(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機から送出される冷却用空気を通信装置の設置される二重床の内部空間に供給し、その内部空間の冷却用空気を二重床面から前記通信装置内に供給して前記通信装置内を冷却し、前記通信装置から放出される空気を前記空気調和機に還流させる空気調和方式に使用される通信装置用風量調整機構付きパネルであって、
前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の流路に介装され、前記冷却用空気の流れを制御するガイドベーンと、
このガイドベーンを調整可能に保持する矩形のフレームと、
このフレームに取り付けられ前記ガイドベーンの上方に開度を調整可能に取り付けられたシャッターと、
このシャッターの開度を調整する調整駆動機構と、
前記通信装置内に導入されるケーブルが貫通する部分において冷却用空気の漏れを防止するリークプロテクタと、を備え、
前記シャッターは、複数の板状部材が積層されて構成され、
前記調整駆動機構は、前記フレームの長手方向又は短手方向に沿って、前記複数の板状部材を相対移動させるように構成されていることを特徴とする通信装置用風量調整機構付きパネル。
【請求項２】
前記調整駆動機構は、
長さ方向の一端に操作ノブが設けられ、かつ前記長さ方向の途中位置において前記複数の板状部材のそれぞれに連結された作動アームを備え、
この作動アームは、
前記長さ方向の他端を中心として回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置用風量調整機構付きパネル。
【請求項３】
前記リークプロテクタは、
可撓性を有する布が筒状に形成されてなる布部と、
この布部の一端を絞る紐体と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置用風量調整機構付きパネル。
【請求項４】
前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネル。
【請求項５】
前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装することが可能で、かつ、振動が作用した場合にその脱落を防止するための脱落防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二重床を利用して発熱する通信装置に対して冷却用空気を供給する場合に、通信装置に供給される空気の風量を調整する通信装置用風量調整機構付きパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信装置を収容する室内の空気調和方式の例としては、図１２に示すようなものがある（特願平７−１０８７１６号参照）。
【０００３】
図１２において、１は建物の室内で、床１ａ、壁１ｂ及び天井１ｃで囲まれている。床面１ａから上方に離間して二重床２が設けられ、床１ａと二重床２の下の空間（以下、二重床２の内部空間と称する。）が確保されている。
【０００４】
前記二重床２上には複数の通信装置３が設置され、このような通信装置は運転中にかなりの量の発熱を伴うため、設置に当たっては空気調和機（空調設備）を設けて通信装置を冷却する必要がある。
【０００５】
そこで、前記二重床２に空気調和機が設置されている。この空気調和機６は、室内１の空気を吸い込んで冷却し、その冷却後の空気を冷却用空気として吹出口６ａから送出する。
【０００６】
二重床２の床面には、各通信装置３および空気調和機６が設置される箇所にそれぞれ通風口２ａが形成されており、空気調和機６から送出される冷却用空気が対応する通風口２ａを通して内部空間５に供給される。供給された冷却用空気は内部空間５を通り、各通風口２ａから各通信装置３に向け送出される。
【０００７】
前記各通信装置３が設置される床面には架台４が設置されており、この架台４は、下面部に通風口４ａが、上部に通風口４ｂを有している。各通信装置３は、ケースの下面に通風口３ａが、上面部に通風口３ｂを有し、さらに通風口３ｂの内側にファン３ｆを有している。このファン３ｆは、通信装置３の運転中に作動して通風口３ａから通風口３ｂにかけて通風経路を形成する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記空気調和方式では、各通信装置３での発熱量は、それぞれ異なっているのにもかかわらず、通信装置３への空気の供給量は、通風口２ａ、４ａ、４ｂの開口面積で決ってしまうので、発熱量の小さな通信装置３では、余分な空気が供給されることになる結果、空気調和機の冷却能力当りの送風機容量を大型化しなければならず、不経済であるといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、各通信装置の発熱量に応じて通風量を調整することができる通信装置用風量調整機構付きパネルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の通信装置用風量調整機構付きパネルは、空気調和機から送出される冷却用空気を通信装置の設置される二重床の内部空間に供給し、その内部空間の冷却用空気を二重床面から前記通信装置内に供給して前記通信装置内を冷却し、前記通信装置から放出される空気を前記空気調和機に還流させる空気調和方式に使用される通信装置用風量調整機構付きパネルであって、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の流路に介装され、前記冷却用空気の流れを制御するガイドベーンと、このガイドベーンを調整可能に保持する矩形のフレームと、このフレームに取り付けられ前記ガイドベーンの上方に開度を調整可能に取り付けられたシャッターと、このシャッターの開度を調整する調整駆動機構と、前記通信装置内に導入されるケーブルが貫通する部分において冷却用空気の漏れを防止するリークプロテクタと、を備え、前記シャッターは、複数の板状部材が積層されて構成され、前記調整駆動機構は、前記フレームの長手方向又は短手方向に沿って、前記複数の板状部材を相対移動させるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項２記載の通信装置用風量調整機構付きパネルは、請求項１に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記調整駆動機構は、長さ方向の一端に操作ノブが設けられ、かつ前記長さ方向の途中位置において前記複数の板状部材のそれぞれに連結された作動アームを備え、この作動アームは、前記長さ方向の他端を中心として回動可能に支持されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項３記載の通信装置用風量調整機構付きパネルは、請求項１又は請求項２に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記リークプロテクタは、可撓性を有する布が筒状に形成されてなる布部と、この布部の一端を絞る紐体と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４記載の通信装置用風量調整機構付きパネルは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５記載の通信装置用風量調整機構付きパネルは、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装することが可能で、かつ、振動が作用した場合にその脱落を防止するための脱落防止機構が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
【作用】
本発明の請求項１記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいては、ガイドベーンにより冷却用空気の向きを、シャッターにより通風量を調整することができ、風量調整機構付きパネルを設置することにより、冷却用空気量が減少し、空気調和機の送風機容量と空調用動力が削減される。
【００１４】
本発明の請求項２記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいては、通信装置を設置後であっても、取り付け・取り外しを行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項３記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいては、地震等の振動が通信装置用風量調整機構付きパネルに伝わっても通信装置用風量調整機構付きパネルが脱落することがないとともに、着脱に支障がでることもない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の一形態の通信装置用風量調整機構付きパネルについて説明する。
【００１７】
まず、本通信装置用風量調整機構付きパネルが使用される空気調和方式について説明する。なお、前記図１２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１８】
図１に示すように、各架台４の側面部に通風口４ｃが形成されている。下面部の通風口４ａ及び上面部の通風口４ｂは、そのまま残される。
【００１９】
また、前記二重床２の床面に形成されている各通風口２ａのうち、各通信装置３の設置位置に対応する通風口２ａにそれぞれ通信装置用風量調整機構付きパネル１０が設けられている。これら通信装置用風量調整機構付きパネル１０は、通風口２ａの通風量（冷却用空気の量）を調整する機能を有する。
【００２０】
前記通信装置３に対応する二重床２の内部空間５には、図２に示すような架台１１が設置されている。この架台１１は、脚部１１ａと、各脚部１１ａ間を掛け渡された梁部１１ｂ及び１１ｃとを備えており、前記各梁部１１ｂ、１１ｃには、所定の間隔で貫通孔１１ｄが多数形成されている。
【００２１】
図４に示すように、前記架台４の通風口４ｃには、取り外し自在にネット４ｄが取り付けられている。また、図３及び図５に示すように、前記ネット４ｄを取り外されて形成された開口から前記通信装置用風量調整機構付きパネル１０が、前記通信装置３の下部に設けられた架台１１上に挿入され着脱自在に載置されるようになっている。
【００２２】
前記通信装置用風量調整機構付きパネル１０は、前記二重床２と前記通信装置３との冷却用空気の流路に介装されるものであって、図６〜図８に示すように、前記冷却用空気の流れを制御するガイドベーン１２と、このガイドベーン１２を調整可能に保持するフレーム１３と、このフレーム１３に取り付けられ前記ガイドベーン１２の上方に開度を調整可能に取り付けられたシャッター１４と、このシャッタ１４ーの開度を調整する調整駆動機構１５と、前記通信装置３内に導入されるケーブル２０が貫通する部分において冷却用空気の漏れを防止するリークプロテクタ（巾着）２１とを備える。
【００２３】
前記ガイドベーン１２は、板状の複数枚（図８では４枚）の羽根を両端で回転可能に設けたものである。このガイドベーン１２は、図９に示すように、通信装置３の下部に張り出し部４ｅがある場合に、通信装置３内に冷却用空気を円滑に導入するために、設けられるものである。
【００２４】
また、前記シャッター１４は、４つの窓部１４ａが形成された６枚の板状部材を積層して構成されるもので、前記各板状部材の相対位置を変化させることで、窓部１４ａを開いたり、閉じたりすることができるようにしたものである。なお、図６はシャッター１４が開いた状態を示し、図７はシャッター１４が閉じた状態を示す。
【００２５】
前記調整駆動機構１５は、前記シャッター１４の各板状部材の各々に連結された作動アーム１６と、前記作動アーム１６にリンク部材１７を介して連結された操作ノブ１８と、この操作ノブ１８を前記シャッター１４の移動方向と平行に移動可能に案内する案内部材１９とを備えている。なお、前記案内部材１９は、アングル材を相互に平行にかつ先端部に隙間をもたせて配置したもので、前記隙間内に前記操作ノブ１８の下面に形成された突起を挿入して、前記隙間により前記操作ノブ１８を隙間方向に案内するようにしたものである。
【００２６】
前記フレーム１３の下面には、パネルストッパピン２２が下方に向けて突出して設けられている。このパネルストッパピン２２は、本発明の脱落防止機構を構成するものであり、図１０に示すように、架台１１の梁部１１ｂに形成された貫通孔１１ｄ内に挿入されるようになっており、地震等の振動が通信装置用風量調整機構付きパネル１０に伝達されて上下左右に振動して、通信装置用風量調整機構付きパネル１０が架台１１から多少上下動しても架台１１から外れないように作用する。
【００２７】
また、前記フレーム１３には貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３は、風量調節部材１０を設置した後に、上方に設置された通信装置３を走行式のジャッキを用いて移動させる場合に使用されるものである。すなわち、板状部材に設けられた突起が前記貫通孔２３内に挿入されて前記板状部材が移動できないように固定され、この板状部材上を前記ジャッキの車輪が走行する。
【００２８】
前記リークプロテクタ２１は、可撓性を有する布を筒状に形成したもので、その一の開口部を前記シャッター１４の側方に形成されたフレーム１３に当て金とボルト等により固定されたものである。前記リークプロテクタ２１はフレーム１３に２個取り付けられている。そして、このリークプロテクタ２１内にケーブル２０を挿入した後に、リークプロテクタ２１に取り付けられた紐体（図示せず）により下端を絞って結束して使用する（図９及び図１０参照）。
【００２９】
次に、本実施例の通信装置用風量調整機構付きパネル１０の作用について説明する。
【００３０】
図１に示すように、空気調和機６からの冷却用空気は通風口２ａを通して二重床２の内部空間に供給され、通風口２ａ、４ａを通して通信装置３内に導かれ、通信装置３内を冷却した後に、前記空気調和機６に還流される。
【００３１】
ここで、前記通信装置用風量調整機構付きパネル１０により、前記通信装置３内に流入する冷却用空気の流量が調整される。
【００３２】
すなわち、前記通信装置用風量調整機構付きパネル１０に設けられた操作ノブ１８を案内部材１９に沿って移動させると、前記操作ノブ１８にリンク部材１７を介して連結された作動アーム１６が一点を中心として回動する。作動アーム１６は、前記シャッター１４の各板状部材に連結されているので、図７に示すように、操作ノブ１８の移動に応じて前記シャッター１４の開度が変更される。なお、図７は、シャッター１４を全閉状態としたものであるが、図７の状態と図６の状態との中間位置とすれば、シャッター１４の窓部１４ａを通過する冷却用空気の風量を  調整することができる。
【００３３】
各通信装置３の発熱量は、各通信装置３において一定ではなく、各通信装置３により異なっている。そこで、各通信装置用風量調整機構付きパネル１０のシャッター１４を開閉して各通信装置３の発熱量に応じた風量となるように設定する。これにより、各通信装置３に必要な風量の冷却用空気を供給することができ、余分な冷却用空気が供給されることが無いので、通信装置用風量調整機構付きパネル１０を設けなかった場合に比べて、冷却用空気の絶対量が減少し、空気調和機の送風機容量と空調用動力を削減することができる。
【００３４】
なお、前記実施例では、脱落防止機構としてパネルストッパピン２２を用いたが、図１１に示すような脱落防止機構を用いてもよい。
【００３５】
すなわち、前記通信装置用風量調整機構付きパネル１０のフレーム１３の下面には径方向に複数のスリット３０ａが形成されたほぼ円筒状の筒体３０が形成され、前記架台１１の梁部１１ｂに形成された貫通孔１１ｄ内に前記筒体３０を挿入し、この筒体３０の中空部３０ｂの内面に形成されたネジ部にネジ体３１をねじ込み、ネジ体３１の先端に形成されたテーパー面３１ａを前記筒体３０の内面に形成されたテーパー面３０ｃに押圧・当接することにより、前記筒体３０の隣接するスリット３０ａにより形成された係合爪３０ｄを、前記貫通孔１１ｄに係合させることにより、通信装置用風量調整機構付きパネル１０の抜け止めを図るものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１記載の通信装置用風量調整機構付きパネルによれば、空気調和機から送出される冷却用空気を通信装置の設置される二重床の内部空間に供給し、その内部空間の冷却用空気を二重床面から前記通信装置内に供給して前記通信装置内を冷却し、前記通信装置から放出される空気を前記空気調和機に還流させる空気調和方式に使用される通信装置用風量調整機構付きパネルであって、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の流路に介装され、前記冷却用空気の流れを制御するガイドベーンと、このガイドベーンを調整可能に保持する矩形のフレームと、このフレームに取り付けられ前記ガイドベーンの上方に開度を調整可能に取り付けられたシャッターと、このシャッターの開度を調整する調整駆動機構と、前記通信装置内に導入されるケーブルが貫通する部分において冷却用空気の漏れを防止するリークプロテクタと、を備え、前記シャッターは、複数の板状部材が積層されて構成され、前記調整駆動機構は、前記フレームの長手方向又は短手方向に沿って、前記複数の板状部材を相対移動させるように構成されていることを特徴とするので、ガイドベーンにより冷却用空気の向きを、シャッターにより通風量を調整することができ、風量調整機構付きパネルを設置することにより、冷却用空気量が減少し、空気調和機の送風機容量と空調用動力が削減される。
【００３７】
本発明の請求項４記載の通信装置用風量調整機構付きパネルによれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装されるので、通信装置を設置後であっても、取り付け・取り外しを行うことができる。
【００３８】
本発明の請求項５記載の通信装置用風量調整機構付きパネルによれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置用風量調整機構付きパネルにおいて、前記二重床と前記通信装置との冷却用空気の通風経路に着脱自在に介装することが可能で、かつ、振動が作用した場合にその脱落を防止するための脱落防止機構が設けられているので、地震等の振動が通信装置用風量調整機構付きパネルに伝わっても通信装置用風量調整機構付きパネルが脱落することがないとともに、着脱に支障がでることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の通信装置用風量調整機構付きパネルが使用された空気調和方式を示す概略図である。
【図２】図１に使用される架台を示す図である。
【図３】図１の要部を示す図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図３中のイ−イ矢視図である。
【図６】図１の通信装置用風量調整機構付きパネルを示す平面図である。
【図７】図６の通信装置用風量調整機構付きパネルの閉状態を示す平面図である。
【図８】図６中のロ−ロ断面図である。
【図９】図６の通信装置用風量調整機構付きパネルの使用状態を示す断面図である。
【図１０】図６の通信装置用風量調整機構付きパネルの使用状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の一形態の脱落防止機構を示す断面図である。
【図１２】従来の空気調和方式を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  通信装置用風量調整機構付きパネル
１１  架台
１２  ガイドベーン
１３  フレーム
１４  シャッター
１５  調整駆動機構
１６  作動アーム（調整駆動機構）
１７  リンク部材（調整駆動機構）
１８  操作ノブ（調整駆動機構）
１９  案内部材（調整駆動機構）
２２  パネルストッパピン（脱落防止機構）
２１  リークプロテクタ
３０  筒体（脱落防止機構）
３１  ネジ体（脱落防止機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003746572.tif 000008
【図８】
0003746572.tif 000009
【図９】
0003746572.tif 000010
【図１０】
0003746572.tif 000011
【図１１】
0003746572.tif 000012
【図１２】
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