(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
私設網で提供するサービスを公衆網からの発信者の身元を確認して提供するための発信者身元確認接続方法に於いて、
前記私設網の交換機は、前記公衆網からの前記発信者の識別情報に対応して定めた内線の端末へ前記発信者の身元確認のために該発信者からの着信呼を転送し、該端末からの前記発信者の身元確認の結果の内容に従って、該発信者の身元確認ができた場合に、該発信者に対するサービスを提供する接続制御を行う過程を含む
ことを特徴とする発信者身元確認接続方法。
【請求項２】
前記発信者の身元確認のための前記内線の端末への転送呼を、前記発信者の身元確認の結果の情報に従って、前記発信者へのサービス提供するための特定電番又はサービスを規制するための特定電番へ転送する過程を含むことを特徴とする請求項１記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項３】
前記発信者の身元確認ができなかったときは、前記転送呼を、前記発信者に対して身元確認ができなかった旨を通知するための特定電番に転送する過程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項４】
前記発信者の身元確認ができなかったときは、前記内線の端末と異なる他の内線の端末へ前記着信呼を転送して、前記発信者の身元確認を繰り返す過程を含むことを特徴とする請求項１記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項５】
前記発信者の身元確認を可能とする複数の前記内線の端末に、前記発信者対応に順位を付与し、前記発信者の身元確認ができなかったときは、該順位に従って前記発信者の身元確認のための前記着信呼の転送を繰り返す過程を含むことを特徴とする請求項４記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項６】
前記私設網の交換機は、該私設網で提供するサービスに対する前記公衆網の前記発信者からの着信呼が予め定めた回数となったときの該着信呼を、前記発信者の身元確認のための内線の端末へ転送して、前記発信者の身元確認を行う過程を含むことを特徴とする請求項１記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項７】
前記私設網の交換機は、前記発信者の身元確認を可能とする複数の前記内線の端末に、前記発信者対応に順位を付与し、前記公衆網からの前記発信者に対する前回の身元確認ができなかった内線の端末の次の順位の内線の端末に、前記発信者からの今回の着信呼を転送して身元確認を行う過程を含むことを特徴とする請求項１記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項８】
前記私設網の交換機は、前記公衆網の前記発信者の着信呼を前記内線の端末に転送して該発信者の身元確認の依頼時に、身元確認を依頼する旨、身元確認ができた場合の処理、身元確認ができなかった場合の処理、及び不正アクセスと判断された場合の処理をそれぞれ説明する音声ガイダンスを自動的に送出する処理過程を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項９】
前記私設網の交換機は、前記公衆網の前記発信者からの身元確認の延期要求に従って、予め定めた回数までは、該発信者からの着信呼に対する該発信者の身元確認の処理を延期する過程を含むことを特徴とする請求項１又は４又は７の何れか１項記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項１０】
前記私設網の交換機は、前記公衆網からの前記発信者の身元確認ができなかったときは、該発信者の次回以降の前記私設網のサービス提供を規制する過程を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の発信者身元確認接続方法。
【請求項１１】
前記私設網の交換機は、前記公衆網からの前記発信者に対するサービス提供を規制したときは、該発信者又は前記私設網の保守者により前記規制を解除する操作を行う過程を含むことを特徴とする請求項１０記載の発信者身元確認接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、私設網が提供できる各種サービスを、公衆網からの発信者が利用する場合、正当な発信者であるか否かの身元確認を行ってから提供する発信者身元確認接続方法に関するものである。
【０００２】
近年における私設交換機網や私設通信網の発達に伴って、公衆網からの、私設網内サービスのアクセスや、私設網内の特定機能の利用、ならびに公衆網再アクセス等のサービス，機能に関する需要が増加しているが、このような場合、公衆網の不特定多数の人物からのアクセスに対して、サービス性および機能性を損なうことなしに、これらのサービス，機能の不正使用を防止するための、確実で有効な、技術的手段を欠いているのが現状である。
【０００３】
そこで、既存の交換機網や通信網において、新規のハードウエアを必要とせずに、交換，通信動作のためのプログラムの若干の変更のみによって、利用者に不便を感じさせずに、公衆網内発信者の確認を行なうことが可能な、安価で確実な、発信者身元確認方式が求められている。
【０００４】
【従来の技術】
従来、公衆網からの、私設網内サービス・アクセス（公−専接続），公衆網再アクセス（公−専−公接続）等を許容する、構内交換機や私設通信網においては、公衆網の発信者からの着信時におけるアクセス・コード等の入力後、サービス・アクセスのための利用者ＩＤ（Identifier）コードと、それに続くパスワード等の入力によって、その発信者の、私設網内サービス・アクセスや公衆網再アクセス等を許容するようにしていた。
【０００５】
ところが、その私設網の利用者以外の人物や、私設網利用者であっても、他の利用者の利用資格を悪用する者、あるいは、以前の当該私設網利用者であっても、現在は利用資格を失っている者等に対して、発信者のＩＤやパスワードが洩れたり、または探知されたりすると、そのような者による、私設網内サービス・アクセスや公衆網再アクセス等の不正利用を防止するための、有効な手段がなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来は、一旦、私設網利用者のＩＤやパスワードが洩れた場合、現に公衆網から私設網内サービスや機能をアクセスしようとしている者が、正当な利用者であるか、または不正利用者であるかを、私設網側から判定することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、サービス・アクセス・コードを私設網に対して送出した公衆網からの着信呼を、発信者のＩＤ番号等の情報に基づいて、発信者の身元を確認することが可能な私設網内の人物に転送し、その人物の身元確認結果の意思表示後に、当該着信呼に対するサービス・アクセスを許容するようにして、部外者による、公衆網を介する私設網内サービス・アクセスや公衆網再アクセス等についての、不正アクセスを防止することを目的としている。
【０００８】
(1)  発信者が公衆網を介して私設網内の各種サービスを利用する場合やこの私設網を仲介しての他の公衆網と接続するような各種サービスを利用する場合に、私設網の交換機は、公衆網からの着信呼に対して発信者の識別情報に対応する内線に接続されている身元確認者へ転送して、その発信者の身元確認を依頼し、この身元確認者からの前記発信者の身元確認の結果の応答に従って、この発信者の身元確認ができた場合には、この発信者に対するサービスを提供する接続制御を行う過程を含むものである。
【０００９】
(2) (1) の場合に、内線における発信者に対する身元確認の結果、発信者の身元を確認できたときはこの内線から転送呼を、特定電番に再転送することによって、発信者に対して、引き続き該当サービス・アクセスを許容する。
【００１０】
(3) (1) の場合に、内線における発信者に対する身元確認の結果、発信者の身元を確認できなかったときは、この内線から転送呼を、特定電番に再転送することによって、発信者に対して、身元確認できなかった旨を示す情報を送出するとともに、該当サービス・アクセスを規制する。
【００１１】
(4) (1) の場合に、内線における発信者に対する身元確認の結果、発信者の身元を確認できなかったときは、この内線から転送呼を、私設網内の予め定められている他の内線に再転送して、再び発信者の身元確認を行なう処理を繰り返すことによって、私設網内で、発信者に対する複数回の身元確認を行なえるようにする。
【００１２】
(5) (1) の場合に、発信者から、交換機内にデータとして予め定められている所定回数の、サービス・アクセスを要求する呼が着信したとき、内線における発信者の身元確認を行なう。
【００１３】
(6) (1) または (4)の場合に、身元確認のため次に転送すべき内線の電番を、交換機内において発信者に対応して予め順位を付して定められている内線の情報に応じて、自動的に抽出して表示する。
【００１４】
(7) (4) の場合に、前回、身元確認を行なった内線において、回線切断または特定電番への転送の操作を行なったとき、交換機内において発信者に対応して予め順位を付して定められている内線の情報に応じて、自動的に身元確認のための次の内線に対する転送を行なう。
【００１５】
(8) (1) または(7) の場合に、身元確認依頼のための転送時、身元確認を依頼する旨、および、身元確認できた場合の処理，身元確認できなかった場合の処理，サービス・アクセスが不正アクセスであると判断された場合の処理を説明する音声ガイダンスを、交換機から被転送内線に対して自動的に送出する。
【００１６】
(9) (1) または(4) または(7) の場合に、発信者が私設網に対して特定の情報を送出したとき、この私設網の交換機内に予めデータとして定められている回数まで、発信者に対する身元確認を延期する。
【００１７】
(10) (1) または(4) または(7) または(9) の場合に、発信者の身元を確認できなかったとき、発信者に対する次回以降の私設網内のサービス・アクセスを規制する。
【００１８】
(11) (10)の場合に、発信者に対する私設網内のサービス・アクセス規制後、私設網内において、保守者や発信者が不正サービス・アクセスに対応するためのデータの変更等を行なったのち、この発信者に対する私設網内のサービス・アクセスの規制を解除する。
【００１９】
【作用】
(1) 公衆網からの、サービス・アクセスを要求する呼が着信したとき、着信呼を、私設網内の内線に自動的に転送することによって発信者の身元確認を依頼し、この内線からの発信者に対する身元確認結果の応答に基づいて、着信呼の該当サービス・アクセスを許容しまたは規制する。
【００２０】
従って、本発明によれば、私設網に対して公衆網からサービス・アクセスがあったとき、不正アクセスを防止するための発信者の身元確認を、複雑で高価なハードウェアを必要とせずに、正確に行なうことができる。
【００２１】
(2) (1) の場合に、発信者の身元を確認できたときは、この内線から転送呼を、特定電番に再転送することによって、発信者に対して、引き続き該当サービス・アクセスを許容せしめるので、身元確認できたときの処理を、迅速に行なうことができる。
【００２２】
(3) (1) の場合に、発信者の身元を確認できなかったときは、この内線から転送呼を、特定電番に再転送することによって、発信者に対する該当サービス・アクセスを規制するので、身元確認できなかったときの処理を、迅速に行なうことができる。
【００２３】
(4) (1) の場合に、発信者の身元を確認できなかったときは、内線から転送呼を、私設網内の他の内線に再転送して、再び発信者の身元確認を行なう処理を繰り返すことによって、発信者に対する身元確認を異なる人物によって複数回行なうことができる。
【００２４】
(5) (1) の場合に、発信者から、所定回数の、サービス・アクセスを要求する呼が着信したとき、内線における発信者の身元確認を行なうようにしたので、毎回、身元確認を行なう煩わしさを避けることができる。
【００２５】
(6) (1) または (4)の場合に、身元確認のため次に転送すべき内線の電番を、予め定められている情報に応じて、自動的に抽出して表示するので、次の身元確認可能人物に対する転送時の処理が容易になる。
【００２６】
(7) (4) の場合に、前回、身元確認を行なった内線において、回線切断または特定電番への転送の操作を行なったとき、自動的に身元確認のための次の内線に対する転送を行なうので、次の身元確認可能人物への身元確認のための転送処理が容易になる。
【００２７】
(8) (1) または(7) の場合に、身元確認依頼のための転送時、あるいは再転送時等に、必要な情報の音声ガイダンスを、交換機から被転送内線に対して自動的に送出するので、毎回、身元確認依頼者への正確な説明を、容易に行なうことができる。
【００２８】
(9) (1) または(4) または(7) の場合に、発信者が私設網に対して特定の情報を送出したとき、発信者に対する身元確認を延期するので、身元確認を行なわずに、サービス・アクセスを許容することもできる。
【００２９】
(10) (1) または(4) または(7) または(9) の場合に、発信者の身元を確認できなかったとき、発信者に対する次回以降の私設網内のサービス・アクセスを規制するので、このような発信者に対する規制処理を迅速かつ正確に行なうことができる。
【００３０】
(11) (10)の場合に、発信者に対するサービス・アクセス規制後、保守者や発信者が不正サービス・アクセスに対応するためのデータ変更等を行なったのち、この発信者に対する私設網内のサービス・アクセスの規制を解除することができるので、このような発信者に対する規制後の処理を、正しく行なうことができる。
【００３１】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例の装置構成を示したものであって、私設網交換網または通信網における交換処理装置（交換機）の構成例を示している。図中、１はネットワークであって、私設網内の端末Ａ，端末Ｂ，…，端末Ｘに対する内線と、公衆網に対する局線Ａ，局線Ｂ，…，局線Ｘと、専用線に対する中継線Ａ，Ｂ、およびコンピュータ等の網内各種装置２との間の、相互の接続を行なう。３は演算装置であって、ネットワーク１や主記憶装置４に接続し、主記憶装置４における、交換動作実行処理用各種データ６をもとに、交換動作実行処理プログラム５を実行し、ネットワーク等を制御する。
【００３２】
７はトーン発生装置であって、ネットワークから内線，局線，中継線の加入者に送出する各種トーン信号を生成する。８は音声ガイダンス装置であって、加入者に送出すべき各種ガイダンスを蓄積，発生する。９は保守コンソールであって、ネットワーク１の障害時の診断や各種保守用，制御用データの入力を行なう。
【００３３】
以下、図２ないし図１３に基づいて、局線Ａないし局線Ｘから着信し、私設網内の各種装置や、局線および中継線等にアクセスしようとする公衆網内の発信者に対する、交換処理時の発信者身元確認の処理の実施例を説明する。なお、図中において、プログラムは、既存交換動作実行処理プログラム中に、本発明方式の実現のために新たに与えるべきプログラムのフローを表し、関連データは、このフロー実行のために、交換動作実行処理用各種データ中に、新たに与えるべきデータである。
【００３４】
図２は、本発明の実施例(1) を示したものであって、本発明方式の基本的動作をフローチャートによって示したものである。公衆網からの私設網内サービス・アクセスや、公衆網再アクセス等の、私設網内のサービスまたはこの私設網を仲介するサービスを許容する、構内交換機網や、私設通信網等の私設網において、公衆網からこのようなサービスを要求する、サービス・アクセス・コードが送出された場合、交換機は、プログラムに基づいて、次のような動作を行なう。
【００３５】
すなわち、交換機は、関連データに予め登録されている、発信者のＩＤに対応する、発信者の身元確認可能な人物の電番等の情報に基づいて、その着信呼を、当該私設交換網内における、指定された内線へ自動的に転送して、身元確認を依頼する。
【００３６】
そして、その内線における身元確認可能な人物による、発信者の身元確認の判定結果の意思表示に基づいて、Ｏ．Ｋであったときは、転送操作者が、その着信呼のサービス・アクセスを許容にし、Ｏ．Ｋでなかったときは、トーン発生装置７を接続して、サービス失敗を示すＲＯＴ（Re-Order Tone ）を発信者に送出したり、または音声ガイダンス装置８を接続して、当該サービス・アクセスを許容しない旨の音声ガイダンス等を発信者に送出する。
【００３７】
図３は、本発明の実施例(2) を示したものである。実施例(1) における、公衆網からの着信呼の転送先における身元確認可能人物による判定時に、発信者の身元を確認できたときは、転送操作者は、当該転送呼を、私設網内の特定電番に再転送する。
【００３８】
これによって、特定電番の被転送者に、発信者のサービス・アクセスを許容する判定が行なわれたことの意思表示が行なわれるので、これによって、発信者に対して、引き続き、該当サービスのアクセスが許容される。
【００３９】
図４は、本発明の実施例(3) を示したものである。実施例(1) における、公衆網からの着信呼の転送先における身元確認可能人物による判定の結果、発信者の身元を確認できなかったときは、転送操作者は、当該転送呼を、私設網内の特定電番に再転送する。
【００４０】
これによって、交換機は、トーン発生装置７や音声ガイダンス装置８をネットワーク１に接続して、発信者の身元を確認できなかった旨を通知して、当該サービス・アクセスを規制する。
【００４１】
図５は、本発明の実施例(4) を示したものであって、実施例(1) において、発信者の身元確認を複数回行なうことを可能にした場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００４２】
図示のように、公衆網からのサービス・アクセスに対して、転送を受けた内線における身元確認可能人物によって、発信者の身元を確認できないと判断されたときは、その身元確認可能人物は、関連データに予め登録されている、発信者の身元確認可能な人物の電番等の情報（第１順位から第ｎ順位まで）を参照して、その着信呼を他の内線に転送し、これによって、その内線における次の身元確認可能人物が発信者の身元確認を行なう。
【００４３】
次の身元確認可能人物による判定結果、発信者の身元を確認できたときは、発信者に対して、サービス・アクセスを許容する。
【００４４】
一方、次の身元確認可能人物による、発信者の身元確認の判定の結果、発信者の身元を確認できなかったときは、その身元確認可能人物は、発信者の身元確認の判定継続の意思や、身元確認の判定継続の必要性に応じて、判定を継続すべきときは、次の身元確認可能な人物に転送呼を再転送する。
【００４５】
身元確認の判定継続の意思や、身元確認の判定継続の必要性がないと判断されたときは、トーン発生装置７を接続してＲＯＴを発信者に送出し、または音声ガイダンス装置８を接続して、当該サービス・アクセスを許容しない旨の音声ガイダンスを発信者に送出する。
【００４６】
このような処理を繰り返して行なうことによって、発信者に対する身元を確認できなかったとき、私設網内において、公衆網からの発信者に対して、複数回の身元確認を行なうことができる。
【００４７】
図６は、本発明の実施例(5) を示したものであって、実施例(1) において、発信者が所定回数のサービス・アクセスを行なった場合のみ、身元確認を行なう場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００４８】
図示のように、公衆網からの発信者のサービス・アクセス・コードを受信したとき、交換機は、関連データに予め登録されている、何回目のアクセスで身元確認を行なうかを指定する数値データを参照して、その発信者のサービス・アクセス回数が指定回数と一致するか否かを判定する。
【００４９】
そして、指定回数と一致しないとき（指定回数に達しないとき）は、身元確認なしで発信者のサービス・アクセスを許容する。一方、同一発信者からのサービス・アクセス回数が増加して、関連データに登録されている指定回数と一致したときは、関連データに予め登録されている、身元確認可能な人物の電番等の情報を参照して、身元確認可能人物に対して着信呼を転送し、これによって発信者の身元確認が行なわれる。
【００５０】
発信者の身元確認が行なわれたときは、以降、その発信者については、指定回数に達するまでは、身元確認なしで、発信者のサービス・アクセスを許容するが、指定回数に達したときは、再び、身元確認が行なわれる。
【００５１】
図７は、本発明の実施例(6) を示したものであって、実施例(1) または(4) において、次の身元確認可能人物の電番を自動的に通知する場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００５２】
図示のように、公衆網からのサービス・アクセスに対して、身元確認可能人物が発信者の身元を確認できないと判断し、交換機に通知したとき、交換機は、自動的に、関連データに予め登録されている、発信者の身元確認可能な人物の電番等の情報（第１順位から第ｎ順位まで）を参照して、転送操作者（身元確認可能人物）に対して、その発信者に対する、次の身元確認可能人物の電番等の情報を、図示されないディスプレイ上に表示するか、または音声合成装置７を接続して音声で指示する。
【００５３】
これによって、現在の身元確認可能人物による、次の身元確認可能人物への着信呼の転送が行なわれる。
【００５４】
図８は、本発明の実施例(7) を示したものであって、実施例(4) において、発信者の身元確認を複数回行なうことを可能にした場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００５５】
図示のように、公衆網からのサービス・アクセスに対して、身元確認可能人物が発信者の身元を確認できないと判断した場合であって、かつ実施例(4) のように、身元確認の判定を継続する場合には、現在の身元確認可能人物による、回線切断や特定電番への転送によって、交換機は、関連データに予め登録されている、発信者の身元確認可能な人物の電番等の情報（第１順位から第ｎ順位まで）を参照して、次の身元確認可能人物に対して、自動的にその着信呼を転送する。
【００５６】
これによって、２回目以降の身元確認時、身元確認可能人物に対する、身元確認のための着信呼の転送が、自動的に行なわれる。
【００５７】
図９は、本発明の実施例(8)-1 を示したものであって、実施例(1) または(7) において、最初の身元確認可能人物に対して、身元確認時の操作方法を自動的に説明する場合の処理(1) を、フローチャートによって示したものである。
【００５８】
公衆網からのサービス・アクセスがあったとき、交換機は、身元確認可能人物へ着信呼を転送するとともに、音声ガイダンス装置８を接続して、身元確認の依頼と、身元を確認できた場合，身元を確認できなかった場合，および不正なアクセスであると判断した場合等の操作方法の説明等を自動的に行なう。
【００５９】
これによって、身元確認可能人物による、発信者の身元確認が正しく行なわれるようになる。
【００６０】
図１０は、本発明の実施例(8)-2 を示したものであって、実施例(1) または(7) において、２回目以降の身元確認可能人物に対して、身元確認時の操作方法を自動的に説明する場合の処理(2) を、フローチャートによって示したものである。
【００６１】
公衆網からのサービス・アクセスに対して、最初の身元確認可能人物が発信者の身元を確認できず、かつ身元確認の判定を継続することが必要な場合、交換機は、関連データに予め登録されている、発信者の身元確認可能な人物の電番等の情報（第１順位から第ｎ順位まで）を参照して、次の身元確認可能人物へ着信呼を転送するとともに、音声ガイダンス装置８を接続して、身元確認の依頼と、身元を確認できた場合，身元を確認できなかった場合，および不正なアクセスであると判断した場合等の操作方法の説明等を自動的に行なう。
【００６２】
これによって、次の身元確認可能人物による、発信者の身元確認が正しく行なわれるようになる。
【００６３】
図１１は、本発明の実施例(9) を示したものであって、実施例(1) または(4) または(7) において、身元確認の延期を可能にする場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００６４】
公衆網からのサービス・アクセスに対して、発信者自身が、当該私設網への特定コードの送出等によって、発信者の身元確認の延期の意思表示を入力した場合、交換機は、関連データに発信者ＩＤに対応して予め登録されている、何回、身元確認を延期できるかを規定する数値データを参照して、身元確認延期の回数が、規定回数を超えたか否かを判定する。
【００６５】
規定回数を超えないときは、発信者対応の既延期回数に１を加算して、サービス・アクセスを許容する。また、既定回数を超えたときは、音声ガイダンス装置８を接続して、身元確認延期の回数が規定回数を超えたことを、音声ガイダンスによって、発信者に通知して、身元確認可能人物への着信呼の転送を行なう。
【００６６】
一方、発信者自身が、発信者確認延期の意思表示を入力しなかったときは、交換機は、直ちに、着信呼を身元確認可能人物へ転送する。
【００６７】
これによって、発信者は、身元確認可能人物による身元確認を、所定回数まで延期することができる。
【００６８】
図１２は、本発明の実施例(10)を示したものであって、実施例(1) または(4) または(7) または(9) において、発信者の身元を確認できなかった場合、当該発信者の私設網内サービス・アクセスを規制する場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００６９】
交換機は、発信者の身元を確認することができなかったとき、トーン発生装置７を接続してＲＯＴを出力したり、音声ガイダンス装置８を接続して音声ガイダンスを出力したりするとともに、関連データにおける、公衆網からサービス・アクセスを行なった発信者のＩＤに対応した、サービス・アクセス許容中フラグを、規制中に変更する。
【００７０】
これによって、身元確認できない発信者の、次回以降の私設網内サービス・アクセスを規制することができる。
【００７１】
図１３は、本発明の実施例(11)を示したものであって、実施例(10)において、発信者のサービス・アクセス規制後に、その規制を解除する場合の処理を、フローチャートによって示したものである。
【００７２】
交換機は、関連データにおける、その発信者のＩＤに対応した、サービス・アクセス規制中フラグが立てられている場合に、当該私設網内において、保守コンソール９から、その発信者のＩＤに対応する、パスワードの変更等の、不正アクセスに対する対応処置が行なわれたとき、同じく保守コンソール９から、発信者のＩＤに対応するサービス・アクセス規制中フラグを、許容中に変更することを可能とする。
【００７３】
これによって、当該発信者は、その発信者ＩＤによるサービス・アクセスを許容される状態になる。
【００７４】
次に、公衆網からサービス・アクセスがあったときは、交換機は、関連データ中において、発信者ＩＤに対応した、サービス・アクセス許容中フラグを参照して、発信者のサービス・アクセスが許容されているときは、発信者の身元確認の処理を行ない、発信者のサービス・アクセスが許容されていないときは、音声合成装置７を接続してＲＯＴを出力し、または音声ガイダンス装置８を接続して、サービス・アクセスが許容されない旨の音声ガイダンスを出力する。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、私設網において公衆網からのサービス・アクセスがあったとき、発信者の身元確認を、複雑で高価なハードウエアを必要とせずに、正確に行なうことができる。
【００７６】
本発明によれば、発信者の身元確認の判定結果に基づく特定電番への転送によって、身元確認できたときは、サービス・アクセスを許容し、また身元確認できなかったときは、サービス・アクセスを規制する処理を迅速に行なうことができる。
【００７７】
本発明によれば、発信者の身元確認を、順次、複数の人物に依頼することが可能となる。
【００７８】
本発明によれば、発信者のサービス・アクセス回数が所定回数に達したときのみ、身元確認を行なうことによって、毎回、身元確認を行なう煩わしさを避けることができる。
【００７９】
本発明によれば、発信者の身元確認を行なう者に、次の身元確認可能人物の電番を自動的に通知することによって、次の身元確認可能人物に対する転送時の処理を容易にすることができる。
【００８０】
本発明によれば、発信者の身元確認を行なった者は、回線切断や特定電番への転送を行なうことで、容易にかつ簡単に、予め定められた次の身元確認可能人物に、身元確認の処理を移行することができる。
【００８１】
本発明によれば、発信者の身元確認を依頼する人物に、身元確認の依頼と、身元確認結果による処理の方法を音声ガイダンスを用いて説明することによって、正確な説明を、容易に行なうことができる。
【００８２】
本発明によれば、発信者の身元確認の時期を延期することができるので、特別な事情がある場合には、身元確認を行なわずに、サービス・アクセスを許容することもできる。
【００８３】
本発明によれば、発信者の身元を確認できなかったとき、その発信者による以後のサービス・アクセスを規制する処理を、迅速にかつ正確に行なうことができる。
【００８４】
本発明によれば、特定の発信者がサービス・アクセスを規制されている場合でも、所定の処置を行なえば、規制を解除して、サービス・アクセスを許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の装置構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例(1) を示す図である。
【図３】本発明の実施例(2) を示す図である。
【図４】本発明の実施例(3) を示す図である。
【図５】本発明の実施例(4) を示す図である。
【図６】本発明の実施例(5) を示す図である。
【図７】本発明の実施例(6) を示す図である。
【図８】本発明の実施例(7) を示す図である。
【図９】本発明の実施例(8)-1 を示す図である。
【図１０】本発明の実施例(8)-2 を示す図である。
【図１１】本発明の実施例(9) を示す図である。
【図１２】本発明の実施例(10)を示す図である。
【図１３】本発明の実施例(11)を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
２  網内各種装置
３  演算装置
４  主記憶装置
５  交換動作実行処理プログラム
６  交換動作実行処理用各種データ
７  トーン発生装置
８  音声ガイダンス装置
９  保守コンソール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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