(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に溶湯強制移動手段を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結し、上記溶湯強制移動手段により合金溶湯を押圧して製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴とする非晶質合金成形品の製造方法。
【請求項２】
前記溶湯強制移動手段が、強制冷却鋳型内に上下方向に移動自在に配設された押出棒、又は、溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるように強制冷却鋳型下部に形成した突出部からなり、該押出棒又は突出部を凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込むことにより、合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結し、上記押出棒を溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込むことにより合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴とする非晶質合金成形品の製造方法。
【請求項４】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記押出棒を溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような位置に予め設定しておき、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結することにより、上記押出棒が溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込まれて合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴とする非晶質合金成形品の製造方法。
【請求項５】
前記押出棒が、上向きの力が加わったときにそれに抗して下方に付勢されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上記溶解用容器と連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような形状寸法の突出部が下方に突設された強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結することにより、上記突出部が溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込まれて合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴とする非晶質合金成形品の製造方法。
【請求項７】
前記強制冷却鋳型を溶解用容器に向かって移動させて溶解用容器と強制冷却鋳型の連結を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶解用容器を強制冷却鋳型に向かって移動させて溶解用容器と強制冷却鋳型の連結を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項９】
真空中又は不活性ガス雰囲気下において、溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解し、合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶解用容器と強制冷却鋳型の連結の際にこれらの連結部を冷却することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶解用容器と強制冷却鋳型を電磁誘導シールド機能を有する材料を介して連結することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項１２】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを備えていることを特徴とする非晶質合金成形品の製造装置。
【請求項１３】
前記押出棒が、溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような位置に予め設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記押出棒が、上向きの力が加わったときにそれに抗して下方に付勢されるようにばね手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上記溶解用容器と連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような形状寸法の突出部が下方に突設された強制冷却鋳型とを備えていることを特徴とする非晶質合金成形品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型で加圧鋳造成形することによる非晶質合金成形品の製造方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非晶質合金の製造方法としては、一般に１０4〜１０6Ｋ／ｓ程度の大きな冷却速度が必要となるため片ロール法、双ロール法、ガスアトマイズ法などが採用されているが、このような方法によって得られる製品は箔帯、細線、粉末状のものに限られており、非晶質合金の応用分野を著しく制限する要因となっている。
【０００３】
このような粉末成形法とは異なり、単一プロセスにより非晶質合金の成形品を製造する方法として、特開平８−１９９３１８号には、上面が開放された溶解用炉床の底部に、製品成形用キャビティに溶湯移動具を装填した強制冷却鋳型を配置し、上記溶解用炉床で非晶質化元素を含むジルコニウム合金を溶解した後、上記溶湯移動具を下方に引き抜いて強制冷却鋳型内にジルコニウム合金溶湯を吸引・移動させ、上記強制冷却鋳型内でジルコニウム合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させる棒状又は筒状Ｚｒ系非晶質合金の製造方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記方法によれば、鋳造物の形状が溶湯移動具の形状（すなわち、該溶湯移動具が装填されている孔部の断面形状）及び引き抜き方法により規制されるため、棒状又は筒状に限定されてしまう。また、単に溶湯移動具の引き抜きによって合金溶湯の移動を伴うものであるため、合金溶湯を実質的に加圧することができない。従って、微細な形状あるいは複雑な形状の成形品を製造することが困難であり、また、得られる製品の緻密性や機械的性質の点でも改善すべき余地が残されている。
【０００５】
上記のような問題を解決できる方法として、本出願人は既に、従来の金型鋳造法をベースにした技術とガラス遷移領域を示す非晶質合金の組み合わせによって、複雑な又は微細な形状の成形品であっても、所定の形状、寸法精度、表面品質を満足する非晶質合金成形品を単一プロセスで量産性良く製造できる方法及び装置を開発し、既に特許出願している（特開平１０−２９６４２４号）。ここに開示されている非晶質合金成形品の製造装置の概略を示す図８を参照しながら、そのプロセスについて以下に説明する（なお、装置の詳細については特開平１０−２９６４２４号公報参照）。
【０００６】
強制冷却鋳型１は上型２と下型５とからなり、上型２には鋳造品の外形寸法を規制する製品成形用キャビティ３が形成されている。強制冷却鋳型１は、加熱領域の影響を受けないように溶解用容器１１の上方に配置されている。なお、符号４は、上型２内に上下動自在に配設されたエジェクタであり、図示しない油圧シリンダ（又は空圧シリンダ）により作動される。また、下型５の中央部には注湯口（貫通孔）６が形成され、その周縁下部には段差状の凹部７が形成されている。
一方、上記下型５の注湯口６の真下に昇降自在に配設されている溶解用容器１１は、円筒状のスリーブ１２とその中に摺動自在に配設されたピストン（溶湯移動具）１３とから構成され、これらスリーブ１２とピストン１３の上面で原料収容部１４が形成されている。ピストン１３は図示しない油圧シリンダ（又は空圧シリンダ）により上下動される。また、溶解用容器１１の原料収容部１４の周囲には、加熱源として誘導コイル１５が配設されている。
【０００７】
非晶質合金成形品の製造に際しては、まず、図８（Ａ）に示すように溶解用容器１１が強制冷却鋳型１の下方に離間した状態において、原料収容部１４内に非晶質合金を生じ得る組成の合金原料Ａを装填する。次いで、誘導コイル１５を励磁して合金原料Ａを急速に加熱する。合金原料Ａが溶解したかどうかを溶湯温度を検出して確認した後、誘導コイル１５を消磁し、図８（Ｂ）に示すように、溶解用容器１１をそのスリーブ１２上端が下型５の凹部７に密着するまで上昇させる。
次いで、図８（Ｃ）に示すように、ピストン１３を急速に上昇させ、合金溶湯Ａ´を強制冷却鋳型１の注湯口６から射出する。射出された合金溶湯Ａ´はキャビティ３内に注入、加圧され、急速に凝固される。この際、射出温度、射出速度等を適宜設定することにより、１０3Ｋ／ｓ以上の冷却速度が得られる。次いで、図８（Ｄ）に示すように、上型２と下型５を分離し、鋳造品Ｂを内包している上型２を上昇させると共に、溶解用容器１１を元の位置まで復帰させる。
その後、図８（Ｅ）に示すように、上型２の下方に回収トレイ１６が前進し、エジェクタ４を下方に突き出すことにより鋳造品Ｂが上型２から分離され、回収トレイ１６で回収され、１回目の製造工程が終了する。その間、溶解用容器１１内には次の合金原料Ａが装填される。その後、上型２が図８（Ａ）に示される元の位置に復帰した後、前記と同様な操作で次の製造工程を行なう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような方法により、非晶質合金からなる成形品を量産性良く製造することが可能となる。
しかしながら、前記の方法は、溶解用容器１１の炉底を構成するピストン１３を急速に上昇させて合金溶湯Ａ´を強制冷却鋳型１のキャビティ３内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させるものである。そのため、図９（Ａ）に示すように、ピストン１３を上昇させて強制冷却鋳型１のキャビティ３内に合金溶湯Ａ´を充填させる際に、スリーブ１２とピストン１３の隙間に溶湯が差し込んだり、あるいは、図９（Ｂ）に示すように、ピストン１３によるキャビティ３内の合金溶湯Ａ´の加圧中に、スリーブ１２とピストン１３の隙間に溶湯が差し込むという問題がある。
【０００９】
スリーブ１２とピストン１３の隙間に合金溶湯Ａ´が差し込まないようにするためには、それらのクリアランスを小さくしなければならないが、そのためにはスリーブ内周面とピストン外周面に極めて高い寸法精度が要求され、製造コストが高くなるという問題が発生する。さらに、寸法精度を高くしても、ピストン１３の摺動を可能とする以上、スリーブ１２とピストン１３の摺動面には必ず隙間があるため、合金溶湯Ａ´の差し込みを回避することは困難であり、溶湯温度が高くて粘性が小さい程差し込み易くなる。一旦スリーブ１２とピストン１３の間に溶湯の差し込みが生じると、スリーブ１２内でのピストン１３の移動が不可能になることがあり、また、ピストンとスリーブの摺動面が損傷してしまう。
【００１０】
従って、本発明の目的は、前記したような問題がなく、複雑な又は微細な形状の成形品であっても、所定の形状、寸法精度、表面品質を満足する非晶質合金成形品を単一プロセスで量産性良く製造でき、従って精密加工品であっても研磨等の機械加工工程を省略又は大幅に削減できる方法を提供し、もって耐久性、強度、耐衝撃性等に優れた安価な非晶質合金成形品を提供しようとするものである。
さらに本発明の目的は、上記のような非晶質合金成形品の製造に適した比較的簡単な構成の装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第１の側面によれば、非晶質合金成形品の製造方法が提供され、その基本的な態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に溶湯強制移動手段を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結し、上記溶湯強制移動手段により合金溶湯を押圧して製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴としている。
【００１２】
上記溶湯強制移動手段としては、強制冷却鋳型内に上下方向に移動自在に配設された押出棒や、溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるように強制冷却鋳型下部に形成した突出部を有利に用いることができ、このような押出棒又は突出部を凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込むことにより、合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧する。
【００１３】
本発明による非晶質合金成形品の製造方法のより具体的な第二の態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結し、上記押出棒を溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込むことにより合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴としている。
【００１４】
本発明による非晶質合金成形品の製造方法のより具体的な第三の態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを用い、上記押出棒を溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような位置に予め設定しておき、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結することにより、上記押出棒が溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込まれて合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴としている。
この方法の一つの態様においては、上記押出棒は、上向きの力が加わったときにそれに抗して下方に付勢されるようにすることができる。
【００１５】
さらに本発明による非晶質合金成形品の製造方法のより具体的な第三の態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上記溶解用容器と連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような形状寸法の突出部が下方に突設された強制冷却鋳型とを用い、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型を上記凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結することにより、上記突出部が溶解用容器の凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込まれて合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させ、非晶質相を含む合金からなる成形品を得ることを特徴としている。
【００１６】
前記いずれの態様においても、前記強制冷却鋳型を溶解用容器に向かって移動させて溶解用容器と強制冷却鋳型の連結を行なうか、あるいは、前記溶解用容器を強制冷却鋳型に向かって移動させて溶解用容器と強制冷却鋳型の連結を行なう。
好適な態様においては、真空中又は不活性ガス雰囲気下において、溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解し、合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させることが行なわれる。また、前記溶解用容器と強制冷却鋳型は電磁誘導シールド機能を有する材料を介して連結したり、前記溶解用容器と強制冷却鋳型の連結の際にこれらの連結部を冷却することも好ましい。
【００１７】
さらに本発明の第２の側面によれば、前記したような非晶質合金成形品の製造に好適に用いることができる装置も提供される。
本発明に係る非晶質合金成形品の製造装置の第１の態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上下方向に移動自在に配設された押出棒を備えた強制冷却鋳型とを備えていることを特徴としている。
上記押出棒は、当初は後退した位置にあってもよく、あるいは、溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような位置に予め設定しておいてもよい。また、上記押出棒は、上向きの力が加わったときにそれに抗して下方に付勢されるようにばね手段を備えていてもよい。
【００１８】
また、本発明の装置の第２の態様は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に、上記溶解用容器と連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるような形状寸法の突出部が下方に突設された強制冷却鋳型とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
前記いずれの態様においても、前記強制冷却鋳型を溶解用容器に向かって移動自在に配置することもできるし、前記溶解用容器を強制冷却鋳型に向かって移動自在に配置することもできる。
好適には、上記強制冷却鋳型及び溶解用容器は真空中又は不活性ガス雰囲気中に配置される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明による非晶質合金成形品の製造は、非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解するための上面が開放された凹状の原料収容部が一体的に形成された溶解用容器と、該溶解用容器の上方に配置され、製品成形用キャビティを持つと共に溶湯強制移動手段、例えば強制冷却鋳型内に上下方向に移動自在に配設された押出棒や、あるいは溶解用容器と強制冷却鋳型を連結したときに溶解用容器の凹状原料収容部内に挿入されるように強制冷却鋳型下部に形成した突出部、を備えた強制冷却鋳型とを用い、強制冷却鋳型側から上記押出棒又は突出部により溶解用容器内の合金溶湯を押圧して製品成形用キャビティ内に強制移動させるものである。
【００２１】
すなわち、上記溶解用容器で非晶質合金を生じ得る合金材料を溶解した後、溶解用容器と強制冷却鋳型をそれらの凹状原料収容部と製品成形用キャビティが連通するように連結し、上記押出棒を急速に下降させて凹状原料収容部内の合金溶湯中に押し込むか、あるいは、溶解用容器と強制冷却鋳型の連結の際に押出棒又は強制冷却鋳型下部に形成した突出部を合金溶湯中に押し込むことにより、合金溶湯を製品成形用キャビティ内に強制移動させると共に加圧し、上記強制冷却鋳型内で合金溶湯を急冷凝固して非晶質化させるものである。このように、凹状原料収容部が一体的に形成された溶解用容器を用いており、従来の装置のように溶解用容器内のピストンによって合金溶湯を押し出すものではないため、ピストンとスリーブの摺動面に溶湯が差し込み、ピストンの強制移動が不可能になったり、ピストンとスリーブの摺動面が損傷するといった問題を生じることはない。
【００２２】
前記のような方法により、強制冷却鋳型の製品成形用キャビティ内に充填された合金溶湯は上記押出棒又は突出部により加圧されるため、複雑な形状あるいは微細な形状の成形品であっても、高い寸法精度でキャビティ形状を忠実に再現した緻密で表面平滑な成形品を単一のプロセスで量産性良く、従って低コストで製造することができる。
なお、溶解用容器を強制冷却鋳型に向かって移動させる場合には、移動の際に合金溶湯の温度低下を生じ、温度コントロールが難しくなる。このような合金溶湯の温度低下を抑制するためには、強制冷却鋳型を溶解用容器に向かって移動させるように構成することが好ましい。
また、前記各工程を真空中又は不活性ガス雰囲気下において行うことにより、合金溶湯の酸化皮膜の形成を防止し、良好な品質の非晶質合金成形品を製造することができる。なお、溶湯の酸化皮膜形成を防止するためには、装置全体を真空中又はＡｒガス等の不活性ガス雰囲気中に配置するか、あるいは少なくとも合金溶湯が露出している溶解用容器の上部に不活性ガスを流すことが好ましい。
【００２３】
本発明の方法で用いる材料としては、実質的に非晶質の合金からなる製品を得ることができる材料であれば全て使用可能であり、特定の材料に限定されるものではないが、下記一般式（１）〜（６）のいずれか１つで示される組成を有する非晶質合金を好適に使用できる。
一般式（１）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ3dＭ4eＭ5f
但し、Ｍ1はＺｒ及びＨｆから選ばれる１種又は２種の元素、Ｍ2はＮｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ＬｎはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙｂ及びＭｍ（希土類元素の集合体であるミッシュメタル）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ3はＢｅ、Ｂ、Ｃ、Ｎ及びＯよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ4はＴａ、Ｗ及びＭｏよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ5はＡｕ、Ｐｔ、Ｐｄ及びＡｇよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆはそれぞれ原子％で、２５≦ａ≦８５、１５≦ｂ≦７５、０≦ｃ≦３０、０≦ｄ≦３０、０≦ｅ≦１５、０≦ｆ≦１５である。
【００２４】
上記非晶質合金は、下記一般式（１−ａ）〜（１−ｐ）の非晶質合金を含む。
一般式（１−ａ）：Ｍ1aＭ2b
この非晶質合金は、Ｍ2元素がＺｒ又はＨｆと共存するために、混合エンタルピーが負で大きく、アモルファス形成能が良い。
一般式（１−ｂ）：Ｍ1aＭ2bＬｎc
この非晶質合金のように、上記一般式（１−ａ）の合金に希土類元素を添加することによりアモルファスの熱的安定性が向上する。
【００２５】
一般式（１−ｃ）：Ｍ1aＭ2bＭ3d
一般式（１−ｄ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ3d
これらの非晶質合金のように、原子半径の小さな元素（Ｂｅ，Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ）でアモルファス構造中の隙間を埋めることによって、その構造が安定化し、アモルファス形成能が向上する。
【００２６】
一般式（１−ｅ）：Ｍ1aＭ2bＭ4e
一般式（１−ｆ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ4e
一般式（１−ｇ）：Ｍ1aＭ2bＭ3dＭ4e
一般式（１−ｈ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ3dＭ4e
これらの非晶質合金のように、高融点金属（Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ）を添加した場合、アモルファス形成能に影響を与えずに耐熱性、耐食性が向上する。
【００２７】
一般式（１−ｉ）：Ｍ1aＭ2bＭ5f
一般式（１−ｊ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ5f
一般式（１−ｋ）：Ｍ1aＭ2bＭ3dＭ5f
一般式（１−ｌ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ3dＭ5f
一般式（１−ｍ）：Ｍ1aＭ2bＭ4eＭ5f
一般式（１−ｎ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ4eＭ5f
一般式（１−ｏ）：Ｍ1aＭ2bＭ3dＭ4eＭ5f
一般式（１−ｐ）：Ｍ1aＭ2bＬｎcＭ3dＭ4eＭ5f
これらの貴金属Ｍ5（Ａｕ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ａｇ）を含んだ非晶質合金の場合、結晶化が起きても脆くならない。
【００２８】
一般式（２）：Ａｌ100-g-h-iＬｎgＭ6hＭ3i
但し、ＬｎはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙｂ及びＭｍよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ6はＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ及びＷよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ3はＢｅ、Ｂ、Ｃ、Ｎ及びＯよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ｇ、ｈ及びｉはそれぞれ原子％で、３０≦ｇ≦９０、０＜ｈ≦５５、０≦ｉ≦１０である。
【００２９】
上記非晶質合金は、下記一般式（２−ａ）及び（２−ｂ）の非晶質合金を含む。
一般式（２−ａ）：Ａｌ100-g-hＬｎgＭ6h
この非晶質合金は、混合エンタルピーが負で大きく、アモルファス形成能が良い。
一般式（２−ｂ）：Ａｌ100-g-h-iＬｎgＭ6hＭ3i
この非晶質合金においては、原子半径の小さな元素（Ｂｅ，Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ）でアモルファス構造中の隙間を埋めることによって、その構造が安定化し、アモルファス形成能が向上する。
【００３０】
一般式（３）：Ｍｇ100-pＭ7p
但し、Ｍ7はＣｕ、Ｎｉ、Ｓｎ及びＺｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ｐは原子％で５≦ｐ≦６０である。
この非晶質合金は、混合エンタルピーが負で大きく、アモルファス形成能が良い。
【００３１】
一般式（４）：Ｍｇ100-q-rＭ7qＭ8r
但し、Ｍ7はＣｕ、Ｎｉ、Ｓｎ及びＺｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ8はＡｌ、Ｓｉ及びＣａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ｑ及びｒはそれぞれ原子％で、１≦ｑ≦３５、１≦ｒ≦２５である。
この非晶質合金のように、前記一般式（３）の合金において原子半径の小さな元素（Ａｌ，Ｓｉ，Ｃａ）でアモルファス構造中の隙間を埋めることによって、その構造が安定化し、アモルファス形成能が向上する。
【００３２】
一般式（５）：Ｍｇ100-q-sＭ7qＭ9s
一般式（６）：Ｍｇ100-q-r-sＭ7qＭ8rＭ9s
但し、Ｍ7はＣｕ、Ｎｉ、Ｓｎ及びＺｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ8はＡｌ、Ｓｉ及びＣａよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｍ9はＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＭｍよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ原子％で、１≦ｑ≦３５、１≦ｒ≦２５、３≦ｓ≦２５である。
これらの非晶質合金のように、前記一般式（３）及び（４）の合金に希土類元素を添加することによりアモルファスの熱的安定性が向上する。
【００３３】
前記した非晶質合金の中でも、ガラス遷移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｘ）の温度差が極めて広いＺｒ−ＴＭ−Ａｌ系及びＨｆ−ＴＭ−Ａｌ系（ＴＭ：遷移金属）非晶質合金は、高強度、高耐食性であると共に、過冷却液体領域（ガラス遷移領域）ΔＴｘ＝Ｔｘ−Ｔｇが３０Ｋ以上、特にＺｒ−ＴＭ−Ａｌ系非晶質合金は６０Ｋ以上と極めて広く、この温度領域では粘性流動により数１０ＭＰａ以下の低応力でも非常に良好な加工性を示す。また、冷却速度が数１０Ｋ／ｓ程度の鋳造法によっても非晶質バルク材が得られるなど、非常に安定で製造し易い特徴を持っている。これらの合金は、溶湯からの金型鋳造によっても、またガラス遷移領域を利用した粘性流動による成形加工によっても、非晶質材料ができると同時に、金型形状及び寸法を極めて忠実に再現する。
【００３４】
本発明に利用されるこれらのＺｒ−ＴＭ−Ａｌ系及びＨｆ−ＴＭ−Ａｌ系非晶質合金は、合金組成、測定法によっても異なるが、非常に大きなΔＴｘの範囲を持っている。例えばＺｒ60Ａｌ15Ｃｏ2.5Ｎｉ7.5Ｃｕ15合金（Ｔｇ：６５２Ｋ、Ｔｘ：７６８Ｋ）のΔＴｘは１１６Ｋと極めて広い。耐酸化性も極めて良く、空気中でＴｇまでの高温に熱してもほとんど酸化されない。硬度は室温からＴｇ付近までビッカース硬度（Ｈｖ）で４６０（ＤＰＮ）、引張強度は１，６００ＭＰａ、曲げ強度は３，０００ＭＰａに達する。熱膨張率αは室温からＴｇ付近まで１×１０-5／Ｋと小さく、ヤング率は９１ＧＰａ、圧縮時の弾性限界は４〜５％を超える。さらに靭性も高く、シャルピー衝撃値で６〜７Ｊ／ｃｍ2を示す。このように非常に高強度の特性を示しながら、ガラス遷移領域まで加熱されると、流動応力は１０ＭＰａ程度まで低下する。このため極めて加工が容易で、低応力で複雑な形状の微小部品や高精度部品に成形できるのが本合金の特徴である。しかも、いわゆるガラス（非晶質）としての特性から加工（変形）表面は極めて平滑性が高く、結晶合金を変形させたときのように滑り帯が表面に現われるステップなどは実質的に発生しない特徴を持っている。
【００３５】
一般に、非晶質合金はガラス遷移領域まで加熱すると長時間の保持によって結晶化が始まるが、本合金のようにΔＴｘが広い合金は非晶質相が安定であり、ΔＴｘ内の温度を適当に選べば２時間程度までは結晶が発生せず、通常の成形加工においては結晶化を懸念する必要はない。
また、本合金は溶湯からの凝固においてもこの特性を如何なく発揮する。一般に非晶質合金の製造には急速な冷却が必要とされるが、本合金は冷却速度１０Ｋ／ｓ程度の冷却で溶湯から容易に非晶質単相からなるバルク材を得ることができる。その凝固表面はやはり極めて平滑であり、金型表面のミクロンオーダーの研磨傷でさえも忠実に再現する転写性を持っている。
従って、合金材料として本合金を適用すれば、金型表面が成形品の要求特性を満たす表面品質を持っておれば、鋳造材においても金型の表面特性をそのまま再現し、従来の金型鋳造法、金型成形法においても寸法調整、表面粗さ調整の工程を省略又は短縮することができる。
【００３６】
以上のように、比較的低い硬度、高い引張強度及び高い曲げ強度、比較的低いヤング率、高弾性限界、高耐衝撃性、高耐磨耗性、表面の平滑性、高精度の鋳造又は加工性を併せ持った特徴は、光ファイバコネクタのフェルールやスリーブ、歯車、マイクロマシン等の精密部品など、種々の分野の成形品の材料として適しているばかりでなく、従来の成形加工方法を適用できる。また、非晶質合金は、高精度の鋳造性及び加工性を有し、かつ金型のキャビティ形状を忠実に再現できる優れた転写性を有するため、金型を適切に作製することにより、金型鋳造法や金型成形法によって所定の形状、寸法精度、及び表面品質を満足する成形品を単一のプロセスで量産性良く製造できる。
【００３７】
【実施例】
以下、添付図面に示す実施例を説明しながら本発明についてさらに具体的に説明する。
図１は、本発明の方法により非晶質合金製円筒体を製造する装置の一実施例の概略構成を示している。
強制冷却鋳型１は、昇降自在に配設された上型２と、下型５とからなり、上型２には鋳造品の外形寸法を規制する製品成形用キャビティ３が形成されている点は図８に示す従来の装置と同様であるが、上型２内には、下型５の中央部に形成された注湯口（貫通孔）６から下方に突出できるように押出棒８が上下動自在に配設されており、この押出棒８はエジェクタとしても機能する。押出棒８は図示しない油圧シリンダ（又は空圧シリンダ）により作動される。強制冷却鋳型１は、加熱領域の影響を受けないように溶解用容器１１の上方に配置されている。
【００３８】
なお、強制冷却鋳型１は、銅、銅合金、又は超硬合金その他の金属材料から作製することができるが、キャビティ３内に注入された溶湯の冷却速度を速くするために、熱容量が大きくかつ熱伝導率の高い材料、例えば銅製、銅合金製等とすることが好ましい。また上型２には冷却水、冷媒ガス等の冷却媒体を流通させる流路が配設されているが、図示の都合上省略されている。
【００３９】
一方、上記下型５の注湯口６の真下に昇降自在に配設されている溶解用容器１１の上部には、図８に示す従来の装置とは異なり、凹状の原料収容部１４が一体的に形成されている。溶解用容器１１の材質、特に凹状原料収容部の材質としてはセラミックスが好ましい。凹状原料収容部１４の周囲に加熱源としての誘導コイル１５が配設されていることは、図８に示す従来の装置と同様である。加熱源としては、高周波誘導加熱の他、抵抗加熱等の任意の手段を採用できる。
【００４０】
非晶質合金成形品の製造に際しては、まず、図１（Ａ）に示すように溶解用容器１１が強制冷却鋳型１の下方に離間した状態において、凹状原料収容部１４内に非晶質合金を生じ得る組成の合金原料Ａを装填する。合金原料Ａとしては棒状、ペレット状、粉末状等の任意の形態のものを使用できる。次いで、誘導コイル１５を励磁して合金原料Ａを急速に加熱する。合金原料Ａが溶解したかどうかを溶湯温度を検出して確認した後、図１（Ｂ）に示すように、溶解用容器１１をその上端が下型５の凹部７に密着するまで上昇させる。その後、誘導コイル１５を消磁する。
【００４１】
次いで、図１（Ｃ）に示すように、押出棒８を急速に、好ましくは約０．１秒程度で下降させてその先端部を合金溶湯Ａ´中に押し込むことによって、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１の注湯口６からキャビティ３内に押し出され、加圧され、急速に凝固される。この際、射出温度、射出速度等を適宜設定することにより、１０3Ｋ／ｓ以上の冷却速度が得られる。次いで、図１（Ｄ）に示すように、上型２を下型５から分離し、鋳造品Ｂを内包している上型２を上昇させると共に、溶解用容器１１を元の位置まで復帰させる。その後、図１（Ｅ）に示すように、上型２の下方に回収トレイ１６が前進し、押出棒８がさらに下方に突き出されることにより鋳造品Ｂが上型２から分離され、回収トレイ１６で回収され、１回目の製造工程が終了する。その間、溶解用容器１１の凹状原料収容部１４内には次の合金原料Ａが装填される。その後、上型２が図１（Ａ）に示される元の位置に復帰した後、前記と同様な操作で次の製造工程を行なう。
【００４２】
図２は、本発明の方法により非晶質合金成形品を製造する装置の他の実施例の概略構成を示しており、強制冷却鋳型１の下型５に、その中央部に形成された注湯口（貫通孔）６の周縁部から下方に垂下するように円筒状の水冷ジャケット（もしくは円筒状水冷ガイド壁）９が固定されており、また、押出棒８が予め所定長さだけ下方に突出され、すなわち溶解用容器１１と強制冷却鋳型１を連結したとき押出棒８の下端部が凹状原料収容部１４内に挿入されるような位置に予め設定されている以外は、図１に示す装置と同様である。
【００４３】
このような円筒状水冷ジャケット９を設けることにより、図２（Ａ）に示すように溶解用容器１１の凹状原料収容部１４内に装填された合金原料Ａを急速に加熱し、図２（Ｂ）に示すように、溶解用容器１１を上昇させてその上端が下型５に当接したときに、凹状原料収容部１４の外周面は円筒状水冷ジャケット９と接触しているため、強制冷却鋳型１と溶解用容器１１の連結部（接触部）近傍の合金溶湯Ａ´は急速に冷却され、その部分の粘度が上昇するので、図２（Ｂ）に示すように強制冷却鋳型１の円筒状水冷ジャケット９内に溶解用容器１１の凹状原料収容部１４を挿入する構造のものであっても、合金溶湯Ａ´がこれらの隙間に差し込むことが効果的に防止される。
【００４４】
また、押出棒８が予め所定長さだけ下方に突出されているため、図２（Ｂ）に示すように溶解用容器１１と強制冷却鋳型１を連結したときに、押出棒８の下端部が凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´中に自動的に押し込まれ、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１のキャビティ３内に押し出され、加圧され、急速に凝固される。その後、誘導コイル１５を消磁する。その後の上型２と下型５の分離、鋳造品Ｂを内包している上型２の上昇、及び溶解用容器１１の元の位置への復帰（図１（Ｃ））、並びに鋳造品Ｂの上型２からの分離と回収トレイ１６による回収、及び凹状原料収容部１４内への次の合金原料Ａの装填（図２（Ｄ））は、前記図１に示す装置の場合と同様である。
【００４５】
図３は、図２に示す装置の変形例を示しており、押出棒８に代えて、強制冷却鋳型１の下部中央部に注湯口（貫通孔）６から円筒状水冷ジャケット９にかけて突出する所定長さの突出部８ａが形成されており、また、該突出部８ａの両側には、一対のエジェクタ４が上下動自在に配設されている。このように、図２に示すエジェクタ機能を兼ねる押出棒８を突出部８ａと一対のエジェクタ４に分離しても、図２に示す装置と同様の機能を発揮する。すなわち、溶解用容器１１と強制冷却鋳型１を連結したときに、突出部８ａの下端部が凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´中に自動的に押し込まれ、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１のキャビティ３内に押し出され、加圧され、急速に凝固される。その後の鋳造品Ｂの上型２からの分離は、エジェクタ４により行なわれる。
【００４６】
図４は、図２に示す装置の他の変形例を示しており、押出棒８の軸部周囲にコイルばね１０が配設され、押出棒８に上向きの力が加わったときに常にそれに抗して下方に付勢されるように構成されている。このようにすることにより、溶解用容器１１と強制冷却鋳型１を連結したときに、押出棒８の下端部が凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´中に自動的に押し込まれ、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１のキャビティ３内に押し出されるが、押出棒８に作用するコイルばね１０のばね力により、常に加圧された状態にある。
【００４７】
前記図１及び図２に示すように、溶解用容器１１を強制冷却鋳型１に向かって上昇させるように構成されている場合、その際に凹状原料収容部１４が加熱領域を外れるため、合金溶湯Ａ´の温度低下は避けられない。
図５は、合金溶湯Ａ´の温度低下を防止するように構成された装置の他の実施例の概略構成を示しており、強制冷却鋳型１の下型５が予め溶解用容器１１の上端部に設置され、強制冷却鋳型１が溶解用容器１１の凹状原料収容部１４に向かって下降されるように構成されている以外は、図１に示す装置と同様である。このような構成の場合、強制冷却鋳型１が溶解用容器１１と連結されたときに誘導コイル１５に近接した位置となって加熱されるため、それを防止するためには、下型５の材料として、電磁誘導シールド機能を有する銅、アルミニウム等の金属を用いることが好ましい。なお、下型５は溶解用容器１１の上端部に接合されていてもよい。
【００４８】
非晶質合金成形品の製造に際しては、まず、図５（Ａ）に示すように強制冷却鋳型１の上型２が溶解用容器１１の上方に離間した状態において、凹状原料収容部１４内に非晶質合金を生じ得る組成の合金原料Ａを装填する。次いで、誘導コイル１５を励磁して合金原料Ａを急速に加熱する。合金原料Ａが溶解したかどうかを溶湯温度を検出して確認した後、図５（Ｂ）に示すように、強制冷却鋳型１の上型２を溶解用容器１１の上端に設置された下型５に密着するまで下降させる。その後、誘導コイル１５を消磁する。
【００４９】
次いで、図５（Ｃ）に示すように、押出棒８を急速に下降させてその先端部を合金溶湯Ａ´中に押し込むことによって、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１の注湯口６からキャビティ３内に押し出され、加圧され、急速に凝固される。次いで、図５（Ｄ）に示すように、強制冷却鋳型１の上型２を下型５から分離し、鋳造品Ｂを内包している上型２を上昇させる。その後、図５（Ｅ）に示すように、上型２の下方に回収トレイ１６が前進し、押出棒８がさらに下方に突き出されることにより鋳造品Ｂが上型２から分離され、回収トレイ１６で回収され、１回目の製造工程が終了する。その間、溶解用容器１１の凹状原料収容部１４内には次の合金原料Ａが装填され、次の製造工程の準備を終了している。
【００５０】
図６は、本発明の方法により非晶質合金成形品を製造する装置のさらに他の実施例の概略構成を示しており、強制冷却鋳型１が溶解用容器１１の凹状原料収容部１４に向かって下降されるように構成されている以外は、図２に示す装置と同様である。
【００５１】
非晶質合金成形品の製造に際しては、まず、図６（Ａ）に示すように、凹状原料収容部１４内に非晶質合金を生じ得る組成の合金原料Ａを装填する。次いで、誘導コイル１５を励磁して合金原料Ａを急速に加熱する。合金原料Ａが溶解したかどうかを溶湯温度を検出して確認した後、図６（Ｂ）に示すように、強制冷却鋳型１を下降させ、円筒状水冷ジャケット９内に溶解用容器１１の凹状原料収容部１４が密着するようにする。この時、押出棒８は予め所定長さだけ下方に突出されているため、押出棒８の下端部が凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´中に自動的に押し込まれ、合金溶湯Ａ´は強制冷却鋳型１のキャビティ３内に押し出され、加圧され、急速に凝固される。また、強制冷却鋳型１と溶解用容器１１の連結部（接触部）近傍の合金溶湯Ａ´は急速に冷却され、その部分の粘度が上昇するので、合金溶湯Ａ´が円筒状水冷ジャケット９と凹状原料収容部１４の隙間に差し込むことが効果的に防止される。その後、誘導コイル１５を消磁する。
【００５２】
次いで、図６（Ｃ）に示すように、強制冷却鋳型１を所定位置まで上昇させ、さらにその上型２を下型５から分離し、鋳造品Ｂを内包している上型２を上昇させる。その後、図６（Ｄ）に示すように、上型２の下方に回収トレイ１６が前進し、押出棒８がさらに下方に突き出されることにより鋳造品Ｂが上型２から分離され、回収トレイ１６で回収され、１回目の製造工程が終了する。その間、溶解用容器１１の凹状原料収容部１４内には次の合金原料Ａが装填され、次の製造工程の準備を終了している。
【００５３】
次に、強制冷却鋳型内への充填開始時の合金溶湯温度を図７を参照して説明する。
前記のように、本発明による成形品の製造方法は、前記したような非晶質合金を生じ得る材料、好ましくは温度幅３０Ｋ以上のガラス遷移領域を有し、少なくとも体積率５０％以上の非晶質相を含む非晶質合金を用いて鋳造する。
例えば、融点が９００℃の合金の場合、スーパーヒートして約１２００℃の合金溶湯温度で強制冷却鋳型１のキャビティ３内に射出することが望ましい。高周波加熱装置の誘導コイルに電流を流すことにより、合金溶湯温度は約１２００℃に達する（図７の（ａ））。しかしながら、図８に示す従来例や、図１及び図２に示す実施例のように、溶解用容器１１を強制冷却鋳型１に向かって移動させる場合には、凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´が加熱領域を外れ、キャビティ３内への充填開始時には、合金溶湯の温度は約１００℃低下する（図７の（ｂ））。そのため、鋳型内での溶湯温度が低くなり（粘性が大きくなり）、充填不良になり易いので、これを防止するための温度コントロールも必要となる。これに対して、図５及び図６に示す実施例のように、強制冷却鋳型１を溶解用容器１１に向かって移動させる場合には、凹状原料収容部１４内の合金溶湯Ａ´は常に加熱領域内にあるため、充填開始時の溶湯温度は約１２００℃（図７の（ａ））に保持される。なお、キャビティ３内への合金溶湯充填時、誘導コイル１５には電流が流れており、その後切れる。その間、強制冷却鋳型１の下部は加熱領域に位置するが、充填時間は約１秒程度の短時間であるため、強制冷却鋳型１の耐久性に影響を及ぼすほど鋳型温度は上昇しない。なお、強制冷却鋳型１の下部の誘導加熱を防止するためには、前記したように下型５を電磁誘導シールド機能を有する材料から構成するなど、強制冷却鋳型１と溶解用容器１１との間に電磁誘導シールド機能を有する材料を介在させることが好ましい。
【００５４】
前記のような高圧ダイカスト法によれば、鋳造圧力が約１００ＭＰａまで、射出速度が数ｍ／ｓ程度まで可能であり、以下のような利点が得られる。
（１）溶湯の強制冷却鋳型への充填が数ｍｓ以内で完了し、急冷作用が大きい。
（２）溶湯の強制冷却鋳型との高密着性による冷却速度の増大とともに、精密成形が可能である。
（３）鋳造品の凝固収縮時における引け巣などの欠陥を低減できる。
（４）複雑な又は微細な形状の成形品の作製が可能になる。
（５）高粘度の溶湯の鋳込みが可能になる。
また、前記したような非晶質合金材料を用いることにより、寸法精度Ｌ±０．０００５〜０．００１ｍｍ、表面精度０．２〜０．４μｍで成形品を製造できる。
【００５５】
以上、添付図面に示す実施例を参照しながら本発明について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、種々の設計変更が可能である。例えば、前記した各構成部材は前記各実施例に示した組合せに限定されず、任意に組み合わせることができ、また、図５に示す実施例では下型５の材料として電磁誘導シールド機能を有する銅、アルミニウム等の金属を用いたが、下型５の表面を電磁誘導シールド機能を有する銅、アルミニウム等の金属でコーティングすることもできる。
【００５６】
さらに、特開平１０−２９６４２４号公報に記載の種々の構成手段を採用でき、例えば、下型５の注湯口６にセラミックス、熱伝導率の小さな金属などの断熱材から作製された口金を装着することができる。また、溶湯の酸化皮膜形成を防止するために、強制冷却鋳型及び溶解用容器をチャンバ内に配置し、該チャンバ内に接続された真空ポンプを作動させて装置全体を真空中に置くか、あるいはチャンバ内にＡｒガス等の不活性ガスを導入して不活性ガス雰囲気中に配置するように構成することができる。また、複数個のキャビティを形成した強制冷却鋳型を用い、これらのキャビティが注湯口に連通するように構成することにより、複数個の成形品を単一工程で同時に製造することも勿論可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の方法及び装置によれば、従来の装置のようにスリーブとピストンからなる溶解用容器を用いた場合の溶湯の差し込みによるスリーブ内でのピストンの移動不可能といった事態や、ピストンとスリーブの摺動面が損傷するといった問題もなく、複雑な又は微細な形状の成形品であっても、所定の形状、寸法精度及び表面品質を満足する非晶質合金成形品を生産性よく低コストで製造することができる。しかも、本発明に利用される非晶質合金は強度、靭性、耐食性等に優れ、各種精密成形品として摩耗、変形、欠け等が発生し難く長期間の使用に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の非晶質合金成形品製造装置及びその工程の一実施例を示す概略部分断面図である。
【図２】本発明の非晶質合金成形品製造装置及びその工程の他の実施例を示す概略部分断面図である。
【図３】図２に示す装置の変形例を示す概略部分断面図である。
【図４】図２に示す装置の他の変形例を示す概略部分断面図である。
【図５】本発明の非晶質合金成形品製造装置及びその工程のさらに他の実施例を示す概略部分断面図である。
【図６】本発明の非晶質合金成形品製造装置及びその工程のさらに別の実施例を示す概略部分断面図である。
【図７】鋳型内充填開始時の誘導コイル出力と合金溶湯温度を示すグラフである。
【図８】従来の非晶質合金成形品製造装置及びその工程を示す概略部分断面図である。
【図９】従来の非晶質合金成形品製造装置における問題を示す概略部分断面図である。
【符号の説明】
１  強制冷却鋳型
２  上型
３  製品成形用キャビティ
４  エジェクタ
５  下型
６  注湯口
８  押出棒
８ａ  突出部
９  円筒状水冷ジャケット
１０  コイルばね
１１  溶解用容器
１２  円筒状スリーブ
１３  ピストン
１４  凹状原料収容部
１５  誘導コイル
１６  回収トレイ
Ａ  合金原料
Ａ´  合金溶湯
【図１】
0003784578.tif 000002
【図２】
0003784578.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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