(57)【要約】各工業所有権管轄官庁が各々提供する工業所有権情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索手段を有する複数国間工業所有権情報提供システムにおいて、各データベースを有機的に結合するための有機的結合手段、各検索手段中の一の検索手段により各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次工業所有権情報を表示するための一次工業所有権情報表示手段、この一次工業所有権情報に関連するとともに前記一の検索手段以外の他の検索手段に対応した他のデータベース中に存在する関連工業所有権情報を特定するための関連工業所有権情報特定手段、この関連工業所有権情報を表示するための関連工業所有権情報表示手段を有し、有機的結合手段は他のデータベースを検索して関連工業所有権情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定手段を有するので、素早く欲しい情報を得ることができる。
2003010687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索手段を有する複数のデータベース間の情報検索システムにおいて、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合手段、前記各検索手段中の一の検索手段により前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示手段、当該一次情報表示手段に表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索手段以外の他の検索手段に対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定手段、当該関連情報特定手段により特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示手段を有し、前記有機的結合手段は前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定手段を有するとともに前記一の検索手段及び前記他の検索手段により操作可能になっていることを特徴とする複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項２】
前記有機的結合手段は前記詳細情報特定手段により特定された前記詳細情報を表示するための詳細情報表示手段を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項３】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合したことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項４】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合するとともにこれら三以上の有機的結合手段同士を結合するための有機的結合手段を有することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項５】
三以上のデータベースを有機的に結合するための統一有機的結合手段を有することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項又は第４項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項６】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら三個の有機的結合手段を回線により結合したことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項７】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、さらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら四個の有機的結合手段を回線により相互に結合したことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項８】
前記各データベースの構造は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項又は第７項記載の複数のデータベース間の情報検索システム。
【請求項９】
二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索手段を有する複数のデータベース間の情報検索装置において、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合手段、前記各検索手段中の一の検索手段により前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示手段、当該一次情報表示手段に表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索手段以外の他の検索手段に対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定手段、当該関連情報特定手段により特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示手段を有し、前記有機的結合手段は前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定手段を有するとともに前記一の検索手段及び前記他の検索手段により操作可能になっていることを特徴とする複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１０】
前記有機的結合手段は前記詳細情報特定手段により特定された前記詳細情報を表示するための詳細情報表示手段を有することを特徴とする請求の範囲第９項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１１】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合したことを特徴とする請求の範囲第９項又は第１０項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１２】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合するとともにこれら三以上の有機的結合手段同士を結合するための有機的結合手段を有することを特徴とする請求の範囲第９項、第１０項又は第１１項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１３】
三以上のデータベースを有機的に結合するための統一有機的結合手段を有することを特徴とする請求の範囲第９項、第１０項、第１１項又は第１２項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１４】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら三個の有機的結合手段を回線により結合したことを特徴とする請求の範囲第９項又は第１０項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１５】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、さらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら四個の有機的結合手段を回線により相互に結合したことを特徴とする請求の範囲第９項又は第１０項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１６】
前記各データベースの構造は同一であることを特徴とする請求の範囲第９項、第１０項、第１１項、第１２項、第１３項、第１４項又は第１５項記載の複数のデータベース間の情報検索装置。
【請求項１７】
二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索プログラムを有する複数のデータベース間の情報検索プログラムにおいて、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、前記各検索プログラム中の一の検索プログラムにより前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示プログラム、当該一次情報表示プログラムにより表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索プログラム以外の他の検索プログラムに対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定プログラム、当該関連情報特定プログラムにより特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示プログラムを有し、前記有機的結合プログラムは前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定プログラムを有するとともに前記一の検索プログラム及び前記他の検索プログラムにより操作可能になっていることを特徴とする複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項１８】
前記有機的結合プログラムは前記詳細情報特定プログラムにより特定された前記詳細情報を表示するための詳細情報表示プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第１７項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項１９】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合プログラムにより直列的に結合したことを特徴とする請求の範囲第１７項又は第１８項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２０】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合プログラムにより直列的に結合するとともにこれら三以上の有機的結合プログラム同士を結合するための有機的結合プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第１７項、第１８項又は第１９項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２１】
三以上のデータベースを有機的に結合するための統一有機的結合プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第１７項、第１８項、第１９項又は第２０項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２２】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラムを有し、これら三個の有機的結合プログラムを回線により結合したことを特徴とする請求の範囲第１７項又は第１８項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２３】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、さらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラムを有し、これら四個の有機的結合プログラムを回線により相互に結合したことを特徴とする請求の範囲第１７項又は第１８項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２４】
前記各データベースの構造は同一であることを特徴とする請求の範囲第１７項、第１８項、第１９項、第２０項、第２１項、第２２項又は第２３項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラム。
【請求項２５】
二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索プログラムを有する複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体において、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、前記各検索プログラム中の一の検索プログラムにより前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示プログラム、当該一次情報表示プログラムにより表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索プログラム以外の他の検索プログラムに対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定プログラム、当該関連情報特定プログラムにより特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示プログラムを有し、前記有機的結合プログラムは前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定プログラムを有するとともに前記一の検索プログラム及び前記他の検索プログラムにより操作可能になっていることを特徴とする複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２６】
前記有機的結合プログラムは前記詳細情報特定プログラムにより特定された前記詳細情報を表示するための詳細情報表示プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第２５項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２７】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合プログラムにより直列的に結合したことを特徴とする請求の範囲第２５項又は第２６項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２８】
三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合プログラムにより直列的に結合するとともにこれら三以上の有機的結合プログラム同士を結合するための有機的結合プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第２５項、第２６項又は第２７項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２９】
三以上のデータベースを有機的に結合するための統一有機的結合プログラムを有することを特徴とする請求の範囲第２５項、第２６項、第２７項又は第２８項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３０】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラムを有し、これら三個の有機的結合プログラムを回線により結合したことを特徴とする請求の範囲第２５項又は第２６項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３１】
二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム、さらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラム及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合プログラムを有し、これら四個の有機的結合プログラムを回線により相互に結合したことを特徴とする請求の範囲第２５項又は第２６項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３２】
前記各データベースの構造は同一であることを特徴とする請求の範囲第２５項、第２６項、第２７項、第２８項、第２９項、第３０項又は第３１項記載の複数のデータベース間の情報検索プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、例えば、日本国特許庁における特許電子図書館（ＩＰＤＬ）や韓国における２０００年下半期から一般国民に対して特許庁の審査官と同一の環境で先行技術を検索することができるように同システムを移転して解放しているインターネット無料システム（ＫＩＰＲＩＳ）等の工業所有権情報の検索システム等、複数のデータベース間の情報検索システムに関する。
背景技術
インターネット技術の発達及びペーパーレス計画の進展に伴い、例えば、日本国特許庁や韓国特許庁等の各国工業所有権管轄官庁は、自国における特許、実用新案、意匠及び商標等の工業所有権情報に関するデータベース及びその検索システムを提供している。
しかし、各国の工業所有権管轄官庁は、各々独立に自国における工業所有権情報に関するデータベース及びその検索システムを提供しており、第８図に示すように、各国における工業所有権情報に関するデータベース及びその検索システムはその国毎に専用化されている。尚、ＩＮＰＡＤＯＣも各国の特許電子図書館から独立していて、独自の専用化された検索手段とデータベースとを有している。第８図において、１は国際特許ドキュメンテーションセンター（ＩＮＰＡＤＯＣ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）のデータベース１ａと検索手段１ｂ、２は日本特許電子図書館のデータベース２ａと検索手段２ｂ、３は米国特許電子図書館のデータベース３ａと検索手段３ｂ及び４は韓国特許電子図書館のデータベース４ａと検索手段４ｂを示す。国際特許ドキュメンテーションセンター（ＩＮＰＡＤＯＣ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）とは，１９７２年，ＷＩＰＯが情報活動の国際化を推進するため，オーストリアと協定を結び設立されたもので，各国と協力協定を結び，各国から特許文献の書誌的事項（特許又は出願番号，出願年月日，発明の名称，出願人，発明者，特許又は公開番号等）を記録した磁気テープの送付を受け，これを再編集し，パテントファミリーのリストを作成し各国特許庁及び民間の利用に供しているものをいい，１９９１年１月にＥＰＯに吸収されている。ＥＰＯ（欧州特許庁）とは，１９７７年１０月に発効した欧州特許条約において一つの出願により所定の欧州各国に特許を付与するための機関である。
例えば、各国の工業所有権管轄官庁のホームページのサイトをアルファベット順に並べたサイトが存在する。この場合、例えば、アメリカ特許公報の情報が知りたい場合は、まず、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）のホームページのサイトにアクセスして米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）専用の検索手段３ｂを使用して米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）専用のデータベース３ａを検索することにより、所望のアメリカ特許公報の情報を知ることになる。
一方、日本の特許公報の情報が知りたい場合は、日本国特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）のサイトにアクセスして特許電子図書館（ＩＰＤＬ）専用の検索手段２ｂを使用して特許電子図書館（ＩＰＤＬ）専用のデータベース２ａを検索することにより、所望の日本特許公報の情報を知ることになる。
このように、各国における工業所有権情報に関するデータベース及びその検索システムはその国毎に専用化されているので、各国の一般国民や工業所有権管轄官庁の審査官等は世界各国における工業所有権情報を素早く入手し、有効に活用しにくいという問題点があった。
尚，この問題点を解決するために、特開２０００−１２３０４２号公報には、複数のデータベースを用いて目的情報を得たユーザに対し、目的情報の量が多い場合に、別に表示させることができ、ユーザが目的情報を得やすくする技術を提供することを目的として、複数のデータベース間において、ユーザが入力すべき他のデータベースへのアクセス条件の入力を代行するアクセス代行手段を用いる技術が開示されている。
しかし、上記アクセス代行手段を用いる技術においても、アクセス代行手段が一方向に検索することが前提となっているために今ひとつ世界各国における工業所有権情報等の情報を素早く入手し、有効に活用しにくいという問題点があった。
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、双方向性を重視しつつシステムの複合化を図ることにより、各国の一般国民や工業所有権管轄官庁の審査官等が世界各国における工業所有権情報等の情報を素早く入手し、有効に活用しやすい複数のデータベース間の情報検索システムを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明は、二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索手段を有する複数のデータベース間の情報検索システムにおいて、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合手段、前記各検索手段中の一の検索手段により前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示手段、当該一次情報表示手段に表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索手段以外の他の検索手段に対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定手段、当該関連情報特定手段により特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示手段を有し、前記有機的結合手段は前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定手段を有するとともに前記一の検索手段及び前記他の検索手段により操作可能になっていることを特徴とする複数のデータベース間の情報検索システムを提供する。
また、前記有機的結合手段は前記詳細情報特定手段により特定された前記詳細情報を表示するための詳細情報表示手段を有することが好ましい。
また、三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合することが好ましい。
また、三以上のデータベースを各々三以上の有機的結合手段により直列的に結合するとともにこれら三以上の有機的結合手段同士を結合するための有機的結合手段を有することが好ましい。
また、三以上のデータベースを有機的に結合するための統一有機的結合手段を有することが好ましい。
また、二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら三個の有機的結合手段を回線により結合することが好ましい。
また、二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段、さらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段及びさらなる他の二以上のデータベースを有機的に結合するための有機的結合手段を有し、これら四個の有機的結合手段を回線により相互に結合することが好ましい。
また、前記各データベースの構造は同一であることが好ましい。
また、システム以外に装置、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体として構成することも好ましい。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に添付の図面に従って説明する。
第１図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第一実施例を示す模式図である。この第１図では、日本における特許電子図書館（ＩＰＤＬ）（以下、「日本特許電子図書館」という。）２と米国特許商標庁が提供している工業所有権情報提供システム（以下、「米国特許電子図書館」という。）３についての実施例である。
日本特許電子図書館２も米国特許電子図書館３もともに、各々工業所有権情報に関する専用のデータベース２ａ，３ａと検索手段２ｂ，３ｂを有している。日本特許電子図書館２のデータベース２ａと米国特許電子図書館３のデータベース３ａとが有機的結合手段２０によって有機的に結合されている。各データベース２ａ，３ａと有機的結合手段２０とは回線によって結ばれている。本実施例においては、日本特許電子図書館２の検索手段２ｂ及び米国特許電子図書館３の検索手段３ｂによって、この有機的結合手段２０を操作可能になっている。この「操作可能となっている」ことを表現するために、各検索手段２ｂ，３ｂから有機的結合手段２０に向けて矢印が記載されている。以下の説明においても、「操作可能となっている」ことを表現するために、各検索手段から有機的結合手段に向けて矢印を記載することにする。
日本特許電子図書館２の検索手段２ｂにはそのデータベース２ａから特許出願番号等の一次工業所有権情報を表示するための図示しない一次工業所有権情報表示手段が含まれている。また、この特許出願番号等の一次工業所有権情報に関連するとともに米国特許電子図書館やドイツ特許電子図書館の各データベース中に存在する関連工業所有権情報を特定するための図示しない関連工業所有権情報特定手段が含まれている。尚、本実施例においては、この関連工業所有権情報として優先権データを取り扱う。
また、上記有機的結合手段２０はこの関連工業所有権情報に関する詳細情報を特定するための図示しない詳細情報特定手段を有している。詳細情報としては関連工業所有権情報である優先権データ（例えば、パリ条約第４条に規定する優先権主張の基礎とされた第一国出願の出願日）に関する第一国出願の全出願書類や審査官（本実施例においては米国特許商標庁の審査官）による審査経過（例えば、審査官が通知した拒絶理由通知やこれに対して出願人が提出した意見書や補正書）等がある。また、この詳細情報特定手段により特定された詳細情報を表示するための図示しない詳細情報表示手段が含まれている。
次に、上記構成にかかる本実施例の作用を説明する。
まず、日本特許電子図書館２における検索者は、日本の特許公報の出願日や出願人等を図示しない入力装置により入力し、検索手段を使用するすることにより、出願番号や出願公開番号等の一次工業所有権情報を一次工業所有権情報表示手段に表示させる。
その後、上記関連工業所有権情報特定手段により、上記出願番号や願書の記載等から米国における優先権データを特定する。次に、この優先権データ（例えば、米国出願番号）を関連工業所有権情報表示手段に表示させる。その後、日本特許電子図書館２の検索手段２ｂを使用して上記有機的結合手段２０を介して米国特許電子図書館３のデータベース３ａにアクセスして上記米国出願番号に係る米国出願明細書全文や米国出願の審査経過等の詳細情報を特定し、この詳細情報を図示しない詳細情報表示手段に表示させる。逆に、米国特許電子図書館３のデータベース３ａをその検索手段３ｂにより検索して、その後、日本特許公報の詳細情報を得るために、米国特許電子図書館３の検索手段３ｂから上記有機的結合手段２０を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａに直接アクセス可能となっている。
このように、本実施例においては、日本特許電子図書館２のデータベース２ａと米国特許電子図書館３のデータベース３ａとを有機的に結合させた、いわゆる双方向性の有機的結合手段２０を設けたので、日本特許電子図書館２の検索手段２ｂからこの有機的結合手段２０を介して米国特許電子図書館３のデータベース３ａに直接アクセス可能となり、より素早く正確に米国特許電子図書館３内の工業所有権情報を得ることができるるとともに、逆に、米国特許電子図書館３のデータベース３ａをその検索手段３ｂにより検索して、その後、日本特許公報の詳細情報を得るために、米国特許電子図書館３の検索手段３ｂから上記有機的結合手段２０を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａに直接アクセス可能となり、より素早く正確に日本特許電子図書館２内の工業所有権情報を得ることができる。第１図中の検索手段２ｂ，３ｂから有機的結合手段２０に向けられた矢印は各検索手段２ｂ，３ｂにより有機的結合手段２０を操作することが可能であることを示している。尚。「双方向性」とは、本実施例においては、日本特許電子図書館２の検索手段２ｂからも米国特許電子図書館３の検索手段３ｂからもともに有機的結合手段２０を操作可能であることを意味する。
次に、本発明に係る第二実施例を第２図を用いて説明する。第２図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第二実施例を示す模式図である。
本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第二実施例は３ヶ国（この第二実施例では、日本、米国及びドイツの三カ国）の特許電子図書館２，３，５の各データベース２ａ，３ａ，５ａが相互に有機的結合手段２１，２２，２３により有機的に結合されている点が特徴である。尚、有機的結合手段２１，２２，２３の基本的構成・機能は上記第一実施例の場合と同様である。また、各検索手段２ｂ，３ｂ，５ｂから各有機的結合手段２１，２２，２３への矢印は、各検索手段２ｂ，３ｂ，５ｂは矢印により対応させられた各有機的結合手段２１，２２，２３を操作可能であることを示す。
このように、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第二実施例は３ヶ国（この第二実施例では、日本、米国及びドイツの三カ国）の特許電子図書館２，３，５の各データベース２ａ，３ａ，５ａが相互に有機的結合手段２１，２２，２３により有機的に結合されているので次の効果を得ることができる。例えば、日本特許電子図書館２における検索者がドイツ特許公報の詳細を知りたい場合は、日本特許電子図書館２の検索手段２ｂが日本・ドイツ特許電子図書館間の有機的結合手段２３を操作して直接、ドイツ特許電子図書館５のデータベース５ａにアクセスして詳細情報を得ることができるが、上記３ヶ国の特許電子図書館２，３，５間で互いに双方向性を有する有機的結合手段２１，２２，２３により可能であるとともに、逆にドイツ特許電子図書館の検索者は有機的結合手段２３を操作して直接、日本特許電子図書館２のデータベース２ａにアクセスすることができるので素早く欲しい情報を得ることができる。
次に、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第三実施例を第３図を用いて説明する。第３図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第三実施例を示す模式図である。
本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第三実施例は、三以上（本実施例では１２）の各国特許電子図書館１乃至１２の各データベース１ａ乃至１２ａ全てを有機的に結合した統一有機的結合手段２４を有する点が特徴である。この統一有機的結合手段２４は上記有機的結合手段を拡張したもので、三以上の各国特許電子図書館１乃至１２の各検索手段１ｂ乃至１２ｂにより操作可能としたものである。従って、検索者は各国特許電子図書館１乃至１２の各検索手段１ｂ乃至１２ｂにより、この統一有機的結合手段２４を介して他国の特許電子図書館のデータベースに双方向性をもって直接アクセスでき素早く欲しい情報を得ることができる。尚、本実施例では、１乃至１２は、各々、ＩＮＰＡＤＯＣ、日本、米国、韓国、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、メキシコ、ロシア、オーストラリア及びニュージーランドの各特許電子図書館を表している。以下の説明においても、番号と国との対応付けは同様である。尚、説明の便宜上、ＩＮＰＡＤＯＣも（各国の）特許電子図書館と呼ぶこともある。
次に、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第四実施例を第４図を用いて説明する。第４図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第四実施例を示す模式図である。
本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第四実施例は、三ヶ国の特許電子図書館等１乃至３の各データベース１ａ乃至３ａを有機的に結合した有機的結合手段２５、その他の三ヶ国の特許電子図書館等４乃至６の各データベース４ａ乃至６ａを有機的に結合した有機的結合手段２７及びさらにその他の三ヶ国の特許電子図書館等７乃至９の各データベース７ａ乃至９ａを有機的に結合した有機的結合手段２６を有し、さらにこれら３つの有機的結合手段２５，２６，２７を回線により結合した点が特徴である。
この第四実施例に係る複数のデータベース間の情報検索システムでは、例えば、日本特許電子図書館２の図示しない検索者は、その検索手段２ｂにより、有機的結合手段２５を介してＩＮＰＡＤＯＣ１のデータベース１ａを検索可能であるだけでなく、有機的結合手段２５の他に他の有機的結合手段２６を介して、カナダ特許電子図書館８のデータベース８ａを検索することが可能であるだけでなく、各有機的結合手段２５，２６，２７が双方向性を有しているため、その逆即ちカナダ特許電子図書館８の図示しない検索者はその検索手段８ｂを操作することにより、有機的結合手段２６及び２５を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａを検索することができる。
次に、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第五実施例を第５図を用いて説明する。第５図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第五実施例を示す模式図である。
本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第五実施例は、三ヶ国の特許電子図書館等１乃至３の各データベース１ａ乃至３ａを有機的に結合した有機的結合手段２８、その他の三ヶ国の特許電子図書館４乃至６の各データベース４ａ乃至６ａを有機的に結合した有機的結合手段２９、さらにその他の三ヶ国の特許電子図書館７乃至９の各データベース７ａ乃至９ａを有機的に結合した有機的結合手段３０及びさらなるその他の三ヶ国の特許電子図書館１０乃至１２の各データベース１０ａ乃至１２ａを有機的に結合した有機的結合手段３１を有し、さらにこれら４つの有機的結合手段２８，２９，３０及び３１を回線により結合した点が特徴である。
この第五実施例に係る複数のデータベース間の情報検索システムでは、例えば、日本特許電子図書館２の図示しない検索者は、その検索手段２ｂにより、有機的結合手段２８を介してＩＮＰＡＤＯＣ１のデータベース１ａを検索可能であるだけでなく、有機的結合手段２８の他に他の有機的結合手段３１を介して、オーストラリア特許電子図書館１１のデータベー１１ａを検索することが可能であるだけでなく、各有機的結合手段２８，２９，３０及び３１が双方向性を有しているため、その逆即ちオーストラリア特許電子図書館１１の図示しない検索者はその検索手１１ｂを操作することにより、有機的結合手段３１及び２８を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａを検索することができる。
さらに、ＩＮＰＡＤＯＣ１の図示しない検索者は、その検索手段１ｂを操作することにより、複数の対応外国出願データを得た後、各有機的結合手段２８，２９，３０及び３１を介して他の国の特許電子図書館のデータベースを検索することによりその国の情報を得ることができる。
次に、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第六実施例を第６図を用いて説明する。第６図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第六実施例を示す模式図である。
本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第六実施例は、五ヶ国の特許電子図書館等１乃至５の各データベース１ａ乃至５ａを各有機的結合手段３２乃至３６により直列的にかつ有機的に結合した点が特徴である。第６図中の中央の点線の円は検索者を意味する。この検索者から各国の特許電子図書館１乃至５に放射状に向いている５つの点線の矢印は検索者が各国の特許電子図書館１乃至５の各検索手段１ａ乃至５ａを検索可能であることを示している。
この第六実施例に係る複数のデータベース間の情報検索システムでは、例えば、日本特許電子図書館２の検索者は、その検索手段２ｂにより、有機的結合手段３３を介してＩＮＰＡＤＯＣ１のデータベース１ａを検索可能であるだけでなく、有機的結合手段３３の他に他の有機的結合手段３４を介して米国特許電子図書館３のデータベー３ａを検索することが可能であるだけでなく、各有機的結合手段３２，３３，３４，３５及び３６が双方向性を有しているため、その逆即ち米国特許電子図書館３の検索者はその検索手段３ｂを操作することにより、有機的結合手段３４を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａを検索することができるとともに、さらに直列状に結合されているため、有機的結合手段３５を介して韓国特許電子図書館４のデータベース４ａを検索することができる。
さらに、ＩＮＰＡＤＯＣ１の検索者は、その検索手段１ｂを操作することにより、複数の対応外国出願データを得た後、各有機的結合手段３２及び３３を介して日本やドイツの特許電子図書館２，５のデータベース２ａ，５ａを検索することにより各国の情報を得ることができる。
次に、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第七実施例を第７図を用いて説明する。第７図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第七実施例を示す模式図である。
この第七実施例は、上記第六実施例に係る複数のデータベース間の情報検索システムに、さらに各国の特許電子図書館１乃至５を結合する有機的結合手段３２乃至３６の他に、さらにこれらの各有機的結合手段３２乃至３６同士を結合する有機的結合手段３７乃至４１を設けた点が特徴である。
この第七実施例に係る複数のデータベース間の情報検索システムでは、例えば、日本特許電子図書館２の検索者は、その検索手段２ｂにより、有機的結合手段３３を介してＩＮＰＡＤＯＣ１のデータベース１ａを検索可能であるだけでなく、さらに他の有機的結合手段３４、３９及び３５を介して韓国特許電子図書館４のデータベー４ａを検索することが可能であるとともに、各有機的結合手段３２，３３，３４，３５、３６、３７、３８、３９、４０及び４１が双方向性を有しているため、その逆即ち韓国特許電子図書館４の検索者はその検索手段４ｂを操作することにより、有機的結合手段３５、３９及び３４を介して日本特許電子図書館２のデータベース２ａを検索することができるとともに、さらに直列状に結合されているため、有機的結合手段３６を介してドイツ特許電子図書館５のデータベース５ａを検索することができる。
さらに、ＩＮＰＡＤＯＣ１の検索者は、その検索手段１ｂを操作することにより、複数の対応外国出願データを得た後、各有機的結合手段３２及び３３を介して日本やドイツの特許電子図書館２，５のデータベース２ａ，５ａを検索することが可能であるとともに、さらに他の有機的結合手段を介して各国の情報を素早く得ることができる。
尚、上述した有機的結合手段や統一有機的結合手段を設けるには、各国の特許電子図書館のデータベースの構造は同一であることが好ましい。
尚、上記実施例は、情報として工業所有権情報を取り扱い、データベース及び検索手段として各国の特許電子図書館を取り上げたが、情報であれば工業所有権情報以外の情報でも拡張可能であり、データベース及び検索手段は各国の特許電子図書館でなくとも一般的な他のデータベース及び検索手段であってもよい。
さらに、上記説明では、情報検索システムとして説明してきたが、他に、情報検索装置や情報検索プログラムさらにこの情報検索プログラムを記録した記録媒体として具体化することも可能である。
尚、本件出願はいわゆる新規性喪失の例外の適用を受ける旨の表示をしているが、たとえ、この新規性喪失の例外の適用を受けなくとも特許性を判断する上では、殆ど影響を受けないものである。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムは、二以上の情報に関する各データベース及び当該各データベースに対応した各検索手段を有する複数のデータベース間の情報検索システムにおいて、前記各データベースを有機的に結合するための有機的結合手段、前記各検索手段中の一の検索手段により前記各データベース中の対応する一のデータベース中から検索された一次情報を表示するための一次情報表示手段、当該一次情報表示手段に表示された前記一次情報に関連するとともに前記一の検索手段以外の他の検索手段に対応した他のデータベース中に存在する関連情報を特定するための関連情報特定手段、当該関連情報特定手段により特定された前記関連情報を表示するための関連情報表示手段を有し、前記有機的結合手段は前記他のデータベースを検索して前記関連情報に関する詳細情報を特定するための詳細情報特定手段を有するとともに前記一の検索手段及び前記他の検索手段により操作可能になっていることを特徴とするので、工業所有権情報の検索にとって有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第一実施例を示す模式図である。
第２図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第二実施例を示す模式図である。
第３図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第三実施例を示す模式図である。
第４図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第四実施例を示す模式図である。
第５図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第五実施例を示す模式図である。
第６図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第六実施例を示す模式図である。
第７図は、本発明に係る複数のデータベース間の情報検索システムの第七実施例を示す模式図である。
第８図は、従来技術に係る複数のデータベース間の情報検索システムを示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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