Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路装置は、
電力用半導体装置を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路の駆動能力を制御する駆動能力制御回路と、
を備え、
前記駆動回路は、前記電力用半導体装置のセンス電流から検出した異常電流に基づいて前記電力用半導体装置の駆動を停止し、
前記駆動能力制御回路は、前記電力用半導体装置のセンス電流から検出した通常電流に基づいて前記駆動回路の駆動能力を制御する。
【請求項２】
請求項１の半導体集積回路装置において、
前記電力用半導体装置のセンス電流に基づいて異常電流検出用電圧を出力する第１の電流検出回路と、
前記電力用半導体装置の前記センス電流に基づいて通常電流検出用電圧を出力する第２の電流検出回路と、
を備える。
【請求項３】
請求項２の半導体集積回路装置において、
前記第１の電流検出回路および前記第２の電流検出回路はカレントミラー回路で構成され、
前記電力用半導体装置の異常電流検出用抵抗を外部に接続するための第１の端子と、前記電力用半導体装置の通常電流検出用抵抗を外部に接続するための第２の端子と、を備える。
【請求項４】
請求項２の半導体集積回路装置において、
前記駆動能力制御回路は前記通常電流検出用電圧に基づいた電圧を生成する回路と、
前記電圧に基づいて前記駆動回路の電圧または電流を制御する制御回路と、
を備える。
【請求項５】
請求項４の半導体集積回路装置において、
前記回路は、オペアンプとループ抵抗を有する増幅回路と、基準電圧を生成する回路と、を備え、
前記ループ抵抗の抵抗値または前記基準電圧は制御信号に基づいて変更することが可能である。
【請求項６】
請求項５の半導体集積回路装置において、
前記通常電流検出用電圧を変換するＡ／Ｄ変換回路と、
前記Ａ／Ｄ変換回路の出力を出力する端子と、
前記Ａ／Ｄ変換回路の出力に基づいて生成された前記制御信号を入力する端子と、
を備える。
【請求項７】
請求項１の半導体集積回路装置において、
前記電力用半導体装置の異常電流を検出するセンス電流を出力する端子と接続するための第１の端子と、通常電流を検出するセンス電流を出力する端子と接続するための第２の端子とを備える。
【請求項８】
請求項７の半導体集積回路装置において、
前記第１の端子は前記電力用半導体装置の異常電流検出用抵抗を外部に接続することにより異常電流検出用電圧を受けるようにされ、
前記第２の端子は前記電力用半導体装置の通常電流検出用抵抗を外部に接続することにより通常電流検出用電圧を受けるようにされる。
【請求項９】
請求項８の半導体集積回路装置において、
前記駆動能力制御回路は前記通常電流検出用電圧に基づいた電圧を生成する回路と、
前記電圧に基づいて前記駆動回路の電圧または電流を制御する制御回路と、
を備える。
【請求項１０】
電子装置は、
電力用半導体装置と、
第１の半導体集積回路装置と、
第２の半導体集積回路装置と、
を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記電力用半導体装置を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路の駆動能力を制御する駆動能力制御回路と、
を備え、
前記駆動回路は、前記電力用半導体装置のセンス電流から検出した異常電流に基づいて前記電力用半導体装置の駆動を停止し、
前記駆動能力制御回路は、前記電力用半導体装置のセンス電流から検出した通常電流に基づいて前記駆動回路の駆動能力を制御する。
【請求項１１】
請求項１０の電子装置において、
前記電力用半導体装置は、
負荷を駆動するための電流を供給する第１の端子と、
駆動電流をモニタするための電流を供給する第２の端子と、
を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記第２の端子からの電流に基づいて異常電流検出用電圧を出力する第１の電流検出回路と、
前記第２の端子からの電流に基づいて通常電流検出用電圧を出力する第２の電流検出回路と、
を備える。
【請求項１２】
請求項１１の電子装置において、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記電力用半導体装置の異常電流検出用抵抗を外部に接続するための第４の端子と、
前記電力用半導体装置の通常電流検出用抵抗を外部に接続するための第５の端子と、
を備え、
前記第１の電流検出回路および前記第２の電流検出回路は、カレントミラー回路で構成され、
前記カレントミラー回路は前記第４の端子および第５の端子に接続される。
【請求項１３】
請求項１１の電子装置において、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記駆動能力制御回路は前記通常電流検出用電圧に基づいた電圧を生成する回路と、
前記電圧に基づいて前記駆動回路の電圧または電流を制御する制御回路と、
を備える。
【請求項１４】
請求項１３の電子装置において、
前記回路は、オペアンプとループ抵抗を有する増幅回路と、基準電圧を生成する回路と、を備え、
前記ループ抵抗の抵抗値または前記基準電圧は制御信号に基づいて変更することが可能である。
【請求項１５】
請求項１４の電子装置において、
前記第１の半導体集積回路装置は、さらに前記通常電流検出用電圧を変換するＡ／Ｄ変換回路を備え、
前記第２の半導体集積回路装置は、前記前記Ａ／Ｄ変換回路の出力に基づいて前記制御信号を生成するＣＰＵを備える。
【請求項１６】
請求項１０の電子装置において、
前記電力用半導体装置は、
負荷を駆動するための電流を供給する第１の端子と、
駆動電流をモニタするための電流を供給する第２の端子と、
駆動電流をモニタするための電流を供給する第３の端子と、
を備え、
前記第１の半導体集積回路装置は、
前記第２の端子と接続するための第４の端子と、
前記第３の端子と接続するための第５の端子と、
を備える。
【請求項１７】
請求項１６の電子装置において、
前記第３の端子に接続される前記電力用半導体装置の異常電流検出用抵抗と、
前記第４の端子に接続される前記電力用半導体装置の通常電流検出用抵抗と、
を備え、
前記第３の端子は異常電流検出用電圧を受けるようにされ、
前記第４の端子は通常電流検出用電圧を受けるようにされる。
【請求項１８】
請求項１７の電子装置において、
前記駆動能力制御回路は前記通常電流検出用電圧に基づいた電圧を生成する回路と、
前記電圧に基づいて前記駆動回路の電圧または電流を制御する制御回路と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアに設けられる励磁コイルと、
前記ステータコアおよび前記励磁コイルを支持する第一の支持体と、
を有するステータと、
磁極部と、
前記磁極部を支持する第二の支持体と、
を有するロータと、を備え、
前記ステータコアと前記磁極部とが空隙を介して対向するように、前記ステータおよび前記ロータが配置される回転電機において、
前記第一の支持体と前記第二の支持体によって画される空間における、前記第一の支持体と前記第二の支持体とによって閉塞される部分空間の内部に、前記ステータコアおよび前記励磁コイルが位置し、
前記空間における残りの部分空間に位置すると共に、前記ステータコアおよび前記励磁コイルの内周側に位置し、かつ複数の羽根を有し、前記ロータの回転に伴って回転する送風翼を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記送風翼の前記羽根は平板状であることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の回転電機において、
前記ステータに、前記ステータコアの内周側に位置し、かつ前記残りの部分空間の内部に位置する放熱フィンが設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機において、
前記送風翼の回転によって、前記送風翼から前記ロータの負荷接続部へ向かう方向とは反対方向へ向かう空気流が生じることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
前記反対方向において、前記第一の支持体は開口部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
前記残りの部分空間は、前記ロータの負荷接続部の側とは反対側において全閉状態であることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載の回転電機において、
前記第一の支持体は、前記反対側において、前記残りの空間の内部あるいは外部に位置する放熱フィンを有することを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機において、
前記部分空間と前記残りの部分空間との間で、前記第一の支持体と前記第二の支持体はラビリンス構造を構成することを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項４に記載の回転電機において、
前記第一の支持体は、前記残りの部分空間の内部において、前記反対方向に向かって内径が広がる傾斜部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転電機において、
前記送風翼の前記羽根は、前記部分空間と前記残りの部分空間との間における、前記第一の支持体と前記第二の支持体との間の間隙と、オーバーラップしないことを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
請求項４に記載の回転電機において、
前記反対方向において、前記第一の支持体は開口し、
前記第一の支持体は、前記負荷接続部の側において、前記部分空間と前記残りの部分空間との間を仕切る仕切り板を有することを特徴とする回転電機。
【請求項１２】
二台の回転電機部のロータが互いに直結される回転電機において、
前記回転電機部が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機からなることを特徴とする回転電機。
【請求項１３】
エレベータ用主ロープが巻き掛けられるシーブと、
前記シーブを回転させる回転電機部と、
を備えるエレベータ用巻上機において、
前記回転電機部が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機からなることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項１４】
乗りかごおよび釣り合い錘と、
昇降路内において前記乗りかごおよび前記釣り合い錘を吊る主ロープと、
前記主ロープを駆動する巻上機と、
を備えるエレベータにおいて、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、図１６に示すように、送風翼４１とロータ３０の接触部４８は、ステータコア支持部３２ａの自由端、すなわち軸方向における傾斜５１の開始位置４９よりも、軸方向でエンドブラケット３３側に設けられていることが好ましい。すなわち、傾斜５１から径方向に沿って回転軸に向う傾斜５１の投影内に、送風翼４１の羽根の全体が位置する。このため、送風翼４１の羽根は、送風翼４１が位置する部分空間とステータコア３４が位置する部分空間との間に位置し、傾斜５１に隣接する、ロータ３０のフレームとステータ３１のステータコア支持部３２ａとの間の間隙と、オーバーラップしない。これにより、空気の流れＡＦ３が、効率良くエンドブラケット３３方向に誘導される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上記構成によれば、送風翼４１は、エンドブラケット３３、ステータコア支持部３２ａおよびエンドブラケット部３３ａによって画されると共に電動機の外側に向って開口する凹部空間内に位置し、そしてこの凹部空間内において回転する。送風翼４１が回転すると、図１７に示すように、送風翼４１が位置する空間において、内周側から外周側に向って弧を描くらせん状の空気の流れＡＦ３が生じる。空気の流れＡＦ３により、送風翼４１が位置する凹部空間の外周側の圧力が高まると、電動機の軸方向外側に向って、すなわち送風翼４１からエンドブラケット部３３ａへ向かう方向とは反対方向に向かって、放熱フィン３６の間を流れる空気の流れＡＦ６が生じる。この空気の流れＡＦ６は、ステータコア支持部３２ａの内周側に直接接触し、励磁コイル３７およびティース４２によって発生する熱を、放熱フィン３６を介して吸収して電動機外の大気中に放出する。これにより、励磁コイル３７およびティース４２が冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記ナノペーパーの形成後、液体収容容器１６に水以外の極性溶媒を投入し、吸引装置２０によりフィルター１８を介して水以外の極性溶媒を吸引する（溶媒処理工程）。この際の吸引の条件は、大気圧より低い圧力で、１〜１０分程度の吸引である。また、極性溶媒の使用量は、ナノセルロースの質量に対して８００〜１００００倍の質量とする。このように、極性溶媒をナノセルロース集合体（ナノペーパー）に通過させることによりナノペーパーを溶媒処理する。なお、溶媒処理工程は、１回に限らず、複数回実施してもよい。水より表面張力が小さい溶媒により処理することにより、乾燥中に作用するナノセルロースのファイバー間の引付け力を弱め間隙を詰まりにくくする（ナノセルロースファイバーのパッキングを抑制する）ことができる。このため、光還元工程において、ナノペーパー内部に吸着された酸化グラフェンの受光面積が増加して光還元効果を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側配線基板と、
前記下側配線基板上に接続された電子部品と、
前記下側配線基板及び電子部品の上方に配置された上側配線基板と、
前記上側配線基板の下面に備えられた第１配線層と、
前記上側配線基板の下面に備えられ、前記第１配線層上に開口部が配置された第１絶縁層と、
前記上側配線基板の前記開口部に露出する前記第１配線層の下に配置され、前記下側配線基板と前記上側配線基板とを接続するバンプ導体と、
前記下側配線基板と前記上側配線基板との間に充填され、前記電子部品を封止する封止樹脂と
を有し、
前記電子部品に対応する前記上側配線基板の下面の領域に、前記第１配線層及び前記第１絶縁層が形成されていないことを特徴とする電子部品装置。
【請求項２】
前記上側配線基板は、
第２絶縁層と、前記第２絶縁層の上面に形成された第２配線層と、前記第２絶縁層に形成され、前記第２配線層に到達するビアホールとを含み、
前記上側配線基板の第１配線層は前記第２絶縁層の下面に形成され、前記ビアホールを介して前記第２配線層に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品装置。
【請求項３】
前記バンプ導体は、導電性ボール又は金属ポストであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品装置。
【請求項４】
前記第１配線層は、シード層と、前記シード層の上に形成された金属めっき層とを含むこと特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子部品装置。
【請求項５】
前記第１絶縁層はソルダレジスト層であり、前記第２絶縁層はプリプレグから形成されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子部品装置。
【請求項６】
下側配線基板上に電子部品を接続する工程と、
下面に、第１配線層と、前記第１配線層上に開口部が配置された第１絶縁層とを備え、前記電子部品に対応する前記下面の領域に、前記第１配線層及び前記第１絶縁層が形成されていない上側配線基板を用意する工程と、
前記上側配線基板の前記開口部に露出する前記第１配線層の下に配置されるバンプ導体を介して前記下側配線基板上に前記上側配線基板を接続する工程と、
前記下側配線基板と前記上側配線基板との間に、前記電子部品を封止する封止樹脂を充填する工程と
を有することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【請求項７】
前記上側配線基板を用意する工程は、
第２絶縁層の下面の全体に前記第１配線層を形成する工程と、
前記第２絶縁層の下面の周縁部に前記第１絶縁層を形成する工程と、
前記電子部品に対応する領域に配置された前記第１配線層をウェットエッチングにより除去する工程とを含むことを特徴とする請求項６に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項８】
前記上側配線基板を用意する工程において、
前記第２絶縁層の上面に第２配線層が形成され、前記第２絶縁層に前記第２配線層に到達するビアホールが形成されており、
前記第１配線層は前記ビアホールを介して前記第２配線層に接続されることを特徴とする請求項７に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１配線層を形成する工程において、
前記第１配線層は、シード層と、前記シード層の上に形成された金属めっき層とを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１絶縁層はソルダレジスト層であり、前記第２絶縁層はプリプレグから形成されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電子部品装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下の開示の一観点によれば、下側配線基板と、前記下側配線基板上に接続された電子部品と、前記下側配線基板及び電子部品の上方に配置された上側配線基板と、前記上側配線基板の下面に備えられた第１配線層と、前記上側配線基板の下面に備えられ、前記第１配線層上に開口部が配置された第１絶縁層と、前記上側配線基板の前記開口部に露出する前記第１配線層の下に配置され、前記下側配線基板と前記上側配線基板とを接続するバンプ導体と、前記下側配線基板と前記上側配線基板との間に充填され、前記電子部品を封止する封止樹脂とを有し、前記電子部品に対応する前記上側配線基板の下面の領域に、前記第１配線層及び前記第１絶縁層が形成されていない電子部品装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、その開示の他の観点によれば、下側配線基板上に電子部品を接続する工程と、下面に、第１配線層と、前記第１配線層上に開口部が配置された第１絶縁層とを備え、前記電子部品に対応する前記下面の領域に、前記第１配線層及び前記第１絶縁層が形成されていない上側配線基板を用意する工程と、前記上側配線基板の前記開口部に露出する前記第１配線層の下に配置されるバンプ導体を介して前記下側配線基板上に前記上側配線基板を接続する工程と、前記下側配線基板と前記上側配線基板との間に、前記電子部品を封止する封止樹脂を充填する工程とを有する電子部品装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と、前記通信装置と第１の周波数チャネルを利用して通信する相手装置と、の少なくともいずれかが、前記第１の周波数チャネルから第２の周波数チャネルに変更する期間のある所定のモードで動作しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記相手装置から受信したデータを記憶するバッファのサイズを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記通信装置と前記相手装置のいずれもが前記所定のモードで動作していないと判定された場合、前記制御手段は、前記バッファのサイズが第１のサイズとなるように制御し、
前記判定手段により前記通信装置と前記相手装置との少なくともいずれかが前記所定のモードで動作していると判定された場合、前記制御手段は、前記バッファのサイズが前記第１のサイズよりも大きい第２のサイズとなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２のサイズは前記期間の長さに応じたサイズであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のモードは、IEEE802.11シリーズに準拠したOBSS（Overlapping Basic Service Set）スキャンを行うモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の周波数チャネルを利用して通信する第１の無線ネットワークと接続する第１のインタフェースと、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークと接続する第２のインタフェースと、
をさらに有し、
前記所定のモードは、前記通信装置が前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースの両方を動作させているモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定のモードは、Wi−Fi  Direct規格に準拠したOpportunistic Power Saveを行うモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定のモードは、Channel SwitchをサポートしたTDLS通信を行うモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記相手装置は、映像ストリーミングを送信するSourceであり、
前記通信装置は、前記映像ストリーミングを受信するSinkであり、
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記映像ストリーミングを記憶する前記バッファのサイズを制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
第１の周波数チャネルを利用して通信する相手装置から受信したデータを記憶するバッファを有する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置と前記相手装置との少なくともいずれかが、前記第１の周波数チャネルから第２の周波数チャネルに変更する期間のある所定のモードで動作しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいて、前記バッファのサイズを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、前記通信装置と、前記通信装置と第１の周波数チャネルを利用して通信する相手装置と、の少なくともいずれかが、前記第１の周波数チャネルから第２の周波数チャネルに変更する期間のある所定のモードで動作しているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記相手装置から受信したデータを記憶するバッファのサイズを制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
画像を表示する表示手段と、
リモートコントローラーが送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した信号と前記表示装置との対応を前記信号に含まれている情報に基づいて判定する判定手段と、
前記表示装置に対応した信号ではないと前記判定手段が判定した場合、前記信号を受信済みであるか確認するための確認信号を他の表示装置へ送信する確認手段と、
前記確認信号に応じて前記他の表示装置から送信された応答信号が、受信済みではないことを表す場合、前記他の表示装置へ前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を送信する送信手段と、
前記表示装置に対応した信号であると前記判定手段が判定した場合、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報に対応した処理を実行する処理実行手段と
を備える表示装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他の表示装置へ前記確認手段が前記確認信号を送信してから予め定められた時間内に前記他の表示装置から前記応答信号が前記表示装置へ送信されなかった場合、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を前記他の表示装置へ送信する  請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
識別子を記憶する記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記受信手段が受信した信号が前記表示装置に対応した信号であるか否かを、前記受信手段が受信した信号に含まれている識別子と、前記記憶手段に記憶されている識別子を用いて判定する
請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記他の表示装置を識別する装置識別子と、前記他の表示装置の前記記憶手段に記憶された識別子とを対応付けて記憶する記憶手段
を備える請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信した信号に前記リモートコントローラーの操作子が押され続けていることを示すリピート情報が含まれている場合、前記確認手段は、前記確認信号を送信せず、前記送信手段は、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を前記他の表示装置へ送信する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記受信手段が前記リモートコントローラーからの信号を受信してから予め定められた時間内に新たに前記リモートコントローラーからの信号を受信した場合、前記確認手段は、前記確認信号を送信せず、前記送信手段は、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を前記他の表示装置へ送信する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示装置の制御方法であって、
リモートコントローラーが送信した信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した信号と前記表示装置との対応を前記信号に含まれている情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記表示装置に対応した信号ではないと前記判定ステップで判定された場合、前記信号を受信済みであるか確認するための確認信号を他の表示装置へ送信する確認ステップと、
前記確認信号に応じて前記他の表示装置から送信された応答信号が、受信済みではないことを表す場合、前記他の表示装置へ前記受信ステップで受信した信号に含まれている情報を送信する送信ステップと、
前記表示装置に対応した信号であると前記判定ステップで判定された場合、前記受信ステップで受信した信号に含まれている情報に対応した処理を実行する処理実行ステップと
を備える表示装置の制御方法。
【請求項８】
第１の表示装置と第２の表示装置を有する表示システムであって、
前記第１の表示装置は、
第１の画像を表示する第１の表示手段と、
リモートコントローラーが送信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した信号と前記第１の表示装置との対応を前記信号に含まれている情報に基づいて判定する判定手段と、
前記第１の表示装置に対応した信号ではないと前記判定手段が判定した場合、前記信号を受信済みであるか確認するための確認信号を前記第２の表示装置へ送信する確認手段と、
前記確認信号に応じて前記第２の表示装置から送信された応答信号が、受信済みではないことを表す場合、前記第２の表示装置へ前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を送信する送信手段と、
前記第１の表示装置に対応した信号であると前記判定手段が判定した場合、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報に対応した処理を実行する処理実行手段とを有し、
前記第２の表示装置は、
第２の画像を表示する第２の表示手段と、
前記第１のプロジェクターと通信する通信部と、
前記通信部が前記確認信号を受信した場合、前記確認信号を受信した時から予め決められた時間内に前記信号を受信したか判断し、前記信号を前記予め決められた時間内に受信していないと判断したときに、前記通信部に前記応答信号を送信させる制御部と
を有することを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、発明は、第１の表示装置と第２の表示装置を有する表示システムであって、前記第１の表示装置は、第１の画像を表示する第１の表示手段と、リモートコントローラーが送信した信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号と前記第１の表示装置との対応を前記信号に含まれている情報に基づいて判定する判定手段と、前記第１の表示装置に対応した信号ではないと前記判定手段が判定した場合、前記信号を受信済みであるか確認するための確認信号を前記第２の表示装置へ送信する確認手段と、前記確認信号に応じて前記第２の表示装置から送信された応答信号が、受信済みではないことを表す場合、前記第２の表示装置へ前記受信手段が受信した信号に含まれている情報を送信する送信手段と、前記第１の表示装置に対応した信号であると前記判定手段が判定した場合、前記受信手段が受信した信号に含まれている情報に対応した処理を実行する処理実行手段とを有し、前記第２の表示装置は、第２の画像を表示する第２の表示手段と、前記第１のプロジェクターと通信する通信部と、前記通信部が前記確認信号を受信した場合、前記確認信号を受信した時から予め決められた時間内に前記信号を受信したか判断し、前記信号を前記予め決められた時間内に受信していないと判断したときに、前記通信部に前記応答信号を送信させる制御部とを有することを特徴とする表示システムを提供する。
本発明によれば、操作対象のプロジェクターにリモートコントローラーからの信号が届かなかった場合に、操作対象のプロジェクターを操作することができないという不具合の発生を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により無線通信を行う通信手段と、
前記第１の無線通信方式と異なる通信方式であって、前記第１の無線通信方式より通信速度が速い又は通信距離が長い第２の無線通信方式にハンドオーバするハンドオーバ処理を行うことを示す情報を、前記通信手段を用いて送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段により前記情報が第１装置に送信された後に、前記第２の無線通信方式に準拠したネットワークに接続するための接続設定情報を、前記通信手段による通信により前記第１装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記接続設定情報を第２装置に前記通信手段により送信する第２送信手段と、
前記第２送信手段による前記接続設定情報の送信の後に、前記第１装置及び前記第２装置と前記通信手段による通信を行うことなく第３装置と前記通信手段により無線接続が確立された場合において、
所定の条件が満たされる場合には、前記取得手段により取得された前記接続設定情報を前記第３装置に前記通信手段により送信し、
前記所定の条件が満たされない場合には、前記接続設定情報を前記第３装置に送信しない第３送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報は、前記ハンドオーバ処理を前記通信装置が仲介することを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２送信手段による前記接続設定情報の送信の後に、前記第１装置及び前記第２装置と前記通信手段による通信を行うことなく前記第３装置と前記通信手段により無線接続が確立された場合において、前記所定の条件が満たされない場合、前記情報を前記第３装置に送信する第４送信手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記第２送信手段による前記接続設定情報の送信の後から所定期間が経過する前に前記第３装置と前記通信手段により無線接続が確立されることであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザからの前記接続設定情報の送信指示を受け付ける受付手段を更に有し、
前記所定の条件は、前記送信指示を前記通信装置が受け付けた状態であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１装置は、前記第２の無線通信方式の基地局機能を有し、
前記取得手段は、当該第１装置から、前記通信手段を介して前記接続設定情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段による通信に基づいて、前記第１装置が前記第２の無線通信方式の基地局機能を有するか否かを判定する判定手段と、
前記第１装置が前記基地局機能を有さないと前記判定手段により判定された場合、前記通信装置が前記第２の無線通信方式に準拠したネットワークの基地局として形成するネットワークに接続するための第２の接続設定情報を前記第２装置に送信する第５送信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ハンドオーバ処理の開始に応じて、前記第１装置からの前記接続設定情報の取得をユーザに促す通知を行う通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記接続設定情報の取得を促す画像を表示部に表示させることにより前記通知を行うことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２送信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に準拠した双方向通信モードで、前記接続設定情報を前記第２装置に前記通信手段により送信し、
前記第３送信手段は、ＮＦＣ規格に準拠したカードエミュレーションモードで、前記接続設定情報を前記第３装置に前記通信手段により送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の無線通信方式により無線通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記第１の無線通信方式と異なる通信方式であって、前記第１の無線通信方式より通信速度が速い又は通信距離が長い第２の無線通信方式にハンドオーバするハンドオーバ処理を行うことを示す情報を、前記第１の無線通信方式に準拠した通信により送信する第１送信工程と、
前記第１送信工程において前記情報が第１装置に送信された後に、前記第２の無線通信方式に準拠したネットワークに接続するための接続設定情報を、前記第１の無線通信方式に準拠した通信により前記第１装置から取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記接続設定情報を第２装置に前記第１の無線通信方式に準拠した通信により送信する第２送信工程と、
前記第２送信工程における前記接続設定情報の送信の後に、前記第１装置及び前記第２装置と前記第１の無線通信方式に準拠した通信を行うことなく第３装置と無線接続が確立された場合において、
所定の条件が満たされる場合には、前記取得工程において取得された前記接続設定情報を前記第１の無線通信方式に準拠した通信により前記第３装置に送信し、
前記所定の条件が満たされない場合には、前記接続設定情報を前記第３装置に送信しないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、第１の無線通信方式により無線通信を行う通信手段と、前記第１の無線通信方式と異なる通信方式であって、前記第１の無線通信方式より通信速度が速い又は通信距離が長い第２の無線通信方式にハンドオーバするハンドオーバ処理を行うことを示す情報を、前記通信手段を用いて送信する第１送信手段と、前記第１送信手段により前記情報が第１装置に送信された後に、前記第２の無線通信方式に準拠したネットワークに接続するための接続設定情報を、前記通信手段による通信により前記第１装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記接続設定情報を第２装置に前記通信手段により送信する第２送信手段と、前記第２送信手段による前記接続設定情報の送信の後に、前記第１装置及び前記第２装置と前記通信手段による通信を行うことなく第３装置と前記通信手段により無線接続が確立された場合において、所定の条件が満たされる場合には、前記取得手段により取得された前記接続設定情報を前記第３装置に前記通信手段により送信し、前記所定の条件が満たされない場合には、前記接続設定情報を前記第３装置に送信しない第３送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影画像を投影する投影部と、
センサ部の検出情報に基づいて第１、第２の対象物の少なくとも一方の位置情報を取得し、前記投影画像の生成処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
取得された前記位置情報に基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが所与の関係になったと判断された場合に、前記第１の対象物に投影される第１の投影画像と、前記第２の対象物に投影される第２の投影画像の少なくとも一方の内容を変化させる処理を行い、
前記処理部は、
前記第１の対象物に対して所与の位置に設定された仮想面と、前記第２の対象物との位置関係を求めて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になったか否かを判断することを特徴とする投影システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になったと判断された場合に、前記第１の対象物に投影される前記第１の投影画像と、前記第２の対象物に投影される前記第２の投影画像の少なくとも一方の画像において、表示物を出現させる処理、表示物を消滅させる処理、及び表示物の画像を変更する処理の少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になったと判断された場合に、前記第１の対象物への投影対象である表示物が、前記第２の対象物に投影されるように、前記第２の投影画像の生成処理を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記第２の対象物に投影される前記表示物と、前記第２の対象物との関係に基づいて、前記表示物の表示制御を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になった場合に、処理規則に基づく演算処理を行い、前記演算処理の結果、前記第２の対象物に投影されると判断された前記表示物が、前記第２の対象物に投影されるように、前記表示物の表示制御を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物との関係が前記所与の関係から変化した場合に、前記第１の対象物と前記第２の対象物の前記関係の変化に応じた前記表示物の表示制御を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物の前記関係が変化した場合に、処理規則に基づく演算処理を行い、前記演算処理の結果、前記第２の対象物に投影されると判断された前記表示物が、前記第２の対象物に投影されるように、前記表示物の表示制御を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記処理部は、
前記第１の対象物と前記第２の対象物の前記関係が変化した場合に、処理規則に基づく演算処理を行い、前記演算処理の結果、前記第２の対象物に投影されないと判断された前記表示物が、前記第１の対象物に投影されるように、前記表示物の表示制御を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第２の対象物と第３の対象物とが所与の関係になったと判断された場合に、前記表示物を前記第３の対象物に表示するための処理を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記センサ部の検出情報に基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物との相対的な位置関係を求めて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になったかを判断することを特徴とする投影システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記相対的な位置関係は、前記第１の対象物に対する前記第２の対象物の高さについての関係であることを特徴とする投影システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記センサ部の検出情報に基づいて、前記第２の対象物に設定されたマーカの認識処理を行い、前記認識処理の結果に基づいて、前記第２の対象物の位置情報を取得し、取得された前記位置情報に基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが前記所与の関係になったかを判断することを特徴とする投影システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記処理部は、
前記マーカに基づいて、前記第２の投影画像が投影される第２の投影領域を求め、前記第２の投影領域に投影される前記第２の投影画像の生成処理を行うことを特徴とする投影システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記第２の対象物は、ユーザの部位又はユーザの把持物であることを特徴とする投影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また処理部１００は、第２の対象物と第３の対象物とが所与の関係（狭義には所与の位置関係）になったと判断された場合に、表示物を、第３の対象物に表示する処理（第３の対象物の場所に表示する処理）を行う。ここで、表示物を第３の対象物に表示する処理は、例えば第３の対象物の表示部（例えば図１の表示部６２）に表示物を表示したり、第３の対象物に表示物を投影する処理などである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって規定された、他の装置が実行可能なサービスを発見するための規格であるＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）について記載されている。特許文献１によれば、ＮＡＮでは、各装置がサービス情報を、ビーコン信号に基づいて定められた期間において通信することが示されている。各装置は、定められた期間において通信し、それ以外の期間では、無線通信を行わないスリープ状態となることで、他の装置が実行可能なサービスの発見を効率的に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
続いて、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒとして動作する端末１０３が、代理装置である端末１０１が代理送信した端末１０２のサービス情報の詳細情報を端末１０２から取得する場合の本実施形態における通信システムのシーケンスを、図７を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
端末１０１は、端末１０３からのＳｕｂｓｃｒｉｂｅ信号を受信すると、端末１０２のサービス情報を含めたＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ信号を送信する（Ｓ８０４）。端末１０３は、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ信号の内容から端末１０２が無線通信を行う期間を解析する。この後、ＤＷ８０９の期間となるが、端末１０２が無線通信を行う期間ではないため、端末１０３は、端末１０２に対して信号を送信しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
端末１０２の無線通信を行うＤＷ８１０の期間になると、端末１０３は、サービスの詳細情報を得るためのＳｕｂｓｃｒｉｂｅ信号を送信する（Ｓ８０５）。端末１０２は、サービスの詳細情報を含めたＰｕｂｌｉｓｈ信号を送信する（Ｓ８０６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
端末１０２は、端末１０１にサービス情報の代理送信を依頼するためにＲｅｇｉｓｔｅｒ信号を送信する（Ｓ２３０３）。端末１０１は、受信したＲｅｇｉｓｔｅｒ信号に含まれるサービス情報を登録する。また、端末１０１は、端末１０３から受信したＲｅｇｉｓｔｅｒ信号に含まれるサービス情報と、既に登録済みの端末１０２のサービス情報が一致することを認識する。端末１０１は、サービス情報を登録したこと及び代理送信を開始することを、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ信号を用いて端末１０３に通知する（Ｓ２３０４）。なお、Ｓ２３０４において送信するＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ信号には、端末１０２が登録したサービスを実行可能であること及び端末１０２の無線通信可能な期間を示す情報が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
端末１０１は、端末１０２が無線通信を行う期間を解析する。端末１０１は、端末１０２が無線通信を行う期間となると、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ信号を端末１０２に送信する（Ｓ２３０５）。Ｓ２３０５において送信されるＳｕｂｓｃｒｉｂｅ信号には、端末１０３が登録したサービスを実行可能であること及び端末１０３の無線通信可能な期間を示す情報が含まれる。端末１０２は、サービスの詳細情報を含めたＰｕｂｌｉｓｈ信号を端末１０１に送信する（Ｓ２３０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器詰茶飲料であって、
イヌリンの含有量が１〜７ｇ／１００ｍｌであり、
非重合体カテキンの含有量が１〜８００ｐｐｍであり、
アスコルビン酸の含有量が１００〜８００ｐｐｍである、
前記飲料。
【請求項２】
イヌリンの含有量が１〜５．５ｇ／１００ｍｌである、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
非重合カテキンの含有量が１０〜７５０ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の飲料。
【請求項４】
アスコルビン酸の含有量が１００〜７００ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれか一項記載の飲料。
【請求項５】
５００ｍｌ以上の容器詰茶飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項６】
香料、調味料、甘味料、酸味料を添加していない飲料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌリンの含有量が１〜７ｇ／１００ｍｌであり、
カフェインの含有量が１０〜２００ｍｇ／１００ｍｌである、
飲料。
【請求項２】
イヌリンの含有量が１〜５．５ｇ／１００ｍｌである、請求１に記載の飲料。
【請求項３】
Ｙ：カフェイン含有量（ｍｇ／１００ｍｌ）とＸ：イヌリン含有量（ｇ／１００ｍｌ）の関係がＹ≧１．８Ｘを満たす、請求項１又は２に記載の飲料。
【請求項４】
Ｙ：カフェイン含有量（ｍｇ／１００ｍｌ）とＸ：イヌリン含有量（ｇ／１００ｍｌ）の関係がＹ≧３．６Ｘを満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項５】
５００ｍｌ以上の容器詰飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動コースを予想できるゲームを制御するゲーム制御装置であって、
前記移動体に作用を与えることができる作用領域を表示部に設定する作用領域設定手段と、
前記表示部における前記作用領域内の任意の位置が指示体により指示された場合に、当該指示体の指示位置を含む領域であって、前記作用領域よりも小さい予想領域を、前記作用領域内に設定する予想領域設定手段と、
前記予想領域における前記移動体に対する作用を、前記予想領域外よりも大きくなるように制御する作用制御手段と、を備え、
前記予想領域設定手段は、前記指示体による指示が解除された後、所定時間以内に、再度、前記指示体による指示操作が行われた場合に、設定された前記予想領域の大きさを変更する一方、前記指示体による指示が解除された後、前記指示操作が行われることなく前記所定時間が経過した場合には前記予想領域の位置および大きさの設定を確定するゲーム制御装置。
【請求項２】
前記予想領域設定手段は、前記指示体による指示が解除された後、前記所定時間が経過してから前記指示操作が行われた場合に、設定された前記予想領域の設定を解除する請求項１に記載のゲーム制御装置。
【請求項３】
前記予想領域設定手段は、前記指示体による指示が解除された後、所定時間以内に、再度、前記指示操作が行われる毎に、前記予想領域の大きさを変更する請求項１または２に記載のゲーム制御装置。
【請求項４】
前記予想領域設定手段は、前記指示体による指示が解除されない状態で移動することによる前記指示位置の移動に伴って前記作用領域内で前記予想領域を移動させる請求項１ないし３の何れか１項に記載のゲーム制御装置。
【請求項５】
前記指示体による指示は、前記表示部への接触によるものであり、
前記予想領域設定手段は、前記指示体が前記表示部に接触した状態で移動することによる前記指示位置の移動に伴って前記作用領域内で前記予想領域を移動させ、前記指示体が前記表示部から離接してから前記所定時間が経過した場合に前記予想領域の位置および大きさの設定を確定する請求項４に記載のゲーム制御装置。
【請求項６】
前記作用制御手段は、前記予想領域の大きさに応じて、前記移動体に対する作用が異なるように制御する請求項１ないし５の何れか１項に記載のゲーム制御装置。
【請求項７】
サーバと端末装置と、を含み、移動体の移動コースを予想できるゲームを制御するゲームシステムであって、
請求項１ないし６の何れか１項に記載のゲーム制御装置の各手段を前記サーバ又は前記端末装置のいずれか一方が備えるゲームシステム。
【請求項８】
コンピュータを請求項１ないし６の何れか１項に記載のゲーム制御装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記ゲーム制御装置が備えている各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、
遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、選択当選役と複数の選外当選役が重複した当選種別であり所定の正解操作態様による操作が前記選択当選役の入賞条件として設定された選択当選種別を含む複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された前記ストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、
前記当選種別抽選で決定した小役の入賞に基づいて、当該小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、
を備え、
前記複数の回転リールのうち所定の第１回転リールには、前記ストップスイッチの操作タイミングに拘わらず有効ライン上に表示させることができるように配列されている確定図柄である第１確定図柄と、前記確定図柄であり前記第１確定図柄とは異なる第２確定図柄とが配列され、
前記複数の回転リールのうち所定の第２回転リールには、４種類の特定図柄が配列され、
前記選択当選役に対応する図柄組み合わせには、前記第１回転リールの位置に前記第１確定図柄を含み、
前記複数の選外当選役に対応する図柄組み合わせには、前記第１回転リールの位置に共通して前記第２確定図柄を含み、前記第２回転リールの位置にそれぞれ互いに異なる前記特定図柄を含み、
前記リール制御手段は、前記当選種別抽選により前記選択当選種別が決定され、前記正解操作態様以外の、未だ前記第２回転リールが停止されていない状態で前記第１回転リールを停止する所定の操作に応じ、前記選択当選役に対応する、前記第１回転リールの位置に前記第１確定図柄を含む図柄組み合わせより、前記複数の選外当選役に対応する、前記第１回転リールの位置に前記第２確定図柄を含む図柄組み合わせの方が、前記有効ライン上に表示可能な図柄組み合わせの数が多いことに基づいて、前記第２確定図柄を優先的に前記有効ライン上に表示する遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、選択当選役と複数の選外当選役が重複した当選種別であり所定の正解操作態様による操作が前記選択当選役の入賞条件として設定された選択当選種別を含む複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された前記ストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、前記当選種別抽選で決定した小役の入賞に基づいて、当該小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、を備え、前記複数の回転リールのうち所定の第１回転リールには、前記ストップスイッチの操作タイミングに拘わらず有効ライン上に表示させることができるように配列されている確定図柄である第１確定図柄と、前記確定図柄であり前記第１確定図柄とは異なる第２確定図柄とが配列され、前記複数の回転リールのうち所定の第２回転リールには、４種類の特定図柄が配列され、前記選択当選役に対応する図柄組み合わせには、前記第１回転リールの位置に前記第１確定図柄を含み、前記複数の選外当選役に対応する図柄組み合わせには、前記第１回転リールの位置に共通して前記第２確定図柄を含み、前記第２回転リールの位置にそれぞれ互いに異なる前記特定図柄を含み、前記リール制御手段は、前記当選種別抽選により前記選択当選種別が決定され、前記正解操作態様以外の、未だ前記第２回転リールが停止されていない状態で前記第１回転リールを停止する所定の操作に応じ、前記選択当選役に対応する、前記第１回転リールの位置に前記第１確定図柄を含む図柄組み合わせより、前記複数の選外当選役に対応する、前記第１回転リールの位置に前記第２確定図柄を含む図柄組み合わせの方が、前記有効ライン上に表示可能な図柄組み合わせの数が多いことに基づいて、前記第２確定図柄を優先的に前記有効ライン上に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】