(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具、椅子などの生活用品に装着され生体から発生する振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力信号から脈拍数を算出する脈拍数算出手段と、前記寝具、椅子などの生活用品に装着され圧力または重量を検知して前記生体の存在有無を判定する存在判定手段と、前記存在判定手段が不在の判定中は前記脈拍数算出手段の脈拍数の算出を禁止する算出禁止手段とを備え、前記算出禁止手段は、存在判定手段が生体の存在を判定した後、所定時間を超えるまで脈拍数算出手段の脈拍数の算出を禁止する生体信号検出装置。
【請求項２】
存在判定手段は、独立した複数の感圧スイッチをアレー状に配置した請求項１記載の生体信号検出装置。
【請求項３】
存在判定手段は、所定数以上の感圧スイッチが圧力を検知すると生体の存在を判定する請求項２記載の生体信号検出装置。
【請求項４】
存在判定手段は、少なくとも所定間隔以上離れた２箇所の感圧スイッチが圧力を検知すると生体の存在を判定する請求項２または３記載の生体信号検出装置。
【請求項５】
振動検出手段の出力信号から体動レベルを算出する体動レベル算出手段を備え、算出禁止手段は、前記体動レベル算出手段の算出した体動レベルが所定範囲を逸脱すると、脈拍数算出手段による脈拍数の算出を禁止する請求項１から４のいずれか１項記載の生体信号検出装置。
【請求項６】
振動検出手段の出力信号から体動の有無を判定する体動有無判定手段を備え、算出禁止手段は、存在判定手段により存在と判定され、かつ前記体動有無判定手段が体動無しから有りへと変化すると所定時間を超えるまで脈拍数の算出を禁止する請求項１から４のいずれか１項記載の生体信号検出装置。
【請求項７】
振動検出手段の出力信号を帯域増幅する帯域増幅手段と、前記帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を調節する調節手段とを備えた請求項１から６のいずれか１項記載の生体信号検出装置。
【請求項８】
振動検出手段の出力信号を帯域増幅する帯域増幅手段と、過去の振動検出手段の出力信号から前記帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を自動調節する学習制御手段とを備えた請求項１から６のいずれか１項記載の生体信号検出装置。
【請求項９】
振動検出手段の出力信号より体動に伴う雑音成分を除去する雑音除去フィルタとを備えた請求項１から８のいずれか１項記載の生体信号検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は寝具、椅子などの生活用品に装着し、無侵襲・無拘束に生体の脈拍数などの生体信号を測定する生体信号検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の生体信号検出装置は、小型電球や発光ダイオードによって耳たぶや指先のような抹消組織に光をあて、血液の干満に基づく透過光の変化をリュウ化カドミュウム素子やフォトトランジスタ等の光検出素子で検出して、脈拍数を測定する光電型の脈拍計や、生体の抹消に高周波電流を流し血液の干満に基づく生体電気インピーダンスの変化を検出して脈拍数を測定するインピーダンス型の脈拍計が実用化されている。さらにはこの脈拍計を腕時計の中に搭載したものもある（例えば特開平１−２４４７３５号公報、特開平１−２４９０３６号公報）。一方、生体の近傍に設置した導線間の静電容量の変化から低侵襲で呼吸、心電、体動などの生体信号を検出しようとするものもある（例えば特開平４−３４８７４１号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、生体信号検出装置は必ず生体に装着しなければならないので、測定対象となる生体に非常に煩わしいものとなっていた。また長時間その生体信号検出装置を装着し続けると発汗など生体の自然な代謝作用を損なう原因になる。さらに測定結果はその生体信号検出装置についている表示部で確認する構成なので、測定対象となる生体が測定を意識つまり起床している時しか有効でないという課題を有していた。生体信号検出装置のＯＮ、ＯＦＦ操作もその都度使用者本人が行わなければならなかった。
【０００４】
本発明はかかる従来の課題を解決するもので、測定対象となる生体に何のセンサも装着せず、この生体が無意識のうちに精度よく脈拍などの生体信号を測定することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の生体信号検出装置は、寝具、椅子などの生活用品に装着され生体から発生する振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力信号から脈拍数を算出する脈拍数算出手段と、前記寝具、椅子などの生活用品に装着され圧力または重量を検知して生体の存在有無を判定する存在判定手段と、存在判定手段が不在の判定中は前記脈拍数算出手段の脈拍数の算出を禁止する算出禁止手段とを備えたものである。
【０００６】
また本発明の生体信号検出装置の算出禁止手段は、存在判定手段が生体の存在を判定した後、所定時間を超えるまで脈拍数算出手段の脈拍数の算出を禁止するものである。
【０００７】
また存在判定手段は、独立した複数の感圧スイッチをアレー状に配置したものである。
【０００８】
また存在判定手段は、所定数以上の感圧スイッチが圧力を検知すると生体の存在を判定するものである。
【０００９】
また、存在判定手段は、少なくとも所定間隔以上離れた２箇所の感圧スイッチが圧力を検知すると生体の存在を判定するものである。
【００１０】
また、振動検出手段の出力信号から体動レベルを算出する体動レベル算出手段を備え、算出禁止手段は、前記体動レベル算出手段の算出した体動レベルが所定範囲を逸脱すると、脈拍数算出手段による脈拍数の算出を禁止するものである。
【００１１】
また、振動検出手段の出力信号から体動の有無を判定する体動有無判定手段を備え、算出禁止手段は、存在判定手段により存在と判定され、かつ前記体動有無判定手段が体動なしから有りへと変化すると所定時間を超えるまで脈拍数の算出を禁止するものである。
【００１２】
また、振動検出手段の出力信号を帯域増幅する帯域増幅手段と、前記帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を調節する調節手段とを備えたものである。
【００１３】
また、振動検出手段の出力信号を帯域増幅する帯域増幅手段と、過去の振動検出手段の出力信号から前記帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を自動調節する学習制御手段とを備えたものである。
【００１４】
また振動検出手段の出力信号より体動に伴う雑音成分を除去する雑音除去フィルタとを備えたものである。
【００１５】
【作用】
本発明は上記構成によって、寝具、椅子などの生活用品に装着され生体から発生する振動を検出する振動検出手段によって、生体には無侵襲、無拘束、無意識のまま振動信号を検出して、振動信号から脈拍数を算出する。そして、前記寝具、椅子などの生活用品に装着され圧力または重量を検知して前記生体の存在有無を判定する存在判定手段を備えて不在の判定中、すなわち生体が当該生活用品の場所に存在しない場合に出力された脈拍数は、雑音としてキャンセルすることができる。また、日常生活をするだけで自動的に脈拍数のトレンドが把握できる。
【００１６】
また、算出禁止手段は、存在判定手段が生体の存在を判定した後、所定時間を超えるまで脈拍数算出手段の脈拍数の算出を禁止するので、測定対象となる生体が寝具、椅子などの生活用品に来た直後の脈拍数は算出しない。これは人が寝具や椅子に横たわったり、座る動作中ではまだ代謝が活発で安静状態になっていないし、体動に伴う雑音が信号に重畳することで誤った測定を回避することにつながる。つまり生体が同一状態を所定時間以上継続した場合に測定するので、安定した測定結果が得られる。
【００１７】
また存在判定手段は、独立した複数の感圧スイッチをアレー状に配置したので、これにより生体の存在を判定する。
【００１８】
また、所定数以上の感圧スイッチが圧力を検知して生体の存在を判定するので、想定した生体より小さな物体には感知しない構成となる。
【００１９】
また、少なくとも所定間隔以上離れた２箇所の感圧スイッチが圧力を検知して生体の存在を判定するので、想定した生体より小さな物体には感知しない構成となる。
【００２０】
さらに振動検出手段の出力信号から体動レベルを算出する体動レベル算出手段を備え、算出禁止手段は、前記体動レベル算出手段の算出した体動レベルが所定範囲を逸脱すると、脈拍数算出手段による脈拍数の算出を禁止するので、入離床、寝返りなどの動作時、発話中、あるいは咳やくしゃみ、しゃっくり、発作痙攣など大きな体動が生じている時の脈拍測定を禁止する。他方、想定している生体（人体など）より小さな振動発生源（猫などの小動物）しか寝具、椅子などの生活用品上に存在しない場合も脈拍測定を禁止する。
【００２１】
また、振動検出手段の出力信号から体動の有無を判定する体動有無判定手段を備え、算出禁止手段は、存在判定手段により存在と判定され、かつ前記体動有無判定手段が体動なしから有りへと変化すると所定時間を超えるまで脈拍数の算出を禁止するので、生体が寝具、椅子などの生活用品において安静状態を所定時間以上継続した場合に測定するようになり安定した測定結果が得られる。
【００２２】
また帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を調節する調節手段を備えたので、使用者や使用環境に応じて精度よく脈拍測定できる。つまり心臓の拍動が弱い高齢者などの場合や振動検出手段の装着された生活用品と生体との間に振動を吸収する介在物（寝具や衣服）が多いには信号増幅率を上げることによって信号のＳ／Ｎ比を良好に保つことになる。またスポーツ選手など安静時の脈拍数が低い使用者（生体）に対しては、信号通過周波数帯をあらかじめ低めに調節しておくことで、脈拍成分の選択性を高めることができる。
【００２３】
また過去の振動検出手段の出力信号から帯域増幅手段における信号通過周波数帯または信号増幅率を自動調節する学習制御手段を備えたことにより、自動的に最適なパラメータに収束していくため使用者みずからの調整作業は不要になる。脈拍数や脈拍数の変動幅は個人によって異なることが知られているが、当該生活用品を使用する人が限られている場合、使用すればするほど脈拍測定精度も高まっていく。
【００２４】
また体動に伴う雑音成分を除去する雑音除去フィルタを備えたので、入離床、寝返りなどの動作時、発話中、あるいは咳やくしゃみ、しゃっくり、発作痙攣など突発性の大きな振動信号は脈拍数算出手段に入力されない。
【００２５】
【実施例】
以下本発明の第１の実施例を図１から図３を参照して説明する。図１において、１はベッドパッドなどの寝具に装着されベッド上の人体から発生する振動を検出する振動検出手段である。この振動検出手段１は同軸ケーブル状をした可撓性の圧電素子からなり、寝具内に埋設されている。振動検出手段１はベッドパッド上の振動加速度に応じて電圧を発生し、これを帯域増幅手段２に伝える。帯域増幅手段２はＦＥＴでインピーダンス変換後、例えば０．５Ｈｚ〜１０Ｈｚの振動周波数成分を６０ｄＢ増幅するアナログ電子回路で構成されている。この帯域増幅手段２は振動検出手段１の出力信号から脈拍数を算出するための波形整形（前処理）の機能を果たしている。３は帯域増幅手段２の出力信号からさらに脈波成分を抽出し積分回路を通した後、信号をＡ／Ｄ変換し１分間あたりの脈拍数をカウントする脈拍数算出手段である。４は脈拍数算出手段３での算出結果を表示する表示手段であり、さらに過去の脈拍数算出結果を記憶する記憶手段５及び記憶手段５に記憶された内容を印字する印字手段６が設けられている。７はベッド上の人体の存在有無を判定する存在判定手段である。８はこの存在判定手段７の判定結果が不在の場合、脈拍数算出手段３に対し脈拍数の算出を禁止する算出禁止手段である。ここで帯域増幅手段２は脈拍数算出のために振動検出手段１の出力信号を波形整形する前処理する機能を果たしている。測定対象となる人体（使用者）は、ベッドに就寝状態のまま表示手段４に表示される脈拍数算出結果を見てもよいし、記憶手段５に蓄積された過去の記憶内容を後から呼び出して見たり、印字手段６に印字して確認してもよい。
【００２６】
次に存在判定手段７の構成を図２に示す。図２において、７ａは１対の導電性ゴムからなる可撓性の平板型感圧スイッチであり、例えば８ｃｍ間隔に１０本を並列に寝具に埋設している。各感圧スイッチ７ａは独立に作動し、単位面積あたりに所定以上の圧力がかかればＯＮ（閉結）状態を、そうでなければＯＦＦ（開放）状態を保持する。７ｂは１０本の感圧スイッチのうちＯＮしているものの合計数を算出し、その数が例えば３本以上なら
１そうでなければ０を出力するスイッチＯＮ合計数判定手段である。また７ｃはＯＮしている感圧スイッチのうち最も離れているもの同志の距離を算出し、その距離が例えば３５ｃｍ相当以上離れていれば１そうでなければ０を出力するスイッチＯＮ２点間距離判定手段である。７ｄは論理積手段でありスイッチＯＮ合計数判定手段７ｂの出力及びスイッチＯＮ２点間距離判定手段７ｃの出力がともに１の場合に限り１を出力し、片方だけでも０の場合は０を出力する論理素子である。論理積手段７ｄの出力信号において、１は人体の存在を、０は人体の不在を意味する。
【００２７】
図３は寝具９の内部に振動検出手段１と感圧スイッチ７ａを埋設した様子を示した斜視図である。１０は振動検出手段１及び感圧スイッチ７ａと信号ケーブルで接続されたケースで、信号を処理／表示する。
【００２８】
上記構成において寝具９に装着された振動検出手段１の出力信号を用いることで、ベッド上の人体の脈拍数を本人には全く意識されないまま測定することができる。通常、使用者はベッド上で長時間就寝するので、睡眠中など安静時の脈拍数を容易かつ確実に測定することができる。特に存在判定手段７、算出禁止手段８を備えているので例えばベッドメーキング動作やペットなどの小動物によって測定対象とは異なる振動を検出しても存在判定手段７からの存在判定がなければ脈拍測定しないので、脈拍数の誤算出が低減される。存在判定手段７に１０本の平板型感圧スイッチを用い、ＯＮしているものの合計数や最大２点間距離に基づいて判定しているので、軽量の物体やたとえ重くても所定形状以下の小さな物体は不在と判定できる。存在判定手段７も振動検出手段１と同様、可撓性素子を寝具中に埋め込んでいるため可搬性に富み、設置も楽である。
【００２９】
ここで脈波算出手段３の構成として脈拍の数を単純にカウントするとしたが、Ａ／Ｄ変換後フーリエ変換解析（ＦＦＴ）や最大エントロピー法（ＭＥＭ）といった周波数解析手法を用いて脈波の基本周波数を計算するなど脈拍数を算出する信号処理の手段は本実施例に限定されない。生体信号の例として脈拍数を取り上げたが、脈波波形そのものであっても構わないし、呼吸、血圧、体温、筋電などでもよい。算出結果は表示するものとしたが、例えば屋内外の情報ネットワークと接続し、遠隔からの在宅医療、診断システムを構成してもよい。また測定対象となる生体は人体に限らない。振動検出手段１が装着される生活用品も寝具に限定されるものではない。
【００３０】
次に第２の実施例を図４を参照して説明する。図４において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。１は振動検出手段であり、第１の実施例中図３に示したのと同様、寝具に埋設されているものとする。この振動検出手段１は、帯域増幅手段２に接続されるとともに第１の比較手段１１に接続されている。振動検出手段１は圧電素子１ａ及び加速度変換手段１ｂからなり寝具上の振動加速度を出力する。また基準加速度設定手段１２も第１の比較手段１１に接続され、手動で振動加速度の閾値を設定できるようになっている。第１の比較手段１１では基準加速度設定手段１２で設定された振動加速度を超える加速度が振動検出手段１から入力された場合に１をそうでなければ０を出力するものである。同様に寝具には重量検出手段１３が埋設され第２の比較手段１４に接続されている。重量検出手段１３は印可圧力に応じて抵抗値が変化する感圧抵抗素子１３ａ及び重量変換手段１３ｂからなり、寝具上の物体の重量を検出している。また基準重量設定手段１５も第２の比較手段１４に接続され、手動で重量の閾値を設定できるようになっている。第２の比較手段１４では基準重量設定手段１５で設定された重量を超える重量が重量検出手段１３から入力された場合に１をそうでなければ０を出力するものである。１６は論理積手段であり、第１の比較手段１１の出力及び第２の比較手段１４の出力がともに１の場合に限り１を出力し、片方だけでも０の場合は０を出力する論理素子である。論理積手段１６の出力信号において、１は人体の存在を、０は人体の不在を意味する。すなわち図４において振動検出手段１、第１の比較手段１１、基準加速度設定手段１２、重量検出手段１３、第２の比較手段１４、基準重量設定手段１５及び論理積手段１６によって寝具上の人体の存在有無を判定する存在判定手段を構成していることになる。
【００３１】
上記構成において振動検出手段１は脈拍算出と存在判定のために併用されているので、安価で簡単に脈拍の誤算出を防止できる。人体の存在判定は、寝具上の振動加速度と重量によって行っているため、所定の重量以上を有する振動発信源に対してのみ脈拍算出を実施する。しかも振動加速度や重量の閾値は手動で設定できるので使用対象者が限定される場合、より確実に存在判定ができる。
【００３２】
次に第３の実施例を図５、図６を参照して説明する。図５において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。１７は、存在判定手段７及び算出禁止手段８に接続された存在継続タイマーであり、人体の存在継続時間を測定している。存在継続タイマー１７は、図６に示すように存在判定手段７の判定結果が不在から存在に変化しても所定時間ｔ１だけは、脈拍算出を禁止した後に許可する一方、存在から不在に変化した場合はすぐに脈拍算出を禁止する信号を出力する。
【００３３】
上記構成において、寝具上の人体が所定時間ｔ１以上継続して存在した後に脈拍数を算出するので、入床動作中の体動に伴う雑音による誤算出がなくなる。また入床直後の人体状態は、まだ代謝が活発で安静状態に落ちついていないこともあり所定時間ｔ１経過後に測定する方が、安定した測定結果が得られるという効果がある。
【００３４】
次に第４の実施例を図７、図８を参照して説明する。図７において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。１８は、振動検出手段１及び算出禁止手段８に接続された体動レベル算出手段である。体動レベル算出手段１８は、振動検出手段１の出力である時系列アナログ信号を、振動の振幅（体動）レベルに応じて３段階に分別する。この３段階のうち中央の第２段階の領域にある場合のみ脈拍数の算出を許可する信号を出力するものである。つまり図８Ｒ＞８に示すように算出禁止手段８は、存在判定手段７の判定結果が存在でかつ体動レベル算出手段１８の算出結果が体動レベル２の場合にのみ脈拍数の算出を許可するようになる。
【００３５】
ここで体動レベル３とは入離床や寝返りなどの動作時、発話中、あるいは咳やくしゃみ、しゃっくり、発作痙攣など大きな体動が生じている場合であり、体動レベル１とは人体が安静に就寝している場合に体表面から生じる微小振動から得られる信号レベルを下回ることを意味している。つまり人体が寝具上で安静を保っている時にしか脈拍算出しないので、精度よく測定が行える効果がある。脈拍数算出手段３にはＡ／Ｄ変換器が備えられているが、入力信号がＡ／Ｄ変換器の持つ入力レンジを超える場合は、体動レベル算出手段１８での体動レベル１８の算出結果が体動レベル３に、また逆に入力信号がＡ／Ｄ変換器の分解能以下の信号である場合には体動レベル１になるので、体動レベル算出手段１８によって脈拍数の算出は禁止される。
【００３６】
上記構成において、人体が寝具上で安静状態にある場合に限り脈拍数を算出するので本人には無意識のまま安定した脈拍測定が可能となる。
【００３７】
次に第５の実施例を図９、図１０を参照して説明する。図９において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。１９は、振動検出手段１の出力信号から体動の有無を判定する体動有無判定手段である。さらに無体動継続タイマー２０が体動有無判定手段１９と算出禁止手段８に接続され、所定体動の無い状態の継続時間を測定している。無体動継続タイマー２０は、図１０に示すように判定結果が所定体動なしからありに変化しても所定時間ｔ２だけは脈拍算出を禁止する一方、所定体動なしからありに変化した場合はすぐに脈拍算出を禁止する信号を出力する。算出禁止手段８は存在判定手段７の出力が存在でありかつ無体動継続タイマー２０の出力が所定体動なしのまま所定時間ｔ２経過した場合に限り算出許可を出す。
【００３８】
上記構成において、寝具上の人体が存在し、かつ所定体動のない状態が所定時間ｔ２以上継続した場合にのみ脈拍数を算出するので、常に安静状態に落ちついた人体の脈拍数を測定できる。
【００３９】
次に第６の実施例を図１１を参照して説明する。図１１において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。２１は、帯域増幅手段２の信号変換特性を手動で調節する調節手段であり、信号通過周波数帯を調節する通過帯域調節部２１ａと信号幅増率を調節する利得調節部２１ｂとからなる。振動検出手段１の出力信号に含まれる脈拍信号は、個人や環境に応じて非常に異なる。振動検出手段１は人体内部の心活動、血流に伴う微小振動を検出する構成だが、得られる信号波形には個人差が大きい。一般に体格の大きな人、体重の重い人、健常者ほど大振幅の電圧信号になることが知られている。また着衣や寝具、ベッドのスプリング硬さなど、振動検出手段１と人体との間あるいは振動検出手段１と地面との間に介在する振動吸収物の多少、材質、形状によっても大きく左右される。また脈拍数自体にも個人差があり、頻脈傾向の人と徐脈傾向の人がいる。特にスポーツ選手には、安静時脈拍数が４０以下の人もいるといわれている。脈拍波形そのものも、立ち上がり速度の速い（すなわち１回拍出量の大きな）跳躍脈や左心室の流出路に閉塞のある時の遅脈など個人によっていくつものパターンがある。そこで心臓の拍動が弱い高齢者や振動検出手段１の装着された寝具と人体との間に振動吸収物が多い場合には利得調節部２１ｂで信号増幅率を上げることによって信号のＳ／Ｎ比を良好に保つことができる。また通過帯域調節部２１ａによって、安静時脈拍数が低い使用者には信号通過周波数帯をあらかじめ低めに調節したり、跳躍脈傾向者の場合には高い周波数成分の信号を通過させるよう調節しておくことで、脈拍成分の選択性を高めることができる。
【００４０】
上記構成において信号通過周波数帯及び信号増幅率を手動調節する調節手段２１であらかじめ調節しておくことで、使用者や使用環境に応じて振動検出手段１の出力から必要な脈拍信号を精度よく抽出し、精度な脈拍測定ができる。
【００４１】
次に第７の実施例を図１２を参照して説明する。図１２において第１の実施例と同様の機能ブロックには同一番号を付与し、説明を省略する。２２は体動に伴う雑音成分を除去する雑音除去フィルタで適応相関フィルタからなる。入離床や寝返りなど大体動に伴う突発性信号を除去するものである。雑音除去フィルタは帯域増幅手段２と脈拍数算出手段３との間に挿入され、人体の入離床、寝返りなどの動作をはじめ発話、咳やくしゃみ、しゃっくり、発作痙攣など突発性の大きな信号が脈拍数算出手段３に入力するを阻止している。２３は振動検出手段１の出力から帯域増幅手段２における信号通過周波数帯及び信号増幅率を自動調節させる学習制御手段である。学習制御手段２３は振動検出手段１に接続され、時系列データを蓄積する信号蓄積部２３ａ、学習によって信号通過させるべき周波数帯域を自動調節する通過帯域調節部２３ｂ及び学習によって信号増幅率を自動調節する利得調節部２３ｃとからなる。通過帯域調節部２３ｂ、利得調節部２３ｃは例えばリカレント型のニューラルネットワークを備えている。通過帯域調節部２３ｂは過去入力、蓄積された信号パターンに近い波形の基本周期の近傍ほどよく通過させる教師なし学習機構を備えている。一方利得調節部２３ｃは周期性、継続性ある信号パターンの波形が、帯域増幅手段２における増幅回路で出力飽和しない程度に増幅できる信号増幅率を決定している。学習制御手段２３から帯域増幅手段２に対するパラメータの微調節は常時行われており、振動検出手段１から周期性、継続性のある似た波形が出力されるほどその信号の基本周期（すなわち脈拍周期）信号を通過させやすくなる。
【００４２】
上記構成において体動に伴う雑音成分を除去する雑音除去フィルタ２２を備えたので脈拍測定精度が向上する。さらに過去の振動検出手段の出力履歴から帯域増幅手段２における信号通過周波数帯及び信号増幅率を自動調節する学習制御手段２３を備えたことにより、使用者みずからの調整作業は不要になる。脈拍数や脈拍数の変動幅、脈拍波形パターンは個人によって異なることが知られているが、当該生活用品を使用する人が限られている場合、使用すればするほど脈拍測定精度も高まっていくという効果もある。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の監視装置によれば、次の効果が得られる。存在判定手段が不在の判定中は脈拍数の算出を禁止する算出禁止手段を設けているので、生体にとっては無意識のまま、自動的に生体信号が検出できる。生体そのものにセンサを取り付ける手間や煩わしさが全く不要であり、日常生活を営むままで生体信号を得ることができる。特に生体の存在有無を判定する存在判定手段を備えているので、生体不在時の誤検出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図２】  同実施例における存在判定手段のブロック図
【図３】  同実施例における寝具の斜視図
【図４】  本発明の第２の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図５】  本発明の第３の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図６】  同実施例における存在継続タイマーの動作を説明したタイムチャート
【図７】  本発明の第４の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図８】  同実施例における体動レベル算出手段の動作を説明したタイムチャート
【図９】  本発明の第５の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図１０】  同実施例における無体同継続タイマーの動作を説明したタイムチャート
【図１１】  本発明の第６の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【図１２】  本発明の第７の実施例における生体信号検出装置のブロック図
【符号の説明】
１  振動検出手段
２  帯域増幅手段
３  脈拍数算出手段
７  存在判定手段
８  算出禁止
９  設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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