(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の容器本体と、該容器本体の一端に設けられた端壁の外面から突設されて内容物の取り出しを可能にする排出口と、該容器本体の内部に密閉状態で嵌合されるとともに該容器本体の軸線方向に摺動可能に配置されて自身と前記端壁との間に容積可変の内容物収納室を画定するピストン部材と、前記排出口に着脱可能に取り付けられた栓部材とを備えた容積可変容器において、前記排出口が形成された前記端壁に耐衝撃性補強要素を設けられており、前記耐衝撃性補強要素は、前記端壁の外面に設けられたリブ状突起であり、前記リブ状突起は、環状に構成され、前記排出口から間隔をあけて位置する同心円状に形成されており、さらに、前記リブ状突起は、前記排出口に取り付けられた栓部材の先端と、前記端壁の外周端とを結ぶ線よりも突出していることを特徴とする容積可変容器。
【請求項２】
前記リブ状突起と前記端壁との間に形成される隅角部を円弧面で形成したことを特徴とする請求項１に記載の容積可変容器。
【請求項３】
前記内容物収納室内に、孔版印刷に用いられる高粘度の印刷用インキが収納されていることを特徴とする請求項１または２に記載の容積可変容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部に嵌合されたピストン部材の移動によって容積が変化される容積可変容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の容積可変容器は、例えば孔版印刷のインキ容器として用いられる。孔版印刷機は、円筒状の版胴の内側にインキを供給し、該版胴の外側に巻き付けた製版済み孔版原紙を介してインキを印刷用紙に転移させて印刷するようになっている。前記インキ容器は、通常、版胴へ着脱自在に装着されるカートリッジタイプとなっており、このインキ容器から印刷用インキが版胴内に供給される。
【０００３】
図１０は前記インキ容器１を版胴２内に装着した状態を示す。版胴２は円筒状に形成されて自身の中心軸線周りに回転するインキ通過性の周面を備え、インキ容器１から版胴２内部に供給されたインキは、版胴２の内周面に内接して回転するスキージローラ３によって版胴２の外方に押し出される。また、スキージローラ３の斜め上方にはこれと僅かの隙間を設けてドクターローラ４が平行に配置され、スキージローラ３とドクターローラ４の上方間に形成される谷間にインキ溜まり部Ｐが設けられる。
【０００４】
版胴２の内部には、前記インキ容器１から印刷用インキを取り出すためのインキポンプ５が配置されている。該インキポンプ５は、インキ容器１の排出口１ａに着脱可能に連結される吸引導管５ａと、前記インキ溜まり部Ｐの上方でこれと平行に支持されたインキ分配管６に連通する排出導管５ｂとを備える。そして、インキポンプ５で吸引して取り出されたインキ容器１内のインキは、排出導管５ｂおよびインキ分配管６を介して前記インキ溜まり部Ｐに供給される。
【０００５】
前記インキ容器１はシリンダ・ピストン式として構成され、前記排出口１ａはシリンダ１ｂの前端（図中右端）部を閉塞する端壁１ｃに形成されているとともに、後端（図中左端）側はシリンダ１ｂ内に摺動自在に嵌合されるピストン部材１ｄによって密閉され、これら端壁１ｃとピストン部材１ｄ間にインキ収納室１ｅが構成されている。そして、前記インキポンプ５の吸引によりインキ収納室１ｅ内のインキ量が減少されることに伴って、ピストン部材１ｄは密閉状態を保持した状態で前端部方向へと移動される。このように構成されたインキ容器１は、図１１に示すように排出口１ａをキャップ１ｆで閉止した状態で販売流通し、該インキ容器１を使用する際に、キャップ１ｆを外して排出口１ａをインキポンプ５の吸引導管５ａに差し込むようになっている。また、図１１中２点鎖線で示されるようにシリンダ１ｂの後端部（図中上端部）にはピストン部材１ｄの抜け止めのために開口部を有する簡単な蓋７を取り付けられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記インキ容器１はその販売流通過程でキャップ１ｆ側を上向きにして輸送または保管すると、ピストン部材１ｄとシリンダ１ｂ内壁との間からインキが漏れたり、また、インキ重量でピストン部材１ｄが降下して、排出口１ａとキャップ１ｆとの隙間からインキ収納室１ｅ内に空気が吸い込まれ、これがインキに混入してしまう恐れがある。このため、図１１に示したようにキャップ１ｆ側を下向き、つまり天地逆にして箱詰めや陳列することが好ましい。
【０００７】
ところが、図１１から明らかなように、インキ容器１の排出口１ａは、シリンダ１ｂの径に対して小径に形成される。従って、このような小径の排出口１ａを下にして載置した場合、次に示すような問題点が生ずる。
【０００８】
(1)小径の排出口１ａまたはキャップ１ｆがインキ容器１および内容物の全荷重を支持することになるため、インキ容器１は不安定となり、少しの振動でも容易に倒れてしまう。
【０００９】
(2)梱包や輸送や積み下ろしの際に、容器１に衝撃を受けたり落下された場合、その衝撃力が排出口１ａに集中してこの排出口１ａが破損する恐れがあり、このように破損が生ずるとシリンダ１ｂ内のインキが漏洩してしまう。
【００１０】
近年、インキの収納量を増大するために、前記版胴２内の取付けスペースに収まる範囲内でシリンダ１ｂを大径化することが要求されており、この場合、前記排出口１ａは大径化されたシリンダ１ｂに比較して更に小さいものとなり、上述の問題点はさらに深刻化する。
【００１１】
そこで、本発明は、かかる従来の課題に鑑み、排出口付近における容器の構造を改良することにより、容器のシリンダを大径化した場合でも、排出口を下向きにして安定に保持することのできる容積可変容器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的は、本発明によれば、筒状の容器本体と、該容器本体の一端に設けられた端壁の外側面から突設されて内容物の取り出しを可能にする排出口と、該容器本体の内部に密閉状態で嵌合されるとともに該容器本体の軸線方向に摺動可能に配置されて自身と前記端壁との間に容積可変の内容物収納室を画定するピストン部材と、前記排出口に着脱可能に取り付けられた栓部材とを備えた容積可変容器において、前記排出口が形成された前記端壁に耐衝撃性補強要素を設けたことを特徴とする容積可変容器によって達成される。
【００１３】
この構成によれば、前記端壁から突設される排出口に栓部材を取付けることにより内容物収納室は密閉され、この状態で該排出口を下向きにして容器を載置した場合に、該排出口には内容物を含めた容器の全荷重が作用することになる。そして、この状態で容器に上下方向の衝撃力が加えられると、この衝撃力は前記排出口、とりわけ、該排出口の付け根部分に集中されるが、該排出口が設けられた前記端壁に耐衝撃性補強要素が設けられているため、該耐衝撃性補強要素によって排出口の付け根部分が保護され、これの破損が防止される。
【００１４】
前記耐衝撃性補強要素は、前記端壁の肉厚が前記排出口に近づくに従って除々に厚くなる肉厚変化部とすることができる。この肉厚変化部は排出口部分が最も厚肉となるためその強度が最大となり、この厚肉部分によって前記排出口の付け根部分の強度が増して当該部分を衝撃力から効果的に保護し、該排出口の破損が防止される。
【００１５】
また、前記耐衝撃性補強要素は、前記端壁の外面、または内面、若しくは内外両面に設けられるリブ状突起として構成することができる。このリブ状突起は前記排出口が設けられる端壁を補強し、ひいては、該排出口の付け根部分を保護して排出口の破損が防止される。
【００１６】
このとき、前記リブ状突起は、前記排出口の突設部外周に接するように設けることが好ましい。この場合、リブ状突起によって排出口の突設部外周が支えられるため、衝撃が加えられた場合に排出口の曲げや座屈による変形が阻止されて、該排出口の破損が防止される。
【００１７】
また、前記リブ状突起は、前記排出口に取り付けられた栓部材の先端と、前記端壁の外周端とを結ぶ線より突出することが好ましい。このようにリブ状突起の突出量は、最低でも栓部材の先端と端壁の外周端とを結ぶ線より突出させておくことにより、排出口に加えられる衝撃を回避又は緩和できる。
【００１８】
更に、前記リブ状突起と端壁との間に形成される隅角部にアールが形成されるように、リブ状突起を端壁に向けて裾広がり形成することが好ましい。このように上記隅角部を円弧面とすることにより、リブ状突起の付け根部分に応力が集中するのを防止できるため、リブ状突起による端壁の補強効果を更に向上できる。
【００１９】
更にまた、前記栓部材の先端面を、容器本体の軸線に対して直交する方向に拡径するとともに、前記端壁に当接する脚部を該先端面に突設することが好ましい。この場合、容器本体を、拡径された栓部材の先端面に支持させて安定に載置できるとともに、該先端面に加えられる衝撃は脚部を介して端壁に逃がすことができるため、排出口に直接加えられる衝撃を緩和して該排出口の破損を防止することができる。
【００２０】
更に、前記各構成の容積可変容器では、前記内容物収納室内に、孔版印刷に用いられる高粘度の印刷用インキを収納した構成とすることができる。この場合、容積可変容器は孔版印刷機のインキ容器として用いられ、このインキ容器を梱包・輸送する際に排出口を下側として天地逆に載置した場合にも、輸送途中の衝撃で排出口が破損するのを防止して、インキが漏洩されてしまうのを無くすことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の容積可変容器１０の一具体例を示し、図１は容器１０を天地逆に載置した場合の縦断面図である。該容器１０はピストン・シリンダ式容器として構成され、基本的に、概略円筒状の容器本体１１と、該容器本体１１の内部にこれの軸線方向に摺動可能に嵌合されるピストン部材１２とを備える。該容器本体１１は一端（図中下端）側が端壁１１ａによって閉止されるとともに、他端（図中上端）側が開放され、この開放端部は、そこに取り外し自在に嵌着された開口部を有するテールキャップ１３を備えている。また、前記端壁１１ａは、その中心部にて外方に突出される排出口１４を備え、この排出口１４の外周に形成されたねじ部１４ａに、栓部材としてのキャップ１５が着脱自在に螺着される。該キャップ１５は、その先端面１５ａが容器本体１１の軸線に直角な平坦面として形成される。
【００２３】
一方、前記ピストン部材１２は、基本的に、容器本体１１の内径寸法よりも僅かに小さい外形寸法を有する概略円筒の形状を備え、一端（図中下端）には端壁１２ａを備え、他端（図中上端）は開口している。該端壁１２ａは中央部が上記他端に向けて窪んだ補強構造を備えるとともに、その外周に、ラッパ状に拡径して突出する環状の掻き取り部１２ｂを備えている。該掻き取り部１２ｂの先端部は容器本体１１の内周面に圧接して、容器本体１１とピストン部材１２との密閉状態を保持している。かくして、容器本体１１内には前記端壁１１ａとピストン部材１２との間に、内容物が収容される容積可変の内容物収納室１６が画定される。
【００２４】
ここで、前記端壁１１ａは、その肉厚ｔが該端壁１１ａの外周縁部から排出口１４に近づくに従って除々に厚肉化して形成され、この肉厚変化部１７が耐衝撃性補強要素として構成される。
【００２５】
前記容器本体１１および前記ピストン部材１２はいかなる材質でも形成できるが、寸法変化を防止するために内容物の種類に応じて耐溶剤性（難膨潤性）を考慮したり、内容物保存性を確保するためにバリアー性や落下強度を考慮し、またはピストン部材１２や容器本体１１の滑り性や掻き取り部１２ｂの柔軟性を考慮して選定する必要がある。一般には、プラスチック材料を用いて射出成形などの成型方法によって高い精度で容易に製造することができる。かかるプラスチック材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ナイロン（Ｎｙ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリアクリレート（ＰＡＲ）、ポリアミド（ＰＡ）などが挙げられる。これらのうち、汎用プラスチックであるＰＰやＨＤＰＥ、ＬＤＰＥは安価であり特に好ましい。また、これらＰＰおよびＨＤＰＥは柔軟性が要求される掻き取り部１２ｂに好都合である。この場合、掻き取り部１２ｂの外径は、容器本体１１の内径よりも僅かに大きくし、ピストン部材１２を容器本体１１に嵌合させた時に、掻き取り部１２ｂがその弾性で容器本体１１の内壁に圧接されるようにすることが好ましい。また、これらの材質は後述する各具体例にあっても同様に適用される。
【００２６】
次に、図１を参照しつつ前記容積可変容器１０の機能を、孔版印刷インキ容器として用いる場合を例に説明する。この場合、該容器１０の内容物収納室１６内には内容物として高粘度のインキが充填され、このように内容物収納室１６内にインキが充填された状態では、図１に示すようにピストン部材１２が容器本体１１の開放端部に位置するとともに、排出口１４がキャップ１５によって密閉されており、この状態でインキカートリッジとして販売流通される。そして、容器１０の使用時には前記キャップ１５を取り外して、従来と同様に図１０に示した版胴２内にセットして、排出口１４を吸引導管５ａに差し込んで用いられる。
【００２７】
前記容器１０は、その販売流通過程では図１に示すように排出口１４が下側となるように天地逆にして梱包または保存される。この場合、キャップ１５の先端面１５ａが接地面となって容器１０は直立状態となる。このとき、本具体例では排出口１４が突設される端壁１１ａに、肉厚ｔが該排出口１４に近づくに従って除々に厚くなる肉厚変化部１７が設けられるため、この肉厚変化部１７によって上下方向の耐衝撃性を備えることになる。つまり、前記肉厚変化部１７は、排出口１４部分が最も厚肉となるためその強度が最大となり、この厚肉部分によって前記排出口１４の付け根部分の強度を増して、当該部分を衝撃力から効果的に保護することができる。
【００２８】
従って、前記容器１０を梱包して輸送や積み下ろしを行う際、または誤って落下させた場合等に発生する衝撃力が加えられた場合に、前記排出口１４が破損されるのを防止し、ひいては容器本体１１内のインキの漏洩を無くすことができるため、インキ容器としての商品価値を高めることができる。ここで、本具体例の前記肉厚変化部１７は、端壁１１ａの外側に向けて肉厚を増加させることにより構成されるが、これに限ることなく端壁１１ａの内側または内外両側に向けて肉厚を増加させてもよいことはいうまでもない。
【００２９】
ところで、前記容器本体１０およびピストン部材１２の材質は、耐溶解性やバリアー性および落下強度等、または滑り性や柔軟性および成形性等を考慮して決定することを上述したが、そのプラスチック素材の物性値としては、アイゾット衝撃強度試験（JIS K7110：23゜C、ノッチ付き試験片）での値が５kJ/ｍ２以上、好ましくは7.5〜15（kJ/ｍ２）の間が適する。また、孔版印刷用インキは水と油の混合物であるエマルジョンインキを用いることが多いため、その容器としては、吸水率が１パーセント以下であり、かつ、有機溶剤や石油系溶剤に対する耐油性の高い物性を備えたプラスチックが適する。この物性値は水性インキや油性インキでも同様となる。また、射出成形に適したＰＰの物性値としては、JIS K7210（230゜C、試験荷重21.2Ｎ）でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が5〜50ｇ/10minとなる条件を満たすものが好ましい。また、これらの物性値は後述する各具体例にあっても同様に適用される。
【００３０】
図２〜図４は別の具体例を示し、前記具体例と同一の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略して述べる。この具体例の容積可変容器１０は、基本的に前記具体例の容積可変容器１０と同様の構成となるが、この具体例の端壁１１ａは一定の肉厚として形成されている点で前記具体例と異なる。
【００３１】
この具体例では図２の斜視図に示すように、前記端壁１１ａの外面に一対のリブ状突起２０が一体に突設されており、これが耐衝撃性補強要素を構成している。該一対のリブ状突起２０は、図３の正面図に示すように排出口１４を中心として互いに対称に配置されるとともに、端壁１１ａの領域内で極力長く形成される。また、前記各リブ状突起２０の突出量ｈは、図４の縦断面図に示すように前記キャップ１５の先端と前記端壁１１ａの外周端とを結ぶ線Ｌよりも突出されるようになっており、特に本具体例では、該リブ状突起２０は、キャップ１５の先端面１５ａより若干突出して形成されている。
【００３２】
次に、図２〜図４を参照しつつ前記容積可変容器１０の機能を説明すると、該容器１０は端壁１１ａにリブ状突起２０が設けられたことにより、該端壁１１ａは肉厚方向に強度が増大され、結果的に該端壁１１ａから突設する排出口１４の付け根部分も補強される。また、容器１０の端壁１１ａや排出口１４付近に衝撃力が加えられた場合にも、衝撃力が分散されて全衝撃力が直接排出口１４に加われることがないので、該排出口１４の破損を防止できる。
【００３３】
また、この具体例では、リブ状突起２０がキャップ１５の先端面１５ａより突出しているので、天地逆に載置された容器１０は、該リブ状突起２０で支持されるようになり、前記排出口１４に容器１０の荷重がかかるのを回避できる。また、該リブ状突起２０は、排出口１４を中心として対称に一対設けられているので、容器１０はキャップ１５の先端面１５ａより広い領域をもって安定に支持されることになる。
【００３４】
なお、図示の具体例では、前記リブ状突起２０はキャップ１５の先端面１５ａより突出されているが、排出口１４に入力される衝撃を緩和させる目的を達成するためには、該リブ状突起２０は、少なくともキャップ１５の先端と端壁１１ａの外周端とを結ぶ線Ｌ（図４参照）より突出させておけばよい。また、この具体例では、前記リブ状突起２０を端壁１１ａの外面のみに形成した場合を開示したが、端壁１１ａを補強するという目的を達成するためには、該リブ状突起２０を端壁１１ａの内面のみに形成してもよく、更には内外両面に形成してもよい。
【００３５】
図５〜図７は前記リブ状突起の各種変形例をそれぞれ示し、前記具体例と同一の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略して述べる。即ち、図５の具体例に示すリブ状突起２０は、排出口１４を中心とする正四角形の各頂点に対応するように４個が配置される。この具体例では、図４の具体例と同様に、リブ状突起２０の高さｈをキャップ１５の先端面１５ａよりも外方に突出する長さとした場合、天地逆に載置された容器１０は４個の突起２０によって安定に支持される。
【００３６】
また、図６の具体例に示すリブ状突起２０は環状であり、排出口１４から適当な間隔をあけて位置する同心円状に形成される。この具体例では端壁１１ａを周方向に均等に補強することができる。また、図４の具体例と同様に、リブ状突起２０の高さｈをキャップ１５の先端面１５ａよりも外方に突出する長さとした場合、天地逆に載置された容器１０は環状の突起２０によって極めて安定に支持される。
【００３７】
更に、図７の具体例に示すリブ状突起２０は、排出口１４を中心として十字状に配置された４個の部材からなり、各リブ状突起２０の中心側の側面は排出口１４の突設部外周に当接されている。この具体例ではリブ状突起２０によって排出口１４の突設部外周が支えられるため、衝撃が入力された場合に排出口１４の曲げや座屈による変形を阻止することができ、ひいては該排出口１４の破損を防止することができる。なお、この具体例ではリブ状突起２０が該排出口１４の突出部外周に接するため、リブ状突起２０の高さを排出口１４のネジ部に干渉しない程度とするか、排出口１４より高く形成する場合には、排出口１４の栓部材として、図１の螺合式キャップ１５の代わりに、該排出口１４の内側に圧入嵌合されて密閉されるコルク栓状の押込み栓などが望ましい。
【００３８】
勿論、これら図５〜図７の各具体例に示す各リブ状突起２０は、図示の形状および数に限られることなく、その形状および数を任意に選択することができる。但し、図示のように、各リブ状突起２０は、排出口１４を中心とする対称形状をもって配置することが好ましい。また、これら図５〜図７に示すリブ状突起２０にあっても、少なくともキャップ１５の先端と端壁１１ａの外周端とを結ぶ線Ｌより突出させておくことにより、排出口１４に入力される衝撃を緩和できることは勿論のこと、端壁１１ａを補強する観点からリブ状突起を端壁１１ａの外側面、または内側面、若しくは内外両側面に設けることができる。
【００３９】
また、このようにリブ状突起２０を設けた場合、該リブ状突起２０の形状や数を内容物の種類、例えばインキの色等によって異ならせる一方、容器１０を装着する側の装置、例えば版胴２（図１０参照）内にそのリブ状突起２０の形状や数を判別する検出装置を設けておくことにより、容器１０を装着した時点で内容物の種類を自動的に判定できるようになる。
【００４０】
前記各具体例のリブ状突起２０は、図８に示すように端壁１１ａと一体に設けられるが、その際、リブ状突起２０の付け根部分を端壁１１ａに向けて裾広がりに形成し、リブ状突起２０と端壁１１ａとの間に形成される隅角部を円弧面２０ａで形成することが好ましい。このようにしてリブ状突起２０の隅角部をアールの付いた円弧面２０ａとすることにより、リブ状突起２０の付け根部分に応力が集中するのを防止できるため、リブ状突起２０による端壁１１ａの補強効果を更に向上させることができる。
【００４１】
図９は別の具体例を示し、前記各具体例と同一の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略して述べる。図９は容積可変容器１０を天地逆に載置してその要部を示す縦断面図で、この具体例では前記各具体例に示した容器１０の排出口１４に螺着されるキャップ１５（または押込み栓）の先端面１５ａを、容器本体１１と同径となるように拡径し、かつ、この拡径した先端面１５ａの周縁部から端壁１１ａに当接する脚部３０を設けてある。該脚部３０は連続した環状に形成され、その全周で端壁１１ａに当接される。
【００４２】
次に、図９を参照しつつ前記容積可変容器１０の機能を説明すると、天地逆に載置された容器１０は、拡径されたキャップ１５の先端面１５ａによって支持されるため、容器１０は安定に保持される。また、衝撃力が該先端面１５ａに加えられた場合でも、脚部３０を介して端壁１１ａに逃がされるため、排出口１４に加えられる衝撃を緩和して該排出口１４の破損を防止することができる。
【００４３】
ここで、この具体例では前記先端面１５ａを容器本体１１と同径に形成した場合を開示したが、これに限られることなく、該先端面１５ａの拡径の度合いは、適宜選択することができる。なお、この拡径量が大きければ、容器１０を安定に支持できることは言うまでもない。また、該先端面１５ａに設けられる脚部３０は１つに限ることなく、図中２点鎖線に示すように更に脚部３０ａを設けてもよく、これによって先端面１５ａに入力される衝撃の分散化を高めて排出口１４に加えられる衝撃を更に低減できる。このとき、前記脚部３０、３０ａは連続した環状に限ることなく、例えば、周方向に略等間隔をもって断続していてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述のように、本発明の容積可変容器にあっては、排出口が設けられた端壁に耐衝撃性補強要素を付加したことにより、該排出口を下側にして容器を載置した状態で排出口付近に衝撃力が加えられた場合でも、該耐衝撃性補強要素によって排出口の付け根付近が補強されているので、該排出口の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容積可変容器の一具体例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の容積可変容器の別の具体例を示す斜視図である。
【図３】図２の容積可変容器の正面図である。
【図４】図２の容積可変容器の縦断面図である。
【図５】本発明の容積可変容器の別の具体例を示す正面図である。
【図６】本発明の容積可変容器の別の具体例を示す正面図である。
【図７】本発明の容積可変容器の別の具体例を示す正面図である。
【図８】本発明の容積可変容器に設けたリブ状突起の要部を切断して示す拡大斜視図である。
【図９】本発明の容積可変容器の別の具体例を示す要部縦断面図である。
【図１０】従来の容積可変容器をセットした孔版印刷機の要部断面図である。
【図１１】従来の容積可変容器の縦断面図である。
【符号の説明】
１０  容積可変容器
１１  容器本体
１１ａ  端壁
１２  ピストン部材
１４  排出口
１５  キャップ
１５ａ  先端面
１６  内容物収納室
１７  肉厚変化部
２０  リブ状突起
２０ａ  円弧面
３０、３０ａ  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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