(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開閉体側通信装置と通信信号に関する仕様が整合している第１の通信信号を送信する第１の非開閉体側通信装置と、対応する第２の非開閉体側通信装置からの第２の通信信号に関する仕様が整合していると共に前記第１の非開閉体側通信装置からの前記第１の通信信号に関する仕様は整合していない第２の開閉体側通信装置との間の通信に介在する伝送装置であって、
前記第１の非開閉体側通信装置からの、開、閉、停のフィールドを含めた複数のフィールドを有する第１のフォーマットに従う第１の通信信号を受信する第１の受信手段と、
前記第２の開閉体側通信装置への開、閉、停のフィールドを含めた複数のフィールドを有する第２のフォーマットに従う第２の通信信号を送信するものであって、前記第１のフォーマットに従っている受信した前記第１の通信信号の各フィールドの位置ずらし、削除、置き換えによって前記第２の通信信号を生成する変換処理手段を有する第１の送信手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記変換処理手段は、前記第１のフォーマットに従っている受信した前記第１の通信信号の所定機能を持つフィールドのアクティブ状態を、前記第２のフォーマットにおける別の機能を持つフィールドのアクティブ状態に置き換えた前記第２の通信信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第２の開閉体側通信装置から前記第１の非開閉体側通信装置への、開閉体動作の現状を報告するための動作状態報告信号が含まれている通信信号の受信、フォーマット変換、送信を行う逆方向中継手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伝送装置と、前記第２の開閉体側通信装置と、前記第１の非開閉体側通信装置とを備え、前記第１及び第２の通信信号として無線信号を用いる開閉装置の通信システムであって、
前記伝送装置からの前記第２の通信信号が到達する到達領域内には、１又は複数の前記第２の開閉体側通信装置が設置されていることを特徴とする開閉装置の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の通信システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置等の遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての伝送装置に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
開閉体の開閉をリモコン送信機を用いて無線通信により指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターにおいては、ユーザが車両から降りることなくシャッターの開閉を実行できることが便利であり、無線リモコンシステムが適用されることも多い。
【０００４】
このようなシャッター用無線リモコンシステムのリモコン送信機では、所定の仕様（すなわち所定の送信周波数、所定の変調方式（例えば、ＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号など）、所定の送信フレームフォーマット等）を備えた送信元無線信号を無線送信する。
【０００５】
一方、リモコン受信機では、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックス前面又は下面に取り付けられた受信アンテナを用い、無線伝送路を介してリモコン送信機からの電波（送信元無線信号）を捕捉する。
【０００６】
リモコン受信機においては、受信アンテナが捕捉して変換した電気信号に対し、上述した所定の仕様に対応した復調処理や復号処理を施し、リモコン送信機が送信しようとした原送信信号（復調信号）や、情報内容が得られる。
【０００７】
すなわち、原送信信号を受け取ったリモコン受信機内の受信制御部は、当該原送信信号を解読し、その信号に挿入されている識別情報（以下、ＩＤと略す）に基づいて、原送信信号の送信元であるリモコン送信機が当該リモコン受信機に対して動作指示を発することができるものであることを確認（ＩＤの照合）し、その後、原送信信号に挿入されている情報内容に基づいて、シャッターの動作（開動作、閉動作または停止動作など）を指示する開閉制御信号を形成してシャッター制御に供給する。
【０００８】
シャッター制御部は、シャッターを動作させるためのモータの動作を制御することで、リモコン送信機の操作者が意図したシャッター動作を実行する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した無線リモコンシステムでは、リモコン送信機が送信する送信元無線信号の仕様とリモコン受信機が行う復調処理や復号処理の仕様とが完全に整合していることが必要である。もしもこれらの仕様に不整合があると、シャッターがまったく動作しなかったり、操作者の意図とは異なる動作（誤動作）が行われる可能性もある。
【００１０】
通常は、リモコン送信機とリモコン受信機とは一対の対応した製品なのでこのような仕様の不整合が発生することはない。
【００１１】
しかしながら、例えば、製品として新しい新型のリモコン送信機と旧型のリモコン送信機とでは、上述した仕様が異なり、互換性がないのが普通である。
【００１２】
一例として、リモコン送信機の送信電力を大きくして旧型よりも遠くまで到達する送信元無線信号を送信可能な新型リモコン送信機を開発しようとしたとする。諸種の電波法規では、送信電力の大きさやその周波数から、ビットパターンに至るまで事細かに規制されているから、この新型リモコン送信機は、送信電力アップという１つの目的を達成するために、送信電力以外の仕様（周波数や変調方式など）も変更せざるを得なくなるのが普通である。
【００１３】
したがって当該新型リモコン送信機は、通常、前記旧型リモコン送信機に対応した旧型リモコン受信機とは、正常な通信を行うことができない。
【００１４】
これは多くの不都合をもたらす。
【００１５】
例えば、旧型リモコン送信機が壊れた場合、ユーザは、リモコン送信機だけを新型に買い換えただけでは足りず、壊れていない旧型リモコン受信機まで、新型に買い換えなければならない。また、この壊れた旧型リモコン送信機が修理可能な場合でも次のような不都合がある。
【００１６】
すなわち、メーカ側では通常、メンテナンス対応のため例えば数年間程度の在庫対応期間を確保しているが、当該在庫対応期間以後では、その壊れた旧型リモコン送信機は修理することができず、新たに正常な旧型リモコン送信機の提供を受けることもできなくなる可能性が高い。
【００１７】
以上では、リモコン送信機が壊れた場合について説明したが、リモコン受信機が壊れた場合などでも、事情は同じである。
【００１８】
一方で、リモコン送信機を扱う場合、できるだけ遠くからシャッターを動作させたいという要請もある。
【００１９】
しかしながら、前述の電波法規でリモコン送信機の送信電力の最大値は規制されているため、リモコン送信機の操作者がシャッターを動作させることのできる距離には一定の上限があり、その上限以上に遠距離からシャッターを動作させることは困難である。
【００２０】
なお、メンテナンス等を目的として、当該リモコン送信機を受信専用の機器に置換すること等も考えられるが、その場合にも以上と同等な問題が発生し得る。
【００２１】
このような課題は、シャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも共通している。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明の伝送装置は、第１の開閉体側通信装置と通信信号に関する仕様が整合している第１の通信信号を送信する第１の非開閉体側通信装置と、対応する第２の非開閉体側通信装置からの第２の通信信号に関する仕様が整合していると共に前記第１の非開閉体側通信装置からの前記第１の通信信号に関する仕様は整合していない第２の開閉体側通信装置との間の通信に介在する伝送装置であって、前記第１の非開閉体側通信装置からの、開、閉、停のフィールドを含めた複数のフィールドを有する第１のフォーマットに従う第１の通信信号を受信する第１の受信手段と、前記第２の開閉体側通信装置への開、閉、停のフィールドを含めた複数のフィールドを有する第２のフォーマットに従う第２の通信信号を送信するものであって、前記第１のフォーマットに従っている受信した前記第１の通信信号の各フィールドの位置ずらし、削除、置き換えによって前記第２の通信信号を生成する変換処理手段を有する第１の送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、第２の発明にかかる開閉装置の通信システムでは、第１の発明の伝送装置と、前記第２の開閉体側通信装置と、前記第１の非開閉体側通信装置とを備え、前記第１及び第２の通信信号として無線信号を用いる開閉装置の通信システムであって、前記伝送装置の通信信号が到達する到達領域内には、１又は複数の前記第２の開閉体側通信装置が設置されていることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉装置の通信システム及び伝送装置を、ガレージ用シャッターの無線リモコンシステムおよび無線伝送装置に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２６】
第１〜第３の実施形態に共通する特徴は、仕様変換機能を備えた無線伝送装置を介在させることにより、仕様の異なるリモコン送信機と受信機の間に互換性を付与することである。
【００２７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成および各部の動作
ガレージ用シャッターの無線リモコンシステム３０の全体構成を図７に示す。
【００２８】
図７において、当該無線リモコンシステム３０は、第２次開発型送信機３１と、第３次開発型送信機３２と、無線伝送装置（中継局）１０と、第２次開発型受信機３３と、第３次開発型受信機３４とを備えている。
【００２９】
ここで、第２次開発型は２番目に開発された製品を示し、第３次開発型は３番目に開発された製品を示すものとする。したがって、第３次開発型に比べると第２次開発型送信機３１は旧型のリモコン送信機で、第２次開発型受信機３３は旧型のリモコン受信機である。これら第２次開発型送信機３１と第２次開発型受信機３３とは、無線信号（送信元無線送信信号）ＳＬ１に関する上述した所定の仕様（すなわち所定の送信周波数、所定の変調方式（例えば、ＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号など）、所定の送信フレームフォーマット等）が完全に整合している。
【００３０】
同様に、前記第２次開発型に比べると第３次開発型送信機３２は新型のリモコン送信機で、第３次開発型受信機３４は新型のリモコン受信機である。これら第３次開発型送信機３２と第３次開発型受信機３４とは、無線信号（送信元無線送信信号）ＳＬ２に関する上述した所定の仕様が完全に整合している。
【００３１】
しかしながら無線信号ＳＬ１とＳＬ２の間では、所定の仕様が整合していない。一例として無線信号の周波数が、ＳＬ１では３００ＭＨｚ程度（例えば３１５ＭＨｚ）であるのに対し、ＳＬ２では４００ＭＨｚ程度（例えば４２６ＭＨｚ）であるものとする。
【００３２】
なお、図７における受信機３３，３４のそれぞれは、単一の通信機器である必要はない。ここでは、図２に示すように、２種類、４（Ｐ＝４）機の通信機器であるものとする。
【００３３】
すなわち、受信機３３Ａと３３Ｂはともに旧型の第２次開発型受信機であり、受信機３４Ａと３４Ｂはともに新型の第３次開発型受信機である。
【００３４】
このうち受信機３３ＡはガレージＧ１に設置され、受信機３４ＡはガレージＧ２に設置され、受信機３４ＢはガレージＧ３に設置され、受信機３３ＢはガレージＧＰ（Ｐ＝４）に設置されている。
【００３５】
図２に示した円形（大きさは、例えば半径１００ｍ程度）のエリアＥ１は、無線伝送装置１０が、第２次開発型送信機３１および第３次開発型送信機３２の送信した無線信号ＳＬ１、ＳＬ２の双方を、有効に受信することができる地理的領域（受信エリア）を示す。この受信エリアＥ１の形状から明らかなように、無線伝送装置１０のアンテナユニットは、少なくとも水平面内でほぼ無指向性の受信パターンを持っているものとする。無線信号ＳＬ１やＳＬ２がどの方向から到来するか特定できない使用状況や、アンテナユニットの構成を簡単にし、無線伝送装置１０の設置作業を簡単にしたい場合などには、このように無指向性パターンを採用するのが有利である。
【００３６】
しかしながら必要な場合には、特定の方向にだけ鋭いアンテナ受信利得を持った指向性パターンを採用することも可能である。無線信号ＳＬ１やＳＬ２がどの方向から到来するか予め特定できる使用状況や、妨害電波の発生源の方向が特定できる場合などには、指向性パターンを採用した方が有利なことも考えられる。この場合、ＳＬ１やＳＬ２の到来方向には鋭く突出したパターンで大きなアンテナ利得を獲得し、妨害電波の到来方向に対しては極めて小さなアンテナ利得しか持たないように設定することになる。
【００３７】
なお、無指向性パターンを採用した本実施形態においても、現実の受信エリアは建造物の反射や妨害電波などの影響を受けるためにこのような円形にはならないのが普通であると考えられるが、ここでは、説明の簡単のために円形の受信エリアを想定する。
【００３８】
受信エリアＥ１内に存在する受信機（３３Ａなど）の数は、ここで示した４機より少なくてもよく、多くてもよい。また図示のようにほぼ一列に並んでいる必要もなく、受信エリアＥ１内でさえあれば、どこに位置していてもかまわない。
【００３９】
また、ここでは平面的なエリアを示しているが、受信機間（例えば受信機３３Ａと３４Ａのあいだ）または受信機と送信機のあいだ（例えば受信機３３Ａと送信機３１のあいだ）に高低差が存在していてもよく、その意味で、受信エリアＥ１は、ほぼ球形の受信空間であってもよい。
【００４０】
さらに本実施形態では、無線伝送装置１０が受信機（３３Ａなど）に受信させるために無線送信した無線信号（ＳＬ１など）が、当該受信機に有効に受信される送信エリアも当該受信エリアＥ１に一致しているものとする。したがってエリアＥ１は送信エリアでもある。
【００４１】
もちろん、必要ならば無線伝送装置１０の送信エリアの大きさと受信エリアの大きさを相違させることも可能である。
【００４２】
本実施形態おいて、無線伝送装置１０は、受信機３３Ａ、３３Ｂ、３４Ａ、３４Ｂのユーザが共用するものであるので、無線伝送装置１０の設置場所を選定するにあたっては、すべての受信機ができるだけ受信エリアＥ１の中心近くに位置するように配慮する必要がある。妨害電波などの条件は時間経過とともに変動するため、当該エリアＥ１も、小さくなったり変形したりする可能性があるからである。
【００４３】
また、当該設置は、必要に応じて、地表面などに直接設置してもよく、図１１に示すようにシャッターの収納ボックス６０に取り付けることで行ってもよい。シャッター収納ボックス６０に取り付けた場合には、グランド６１よりも３ｍ程度高い位置に配置されることになる。一例として、無線伝送装置１０はビス等で固定するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、当該無線伝送装置１０に対する電力供給は、どのような形態で行ってもかまわないが、一例として、家庭用のＡＣ１００ボルトコンセントから行うことができるようにすると、簡単で、なおかつ経済的である。
【００４５】
また、一般的に、当該無線伝送装置１０は、できるだけ多くのユーザで共用したほうが、ハードウエアの使用効率、経済性などの観点で有利であると考えられるので、それが可能な設置場所を選定するのがよい。
【００４６】
なお、第２次開発型送信機３１よりも送信電力の大きい第３次開発型送信機３２は、この受信エリアＥ１の外からでも無線信号ＳＬ２を無線伝送装置１０まで送達することが可能であるが、ここでは、簡単のために、送信電力の当該相違はないものとする。
【００４７】
本実施形態の無線伝送装置１０の内部構成を図１に示す。
【００４８】
（Ａ−１−１）無線伝送装置の内部構成
図１において、無線伝送装置１０は、無線受信部１１と、第１変換処理部１２と、第２変換処理部１３と、第１無線送信部１４と、第２無線送信部１５とを備えている。
【００４９】
このうち無線受信部１１は、受信用のアンテナユニットやフィルタ手段、必要なＲＦ（高周波）増幅手段などを備え、受信した無線信号ＳＬ１またはＳＬ２を、中間信号ＢＳ１またはＢＳ２に変換する部分である。中間信号ＢＳ１は無線信号ＳＬ１に対応し、中間信号ＢＳ２は無線信号ＳＬ２に対応するものとする。
【００５０】
無線信号受信部１１から出力された中間信号ＢＳ１、ＢＳ２はともに、第１変換処理部１２と、第２変換処理部１３の双方に供給される。
【００５１】
ここで、第１変換処理部１２は、中間信号ＢＳ１を中間信号ＢＳ２に変換する部分であり、第２変換処理部１３は、中間信号ＢＳ２を中間信号ＢＳ１に変換する部分である。
【００５２】
第１変換処理部１２と第２変換処理部１３とは、後述するように、実質的に同じ内部構成を備えているものであってよい。
【００５３】
第１変換処理部１２は、中間信号ＢＳ１を中間信号ＢＳ２に変換する部分であるので、中間信号ＢＳ２の供給を受けた場合、当該ＢＳ２をＢＳ１として処理してしまうと予期せぬ中間信号ＢＳ２を出力してしまう可能性がある（例えば情報内容が論理的に破壊され、受信機側における可読性を喪失する可能性がある）ので、ＢＳ１の供給を受けた場合にだけ動作し、ＢＳ２の供給を受けた場合には動作しない動作停止機能を装備する必要がある。
【００５４】
さらに、この動作停止機能により、不必要な変換処理によって当該無線伝送装置１０から無線送信された無線信号（例えばＳＬ２から変換されたＳＬ１）が、無線伝送装置１０を介することなく直接的に受信機（例えば３３Ｂ）に受信される無線信号（送信機３１Ｘが送信したＳＬ１）に対する妨害電波（干渉波）となってしまうことを防止することができる。
【００５５】
同様のことは第２変換処理部１３についても当てはまるから、第２変換処理部１３は、ＢＳ２の供給を受けた場合にだけ動作し、ＢＳ１の供給を受けた場合には動作しない動作停止機能を装備する必要がある。
【００５６】
もっとも、このように同一の受信エリアＥ１またはその周辺で、同時に無線信号ＳＬ１やＳＬ２が送信され、なおかつ当該同時送信による干渉が発生する可能性は、確率的に低いと考えられるから、これを無視して構成の簡略化をはかる方針を選択することも可能である。ただし、無線伝送装置１０を多数のユーザで共有する場合には、同時送信による干渉の発生頻度や程度は高まるのが普通なので、当該動作停止機能は装備したほうが好ましい。
【００５７】
第１変換処理部１２から中間信号ＢＳ２を受け取る第１無線送信部１４は、送信用のアンテナユニットやフィルタ手段、必要なＲＦ増幅手段などを備え、当該ＢＳ２を、無線信号ＳＬ２に変換する部分である。無線信号受信部１１が受信し得る無線信号ＳＬ２と、ここで第１無線信号送信部１４が送信する無線信号ＳＬ２とは、周波数や変調方式の点では同一であるが、収容している情報内容が相違し得るのは当然である。
【００５８】
第１無線送信部１４には必ず中間信号ＢＳ２が供給されるので、第１無線送信部１４から送信されるのは、必ず無線信号ＳＬ２であって、無線信号ＳＬ１が当該無線送信部１４から送信されることはあり得ない。
【００５９】
同様に、第２変換処理部１３から中間信号ＢＳ１を受け取る第２無線送信部１５は、送信用のアンテナユニットやフィルタ手段などを備え、当該ＢＳ１を、無線信号ＳＬ１に変換する部分である。
【００６０】
また、第２無線送信部１５には必ず中間信号ＢＳ１が供給されるので、第２無線送信部１５から送信されるのは、必ず無線信号ＳＬ１であって、無線信号ＳＬ２が当該無線送信部１５から送信されることがあり得ない点なども、同様である。
【００６１】
第１、第２の無線送信部１４，１５も、無線受信部１１のように、無線信号ＳＬ２用とＳＬ１用を統合して１つの構成要素とすることも可能であるが、アンテナ工学的な観点からは、周波数や送信電力が相違すれば、異なるアンテナユニットなどを構成したほうが好ましいと考えられるので、本実施形態では別ユニットとした。
【００６２】
反対に、無線受信部１１を、ＳＬ１用とＳＬ２用に、別に設けることも可能であるが、少なくとも受信電力に関しては、送信機３１（３２）がどれだけ離れた位置から送信してくるかが特定できないために、厳密性よりもコストの低下やハードウエア量の低下を重視して、単一のアンテナユニットなどで構成することとした。
【００６３】
なお、必要であれば、無線受信部１１のアンテナユニットと無線送信部１４および／または無線送信部１５のアンテナユニットの全部または一部を、共通化することも可能である。
【００６４】
このような無線伝送装置１０は、上述した第１変換処理部１２が動作するとともに第２変換処理部１３が動作停止しているときには、実質的に、図８（Ａ）に示す状態となり、反対に、第２変換処理部１３が動作するとともに第１変換処理部１２が動作停止しているときには、実質的に、図８（Ｂ）に示す状態となる。
【００６５】
図８（Ａ）中の第２次開発型受信機能、第３次開発型送信機能のそれぞれには、第１変換処理部１２の該当部分が対応し、図８（Ｂ）中の第３次開発型受信機能、第２次開発型送信機能のそれぞれには、第２変換処理部１３の該当部分が対応すうる。
【００６６】
また、前記アンテナユニットに関しては、図８に示したように、通常は、内蔵アンテナＩＡ１、ＩＡ２によって構成し、送信、受信にあたって、前記エリアＥ１を大きくしたい場合には、外部アンテナＥＡ１、ＥＡ２を装着するような構成とすることもできる。
【００６７】
このような無線伝送装置１０は、受信機３３または３４と同じ程度のサイズに構成することが可能である。
【００６８】
次に、第１変換処理部１２の内部構成を図６に示す。第２変換処理部１３の内部構成もこれと同様である。
【００６９】
（Ａ−１−２）第１変換処理部の内部構成
図６において、第１変換処理部１２は、復調部２０と、判定部２１と、再変調部２２と、増幅部２３と、復号部２４と、再符号化部２５とを備えている。
【００７０】
このうち復調部２０は、前記無線受信部１１から中間信号ＢＳ１またはＢＳ２の供給を受ける部分である。中間信号の供給を受けた復調部２０は、目的の中間信号ＢＳ１が供給されているものとみなして復調処理を行い、復調信号ＤＳを、復号部２４と判定部２１に出力する部分である。復調処理は送信機側で行われた変調処理に対応したものでなければ期待通りの結果を得られないので、供給されている中間信号が目的のＢＳ１である場合、復調信号ＤＳは正常なものとなるが、ＢＳ２であった場合には非正常なものとなる。
【００７１】
判定部２１は、復調信号ＤＳのこの正常、非正常を検出することで、復調部２０に供給されている中間信号が目的のＢＳ１であるか、目的外のＢＳ２等（ＢＳ２以外の妨害電波等が混入する可能性もある）であるかを判定し、上述した動作停止機能を実現する部分である。これは、判定部２１が行う復調段階の判定処理である。
【００７２】
復調段階の判定処理によって判定部２１が目的のＢＳ１が供給されていると判定した場合だけ、再変調許可信号ＲＡを再変調部２２に供給し、目的外の信号が供給されていると判定した場合には再変調許可信号ＲＡを供給しない。
【００７３】
一方、復調部２０から当該復調信号ＤＳの供給を受けた復号部２４は、当該復調信号ＤＳが正常なものとみなして復号処理を行い、復号信号ＤＣを、再符号化部２５と判定部２１に出力する部分である。
【００７４】
復号処理も、前記復調処理と同様に、送信機側で行われた符号化処理に対応したものでなければ期待通りの結果を得られないので、供給されている中間信号が目的のＢＳ１である場合、復号信号ＤＣは正常なものとなるが、ＢＳ２であった場合には非正常なものとなる。
【００７５】
この復号信号ＤＣの供給を受けた判定部２１は、次は復号段階の判定処理を行い、目的のＢＳ１が供給されていると判定した場合だけフォーマット信号（再符号化許可信号）ＦＳを再符号化部２５に供給し、目的外の信号が供給されていると判定した場合にはフォーマット信号ＦＳを供給しない。
【００７６】
もしも無線信号ＳＬ１とＳＬ２の仕様の相違がフォーマットの論理的構造だけであった場合、上述した復調段階の判定では、誤って復調信号が正常であると判定してしまう可能性があるが、この復号段階の判定処理を行うことによってそのような誤判定を排除することができる。
【００７７】
なお、反対に復号段階では正常と誤判定され、復調段階では非正常と判定される可能性もある。その場合には、前記再変調許可信号ＲＡが供給されないから、結局、復号段階の判定も復調段階の判定もともに正常となった場合にだけ、再符号化および再変調が実行されることになる。
【００７８】
再符号化部２５は、復号部２４で復号して得られた復号信号ＤＣの再符号化を実行する部分である。ここで、再符号化とは、送信機３２の送信制御部３６（図１０参照）で行っている普通の符号化と同じ操作で、フォーマット変換による所定のフォーマットの形成や符号化方式の変換（コード変換）などはこの再符号化によって実行される。
【００７９】
ここで、当該フォーマット構造の例を図１２に示す。
【００８０】
図１２（Ａ）のフォーマット構造は、フラグシーケンスＳ１１と、ＩＤコードＳ１２と、制御コードＳ１３と、チェックコードＳ１４とから構成されている。
【００８１】
このうち制御コードＳ１３のなかには、シャッターの開動作を指示する「開」フィールドＦ１１、閉動作を指示する「閉」フィールドＦ１２、および停止動作を指示する「停」フィールドＦ１３が設けられている。フィールドＦ１１、Ｆ１２、Ｆ１３はビット単位のフィールドである。“１”がアクティブで“０”が非アクティブを示すものとすると、当該制御コードＳ１３のビットパターンは、例えばシャッターの開動作を指示する場合、“１００”（＝Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３）となる。
【００８２】
また、図１２（Ｂ）のフォーマット構造は、フラグシーケンスＳ２１と、種別コードＳ２２と、暗証コードＳ２３と、ＩＤコードＳ２４と、制御コードＳ２５と、チェックコードＳ２６とから構成されている。
【００８３】
このうち制御コードＳ２５のなかには、シャッターの開動作を指示する「開」フィールドＦ２１、閉動作を指示する「閉」フィールドＦ２２、停止動作を指示する「停」フィールドＦ２３のほか、換気動作を指示する「換気」フィールドＦ２４と、中間位置Ａを指示する「位置Ａ」フィールドＦ２５と、中間位置Ｂを指示する「位置Ｂ」フィールドＦ２６と、中間位置Ｃを指示する「位置Ｃ」フィールドＦ２７と、シャッター装置番号を指示する「装置番号」フィールドＦ２８が設けられている。
【００８４】
ここで、換気動作とは、換気禁止全閉状態から、換気可能全閉状態に移行する動作のことである。
【００８５】
この移行は、例えば、シャッターを構成する各スラットの上下方向の間隔を大きくすることによって実行される。シャッターで隔絶された２つの空間中の空気は、スラットの間隔が大きくなると、当該間隔を介して入れ替わるようになる。
【００８６】
なお、前記中間位置Ａ〜Ｃは、所定の一部開動作で、シャッターの開放の大きさを指定するフィールドである。例えば、中間位置Ａが全閉に近い所定の大きさの一部開放を示し、中間位置Ｂが半開（ちょうど半分だけ開放した状態）を示し、中間位置Ｃが全開に近い所定の大きさの一部開放を示すものであってよい。
【００８７】
また、前記種別コードＳ２２は、当該フォーマットを用いて、ユーザが行おうとしてる操作の内容を表示するためのフィールドで、例えば、「０１」のビットパターンでシャッターの開閉動作を示し、「１０」のビットパターンでＩＤ登録を示す。
【００８８】
当該種別コードＳ２２の右側に配置された暗証コードＳ２３は、シャッターのセキュリティ性を高めるために使用され得るフィールドである。上述したＩＤを収容したＩＤコードＳ２４のほかに、当該暗証コードＳ２３を設けた理由は、例えばリモコン送信機（３１など）が盗難にあった場合などの備えとして有効だからである。
【００８９】
すなわち、ＩＤは、工場出荷時などの任意の時点に予め登録しておくものであり、日常のシャッター動作の際には、自動的にリモコン送信機から送信され、リモコン受信機で処理されるものであるが、暗証コードＳ２３のほうは、シャッター動作を行うたびにユーザがリモコン送信機（３１など）のキー操作部３５（図１０参照）を操作して入力することを要するものである。
【００９０】
したがって、ＩＤが一致しているリモコン送信機であっても、送られてきた暗証コードが予め登録されたコードと一致しない場合には、リモコン受信機（３４Ａなど）は、当該リモコン送信機から送信される制御コードＳ２５などを無視し、指示されたシャッター動作等を行わない。必要な場合には、このようにＩＤは一致し暗証コードが一致しないフォーマットの受信が所定回数繰り返された時点で、警報を発するようなシステム構成を取ることもできる。
【００９１】
なお、前記チェックコードＳ１４、Ｓ２６は、誤り検出用のフィールドである。
【００９２】
また、前記シャッター装置番号Ｆ２８は、シャッター装置を指定するためのフィールドで、例えば「０００」〜「１１１」の３ビット、７通りのビットパターンで、７つのシャッター装置を一義的に指定することができる。
【００９３】
図１２（Ｂ）のフォーマット構造の場合、すべてのフィールドＳ２１〜Ｓ２６が同時に有効になることはあり得ない。例えば暗証コードの登録や暗証コードの照合を行う場合には、暗証コードＳ２３のフィールドは有効であるが、制御コードＳ２５は無効であり、反対に、シャッター動作を指示するときには、暗証コードＳ２３のフィールドは無効で制御コードは有効となる。
【００９４】
したがって、シャッター動作を行おうとするユーザは、通常、まず最初に暗証コードＳ２３の照合を行い、リモコン受信機（３４Ａなど）が肯定的な照合結果を送り返してきたのちに、制御コードＳ２５を用いて本来の目的であるシャッター動作を行うことになる。
【００９５】
このようなシステム構成としているのは、キー操作部３５に設けられている操作キーの数が、後述する３つ程度と限られていて、暗証コードＳ２３と制御コードＳ２５を同時に送信することが困難であるためである。
【００９６】
したがって図１２（Ｂ）のフォーマットを用いる場合、リモコン送信機とリモコン受信機は双方向通信を行うことが必要となる。
【００９７】
反対に、当該双方向通信を行えば、リモコン送信機（例えば３２Ｙ）を使用するユーザは、リモコン送信機だけを使用して、ＩＤコードの登録や暗証コードの登録などの操作も実行することが可能である。
【００９８】
以上の説明から明らかなように、図１２（Ａ）のフォーマット構造に比べて、図１２（Ｂ）のフォーマット構造のほうが、多機能である。
【００９９】
一例として、上述した第２次開発型の送信機３１や受信機３３で使用するフォーマットを、図１２（Ａ）のフォーマットとすると、上述した第３次開発型の送信機３２Ｙや受信機３４で使用するフォーマットは、図１２（Ｂ）のフォーマットであってよい。
【０１００】
このようなフォーマットを処理する図６の当該再符号化部２５は、必要に応じて復号部２４から供給された復号信号ＤＣを、一時蓄積しておくバッファメモリ（復号部用受信バッファ）を装備する。対応する復号信号ＤＣについての判定部２１における復号段階判定処理が完了するまでの遅延時間に備えて、タイミング調整を行うためである。
【０１０１】
再符号化部２５が行うフォーマット変換処理の内容は、大きく分けて、フォーマット上の各フィールドの再配置処理と、各フィールドのビット変換処理を含むものと考えられる。上述した符号化方式の変換は、これら再配置処理やビット変換処理を行ったあとで実行される。
【０１０２】
フォーマット上の全てのフィールドは、その機能に着目して、図１２（Ａ）と同図(Ｂ）の２つのフォーマットに共通している共通フィールド（例えばＩＤコード（Ｓ１２、Ｓ２４）や、「開」、「閉」、「停」フィールド（Ｆ１１〜Ｆ１３やＦ２１〜Ｆ２３）など）と、一方のフォーマットにしか存在しない非共通フィールド（例えば種別コードＳ２２など）に分類することができる。
【０１０３】
フォーマット変換処理において、共通フィールド自体については、そのまま通過させることが可能であるが、これを受信するリモコン受信機の側では、フィールド間の連続関係も問題となるので、当該再配置処理が必要になる。
【０１０４】
通常、図１２(Ａ）のフォーマットしか処理できないリモコン受信機は、図１２（Ｂ）のフォーマットを受信して、自身にとって不要な種別コードＳ２２や暗証コードＳ２３などは無視して、自身にとって必要なＩＤコードＳ２４や制御コードＳ２５（そのなかの開Ｆ２１、閉Ｆ２２、停Ｆ２３）、およびチェックコードＳ２６だけを処理する機能（複数フォーマット対応機能）は装備していないものと考えられるからである。またそのような複数フォーマット対応機能を装備すると、ソフトウエア的にもハードウエア的にも大規模化するので、装備しない方が好ましいともいえる。
【０１０５】
当該再配置処理において、前記共通フィールドは必要に応じてフォーマット上の位置をずらし、非共通フィールドは削除してフォーマット上から取り除く（フィールド除去処理）か、所定の無効なビットパターンに置き換える（無効フィールド挿入処理）ことになる。
【０１０６】
このうちフィールド除去処理が必要になるのは、図１２（Ｂ）から(Ａ）へのフォーマット変換処理においてである。フィールド除去処理の対象となるフィールドは、すべての非共通フィールドＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２６および制御コードＳ２５内のフィールドＦ２４〜Ｆ２８である。
【０１０７】
反対に無効フィールド挿入処理が必要になるのは、図１２（Ａ）から(Ｂ）へのフォーマット変換処理においてである。無効フィールド挿入処理の対象となるフィールドは、上述したすべての非共通フィールドである。無効フィールド挿入処理では、各フィールドに、当該フィールドが無効フィールドであることを示す所定ビットパターンを書き込むことになる。当該所定ビットパターンは、一例としてオール０であってよい。すなわち、例えば暗証コードＳ２３が７ビットフィールドである場合には、当該「暗証」フィールドＳ２３を“０００００００”としてフォーマットを構成する。
【０１０８】
この場合、当該フォーマットを無線伝送装置１０から受け取るリモコン受信機は、少なくとも、当該オール０が無効フィールドであることを認識する必要がある。
【０１０９】
また、無効フィールドのビット（パターン）の内容を、各フィールド毎に相違させてもよい。例えば、１ビットの領域しか有していない１ビットフィールドがあった場合、１ビットでは、アクティブ、非アクティブ、無効の３通りを表示する方法がないので、無効フィールドは、アクティブまたは非アクティブのいずれかと同じになる。したがってこの場合の無効フィールド挿入処理は、後述するビット変換処理と同じ処理になる。
【０１１０】
このように、例えば暗証コードＳ２３が無効フィールドであるフォーマットを受け取ったリモコン受信機が当該フォーマットに対応してどのような動作を行うかは、リモコン受信機側の問題であるが、無線伝送装置１０を介在することなく直接的に、一致しない暗証コードＳ２３を含むフォーマットを受信した場合と同様な動作（例えば制御コードを無視したり、前記警告を発したりする動作）を行ったのでは、無線伝送装置１０を設けた意味が失われてしまうので、リモコン送信機のユーザの意図を汲み取った、肯定的で、合目的的な動作を行うことになるものと考えられる。暗証コードＳ２３以外の非共通フィールドに関しても同様である。
【０１１１】
また、各フィールドの機能の性質上、何が肯定的で合目的的であるのか不明確なフィールドもある。例えば、「換気」フィールドＦ２４や「位置Ａ」フィールドＦ２５などである。
【０１１２】
このようなフィールドが無効フィールドであった場合、どのように処理するか（無効フィールド対応処理）は、予めリモコン受信機側に設定しておくとよい。
【０１１３】
例えば、フォーマット変換処理によって無効フィールドで置換された「換気」フィールドＦ２４を受け取った場合は、全閉を指示されたものとみなして閉動作を行ってもよく、全開を指示されたものとみなして開動作を行うようにしてもよい。また、何も指示されていないものとみなして無視する（従前の状態を維持して何も動作しない）ようにしてもよい。
【０１１４】
この点は、「位置Ａ」フィールドＦ２５などについても同様である。
【０１１５】
一般的に、開発型の新しいリモコン受信機ほど多機能となる傾向があるので、前記無効フィールド対応処理を、より新しく、より多機能なリモコン受信機に装備することは可能である。しかしながら反対に、開発型の古いリモコン受信機のほうが多機能であった場合には、当該古いリモコン受信機の開発時点で将来に開発される少機能なリモコン受信機の機能を見越して、前記無効フィールド対応機能を装備することは、通常、困難であると考えられる。ただし、複数の開発型にわたる開発計画を予め策定しておけば、このような場合にも無効フィールド対応機能を装備することは可能である。
【０１１６】
なお、前記再配置処理、無効フィールド挿入処理、およびビット変換処理は、Ｓ１１、Ｓ２３などの大フィールド単位で行われるだけでなく、各大フィールドに含まれる小フィールド（例えば大フィールドＳ１３内の「開」フィールドＦ１１や「閉」フィールドＦ１２など）単位でも実行され得る。
【０１１７】
また、図１２に示したフォーマットの例では、図１２（Ｂ）のフォーマットは、図１２（Ａ）のすべてのフィールドを含んだ上に、図１２（Ａ）のフォーマットには存在しないフィールドも備えているが、フォーマット変換処理の対象となる任意の２つのフォーマットは、必ずしもこのような関係になくてもよい。
【０１１８】
一方、上述した各フィールドのビット変換処理は、相互に変換される２つのフォーマット内の各フィールドが、機能上同質であっても、そのビットパターンが異なる場合などに実行される。
【０１１９】
例えば、図１２（Ａ）のフォーマットにおいて、上述したように、“１”がアクティブで“０”が非アクティブを示し、反対に図１２（Ｂ）のフォーマットにおいて、“０”がアクティブで“１”が非アクティブを示す場合、当該ビット変換処理では、一例として、前記制御コードＳ１３のビットパターン“１００”（＝Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３）は、ビットパターン“０１１”（＝Ｆ２１Ｆ２２Ｆ２３）に変換されることになる。
【０１２０】
また、当該ビット変換処理も、前記無効フィールド挿入処理と同様に、合目的的に実行する必要がある。
【０１２１】
すなわち、ビット変換処理のなかには、変換元のフォーマットにおけるある機能を持つフィールドのアクティブ状態を、変換先のフォーマットにおける別な機能を持つフィールドのアクティブ状態に置き換える処理を含むようにしてもよい。
【０１２２】
例えば、３段階の中間位置Ａ〜Ｃを指定できる図１２（Ｂ）のフォーマットを、５段階の中間位置Ａ１〜Ｅ１を指定できるフォーマット（図示せず）にフォーマット変換し、Ａ〜Ｃによって指定される中間位置とＡ１〜Ｅ１によって指定される中間位置のあいだにまったく同じ大きさのシャッターの開放を指定するフィールドが存在しない場合、最も近い大きさの開放を指定するフィールドをアクティブにすることで、フォーマット変換を行ってもよい。
【０１２３】
以上のように再配置処理やビット変換処理を行ったあとで符号化方式の変換を行うことで再符号化信号ＲＤが生成されると、図６に示すように、当該再符号化信号ＲＤは再変調部２２に供給される。
【０１２４】
再変調部２２は、復調部２０で復調して得られた復調信号ＤＳの再変調を実行する部分である。ここで、再変調とは、送信機３２の変調処理部３７（図１０参照）で行っている普通の変調と同じ操作で、目的周波数ｆｃ１（これがＳＬ２の周波数に対応する）の搬送波に、所定の変調方式で、再符号化信号ＲＤに応じた情報を乗せる処理である。再変調処理は、変調方式の変換、周波数の変換を行うために必要なので、これらのいずれか１つでも変換する場合には、再変調処理が必要になる。
【０１２５】
例えば、変調方式とフォーマットが同じであるため変換する必要がない場合でも、周波数だけ変換する必要がある場合には、実質的に周波数変換だけのために再変調処理を実行することになる。波形を歪ませることなく、周波数だけを単独で変換することは、一般に困難であると考えられるからである。
【０１２６】
したがって、もしも無線リモコンシステム３０の内部で、フォーマット変換などの復号段階での変換処理が必要ない場合（ＳＬ１とＳＬ２のフォーマットが同じ場合など）には、復号部２４と、再符号化部２５と、判定部２１内の復号段階の判定処理に対応する部分を省略することができる。
【０１２７】
なお、前記再変調部２２は、必要に応じて再符号化部２５から供給された再符号化信号ＲＤを、一時的蓄積しておくバッファメモリ（再変調部用受信バッファ）を装備する。これは、前記再符号化部用受信バッファと同様に、対応する復号信号ＤＣについての判定部２１における処理が完了するまでの遅延時間に備えて、タイミング調整を行うためである。
【０１２８】
ただし、受信バッファは、必ずしも再符号化部２５と、再変調部２２の双方に設ける必要はなく、どちらか一方だけに設けるようにしてよい。一方だけに設けても、上述した同時送信による干渉を引き起こす可能性のある不必要な再変調信号ＲＳの出力を阻止することが可能であるからである。
【０１２９】
前記再変調許可信号ＲＳの供給を受けた再変調部２２が再変調を実行すると、再変調信号ＲＳが生成されて増幅部２３に供給される。
【０１３０】
増幅部２３は、この再変調信号ＲＳに対して必要なＲＦ（高周波）増幅を施し、前記中間信号ＢＳ２に変換する。
【０１３１】
このような変換処理部１２は、例えば、ＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）を用いて構成することができる。
【０１３２】
一般に、ＤＳＰは、ディジタル信号処理を行うために大量の積和演算を実時間で実行できる小型で安価なハードウエアとして開発されたＬＳＩである。ＤＳＰはまた、プログラマブルであるため、種々の信号処理に適用することができる。
【０１３３】
次に、上述した第２次開発型送信機３１の内部構成を図１０に示す。第３次開発型送信機３２の内部構成もこれと同様である。
【０１３４】
（Ａ−１−３）第２次開発型送信機の内部構成
図１０において、第２次開発型送信機３１は、キー操作部３５と、送信制御部３６と、変調処理部３７と、無線送信部３８と、電源部３９とを備えている。
【０１３５】
キー操作部３５は、当該第２次開発型送信機３１ボディの外表面から操作可能な３つの操作キー（操作ボタン）と、当該操作キーの操作状態を検出して当該操作状態に応じたキー操作信号ＫＭを送信制御部３６に供給する信号供給部から構成されている。
【０１３６】
なお、キーの数は必要に応じて３つより多くしてもよく少なくしてもよい。ただし、キーの数が多くなるとコストの面や、第２次開発型送信機３１ボディのコンパクト化などの面で不利であり、反対にキーの数が少なくなることは一般に、必要なシャッター動作（少なくとも開動作、閉動作または停止動作の３通り程度は指定する必要がある（必要に応じて部分的な開放を示す一部開動作を最初から指定できるシステム構成とすることもあるが、その場合にはシャッター動作は４通りとなる））を行わせるためのキー操作の手順が複雑になることを意味するので、通常は、ここで述べた３つ程度が適当であると考えられる。
【０１３７】
このキー操作部３５からキー操作信号ＫＭを受け取る送信制御部３６は、当該キー操作信号ＫＭの内容に応じて符号化処理などを実行して、所定フォーマットの送信フレームを形成する部分である。
【０１３８】
当該フォーマットの論理的な構造が、第２次開発型送信機と第３次開発型送信機とで相違する場合、この送信制御部３６で行われる処理（符号化処理など）の内容が相違することになる。
【０１３９】
送信制御部３６から出力される符号化信号ＣＳは、前記変調処理部３７によって所定の変調を受けて変調信号ＭＳに変換され、当該変調信号ＭＳは、無線送信部３８に供給される。
【０１４０】
無線送信部３８は、送信用のアンテナユニットやフィルタ手段、必要なＲＦ増幅手段などを備えた部分で、上述した無線伝送装置１０内の第１、第２無線送信部１４、１５と同等な構成を備えた部分である。ただし、前記無線伝送装置１０は固定的に設置して使用することを想定しているために、アンテナも必ずしも内蔵型である必要はないが、送信機３１のアンテナは内蔵型が普通である。
【０１４１】
このような送信機３１（３２）は、ユーザの手のひらに収まるほどコンパクトなパームサイズで構成した場合に、当該リモコン送信機３１を操作する際のユーザの姿勢も自由で、使い勝手もよくなって好ましいからである。
【０１４２】
もちろん、必要な場合には、送信機３１を例えば自動車に装着するなどして、固定的に設置することも可能である。その場合には、アンテナが内蔵型である必要性は低くなる。
【０１４３】
本実施形態では、送信機３１の無線送信部３８内のアンテナの送信パターンも、前記無線伝送装置１０のパターンと同様に、少なくとも水平面内で無指向性の円形パターンを持っているものとする。
【０１４４】
必要ならば、無線送信部３８内のアンテナに、特定の方向に比較的鋭い指向性パターンを採用することは可能ではあるが、送信機３１は必ずしも、受信機（例えば３３Ａ）のアンテナや無線伝送装置１０のアンテナの見通しが得られる場所で使用されるとは限らないので、その送信パターンにあまり急峻な指向性を与えると、特定の方向に向けた場合だけしかシャッター動作を行うことのできない使い勝手の悪いリモコン送信機となってしまう。
【０１４５】
なお、送信機３１内に設けられた電源部３９は、例えば小型で薄型の電池を内蔵して、キー操作部３５と、送信制御部３６と、変調処理部３７と、無線送信部３８に、必要な電力ＰＷを供給する部分である。
【０１４６】
また、前述の図２において、本実施形態では、各受信機３３Ａ、３３Ｂ、３４Ａ、３４Ｂの受信エリアの大きさや形状も無線伝送装置１０の送受信エリアＥ１の大きさや形状と同じであるものとする。
【０１４７】
もちろん必要ならば、受信機３３Ａ、３３Ｂ、３４Ａ、３４Ｂの受信エリアの大きさや形状を、前記送受信エリアＥ１と相違させることもでき、受信機間でも相違させることもできる。
【０１４８】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【０１４９】
（Ａ−２）第１の実施形態の全体動作
前提として、これまで第２次開発型送信機３１を用いて第２次開発型受信機３３Ａを設置したガレージＧ１のシャッターをリモコンで遠隔操作していたユーザが、旧型のこの第２次開発型送信機３１が修理不能の破損を被ったために、送信機だけを第３次開発型送信機３２に買い換えたものとする。ここで、買い換えた第３次開発型送信機３２を送信機３２Ｙとする。
【０１５０】
いま、図２において、無線伝送装置１０の送受信エリアＥ１内に位置する送信機３２Ｙが無線信号ＳＬ２を送信したものとする。図示のように、当該送信機３２Ｙと受信機３３Ａとの距離は十分に近いので、当該無線信号ＳＬ２は受信機のアンテナに到達することができる。
【０１５１】
ところが、受信機３３は無線信号ＳＬ１の仕様だけしか正常に処理することができないため、上述したＩＤの照合なども行うことができず、直接到来した無線信号ＳＬ２によっては、送信機３２Ｙのユーザが求めるシャッター動作を行うことができない。
【０１５２】
一方、送信機３２Ｙから無線送信された当該無線信号ＳＬ２は、無線伝送装置１０にも到達し、無線伝送装置１０の無線受信部１１に捕捉される。
【０１５３】
これにより無線受信部１１から出力された中間信号ＢＳ２は、第１変換処理部１２と第２変換処理部１３に供給されるが、第１変換処理部１２は、上述した動作停止機能によって動作しないために、第１変換処理部１２から中間信号ＢＳ２が出力されることはない。
【０１５４】
反対に第２変換処理部１３は、当該動作停止信号によって停止することなく動作するため、当該中間信号ＢＳ２をＢＳ１に変換して出力する。出力された中間信号ＢＳ２は、第２無線送信部１５から無線信号ＳＬ１として無線送信される。
【０１５５】
この無線信号ＳＬ１は、受信機３３Ａまで到達し、ＳＬ１に仕様が整合している受信機３３Ａによって正常に受信され、前記ＩＤの照合をはじめ、一連の処理が正常に実行される。これにより、ガレージＧ１において、送信機３２Ｙのユーザが意図した通りの正常なシャッター動作が実現される。
【０１５６】
これは、図９(Ｂ）に対応する動作である。
【０１５７】
もしも、第２次開発型送信機ではなく第２次開発型受信機のほうが修理不能の破損を被った場合などに、受信機だけを第３次開発型受信機３３に買い換えたものとすると、図９（Ａ）に対応する動作が行われて、この場合にも、無線伝送装置１０の機能によって、送信機と受信機のあいだの正常な通信が可能になる。
【０１５８】
一方、図２の送受信エリアＥ１およびその近傍には、無線伝送装置１０による変換処理を受ける必要の無いユーザも混在し、それが送信機３１Ｘのユーザであるものとする。
【０１５９】
送信機３１ＸもガレージＧＰに設置した受信機３３Ｂも旧型の第２次開発型なので、送信機３１Ｘのユーザは、無線伝送装置１０を介することなく正常な通信を行うことができる。したがって送信機３１Ｘと受信機３３Ｂは、図２に示したように、エリアＥ１の外からでも通信可能である。
【０１６０】
これら送信機３１Ｘと受信機３３Ｂが通信しているときに、エリアＥ１内に位置する送信機３１Ｚが無線信号ＳＬ１を無線送信したものとする。
【０１６１】
送信機３１Ｚはエリア３１内に位置するために、当該無線信号ＳＬ１は無線伝送装置１０によって有効に捕捉され、処理される。このとき無線伝送装置１０からは、上述した動作停止機能により、当該ＳＬ１を変換処理して生成されたＳＬ２だけが送信され、不必要なＳＬ１は送信されないから、受信機３３Ｂにおいて同時送信による干渉の影響を低減することができる。
【０１６２】
この場合でも、当該送信機３１から直接的に当該受信機３３Ｂに到来する無線信号ＳＬ１による干渉は生じる可能性があるが、直接的に到来する当該ＳＬ１と無線伝送装置１０を介して到来するＳＬ１の双方の干渉を受ける場合に比べると、干渉の程度は低減される。
【０１６３】
なお、上述した無線リモコンシステム３０は、送信機３１，３２として従来の機器をそのまま使用することが可能で実現性に優れた構成であったが、干渉送信機に少し改変を施すことによって、干渉の影響を飛躍的に低減することが可能である。
【０１６４】
すなわち、無線伝送装置１０による変換処理のサポートが必要であるかどうかを指定する変換要否信号（例えば“１”で変換処理要を示し、“０”で変換処理不要を示すことができるので、この変換要否信号は、１ビットでよい）を、送信機３１，３２から送信される無線信号ＳＬ１、ＳＬ２のなかに混入することである。無線伝送装置１０は当該変換要否信号に基づいて、変換処理が必要と判断した場合だけ、上述した通りの動作を実行し、必要ないと判断した場合には、変換処理を行わず、変換処理の結果として得られる無線信号の送信も行わない。
【０１６５】
これは、無線伝送装置１０を共用するユーザが多い場合など、エリアＥ１およびその周辺で、送信機３１，３２と、受信機３３，３４のあいだの通信が、同時に多数行われる傾向の強い場合に、特に有効であると考えられる。
【０１６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、仕様の異なるリモコン送信機と受信機のあいだに、互換性を付与することができる。
【０１６７】
これにより、仕様の整合している送信機と受信機の一方だけを取り替えた後でも、正常な通信を維持することが可能で、経済的で、融通性も高まる。
【０１６８】
換言するなら、本実施形態では、送信機側からみた場合、１つの無線信号（例えばＳＬ１）にしか対応できないはずの受信機（例えば３３Ａ）が、複数の無線信号（ＳＬ１およびＳＬ２）を正常に受信することができるようになり、受信機側が複数のインタフェースを提供する高い機能を装備したことに等しい。
【０１６９】
同様のことは、受信機側から送信機側をみた場合にもいえるので、本実施形態では、実際には従来通りの機能しか備えていない送信機や受信機を、実質的に高機能化することができる。
【０１７０】
しかも本実施形態の無線伝送装置は複数組の送信機と受信機によって共用することが可能なので、その高機能化は、受信機自体に複数のインタフェースを装備した場合や送信機自体に複数のインタフェースを装備する場合に比べると、効率的に達成される。
【０１７１】
また、本実施形態の無線伝送装置には増幅部（２３等）を搭載しているので、単に変換処理を行うだけでなく、送信機と受信機のあいだの通信可能な距離を延長することも可能である。
【０１７２】
通信距離延長の観点からは、上述したように、すべての受信機ができるだけ受信エリア（Ｅ１）の中心近くに位置するように配慮することが好ましいとは限らず、受信機が受信エリアの中心から離れているほうが、より効果的な延長が行える。
【０１７３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１７４】
第１の実施形態では、無線伝送装置が搭載している変換処理部（１２など）は２つであったが、本実施形態では、Ｎ（Ｎは自然数。ただし、Ｎ≧３）個とする。
【０１７５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態の無線伝送装置４０の内部構成を図３に示す。
【０１７６】
図３において、図１と対応する符号を付した構成要素１１，１２，１３，１４，１５の機能は、図１と同じである。
【０１７７】
したがって、本実施形態の無線伝送装置４０は、前記無線伝送装置１０に対し、第Ｎ変換処理部４１、第Ｎ無線送信部４２や、第Ｎ−１変換処理部（図示せず）、第Ｎ−１無縁送信部（図示せず）などを付加した構成を備えている。
【０１７８】
このように、多数の仕様間で変換処理を行うことにより、無線伝送装置４０はより効率的で経済的なものとなる。
【０１７９】
本実施形態の場合、当該無線伝送装置４０が実行する変換処理の種類だけの変換処理部１２、１３、４１等が設けられることになるが、当該変換処理の種類Ｎは、エリアＥ１内で使用され可能性のある無線信号ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４，…ＳＬＭ（Ｍは自然数）との間に、次の式（１）の関係を持つ。
【０１８０】
Ｎ＝Ｍ×（Ｍ−１）      …（１）
この場合、これらの各変換処理部は、ＳＬ１→ＳＬ２の変換処理、ＳＬ１→ＳＬ３の変換処理、ＳＬ１→ＳＬ４の変換処理、…、ＳＬ１→ＳＬＭの変換処理、ＳＬ２→ＳＬ１の変換処理、ＳＬ２→ＳＬ３の変換処理、ＳＬ２→ＳＬ４の変換処理、…、ＳＬ２→ＳＬＭの変換処理、ＳＬ３→ＳＬ１の変換処理、…、ＳＬＭ→ＳＬＭ−１の変換処理のなかのいずれか１つの変換処理を行うことになる。
【０１８１】
Ｎ≧３として、多くの変換処理部（１２など）を、１つの無線伝送装置４０のなかに搭載すると、変換処理部以外の無線受信部１１や電源部や筐体などの構成要素の利用効率を高めることができるので、機能の割に低価格な無線伝送装置４０を構成することが可能となる。
【０１８２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１８３】
加えて、本実施形態では、無線伝送装置内で、変換処理部以外の利用効率を高めることが可能である。
【０１８４】
これにより、機能の割に低価格な無線伝送装置を提供することができる。
【０１８５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１８６】
第２の実施形態では、無線伝送装置が搭載している変換処理部（１２など）は固定的に搭載されていたが、本実施形態では、着脱可能にしたことを特徴とする。
【０１８７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態の無線伝送装置５０の内部構成を図４に示す。
【０１８８】
図４において、図３と対応する符号を付した構成要素１１，１４，１５の機能は、図３と同じである。
【０１８９】
また、第１変換処理部５２の変換処理機能自体は、前記第１変換処理部１２と同じであり、第２変換処理部５２の変換処理機能自体は、前記第２変換処理部１３と同じであり、…、第Ｎ変換処理部５４の変換処理機能自体は、前記第Ｎ変換処理部４１と同じである。
【０１９０】
ただし本実施形態において、第１〜第Ｎの変換処理部５２〜５４は、接点５２Ａ〜５４Ａ、５２Ｂ〜５４Ｂに対して着脱自在な構成となっている。
【０１９１】
Ｎ＝４の場合の無線伝送装置５０の構成例を図５に示す。
【０１９２】
図５において、無線伝送装置５０は、筐体５０Ａと、蓋体５０Ｂと、変換処理部装着開口５０Ｃと、アンテナ１１Ａ、１４Ａ、１５Ａ、１６Ａ、４２Ａとを備えている。
【０１９３】
このうち蓋体５０Ｂは、矢印Ｄ１方向に回転すると変換処理部装着開口５０Ｃを閉鎖し、矢印Ｄ２方向に回転すると変換処理部装着開口５０Ｃを開放する蓋である。また、閉鎖時には閉鎖状態でロックできるロック機構（図示せず）を備えている。
【０１９４】
変換処理部装着開口５０Ｃの内部には、４つのスロットＬＴ１〜ＬＴ４が設けられている。そして、スロットＬＴ１の内部には前記接点５２Ａ、５２Ｂを備えたコネクタ（図示せず）が内蔵されており、同様に、スロットＬＴ２の内部には前記接点５３Ａ、５３Ｂを備えたコネクタが内蔵されており、スロットＬＴ３の内部にも対応する接点（図４には図示していない）を備えたコネクタが内蔵されており、スロットＬＴ４の内部には前記接点５４Ａ、５４Ｂを備えたコネクタが内蔵されている。
【０１９５】
この構成例では、前記第２変換処理部５３は、カード型の外形を有した変換処理カード５３Ｄのなかに収容されている。当該変換処理カード５３Ｄはコネクタ５３Ｃを備え、一点鎖線で示した矢印Ｄ３の方向に移動させてスロットＬＴ２内に挿入することによって、当該コネクタ５３Ｃが前記接点５３Ａ、５３Ｂのコネクタに接触して固定される構造となっている。
【０１９６】
第２変換処理部５３以外の変換処理部も同様で、例えば、第Ｎ（Ｎ＝４）変換処理部５４は変換処理カード５４Ｄのなかに収容されている。
【０１９７】
また、変換処理カード５５Ｄは、図４には示していない第３変換処理部５５を収容した変換処理カードである。
【０１９８】
図示の状態では、当該変換処理カード５５Ｄと５４ＤはスロットＬＴ３とＬＴ４に装着され、第１変換処理部５２を収容した変換処理カード（５２Ｄ）は、スロットＬＴ１から抜去された状態である。
【０１９９】
本実施形態の利点は、変換処理カードだけを交換することで、新たな変換処理を行うことができる点にある。
【０２００】
例えば、新旧の第２次開発型と第３次開発型間の変換処理に対応した無線伝送装置を設置していた場合、第３次開発型よりもさらに新しい第４次開発型送信機や第４次開発型受信機が出現すると、第１の実施形態や第２の実施形態の構造を持つ無線伝送装置では、当該第４次開発型に対応するために当該無線伝送装置を第４次開発型にも対応できる装置に買い換える必要が生じる。
【０２０１】
これに対し本実施形態の無線伝送装置５０では、変換処理カードの交換だけで、第４次開発型の出現に対応することが可能となる。
【０２０２】
また、長期間使用すると、非常に古いタイプの送信機や受信機（例えば第１次開発型）の場合、それを使用する可能性のあるユーザが１人もいないことが明白であることも起こり得る。そのような状況で、当該第１次開発型に関連する変換処理部まで無線伝送装置に装備しつづけることは、過剰機能となり、まったくの無駄である。使用しなくても、スタンバイ電流を消費しつづける点などを考慮すると、使用する可能性がなくなった変換処理部は無線伝送装置内から除去できた方がよい。
【０２０３】
第１の実施形態や第２の実施形態の場合、当該第１次開発型に関連する変換処理部のような過剰機能をいつまでも装備しつづけるしかないが、本実施形態では、そのような状況に至った時点で、当該第１次開発型に関連する変換処理カードだけを該当するスロットから抜去して、当該スロットを新たな変換処理カードのために活用することも可能であり、融通性が高い。
【０２０４】
なお、図６からも明らかなように、変換処理部の全体を本実施形態の変換処理カードの内部に収容した場合、接点（５３Ａなど）を介して変換処理カード（５３Ｄなど）に入力される中間信号も、接点（５３Ｂなど）を介して変換処理カード（５３Ｄなど）から出力される中間信号もともに高周波信号なので、幅の広い配線パターンを必要とするなど、実装上、低周波信号に比べてかなり厳しい制約を受けることになる。
【０２０５】
したがって、変換処理カード側のコネクタ（５３Ｃなど）やスロット（ＬＴ２など）側のコネクタの構造に関しては、高周波に対応したものとする必要がある。
【０２０６】
また、必要に応じて、変換処理部（１２など）のすべての機能を変換処理カードになかに収容せず、一部の機能だけを収容するようにしてもよい。
【０２０７】
例えば、図６の判定部（復号段階の判定処理に対応する部分）２１、復号部２４、再符号化部２５の機能だけを変換処理カードに収容することも可能である。この場合、変換処理カードへの入力および変換処理カードからの出力は、復調信号ＤＳ、復号信号ＤＣ、フォーマット信号ＦＳ、再変調許可信号ＲＡで、いずれも通常は低周波信号なので、高周波信号を入出力する場合のような、実装上の困難性は回避することができる。
【０２０８】
なお、変調処理部を収容するパッケージが、必ずしも変調処理カードのようなカード型の外形を持たなくてもよいことは当然である。
【０２０９】
また、図５に示したアンテナ１１Ａは前記無線受信部１１内のアンテナユニットの全部または一部をなすアンテナであり、同様に、アンテナ１４Ａ、１５Ａ、１６Ａ、４２Ａは、無線送信部１４，１５，…，４２内のアンテナユニットの全部または一部をなすアンテナである。
【０２１０】
アンテナ１４Ａ、１５Ａ、１６Ａ、４２Ａは、必ずしも図示のように、筐体５０Ａに直接取り付ける必要はなく、ケーブルなどで接続して筐体５０Ａとは離れた位置に設置するようにしてもよい。
【０２１１】
ただしその場合には、筐体５０Ａの位置ではなく、アンテナの位置が上述したエリアＥ１の中心となるので、厳密には、アンテナの位置の数だけ異なるエリアが存在する構成となる。
【０２１２】
また、アンテナの形状は、図５のようなロッド状の外形を持つアンテナに限らない。周波数などにより、例えば逆Ｆアンテナなどを使用することも可能である。
【０２１３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０２１４】
加えて、本実施形態では、ユーザの希望に応じて変換処理カードだけを交換することで、異なる変換処理に対応することができるようになるので、融通性が高い。
【０２１５】
また、ユーザの望む変換処理を、変換処理カードを購入するだけで実現することができるという意味で、変換処理部以外の構成要素の利用効率は第２の実施形態よりもさらに高まり、必要な機能を低価格で実現することができる。
【０２１６】
（Ｄ）他の実施形態
なお、上記第１の実施形態では、暗証コードＳ２３と制御コードＳ２５を同時に送信することが困難でるものとしたが、キー操作部３５に設けられている操作キーの数が十分である場合などには、これらを同一のフォーマットを用いて同時送信できるシステム構成としてもよい。
【０２１７】
また、上記第１の実施形態では、各リモコン受信機は、前記複数フォーマット対応機能を装備しないほうが好ましいと述べたが、もし必要ならば、各リモコン受信機に当該複数フォーマット対応機能を装備してもよく、無線リモコンシステム３０中に、複数フォーマット対応機能を装備したリモコン受信機と装備していないリモコン受信機が混在していてもよい。
【０２１８】
さらに、第１〜第３の実施形態において「開発型」は、ガレージ用シャッターのリモコン受信機およびリモコン送信機という同種の装置の新旧の型を意味するものであったが、異種の装置を意味する概念として用いることもできる。
【０２１９】
例えば、あるガレージ用シャッターのリモコン送信機およびリモコン受信機と、ブラインドシャッターのリモコン送信機およびリモコン受信機との関係は、上述した第２次開発型と第３次開発型との関係と同様に、開発型が異なるケースの１つとしてとらえることができる。
【０２２０】
したがって、本発明によれば、例えばガレージ用シャッターのリモコン送信機を用いて、ブラインドシャッターのリモコン受信機を操作すること等も可能である。
【０２２１】
この場合、例えば、上述した図１２（Ｂ）の「換気」フィールドＦ２４を用いて、ブラインドシャッターにおける各スラットごとのの開き角度を変更すること等も可能である。
【０２２２】
一方、図１２に示したフォーマットでは、開発型自体を表示する「開発型」フィールドは存在しなかったが、当該「開発型」フィールドを、複数の開発型で使用されるフォーマットに設けるようにしてもよい。
【０２２３】
この場合、無線伝送装置１０内のメモリに、開発型の変換テーブルを装備して、開発型間の変換を一元管理することが可能である。
【０２２４】
そしてこの場合には、前記無線伝送装置１０は、当該「開発型」フィールドを調べるだけでただちに変換元（および／または変換先）の開発型を認識することができるので、無線伝送装置１０の負荷を低減することができる。これは、前記システム３０中に３つ以上の開発型が混在した場合などに特に効果的であると考えられる。
【０２２５】
また、当該「開発型」フィールドを用いて、変換元の開発型と変換先の開発型の双方（少なくとも変換先の開発型）を指定できるようにしてもよい。これにより、前記システム３０中に３つ以上の開発型が混在した場合などに、変換先の開発型を１つだけに特定することができるから、システム３０中の干渉の影響を大きく低減することが可能であると考えられる。
【０２２６】
さらに、上記第１の実施形態では、無線伝送装置の変換処理部１２，１３には、復調部２０、復号部２４、判定部２１などを搭載したが、変換処理部に増幅部２３だけを搭載するような構成も可能である。これにより、電波法規の規制内の送信電力を用いても、従来より遠くからシャッター動作を行うことが可能になる。
【０２２７】
また、第１の実施形態は、前記Ｎが、Ｎ＝２のケースに相当し、第２および第３の実施形態は、Ｎ≧３のケースであるが、本発明は、Ｎ＝１のケースにも適用し得ることは当然である。
【０２２８】
例えば第２次開発型の無線信号ＳＬ１の仕様から第３次開発型の無線信号ＳＬ２への変換処理だけが必要で、その他の変換処理が不要であることが明白な場合などには、変換処理部として、該当する１つの変換処理部だけを搭載した無線伝送装置を使用しても、十分な効果が得られるからである。
【０２２９】
Ｎ＝１などのケースであって、なおかつユーザが１人だけで当該無線伝送装置を使用する場合には、上述した受信（送信）エリアは十分に小さく設定することができる。例えば、このようなケースにおいて、図１１のように無線伝送装置をシャッター収納ボックス６０に取り付ける場合には、受信機３４（３３）までの距離は数ｍであるのが普通なので、当該数ｍ程度のエリアを設定すればよいことになる。
【０２３０】
なお、上述した水平面内でほぼ無指向性の受信パターンを持つ、第１〜第２の実施形態の無線受信部（１１など）、無線送信部（１４など）のアンテナとしては、簡単な構造を持つモノーポールアンテナを使用することができる。前記逆Ｆアンテナも、モノポールアンテナの一種である。
【０２３１】
もちろん、もっと信頼性を高めたければ、ダイポールアンテナやスリーブアンテナ等を使用することもできる。
【０２３２】
なお、第１〜第３の実施形態の無線伝送装置に、前述のＩＤを登録するＩＤ登録機能と、登録したＩＤを照合するＩＤ照合機能を装備した場合、無線伝送装置は、登録されたＩＤを表示しない送信機が送信した無線信号は変換処理せず、登録したＩＤを表示する送信機が送信した無線信号だけを変換処理するから、無関係なユーザの送信した無線信号を変換処理してしまうことがなくなり、エリアＥ１内で干渉の影響を低減することができる。
【０２３３】
なお、無線伝送装置がこれらのＩＤ登録機能やＩＤ照合機能を装備していない場合であっても、受信機のほうでこれらの機能を装備していれば、本来のユーザ以外の者がシャッター動作を行うことは阻止できる。
【０２３４】
また、無線伝送装置にＩＤ登録機能とＩＤ照合機能を装備した場合、無線伝送装置による変換処理を必要とするユーザだけが、当該無線伝送装置にＩＤ登録するようにすれば、ＩＤは、上述した変換要否信号と同じ機能を持つことになる。
【０２３５】
ただしＩＤのビット数は１ビットよりもはるかに多いので、ＩＤ登録機能やＩＤ照合機能に比べると、前記変換要否信号（１ビット）を処理する機能のほうが小規模に構成することができる可能性が高い。
【０２３６】
しかしながらＩＤ登録やＩＤ照合は、受信機３３，３４が通常装備している機能なので、受信機と同じ機能ブロック（回路構成）をそのまま無線伝送装置に適用するだけで済むという、製造上の利点がある。
【０２３７】
なお、第１〜第３の実施形態では、無線信号は３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度の電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。
【０２３８】
また、無線伝送装置は、第１〜第３の実施形態で述べた使用方法のほかにも、例えば、送信機と受信機が見通しの得られない位置関係にある場合などに、当該無線伝送装置が当該送信機に対しても受信機に対しても見通しの得られる位置に存在するように配置することが考えられる。この場合、当該無線伝送装置を介することによって、送信機と受信機のあいだで見通しが得られる場合と同様な好条件で、送信機と受信機が通信することが可能になるという効果も期待できる。
【０２３９】
これは、第１〜第３の実施形態の無線信号のかわりに、１ＧＨｚ程度以上の高い周波数の電波や赤外線などを用いた場合に特に効果的である。赤外線はもちろん、１ＧＨｚ以上の高い周波数の電波も、光と同様な性質を示し、見通しが得られない場合の通信品質は極端に低下する傾向があるからである。
【０２４０】
なお、第１〜第３の実施形態においては、ガレージ用シャッターについて本発明を適用したが、本発明はガレージ用シャッター以外のシャッターに適用することも可能である。
【０２４２】
また、本発明では、伝送装置と、開閉体の動作状態を指示する動作状態指示信号を含む送信元無線信号を送信するリモコン送信機と、このリモコン送信機に対向するリモコン受信機とを備えた開閉装置の通信システムにおいて、前記リモコン受信機は、前記伝送装置の送信先無線信号が到達する到達領域のうち、到達限界の近傍に設置するようにしてもよい。
【０２４３】
これは、リモコン送信機とリモコン受信機の通信可能な距離を長くしたい場合などに効果的な構成である。
【０２４４】
さらに、以上の説明において、情報の流れる方向は、必要に応じて無線伝送装置が介在するものの、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０２４５】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて無線伝送装置を介在した全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０２４６】
この場合、当該無線伝送装置は、操作送受信機から受け取った無線信号を受信し処理して被操作送受信機に無線送信する機能と、被操作送受信機から受け取った無線信号を受信し処理して操作送受信機に無線送信する機能とを装備することになる。
【０２４７】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０２４８】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開放動作中」、「閉鎖動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０２４９】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、例えば当該「全開放状態」であることを認識することができる。
【０２５０】
また、当該遠隔操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、モード切替に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０２５１】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、モード切替に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０２５２】
なお、上述したように、第２次開発型の送信機３１や受信機３３で使用するフォーマットを、図１２（Ａ）のフォーマットとし、第３次開発型の送信機３２Ｙや受信機３４で使用するフォーマットを、図１２（Ｂ）のフォーマットとした場合には、前記無線伝送装置１０は、暗証コードの照合結果を送り返す機能（すなわち双方向通信機能）や暗証コードの登録機能を備えていない第２次開発型受信機３３に替わって、これらの機能を実現するようにしてもよい。
【０２５３】
換言するなら、本発明は、開閉体の動作状態を指示する動作状態指示信号を含む通信信号であって非開閉体側通信装置が送信した第１の通信信号、および／または、前記開閉体の動作状態を報告する動作状態報告信号を含む通信信号であって開閉体側通信装置が送信した第２の通信信号を受信する受信手段と、前記開閉体側通信装置に受信させるために、前記第１の通信信号に応じた第３の通信信号を送信し、および／または、前記非開閉体側通信装置に受信させるために、前記第２の通信信号に応じた第４の通信信号を送信する送信手段とを備え、前記非開閉体側通信装置と開閉体側通信装置の間に介在することを特徴とする伝送装置に関するものであるとしてとらえることもできる。
【０２５４】
また、以上の説明では、開閉体側通信装置が遠隔被操作器であり、非開閉体側通信装置が遠隔操作器である場合についてのみ説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０２５５】
非開閉体側通信装置が受信だけを行う受信専用機器である場合も考えられる。
【０２５６】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、開閉体側通信装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、開閉回数、開閉に関する障害情報、開閉時の障害物当接感知の有無など）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０２５７】
また、この動作管理情報を開閉体側通信装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０２５８】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、有線で指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０２５９】
また、当該受信専用機器との関連で本発明の伝送装置を使用する利点としては、開閉体側通信装置が新、旧混在する場合に、受信専用機器を新型に統一可能としたり、前記動作管理情報の収集可能範囲（地理的領域）を拡大可能としたりできる点が考えられる。
【０２６０】
なお、以上の説明では主として無線信号を中継する場合について説明したが、本発明は、有線信号を中継する場合についても適用可能である。
【０２６１】
これに該当する例としては、例えば、前記非開閉体側通信装置が有線通信用の携帯機器であり、通信する場合には所定のスロットに装着して有線通信を行う構成のシステムが考えられる。
【０２６２】
有線通信の場合でも、開閉体側通信装置と非開閉体側通信装置は仕様が整合していなければ正常に通信できないので、有線通信にも本発明を適用できる可能性がある。
【０２６３】
この場合、開閉体側通信装置は当該スロットのほかに伝送装置とも有線で接続されている構成となる。そして、開閉体側通信装置と非開閉体側通信装置（携帯機器）の開発型が相違する場合、当該携帯機器のユーザは本来のスロットに装着しても正常な通信を行うことができないことを認識すると、伝送装置のスロットに装着して正常な通信を行うことになる。
【０２６４】
なお、本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも適用することが可能である。
【０２６５】
【発明の効果】
以上に説明したように、第１、第２の発明によれば、受信する通信信号と送信する通信信号に応じて中継を行うことができる。
【０２６６】
また、本発明では、通信信号を仕様変換して、仕様の異なる非開閉体側通信装置と開閉体側通信装置のあいだに、互換性を付与することができる。
【０２６７】
これにより、仕様の整合している非開閉体側通信装置と開閉体側通信装置の一方だけを取り替えた後でも、正常な通信を維持することが可能で、経済的で、融通性も高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る無線伝送装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の無線リモコンシステムの全体構成を示す概略図である。
【図３】第２の実施形態に係る無線伝送装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態に係る無線伝送装置の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】第３の実施形態の一構成例を示す外観図である。
【図６】第１〜３の実施形態の変換処理部の構成を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態の動作説明図である。
【図８】第１の実施形態の動作説明図である。
【図９】第１の実施形態の動作説明図である。
【図１０】第１の実施形態の送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態の一構成例を示す概略図である。
【図１２】第１〜第３の実施形態で使用されるフォーマット構造を示す概略図である。
【符号の説明】
１０，４０，５０…無線伝送装置、１１…無線受信部、１２、１３，４１，５２〜５４…変換処理部、１４，１５，４２…無線送信部、２０…復調部、判定部、２２…再変調部、２３…増幅部、２４…復号部、２５…再符号化部、３０…無線リモコンシステム、３１、３１Ｘ、３１Ｚ、３２、３２Ｙ…送信機、３３，３３Ａ、３３Ｂ、３４、３４Ａ、３４Ｂ…受信機。
【図１】
0003784240.tif 000002
【図２】
0003784240.tif 000003
【図３】
0003784240.tif 000004
【図４】
0003784240.tif 000005
【図５】
0003784240.tif 000006
【図６】
0003784240.tif 000007
【図７】
0003784240.tif 000008
【図８】
0003784240.tif 000009
【図９】
0003784240.tif 000010
【図１０】
0003784240.tif 000011
【図１１】
0003784240.tif 000012
【図１２】
0003784240.tif 000013