを表すか、又は、Ｒ５及びＲ６が隣接する窒素原子と一緒になって−ＮＲ６（Ｒ６）で、置換されていてもよい環状アミノを表し、かかる環状アミノは、窒素原子の他に環構成原子としてさらに酸素原子、硫黄原子又は窒素原子１個を有していてもよい）］を表す。｝
【請求項２】
Ａが置換されていてもよいピリジル又は１−オキシドピリジル、Ｂが無置換のエテニレン、Ｄが無置換若しくはアミノアルコキシ置換の１，２−フェニレン、Ｅである−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−ＧのＲがハロゲン、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、モルホリノ、アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、式−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、アラルキル、アラルキルオキシ、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルアルキルオキシ、テトラヒドロフラニルオキシを表す）、及び式−ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素又はアルキルを表す）からなる群から選択される置換基で置換されていてもよいアルキル、ハロゲンで置換されていてもよいアルケニル又は−ＣＯＲ０であり、かかるＲ０がアルキル、環状アミノアルキル又はジアルキルアミノアルキルであり、Ｇが４−アルコキシフェニルである請求項１記載のＶｐｒ機能制御薬。
【請求項３】
Ａが無置換の４−ピリジル又は１−オキシド−４−ピリジル、Ｂが無置換のトランス体のエテニレン、Ｄが無置換若しくはアミノアルコキシ置換の１，２−フェニレン、Ｅである−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−ＧのＲが水素、ヒドロキシアルキル又は−ＣＯＲ０であり、かかるＲ０はアルキル又はモルホリノアルキル若しくはジアルキルアミノアルキルであり、Ｇが４−メトキシフェニルある請求項１記載のＶｐｒ機能制御薬。
【請求項４】
式［Ｉ］で表される化合物が、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシドからなる群から選択される化合物である請求項１記載のＶｐｒ機能制御薬。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの化合物又はその塩をＶｐｒ機能制御に有効な量を含んでなるＶｐｒ機能制御薬。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの化合物又はその塩をＶｐｒ機能制御に有効な量を含んでなるＶｐｒ機能制御方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかの化合物又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬の製造のための使用。
【請求項８】
請求項１に記載の一般式〔１〕で表される化合物又はその塩を有効成分とする抗ＨＩＶ剤。
【請求項９】
請求項２に記載の化合物又はその塩を有効成分とする抗ＨＩＶ剤。
【請求項１０】
請求項３に記載の化合物又はその塩を有効成分とする抗ＨＩＶ剤。
【請求項１１】
式［Ｉ］で表される化合物が、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）−Ｎ−モルホリノアセチルアミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシドからなる群から選択される化合物又はその塩である請求項８記載の抗ＨＩＶ剤。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかの化合物又はその塩を、ＡＩＤＳを感染又は発症した哺乳動物の予防又は治療に有効な量を含んでなる抗ＨＩＶ剤。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれかの化合物又はその塩を、ＡＩＤＳを感染又は発症した哺乳動物の予防又は治療に有効な量を含む抗ＨＩＶ剤を投与することよりなるエイズ治療方法。
【請求項１４】
哺乳動物がヒトである請求項１２の抗ＨＩＶ剤。
【請求項１５】
請求項８〜１１のいずれかの化合物又はその塩を有効成分とする抗ＨＩＶ剤の製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、Ｖｐｒ機能制御薬及び抗ＨＩＶ剤に関する。
背景技術
近年、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）が急速に広まり、その予防法や治療法の確立が世界的に必要とされている。ＡＩＤＳは、レトロウイルス科レンチウイルス属のウイルスの一種であるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）によって引き起こされる。ＨＩＶは、現在、ＨＩＶ−１、ＨＩＶ−２という２種類のウイルスが知られている。ＨＩＶは、ヒトや類人猿（チンパンジー）などの主にＣＤ４（＋）Ｔリンパ球に感染し、それを破壊してＡＩＤＳを引き起こす。
現在、ＨＩＶに対する薬剤としては、ＨＩＶに特有の逆転写酵素阻害剤［例、ジドブジン（ＡＺＴ，ＺＤＶ）、ジダノシン（ｄｄＩ）、ザルシタビン（ｄｄＣ）］とウイルス蛋白分解酵素阻害剤（例、サキナビル）が使用されている。実際には作用機序の異なるこれら二種類の薬剤を併用している。これらの薬剤は、ＨＩＶ−１の殺傷を目的としているが副作用を発現し、長期の服用によりこれら薬剤に抵抗性のウイルスが生じるなど必ずしも満足しうる薬物とは言えない。
レトロウイルスのゲノムは、逆転写という現象により感染細胞の染色体に組み込まれてしまうという大きな特徴を有している。このため、薬剤等で体内からウイルスを根絶することは不可能であり、感染者は生涯、ウイルスと共存しなくてはならない。
レトロウイルスのもう一つの特徴は、ウイルスを構成する蛋白質（例、Ｇａｇ，Ｐｏｌ，Ｅｎｖ）の遺伝子の他にアクセサリー蛋白質（例、Ｎｅｆ，Ｖｉｆ，Ｖｐｒ，Ｔａｔ，Ｒｅｖ）と呼ばれる一群の蛋白をコードする遺伝子を持っていることである。その中でＶｐｒは、９６個のアミノ酸から成る小さな蛋白質であり、プレインテグレーションコンプレックス（ｐｒｅ−ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｘ：未成熟ウイルス）と呼ばれるウイルスゲノム−蛋白質複合体を核へ輸送したり、感染細胞の細胞周期をＧ２／Ｍ期に停止させることによりマクロファージなどの非分裂細胞内でのウイルスゲノムの転写効率を上げたり、細胞膜障害活性によりリンパ節内で周辺の細胞（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ  ｃｅｌｌｓ）を破壊するといった多彩な機能を持っている。実際、感染細胞がＧ２／Ｍ期にある時、ＨＩＶ−１ゲノムは活発に複製されること、及びＶｐｒを欠損したＨＩＶ−１変異株ではマクロファージにおける成熟ウイルスの産生が極度に低下することが知られている。
また、Ｖｐｒは感染細胞の増殖を抑制することによりＨＩＶ−１持続感染の成立を阻害するとともに、感染Ｔ細胞の破壊を促進するとの報告もある（Ｒｏｇｅｌ  ＭＥ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｖｉｌｏｌ．６９：８８２−８８８，１９９５）。Ｖｐｒのこのような活性は無症候期からＡＩＤＳへ移行する際にＶｐｒが関与している可能性を示唆するものである。
Ｖｐｒはサル免疫不全症ウイルス（ＳＩＶ：ｓｉｍｉａｎ  ｉｍｍｕｎｏｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｖｉｒｕｓ）、とＨＩＶ−１，ＨＩＶ−２の間で構造的にも機能的にも相同であり、実際に、サルにおいてはＳＩＶによるＡＩＤＳの発症にＶｐｒが必須であることが示されている（Ｈｏｃｈ  Ｊ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．６９：４８０７−４８１３，１９９５）。
以上のように、初感染から  ＡＩＤＳ発症に至る病期の中でＶｐｒはその多彩な機能を特定の時期に発揮することで各病期段階の進行に関与すると考えられる。従って、Ｖｐｒの機能を制御する化合物は、１）胸腺などのリンパ組織内でＨＩＶの貯蔵庫（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）になるマクロファージなどへのＨＩＶ−１の感染、及び、成熟ウイルス産生を阻害する、２）ＨＩＶ感染ＣＤ４（＋）Ｔ細胞のアポトーシスを阻害することにより、宿主免疫系に感染細胞に対する細胞傷害性リンパ球（ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅ／ＣＴＬ）を誘導する、３）ウイルス産生細胞のＧ２／Ｍ期停止を解除し、ウイルス産生能を低下させる、４）Ｖｐｒの細胞膜障害活性に基づく周辺の細胞（ｂｙｓｔａｎｄｅｒ  ｃｅｌｌｓ；例えば、樹状細胞、ＣＤ８（＋）Ｔ細胞、ＮＫ（ｎａｔｕｒａｌ  ｋｉｌｌｅｒ）細胞）の破壊を阻止するといった活性を示し、その結果、末梢非感染ＣＤ４（＋）Ｔ細胞の減少を食い止め、ＡＩＤＳの発症、ＡＩＤＳ状態の進行を抑制すると考えられる。
また、Ｖｐｒによる細胞周期停止は細胞外からの組換え体Ｖｐｒを添加することでも再現でき、この場合、高濃度の蛋白質添加では種々の細胞において細胞死（アポトーシス）が誘導されることが報告されている（Ｆｉｎｋｅｌ，Ｔ．Ｈ．ｅｔ．ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄ．１：１２９−１３４，１９９５）。実際のＡＩＤＳ患者の末梢血中にも２−３ｎＭ程度のＶｐｒが存在していると言われており、この分泌型Ｖｐｒの作用により前述の４）に述べたようなｂｙｓｔａｎｄｅｒ  ｃｅｌｌｓの破壊が起こっている可能性がある。さらに、Ｖｐｒによる細胞周期の脱制御は正常細胞の癌化を促進し、免疫状態の低下と相まって、カポジ肉腫のようなＡＩＤＳ関連腫瘍の発生をもたらしている可能性が考えられる。
近年、アクセサリー蛋白質の生理機能に関する情報が蓄積されるにつれて新たな創薬標的としてアクセサリー蛋白質が注目を集めつつある。しかし、現在のところＶｐｒなどのアクセサリー蛋白質を標的とした医薬品は存在しない。
Ｖｐｒに関しては、Ｖｐｒを種々の細胞に過剰発現させた場合、細胞周期をＧ２／Ｍ期で停止させるということはすでに知られていた。一方、弱く発現させた場合には逆にＧ２／Ｍ期停止は起こらず、アポトーシスも起こしにくいという相反する結果が報告されるなど混迷が続いていた。しかし、近年、このような問題点を解消した細胞株が樹立され、この細胞を用いたスクリーニングによりある種のフラボノイド（ケルセチン）がＶｐｒの機能を阻害することが示された（Ｓｈｉｍｕｒａ  Ｍ．ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２６１：３０８−３１６，１９９９）。
特表平９−５１１３９５号には、ＨＩＶのＶｐｒ蛋白質の、生物学的に活性なペプチドフラグメント、これらのペプチド又はその生物学的に活性なアナログを含む医薬組成物、同ペプチドのアンタゴニスト、同アンタゴニストを含む医薬組成物、並びにかかる化合物及び組成物を使用する治療及びスクリーニング方法等が開示されている。
本発明に係る式〔１〕の化合物は、抗癌作用を有し、悪性腫瘍の治療剤として有用なことが知られている（国際公開公報ＷＯ９５／２７６９９号）。
発明の開示
本発明の目的は、新規な作用メカニズムを有する優れた抗ＨＩＶ剤を提供することにある。すなわち、Ｖｐｒの機能を制御して、抗ＨＩＶ作用を有する抗ＨＩＶ剤を提供することにある。
本発明者らは、上記の観点から、Ｖｐｒを標的とする新規抗ＨＩＶ剤を求めて探索した。より詳しくは、下記の一般式〔１〕で表されるアミノスチルバゾール誘導体（以下、本化合物と称することもある）を種々の癌細胞に作用させた時に観察される細胞生物学的変化（細胞分裂装置の異常）がＶｐｒ発現細胞で観察される細胞変化と酷似していることから、本化合物のＶｐｒ機能制御作用について探索した結果、本化合物が、Ｖｐｒ機能制御作用を有することを見出し、本発明を完成するに到った。
本発明は、次の一般式〔１〕で表される化合物又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬及び抗ＨＩＶ剤に関する。
Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ        ［１］
［式中、Ａは置換されていてもよいペテロアリール又はそのオキシド、Ｂは置換されていてもよいエテニレン、Ｄは、置換されていてもよいフェニレンを表し、Ｅは、次の式、
2002087577.tif 000002
（式中、Ｇは置換されていてもよいフェニルを表し、Ｒは、▲１▼水素、▲２▼置換されていてもよいアルキル、▲３▼置換されていてもよいアルケニル、▲４▼アルキニル、又は、▲５▼−ＣＯＲ０を表し、Ｒ０は、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよいヘテロアリールメチル若しくは次の式
2002087577.tif 000003
を表し、ｎは１〜５の整数、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキルを表すか、又は、Ｒ５及びＲ６が隣接する窒素原子と一緒になって−ＮＲ５（Ｒ６）で、置換されていてもよい環状アミノを表し、かかる環状アミノは、窒素原子の他に環構成原子としてさらに酸素原子、硫黄原子又は窒素原子１個を有していてもよい。）を表す。］
好ましくは、Ａが置換されていてもよいピリジル又は１−オキシドピリジル、Ｂが無置換のエテニレン、Ｄが無置換若しくはアミノアルコキシ置換の１，２−フェニレン、Ｅである−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−ＧのＲがハロゲン、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、モルホリノ、アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、式−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、アラルキル、アラルキルオキシ、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルアルキルオキシ、テトラヒドロフラニルオキシを表す）及び式−ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素又はアルキルを表す）からなる群から選択される置換基で置換されていてもよいアルキル、ハロゲンで置換されていてもよいアルケニル又は−ＣＯＲ０であり、かかるＲ０がアルキル、環状アミノアルキル又はジアルキルアミノアルキルであり、Ｇが４−アルコキシフェニルである化合物又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬及び抗ＨＩＶ剤である。
より好ましくは、Ａが無置換の４−ピリジル又は１−オキシド−４−ピリジル、Ｂが無置換のトランス体のエテニレン、Ｄが無置換若しくはアミノアルコキシ置換の１，２−フェニレン、Ｅである−Ｎ（Ｒ）−ＳＯ２−ＧのＲが水素、ヒドロキシアルキル又は−ＣＯＲ０であり、かかるＲ０はアルキル又はモルホリノアルキル若しくはジアルキルアミノアルキルであり、Ｇが４−メトキシフェニルある化合物又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬及び抗ＨＩＶ剤である。
本発明の特徴は、式〔Ｉ〕の化合物に、Ｖｐｒ機能制御作用や抗ＨＩＶ作用を見出した点にある。上記の化合物が、このような作用を有することは、文献等にも未記載であり、これまで知られていない。
以下に本発明を詳述する。
本明細書において使用する用語及び各置換基の定義は、以下のとおりである。
「Ｖｐｒ機能制御薬」とは、Ｖｐｒ自身、又は  宿主細胞由来やウイルス由来の分子と結合することにより、結果的にＶｐｒが引き起こす生物学的現象を増強または減弱させる薬物をいう。
「抗ＨＩＶ剤」とは、ＨＩＶの増殖を抑制するか、その病原性を低下させることにより患者のウイルス負荷を低下させる薬剤をいう。なかでも、ＨＩＶの生物活性に基づくＣＤ４（＋）Ｔ細胞及び、リンパ組織内の他の免疫担当細胞、さらには神経細胞の破壊を抑制し、ＡＩＤＳならびにＡＩＤＳ関連疾患の発症抑制、またはＡＩＤＳ状態からの寛解を目的とする薬剤をいう。
「ヘテロアリール」としては、環構成原子として窒素原子１〜２個を有する５〜６員のものを挙げることができる。かかるヘテロアリールは、任意の位置に１〜２個の置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ及びアミノアルキル等を挙げることができる。Ａとしての「ヘテロアリール」は、６員のもの、例えば、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、ピラジニルを挙げることができる。なかでも無置換の４−ピリジルが好ましい。Ｒ０としての「ヘテロアリール」及び「ヘテロアリールメチル」のヘテロアリール部分は、５〜６員のもの、例えば、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、１−イミダゾリル、２−イミダゾリル及び４−イミダゾリルを挙げることができる。なかでもピリジルが好ましい。
「エテニレン」は、それぞれの炭素原子に置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、シアノ、ブロモ、アルキル等を挙げることができる。なかでも無置換のエテニレンが好ましい。
「フェニレン」としては、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレンを挙げることができる。かかるフェニレン基は、任意の位置に１〜２個の置換基を有していてもよく、置換基としては、ヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、アルキル、アルコキシ、アミノアルキルオキシ等を挙げることができる。無置換若しくはアミノアルコキシ置換の１，２−フェニレンが好ましい。
「フェニル」は、１〜２個の置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、ヒドロキシ、アルコキシ等を挙げることができる。なかでもアルコキシ置換フェニル、特に４−メトキシフェニルが好ましい。
「ハロゲン」としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等を挙げることができる。
「アルキル」としては、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜６のもの、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、Ｄ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシルを挙げることができる。なかでも炭素数１〜４のものが好ましく、とりわけメチルが好ましい。Ｒとしてのアルキルは、ハロゲン、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、モルホリノ、アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、式−ＣＯＮＲ１Ｒ２（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、アラルキル、アラルキルオキシ、シクロアルキルアルキル、シクロアルキルアルキルオキシ、テトラヒドロフラニルオキシを表す）及び式−ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素又はアルキルを表す）からなる群から選択される置換基で置換されていてもよい。
「ヒドロキシアルキル」、「モノアルキルアミノ」、「ジアルキルアミノ」、「アミノアルキル」、「シクロアルキルアルキル」及び「シクロアルキルアルキルオキシ」のアルキル部分としては、上記の「アルキル」を挙げることができる。
「アルコキシ」としては、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜６のもの、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、イソヘキシルオキシを挙げることができる。なかでも炭素数１〜４のものが好ましく、とりわけメトキシが好ましい。
「アミノアルコキシ」のアルコキシ部分としては、上記の「アルコキシ」を挙げることができる。
「アリールオキシ」としては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のもの、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシを挙げることができる。なかでもフェノキシが好ましい。かかる置換基としては、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ等を挙げることができる。
「アルケニル」としては、直鎖又は分岐鎖状の炭素数２〜６のもの、例えば、ビニル、１−プロペニル、２−プロペニル、イソプロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、メタリル、プレニル、イソプレニル、１，１−ジメチルアリルを挙げることができる。とりわけ、炭素数２〜４のものが好ましい。Ｒとしての「アルケニル」はハロゲンで置換されていてもよい。
「アルキニル」としては、直鎖又は分岐鎖状の炭素数２〜６のもの、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、２−ブチニル、３−ブチニル、３−メチル−２−ブチニルを挙げることができる。とりわけ、炭素数２〜４のものが好ましい。
「−（ＣＨ２）ｎ−」で表されるアルキレンは、任意の位置の水素原子が１個のアミノ又はアルキルで置換されていてもよい。
「環状アミノ」としては、５〜８員のもの、例えば、ピロリジン−１−イル、ピペリジノ、ヘキサメチレンイミノ、テトラヒドロピリジン−１−イル、オクタヒドロアゾシン−１−イル、ピペラジン−１−イル、ホモピペラジン−１−イル、モルホリノ、チオモルホリノを挙げることができる。かかる環状アミノは、任意の位置にアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル及び窒素原子を有するヘテロ環基からなる群より選択される置換基１〜２個を有していてもよい。５〜６員のものが好ましく、なかでもピリジルで置換されたピペラジン−１−イル、無置換のピロリジン−１−イル、ピペリジノ又はモルホリノが好ましい。
「アリール」としては、炭素数６〜１０のもの、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチルを挙げることができる。
「アラルキル」としては、炭素数７〜８のもの、例えば、ベンジル、フェネチルを挙げることができる。
「アラルキルオキシ」のアラルキル部分としては、上記のものを挙げることができる。
「窒素原子を有するヘテロ環」としては、前記した環状アミノ及びヘテロアリールを挙げることができる。かかるヘテロ環は、アルキル、アミノ、ヒドロキシ、オキソからなる群から選択される、１〜２個の置換基を有していてもよい。
「シクロアルキル」としては、炭素数３〜８のもの、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルを挙げることができる。
「シクロアルキルオキシ」、「シクロアルキルアルキル」、「シクロアルキルアルキルオキシ」のシクロアルキル部分としては、上記のものを挙げることができる。
本化合物の「塩」としては、薬理的に許容される塩、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸等の無機酸の塩、及び酢酸、酒石酸、乳酸、クエン酸、フマール酸、マレイン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、カンファースルホン酸等の有機酸の塩を挙げることができる。
本化合物には、シス（Ｚ体）、トランス（Ｅ体）異性体が存在するが、各異性体及びそれらの混合物もまた本発明に含まれるものである。なかでもＥ体が好ましい。
本化合物としては、式〔１〕に含まれる化合物を挙げることができる。なかでも（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−アセチル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン、（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシドが好ましい。
本化合物は、例えば、国際公開公報  ＷＯ９５／２７６９９号、国際公開公報  ＷＯ０１／４４１９５号若しくは特開２００１−２６１６４９号に記載の方法又はそれらに準じた方法にしたがって製造することができる。
本化合物を医薬として投与する場合、本化合物はそのまま又は医薬的に許容される無毒性かつ不活性の担体中に、例えば、０．１％〜９９．５％、好ましくは０．５％〜９０％含有する医薬組成物として、人を含む哺乳動物に投与される。
担体としては、固形、半固形、又は液状の希釈剤、充填剤、及びその他の処方用の助剤一種以上が用いられる。医薬組成物は、投与単位形態で投与することが望ましい。医薬組成物は、組織内投与、経口投与、局所投与（経皮投与等）又は経直腸的に投与することができる。これらの投与方法に適した剤型で投与されるのはもちろんである。例えば、初感染期、及び、無症候期患者における病期進行の予防措置には通院による経口投与または静脈内投与が、ＡＩＤＳ期にある患者に対しては静脈内投与が好ましい。
Ｖｐｒ機能制御薬又は抗ＨＩＶ剤としての用量は、年齢、体重、疾病の性質、程度等の患者の状態、投与経路を考慮した上で調整することが望ましいが、通常は、成人に対して本発明の有効成分量として、経口投与の場合、１日あたり、０．１ｍｇ〜１００ｍｇ／成人の範囲、好ましくは、０．１ｍｇ〜５０ｍｇ／成人の範囲である。静脈内投与の場合、１日あたり、０．１ｍｇ〜１００ｍｇ／成人の範囲、好ましくは、０．１ｍｇ〜５０ｍｇ／成人の範囲である。場合によっては、これ以下でも足りるし、また逆にこれ以上の用量を必要とすることもある。通常、１日１回又は数回に分けて投与するか又は１日１〜２４時間かけて静脈内に連続投与することができる。長期連続投与（初感染期、無症候期での投与）の場合の投与用量、間隔などは定期的に患者の末梢血リンパ球数、ウイルス量、さらには副作用の出現などを観察したうえで適宜、調整する。
経口投与は固形又は液状の用量単位、例えば、末剤、散剤、錠剤、糖衣剤、カプセル剤、顆粒剤、懸濁剤、液剤、シロップ剤、ドロップ剤、舌下錠その他の剤型によって行うことができる。
末剤は本化合物を適当な細かさにすることにより製造される。散剤は本化合物を適当な細かさと成し、次いで同様に細かくした医薬用担体、例えば、澱粉、マンニトールのような可食性炭水化物その他と混合することにより製造される。必要に応じ、風味剤、保存剤、分散剤、着色剤、香料その他のものを混じてもよい。
カプセル剤は、まず上述のようにして粉末状となった末剤や散剤あるいは錠剤の項で述べるように顆粒化したものを、例えば、ゼラチンカプセルのようなカプセル外皮の中へ充填することにより製造される。滑沢剤や流動化剤、例えば、コロイド状のシリカ、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、固形のポリエチレングリコールのようなものを粉末状態のものに混合し、然るのちに充填操作を行うこともできる。崩壊剤や可溶化剤、例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムを添加すれば、カプセル剤が摂取されたときの医薬の有効性を改善することができる。
また、本化合物の微粉末を植物油、ポリエチレングリコール、グリセリン、界面活性剤中に懸濁分散し、これをゼラチンシートで包んで軟カプセル剤とすることができる。
錠剤は、賦形剤を加えて粉末混合物を作り、顆粒化もしくはスラグ化し、次いで崩壊剤又は滑沢剤を加えたのち打錠することにより製造される。
粉末混合物の製造には、適当に粉末化された物質を上述の希釈剤やベースと混合し、必要に応じ結合剤（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール）、溶解遅延化剤（例えば、パラフィン）、再吸収剤（例えば、四級塩）や吸着剤（例えば、ベントナイト、カオリン、リン酸ジカルシウム）を併用することができる。粉末混合物は、まず結合剤、例えば、シロップ、澱粉糊、アラビアゴム、セルロース溶液又は高分子物質溶液で湿らせ、攪拌混合し、これを乾燥、粉砕して顆粒とすることができる。このように粉末を顆粒化するかわりに、まず打錠機にかけたのち、得られる不完全な形態のスラグを破砕して顆粒にすることも可能である。このようにして作られる顆粒は、滑沢剤としてステアリン酸、ステアリン酸塩、タルク、ミネラルオイルその他を添加することにより、互いに付着することを防ぐことができる。このように滑沢化された混合物を次いで打錠する。こうして製造した素錠にフィルムコーティングや糖衣を施すことができる。
また、本化合物は、上述のように顆粒化やスラグ化の工程を経ることなく、流動性の不活性担体と混合したのちに直接打錠してもよい。シェラックの密閉被膜からなる透明又は半透明の保護被覆、糖や高分子材料の被覆、及び、ワックスよりなる磨上被覆の如きも用いうる。他の経口投与剤型、例えば、溶液、シロップ、エリキシルもまたその一定量が薬物の一定量を含有するように用量単位形態にすることができる。シロップは、本化合物を適当な香味水溶液に溶解して製造され、またエリキシルは非毒性のアルコール性担体を用いることにより製造される。懸濁剤は、本化合物を非毒性担体中に分散させることにより処方される。可溶化剤や乳化剤（例えば、エトキシ化されたイソステアリルアルコール類、ポリオキシエチレンソルビトールエステル類）、保存剤、風味賦与剤（例えば、ペパミント油、サッカリン）その他もまた必要に応じ添加することができる。
必要とあらば、経口投与のための用量単位処方は、マイクロカプセル化してもよい。該処方はまた被覆をしたり、高分子・ワックス等中に埋め込んだりすることにより作用時間の延長や持続放出をもたらすこともできる。
非経口投与として注射剤、坐剤等を用いることができる。皮下・筋肉又は静脈内注射用とした液状用量単位形態、例えば、溶液や懸濁剤の形態を用いることによって行うことができる。これらのものは、本化合物の一定量を、注射の目的に適合する非毒性の液状担体、例えば、水性や油性の媒体に懸濁し又は溶解し、次いで該懸濁液又は溶液を滅菌することにより製造される。注射液を等張にするために非毒性の塩や塩溶液を添加してもよい。更に安定剤、保存剤、乳化剤等を併用することもできる。
直腸投与は、本化合物を低融点の、水に可溶又は不溶の固体、例えば、ポリエチレングリコール、カカオ脂、半合成の油脂（例えば、ウイテプゾール／登録商標）、高級エステル類（例えば、パルミチン酸ミリスチルエステル）及びそれらの混合物に溶解又は懸濁させて製造した坐剤等を用いることによって行うことができる。
本発明の医薬には、他の薬剤、例えば、ＨＩＶに特有の逆転写酵素阻害剤やウイルス蛋白分解酵素阻害剤を配合又は併用することができる。
発明を実施するための最良の形態
次に、代表的な原料化合物の製造例（参考例）、新規化合物の製造例（実施例）、製剤例、試験例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、比旋光度は２０℃で測定した。試験例では、（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド（以下、化合物Ａと称す）及び（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエチルオキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン（以下、化合物Ｂと称す）を用いた。処方例では、化合物Ａと（Ｅ）−４−｛２−［２−｛Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）−Ｎ−［４−（２−ピリジル）ピペラジノ］アセチルアミノ｝フェニル］エテニル｝ピリジン  １−オキシド  二塩酸塩（以下、化合物２と称する）を用いた。
参考例１
（Ｅ）−２−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］アニリンの製造
（工程１）３−ヒドロキシ−２−ニトロベンズアルデヒドの合成
３−メトキシ−２−ニトロベンズアルデヒド３．６２ｇを塩化メチレン８０ｍｌに溶解し、氷冷下、三臭化ホウ素塩化メチレン溶液（三臭化ホウ素１５．０３ｇ、塩化メチレン４０ｍｌ）を滴下し、０℃にて１時間攪拌した。反応液を氷中に注ぎ、クロロホルムにて抽出、乾燥後濃縮することにより目的化合物３．３２ｇを得た。
（工程２）（Ｅ）−２−アセトキシ−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］ニトロベンゼンの製造
工程１で得られた化合物３．１７ｇに４−ピコリン１．９４ｇを加え、無水酢酸４．７９ｇを加え、１２時間還流攪拌した。反応液を氷中に注ぎ、炭酸カリウムにて中和、クロロホルムにて抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３）に付し目的化合物４．７８ｇを得た。
（工程３）（Ｅ）−２−ヒドロキシ−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］ニトロベンゼンの製造
工程２で得られた化合物４．５４ｇをメタノール１６０ｍｌに溶解し、炭酸カリウム４．４２ｇを加え、室温にて２時間攪拌した。反応液を濃縮、残渣に氷水を加え、２Ｎ−塩酸にて中和し、析出粉末を濾取することにより目的化合物３．４７ｇを得た。この物は精製せずにそのまま原料として用いた。
（工程４）（Ｅ）−２−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］ニトロベンゼンの製造
工程３で得られた化合物２．１８ｇをＤＭＳＯ  ９ｍｌに溶解しアルゴン気流下６０％水素化ナトリウム０．５４ｇを加え、１時間室温攪拌した。２−ブロモエチル−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミン４．６３ｇを加え、１２０℃にて３時間加熱攪拌した。反応液を氷水に注ぎ、酢酸エチルを加え、水洗（３回）、次に飽和食塩水にて洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ  ５０：１）に付し、目的化合物１．９０ｇを得た。
（工程５）（Ｅ）−２−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］アニリンの製造
工程４で得られた化合物１．９０ｇを７０％含水メタノール５０ｍｌに溶解し、還元鉄４．９０ｇ、塩化カルシウム０．３０ｇを加え、４時間還流攪拌した。反応液をセライト濾過後、濾液を濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ  ５０：１）に付し、目的化合物１．４５ｇを得た。
実施例１
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−フェノキシカルボニル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン１．００ｇを４０ｍｌのクロロホルムに懸濁させ、クロロ炭酸フェニル１．８２ｇを加えた後、氷冷下トリエチルアミン１．２０ｇを徐々に加えた。その後、室温にて５分攪拌した。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラム（担体：ワコーゲルＣ２００展開溶媒クロロホルム）にて目的物を精製した。エタノールにて処理することにより白色粒状晶０．７１ｇを得た。
元素分析値（Ｃ２７Ｈ２２Ｎ２Ｏ５Ｓとして）
計算値（％）  Ｈ：４．５５  Ｃ：６６．６５  Ｎ：５．７５
実測値（％）  Ｈ：４．５１  Ｃ：６６．４４  Ｎ：５．６７
以下、同様に合成した。
実施例２
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−メトキシカルボニル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン
元素分析値（Ｃ２２Ｈ２０Ｎ２Ｏ５Ｓとして）
計算値（％）  Ｈ：４．７５  Ｃ：６２．２５  Ｎ：６．６０
実測値（％）  Ｈ：４．８３  Ｃ：６１．９７  Ｎ：６．５１
実施例３
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−エトキシカルボニル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン
元素分析値（Ｃ２３Ｈ２２Ｎ２Ｏ５Ｓ・１／５Ｈ２Ｏとして）
計算値（％）  Ｈ：５．１１  Ｃ：６２．４９  Ｎ：６．３４
実測値（％）  Ｈ：５．０９  Ｃ：６２．３９  Ｎ：６．３４
実施例４
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−ｎ−プロポキシカルボニル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  塩酸塩
元素分析値（Ｃ２４Ｈ２４Ｎ２Ｏ５Ｓ・ＨＣｌ・１／２Ｈ２Ｏとして）
計算値（％）  Ｈ：５．２６  Ｃ：５７．８８  Ｎ：５．６３
実測値（％）  Ｈ：５．２３  Ｃ：５８．１２  Ｎ：５．７２
実施例５
（Ｅ）−４−［２−｛２−［Ｎ−ｎ−ブトキシカルボニル−Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  塩酸塩
元素分析値（Ｃ２６Ｈ２６Ｎ２Ｏ５Ｓ・ＨＣｌ・１／２Ｈ２Ｏとして）
計算値（％）  Ｈ：５．５１  Ｃ：５８．６４  Ｎ：５．４７
実測値（％）  Ｈ：５．４７  Ｃ：５８．４４  Ｎ：５．４９
実施例６
（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエトキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  二塩酸塩
（工程１）  （Ｅ）−４−［２−｛３−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジンの製造
参考例３の工程５で得られた（Ｅ）−２−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−６−［２−（４−ピリジル）エテニル］アニリン１．４２ｇをピリジン１４ｍｌに溶解し、４−メトキシベンゼンスルフォニルクロライド０．９９ｇを加え、室温にて終夜攪拌した。反応液を濃縮し、残渣に氷水を加え、クロロホルムにて抽出後、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ  ３０：１）に付し目的化合物２．１９ｇを得た。
（工程２）  （Ｅ）−４−［２−｛３−（２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノエトキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシドの製造
工程１で得られた化合物０．５６ｇをクロロホルム５ｍｌに溶解し、ｍ−クロロ過安息香酸を添加し、１時間室温攪拌した。反応液を３回水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ  ２０：１）に付し目的化合物０．４６ｇを得た。
（工程３）  工程２で得られた化合物２．１０ｇを塩化メチレン１０ｍｌに溶解し、氷冷下、トリフルオロ酢酸１０．５ｍｌを滴下し、２時間室温攪拌した。反応液に氷水を加え、炭酸カリウムにて弱アルカリ性とし、クロロホルムにて抽出、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ  ２０：１）に付し、フリー体１．３３ｇを得た。
フリー体をメタノール２０ｍｌに溶解し、氷冷下２０％塩酸エーテル溶液を過剰量加え、そのまま１時間攪拌した。反応液を濃縮し、エタノールにて処理することにより目的化合物（淡黄色結晶）１．３０ｇを得た。
元素分析値（Ｃ２２Ｈ２３Ｎ３Ｏ４Ｓ・２ＨＣｌ・Ｈ２Ｏとして）
計算値（％）  Ｃ：５１．１７  Ｈ：５．２７  Ｎ：８．１４
実測値（％）  Ｃ：５１．０４  Ｈ：４．９９  Ｎ：８．０２
実施例７
（Ｅ）−４−［２−｛３−（２−アミノエトキシ）−２−［Ｎ−（４−メトキシベンゼンスルフォニル）アミノ］フェニル｝エテニル］ピリジン  １−オキシド  二塩酸塩
実施例６の工程２で得られた化合物２．３８ｇを塩化メチレン２３ｍｌに溶解し、氷冷下トリフルオロ酢酸２３ｍｌを滴下し２時間室温攪拌した。反応液に氷水を加え、炭酸カリウムにて弱アルカリ性とし、クロロホルムにて抽出、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ：２８％ＮＨ３（ａｑ．）９６：１０：１）に付してフリー体１．４８ｇを得た。
フリー体をメタノール５０ｍｌに溶解し、氷冷下２０％塩酸エーテル溶液を過剰量加え、そのまま１時間攪拌した。反応液を濃縮し、エタノールにて処理することにより目的化合物（淡黄色結晶）１．５０ｇを得た。
元素分析値（Ｃ２２Ｈ２３Ｎ３Ｏ５Ｓ・２ＨＣｌ・０．３Ｈ２Ｏとして）
計算値（％）  Ｃ：５０．８３  Ｈ：４．９６  Ｎ：８．０８
実測値（％）  Ｃ：５０．８６  Ｈ：４．８８  Ｎ：７．９９
処方例１（内服錠  １錠１８０ｍｇ中）
化合物Ａ                                １０ｍｇ
乳糖                                  １００ｍｇ
トウモロコシ澱粉                        ５５ｍｇ
低置換度ヒドロキシプロピルセルロース      ９ｍｇ
ポリビニルアルコール（部分ケン化物）      ５ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                  １ｍｇ
上記成分の割合で秤量する。ポリビニルアルコール及びステアリン酸マグネシウムを除く上記成分を均一に混合した後、ポリビニルアルコール水溶液を結合剤として湿式造粒法で打錠用顆粒を製造する。これにステアリン酸マグネシウムを混合して打錠機を用いて直径８ｍｍ、１錠重量１８０ｍｇに成形し、内服錠とする。
処方例２（硬カプセル剤  １カプセル２２０ｍｇ中）
化合物Ａ                                １０ｍｇ
乳糖                                  １８７ｍｇ
微結晶セルロース                        ２０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                  ３ｍｇ
上記成分の割合で秤量し、均一に混合した後、カプセル充填機で２号カプセル２２０ｍｇを充填し、硬カプセルを製造する。
処方例３（顆粒剤  顆粒１ｇ中）
化合物Ａ                                １０ｍｇ
乳糖                                  ８８０ｍｇ
低置換度ヒドロキシプロピルセルロース    ７０ｍｇ
ヒドロキシプロピルセルロース            ４０ｍｇ
上記成分の割合で秤量し、均一に混合し、練合した後に造粒機で直径０．７ｍｍに造粒し、顆粒剤を製造する。
処方例４（注射剤  １ｍｌ中）
化合物２                                １０ｍｇ
マンニット                              ５０ｍｇ
注射用水                                適量
調製法
本化合物およびマンニットを注射用水にて溶解後、メンブランフィルター（０．２２μｍ）にて無菌ろ過を行い、バイアルに充填後、凍結乾燥を行い、用時溶解型注射剤とする。
処方例５（注射剤  １ｍｌ中）
化合物２                                １０ｍｇ
マルトース                            １００ｍｇ
注射用水                                適量
調製法
本化合物およびマルトースを注射用水にて溶解後、メンブランフィルター（０．２２μｍ）にて無菌ろ過を行い、バイアルに充填後、凍結乾燥を行い、用時溶解型注射剤とする。
試験例１
ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるフラボノイド（ケルセチン）と化合物Ｂの機能的拮抗  用いた細胞はＨｅＬａ，ＥＣＶ３０４，ＨＢＬ−１００（ＡＴＣＣより購入）の３種類で、それぞれ１０ｃｍ  ｄｉｓｈに１０万個の細胞をまき、Ｄ−ＭＥＭ／Ｆ−１２培地（ＧｉｂｃｏＢＲＬ）にて１８−２０時間培養した。翌日、１．０μＭケルセチン（Ｓｉｇｍａ；以下ＱＣＴと略す）を含む同培地に交換し、さらに２日間培養した。その後、６００ｎＭの濃度で化合物Ａを加え、７２時間後に細胞の形態を顕微鏡下で観察した。代表例としてＨｅＬａ細胞を用いた場合の結果を第１図に示す。他の２種類の細胞を用いた場合にも同様の結果が得られた。
第１図より明らかなように、本化合物のみで処理した細胞群（第１図：Ｂ）では細胞周期がＧ２／Ｍ期で停止し、球形になった細胞が多数見られ、培養器に付着した細胞に関しても１つの細胞内に複数の核が存在する多核細胞がコントロール群（第１図：Ａ）に比べ明らかに多い。一方、Ｖｐｒ阻害剤であるケルセチンで前処理した細胞群では前述のような化合物の作用がほぼ完全に消失した（第１図：Ｃ）。このことから本化合物はケルセチンと機能的に拮抗することがわかった。
試験例２
ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるＶｐｒと化合物の直接結合
１）Ｎ末端ＦＬＡＧ（配列番号１）融合Ｖｐｒ遺伝子の調製
Ｎ末端ＦＬＡＧ（配列番号１）融合Ｖｐｒ遺伝子はｅｎｖ以外のＨＩＶゲノムを組み込んだｐＢＴ−１（ＡＴＣＣより購入）を鋳型にしたＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）により得た。プライマーとしては以下の配列（配列番号１と配列番号２）を持つ合成ＤＮＡを用いた。
2002087577.tif 000004
ＰＣＲ反応物からアガロースゲル電気泳動により目的のＤＮＡフラグメント（３００ｂｐ）を回収した後、ｐＧＥＭ−Ｔ  ｖｅｃｔｏｒ（Ｐｒｏｍｅｇａ社）にクローニングした。このフラグメントは＋／−両鎖にわたり塩基解析を行い、目的の融合Ｖｐｒに相当するものであることを確認した。ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ遺伝子を組み込んだベクターを以下、ｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ｗｔと呼ぶ。さらに、このｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ｗｔを鋳型にし、以下に示したプライマー（配列番号４と配列番号５）を用いたＰＣＲにより  ＶｐｒのＣ末端領域（ａ．ａ  ７３−９６）を欠失したＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ遺伝子を増幅した。
2002087577.tif 000005
これを前述と同様にしてｐＧＥＭ−Ｔ  ｖｅｃｔｏｒにクローニングし、このベクターを以下、ｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ΔＣと呼ぶ。
２）化合物固定化アガロースビーズの作製
化合物Ｂ  １ｍｇを１ｍｌの５０％ＤＭＳＯ（ジメチルスルフォキシド）に溶解し、そこへベット体積にして２ｍｌのＮＨＳ（Ｎ−Ｈｙｄｒｏｘｙｓｕｃｃｉｍｉｄｅ）−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４ＦＦ（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社）を加え、振盪しながら室温にて２時間反応させた。反応後、２Ｍ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ８．０）溶液を加え、４℃にて一晩静置した後、洗浄し、ＰＢＳにて５０％懸濁液を調製し実験に用いた。
３）ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの作製
ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの作製は、ＴＮＴ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｗｈｅａｔ  ｇｅｒｍ  ｅｘｔｒａｃｔ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ／ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ（小麦胚芽抽出液転写翻訳系）（Ｐｒｏｍｅｇａ社）を用いたＴ７プロモーターからの転写、翻訳により行った。具体的には、制限酵素ＰｓｔＩにより消化した１．０μｇのｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ｗｔ（またはｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ΔＣ）を１００μＣｉ３５Ｓ−メチオニン存在下で２５μｌ小麦胚芽抽出液中、Ｔ７  ＲＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅにて転写後、翻訳した。また、これらの産物がＶｐｒであるかどうかは放射体非存在下で転写、翻訳した試料をＳＤＳ（Ｓｏｄｉｕｍ  ｄｏｄｅｃｙｌｓｕｌｆａｔｅ）変性後、抗ＦＬＡＧ抗体を用いて常法に従いウエスタンブロツティングを行うことにより解析した。
４）親和性沈降
化合物ＢとＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ（またはＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ  ΔＣ）の直接結合の観察は、化合物Ｂを固定したセファロースビーズとＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ（またはＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ  ΔＣ）を混和した後、ビーズを回収し、Ｖｐｒの共沈を確認することにより行う。
放射体標識ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ（またはＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ  ΔＣ）を含む反応液１０μｌ、化合物Ｂ固定セファロースビーズ１０μｌ（ベッド体積）、ＰＢＳ１０μｌを混和し、室温で２時間、または４℃にて一晩、おだやかに撹拌する。その後、セファロースビーズを０．１％  Ｂｒｉｊ（Ｓｉｇｍａ社）を含むＰＢＳにて３回以上洗い、ＳＤＳ変性後、アクリルアミド電気泳動を行う。ゲルは乾燥後、ＢＡＳ２０００イメージアナライザー（Ｆｕｊｉ  Ｆｉｌｍ社）により解析する。この結果を第２図に示す。
第２図（２）に示したように、小麦胚芽抽出液転写翻訳系により作製したＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ並びにＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ  ΔＣと考えられる分子のバンドが確認された（レーン１とレーン４）。両者とも予測される分子量に一致した移動度を示した。また、抗ＦＬＡＧ抗体を用いたウエスタンブロツティングの結果から、これらのバンドに相当する分子は  ＦＬＡＧエピトープを持つことが分かった。親和性沈降の結果から、ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒは化合物固定化ビーズへの結合が認められたが（レーン３）、Ｃ末端を欠失させたＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ  ΔＣではその結合は認められなかった（レーン５）。以上の結果より、化合物ＢはＶｐｒの細胞周期停止作用、及び、細胞障害作用に重要であると考えられているＣ末端領域に直接結合していることが分かった。
試験例３
化合物によるＶｐｒの細胞障害活性の阻害
１）ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの大量精製
ｐＧＥＭ−Ｔ／Ｖｐｒ  ｗｔにより形質転換した大腸菌ＤＨ５αは、前培養として０．５％グルコースを含むＬＢ培地６０ｍｌで３７℃、一晩培養した。翌日、この培養液３０ｍｌずつをそれぞれ１リットルの０．５％グルコースを含むＬＢ培地へ加えて３７℃で培養し、ＯＤ６００が０．６になった時点で０．１ｍＭ  ＩＰＴＧ（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−β−Ｄ−Ｔｈｉｏｇａｌａｃｔｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ）を添加し、さらに２時間培養を続けた。その後、菌体を遠心分離により回収した。菌体を溶菌液［１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ・ＨＣｌ（ｐＨ７．５）、２％  ＣＨＡＰＳ（３−［（３−Ｃｈｏｌａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌ）ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｏ］ｐｒｏｐａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、２％  ｎ−ｏｃｔｙｌ−β−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓｉｄｅ（共にＤｏｊｉｎｄｏ社）、１Ｍ  ＮａＣｌ、１０μＭ  ＰＭＳＦ（Ｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ  Ｆｌｕｏｒｉｄｅ）］で懸濁した後、電動ホモジナイザーで５分間、テフロンホモジナイザーで１０ストロークすることにより分散した。これをさらに氷上で超音波破砕機にて５分間処理した。低速遠心（８０００ｇ，２０分）で上清を回収し、これをさらに高速遠心（５００００ｇ，２０分）し、その上清を回収した。上清を孔径２μｍのフィルターに通した後、１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．５）、１０μＭ  ＰＭＳＦで４倍以上に希釈し、ここに２ｍｌ（ベット体積）の抗ＦＬＡＧ抗体固定化アガロースビーズを加え、撹拌しながら４℃で一晩混和した。翌日、ビーズを回収し、ＴＢＳＴにて３回洗浄した核、１００μＭのＦＬＡＧペプチド（Ｓｉｇｍａ社）を含むＴＢＳＴ  １ｍｌに懸淘し、一晩撹拌することによりビーズより  ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒを溶出した。溶出液は透析によりＣＨＡＰＳ並びにｎ−ｏｃｔｙｌ−β−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓｉｄｅの濃度を０．０５％まで下げた後、セントリコン（Ａｍｉｃｏｎ）により５倍程度濃縮した。
得られた蛋白量は分子量がほぼ同一のリゾチーム（分子量１９ｋＤａ；ＧｉｂｃｏＢＲＬ）を同時に泳動し、クマシーブルー染色されたバンドの染色強度を比較することにより算出した。
２）ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの細胞障害活性に対する化合物の抑制作用
第２図（１）に精製したＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの電気泳動像を示した（クマシーブルー染色）。ウエスタンブロッティングによりこの分子が抗ＦＬＡＧ抗体により認識されることを確認した。
実験１：ＨｅＬａ細胞を６ｃｍ  ｄｉｓｈにて培養し、およそｃｏｎｆｌｕｅｎｃｙ（飽和度）３０％の状態で１μＭのＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ、各種濃度の化合物を添加し４８時間培養した。その後、ＰＩ（ヨウ化プロピジウム）を培地中に加えて染色し、トリプシン処理により細胞を回収した。これをフローザイトメーターで解析し、ＰＩ染色された死細胞の割合を解析した。第３図（１）に示した如く、化合物は用量依存的に死細胞を減少させることが分かった。
実験２：２４穴プレート上にてＪｕｒｋａｔ  Ｔ細胞を２０万個／ｍｌの密度で播き、そこへ１μＭの濃度でＦＬＡＧ融合Ｖｐｒを添加した。さらに種々の濃度の化合物を添加し、３７℃にて４８時間培養後の細胞数を計数した。この実験を３回繰り返し、平均増殖抑制率を算出した。
第３図（２）に示した如く、ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ存在下では増殖が３０％抑制されたが、１０ｎＭの化合物共存下では増殖抑制が１３％までに緩和された。
上記の試験例１〜３の結果より、本化合物は有意な抗癌活性を示さない濃度（１０ｎＭ）において  Ｖｐｒの細胞障害活性を阻害する。本化合物は、毒性が低く、安全性が高いことが知られている。
産業上の利用可能性
本化合物は、優れたＶｐｒ機能制御薬であり、ＨＩＶ感染に基づく種々の細胞の破壊を阻害するので、ＡＩＤＳの発症予防・治療剤として用いることができる。また、細胞外からのＶｐｒ添加により持続感染細胞からのウイルス産生が促進されることが報告されており、本化合物はこれを抑え、持続感染を維持する可能性もある。また、Ｖｐｒと機能的に等価の分子が現在のところ完全には同定されていないが、他のヒト病原性レトロウイルスＨＴＬＶ−１感染症であるヒト成人Ｔ細胞白血病の治療薬としての応用も考えられる。
【配列表】
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2002087577.tif 000007
【図面の簡単な説明】
第１図は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるフラボノイド（ケルセチン）と化合物Ｂの機能的拮抗を示す。Ａはコントロール（無処理）細胞、Ｂは後記の化合物Ｂ（６００ｎＭ）で７２時処理した細胞、Ｃは１．０μＭケルセチンで４８時間前処理した後、化合物Ｂ（６００ｎＭ）で７２時間処理した細胞を顕微鏡下で観察した結果を示す写真の模写図である。×４は倍率４倍、×２０は倍率２０倍を示す。
第２図の（１）は、精製したＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ蛋白質の電気泳動像を示す。クマシーブルーで染色したゲル像（ａ）と抗ＦＬＡＧ抗体によるウェスタンブロット（ｂ）を示す。（２）は、化合物とＶｐｒの直接結合を示す。
レーン１は、放射体標識ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒ、
レーン２は、化合物非固定化ビーズによる放射体標識ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの沈降（コントロール）、
レーン３は、化合物固定化ビーズによる放射体標識ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒの沈降、
レーン４は、放射体標識ＦＬＡＧ融合ＶｐｒΔＣ、
レーン５は、化合物固定化ビーズによる放射体標識ＦＬＡＧ融合ＶｐｒΔＣの沈降を示す。
第３図の（１）は、化合物によるＶｐｒの細胞障害活性の阻害をフローサイトメータによる死細胞の検出（ＰＩ染色）で示したものである。（ａ）は化合物濃度が０、（ｂ）は０．１ｎＭ、（ｃ）は１．０ｎＭである。縦軸はカウント数、横軸は蛍光強度を示す。
（２）は精製ＦＬＡＧ融合Ｖｐｒにより誘導される細胞増殖阻害を化合物が解除する様子を顕微鏡下で観察した結果を示す写真の模写図である。（ａ）は化合物濃度が０．１ｎＭ、（ｂ）は１．０ｎＭ、（ｃ）は１０．０ｎＭである。
【図１】
2002087577.tif 000011
【図２】
2002087577.tif 000012
【図３】
2002087577.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の一般式〔１〕
Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ        ［１］
で表されるアミノスチルバゾール誘導体又はその塩を有効成分とするＶｐｒ機能制御薬。
｛式中、Ａは、環構成原子として窒素原子１〜２個を有する５〜６員のヘテロアリール又はそのオキシド、Ｂは置換されていてもよいエテニレン、Ｄは、置換されていてもよいフェニレンを表し、Ｅは、次の式、
2002087577.tif 000014
［式中、Ｇは置換されていてもよいフェニルを表し、Ｒは、▲１▼水素、▲２▼置換されていてもよいアルキル、▲３▼置換されていてもよいアルケニル、▲４▼アルキニル、又は、▲５▼−ＣＯＲ０を表し、Ｒ０は、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、置換されていてもよいヘテロアリール、置換されていてもよいヘテロアリールメチル若しくは次の式
2002087577.tif 000015
（式中、ｎは１〜５の整数、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキルを表すか、又は、Ｒ５及びＲ６が隣接する窒素原子と一緒になって−ＮＲ５（Ｒ６）で、置換されていてもよい環状アミノを表し、かかる環状アミノは、窒素原子の他に環構成原子としてさらに酸素原子、硫黄原子又は窒素原子１個を有していてもよい）］を表す。｝
【国際調査報告】
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