(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内を一次側と二次側とを隔壁により区画して、該隔壁に形成された弁座を閉鎖する弁体を備える自動弁において、
該弁体とは逆側から前記弁座を閉鎖するメンテ弁体を備え、さらに、前記弁座内壁から排水を行う排水孔を備えているとともに、
該排水孔からの入力配管が流量制限装置に接続されて、前記メンテ弁体の開閉に係わらず、該流量制限装置に基づいて前記弁体の開度が調整されることを特徴とする自動弁。
【請求項２】
自動弁は、弁体に連結されているピストンを内蔵するシリンダを備えて該弁体の開閉や試験のための一つまたは複数の計装機器が配置され、該計装機器が前記本体から前記シリンダの突出する方向に重なる面方向に配置されている請求項１の自動弁。
【請求項３】
自動弁は、該弁体に連結されているピストンを内蔵するシリンダを備えて該弁体の開閉や試験のための一つまたは複数の計装機器が配置され、該計装機器が前記本体を中心とした一面上に配置されている請求項１の自動弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、道路用トンネルなどでの散水システムに用いられる自動弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の散水システムについて、例えばトンネルに用いる場合、その長手方向を所定の距離ごと、２５ｍや５０ｍなどに区切って防火区画を設定し、火災発生時にその火点を含む防火区画を特定し、その防火区画の領域全体に散水する。図１２にこの場合のシステムを概略的に示す。この散水システムは、貯水槽１の消火水を送水するポンプ２等の加圧水供給源と、この加圧水供給源に接続されてトンネル３内に延びてトンネル３内に加圧水を供給する主配管４と、トンネル３内でこの主配管４に接続された複数の分岐配管５とを備えている。
【０００３】
主配管４は、トンネル３内ではいわゆる監査路６内に埋設されてトンネル３内に延びている。そして、各防火区画において、主配管４からトンネル３の側壁に沿って立ち上がり、それぞれの先端にはトンネル３内の所定領域内に加圧水を散水するための放水ヘッド７が接続されている。この放水ヘッド７は防火区画の大きさによって１個または複数の必要な個数が設けられる。分岐配管５には仕切弁８と、その二次側に設けられた自動弁１０が設けられている。この自動弁１０は、火災時等に開いて放水ヘッド７に加圧水を供給し、鎮火後に閉じて加圧水の供給を停止させるものである。
【０００４】
このような自動弁１０は、その一例として図１３に示すように、弁座１２が隔壁１３により一次側Ａと二次側Ｂとに区切られた本体１４と、弁開口を開閉する弁体１５と、弁体１５に連結されてばね１６で付勢されたピストン１７を内部に有するシリンダ１８を有し、本弁１５の開閉動作を行わせるシリンダ装置３３とを備えている。一次側Ａは、ストレーナ１９、遠隔起動弁２０、排気弁２１、手動起動弁２２、およびオリフィス２３を有する加圧流路２５を介して、シリンダ１８内に配置された加圧室３４に連通している。また、加圧流路２５は、ニードル弁２６および圧力調整弁２７を備えて排圧流路３５を介して二次側Ｂに連通している。ここで、起動弁２０、２２や圧力調整弁２７等は、パイロット弁として本体周囲に配置される計装機器であり、それらを結合する加圧流路２５や排圧流路３５等は、計装配管である。
【０００５】
そして、加圧流路２５の遠隔起動弁２０を開くと、一次圧がシリンダ１８の加圧室３４に導入され、ピストン１７を押し上げ、弁体１５を開動作させる。また、遠隔起動弁２０を閉じると、加圧室３４の圧力は二次側Ｂへ排圧され、弁体１５が閉動作する。このように、必要に応じて配置された自動弁１０の遠隔起動弁２０を開閉することで、火災の発生した区画に対して散水を行うことができる。
【０００６】
また、自動弁１０の二次側Ｂから自動排水弁３１およびメンテ放水弁３２が設けられ、自動排水弁３１によって常時二次側Ｂが空とされ、メンテ放水弁３２によって制水弁４９の遮蔽時にメンテナンスのための放水動作を行わせることが可能となっている。さらに、圧力調整弁２７からの排水流路３５は二次側Ｂと接続されていて、自動弁１０の通常の開放時と同様に、メンテナンスのための放水時にも二次側Ｂの圧力を圧力調整弁２７によって検出でき、圧力調整弁２７の流量調整機能によって加圧室３４の加圧度合いが調整され、さらに弁体１５の開度が調整されて、二次側Ｂは所定圧に調整されることとなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような自動弁１０は、弁体１５の逆側にもメンテ用の弁体を配置して弁座１２を閉じ、その状態で弁体１５を開放して弁座１２を介して流水を発生させようとすると、そのメンテ用の弁体には、弁座１２を封じるためのシリンダ構造と同時に、その内部に流水を通じさせて本体１４外へ排出する機構が必要とされ、構造が複雑となり本体１４が大型化してしまう。
【０００８】
また、自動弁１０の本体１４の基本構成の断面構造を図１４に示すが、シリンダ装置３３を構成する有蓋筒体３３ａにフランジ３３ｂが形成されてその固定のために本体１４にフランジ１４ｂが形成されている。そのフランジ１４ｂと本体１４の大きさを対比するとき、図１５に示される側面図ようにフランジ１４ｂの大きさφｂが自動弁１０本体の幅となる。
【０００９】
自動弁１０の大きさは、なるべく小さい方がトンネルなどの制限された空間に配置しやすく、施工も簡便となるので、自動弁１０の本体１４や計装配管を含めた小型化または薄型化が望まれている。この発明は、このような要望に応えるべく、自動弁の小型化または薄型化を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、本体内を一次側と二次側とを隔壁により区画して、隔壁に形成された弁座を閉鎖する弁体を備える自動弁において、弁体とは逆側から前記弁座を閉鎖するメンテ弁体を備えているとともに、排水孔からの入力配管が流量制限装置に接続されて、メンテ弁体の開閉に係わらず、流量制限装置に基づいて弁体の開度が調整されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、自動弁は、弁体に連結されているピストンを内蔵するシリンダを備えて該弁体の開閉や試験のための一つまたは複数の計装機器が配置され、該計装機器が前記本体から前記シリンダの突出する方向に重なる面方向に配置され、あるいは、該計装機器が前記本体を中心とした一面上に配置されているものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態としての自動弁を示す概略構成図である。この自動弁６０は、従来技術に示される図１２のような散水システムに用いられるものであり、本弁としての弁体６１およびメンテ用制水弁としてのメンテ弁体６２により両側から開閉できる弁開口６３を持つ隔壁６４により区画された一次側Ａおよび二次側Ｂを本体６５内に備えている。この図１では、平常時の状態を示しており、弁体６１が閉、メンテ弁体６２が開である。なお、この自動弁６０の火災時（放水時）の状態は弁体６１およびメンテ弁体６２の双方開であり、放水試験時の状態は弁体６１が開、メンテ弁体６２が閉である。
【００１３】
弁体６１は、開閉駆動されるシリンダ装置６７に接続されていて、シリンダ装置６７には、弁体６１に連結されたピストン６８と、このピストン６８を摺動可能に収容してピストン６８を押圧する加圧室Ｃを形成するシリンダ６９とが備えられている。
【００１４】
同様に、メンテ弁体６２は、開閉駆動されるメンテシリンダ装置７０に接続されていて、メンテシリンダ装置７０には、メンテ弁体６２に連結されたメンテピストン７１と、このメンテピストン７１を摺動可能に収容してメンテピストン７１を押圧するメンテ加圧室Ｄを形成するメンテシリンダ７２とが備えられている。このメンテ弁体６２の閉止時には、弁開口６３から二次側Ｂを遮断する。
【００１５】
シリンダ装置６７には、またシリンダ６９内のピストン６８を加圧してピストン６８を開位置へ移動させる加圧流路７３と、シリンダ装置６７の加圧室Ｃの圧力を排出させてピストン６８の加圧を停止してシリンダ６９内のピストン６８を閉位置に移動させる排圧流路７８とに接続されて、本体６５の二次側Ｂの圧力に応じた流量調整をし、加圧室Ｃの圧力を制限しながら排出するための流量制限装置７５とを備えていて、これら加圧流路７３および接続配管７４を介して本体６５の一次側Ａをシリンダ装置６７の加圧室Ｃに連通させている。なお、弁体６１には、一次側Ａの加圧水の水圧がかかっているので、常時は閉方向に力がかかっている。
【００１６】
同様に、メンテシリンダ７２内のメンテピストン７１を加圧してメンテ弁体６２を閉位置へ移動させるメンテ加圧流路７６と、メンテ加圧室Ｄの圧力を排出させてメンテピストン７１の加圧を停止してメンテピストン７１を開位置に移動させるメンテ排圧流路７７とが設けられ、メンテシリンダ装置７０についても、本体６５の一次側Ａをメンテシリンダ装置７０のメンテ加圧室Ｄに連通させている。そして、メンテピストン７１の移動は、メンテ弁体６２の弁開口６３の閉止を行えるようになっている。なお、メンテ弁体６２は、弁体６１の開放時には、流水によって開方向に移動することで流水の妨げにはならないが、このメンテピストン７１にばね等の付勢手段を設けて常時開方向に力をかけてもよい。
【００１７】
これら、弁体６１およびメンテ弁体６２の開閉は、弁体６１を開放するため加圧流路７３に配置された遠隔操作で開放される起動弁１１２と、メンテ弁体６２を閉鎖させるためメンテ加圧流路７６に配置された遠隔操作で開放されるメンテ起動弁１１３とによってそれぞれ開閉制御される。
【００１８】
また、弁体６１のピストン６８排圧を制限しながら排出するための二次側Ｂの圧力に応じた流量調整を行う流量制限装置７５には、本体６５からの経路としての入力配管７９により接続され、この入力配管７９は、弁開口６３に形成された圧力取り出し側孔Ｆに接続されてメンテ弁体６２の開閉に係わらず、二次側Ｂへ流水する場合を含めて側孔Ｆに流水が発生するので、その流水が流量制限装置７５に接続される。
【００１９】
なお、自動弁６０には、弁体６１の開放動作を検出する本弁リミットスイッチ１１０と、メンテ弁体６２の閉鎖動作を検出するメンテ弁体リミットスイッチ１１１と、自動弁６０の開放による二次側Ｂの圧力上昇を検知する流水検知圧力スイッチ１１４と、自動弁６０の二次側Ｂ以降の不要な水を排水する自動排水弁１１５と、この自動排水弁１１５への逆方向への流水を防止する逆止弁１１６と、加圧室Ｃと流量制限装置７５との接続配管７４に設けられて弁体６１の開放する時間を調整するためのニードル弁２６と、を有する。
【００２０】
ここで、起動弁１１２、メンテ起動弁１１３、流量制限装置７５等は計装機器であり、加圧流路７３、排圧流路７８等は計装配管である。
【００２１】
このような散水システムの自動弁６０の平常時から火災時および復旧時の状態について説明する。平常時において、自動弁６０は、図１の状態であり、弁体６１は全閉、本弁リミットスイッチ１１０はオン、メンテ弁体６２は全開でメンテ弁リミットスイッチ１１１はオフ、自動排水弁１１５は開、二次側Ｂと二次側の分岐管５ｂは無圧で、圧力スイッチ１１４はオフである。
【００２２】
火災が発生すると、図示しない遠隔制御装置からの信号入力によって起動弁１１２が開放（遠隔起動）され、加圧室Ｃが加圧されて弁体６１が開放される。このとき本弁リミットスイッチ１１０がオフして、その信号が図示しない遠隔制御装置で確認され、オンを保持しているときには異常と判断して所定の警報、表示等を行う。この弁体６１の開放によって、流水が開始され、二次側Ｂが加圧されるとともに側孔Ｆが加圧されて入力配管７９を介して流水検知圧力スイッチ１１４がオンとなる。この流水は、二次側Ｂから入力配管７９を介して圧力を検出して調整する流量制限装置７５に基づいて弁体６１の開度が調整されて、調圧された加圧水が分岐配管５ｂに流出し、放水ヘッド７から散水される。この調圧によって配管器具等の耐圧と同時に、過剰な散水防止や所定範囲に均一な散水を実現している。また、このとき自動排水弁１１５は、二次側Ｂの加圧水からの受圧によって閉鎖される。
【００２３】
この散水によって火災が鎮火して復旧させるには、図示しない遠隔制御装置からの信号入力によって起動弁１１２を閉止させ、加圧室Ｃが徐々に減圧されて弁体６１が閉鎖状態となり図１の状態に戻る。このとき、圧力スイッチ１１４がオフに戻り、本弁リミットスイッチ１１０がオンして、復旧したことが図示しない遠隔制御装置において確認されるが、それらの信号が得られないときには、機能の異常として所定の警報、表示等を行う。また、二次側Ｂの圧力が低下するときに自動排水弁１１５は開放し、二次側Ｂおよび分岐管５ｂ内の残水を排出する。このように、自動弁６０は、図示しない遠隔制御装置によって信号線を介して監視、制御され、異常と判断されるときにその状態に応じた処理が行われ、音響や表示、通報等各種の動作が組み合わされる。
【００２４】
つぎに、自動弁６０のヘッド７からの放水を行わない放水試験時およびその復旧時について説明する。この放水試験の動作は、まず、メンテ弁体６２の閉止のため、図示しない遠隔制御装置からの信号入力によってメンテ起動弁１１３が開放され、メンテ加圧室Ｄが加圧されてメンテ弁体６２が閉鎖される。このときメンテ弁リミットスイッチ１１１がオンして、その信号が図示しない遠隔制御装置で確認され、オフを保持しているときには異常と判断して所定の警報、表示等を行う。そして、図示しない遠隔制御装置からの信号入力によって火災時と同様、起動弁１１２が開放されて、弁体６１が開放される。このとき本弁リミットスイッチ１１０がオフして、その信号が図示しない遠隔制御装置で確認され、オンを保持しているときには異常と判断して所定の警報、表示等を行う。この弁体６１の開放によって、弁開口６３に配置した側孔Ｆへ一次側Ａからの排水が行われ、二次側Ｂが加圧されずに入力配管７９を介して流水検知圧力スイッチ１１４がオンとなる。火災時と同様に、入力配管７９を介して流量制限装置７５によって調整されて、調圧された加圧水が側孔Ｆに流出し、二次側Ｂには流水しないので放水ヘッド７からは散水されない。これら圧力スイッチ１１４の信号が不備な場合、火災時と同様に、異常と判断して所定の警報、表示等を行う。なお、このとき自動排水弁１１５は、二次側Ｂに流水がなく加圧されないので、開放状態を継続する。
【００２５】
この放水試験の動作確認後復旧させるには、火災時と同様にまず弁体６１を閉止するため、図示しない遠隔制御装置からの信号入力によって起動弁１１２を閉止させ、加圧室Ｃが徐々に減圧されて弁体６１が閉鎖状態に戻っていく。このとき、圧力スイッチ１１４がオフに戻り、本弁リミットスイッチ１１０がオンし、それらの信号が得られないときには、機能の異常として所定の警報、表示等を行う。そして、メンテ弁体１１３を復旧させるために、メンテ起動弁１１３を閉止させ、メンテ加圧室Ｄが徐々に減圧されてメンテ弁体６２が開放して、図示しない遠隔制御装置によってメンテ弁リミットスイッチ１１１のオフが確認されれば、放水試験の終了である。
【００２６】
このように、自動弁６０は、図示しない遠隔制御装置の放水試験によって信号線を介して放水機能が確認され、異常と判断されるときにその状態に応じた処理が行われ、音響や表示、通報等各種の動作が組み合わされる。
【００２７】
この実施形態において、メンテ動作時の入力配管７９が弁開口６３の側孔Ｆから引き出されているので、メンテ弁体６２とともにメンテシリンダ装置７０の構造が簡易化されると同時に、メンテシリンダ装置７０の部分が小型化されて自動弁６０全体の小型化、薄型化が可能であり、側孔Ｆからの入力配管７９が流量制限装置７５に接続されて、メンテ弁体６２の開閉に係わらず、流量制限装置７５に基づいて弁体の開度を調整することができる。
【００２８】
つぎに、図２は、第１の参考例としての散水システムの自動弁の概略構成図であり、上記第１の実施形態の自動弁６０がそのメンテ弁体６２部分の簡略化をしているのに対して、この参考例では、従来技術の自動弁１０のシリンダ装置３３の構造を薄型化しようとするものであり、自動弁１０と同一の部材には、同一の符号を付与して、その機能も同一であるので説明を省略する。
【００２９】
この自動弁１６０は、第１の実施形態と同様に用いられるもので、弁体１６１、メンテ弁体１６２による弁開口１６３を本体１６５内に備えている。この図２では、平常時の状態を示しており、弁体１６１が閉、メンテ弁体１６２が開である。なお、火災時（放水時）の状態等、この自動弁１６０も第１の実施形態の自動弁６０と同様の作動を行う。
【００３０】
弁体１６１は、開閉駆動されるシリンダ装置１６７に接続されていて、シリンダ装置１６７には、弁体１６１に連結された複数のピストン１６８ａ、ｂと、これらを摺動可能に収容してピストン１６８ａ、ｂを押圧する加圧室Ｃ１、Ｃ２を形成するシリンダ１６９とが備えられている。このような、弁体１６１を開閉制御するためのピストン１６８ａ、ｂを複数にすることで、加圧室Ｃ１、Ｃ２へ導入される一次側Ａからの加圧水からの受圧面積が分割されるので、一つのピストンの受圧面積が小さくてもトータル的に充分な圧力を受けることができる。したがって、同一の弁体１６１を開閉駆動させるときに、複数用意されたピストン１６８ａ、ｂの径を小さくすることができ、そのため、シリンダ装置１６７外周の径も小さくなり、従来の技術で示されたφｂ（図１５）を小さな値とできるので、自動弁１６０を従来に比べて小型化、薄型化することができる。
【００３１】
また、メンテ弁体１６２は、開閉駆動されるメンテシリンダ装置１７０に接続されていて、メンテシリンダ装置１７０には、メンテ弁体１６２に連結されたメンテピストン１７１と、このメンテピストン１７１を摺動可能に収容してメンテピストン１７１を押圧するメンテ加圧室Ｄを形成するメンテシリンダ１７２とが備えられている。このメンテ弁体１６２の閉止時には、弁開口１６３を介して二次側Ｂを遮断する。
【００３２】
メンテシリンダ１７２内のメンテピストン１７１を加圧してメンテ弁体１６２を閉位置へ移動させるメンテ加圧流路７６と、メンテ加圧室Ｄの圧力を排出させてメンテピストン１７１の加圧を停止してメンテピストン１７１を開位置に移動させるメンテ排圧流路７７とが設けられ、メンテシリンダ装置１７０についても、本体１６５の一次側Ａをメンテシリンダ装置１７０のメンテ加圧室Ｄに連通させている。そして、メンテピストン１７１の移動は、メンテ弁体１６２の弁開口１６３の閉止を行えるようになっている。
【００３３】
また、弁体１６１に連動するピストン１６８の排圧を制限しながら排出するための二次側Ｂの圧力に応じた流量調整を行う流量制限装置７５には、排圧流路を兼用する本体１６５からの入力配管１７９により接続され、この入力配管１７９は、本体１６５の二次側Ｂから自動選択弁６６を介して接続されるとともに、メンテ弁体１６２の閉鎖時に、その内部を経由して流路が形成されるメンテ入力配管８０が自動選択弁６６の他方に接続されている。この自動選択弁６６の二次側Ｂへ流水する場合を含めて排圧室Ｆ２に流水が発生するので、その流水が流量制限装置７５に接続される。
【００３４】
このような自動弁１６０の平常時から火災時および復旧時の状態については、第１の実施形態の自動弁６０と同様であり、詳細な説明は省略する。ただ、火災発生時に弁開口１６３を介する流水は、二次側Ｂから入力配管１７９を介して流量制限装置７５に入力され、また、二次側Ｂを遮断する放水試験時の弁開口１６３を介する流水は、メンテ弁体１６２内を経由してメンテ入力配管８０から流量制限装置７５に入力される。この配管の選択は自動選択弁６６が行い、圧力によって流水のある配管側を開放するとともに、他方を閉止状態とし、火災時の加圧水の無駄な放水および放水試験時の二次側配管５ｂへの流入を防止している。
【００３５】
ここで、起動弁１１２、メンテ起動弁１１３等は計装機器であり、加圧流路７３、排圧流路７８等は計装配管である。
【００３６】
この第１の参考例において、弁体を開閉駆動させるピストン１６８ａ、ｂを小型化できるので、シリンダ装置１６７の部分が小径化されて自動弁１６０全体を小型化、薄型化することができる。
【００３７】
つぎに、図３は、第２の参考例としての散水システムの自動弁の外観図であり、この参考例の自動弁２６０では、従来の技術の自動弁１０のシリンダ装置３３の構造を薄型化しようとするものであり、その内部構造等について詳細に説明しないが、従来の技術の自動弁１０と同一の構成を備えているものであり、また、この自動弁２６０は、第１の実施形態または第１の参考例と同様の内部構造であっても構わない。
【００３８】
この第２の参考例においても、本体２１４よりもシリンダ装置２３３のフランジ２３３ｂが大きく、本体２１４の輪郭はそのフランジ２３３ｂに隠れている。このフランジ２３３ｂは、隠れた位置の図示しない本体２１４のフランジと複数のボルト２３３ｃ（図３では８本）によって固定される固定部となっている。そして、フランジ２３３ｂの外周のうち、本体２１４の流路方向に対して左右両側に切り欠いた直線部２３３ｄが形成されている。これによってフランジ２３３ｂの幅を短くして、自動弁２６０の本体２１４の幅に近付くようにされ、全体的に自動弁２６０の薄型化、小型化がなされている。
【００３９】
ここで、第２の参考例では、フランジ２３３ｂの直線部２３３ｄをなるべく大きくするために、従来均等幅に複数の同形状のボルト２３３ｃを用いるが、直線部２３３ｄの部分にかかる特定のボルト２３３ｆは、小径のものを使用している。
【００４０】
この第２の参考例において、自動弁２６０のシリンダ装置２３３のフランジ２３３ｂに直線部２３３ｄを形成して幅を小さくできるので、自動弁２６０全体を小型化、薄型化することができる。
【００４１】
つぎに、図４は、第３の参考例としての散水システムの自動弁の外観図であり、この実施形態の自動弁３６０は、上記第２の参考例と同じ目的でほぼ同様に構成されたものであり、その内部構造等についての説明は省略する。この第３の参考例における第２の参考例との相違点は、本体３１４よりも大きいシリンダ装置３３３のフランジ３３３ｂに設けた左右の直線部３３３ｄが大きくできるように、複数のボルト３３３ｃの位置を直線部３３３ｄに対応する位置の間隔を広くしている。
【００４２】
これによってフランジ３３３ｂの幅を短く、自動弁３６０の本体３１４の幅に近付くようにされ、全体的に自動弁３６０の薄型化、小型化がなされている。したがって、この第３の参考例では、複数のボルト３３３ｃはすべて同形状である。
【００４３】
つぎに、図５は、第４の参考例としての散水システムの自動弁４６０の本体４１４を中央で切断して弁体４１５の形状を示した斜視図である。この参考例の自動弁４６０では、従来の技術の自動弁１０の弁体１５の形状を変えることで、薄型化しようとするものであり、示されている本体４１４、隔壁４１３、弁体４１５を骨格として、自動弁４６０の内部構造および周辺構造は、従来の技術の自動弁１０と同一の構成を備えているものである。なお、この自動弁４６０は、第１の実施形態または第１の参考例と同様の内部構造であっても構わず、第２または第３の参考例に示されるシリンダ装置の構造を備えていても構わない。
【００４４】
この第４の参考例において、弁体４１５の形状を本体４１４の長手方向に併せて長方形に形成しており、そのため、円形で同面積の開口を設ける場合に比べて、長方形の短辺に応じて幅を小さくすることができ、それに併せて本体４１４の幅も小さいものとすることができる。なお、弁体４１５の形状は長方形に限らず、楕円のような横長の形状であれば同様の作用がある。そして、弁体４１５にロッド４１７を介して連結される図示しないピストンも同形状とすることにより、図示しないシリンダ装置も小さくなり、全体的に自動弁４６０を薄型化、小型化できる。
【００４５】
つぎに、図６は、第５の参考例としての散水システムの自動弁５６０の本体５１４を中央で切断して複数の弁体５１５の形状を示した斜視図である。この参考例の自動弁５６０では、従来の技術の自動弁１０の弁体１５を複数にすることで、薄型化しようとするものであり、上記第４の参考例と同様に、自動弁５６０の内部構造および周辺構造は、従来の技術の自動弁１０と同一の構成であり、その他、第1の実施形態、第２ないし第３の参考例に示される構造を備えてもよい。
【００４６】
この第５の参考例において、複数の弁体５１５を本体５１４の長手方向に並べて配置しており、そのため、一つの弁体５１５の直径は、弁体５１５二つの開口と同面積で一つの円形で設ける場合に比べて当然小さくすることができ、それに併せて本体５１４の幅も小さいものとすることができる。そして、弁体５１５にロッド５１７を介して連結される図示しないピストンも同様にすることにより、図示しないシリンダ装置も小さくなり、全体的に自動弁５６０を薄型化、小型化できる。
【００４７】
つぎに、図７は、第６の参考例としての散水システムの自動弁６６０の本体６１４を中央で切断した形状を示した概略断面図である。この参考例の自動弁６６０では、従来の技術の自動弁１０の本体１４の形状を変えることで、薄型化しようとするものであり、示されている本体６１４、隔壁６１３、弁体６１５を骨格として、自動弁６６０の内部構造および周辺構造は、従来の技術の自動弁１０と同一の構成を備えているものである。なお、この自動弁６６０は、第１の実施形態または第１の参考例と同様の内部構造であっても構わず、第２または第３の参考例に示されるシリンダ装置の構造を備えていても構わず、さらに、第４または第５の参考例に示される弁体形状または配置の構造を備えていても構わない。
【００４８】
この第５の参考例において、本体６１４の断面形状を楕円形に形成しており、そのため、円形で同容積の一次側または二次側を構成する場合に比べて幅を小さくすることができる。そして、弁体６１５も第４または第５の参考例のように幅を小さくできる構成とすることが好ましく、さらに図示しないピストンも同様にすることにより、全体的に自動弁６６０を薄型化、小型化することができる。
【００４９】
つぎに、図８は、第７の参考例としての散水システムの自動弁の概略断面図であり、この参考例の自動弁７６０は、上記第２または第３の参考例と同じ目的でほぼ同様に構成されたものであり、その内部構造等についての説明は省略する。この第７の参考例における第２の参考例との相違点は、従来のシリンダ装置３３を構成する有蓋筒体３３ａにフランジ３３ｂが形成されて本体１４のフランジ１４ｂにボルト締めすることによって固定していたのに対して、この本体７１４に形成されるシリンダ装置７３３を構成する有蓋筒体７３３ａの本体７１４への結合方式をねじ止めとしている点にあり、このため、シリンダ装置７３３または本体７１４にフランジ部分を形成する必要がなくなり、自動弁７６０が薄型化、小型化される。この第７の参考例は、第２および第３以外の参考例と組み合わせて用いることができる。
【００５０】
つぎに、図９は、第８の参考例としての散水システムの自動弁の概略図であり、この参考例の自動弁８６０は、上記第７の参考例と同じく従来のシリンダ装置３３のフランジ３３ｂをなくそうとするものであり、この本体８１４に形成されるシリンダ装置８３３を構成する有蓋筒体８３３ａの本体８１４への結合方式を、シリンダ装置８３３内を貫通する長ボルト８３３Ｌとしている点にある。シリンダ装置８３３または本体８１４にフランジ部分を形成する必要がなく、自動弁８６０の薄型化、小型化がなされる。この第８の参考例も、第２、第３および第７以外の参考例と組み合わせて用いることができる。
【００５１】
つぎに、図１０は、第２の実施形態としての散水システムの自動弁の概略外観図であり、この実施形態の自動弁９６０は、上記第８の参考例のシリンダ装置８３３を用い、図示しない自動排水弁やメンテ放水弁９３２に接続される本体９１７の二次側からの排水配管取出部９３１を、本体９１７のシリンダ装置８３３突出方向と同一面の下方に設け、良好な排水性能を得るとともに、その他の図示しない加圧配管としてオリフィスとしての調整弁９１９に接続される加圧配管取出部９２５を、同一面に排水配管取出部９３１よりも上方に設けている。なお、９４９は制水弁である。
【００５２】
このようにいわゆる計装配管の配置は、自動弁９６０のシリンダ装置９３３の突出に合わせた面方向に配置することで、従来のこれらの計装配管を本体９１７の一方に集約することに比べて、計装機器も場所の取り合いとならず、自動弁９６０のユニットとして薄型化、小型化されることになる。この第２の実施形態も、上記第１の実施形態、その他の参考例と組み合わせて用いることができる。
【００５３】
つぎに、図１１は、第３の実施形態としての散水システムの自動弁の概略外観図であり、この実施形態の自動弁１０６０は、図示しない自動排水弁に接続される本体１０１７二次側からの排水配管取出部１０３１を、本体１０１７の下面側に設け、良好な排水性能を得るとともに、その他の図示しない加圧配管としてオリフィス１０１９に接続される加圧配管取出部１０２５を、排水配管取出部１０３１よりも上面側に設け、メンテナンス等の作業の効率を確保している。なお、１０４９は制水弁である。
【００５４】
この計装配管の配置は、とくに横置型の自動弁１０６０を利用するときに有効な配置であり、従来のこれらの計装配管を本体１０１７の一方に集約することに比べて、配管を最短にシンプルに配置できるとともに、計装機器も場所の取り合いとならず、自動弁１０６０のユニットとして薄型化、小型化されることになる。この第３の実施形態も、上記第１または第２の実施形態、その他の参考例と組み合わせて用いることができる。
【００５５】
以上のような、各実施形態に基づいて、この発明は、本体内を一次側と二次側とを隔壁により区画して、隔壁に形成された弁座を閉鎖する弁体を備える自動弁において、弁体とは逆側から前記弁座を閉鎖するメンテ弁体を備え、さらに、前記弁座内壁から排水を行う排水孔を備えているので、メンテ弁体部分の構造が簡易化されて小型化されると同時に自動弁全体の小型化、薄型化が可能であり、排水孔からの入力配管が流量制限装置に接続されて、メンテ弁体の開閉に係わらず、流量制限装置に基づいて弁体の開度を調整することができる。
【００５６】
さらに、この自動弁は、弁体に連結されているピストンを内蔵するシリンダを備えて弁体の開閉や試験のための一つまたは複数の計装機器が配置され、計装機器が本体からシリンダの突出する方向に重なる面方向に配置されているので、配管を最短にシンプルに配置でき、自動弁をユニットとして薄型化、小型化することができる。
【００５７】
また、この自動弁は、弁体に連結されているピストンを内蔵するシリンダを備えて弁体の開閉や試験のための一つまたは複数の計装機器が配置され、計装機器が前記本体を中心とした一面上に配置されているので、計装機器も場所の取り合いとならず、自動弁をユニットとして薄型化、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を利用した第１の実施形態の自動弁を示す概略構成図。
【図２】  第１の参考例を示す概略構成図。
【図３】  第２の参考例を示す概略構成図。
【図４】  第３の参考例を示す概略構成図。
【図５】  第４の参考例を示す概略構成図。
【図６】  第５の参考例を示す概略構成図。
【図７】  第６の参考例を示す概略構成図。
【図８】  第７の参考例を示す概略構成図。
【図９】  第８の参考例を示す概略構成図。
【図１０】  本発明の第２の実施形態の自動弁を示す概略構成図。
【図１１】  本発明の第３の実施形態の自動弁を示す概略構成図。
【図１２】従来の散水システムを示す概略系統図。
【図１３】図１２の自動弁を示す概略構成図。
【図１４】図１３の概略断面図。
【図１５】図１３の外観図。
【符号の説明】
６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０、７６０、８６０、９６０、１０６０ 自動弁
６１、１６１、４１５、５１５ 弁体
６２ メンテ弁体
６３ 弁開口
６５、１６５、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４、７１４、８１４、９１４、１０１４ 本体
１６７、２３３、３３３、７３３、８３３、９３３、１０３３ シリンダ装置
２３３ｂ、３３３ｂフランジ
１６８ ピストン
８３３Ｌ 長ボルト
９２５、１０２５ 加圧配管取出部
９３１、１０３１ 排水配管取出部
Ｆ 側孔
【図１】
0003859433.tif 000002
【図２】
0003859433.tif 000003
【図３】
0003859433.tif 000004
【図４】
0003859433.tif 000005
【図５】
0003859433.tif 000006
【図６】
0003859433.tif 000007
【図７】
0003859433.tif 000008
【図８】
0003859433.tif 000009
【図９】
0003859433.tif 000010
【図１０】
0003859433.tif 000011
【図１１】
0003859433.tif 000012
【図１２】
0003859433.tif 000013
【図１３】
0003859433.tif 000014
【図１４】
0003859433.tif 000015
【図１５】
0003859433.tif 000016