Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示についての保留記憶が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、該判定手段の判定対象となった保留記憶に対応する対象可変表示の実行前に特殊画像を表示可能な表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記特殊画像を表示した後の可変表示においても継続して前記特殊画像を表示可能であり、
前記対象可変表示の前に実行される可変表示において、前記判定手段の判定結果に基づいて前記特殊画像を該可変表示の実行に関連して前記特殊画像とは異なる予告画像に変更して表示可能であるとともに、
前記対象可変表示においても前記特殊画像を前記予告画像に変更して表示可能であり、
前記特殊画像として、第１特殊画像と該第１特殊画像よりも前記有利状態となる期待度が高い第２特殊画像とを表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始されていない可変表示についての保留記憶が所定条件を満たすか否か（例えば、「大当り」であるか否かや、「ハズレ時スーパーリーチ確定」であるか否かなど）を判定する判定手段（例えば、ステップＳ４０５の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、該判定手段の判定対象となった保留記憶に対応する対象可変表示（例えば、予告対象の可変表示など）の実行前に特殊画像（例えば、「チャンス接近中！」など）を表示可能な表示手段（例えば、ステップＳ３７３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記表示手段は、
前記特殊画像を表示した後の可変表示においても継続して前記特殊画像を表示可能であり（例えば、図２５（Ａ）、（Ｂ）や図２７（Ｆ）、図２８（Ｆ）などを参照）、
前記対象可変表示の前に実行される可変表示において、前記判定手段の判定結果に基づいて前記特殊画像を該可変表示の実行に関連して前記特殊画像とは異なる予告画像（例えば、「先読継続」など）に変更して表示可能であるとともに（例えば、図２５（Ａ）、（Ｂ）や図２７（Ｇ）、図２８（Ｇ）などを参照）、
前記対象可変表示においても前記特殊画像を前記予告画像に変更して表示可能であり、
前記特殊画像として、第１特殊画像と該第１特殊画像よりも前記有利状態となる期待度が高い第２特殊画像とを表示可能である、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づき特別抽選を行う特別抽選手段とを備え、前記特別抽選の結果が当たりであることにもとづいて特別遊技が実行される遊技機であって、
前記始動口の上流側に設けられるゲートと、
前記ゲートを遊技球が通過したことにもとづいて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記始動口への遊技球の受け入れが容易化されるように動作可能な可動部材と、
前記普通抽選手段による普通抽選の結果に応じて前記可動部材を動作させることにより前記始動口への遊技球の受け入れを容易化させる制御を実行可能な可動部材制御手段と、を備え、
１つのユニットに設けられる前記ゲートを通過した遊技球が、同じユニットに設けられる前記始動口に、この遊技球自身の通過に基づき行われる前記普通抽選の結果に応じた前記可動部材の動作によって受入可能に構成され、
前記ゲートを通過して前記可動部材の可動領域に至るまで、前記ゲートと前記可動部材とを直線で結んだときの直線距離よりも長い距離をかけて遊技球が流下するように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づき特別抽選を行う特別抽選手段とを備え、前記特別抽選の結果が当たりであることにもとづいて特別遊技が実行される遊技機であって、
前記始動口の上流側に設けられるゲートと、
前記ゲートを遊技球が通過したことにもとづいて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記始動口への遊技球の受け入れが容易化されるように動作可能な可動部材と、
前記普通抽選手段による普通抽選の結果に応じて前記可動部材を動作させることにより前記始動口への遊技球の受け入れを容易化させる制御を実行可能な可動部材制御手段と、を備え、
１つのユニットに設けられる前記ゲートを通過した遊技球が、同じユニットに設けられる前記始動口に、この遊技球自身の通過に基づき行われる前記普通抽選の結果に応じた前記可動部材の動作によって受入可能に構成され、
前記ゲートを通過して前記可動部材の可動領域に至るまで、前記ゲートと前記可動部材とを直線で結んだときの直線距離よりも長い距離をかけて遊技球が流下するように構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
このように、本発明によれば、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、
前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされ本発明にかかる遊技機は、音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、を備え、前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる遊技機では、デジタルシグナルプロセッサと音声信号増幅手段とが別の基板に設けられているため、増幅される前の音声信号を取り出すことが容易である。つまり、音声確認用の音声信号として、当該デジタルシグナルプロセッサから出力される（増幅されていない）低レベルの信号を用いる場合に、第一基板に設けられたデジタルシグナルプロセッサに対し、音声信号増幅手段を介さずに外部機器等を接続することが容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指圧対象者の指圧対象部位を指圧する押圧部品と、
前記押圧部品を先端に固定したマニピュレーティングロボットと、
前記マニピュレーティングロボットの、位置調整と角度調整と押圧力を制御するコントローラーを備えたことを特徴とする自動指圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面（Ｃ）に画像を表示する投影装置（７）を用いて運転者に情報を報知する車両用装置（２）であって、
運転者に報知する画像を、予め定められた基準座標系で生成する画像生成部（１０ａ）と、
運転者の目の位置を検出する視点検出部（６）で検出した運転者の目の位置に基づいて、車室内における運転者の目の位置を示す視点位置を特定する視点位置特定部（１０ｂ）と、
運転者の視点位置に基づいて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を運転者の視野に表示する際の表示位置を特定する重畳位置特定部（１０ｃ）と、
運転者の視点位置に基づいて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を、運転者の視点位置を基準とした座標系に変換した画像である変換画像を生成する画像変換部（１０ｄ）と、
前記画像生成部（１０ａ）は、前記投影面（Ｃ）に表示する画像であって当該投影面（Ｃ）の表示範囲を示す境界画像を生成し、前記投影装置（７）を用いて前記変換画像のうち前記表示範囲内に収まる表示画像とともに、前記境界画像を運転者の視野に重なるように表示させることにより、運転者に情報を報知する報知部（１０ｅ）と、
を備えることを特徴とする車両用装置。
【請求項２】
前記画像変換部（１０ｄ）は、前記変換画像を、前記投影面（Ｃ）の形状に応じて補正し、
前記報知部（１０ｅ）は、補正した前記変換画像を運転者の視野に重なるように表示させることを特徴とする請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記画像変換部（１０ｄ）は、前記変換画像を運転者の視点位置に応じて補正し、
前記報知部（１０ｅ）は、補正した前記変換画像を運転者の視野に重なるように表示させることを特徴とする請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記画像変換部（１０ｄ）は、運転者の視点位置の移動に応じて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を再変換することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記画像変換部（１０ｄ）は、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を、運転者のきき目を起点として変換することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
運転者の視点位置の変化を時系列で示す移動履歴に基づいて運転者の視点位置を予測する予測部（１０ｆ）を備え、
前記画像変換部（１０ｄ）は、予測した顔の位置に対応する視点位置に対応するように、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を変換することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記画像生成部（１０ａ）は、前記基準座標系として、撮像部の取り付け位置に基づいて特定される３次元空間を基準とする座標系を用いて運転者に報知する画像を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
前記画像生成部（１０ａ）は、前記基準座標系として、地図データに基づいて特定される３次元空間を基準とする座標系を用いて、運転者に報知する画像を生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
前記画像変換部（１０ｄ）は、実際の人間が運転席から画像を見た際の見え方に基づいて設計された座標変換フィルタを用いて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を変換する、または、前記変換画像を補正することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項１０】
投影面（Ｃ）に画像を表示する投影装置（７）を用いて運転者に情報を報知する車両用装置（１）の制御部（１０）に、
運転者に報知する画像を、予め定められた基準座標系で生成する処理と、
運転者の目の位置を検出する視点検出部（６）で検出した運転者の目の位置に基づいて、車室内における運転者の目の位置を示す視点位置を特定する処理と、
運転者の視点位置に基づいて、画像生成部（１０ａ）で生成した画像を運転者の視野に表示する際の表示位置を特定する処理と、
運転者の視点位置に基づいて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を、運転者の視点位置を基準とした座標系に変換した画像である変換画像を生成する処理と、
前記投影面（Ｃ）に表示する画像であって当該投影面（Ｃ）の表示範囲を示す境界画像を生成する処理と、
前記投影装置（７）を用いて前記変換画像のうち前記表示範囲内に収まる表示画像とともに、前記境界画像を運転者の視野に重なるように表示させることにより、運転者に情報を報知する処理と、
を実行させることを特徴とする車両用プログラム。
【請求項１１】
投影面（Ｃ）に画像を表示する投影装置（７）を用いて運転者に情報を報知する車両用装置（１）の制御部（１０）に、
報知する基準画像を予め定められた基準座標系で生成する処理と、
運転席に位置する人の目の位置を検出する視点検出部（６）で検出した目の位置に基づいて、運転席に位置する人の目の位置を示す視点位置を特定する処理と、
特定した視点位置に基づいて、画像生成部（１０ａ）で生成した画像を視野に表示する際の表示位置を特定する処理と、
特定した視点位置に基づいて、前記画像生成部（１０ａ）で生成した画像を、運転席に位置する人の視点位置を基準とした座標系に変換した画像である変換画像を生成する処理と、
前記投影面（Ｃ）に表示する画像であって当該投影面（Ｃ）の表示範囲を示す境界画像を生成する処理と、
前記投影装置（７）を用いて前記変換画像のうち前記表示範囲内に収まる表示画像とともに、前記境界画像を運転者の視野に重なるように表示させる処理と、
運転席に位置する人の操作に応じて、表示中の画像の歪みを補正する処理と、
画像の歪みを補正した際の補正量を取得する処理と、
取得した補正量と視点位置とを互いに関連付けることにより、当該視点位置における補正量を特定可能な座標変換フィルタを設計する処理と、
を実行させることを特徴とするフィルタ設計プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、ＥＣＵ２は、投影面（Ｃ）の３次元形状つまりは表面形状を取得し（Ｓ１４）、変換画像（Ｇ１）をその表面形状と運転者の視点位置と応じて補正する（Ｓ１５）。これにより、補正された変換画像（Ｇ２）つまりは運転者から見て歪みのない画像が生成される。
そして、ＥＣＵ２は、投影面（Ｃ）の表示範囲を示す枠画像（Ｇ１０。図５参照。境界画像に相当する）を生成し（Ｓ１６）、枠画像（Ｇ１０）と、補正した変換画像（Ｇ２）、より厳密には、枠画像（Ｇ１０）内に納まる表示画像（Ｇ１１）とを、投影装置７に送信する（Ｓ１７）。送信された枠画像（Ｇ１０）と表示画像（Ｇ１１）とは、投影装置７によって、図５に示すように投影面（Ｃ）に投影される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
第１ガス噴出口２３ａは、その数が４個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って９０［°］ごとに配置されている。第２ガス噴出口２３ｂは、その数が８個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って３０［°］、６０［°］、３０［°］、６０［°］、・・・ごとに配置されている。第３ガス噴出口２３ｃは、その数が１２個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って３０［°］ごとに配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
なお、複数個のガス噴出口２３が３段階に分けて開放されるように設定することにより、環境温度に起因するガス出力の性能差を低減する効果を確実に得るためには、複数個の第１ガス噴出口２３ａの各々の開口面積の和をＳＡ１とし、複数個の第２ガス噴出口２３ｂの各々の開口面積の和をＳＡ２とし、複数個の第３ガス噴出口２３ｃの各々の開口面積の和をＳＡ３とした場合に（本実施の形態においては、ＳＡ１＝４×Ｓ１，ＳＡ２＝８×Ｓ２，ＳＡ３＝１２×Ｓ３）、これらＳＡ１〜ＳＡ３が、ＳＡ１＜ＳＡ２＋ＳＡ３の条件を満たしていることが好ましい。すなわち、複数個の第１ガス噴出口２３ａの各々の開口面積の和ＳＡ１は、複数個の第２ガス噴出口２３ｂの各々の開口面積の和ＳＡ２と複数個の第３ガス噴出口２３ｃの各々の開口面積の和ＳＡ３との総和よりも小さいことが好ましい。これは、複数個のガス噴出口２３の各々の開口面積の総和（すなわち、ＳＡ１＋ＳＡ２＋ＳＡ３）に占める、複数個の第１ガス噴出口２３ａの各々の開口面積の和（ＳＡ１）が大きい場合に、燃焼室６０の内圧を高圧状態に維持することが困難になるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
したがって、上記構成を採用することにより、従来のディスク型ガス発生器に比べて、特に作動開始後の初期段階において安全性がより高められたディスク型ガス発生器とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
第１ガス噴出口２３ａは、その数が４個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って９０［°］ごとに配置されている。第２ガス噴出口２３ｂは、その数が８個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って３０［°］、６０［°］、３０［°］、６０［°］、・・・ごとに配置されている。第３ガス噴出口２３ｃは、その数が１２個であり、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って３０［°］ごとに配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
したがって、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１Ｂとすることにより、従来のディスク型ガス発生器に比べて、特に作動開始後の初期段階において安全性がより高められたディスク型ガス発生器とすることができる。そのため、上記構成を採用することにより、小型軽量化が図られるとともに、環境温度に起因するガス出力の性能差を低減することができ、さらには作動時における安全性の向上やエアバッグに対するダメージの低減が図られたディスク型ガス発生器とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
したがって、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１Ｃとすることにより、従来のディスク型ガス発生器に比べて、特に作動開始後の初期段階において安全性がより高められたディスク型ガス発生器とすることができる。そのため、上記構成を採用することにより、小型軽量化が図られるとともに、環境温度に起因するガス出力の性能差を低減することができ、さらには作動時における安全性の向上やエアバッグに対するダメージの低減が図られたディスク型ガス発生器とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
なお、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１Ｃにおいても、複数個のガス噴出口２３のうち、第３ガス噴出口群Ｚ１，Ｚ２に含まれるガス噴出口２３ｃを除いた残りのすべてのガス噴出口（すなわち、第１ガス噴出口２３ａおよび第２ガス噴出口２３ｂのすべて）が、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って均等に配置されているため、上述した作動開始後の第２段階および第３段階において、上部側シェル２０の周壁部２２の周方向に沿って等間隔である４箇所の位置および１２箇所の位置においてそれぞれガスが分散されて噴出されることになる。したがって、当該構成を採用することにより、エアバッグにダメージを与える可能性が低減できることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
したがって、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１Ｄとすることにより、従来のディスク型ガス発生器に比べて、特に作動開始後の初期段階において安全性がより高められたディスク型ガス発生器とすることができる。そのため、上記構成を採用することにより、小型軽量化が図られるとともに、環境温度に起因するガス出力の性能差を低減することができ、さらには作動時における安全性の向上やエアバッグに対するダメージの低減が図られたディスク型ガス発生器とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
このように、１組のガス噴出口群に含まれるガス噴出口の数を最小で３個以上とすることにより、万が一、ディスク型ガス発生器を固定する固定部材の固定力がハウジングの周方向における一部の位置においてのみ不足していた場合等にも、従来のディスク型ガス発生器に比べてディスク型ガス発生器に加わる推力のバランスが大きく崩れてしまうことが未然に防止でき、結果として、特に作動開始後の初期段階において安全性がより高められたディスク型ガス発生器とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ランダムに配置された発泡材料の粒子を含む緩衝要素と、
ｂ．発泡材料が使われていない制御要素と
を備えるシューズ用のソールであって、
ｃ．前記制御要素により、前記緩衝要素の第２の領域内のせん断運動に比べて、前記緩衝要素の第１の領域内のせん断運動が低減され、
前記制御要素が、前記第２の領域における前記緩衝要素のせん断運動を制御する第２の制御領域よりも、前記第１の領域における前記緩衝要素のせん断運動を制御する第１の制御領域において、厚さが大きくおよび／または孔が少なく、
前記制御要素は、複数の突起および複数の凹所を備える、前記ソール。
【請求項２】
発泡材料の前記粒子が、発泡エチレン酢酸ビニル、発泡熱可塑性ウレタン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリアミド、発泡ポリエーテルブロックアミド、発泡ポリオキシメチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリオキシエチレン、発泡エチレンプロピレンジエンモノマーのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のソール。
【請求項３】
前記制御要素が、ゴム、熱可塑性ウレタン、テキスタイル材料、ポリエーテルブロックアミド、フォイル、またはフォイル様の材料のうちの１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載のソール。
【請求項４】
前記緩衝要素の第１の領域の固有のせん断抵抗力が、前記緩衝要素の第２の領域よりも高い、請求項１から３のいずれか一項に記載のソール。
【請求項５】
前記緩衝要素が、ミッドソールの一部分として設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載のソール。
【請求項６】
前記制御要素がアウトソールの一部分として設けられる、請求項５に記載のソール。
【請求項７】
前記アウトソールが、前記ミッドソールの緩衝要素の第２の領域に直接取り付けられていない分離領域を備える、請求項６に記載のソール。
【請求項８】
前記制御要素および前記緩衝要素が熱可塑性ウレタンから製造される、請求項１から７のいずれか一項に記載のソール。
【請求項９】
前記第１の領域が内側中足領域に位置し、前記第２の領域が外側かかと領域に位置する、請求項１から８のいずれか一項に記載のソール。
【請求項１０】
前記制御要素がさらに、前記第１の領域における前記緩衝要素の曲げ抵抗力を前記第２の領域に比べて増大させる、請求項１から９のいずれか一項に記載のソール。
【請求項１１】
前記緩衝要素の少なくとも一部分を囲繞する、エチレン酢酸ビニルから作製されたフレームをさらに備える請求項１から１０のいずれか一項に記載のソール。
【請求項１２】
前記緩衝要素により、下側のソール面は上側のソール面に対して１ｍｍ超の長手方向のせん断運動が可能になる、請求項１から１１のいずれか一項に記載のソール。
【請求項１３】
前記制御要素の材料が、前記ミッドソールの前記一部分の材料よりも剛性が高い、請求項６に記載のソール。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のソールを製造する方法であって、前記制御要素をブランクからレーザー切断する工程を含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のソールを備えるシューズ。
【請求項１６】
前記シューズがスポーツシューズである、請求項１５に記載のシューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
緩衝要素１１０のせん断挙動に影響を及ぼすことに加えて、制御要素は、緩衝要素の曲げ抵抗力に影響を及ぼすこともできる。例えば、制御要素１３０がある領域で緩衝要素１３０にしっかりと取り付けられている場合は、制御要素１３０の曲げ抵抗力は緩衝要素１１０の曲げ抵抗力に影響を及ぼす。制御要素１３０の曲げ抵抗力は、その一部に関して、例えば、上記で言及した制御要素１３０の設計の選択肢に応じて変わる。そのため、図１に示す好ましい実施形態では、かかとおよびつま先領域の曲げ抵抗力は、補強用隆起部１３５によって安定している中足部領域よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
複数段階にわたって進行するとともに、特定段階へ進行したときに遊技者にとって有利な有利状態へ移行されることを報知する段階演出を実行する段階演出実行手段と、
前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行することを示唆する第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行することを示唆する第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、を備え、
前記段階演出における１の段階において、前記第１示唆演出実行手段が実行する第１示唆演出と、前記第２示唆演出実行手段が実行する前記第２示唆演出とを組み合わせて実行可能であり、
前記段階演出における１の段階において、前記第２示唆演出は後の段階へ進行する割合が異なる複数の態様で実行可能であり、
前記第１示唆演出実行手段は、前記第２示唆演出の実行態様に応じて異なる割合で前記第１示唆演出を実行し、
前記第１示唆演出が実行されて前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行するときと、前記第１示唆演出が実行されずに前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行するときとがある、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
複数段階（例えば、１段階から３段階など）にわたって進行するとともに、特定段階（例えば、３段階など）へ進行したときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）へ移行されることを報知する段階演出を実行する段階演出実行手段（例えば、ステップＳ８１２やステップＳ８２２、ステップＳ８３２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行することを示唆する第１示唆演出（例えば、進行示唆演出など）を実行する第１示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ８１５やステップＳ８２５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行することを示唆する第２示唆演出（例えば、バトル示唆演出など）を実行する第２示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ８１３やステップＳ８２３、ステップＳ８３３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記段階演出における１の段階において、前記第１示唆演出実行手段が実行する第１示唆演出と、前記第２示唆演出実行手段が実行する前記第２示唆演出とを組み合わせて実行可能であり、
前記段階演出における１の段階において、前記第２示唆演出は後の段階へ進行する割合が異なる複数の態様で実行可能であり、
前記第１示唆演出実行手段は、前記第２示唆演出の実行態様に応じて異なる割合で前記第１示唆演出を実行し、
前記第１示唆演出が実行されて前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行するときと、前記第１示唆演出が実行されずに前記段階演出における１の段階から後の段階へ進行するときとがある、
ことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
図9Nは、電極113を有する別の微小刺激装置を例示している。図9Nの電極113は、柔軟なリード111に取り付けられている。したがって、リードは、湾曲することができ、操作して異なる形状にすることができる。リードは1つまたは複数あってよい。1つまたは複数の電極は、デバイスの本体部に一体化することができる。図9Oは、リード111を介して電極113に接続されている別の微小刺激装置を例示している。リード111は、剛体であり、一般的に、単一の形状を維持する。リードは1つまたは複数あってよい。1つまたは複数の電極は、デバイスの本体部に一体化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプサイクルを用いて温水から熱を回収し、回収した熱を被加熱水に伝達し、
蒸気を生成するヒートポンプ式蒸気生成装置の運転方法において、
被加熱水排出条件が成立した場合に前記ヒートポンプ式蒸気生成装置内から前記被加熱水を排出し、
前記ヒートポンプサイクルが稼働し、被加熱水供給条件が成立した時点から前記ヒートポンプ式蒸気生成装置への前記被加熱水の供給を開始する
ことを特徴とする、ヒートポンプ式蒸気生成装置の運転方法。
【請求項２】
前記ヒートポンプサイクルの停止中もしくは起動時に、前記被加熱水排出条件に基づいて前記ヒートポンプ式蒸気生成装置の状態を判断し、判断結果に基づいて前記被加熱水の排出を行うことを特徴とする、請求項１に記載のヒートポンプ式蒸気生成装置の運転方法。
【請求項３】
温水から熱を回収して蒸気を生成するヒートポンプ式蒸気生成装置において、
排熱回収器、圧縮機、凝縮器、絞り膨張器が設けられ、その順に冷媒が循環流通するヒートポンプ部と、
前記温水を前記排熱回収器に供給する温水供給部と、
前記凝縮器に被加熱水を供給し、該凝縮器から出力される該被加熱水に基づいて蒸気を生成する蒸気生成部と、
被加熱水排出条件が成立したことにより少なくとも前記凝縮器内の前記被加熱水を排出する排出部と、
前記ヒートポンプサイクルを稼働させ、被加熱水供給条件が成立した時点から前記凝縮器に前記被加熱水の供給を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする、ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内の圧縮機出口と絞り膨張器入口間のいずれかにおける第１冷媒温度が第１の判定値以上となった場合に、前記被加熱水供給条件が成立したと判断し、前記凝縮器に供給される前記被加熱水の流量を制御することを特徴とする、請求項３に記載の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内で前記凝縮器前後の２点における第２および第３冷媒温度の差が第２の判定値未満となった場合に、前記被加熱水供給条件が成立したと判断し、前記凝縮器に供給される前記被加熱水の流量を制御することを特徴とする、請求項３に記載の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内の圧縮機出口と絞り膨張器入口間のいずれかにおける第４冷媒温度と凝縮器出口の第１冷媒圧力から求められた過冷却度が第３の判定値未満となった場合に、前記被加熱水供給条件が成立したと判断し、前記凝縮器に供給される前記被加熱水の流量を制御することを特徴とする、請求項３に記載の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル稼働開始後の第１経過時間が第４の判定値以上となった場合に、前記被加熱水供給条件が成立したと判断し、前記凝縮器に供給される前記被加熱水の流量を制御することを特徴とする、請求項３に記載の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項８】
前記第１経過時間を測定する第１タイマを備えることを特徴とする、請求項７に記載の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項９】
前記ヒートポンプサイクルの停止中もしくは起動時に、前記ヒートポンプ式蒸気生成装置の状態を判断し、前記被加熱水排出条件が成立した場合、前記凝縮器から前記被加熱水の排出を行うことを特徴とする、請求項３乃至８のいずれか１項に記載のヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内の圧縮機出口と絞り膨張器入口間のいずれかにおける第５冷媒温度が第５の判定値未満となった場合に、前記被加熱水排出条件が成立したと判断し、前記被加熱水の排出を行うことを特徴とする、請求項９に記載のヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内の圧縮機出口と絞り膨張器入口間のいずれ
かにおける第２冷媒圧力が第６の判定値未満となった場合に、前記被加熱水排出条件が成
立したと判断し、前記被加熱水の排出を行うことを特徴とする、請求項９に記載のヒート
ポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル内の圧縮機出口と絞り膨張器入口間のいずれ
かにおける第６冷媒温度と凝縮器出口の第３冷媒圧力から求められた過冷却度が第７の判
定値以上となった場合に、前記被加熱水排出条件が成立したと判断し、前記被加熱水の排
出を行うことを特徴とする、請求項９に記載のヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ヒートポンプサイクル停止後の第２経過時間が第８の判定値以上と
なった時に、前記被加熱水排出条件が成立したと判断し、前記被加熱水の排出を行うこと
を特徴とする、請求項９に記載のヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１４】
前記第２経過時間を測定する第２タイマを備えることを特徴とする、請求項１３に記載
の前記ヒートポンプ式蒸気生成装置。
【請求項１５】
前記排出部の配管は、前記凝縮器内の被加熱水が大気圧開放により自然排出される位置
から分岐されることを特徴とする、請求項３乃至１４のいずれか１項に記載のヒートポン
プ式蒸気生成装置。
【請求項１６】
前記排出部の配管は、前記凝縮器内の被加熱水をポンプにより能動的に排出できる位置
から分岐されることを特徴とする、請求項３乃至１４のいずれか１項に記載のヒートポン
プ式蒸気生成装置。
【請求項１７】
前記絞り膨張器は、電子膨張弁、手動膨張弁、定圧膨張弁、温度膨張弁、オリフィス、
キャピラリーのいずれか一つであることを特徴とする請求項３乃至１６のいずれか１項に
記載のヒートポンプ式蒸気生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の焦点検出画素からなる焦点検出画素ラインを有し、前記焦点検出画素ラインが光電変換により一対の焦点検出光束による一対の像に対応する一対の像信号を所定のフレーム間隔で出力するイメージセンサと、
前記一対の像信号の相関情報をフレームごとに演算する相関演算部と、
前記相関演算部で演算された前記相関情報をフレーム間で積算して前記相関情報の時間積算値を算出する時間積算部と、
前記時間積算部で算出された前記相関情報の時間積算値に基づいて、撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記相関情報は、前記一対の像信号の像ズレ量を示す相関度のデータである撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記イメージセンサは、前記焦点検出画素ラインを複数ライン有し、前記複数ラインの焦点検出画素ラインがそれぞれ前記一対の像信号を前記フレーム間隔で出力し、
前記相関演算部は、前記複数ラインの焦点検出画素ラインに対してそれぞれ前記相関情報を演算し、
前記相関演算部で演算された前記複数ラインの前記相関情報をそれぞれ積算して空間積算値を算出する空間積算部を備え、
前記時間積算部は、前記空間積算部で算出された前記空間積算値を前記フレーム間で積算して前記相関情報の時間積算値を算出し、
前記焦点検出部は、前記時間積算部で算出された前記時間積算値に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記一対の像信号の状態に基づいて、前記時間積算部により前記相関情報の時間積算値を算出するか否かを決定する制御部を備える撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記一対の像信号の状態は、前記一対の像信号の信号レベルまたは前記一対の像信号の相関情報を含む撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記一対の像が静止した被写体に対応するか否かに基づいて、前記時間積算部により前記相関情報の時間積算値を算出するか否かを決定する制御部を備える撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮影光学系の状態が変化しているか否かに基づいて、前記時間積算部により前記相関情報の時間積算値を算出するか否かを決定する制御部を備える撮像装置。
【請求項８】
撮影光学系により形成される被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮影光学系の異なる瞳を通過する一対の光束による一対の像信号列を、複数の焦点検出画素が一列に配置された複数の焦点検出画素ラインにより、所定の時間間隔で出力する焦点検出信号出力部と、 
前記時間間隔で前記一対の像信号列が出力されると、前記一対の像信号列の相関情報を演算する相関演算部と、
前記相関演算部で演算された前記相関情報を複数の焦点検出画素ラインにわたり積算して前記相関情報の空間積算値を算出する空間積算部と、
前記撮像素子で撮像された被写体像により前記空間積算値を算出するかを判断する判断部と、 
前記空間積算部で算出された前記相関情報の前記空間積算値に基づいて、撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、 
を備える撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記焦点検出画素はそれぞれ、前記一対の焦点検出光束を受光する一対の光電変換部を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像装置は、所定方向に配列された複数の焦点検出画素からなる焦点検出画素ラインを有し、焦点検出画素ラインが光電変換により一対の焦点検出光束による一対の像に対応する一対の像信号を所定のフレーム間隔で出力するイメージセンサと、一対の像信号の相関情報をフレームごとに演算する相関演算部と、相関演算部で演算された相関情報をフレーム間で積算して相関情報の時間積算値を算出する時間積算部と、時間積算部で算出された相関情報の時間積算値に基づいて、光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、を備える。
本発明の第２の態様による撮像装置は、撮影光学系により形成される被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮影光学系の異なる瞳を通過する一対の光束による一対の像信号列を、複数の焦点検出画素が一列に配置された複数の焦点検出画素ラインにより、所定の時間間隔で出力する焦点検出信号出力部と、前記時間間隔で前記一対の像信号列が出力されると、前記一対の像信号列の相関情報を演算する相関演算部と、前記相関演算部で演算された前記相関情報を複数の焦点検出画素ラインにわたり積算して前記相関情報の空間積算値を算出する空間積算部と、前記撮像素子で撮像された被写体像により前記空間積算値を算出するかを判断する判断部と、前記空間積算部で算出された前記相関情報の前記空間積算値に基づいて、撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像保持面を照らす照明装置であって、
第１の端面、側面、および発光体の縦軸を有する光導管と、前記第１の端面を通して前記光導管内に第１の光を放射するよう配置される第１の光源と、前記発光体の縦軸沿いの選択位置に配置され、前記光導管から前記側面を通して前記第１の光の対応部分をそらせるよう、それぞれが構成される複数の抽出器と、を備える端面連結型発光体と、
前記第１の光の前記部分を受け取り、前記第１の光の前記部分を前記発光体の縦軸の方向に拡散させるよう配置される散光器と、を含む装置。
【請求項２】
前記散光器が楕円形の散光器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記散光器が、前記発光体の縦軸とほぼ平行な散光器の縦軸を有し、前記散光器は、前記発光体の縦軸と垂直で、かつ前記発光体の縦軸および前記散光器の縦軸を含む平面と垂直な第２の軸に沿って光を拡散させるよりも、前記散光器の縦軸に沿って光を大きく拡散させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の光源が第１のＬＥＤを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の光源が第１の複数の光源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の複数の光源を構成する光源は、全て同じ色の光を放射するよう構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の複数の光源は、第１の色の光を放射するように構成される第１の光源、および第２の色の光を放射するように構成される第２の光源を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記光導管は第２の端面を有し、前記発光体が、前記第２の端面から前記光導管内に第２の光を放射するよう配置される第２の光源をさらに含み、前記複数の抽出器の少なくともいくつかが、その側面を通して、前記第２の光の対応部分を前記光導管から前記散光器に向けてそらせるよう、それぞれが構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の光源が第２のＬＥＤを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記抽出器が回折要素、屈折要素、および反射要素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
第２の端面をさらに含み、その側面は、前記第１の端面および前記第２の端面の間に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
プリンタまたは複写機であって、
画像保持面にマーキング媒体を塗布するよう構成される印刷エンジンと、
前記プリンタまたは複写機内の前記画像保持面を照らすシステムであって、
Ａ）照明装置であって、
（ｉ）第１の端面、側面、発光体の縦軸を有する光導管と、前記第１の端面を通して前記光導管内に第１の光を放射するよう配置される第１の光源と、前記発光体の縦軸沿いの選択位置に配置され、前記光導管から前記側面を通して前記第１の光の対応部分をそらせるよう、それぞれが構成される複数の抽出器と、を備える端面連結型発光体と、
（ｉｉ）前記第１の光の前記部分を受け取り、前記第１の光の前記部分を前記発光体の縦軸の方向に拡散させ、それにより、光の出力を提供するよう配置される散光器であって、前記照明装置は、前記光出力を前記画像保持面に転送するよう配置される、散光器と、を含む照明装置と、
Ｂ）光センサであって、前記画像保持面から反射される前記光出力の正反射部分および拡散部分のうちの少なくとも一方を受け取るよう、前記画像保持面に対して配置される光センサと、を含むシステムと、を含むプリンタまたは複写機。
【請求項１３】
前記散光器が楕円形の散光器である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記散光器が、前記発光体の縦軸とほぼ平行な散光器の縦軸を有し、前記散光器は、前記発光体の縦軸と垂直で、かつ前記発光体の縦軸および前記散光器の縦軸を含む平面と垂直な第２の軸に沿った拡散よりも前記散光器の縦軸に沿って大きな拡散を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の光源が第１のＬＥＤを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の光源が第１の複数の光源を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の複数の光源を構成する光源は、全て同じ色の光を放射するよう構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の複数の光源は、第１の色の光を放射するように構成される第１の光源、および第２の色の光を放射するように構成される第２の光源を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記光導管は第２の端面を有し、前記発光体が、前記第２の端面から前記光導管内に第２の光を放射するよう配置される第２の光源をさらに含み、前記複数の抽出器の少なくともいくつかが、その側面を通して、前記第２の光の対応部分を前記光導管から前記散光器に向けてそらせるよう、それぞれが構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の光源が第２のＬＥＤを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記抽出器が回折要素、屈折要素、および反射要素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項２２】
第２の端面をさらに含み、その側面は、前記第１の端面および前記第２の端面の間に延在する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光体と、前記感光体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記露光装置により形成された前記静電潜像にトナーを供給して前記静電潜像を現像する現像ローラと、前記感光体に担持されたトナー像を記録シートに転写する転写手段とを有する画像形成部と、
前記現像ローラの回転速度を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記現像ローラの最大回転速度に対応する現像バイアスの値を設定する現像バイアス設定処理と、
前記現像バイアス設定処理で設定された現像バイアスの値を補正し、かつ、補正された現像バイアスの値に対応してトナー像の濃度を一定に保つための前記現像ローラの前記最大回転速度からの減速量を決定する減速量決定処理と、
を実行し、
前記減速量決定処理で補正した前記現像バイアスの値と、決定した前記減速量とを用いて前記画像形成部によって記録シートにトナー像を形成させる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記減速量決定処理において、現像バイアスの絶対値を増加させる補正を行う画像形性装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記減速量決定処理において、現像バイアスを絶対値における上限値に補正する画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記現像バイアス設定処理において、前記画像形成部によりトナー像が形成された記録シートの枚数をカウントし、前記カウントされた記録シートの枚数に応じて、前記現像ローラの最大回転速度に対応した現像バイアスの値を設定する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
装置内の湿度を検出する湿度検出部を備え、
前記制御部は、
前記現像バイアス設定処理において、前記湿度検出部により検出された湿度に応じて、前記現像ローラの最大回転速度に対応した現像バイアスの値を設定する画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
形成されたトナー像の濃度を検出する濃度センサを備え、
前記制御部は、
前記減速量決定処理で補正した前記現像バイアスの値と、決定した前記減速量とを用いて前記画像形成部によって検出用トナー像を形成し、前記濃度センサで前記検出用トナー像を検出した結果に基づいて、前記現像ローラの減速量を変更する画像形成装置。
【請求項７】
感光体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像に現像ローラによってトナーを供給して現像する画像形成部において、トナー像を形成するための現像バイアスの値と現像ローラの回転速度とを決定する制御方法であって、
前記現像ローラの最大回転速度に対応する現像バイアスの値を設定する現像バイアス設定工程と、
前記現像バイアス設定工程で設定された現像バイアスの値を補正し、かつ、補正された現像バイアスの値に対応してトナー像の濃度を一定に保つための前記現像ローラの前記最大回転速度からの減速量を決定する減速量決定工程と、
前記減速量決定工程で補正した前記現像バイアスの値と、決定した前記減速量を用いてトナー像を形成する画像形成工程と、を含む制御方法。