Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、システムは、文字入力を容易に行える第１の電子機器と、文字の入力に向いていない第２の電子機器とがネットワーク上で接続される。前記第１の電子機器は、画面上に表示した複数の画像の中から少なくとも１つの画像を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された画像に関連する複数の返信用の文字群を入力する入力手段と、前記選択された画像、及び前記複数の返信用の文字群を前記第２の電子機器に向けて送信する送信手段と、を具備し、前記第２の電子機器は、前記第１の電子機器から送信された前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を受信する受信手段と、前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を可視的に提示する提示手段と、前記複数の返信用の文字群のうちから、選択用のキーによって選択された１以上の文字群を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けられた前記１以上の文字群と前記画像のＩＤとを前記第１の電子機器に向けて送信する送信手段と、を具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
サーバ５は受信した画像、メッセージ及びコメントを対象のＳＴＢ１に対して転送する（Ｓ１０３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
サーバ５から画像、メッセージ及びコメントを受信すると、ＳＴＢ１の提示部１２３はコメント選択画面９１０によって、ユーザに対して画像、メッセージ及びコメントを表示（提示）する（Ｓ１０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字入力を容易に行える第１の電子機器と、文字の入力に向いていない第２の電子機器とがネットワーク上で接続されるシステムであって、
前記第１の電子機器は、
画面上に表示した複数の画像の中から少なくとも１つの画像を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された画像に関連する複数の返信用の文字群を入力する入力手段と、
前記選択された画像、及び前記複数の返信用の文字群を前記第２の電子機器に向けて送信する送信手段と、
を具備し、
前記第２の電子機器は、
前記第１の電子機器から送信された前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を受信する受信手段と、
前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を可視的に提示する提示手段と、
前記複数の返信用の文字群のうちから、選択用のキーによって選択された１以上の文字群を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けられた前記１以上の文字群と前記画像のＩＤとを前記第１の電子機器に向けて送信する送信手段と、
を具備するシステム。
【請求項２】
文字入力を容易に行える第１の電子機器と、文字の入力に向いていない第２の電子機器との間での通信方法であって、
前記第１の電子機器は、
画面上に表示した複数の画像の中から少なくとも１つの画像を選択し、
入力手段を用いて前記選択された画像に関連する複数の返信用の文字群を入力し、
前記選択された画像、及び前記複数の返信用の文字群を前記第２の電子機器に向けて送信し、
前記第２の電子機器は、
前記第１の電子機器から送信された前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を受信し、
前記画像、及び前記複数の返信用の文字群を可視的に提示し、
前記複数の返信用の文字群のうちから、選択用のキーによって選択された１以上の文字群を受け付け、
前記選択された１以上の文字群と前記画像のＩＤとを前記第１の電子機器に向けて送信する、
通信方法。
【請求項３】
ネットワーク上で接続される文字の入力に向いていない電子機器と交信可能な電子機器であって、
画面上に表示した複数の画像の中から少なくとも１つの画像を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された画像に関連する複数の返信用の文字群を入力する入力手段と、
前記選択された画像、及び前記複数の返信用の文字群を前記文字の入力に向いていない電子機器に向けて送信する送信手段と、
前記文字の入力に向いていない電子機器から送信された、前記複数の返信用の文字群の中から選択された１以上の文字群と前記画像のＩＤと受信する受信手段と、
を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のファイルシステムを検出する検出手段と、
動画を前記記録媒体にファイルとして記録するように制御する記録制御手段と、
を有し、
前記記録制御手段は、前記記録媒体のファイルシステムが所定のファイルシステムであると検出されたときは、記録すべき動画のサイズが所定のサイズ以上になる場合に、前記動画を複数のファイルに分割して記録するように制御し、前記記録媒体のファイルシステムが前記所定のファイルシステムでないと検出されたときは、記録すべき動画のサイズが前記所定のサイズ以上になったとしても、前記動画を複数のファイルに分割せずに記録するように制御する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記記録媒体のファイルシステムが前記所定のファイルシステムでないと検出されたときは、前記記録すべき動画のサイズに関わらず、複数のファイルに分割せずに1つのファイルとして記録するように制御することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記記録媒体のファイルシステムが前記所定のファイルシステムでないと検出されたときは、記録すべき動画のサイズが前記所定のサイズ以上になったとしても複数のファイルに分割せずに記録するように制御し、記録すべき動画のサイズが前記所定のサイズよりも大きい第２のサイズ以上になった場合に、前記動画を複数のファイルに分割して記録するように制御すること特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記記録媒体のファイルシステムが前記所定のファイルシステムであると検出されたときに、記録すべき動画のサイズが前記所定のサイズ未満であっても、前記記録すべき動画の記録時間が所定時間以上である場合に、前記動画を複数のファイルに分割して記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の記録装置。
【請求項５】
動画を撮影する撮像手段をさらに有し、
前記記録制御手段は、前記撮像手段により撮影した動画を前記記録媒体に動画ファイルとして記録し、前記記録媒体に記録済みの動画のサイズが前記所定のサイズ以上となったことに応じて、当該動画を記録している動画ファイルをクローズし、前記撮像手段により撮影した動画を続けて記録する新たな動画ファイルをオープンするように制御する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検出手段は、ファイルシステムがＦＡＴ３２であるか、または、ｅｘＦＡＴであるかを検出し、
前記所定のファイルシステムは、ＦＡＴ３２である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る記録装置は、記録媒体のファイルシステムを検出する検出手段と、動画を前記記録媒体にファイルとして記録するように制御する記録制御手段と、を有し、前記記録制御手段は、前記記録媒体のファイルシステムが所定のファイルシステムであると検出されたときは、記録すべき動画のサイズが所定のサイズ以上になる場合に、前記動画を複数のファイルに分割して記録するように制御し、前記記録媒体のファイルシステムが前記所定のファイルシステムでないと検出されたときは、記録すべき動画のサイズが前記所定のサイズ以上になったとしても、前記動画を複数のファイルに分割せずに記録するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定画面を介して入力された設定値が他の設定値との組み合わせで設定できるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記入力された設定値が前記他の設定値と組み合わせて設定できないと判定された場合には、対象カテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値と組み合わせて設定可能な設定値があるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果と前記第２の判定手段による判定の結果とに基づいて、前記入力された設定値を、前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値に変更する変更手段と、
を有し、
前記第２の判定手段は、前記入力された設定値と同じ第１のカテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか判定し、前記第１のカテゴリで、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値が存在しないと判定した場合に、前記入力された設定値と異なる第２のカテゴリの設定値で、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
印刷機能に関する複数の設定値の各々を複数のカテゴリに分類する分類手段を更に有し、
前記前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段により前記入力された設定値が前記他の設定値と組み合わせて設定できないと判定された場合には、前記分類手段により前記複数のカテゴリに分類された前記複数の設定値の中に、前記対象カテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値と組み合わせて設定可能な設定値があるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記複数の設定値の各々を前記複数のカテゴリに分類し、更に、前記複数の設定値の中で分類できなかった設定値を最も低い優先順位が指定されたカテゴリに分類することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、前記複数の設定値それぞれを定義する定義ファイルのカテゴリ設定項目に基づいて、前記複数の設定値を前記複数のカテゴリに分類することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、禁止されている設定値の組み合わせを示す禁則情報に基づいて、前記入力された設定値が前記他の設定値との組み合わせで設定できるか否かを判定し、
前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段により前記入力された設定値が前記他の設定値と組み合わせて設定できないと判定された場合には、前記禁則情報に基づいて、前記対象カテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値と組み合わせて設定可能な設定値があるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のカテゴリは、前記第１のカテゴリよりも対応する優先順位が低いカテゴリであることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷設定画面を表示部に表示する表示手段を更に有し、
前記表示手段は、前記変更手段により変更された前記入力された設定値を前記印刷設定画面の内部に表示することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
印刷設定画面を介して入力された設定値が他の設定値との組み合わせで設定できるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップで前記入力された設定値が前記他の設定値と組み合わせて設定できないと判定された場合には、対象カテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値と組み合わせて設定可能な設定値があるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップでの判定の結果と前記第２の判定ステップでの判定の結果とに基づいて、前記入力された設定値を、前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値に変更する変更ステップと、
を有し、
前記第２の判定ステップでは、前記入力された設定値と同じ第１のカテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか判定し、前記第１のカテゴリで、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値が存在しないと判定した場合に、前記入力された設定値と異なる第２のカテゴリの設定値で、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか否かを判定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、印刷設定画面を介して入力された設定値が他の設定値との組み合わせで設定できるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記入力された設定値が前記他の設定値と組み合わせて設定できないと判定された場合には、対象カテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値と組み合わせて設定可能な設定値があるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定の結果と前記第２の判定手段による判定の結果とに基づいて、前記入力された設定値を、前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値に変更する変更手段と、を有し、前記第２の判定手段は、前記入力された設定値と同じ第１のカテゴリの設定値であり、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか判定し、前記第１のカテゴリで、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる前記設定値が存在しないと判定した場合に、前記入力された設定値と異なる第２のカテゴリの設定値で、かつ前記他の設定値との組み合わせでも設定できる設定値が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データから、第１のフレーム数を単位として圧縮した第１の動画データと、前記動画データを前記第１のフレーム数とは異なる第２のフレーム数を単位として圧縮した第２の動画データとを生成する圧縮手段と、
前記第１の動画データを含む動画ファイルと、前記第２の動画データを含む動画ファイルとを記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
を有し、
前記記録制御手段は、前記第１の動画データと前記第２の動画データを、それぞれ複数の動画ファイルに分割して記録する場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを同じフレーム位置でそれぞれ分割して複数の動画ファイルとして記録するように制御する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記動画データから、第１の画素数の動画データと、前記第１の画素数よりも少ない第２の画素数の動画データとを生成する処理手段を更に有し、
前記圧縮手段は、前記第１の画素数の動画データを圧縮して前記第１の動画データを生成し、前記第２の画素数の動画データを圧縮して前記第２の動画データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記第１の動画データを第１の記録媒体に記録し、前記第２の動画データを前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記第１のフレーム数と前記第２のフレーム数の公倍数に相当するフレーム位置で、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを分割するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、記録経過時間が所定時間以上になった場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データをそれぞれ複数の動画ファイルに分割して記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、複数の記録媒体を利用できる場合の記録先の空き容量が所定閾値以下になった場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データをそれぞれ複数の動画ファイルに分割して記録するように制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記第１の動画データを含む動画ファイルのファイルサイズが所定サイズ以上になった場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データをそれぞれ複数の動画ファイルに分割して記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
動画を撮影する撮像手段を更に有し、
前記圧縮手段は、前記撮像手段により撮影された動画データから、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを生成する
ことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。
【請求項９】
動画データから、第１のフレーム数を単位として圧縮した第１の動画データと、前記動画データを前記第１のフレーム数とは異なる第２のフレーム数を単位として圧縮した第２の動画データとを生成する圧縮ステップと、
前記第１の動画データを含む動画ファイルと、前記第２の動画データを含む動画ファイルとを記録媒体に記録するように制御する記録制御ステップと、
を有し、
前記記録制御ステップは、前記第１の動画データと前記第２の動画データを、それぞれ複数の動画ファイルに分割して記録する場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを同じフレーム位置でそれぞれ分割して複数の動画ファイルとして記録するように制御する
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
記録装置の演算手段を、
動画データから、第１のフレーム数を単位として圧縮した第１の動画データと、前記動画データを前記第１のフレーム数とは異なる第２のフレーム数を単位として圧縮した第２の動画データとを生成する圧縮手段と、
前記第１の動画データを含む動画ファイルと、前記第２の動画データを含む動画ファイルとを記録媒体に記録するように制御する記録制御手段
として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記記録制御手段は、前記第１の動画データと前記第２の動画データを、それぞれ複数の動画ファイルに分割して記録する場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを同じフレーム位置でそれぞれ分割して複数の動画ファイルとして記録するように制御する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録装置は、動画データから、第１のフレーム数を単位として圧縮した第１の動画データと、前記動画データを前記第１のフレーム数とは異なる第２のフレーム数を単位として圧縮した第２の動画データとを生成する圧縮手段と、前記第１の動画データを含む動画ファイルと、前記第２の動画データを含む動画ファイルとを記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
を有し、前記記録制御手段は、前記第１の動画データと前記第２の動画データを、それぞれ複数の動画ファイルに分割して記録する場合に、前記第１の動画データと前記第２の動画データとを同じフレーム位置でそれぞれ分割して複数の動画ファイルとして記録するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記取得された画像データにおける細線部を特定する特定手段と、
前記特定された細線部の濃度に基づいて、当該細線部の濃度よりも小さい濃度に、当該細線部を挟む２つの非細線部の濃度を決定する決定手段と、
前記決定された２つの非細線部の濃度に基づいて、前記取得された画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記特定された細線部の濃度に基づいて、より濃い濃度になるように当該細線部の濃度を決定し、
前記補正手段は、前記決定された細線部の濃度および前記決定された２つの非細線部の濃度に基づいて、前記取得された画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正後の前記細線部および前記２つの非細線部に対して、平坦型のスクリーン処理を行うスクリーン処理手段を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スクリーン処理手段は、前記補正後の前記細線部および前記非細線部とは異なる部に対して、集中型のスクリーン処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正後の前記２つの非細線部の濃度は、前記補正前の前記２つの非細線部の濃度よりも濃いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２つの非細線部の何れか１つを挟んでの前記細線部から他のオブジェクトの部分までの距離を判定する距離判定手段を有し、
前記決定手段は、前記決定において、
前記細線部の濃度および前記判定された距離に基づいて、当該何れか１つの非細線部の濃度値を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記２つの非細線部の濃度を等しい濃度に決定すること特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記取得された画像データに含まれる画像オブジェクトの所定幅未満の部分を、前記細線部として特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正後の画像データに基づいて、画像をシートに印刷する印刷手段を有する請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、電子写真方式によって前記画像をシートに印刷することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記印刷手段は、前記補正後の画像データに基づいて感光体を露光することによって静電潜像を当該感光体に形成する露光制御手段を有し、
当該露光制御手段によって露光される範囲は隣接する部分どうしで部分的に重複していることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像データは多値のビットマップ画像データであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像データ中の細線部を画像処理する画像処理装置であって、
前記画像データ中の細線部を特定する特定手段と、
前記特定された細線部の濃度値と、前記特定された細線部の両隣の部分の濃度値とを大きくする調整手段と、
を有し、
前記大きくされた細線部の濃度値は、前記大きくされた両隣の部分の濃度値よりも大きいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記大きくされた両隣の部分の濃度値は、濃度値が大きくされる前の細線部の濃度値よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記調整手段は、前記特定された細線部の濃度値に応じた濃度値に、前記細線部の濃度値および前記両隣の部分の濃度値を大きくすることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記調整手段によって濃度値が大きくされた前記細線部および前記両隣の部分に、スクリーン処理を行うスクリーン処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記スクリーン処理後の前記細線部および前記両隣の部分の濃度値に基づいて、帯電された感光体を露光する露光手段と、
前記露光によって形成された静電潜像を帯電された現像剤で現像する現像手段と、
現像剤で現像された画像をシートに印刷する印刷手段と、
を有し、
前記調整手段によって大きくされた両隣の部分の濃度値は、当該両隣の部分に対応する、前記露光後の前記感光体上の電位が前記現像手段における現像バイアスよりも低くなるような濃度値であることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記特定手段は、パターンマッチングによって前記細線部を特定することを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像データを取得する取得工程と、
前記取得された画像データにおける細線部を特定する特定工程と、
前記特定された細線部の濃度に基づいて、当該細線部の濃度よりも小さくなるように、当該細線部を挟む２つの非細線部の濃度を決定する決定工程と、
前記決定された２つの非細線部の濃度に基づいて、前記取得された画像データを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
画像データ中の細線部を画像処理する画像処理方法であって、
前記画像データ中の細線部を特定する工程と、
前記特定された細線部の濃度値を大きくする工程と、
前記特定された細線部の両隣の部分の濃度値を大きくする工程と、
を有し、
前記大きくされた細線部の濃度値は、前記大きくされた両隣の部分の濃度値よりも大きいことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式に準拠した無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信方式よりも通信速度が速い、もしくは、通信距離が長い第２の通信方式に準拠した無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介して、前記第２の通信方式に準拠した無線通信による接続を要求する要求メッセージを他の通信装置から受信する受信手段と、
前記要求メッセージを受信した場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させる選択手段と、
前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより所定期間内に選択された場合、前記要求メッセージの応答として、前記他の通信装置と前記第２の通信方式に準拠した無線通信を行うために用いられる通信パラメータであって、前記第２の通信方式に準拠した無線ネットワークの識別子、前記第２の通信方式に準拠した無線通信の暗号方式、認証方式、もしくは、前記通信装置のＭＡＣアドレスの少なくともいずれかを含む前記通信パラメータを含む応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信する第１の送信手段と、
前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより前記所定期間内に選択されなかった場合、前記要求メッセージの応答として、前記通信パラメータを含まない応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記要求メッセージを受信した場合に前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させるか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記設定手段により、前記要求メッセージを受信した場合に前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させないことが設定された場合、前記第１の送信手段は、前記要求メッセージを受信した場合であっても、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させることなく、前記要求メッセージの応答として、前記通信パラメータを含む応答メッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段により設定された内容を前記第１の通信手段を介して前記他の通信装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記要求メッセージに、前記第２の通信方式に準拠した無線通信を用いて前記他の通信装置から提供されるサービスに関する情報が含まれている場合、前記第１の送信手段は、前記要求メッセージの応答として、前記通信パラメータと前記サービスの実行可否を示す情報とを含む応答メッセージを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サービスは、データ転送サービス、データ再生サービスまたは印刷サービスであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の送信手段が前記通信パラメータを含む応答メッセージを送信した場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信を行うための無線ネットワークを形成する形成手段を更に有し、
前記第２の通信手段は、前記形成手段により形成された前記無線ネットワークを介して前記他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに準拠した無線通信を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２．１１）シリーズに準拠した無線通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信方式に準拠した無線通信により、前記第１の通信方式よりも通信速度が速い、もしくは、通信距離が長い第２の通信方式に準拠した無線通信による接続を要求する要求メッセージを他の通信装置から受信する受信工程と、
前記要求メッセージを受信した場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させる選択工程と、
前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより所定期間内に選択された場合、前記要求メッセージの応答として、前記他の通信装置と前記第２の通信方式に準拠した無線通信を行うために用いられる通信パラメータであって、前記第２の通信方式に準拠した無線ネットワークの識別子、前記第２の通信方式に準拠した無線通信の暗号方式、認証方式、もしくは、前記通信装置のＭＡＣアドレスの少なくともいずれかを含む前記通信パラメータを含む応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信し、
前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより前記所定期間内に選択されなかった場合、前記要求メッセージの応答として、前記通信パラメータを含まない応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、第１の通信方式に準拠した無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信方式よりも通信速度が速い、もしくは、通信距離が長い第２の通信方式に準拠した無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段を介して、前記第２の通信方式に準拠した無線通信による接続を要求する要求メッセージを他の通信装置から受信する受信手段と、前記要求メッセージを受信した場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続するかをユーザに選択させる選択手段と、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより所定期間内に選択された場合、前記要求メッセージの応答として、前記他の通信装置と前記第２の通信方式に準拠した無線通信を行うために用いられる通信パラメータであって、前記第２の通信方式に準拠した無線ネットワークの識別子、前記第２の通信方式に準拠した無線通信の暗号方式、認証方式、もしくは、前記通信装置のＭＡＣアドレスの少なくともいずれかを含む前記通信パラメータを含む応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信する第１の送信手段と、前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記他の通信装置と接続することがユーザにより前記所定期間内に選択されなかった場合、前記要求メッセージの応答として、前記通信パラメータを含まない応答メッセージを前記第１の通信手段を介して送信する第２の送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をエッチングするプラズマエッチング方法であって、
露光および現像により所定のパターンに加工された前記フォトレジストに残留したスカムを除去する工程を行うことなく、加工後の前記フォトレジストおよび前記スカムをマスクとして、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が第１の選択比となる第１の処理条件で、プラズマにより前記下層膜をエッチングする第１の工程と、
前記下層膜のエッチングの途中で、前記第１の処理条件から、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が前記第１の選択比よりも低い第２の選択比となる第２の処理条件に切り換え、前記フォトレジストをマスクとして、プラズマにより前記下層膜をさらにエッチングする第２の工程と
を含むことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
前記第１の選択比は、２．５から４の範囲内の値であり、
前記第２の選択比は、０．５から１の範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項３】
前記第１の処理条件では、
フルオロカーボンガスとハイドロカーボンガスとの混合ガス、フルオロカーボンガスと水素ガスとの混合ガス、ハイドロフルオロカーボンガスと窒素ガスとの混合ガス、または、ハイドロフルオロカーボンガスと三塩化硼素ガスとの混合ガスのいずれかが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項４】
前記第２の処理条件では、
フルオロカーボンガスとハイドロフルオロカーボンガスとの混合ガスが用いられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項５】
前記第２の工程の後に、前記下層膜のエッチングの途中で、前記第２の処理条件から前記第１の処理条件に切り換え、前記フォトレジストをマスクとして、プラズマにより前記下層膜をさらにエッチングする第３の工程
を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項６】
前記下層膜には、反射防止膜と、有機膜とが含まれており、
前記第１の工程および前記第２の工程では、前記フォトレジストをマスクとして、プラズマにより反射防止膜がエッチングされることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項７】
前記第１の工程では、
前記反射防止膜の厚みの２０％から３０％がエッチングされることを特徴とする請求項６に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項８】
フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をエッチングするための処理チャンバと、
前記処理チャンバ内を減圧する減圧部と、
前記処理チャンバ内に処理ガスを供給するガス供給部と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
露光および現像により所定のパターンに加工された前記フォトレジストに残留したスカムを除去する工程を行うことなく、加工後の前記フォトレジストおよび前記スカムをマスクとして、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が第１の選択比となる第１の処理条件で、プラズマにより前記下層膜をエッチングする第１の工程と、
前記下層膜のエッチングの途中で、前記第１の処理条件から、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が前記第１の選択比よりも低い第２の選択比となる第２の処理条件に切り換え、前記フォトレジストをマスクとして、プラズマにより前記下層膜をさらにエッチングする第２の工程と
を実行することを特徴とするプラズマエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係るプラズマエッチング方法は、フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をエッチングするプラズマエッチング方法であって、露光および現像により所定のパターンに加工された前記フォトレジストに残留したスカムを除去する工程を行うことなく、加工後の前記フォトレジストおよび前記スカムをマスクとして、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が第１の選択比となる第１の処理条件で、プラズマにより前記下層膜をエッチングする第１の工程と、前記下層膜のエッチングの途中で、前記第１の処理条件から、前記フォトレジストに対する前記下層膜の選択比が前記第１の選択比よりも低い第２の選択比となる第２の処理条件に切り換え、前記フォトレジストをマスクとして、プラズマにより前記下層膜をさらにエッチングする第２の工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示するプラズマエッチング方法は、１つの実施形態において、フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をエッチングするプラズマエッチング方法であって、第１の工程と、第２の工程とを含む。第１の工程は、露光および現像により所定のパターンに加工されたフォトレジストに残留したスカムを除去する工程を行うことなく、加工後のフォトレジストおよびスカムをマスクとして、フォトレジストに対する下層膜の選択比が第１の選択比となる第１の処理条件で、プラズマにより下層膜をエッチングする工程である。第２の工程は、下層膜のエッチングの途中で、第１の処理条件から、フォトレジストに対する下層膜の選択比が第１の選択比よりも低い第２の選択比となる第２の処理条件に切り換え、フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をさらにエッチングする工程である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、開示するプラズマエッチング装置は、１つの実施形態において、フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をエッチングするための処理チャンバと、処理チャンバ内を減圧する減圧部と、処理チャンバ内に処理ガスを供給するガス供給部と、制御部とを備える。制御部は、第１の工程と、第２の工程とを実行する。第１の工程は、露光および現像により所定のパターンに加工されたフォトレジストに残留したスカムを除去する工程を行うことなく、加工後のフォトレジストおよびスカムをマスクとして、フォトレジストに対する下層膜の選択比が第１の選択比となる第１の処理条件で、プラズマにより下層膜をエッチングする工程である。第２の工程は、下層膜のエッチングの途中で、第１の処理条件から、フォトレジストに対する下層膜の選択比が第１の選択比よりも低い第２の選択比となる第２の処理条件に切り換え、フォトレジストをマスクとして、プラズマにより下層膜をさらにエッチングする工程である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード間に直列接続された複数の焦電素子と、
前記複数の焦電素子に並列接続された複数のスイッチと前記スイッチを制御する制御部とを有するポーリング回路と、を備え、
前記焦電素子にポーリング電圧を印加して結晶ドメインの分極方向を揃える、検出装置。
【請求項２】
前記ポーリング制御部は、ポーリング対象の焦電素子に並列接続されたスイッチをオフし、ポーリング対象ではない焦電素子に並列接続されたスイッチをオンして前記ノード間にポーリング電圧を印加する請求項１の検出装置。
【請求項３】
前記ポーリング制御部は、ポーリング対象とする焦電素子を切り換え、前記スイッチを制御する制御を繰り返す請求項２の検出装置。
【請求項４】
前記ノードに接続され、前記焦電素子に発生する電荷を検出して検出信号を出力する検出回路を備える請求項１から３のいずれかの検出装置。
【請求項５】
前記ポーリング電圧が印加される一方のノードにバイアスが印加され、前記検出回路が前記検出信号を出力する請求項４の検出装置。
【請求項６】
複数の行線の各々を順次に選択する行選択回路と、
前記複数の行線に対して交差する複数の列線と、
前記複数の行線と前記複数の列線との各交差に対応して配置された請求項４または５の検出回路とを具備し、
前記行選択回路が選択した行線に対応する前記検出回路から前記列線に前記検出信号を出力する検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの検出装置を具備する電子機器。
【請求項８】
ポーリング電圧が印加されるノード間に直列接続され且つポーリング対象である焦電素子の結晶ドメインの分極方向を揃えるポーリング方法であって、
前記複数の焦電素子に並列接続された複数のスイッチにおいて、ポーリング対象の焦電素子に並列接続されたスイッチをオフし、ポーリング対象ではない焦電素子に並列接続されたスイッチをオンする第１のステップと、
前記ノード間に前記ポーリング電圧を印加する第２のステップと、
を有する焦電素子のポーリング方法。
【請求項９】
ポーリング対象である焦電素子の切り換え毎に少なくとも前記第１のステップを行う請求項８の焦電素子のポーリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を含む空間を仕切る隔壁に容器を連結又は分離させるための容器開閉機構であって、
前記隔壁の開口部に設けた開口枠（２ａ）及び気密蓋（２ｂ）と、
前記容器の開口部に設けた開口枠（３ａ）及び気密蓋（３ｂ）と、
前記開口枠（２ａ）に軸方向に移動かつ回転可能に内装された両端オネジ（２ｃ）と、
前記両端オネジ（２ｃ）の両側に前記気密蓋（２ｂ）及び前記開口枠（３ａ）を結合するために、前記両端オネジ（２ｃ）と同軸上に内装されたメネジ（２ｄ）及びメネジ（３ｄ）と、
前記気密蓋（３ｂ）に軸方向に移動かつ回転可能に内装された両端オネジ（３ｃ）と、
前記両端オネジ（３ｃ）の両側に前記気密蓋（２ｂ）及び前記開口枠（３ａ）を結合するために、前記両端オネジ（３ｃ）と同軸上に内装されたメネジ（２ｅ）及びメネジ（３ｅ）と、を有し、
前記気密蓋（３ｂ）は、前記開口枠（２ａ）に対して同一平面方向の内側に配置され、
前記気密蓋（２ｂ）及び前記開口枠（３ａ）は、前記開口枠（２ａ）及び前記気密蓋（３ｂ）を挟み込むように配置され、
前記開口枠（２ａ）及び前記開口枠（３ａ）は、互いに気密に連結又は分離可能に配置され、
前記気密蓋（２ｂ）及び前記気密蓋（３ｂ）は、互いに気密に連結又は分離可能に配置され、
前記気密蓋（２ｂ）及び気密蓋（３ｂ）は、前記開口枠（２ａ）及び開口枠（３ａ）が気密に連結した状態において、気密に連結した状態で取り外し又は取り付け可能に配置され、
前記メネジ（２ｄ）、前記メネジ（３ｄ）、前記メネジ（２ｅ）及び前記メネジ（３ｅ）が平行移動可能に設けられた、
ことを特徴とする容器開閉機構。
【請求項２】
前記メネジ（２ｄ）、前記メネジ（３ｄ）、前記メネジ（２ｅ）及び前記メネジ（３ｅ）が軸方向に平行移動せずに固定され、
前記両端オネジ（２ｃ）及び前記両端オネジ（３ｃ）が軸方向に伸縮する、
ことを特徴とする請求項１に記載の容器開閉機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の容器開閉機構を備え、
当該有害物質を収納して密封隔離する、
ことを特徴とする気密容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名札本体と当該名札本体の裏面側に設けられた狭持部とを有する名札であって、
上記狭持部は、
上記名札を装着した際の水平方向に貫通し且つ鉛直下方に開口する間隙と、
当該間隙内に設けられた狭持用部材と、
を備え、
上記狭持用部材は、上記名札を装着した際の鉛直上方方向に変形しやすく、且つ鉛直下方方向に変形しにくい
ことを特徴とする名札。
【請求項２】
上記狭持用部材は、
上記間隙の上記名札を装着した際の略鉛直面に一端が固定され、
名札本体面に垂直な面の断面形状が上記固定された一端から離れるに従い上記名札を装着した際の鉛直上方に向いた形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の名札。
【請求項３】
上記狭持用部材は一対の部材より構成され、
上記間隙の上記名札を装着した際の対向する一方の略鉛直面に上記一対の部材の一方の一端が固定され、対向する他方の略鉛直面に上記一対の部材の他方の一端が固定され、
上記一対の部材は、上記名札本体面に垂直な面の断面形状が上記固定された一端から離れるに従い上記名札を装着した際の鉛直上方に向いた形状を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の名札。
【請求項４】
上記狭持部は、
上記挟持用部材と
上記間隙の名札を装着した際に当該挟持用部材の略鉛直面内直下に設けられ且つ当該挟持用部材に比べて弾性変形しにくい材質で構成される支持部材と、
で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の名札。
【請求項５】
上記狭持用部材は、
上記間隙の名札を装着した際の略鉛直面内において、少なくとも鉛直方向に複数に分割された部材より構成される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の名札。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置において画像センサよりも被写体側に配置され、凹凸形状が形成された光学ローパスフィルタであって、
前記光学ローパスフィルタと前記画像センサとの間の距離をΔｚ、前記画像センサの画素ピッチをＰｓ、前記凹凸形状の平均ピッチを＜Ｐｆ＞とするとき、
５．０μｍ≦Δｚ≦８０．０μｍ
１．２５≦Ｐｓ／＜Ｐｆ＞≦２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
前記光学ローパスフィルタの屈折率をｎ１、前記光学ローパスフィルタと前記画像センサとの間の媒質の屈折率をｎ２、前記凹凸形状のＰＶ値をｄとするとき、
２００ｎｍ≦｜（ｎ１−ｎ２）・ｄ｜≦８０００ｎｍ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
前記凹凸形状は、いずれの方向に対しても特定の周期性を持たない二次元のランダム構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
前記凹凸形状が形成された面の４・Ｐｓ×４・Ｐｓの任意の正方領域において、形状高さの自己相関における最大のピーク強度をＩ０、２番目のピーク強度をＩ１、２番目のピークの原点からの距離をΔｒとしたとき、
０．０５≦Ｉ１／Ｉ０≦１−２．５（Δｒ／（２×４・Ｐｓ））
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
画像センサと、
前記画像センサの被写体側に配置された請求項１から４のいずれか１項に記載の光学ローパスフィルタと、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学ローパスフィルタは、撮像装置において画像センサよりも被写体側に配置され、凹凸形状が形成された光学ローパスフィルタであって、前記光学ローパスフィルタと前記画像センサとの間の距離をΔｚ、前記画像センサの画素ピッチをＰｓ、前記凹凸形状の平均ピッチを＜Ｐｆ＞とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る光学ローパスフィルタの説明図である。
【図２】光学ローパスフィルタの特性の説明図である。
【図３】光学ローパスフィルタのＦ値に対する依存性についての説明図である。
【図４】光学ローパスフィルタの各Ｆ値における一次元ＭＴＦ特性図である。
【図５】光学ローパスフィルタの各フィルタ位置における一次元ＭＴＦ特性図である。
【図６】光学ローパスフィルタの各フィルタ係数における一次元ＭＴＦ特性図である。
【図７】光学ローパスフィルタのフィルタ係数および距離におけるＭＴＦ半値幅を示す図である。
【図８】光学ローパスフィルタの各屈折率配置におけるスポット形状と二次元ＭＴＦ特性を示す図である。
【図９】光学ローパスフィルタの各屈折率配置におけるＭＴＦ特性を示す図である。
【図１０】４点分離分布とガウス分布の光学ローパスフィルタの一次元ＭＴＦ特性図である。
【図１１】特性評価のための水平周波数チャートと対角周波数チャートである。
【図１２】４点分離分布と理想ガウス分布のＭＴＦが重畳された水平周波数チャートである。
【図１３】４点分離分布と理想ガウス分布のＭＴＦが重畳された対角周波数チャートである。
【図１４】一様乱数によるランダム構造と周波数フィルタリングされたランダム構造、およびその構造の周波数特性を示す図である。
【図１５】周波数フィルタリングに用いたｓｉｎｃ関数の実空間形状である。
【図１６】ｓｉｎｃ関数による周期構造と周波数フィルタリングされたランダム構造、およびその構造の自己相関関数形状を示す図である。
【図１７】実施例１のＭＴＦ特性が畳み込まれた水平周波数チャート、対角周波数チャートである。
【図１８】実施例２のスポット形状、二次元ＭＴＦ特性、一次元ＭＴＦ特性、自己相関形状を示す図である。
【図１９】実施例３のスポット形状、二次元ＭＴＦ特性、一次元ＭＴＦ特性、自己相関形状を示す図である。
【図２０】光学ローパスフィルタの配置された撮像装置の構成図である。
【図２１】比較例１の光学ローパスフィルタの構成図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る光学ローパスフィルタ１００の説明図である。図１（Ａ）は光学ローパスフィルタ１００の配置図、図１（Ｂ）は光学ローパスフィルタ１００の斜視図である。光学ローパスフィルタ１００は屈折率ｎ１の可視透光性を持つ基板１０３を有し、基板１０３上には平均ピッチ＜Ｐｆ＞の凹凸形状が形成された微細凹凸屈折率界面１０１を有する。微細凹凸屈折率界面１０１により回折が生じ、光学ローパスフィルタ１００に入射する光束（入射光束）の透過後の分布（出射光束分布）が広がるため、光学ローパス効果が重畳される。光学ローパスフィルタ１００は、画像センサ１０２の被写体側の表面から距離Δｚだけ離れた位置に配置されている。本実施形態の光学ローパスフィルタは、Ｆ値に対する依存性が抑制されるとともに、対角方向の色モアレを抑制しながら水平方向の解像度を保持するために、次式を満足する。なお、Ｐｓは、画像センサ１０２の画素ピッチである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016212333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月12日(2018.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バックライト機能を有する本体と、前記本体に着脱可能に装着されてバックライトの光を規制する遮光窓を有する第１の保持ユニットと、前記第１の保持ユニットに着脱可能に装着されて前記バックライトの光を透過させることにより星を表示可能な星座早見円盤と、前記本体に着脱可能に装着されて少なくとも前記バックライトの光の規制状態が前記第１の保持ユニットと異なる第２の保持ユニットと、前記第２の保持ユニットに着脱可能に装着されて前記バックライトの光を透過させることで前記星座早見円盤とは異なる態様で星などを表示可能な星座シートとで構成され、使用目的に応じて前記第１の保持ユニットと前記第２の保持ユニットを選択的に前記本体に装着して使用可能であることを特徴とした、星座早見盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
こうした課題を解決するために、本発明の星座早見盤は、バックライト機能を有する本体（１）と、本体（１）に装着される星座早見ユニット（２）と、星座早見ユニット（２）に装着される星座早見円盤（３）と、星座早見ユニット（２）の代わりに本体に装着可能な星座ユニット（４）と、星座ユニット（４）に装着される星座シート（５）と、星座早見ユニット（２）の代わりに本体に装着できる星雲星団ユニット（６）と、星雲星団ユニット（６）に装着される星雲星団円盤（７）と、で構成されていて、必要に応じて、星座名や星座線などの表示要素を表示させる時に使用する紫外線ランプ（８）や、学校の授業で明るい教室で星座早見盤を使用する時に星座早見ユニット（２）や星座ユニット（４）や星雲星団ユニット（６）に装着して使用する遮光フード（９）と、で構成されるなど、使用目的に応じて適宜組み合わせて使用可能であることを特徴としている。