(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内に面して一対の対向電極が設けられた点火プラグと、対向電極間に放電が可能な交流高電圧を印加して放電を発生させる点火用電圧印加手段と、対向電極間に放電可能電圧よりも低い交流電圧を印加する測定用電圧印加手段と、上記対向電極を流れる電流を検出し電流信号を出力する電流検出手段と、上記電流信号から上記対向電極間に存在する燃焼イオンの量の増減を検出してこれに対応した燃焼イオン信号を出力する燃焼イオン検出手段と、燃焼イオン信号の挙動から燃焼状態を解析する燃焼状態解析手段と、点火プラグの対向電極間の放電をクランク角度で略一定の時期に終了してその後測定用電圧印加手段を作動せしめる制御手段とを具備する燃焼状態検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃焼状態検出装置において、上記制御手段は、放電終了時期をクランク角度の上死点に設定した燃焼状態検出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃焼状態検出装置において、上記点火用電圧印加手段は、直流電源が一次側巻線に接続され上記点火プラグの対向電極が二次側巻線に接続されたトランスと、直流電源からのトランスの一次側巻線への給電を断続せしめるスイッチング手段と、スイッチング手段を高周波でオンオフ作動せしめる第１のスイッチング信号発生手段とで構成し、上記測定用電圧印加手段は、点火用電圧印加手段と共用する上記トランスおよび上記スイッチング手段と、スイッチング手段を第１のスイッチング信号発生手段よりも高い周波数でオンオフ作動せしめる第２のスイッチング信号発生手段とで構成するとともに、第１のスイッチング信号発生手段のオンオフ周波数をトランスの二次側電圧が放電可能電圧となるように設定し、第２のスイッチング信号発生手段のオンオフ周波数をトランスの二次側電圧が放電可能電圧よりも低くなるように第１のスイッチング信号発生手段のオンオフ周波数よりも高く設定し、かつ上記制御手段は、放電終了時期になると第２のスイッチング信号発生手段により上記スイッチング手段がオンオフ作動するように設定した燃焼状態検出装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の燃焼状態検出装置において、上記点火用電圧印加手段は、自励式の発振回路であってその発振出力を上記点火プラグの対向電極間に印加せしめる発振回路と、発振回路への供給電圧が異なる一対の発振回路用の電源と、電源をいずれかに切り換える切り換え手段とで構成するとともに、上記一対の電源は、一方の供給電圧を発振出力が放電可能電圧となるように設定し、他方の供給電圧を発振出力が放電可能電圧未満となるように設定し、かつ上記制御手段は、放電終了時期になると電圧の低い電源に切り換えるように設定した燃焼状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の燃焼状態を検出する燃焼状態検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の駆動力は、内燃機関の燃焼室における燃料と空気の混合ガスの燃焼により得ている。燃焼室に導入された混合ガスの点火は、イグニションコイルに通電して放電用エネルギーを蓄積し、燃焼サイクルの然るべきタイミングでイグニションコイルから燃焼室内に設けられた点火プラグの対向電極間に高電圧を印加して火花放電を発生することにより行われる。燃焼状態は車両の走行状態により絶えず変化しているため燃焼状態、特に異常燃焼を検出し、検出結果に基づいて点火プラグの点火時期や空気燃料比等を制御して燃焼状態を良好に保つことが行われている。燃焼状態の検出をする技術として、放電終了後に点火プラグの対向電極間に電圧を印加し対向電極間に流れる電流から燃焼イオンの量を検出するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらイグニションコイルに蓄積されるエネルギーは略一定であり、点火のための放電時間も常にほぼ等しい。このため放電終了時期が機関の回転数に応じて遅角し、高回転域において放電が例えば上死点（ＴＤＣ）後まで続くこともある。このような場合、筒内圧がピークとなるタイミングの前後における燃焼イオンの挙動を精度よく検出できないおそれがある。このため上記制御に用いるには十分なものではなく、検出精度の高い燃焼状態の検出技術を利用した燃焼状態検出装置が望まれていた。
【０００４】
そこで本発明では、内燃機関の回転数によらず安定して燃焼イオンの挙動を正確に検出して燃焼状態を解析することができ、しかも簡単な構成の燃焼状態検出装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、点火用電圧印加手段から放電可能な交流高電圧が印加される点火プラグの一対の対向電極に、放電可能電圧よりも低い交流電圧を印加せしめる測定用電圧印加手段を設ける。制御手段により放電が略一定のクランク角度になると終了し、その後測定用電圧印加手段が作動すると、電流検出手段より出力される電流信号から対向電極間に存在する燃焼イオンの量の増減を検出する燃焼イオン検出手段と、これより出力される燃焼イオン信号の挙動から燃焼状態を解析する燃焼状態解析手段とを設ける。
【０００６】
放電が略一定のクランク角度に終了すると、その後測定用電圧印加手段が作動する。しかして機関の回転数に関係なく、燃焼イオンの検出可能な期間が安定化する。よって測定用の対向電極を別に設けない簡単な構成で、精度よく燃焼イオンの量の増減を知ることができる。また、上記点火用電圧印加手段が上記点火プラグの対向電極間に交流電圧を印加する構成とすることで、点火プラグの放電終了時期が容易に制御できる。
【０００７】
放電終了時期は、請求項２記載の発明のように上死点に設定することで、燃焼室内の混合ガスへ確実に着火するとともに、筒内圧のピーク前後における燃焼状態の検出を精度よく行うことができる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、上記点火用電圧印加手段と上記測定用電圧印加手段とは、直流電源が一次側巻線に接続され上記点火プラグの対向電極が二次側巻線に接続されたトランスと、直流電源からのトランスの一次側巻線への給電を断続せしめるスイッチング手段とを共用し、放電期間においては第１のスイッチング信号発生手段がスイッチング手段を高周波でオンオフ作動せしめてトランスの二次側電圧が放電可能電圧となるようにし、放電終了時期になると制御手段により第１のスイッチング信号発生手段から第２のスイッチング信号発生手段に切り換えられて第２のスイッチング信号発生手段がスイッチング手段を第１のスイッチング信号発生手段よりも高い周波数でオンオフ作動せしめてトランスの二次側電圧を放電可能電圧よりも低くする。
【００１０】
点火用電圧印加手段と測定用電圧印加手段とで、トランスとスイッチング手段とが共用され、電圧値の切り換えが２つのスイッチング信号発生手段によりスイッチング手段の作動周波数を変更するだけでよいので、構成が一層簡単である。
【００１１】
請求項４記載の発明では、上記点火用電圧印加手段は、自励式の発振回路の発振出力を上記点火プラグの対向電極間に印加せしめるように構成し、放電期間においては高い供給電圧の電源から発振回路に給電して放電可能な電圧の発振出力を得、放電終了時期になると制御手段により低い供給電圧の電源から発振回路に給電して発振出力を放電可能な電圧よりも低くする。
【００１２】
点火用電圧印加手段と測定用電圧印加手段とで発振回路が共用され、電圧値の切り換えが発振回路への供給電圧を変更するだけでよいので、構成が一層簡単である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１の燃焼状態検出装置を図１に示す。点火プラグ１は内燃機関の燃焼室に面して対向電極１１、１２が設けてあり、対向電極の一方１１には点火用電圧印加手段２Ａを構成するトランス２２の二次側巻線２２ｂが接続してある。一方、対向電極の他方１２は、対向電極１１、１２に流れる電流を検出する電流検出手段たる検出抵抗４を介してトランス２２の二次側巻線２２ｂの他方の端子と接続してある。
【００１４】
点火用電圧印加手段２Ａは、トランス２２の一次側巻線２２ａの中点に直流電源たるバッテリ２１が接続されトランス２２に給電するようになっている。一次側巻線２２ａの両端にはそれぞれにダイオード２３１，２３２とトランジスタ２４１，２４２とが直列に接続してあり、各トランジスタ２４１，２４２のエミッタは接地されている。
【００１５】
トランジスタ２４１，２４２はＮＰＮパワートランジスタで、バッテリ２１のトランス２２への給電を断続するもので、これらトランジスタ２４１，２４２のベースには第１のスイッチング信号発生手段２６から制御用の信号が入力せしめてある。第１のスイッチング信号発生手段２６は、第１の発振器２６１の出力信号がＡＮＤゲート回路２６２１および入力抵抗２５１を介して一方のトランジスタ２４１のベースに入力せしめてある。他方のトランジスタ２４２のベースには、第１の発振器２６１の出力信号が、インバータ回路２６３により反転してＡＮＤゲート回路２６２２および入力抵抗２５２を介して入力せしめてある。第１の発振器２６１は１０ｋＨz の矩形パルスを出力する無安定マルチバイブレータで、この周波数でトランジスタ２４１，２４２がオンオフするようになっている。各トランジスタ２４１，２４２のベースに入力する矩形パルスは互いに反転作動するから、トランジスタ２４１とトランジスタ２４２とは位相が１８０°ずれている。
【００１６】
このようにプッシュプル接続されたトランジスタ２４１，２４２のオンオフにより、トランス２２の二次側巻線２２ｂには高電圧が発生する。ここでトランス２２の二次側電圧は点火プラグ１の対向電極１１，１２間に放電が発生する電圧としてある。またトランス２２は一次側巻線２２ａの巻数が５回程度のもので、自己インダクタンスを抑えている。
【００１７】
ＡＮＤゲート回路２６２１，２６２２の他方の入力端子には制御手段たる放電期間制御部３１から所定のタイミングで所定の長さの矩形信号が入力し、矩形信号が入力している期間中のみ第１の発振器２６１からの矩形パルスがトランジスタ２４１，２４２のベースに入力せしめてあり、上記期間中のみトランス２２の二次側巻線２２ｂに接続された点火プラグ１の対向電極１１，１２間に高電圧が印加され、放電可能としてある。
【００１８】
各トランジスタ２４１，２４２の入力抵抗２５１，２５２には、それぞれ第１の発振器２６１が発する矩形パルスとは別の信号が第２のスイッチング信号発生手段２７から入力するようになっている。第２のスイッチング信号発生手段２７は、無安定マルチバイブレータである第２の発振器２７１の出力信号がＡＮＤゲート回路２７２１を介して一方のトランジスタ２４１の入力抵抗２５１に入力せしめてある。他方の入力抵抗２５２には、第２の発振器２７１の出力信号がインバータ回路２７３により反転してＡＮＤゲート回路２７２２を介して入力せしめてある。
【００１９】
ＡＮＤゲート回路２７２１，２７２２の他方の入力端子には制御手段たる測定期間制御部３２から所定のタイミングで所定の長さの矩形信号が入力し、矩形信号が入力している期間中のみ、第２の発振器２７１が発する矩形パルスが入力抵抗２５１，２５２を介してトランジスタ２４１，２４２のベースに入力するようになっている。測定期間制御部３２は、その矩形信号の立ち上がりのタイミングが放電期間制御部３１が発する矩形信号の立ち下がりとなるように設定してあり、立ち下がりのタイミングがＡＴＤＣ９０°に設定されている。しかして放電期間制御部３１の出力がＨからＬに変わるタイミングで第２の発振器２７１が発する矩形信号によりトランジスタ２４１，２４２が３０ｋＨz でプッシュプル作動し、トランス２２の二次側巻線２２ｂに電圧が誘起される。第２のスイッチング信号発生手段２７は、入力抵抗２５１，２５２からトランス２２までの構成を点火用電圧印加手段２Ａと共用して測定用電圧印加手段２Ｂを構成している。
【００２０】
トランス２２は一般的なトランスのごとく高周波数側で出力電圧が低下する周波数特性を有する。トランス２２はトランジスタ２４１，２４２の作動周波数が３０ｋＨz のとき、対向電極１１，１２間電圧は１００〜５００Ｖで、放電しないようにしてある。
【００２１】
検出抵抗４は、トランス２２の二次側巻線２２ｂ側が、燃焼イオン検出手段５Ａを構成するサンプルホールド回路５１の入力端子と結線され、検出抵抗４における電圧降下分が電流信号としてサンプルホールド回路５１に入力するようになっている。
【００２２】
燃焼イオン検出手段５Ａは、サンプルホ−ルド回路５１が第２の発振器２７１からＡＮＤゲート回路２７２１を介して矩形信号が入力するようにしてあり、矩形信号のＨレベルからＬレベルへの変化がトリガーとなって検出抵抗４から出力される電流信号をホールドするようになっている。サンプルホ−ルド回路５１の出力は燃焼状態解析手段たる解析部６Ａに入力するようにしてある。
【００２３】
解析部６Ａは、サンプルホ−ルド回路５１の出力がピ−クホ−ルドモニタ６１に入力せしめてある。ピ−クホ−ルドモニタ６１は現在までの最大値をホールドし、ホ−ルド値が１燃焼サイクル開始時にはリセットするようにしてある。
【００２４】
ピ−クホ−ルドモニタ６１の出力は、これを二値判定する比較部６２を構成するコンパレ−タ６２１の＋入力端子に入力するようにしてある。コンパレ−タ６２１の−入力端子には可変抵抗器６２３が接続してある。可変抵抗器６２３は、可変抵抗器６２３におけるバッテリ６２２の電圧降下が、失火と認められる燃焼イオン電流のピ−ク値の下限値に相当するように予め調整してある。コンパレ−タ６２１の出力は判定部６４に入力するようにしてある。
【００２５】
解析部６Ａにはまた、コンパレ−タ６３が設けてあり、その＋入力端子にサンプルホ−ルド回路５１の出力が入力するようにしてある。コンパレ−タ６３は−入力端子が燃焼イオン信号の０に対応する接地電圧としてある。コンパレ−タ６３の出力は判定部６４に入力するようにしてある。判定部６４はコンピュータで構成され、これらの入力する信号に基づき燃焼状態を判定するものである。
【００２６】
次に上記燃焼状態検出装置の作動を説明する。まず吸気管を経て燃焼室に導入される燃料と空気の混合ガスに着火するイグナイタとしての機能について説明する。
【００２７】
点火プラグ１の火花放電期間はエンジンの運転状態により変化し、図略の制御用コンピュータにおいて開始時期および放電時間が演算され、放電期間制御部３１が開始時期および放電時間を規定するＨレベルの矩形信号を発する（図２の（Ａ））。これにより第１の発振器２６１から出力される１０ｋＨz の矩形波信号（図２の（Ｂ））によりトランジスタ２４１，２４２がオンオフ作動を開始する。
【００２８】
点火プラグ１の対向電極１１，１２間には、放電開始時の容量放電（ブレークダウン、図２の（Ｅ）中、矢印）後、１０ｋＨz の交流の高電圧による放電が行われる（図２の（Ｅ））。
【００２９】
ここで放電開始時期および放電時間の設定について説明する。放電開始時期は、例えばエンジン回転数６００（ｒｐｍ）のアイドリング時においてはＢＴＤＣ６０°とする。また低負荷時、エンジン回転数１５００（ｒｐｍ）、吸気負圧３００（ｍｍＨg ）においてはＢＴＤＣ４０°とする。中負荷時、エンジン回転数２０００（ｒｐｍ）、吸気負圧２００（ｍｍＨg ）においてはＢＴＤＣ２５°とする。
【００３０】
また高負荷時においては、出力重視のためエンジンは、混合ガスの濃度が高くＥＧＲ量も減らして運転されている。かかる条件下では放電開始と同時に点火がされるので、放電開始時期を必要以上に進角すると、ノッキングを生じ運転不能となるおそれがある。そこで高負荷時は、例えばエンジン回転数１０００（ｒｐｍ）においてＢＴＤＣ５°とする。エンジン回転数２０００（ｒｐｍ）においてＢＴＤＣ１０°とする。エンジン回転数３０００（ｒｐｍ）においてＢＴＤＣ２５°とする。
【００３１】
図３は放電時間ＡＴと失火率ＭＲの関係を示すもので、ａが低負荷時、ｂが中負荷時、ｃが高負荷時のものである。低負荷側ほど失火率は高いが、低負荷時においても放電時間ＡＴを１０ｍｓとすれば５％以下にでき、エンジンが安定して運転を維持できる。そこで確実な点火が行えるように制御用コンピュータに最適放電開始時期、必要最小限の放電時間をマップとして記憶しておき、エンジン回転数、吸気負圧に応じて最適放電開始時期、必要最小限の放電時間を放電期間制御部３１に出力する。放電期間制御部３１は、これら放電開始時期および放電時間に基づいて矩形信号を出力するが、矩形信号の立ち上がりは放電開始時期に、立ち下がりはクランク角センサよりＴＤＣを検知してＴＤＣとなるように設定する。
【００３２】
図４、図５、図６は設定された放電期間の一例を示すもので、それぞれ低負荷時、中負荷時、高負荷時の場合を示している。また同じ条件下におけるイグニションコイルによる直流電圧印加方式の点火装置の放電期間を併せて示す。なお図中、ＡＣＡ点火は本実施形態を示し、普通点火は直流電圧印加方式の点火装置を示す。本実施形態は交流電圧による連続放電のため、イグニションコイルによる直流電圧印加方式の普通点火に比して進角の自由度が大きく、特に低負荷域において高い燃費を実現することができる。また進角しても確実な着火が行われるのでＴＤＣで放電期間を終了しても問題は生じない。また燃焼室温度が高くなるＴＤＣ以後に放電しないので点火プラグの電極の消耗が抑えられる。
【００３３】
なお高圧縮比化等によって放電開始時期の遅角化の進んだ近年のエンジンでは、放電終了時期をＴＤＣに固定するのでは着火が困難になる。このようなエンジンでは、放電終了時期をＴＤＣ後として着火に必要な放電時間を確保する。例えば着火に必要な放電時間は１．５ｍｓ程度であるから、アイドリング時のエンジン回転数を６００ｒｐｍとすればこれをクランク角度に換算すると５．４°ＣＡとなる。そこで放電開始時期が例えばＢＴＤＣ５°以降となる場合には放電終了時期を放電時間が１．５ｍｓとなるように設定する。なお放電期間をこのように設定することにより、アイドリング時に放電終了時期がＴＤＣ以降となる場合があるが、アイドリング時には燃焼速度が遅いため、ＴＤＣ後に燃焼イオンの測定が開始されても検出される燃焼イオンの増減の挙動が正確さを損ねるということはない。
【００３４】
放電期間制御部３１の出力がＨレベルからＬレベルに変化し（図２の（Ｂ））、測定期間制御部３２から矩形信号が出力され（図２の（Ｃ））、第２の発振器２７１より出力される３０ｋＨz の矩形波信号によりトランジスタ２４１，２４２がオンオフ作動し（図２の（Ｄ））、トランス２２の二次側巻線２２ｂに、電磁誘導により矩形波信号と同じ周波数で、点火プラグ１の対向電極１１，１２間に放電が生じないレベルの低い電圧の交流電圧が印加される（図２の（Ｅ））。トランス２２は一次側巻線２２ａの巻数を少なくして自己インダクタンスが抑えてあるから、印加電圧の切り換えすなわち放電から測定への移行は即座に行われる。
【００３５】
次に燃焼状態検出機能について説明する。図７の（Ａ）は第１の発振器２７１が出力する矩形波信号を示すもので、図７の（Ｂ）は電極１１，１２間に印加する交流電圧を示すものである。交流電圧はトランジスタ２４１，２４２やトランス２２、これらの実装状態における浮遊容量により、矩形波信号とくらべ波形がなまり１００〜５００Ｖ程度の正弦波となる。この正弦波は位相が矩形波信号に対し約９０°遅れる。
【００３６】
印加された交流電圧により対向電極１１、１２に電流が流れる。図７（Ｃ）は上記電流のうち容量電流成分を示すもので、上記交流電圧の時間微分に比例した電流となるから交流電圧の周波数が高いほど振幅が大きくなる。また容量電流成分は燃焼イオンの量によらず振幅と交流電圧に対する位相が一定で、トリガーたる上記矩形波信号のＨレベルからＬレベルへの変化が起きる位相で０となる。図７の（Ｄ）は、対向電極１１，１２間に存在する燃焼イオンにより流れる燃焼イオン電流成分を示すもので、実線は燃焼イオンが多い場合を示し、破線は燃焼イオンが少ない場合を示している（以下のタイムチャ−トについても同様とする。）。燃焼イオン電流が正側に比べ負側に微小電流しか流れていないのはマイナスの燃焼イオンがプラスの燃焼イオンよりはるかに存在量が少ないためと認められる。燃焼イオン電流は、振幅が対向電極１１，１２間に存在してキャリアとなる燃焼イオンの量に比例するとともに、上記交流電圧と同位相で振動し、上記矩形波信号がＨレベルからＬレベルに変化する位相で最大となる。
【００３７】
容量電流と燃焼イオン電流の和が対向電極１１、１２を流れる電流である。図７の（Ｅ）は、上記電流を示すもので、燃焼イオンの量が多い場合と少ない場合とで波形が異なるものとなる。電流は検出抵抗４における電圧降下として検出され、電流信号としてサンプルホールド回路５１に入力する。サンプルホ−ルド回路５１は上記発振器信号がＨレベルからＬレベルへ変化する時に入力した信号をホ−ルドする。検出抵抗４で検出される電流は同一位相では容量電流成分の大きさが一定で、１周期中では上記発振器信号がＨレベルからＬレベルへ変化する時に容量電流が０で燃焼イオン電流が正側に流れる時のピ−ク値と等しい。サンプルホ−ルド回路４１がホ−ルドした信号は、発振器２７１から出力される矩形波信号がＨレベルからＬレベルへ変化する時に入力した信号であるから上記交流電圧による周期的な変化を伴わず、また容量電流成分も含まない燃焼イオン電流のピ−ク値となる。しかして燃焼イオン電流が効率よく抽出される。
【００３８】
次に解析部６Ａの作動を説明する。図８（Ａ）は１燃焼サイクル中の燃焼室の筒内圧の経時変化を示すもので、実線は正常燃焼を示し、破線は吹き消えを示している（図８（Ｂ）、図８（Ｃ）において同じ）。いずれの燃焼も筒内圧は、点火後上昇し最大値となった後は減衰するという傾向は同じであるが正常燃焼と比較すると、吹き消えをする場合では燃焼が拡大する途中で減衰、失火するため、筒内圧は正常燃焼よりも速く減衰に転じる。
【００３９】
図８（Ｂ）は上記燃焼サイクル中における燃焼イオン電流の経時変化を示すもので、交流電圧を印加した電流であるから一定の周期で振動している。上記のとおりサンプルホ−ルド回路５１（図１）の出力は上記交流電圧による周期的な変化を伴わず、容量電流成分も含まない燃焼イオンの量のみで増減する燃焼イオン電流のピ−ク値である。
【００４０】
図８（Ｃ）は燃焼の減衰期における燃焼イオン電流ピ−ク値の経時変化の様子を示すものである。完全失火の場合には燃焼が起きないので、燃焼イオン電流ピ−ク値は実質的に０である。ピークホールドモニタ６１より出力される燃焼イオン電流ピ−ク値の最大値Ｉp が、可変抵抗器６２３により設定される下限値Ｉｒより小さければコンパレータ６２１はＬレベルを出力し、判定部６４が完全失火と判定する。吹き消えの場合には正常燃焼に比べて点火から消火するまでの減衰期間ＴR が短い。判定部６４はコンパレータ６３がＨレベルからＬレベルに変わるまでの時間をカウントして減衰期間ＴR を得、これが正常な燃焼と認められる減衰期間の下限値Ｔr より短かければ吹き消えと判定する。
【００４１】
このように本発明では機関回転数によらず、略一定のクランク角度以降の燃焼状態が検出されるから、測定用の対向電極を別に設けることなく、精度よく燃焼イオンの量の増減を知り、正確に燃焼状態を判断することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
本発明の第２の燃焼状態検出装置の一部を図９に示す。図９の燃焼状態検出装置は図１に示した燃焼状態検出装置において、燃焼イオン検出手段５Ａを別の構成の燃焼イオン検出手段５Ｂに代え、別の燃焼イオン信号を出力するようにしたものであり、また解析部６Ａを解析部６Ｂに代え、ノッキングを検出するようにしたものである。なお第１実施形態と実質的に同じ要素については図１と同一番号を付し、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４３】
燃焼イオン検出手段５Ｂは、検出抵抗４の電圧降下として出力する電流信号がコンパレータ５２を介して積分回路５３に入力するようにしてある。積分回路５３を構成するコンデンサ５３１の両端子間にはアナログスイッチ５６が設けてあり、積分回路５３の積分区間を与えるリセット信号を出力するようになっている。アナログスイッチ５６には、これを作動せしめる第３の発振器５４がカウンタ５５を介して入力するようにしてある。また積分回路５３の出力は反転回路５７に入力せしめてある。反転回路５７の出力はサンプルホ−ルド回路５８に入力せしめてあり、サンプルホールド回路５８はコンパレ−タ５２の出力がＨレベルからＬレベルに変化すると反転回路５７の出力のホ−ルド値を更新するようになっている。
【００４４】
サンプルホ−ルド回路５８の出力は燃焼イオン信号として、解析部６Ｂを構成するバンドパスフィルタ６５に入力せしめてある。バンドパスフィルタ６５は出力がノッキング振幅の最大値を検出するピ−クホ−ルドモニタ６６に入力するようにしてあり、ピ−クホ−ルドモニタ６６はバンドパスフィルタ６５の出力の最大値を更新し、そのホ−ルド値が１燃焼サイクル開始時にリセットするようにしてある。ピ−クホ−ルドモニタ６６の出力は判定部６７に入力するようにしてある。
【００４５】
本燃焼状態検出装置の作動を説明する。先ず、燃焼イオン検出手段５Ｂの作動を図９と、図１０のタイムチャ−トにより説明する。
【００４６】
図略の第１の発振器から図１０の（Ａ）に示す矩形波信号が発せられると第１実施形態のごとく図１０（Ｄ）に示す燃焼イオン電流が流れる。実線は燃焼イオンが多量に発生している場合を示し、破線は燃焼イオンが少ない場合を示している（以下のタイムチャ−トについても同様とする）。図略の対向電極には図１０の（Ｅ）に示す電流が流れる。検出抵抗４には、電流信号として上記電流に比例した電圧降下が発生する。燃焼イオン電流は負側には僅かしか出力されないから、検出抵抗４で検出される電流は、正値を出力している期間が燃焼イオン電流に応じて大きく変化する。本実施形態は電流が正値をとる時間（以下、位相差という）を燃焼イオン信号とするものである。検出抵抗４の電圧降下である電流信号が、コンパレ−タ５２の＋入力端子に入力する。コンパレ−タ５２は−入力端子が接地電位としてあるから上記＋入力端子に入力する電流信号が正の時にＨレベルを出力する。図１０の（Ｆ）はコンパレ−タ５２の出力を示すもので、Ｈレベルを出力している期間が上記位相差と等しい。
【００４７】
コンパレ−タ５２の出力は、積分回路５３に入力し、積分回路５３はコンパレ−タ５２のＨレベル信号を積分する。アナログスイッチ５６が積分回路５３を構成するコンデンサ５３１をリセットすると積分回路５３の出力は０となる。図１０の（Ｈ）は第３の発振器５４の出力を示すもので、周波数３００kHz の矩形波を発生する。図１０の（Ｉ）はカウンタ５５の出力を示すもので、コンパレ−タ５２の出力がＬレベルの間、カウンタ５５は第３の発振器５４の３パルス毎に１パルスのＨレベル信号を発し、上記アナログスイッチ５６を作動する。
【００４８】
しかして積分回路５３はコンパレ−タ５２がＨレベルを出力している時間に比例した負値の鋸波信号を出力する。該鋸波信号を反転回路５７が符号を反転し正値とする。図１０の（Ｊ）は反転回路５７の出力を示すもので、波高値が位相差に比例する。コンパレ−タ５２がＨレベルからＬレベルに変化するタイミングに、反転回路５７の出力を、サンプルホ−ルド回路５８がホ−ルドし燃焼イオン信号として出力する。図１０の（Ｋ）はサンプルホ−ルド回路５８の出力を示すもので，燃焼イオン電流の増加（図１０の（Ｄ））により検出抵抗４で検出される電流が正から負に変化するタイミングの時間遅れるに比例して増加する。
【００４９】
次に、解析部６Ｂの作動を説明する。図１１（Ａ）は燃焼室における筒内圧とクランク角の関係を示すもので，クランク角が進むと筒内圧は上昇してその後一転して減少する傾向を示す。図１１（Ｂ）は上記サンプルホ−ルド回路５８の出力すなわち上記位相差とクランク角との関係を示すもので、筒内圧と同様にクランク角が進むと位相差は上昇してその後一転して減少する傾向を示す。このように筒内圧と位相差の間には対応関係が認められる。図１１（Ａ）に示されるようにノッキングによる異常振動が筒内圧が高くなるクランク角で発生していれば、同時に燃焼イオン電流もノッキングによる異常振動が生じており、図１１（Ｂ）に示されるように上記位相差が異常振動する。
【００５０】
このノッキングによる位相差の異常振動は数kHz の周波数域に集中しており、該周波数域の振動をサンプルホ−ルド回路５８の出力からバンドパスフィルタ６５が分離する。図１１（Ｃ）はバンドパスフィルタ６５の出力を示すもので、バンドパスフィルタ６５はノッキング振動成分のみ通過し数kHz の周波数以外の振動成分と直流成分を除去する。バンドパスフィルタ６５を通過したノッキング振動成分はピ−クホ−ルドモニタ６６に入力し、ピ−クホ−ルドモニタ６６は点火時からのノッキング振動の最大値すなわちノッキング振動の振幅の最大値を更新または保持する。燃焼サイクル終了時には１燃焼サイクル中におけるノッキング振動の振幅の最大値（図例ではＰ２）が判定部６７に入力し、判定部６７は、入力する上記最大値の大きさからノッキングの強さを判定する。
【００５１】
なお第２の発振器２７１の周波数は３０ｋＨz に限定されるものではないが、ノッキング時の周波数が数ｋＨz であることから１０数ｋＨz 以上であることが望ましい。
【００５２】
（第３実施形態）
点火用電圧印加手段、測定用電圧印加手段、制御手段は、上記各実施形態とは別の構成とすることもできる。図１２に本発明の第３の実施形態を示す。点火プラグ１の一方の電極１１は、発振回路たる圧電式高周波発振部７１から電圧が印加される構成としてある。圧電式高周波発振部７１に給電する電源部７２は、電圧の異なる一対の電源７２１，７２２からなり、電圧の高い方７２１が点火用で、低い方７２２が測定用である。これら電源７２１，７２２と圧電式高周波発振部７１間には切り換えスイッチ７３が介設してある。切り換えスイッチ７３は制御手段たる制御用コンピュータ７４により制御される。
【００５３】
制御用コンピュータ７４は基本的に第１実施形態の制御用コンピュータと同じもので、放電期間および測定期間を決定し、所定のタイミングで切り換えスイッチ７３を点火用電源７２１側と測定用電源７２２側のいずれかに切り換えるものである。圧電式高周波発振部７１と点火用電源７２１とで点火用電圧印加手段７Ａを構成し、圧電式高周波発振部７１と測定用電源７２２とで測定用電圧印加手段７Ｂを構成する。
【００５４】
圧電式高周波発振部７１は切り換えスイッチ７３からの電源電圧を入力として１００回巻程度の小型の巻線トランス７１１が設けてある。巻線トランス７１１の一次側巻線７１１ａは一方の端子が切り換えスイッチ７３と接続してあり、他方の端子がトランジスタ７１２を介して接地してある。
【００５５】
巻線トランス７１１の二次側巻線７１１ｂは一方の端子が、検出抵抗４の一端に接続され、端子の出力電圧が電流信号として図略のサンプルホールド回路に出力される。二次側巻線７１１ｂは他方の端子が直列に接続した圧電素子７１４，７１５を介してトランジスタ７１２のベースにフィードバックしている。トランジスタ７１２のベースと切り換えスイッチ７３間には抵抗７１３が介設してある。
【００５６】
圧電素子７１４，７１５はチタン酸鉛系の圧電式振動子で、振動部を円柱形状に成形してその両端面に銀電極を焼き付けたものである。まったく同一の組成および形状とすることにより略同じ共振特性としている。圧電素子７１４，７１５の接続中点には点火プラグ１の一方の電極１１が接続してある。
【００５７】
上記回路構成において、切り換えスイッチ７３が何れかの電源７２１，７２２と圧電式高周波発振部７１とを接続すると、その際に生じるトランジスタ７１２のベース電圧の微小な変動によりトランジスタ７１２のコレクタ−エミッタ間が導通し、巻線トランス７１１の一次側巻線７１１ａへ通電する。これにより巻線トランス７１１の二次側巻線７１１ｂには相互誘導作用による電圧が誘起される。この誘起電圧が圧電素子７１４に印加されると圧電素子７１４は伸縮し、伸縮に対する圧電効果によりその両端面電極７１４１，７１４２にそれぞれ符号の異なる同量の電荷が発生する。
【００５８】
ここで点火プラグ１は浮遊容量を有しているが、値が小さいので、Ｑ＝ＣＶ（Ｑ：電荷、Ｃ：静電容量、Ｖ：電圧）の関係より電極１１，１２間に点火用の高電圧が得られる。
【００５９】
このとき圧電素子７１５も上記高電圧により同時に伸縮しているが、伸縮により両端面電極７１５１，７１５２に発生する電荷は互いに逆極性となる。すなわち端面電極７１５１と端面電極７１５２とでは電圧が１８０度位相がずれ、電極７１５１が正のとき電極７１５２は負である。
【００６０】
また圧電素子７１５の電極７１５２は静電容量の大きな電源７２に結線されているから逆相の電圧によりトランジスタ７１２が非導通となる。これにより巻線トランス７１１の一次側巻線７１１ａの通電が遮断し、二次側巻線７１１ｂには上記の場合と逆の極性の電圧が誘起され、この誘起電圧により、圧電素子７１４の両端面電極７１４１，７１４２には上記の場合とは逆の符号の電荷が帯電する。しかして圧電素子７１４の電極７１４２電圧は反転し負となる。また圧電素子７１５の端面電極７１５２電圧は反転し正となり、トランジスタ７１２のベース側電圧がトランジスタ７１２をスイッチングするレベルとなり、この電圧レベルにより抵抗７１３からのベース電流が制御され、トランジスタ７１２が再び導通する。
【００６１】
このように巻線トランス７１１の二次側の出力をトランジスタ７１２に帰還せしめることにより上記動作が交互に繰り返され、圧電素子７１４，７１５の共振周波数を発振周波数とする自励発振回路が成立する。圧電素子７１４，７１５の接続中点には高周波交流電圧が発生し、点火プラグ１の電極１１，１２間に印加される。このとき圧電式高周波発振部７１に給電する電源が点火用電源７２１のときは電極１１，１２間電圧が放電可能電圧となるように、また測定用電源７２２のときは電極１１，１２間電圧が放電可能電圧未満となるように巻線トランス７１１の巻線比、圧電素子７１４，７１５の仕様等を設定しておく。
【００６２】
制御用コンピュータ７４は第１実施形態と同様に放電開始時期になると切り換えスイッチ７３を制御して点火用電源７２１と圧電式高周波発振部７１とを接続する。点火プラグ１の電極１１，１２間に高周波の放電可能な高電圧が印加され点火プラグ１の対向電極１１，１２間の放電により混合ガスに着火する。ＴＤＣになると制御用コンピュータ７４は切り換えスイッチ７３を測定用電源７２２側に切り換える。放電可能電圧よりも低い高周波電圧が点火プラグ１の電極１１，１２間に印加され、検出抵抗４により燃焼イオンの量に応じた電流が検出される。ＡＴＤＣ９０°になると制御用コンピュータ７４は切り換えスイッチ７３を制御して電源７２１，７２２を圧電式高周波発振部７１から切り離す。
【００６３】
また検出抵抗４から燃焼イオン電流を抽出するには、第１、第２実施形態の構成が基本的に用いられ得る。例えば第１実施形態のごとくサンプルホールド回路により検出抵抗４の出力電圧をトランジスタ７１２のオンオフに基づいて圧電素子７１４，７１５の振動周期の所定の位相でホールドすればよい。
【００６４】
なお上記各実施形態では放電終了時期をＴＤＣに設定したが必ずしもこれに限定されるものではない。放電終了時期は、要求される精度に応じて燃焼状態の解析に必要な測定期間が得られるように適宜設定し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の燃焼状態検出装置の回路図である。
【図２】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第１のタイムチャートである。
【図３】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第１のグラフである。
【図４】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第２のグラフである。
【図５】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第３のグラフである。
【図６】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第４のグラフである。
【図７】本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第２のタイムチャートである。
【図８】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の第１の燃焼状態検出装置の作動を説明する第５，第６，第７のグラフである。
【図９】本発明の第２の燃焼状態検出装置の部分回路図である。
【図１０】本発明の第２の燃焼状態検出装置の作動を説明するタイムチャートである。
【図１１】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ本発明の第２の燃焼状態検出装置の作動を説明するグラフである。
【図１２】本発明の第３の燃焼状態検出装置の部分回路図である。
【符号の説明】
１  点火プラグ
１１，１２  対向電極
２Ａ  点火用電圧印加手段
２Ｂ  測定用電圧印加手段
２１  電源
２２  トランス
２４１，２４２  トランジスタ（スイッチング手段）
２６  第１のスイッチング信号発生手段
２７  第２のスイッチング信号発生手段
３１  放電期間制御部（制御手段）
３２  測定期間制御部（制御手段）
４  検出抵抗（電流検出手段）
５Ａ，５Ｂ  燃焼イオン検出手段
６Ａ，６Ｂ  解析部（燃焼状態解析手段）
７Ａ  点火用電圧印加手段
７Ｂ  測定用電圧印加手段
７１  圧電式高周波発振部（発振回路）
７２１，７２２  電源
７３  切り換えスイッチ（切り換え手段）
７４  制御用コンピュータ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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