(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットと、
該埋設ユニットをその上下を含む全周囲からくるんで埋設するように全体が一体的にプレキャスト成形されたコンクリート成形部とを備えた発熱用ブロック。
【請求項２】
補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットを型枠内に配置し、
該型枠内にコンクリートを打設して前記埋設ユニットをそれらの上下を含む全周囲からくるんで埋設した全体が一体的であるコンクリート成形部を形成する発熱用ブロックの製造方法。
【請求項３】
前記発熱体としての電熱線に結線されるリード線を通すための配管としてのシースも予め前記補強用鉄筋格子に取り付けられている請求項１記載の発熱用ブロック。
【請求項４】
前記コンクリートは高流動コンクリートである請求項２記載の発熱用ブロックの製造方法。
【請求項５】
補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットがコンクリート成形部に埋設されてなる発熱用ブロックであって、
結線箱内部にまではコンクリートが入らないようにして前記コンクリート成形部に結線箱が埋設され、前記電熱線又はパイプに通された電熱線の端部とブロック外部から導入されるリード線との結線位置が前記結線箱内部とされ、
前記電熱線の端部とリード線との結線後に前記結線箱内部に難透水性の充填剤が充填されるように構成された発熱用ブロック。
【請求項６】
補強用鉄筋格子に予め取り付けられた前記リード線を通すための配管が前記コンクリート成形部に埋設され、該配管の一端はコンクリート成形部の外部に開口し、該配管の他端は前記結線箱内部に開口している請求項５記載の発熱用ブロック。
【請求項７】
補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、リード線を通すための配管と、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットを型枠内に配置し、
該型枠内にコンクリートを打設して前記電熱線又はパイプと配管と結線箱とを結線箱内部にまではコンクリートが入らないようにして埋設し、
前記電熱線又はパイプに通された電熱線の端部とブロック外部から前記リード線に通されたリード線とを前記結線箱内部で結線し、
該結線後に前記結線箱内部に難透水性の充填剤を充填する発熱用ブロックの製造方法。
【請求項８】
地盤の上に請求項１、３、５又は６記載の発熱用ブロックを敷設し、該発熱用ブロックに予め埋設された電熱線を作動可能な状態にし、該発熱用ブロックの上にアスファルトコンクリート、セメントコンクリート、簡易舗装材等の舗装材を舗装してなる融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路（車道及び歩道を含む）、駐車場、歩道橋、住宅の敷地、橋梁、護岸等の融雪・凍結防止をはじめ、床暖房、農業、蓄熱空調その他の各種分野における加熱・加温に用いることができる発熱ブロックと、該発熱ブロックを使用した融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の道路・駐車場用の融雪装置として、図１３に示すように、施工現場で地盤１０１の上にコンクリートを打設して基層１０２を形成し、基層１０２の上に表面に熱拡散材１０４を貼った断熱材１０３を配置し、熱拡散材１０４の上に電熱線１０５を配置し、熱拡散材１０４及び電熱線１０５の上に熱融着シート１０６を被せ、これらの上にアスファルトコンクリート、セメントコンクリート等の舗装材１０７を舗装してなる融雪装置１００が知られている。熱融着シート１０６はアスファルト舗装材１０７の舗装時の自然発熱により溶けて、熱拡散材１０４と電熱線１０５とを一体化させる。
【０００３】
上記、熱拡散材１０４付き断熱材１０３と、電熱線１０５とは、予め工場で裁断・配置・組付等を行なってユニット化したものを施工現場に搬送する場合と、施工現場でその現場に合わせて裁断・配置・組付等を行なう場合とがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記融雪装置１００は、熱拡散材１０４が電熱線１０５の発した熱を横方向に拡散させて舗装材１０７を均一に加熱することができ、断熱材１０３がその熱を下の基層１０２へ逃がさないという作用効果があるため、有用なものであるが、次のような問題が残っていた。
【０００５】
（ア）断熱材１０３はさほど強度が高くないので、その下を平らで堅固な層により支える必要がある。そこで、前記の通り、施工現場で地盤１０１の上にコンクリートを打設して基層１０２を形成しており、そのための型枠組立、打設設備の搬入、打設作業、養生等に手間と時間がかかっていた。
【０００６】
（イ）アスファルトコンクリート舗装材１０７を舗装する場合、舗装材１０７の舗装時の熱と舗装材１０７の転圧荷重とが電熱線１０５を劣化・損傷させるおそれがあるため、留意して作業しなければならない。
【０００７】
（ウ）セメントコンクリート舗装材１０７を舗装する場合、伸縮目地による電熱線１０５の断線のおそれがあるため、電熱線１０５とセメントコンクリート舗装材１０７との間に適当な保護対策を行う必要があり、作業性が悪い。また、セメントコンクリート舗装材１０７を打設する時に、骨材による断熱材１０３や電熱線１０５の損傷や、舗装材１０７の流動による断熱材１０３や電熱線１０５のズレが生じやすい。
【０００８】
（エ）道路の下には下水道管・上水道管・ケーブル管・ガス管等が埋設されているが、これらの老朽化による改修工事や新規引込工事等のために、道路の掘り返しが行われる。このとき、電熱線１０５を切断したり、熱拡散材１０４付き断熱材１０３を剥がしたりして、融雪装置１００を取り外すことになるが、該工事後に復旧する際、以前の熱拡散材１０４付き断熱材１０３や電熱線１０５を再使用できないことが多かった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、施工現場でのコンクリート打設による基層形成を不要にして作業効率の向上と工期の短縮とを図ることができ、施工現場で格別の留意・対策をしなくとも発熱体又はパイプの劣化・損傷・断線・ズレを防止することができ、施工現場から一時的に取り外す場合でもその後に再使用することができる、発熱用ブロック及びその製造方法並びに融雪装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、次のような発熱用ブロック及びその製造方法並びに融雪装置を案出した。
【００１９】
（１）補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットと、該埋設ユニットをその上下を含む全周囲からくるんで埋設するように全体が一体的にプレキャスト成形されたコンクリート成形部とを備えた発熱用ブロック。
【００２０】
上記（１）の発熱用ブロックの製造方法としては、特に限定されないが、次の方法（２）を例示できる。
（２）補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットを型枠内に配置し、該型枠内にコンクリートを打設して前記埋設ユニットをそれらの上下を含む全周囲からくるんで埋設した全体が一体的であるコンクリート成形部を形成する発熱用ブロックの製造方法。
【００２１】
（３）上記（１）において、前記発熱体としての電熱線に結線されるリード線を通すための配管としてのシースも予め前記補強用鉄筋格子に取り付けられている発熱用ブロック。
【００２２】
（４）上記（２）において、コンクリートは高流動コンクリートが好ましい。コンクリート打設時の無振動施工が可能だからである。
【００２３】
（５）補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットがコンクリート成形部に埋設されてなる発熱用ブロックであって、結線箱内部にまではコンクリートが入らないようにして前記コンクリート成形部に結線箱が埋設され、前記電熱線又はパイプに通された電熱線の端部とブロック外部から導入されるリード線との結線位置が前記結線箱内部とされ、前記電熱線の端部とリード線との結線後に前記結線箱内部に難透水性の充填剤が充填されるように構成された発熱用ブロック。
【００２４】
（６）上記（５）において、補強用鉄筋格子に予め取り付けられたリード線を通すための配管がコンクリート成形部に埋設され、該配管の一端はコンクリート成形部の外部に開口し、該配管の他端は前記結線箱内部に開口していることが好ましい。配管としては、特に限定されないが、例えばＰＣ鋼線用のシースを使用できる。
【００２５】
上記（５）の発熱用ブロックの製造方法としては、特に限定されないが、次の方法（７）を例示できる。
（７）補強用鉄筋格子に、断熱材と、該断熱材の上に設けられた熱拡散材と、該熱拡散材の上に設けられた発熱体としての電熱線又は電熱線を通すためのパイプと、リード線を通すための配管と、該電熱線を結線するための結線箱とが予め取り付けられてなる埋設ユニットを型枠内に配置し、該型枠内にコンクリートを打設して前記電熱線又はパイプと配管と結線箱とを結線箱内部にまではコンクリートが入らないようにして埋設し、前記電熱線又はパイプに通された電熱線の端部とブロック外部から前記リード線に通されたリード線とを前記結線箱内部で結線し、該結線後に前記結線箱内部に難透水性の充填剤を充填する発熱用ブロックの製造方法。
【００２６】
上記（５）（７）において、難透水性の充填剤としては、特に限定されないが、モルタル、コンクリート、発泡樹脂等を例示できる。
【００２７】
（８）地盤の上に上記（１）（３）（５）又は（６）の発熱用ブロックを敷設し、該発熱用ブロックに予め埋設された電熱線を作動可能な状態にし、該発熱用ブロックの上にアスファルトコンクリート、セメントコンクリート、簡易舗装材等の舗装材を舗装してなる融雪装置。
【００２８】
上記各手段（１）〜（８）における各要素の態様を、下に例示する。
【００２９】
「断熱材」としては、断熱性のあるものであれば特に限定されないが、産業廃棄物残渣（例えば、ポリエステル、塩化ビニール、炭酸カルシウム等を含有するもの）を圧縮成形してなるもの、樹脂フォーム、耐熱性無機繊維（例えばガラス繊維等）マット等を例示できる。断熱材の形状は、特に限定されず、板状、すのこ状、塊状等を例示できる。
【００３０】
「熱拡散材」としては、熱伝導率の高いものであれば特に限定されないが、アルミニウム、鋼、銅等の金属材、セラミックス等の無機質材等を例示できる。熱拡散材の上面に、遠赤外線放射材の塗布や熱拡散材の表面酸化処理等によって、遠赤外線放射層を形成することが好ましい。熱拡散材の形状は、特に限定されず、板状、箔状、すのこ状、ネット状等を例示できる。
【００３１】
断熱材に対する熱拡散材の接合手段としては、特に限定されないが、接着、熱溶着、機械的係合、機械的係合部材等を例示できる。
【００３２】
「発熱体」は、次の（ａ）を例示できる。
（ａ）電気エネルギーを熱エネルギーに変換する電熱線
電熱線は、特に限定されず、ニクロムヒーター線、セラミックスヒーター線、導電性ポリマーヒーター線等を例示できる。電熱線の形状は、特に限定されず、丸線状、角線状、テープ状、コイル状等を例示できる。電熱線は、自己温度制御機能（ＰＴＣ特性）すなわち自己温度が上昇するにつれ電気抵抗が増大して電流値が低下し、自己温度が所定温度（例えば８０℃）に達すると一定温度を維持するという制御機能を備えたものが好ましい。また、電熱線の表面に遠赤外線放射材を塗布することが好ましい。なお、電気エネルギーは如何なる発電方法によるものでもよく、火力、水力、原子力、風力、地熱、太陽光等を例示できる。
【００３３】
電熱線をパイプに通す場合には、該パイプと電熱線との間にグラウトを注入することが好ましい。グラウトは、特に限定されず、セメントペースト、モルタル、ベントナイト液等を例示できるが、比熱の高い蓄熱性材料や、固−液間の相変化に伴い潜熱の吸収・放出をする蓄熱性材料が好ましい。後者の蓄熱性材料としてはポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレンを例示できる。特に、注入後も液状若しくはゼリー状を保つもの、又はポリオキシアルキレンのように加熱すると液状になるものは、必要時にこれをパイプから流出させて電熱線を取り出すことができる利点がある。
【００３４】
このような電熱線の場合に、手段（８）の「電熱線を作動可能な状態にする」とは、電熱線を通電可能に結線することを意味する。
【００３７】
熱拡散材に対する発熱体又はパイプの接合手段としては、特に限定されないが、接着、熱溶着、機械的係合、機械的係合部材等を例示できる。また、熱拡散材及び発熱体又はパイプの上に被せて熱溶融させた熱融着シートでもよい。熱融着シートには遠赤外線放射材を含有させることが好ましい。
【００３８】
「パイプ」の材質は、特に限定されないが、金属、樹脂、無機質、複合材料等を例示できる。パイプの断面形状も特に限定されず、丸、角、扁平等を例示できる。また、パイプの表面に遠赤外線放射材を塗布することが好ましい。
【００３９】
「コンクリート成形部」の材料は、特に限定されないが、特にコンクリート成形部の下層の材料は断熱効果の高いものが好ましく、一方、コンクリート成形部の上層には遠赤外線放射材を含有させることが好ましい。また、必要に応じてコンクリート中に補強鉄筋を埋設することもできる。コンクリート成形部の形状、すなわち「発熱用ブロック」の形状は、特に限定されず、板状、直方体塊状、円柱塊状等を例示できる。この形状に合わせて、前記断熱材及び熱拡散材の形状も適宜決定できる。
【００４０】
上記熱拡散材、発熱体、パイプ、熱融着シート、コンクリート成形部における「遠赤外線放射材」としては、酸化シリカ、酸化アルミナ等を主要成分とする花崗岩や流紋岩の微粉末、フライアッシュ（石炭灰）等を例示できる。さらに、酸化鉄、二酸化マンガン、酸化ニッケル等の金属酸化物を適量配合することもできる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図１〜図９に基づいて説明する。
まず、図１は第一実施形態の発熱用ブロック１０を示し、同図（ｃ）（ｄ）に示すように、断熱材１２と、断熱材１２の上に設けられた熱拡散材１３と、熱拡散材１３の上に設けられた発熱体としての電熱線１４と、断熱材１２、熱拡散材１３及び電熱線１４を埋設するようにプレキャスト成形されたコンクリート成形部１１とを備えている。
【００４２】
断熱材１２は産業廃棄物残渣を圧縮成形してなる板である。熱拡散材１３は表面に遠赤外線放射材を塗布したアルミニウム板である。発熱体としての電熱線１４は平行に延びる一対の導線の間に導電性ポリマーを配して合成樹脂で絶縁成形部してなるテープ状のもので、一対の導線の間には導電性ポリマーをＰＴＣ特性抵抗体とする無数の並列回路が形成され、どのような長さで切断しても導体間の抵抗値は略一定である。この発熱用ブロック１０の製造方法の一例を次に記す。
【００４３】
▲１▼  図１（ａ）に示すように、型枠（図示略）内に断熱効果の高いコンクリートを打設してコンクリート成形部１１の下層１１ａを形成する。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
▲２▼  図１（ｂ）に示すように、下層１１ａの上に断熱材１２を配置して適当な接合手段で止め、断熱材１２の上に熱拡散材１３を配置する。断熱材１２の上面に熱拡散材１３が貼着されたものを使用すると、一度に作業できる。続いて、熱拡散材１３の上に電熱線１４を配置し、適当な接合手段で止める。同図は断熱材１２、熱拡散材１３及び電熱線１４を蛇行配置した例である。
▲３▼  図１（ｃ）に示すように、再び型枠内に遠赤外線放射材を含有させたコンクリートを打設してコンクリート成形部１１の上層１１ｂを形成し下層１１ａと一体化させる。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
【００４４】
次に、図２は第二実施形態の発熱用ブロック２０を示し、同図（ｃ）（ｄ）に示すように、断熱材２２と、断熱材２２の上に設けられた熱拡散材２３と、熱拡散材２３の上に設けられたパイプ２５と、断熱材２２、熱拡散材２３及びパイプ２５を埋設するようにプレキャスト成形されたコンクリート成形部２１とを備えている。
【００４５】
断熱材２２と熱拡散材２３とは、第一実施形態と同様のものである。パイプ２５は樹脂製又は金属製である。この発熱用ブロック１０の製造方法の一例を次に記す。
【００４６】
▲１▼  図２（ａ）に示すように、型枠（図示略）内に断熱効果の高いコンクリートを打設してコンクリート成形部２１の下層２１ａを形成する。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
▲２▼  図２（ｂ）に示すように、下層２１ａの上に断熱材２２を配置して適当な接合手段で止め、断熱材２２の上に熱拡散材２３を配置する。断熱材２２の上面に熱拡散材２３が貼着されたものを使用すると、一度に作業できる。続いて、熱拡散材２３の上にパイプ２５を配置し、適当な接合手段で止める。同図は断熱材２２、熱拡散材２３及びパイプ２５を複数平行配置した例である。
▲３▼  図２（ｃ）に示すように、再び型枠内に遠赤外線放射材を含有させたコンクリートを打設してコンクリート成形部２１の上層２１ｂを形成し下層２１ａと一体化させる。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
【００４７】
次に、図３は第三実施形態の発熱用ブロック３０を示し、同図（ｃ）（ｄ）に示すように、断熱材３２と、断熱材３２の上に設けられた熱拡散材３３と、断熱材３２の略全部及び熱拡散材３３の大部分を埋設するようにプレキャスト成形されたコンクリート成形部３１とを備え、コンクリート成形部３１の上面に熱拡散材３３の一部分を略露出させる凹溝３７が形成され、該凹溝３７に電熱線３４又はパイプ３５が配置され又は配置可能となっている。
【００４８】
断熱材３２と熱拡散材３３とは、第一実施形態と同様のものである。この発熱用ブロック３０の製造方法の一例を次に記す。
【００４９】
▲１▼  図３（ａ）に示すように、型枠（図示略）内に断熱効果の高いコンクリートを打設してコンクリート成形部３１の下層３１ａを形成する。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
▲２▼  図３（ｂ）に示すように、下層３１ａの上に断熱材３２を配置して適当な接合手段で止め、断熱材３２の上に熱拡散材３３を配置する。断熱材３２の上面に熱拡散材３３が貼着されたものを使用すると、一度に作業できる。同図は断熱材３２及び熱拡散材３３を複数平行配置した例である。
▲３▼  図３（ｃ）に示すように、型枠に凹溝３７を形成するための凸条（図示略）をセットし、再び型枠内に遠赤外線放射材を含有させたコンクリートを打設してコンクリート成形部３１の上層３１ｂを形成し下層３１ａと一体化させる。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
【００５０】
次に、図４は第四実施形態の発熱用ブロック４０を示し、同図（ｃ）（ｄ）に示すように、断熱材４２と、断熱材４２の上に設けられた熱拡散材４３と、断熱材４２の略全部及び熱拡散材４３の大部分を埋設するようにプレキャスト成形されたコンクリート成形部４１とを備え、コンクリート成形部４１の上面に熱拡散材４３の一部分を略露出させる凹溝４７が形成され、該凹溝４７に電熱線４４又はパイプ４５が配置され又は配置可能となっている。
【００５１】
断熱材４２と熱拡散材４３とは、第一実施形態と同様のものである。この発熱用ブロック４０の製造方法の一例を次に記す。
【００５２】
▲１▼  図４（ａ）に示すように、型枠（図示略）内に断熱効果の高いコンクリートを打設してコンクリート成形部４１の下層４１ａを形成する。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
▲２▼  図４（ｂ）に示すように、下層４１ａの上に断熱材４２を配置して適当な接合手段で止め、断熱材４２の上に熱拡散材４３を配置する。断熱材４２の上面に熱拡散材４３が貼着されたものを使用すると、一度に作業できる。同図は断熱材４２及び熱拡散材４３を蛇行配置した例である。
▲３▼  図４（ｃ）に示すように、型枠に凹溝４７を形成するための凸条（図示略）をセットし、再び型枠内に遠赤外線放射材を含有させたコンクリートを打設してコンクリート成形部４１の上層４１ｂを形成し下層４１ａと一体化させる。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
【００５３】
次に、図５は本発明からは除外される参考例の発熱用ブロック５０を示し、同図（ｂ）（ｃ）に示すように、プレキャスト成形されたコンクリート成形部５１と、コンクリート成形部５１の上に設けられた断熱材５２と、断熱材５２の上に設けられた熱拡散材５３と、熱拡散材５３の上に設けられた電熱線５４とを備えている。この発熱用ブロック５０の上には、施工現場で遠赤外線放射材を含有させたコンクリートが打設されてコンクリート成形部５９が形成される。
【００５４】
断熱材５２と熱拡散材５３と電熱線５４とは、第一実施形態と同様のものである。この発熱用ブロック５０の製造方法の一例を次に記す。
【００５５】
▲１▼  図５（ａ）に示すように、型枠（図示略）内に断熱効果の高いコンクリートを打設してコンクリート成形部５１を形成する。必要に応じて補強鉄筋（図示略）を埋設する。
▲２▼  図５（ｂ）に示すように、コンクリート成形部５１の上に断熱材５２を配置して適当な接合手段で止め、断熱材５２の上に熱拡散材５３を配置する。断熱材５２の上面に熱拡散材５３が貼着されたものを使用すると、一度に作業できる。続いて、熱拡散材５３の上に電熱線５４を配置し、適当な接合手段で止める。同図は断熱材５２、熱拡散材５３及び電熱線５４を複数平行配置した例である。
【００５６】
次に、図６及び図７は第二実施形態の発熱用ブロック２０を使用して道路に構築した融雪装置６０を示している。Ｌは車道、Ｓ１は路肩（又は植樹帯）、Ｓ２は路肩（又は中央帯）、の範囲をそれぞれ指している。
【００５７】
本例では、車道Ｌの幅員を一枚のブロック長で占められるように長く形成した発熱用ブロック２０を使用し、地盤６１の上に複数枚の発熱用ブロック２０を敷設する。ブロック長方向は車道長方向と直交させ、パイプ２５の両端部が路肩Ｓ１，Ｓ２側に露出するようにする。また、路肩Ｓ１，Ｓ２側の地盤６１に接続用ブロック７０を発熱用ブロック２０の両端に並べて敷設し、この接続用ブロック７０の上にも熱拡散材７３付き断熱材７２を設けておく。接続用ブロック７０はコンクリートによりプレキャスト成形されたもので、その厚さは発熱用ブロック２０の下層と略同じである。
【００５８】
なお、各ブロック２０，７０間は、適当な連結手段により連結することが好ましい。また、発熱用ブロック２０の下層２１ａを形成するときに、接続用ブロック７０部分を一体成形してもよい。
【００５９】
電熱線２４を各パイプ２５に挿通し、各パイプ２５から出たところではＵ字状に曲げるとともにＵ字状の接続用パイプ７５に挿通して保護する。パイプ２５と接続用パイプ７５とを密に接続し、接続用パイプ７５を接続用ブロック７０上の熱拡散材７３の上に載せる。そして、パイプ２５及び接続用パイプ７５と電熱線２４との間に蓄熱性材料よりなるグラウト２６を注入し、パイプ２５の両最端部をシール材（図示略）でシールする。その両最端部から出た電熱線２４の両端は電源装置（図示略）に通電可能に結線する。結線する時点は、次の舗装材６２を舗装した前でも後でもよい。
【００６０】
接続用ブロック７０の上に施工現場でコンクリートを打設して保護層（図示略）を形成し、接続用ブロック７０上の熱拡散材７３付き断熱材７２、接続用パイプ７５及び電熱線２４を保護する。発熱用ブロック２０及び保護層の上にアスファルトコンクリート、セメントコンクリート、簡易舗装材等の舗装材６２を舗装する。
【００６１】
次に、図８及び図９は第三実施形態の発熱用ブロック３０を使用して道路に構築した融雪装置６０を示している。この融雪装置６０は、第二実施形態と第三実施形態との相違に基づく相違点を除き、図６及び図７の融雪装置６０と基本的には共通である。
【００６２】
本例では、車道Ｌの幅員を二枚のブロック長で占められるように形成した発熱用ブロック３０を使用し、地盤６１の上に複数枚の発熱用ブロック３０を敷設する。ブロック長方向は車道長方向と直交させ、凹溝３７の両端部が路肩Ｓ１，Ｓ２側に露出するようにする。また、路肩Ｓ１，Ｓ２側の地盤６１に接続用ブロック７０を発熱用ブロック３０の両端に並べて敷設し、この接続用ブロック７０の上にも熱拡散材７３付き断熱材７２を設けておく。接続用ブロック７０はコンクリートによりプレキャスト成形されたもので、その厚さは発熱用ブロック３０の下層と略同じである。
【００６３】
なお、各ブロック３０，７０間は、適当な連結手段により連結することが好ましい。また、発熱用ブロック３０の下層３１ａを形成するときに、接続用ブロック７０部分を一体成形してもよい。
【００６４】
発熱用ブロック３０の凹溝３７（熱拡散材３３の一部分を略露出させている）にパイプ３５を配置し、このパイプ３５に電熱線３４を挿通する。電熱線３４は、各パイプ３５から出たところではＵ字状に曲げるとともにＵ字状の接続用パイプ７５に挿通して保護する。パイプ３５と接続用パイプ７５とを密に接続し、接続用パイプ７５を接続用ブロック７０上の熱拡散材７３の上に載せる。そして、パイプ３５及び接続用パイプ７５と電熱線３４との間に蓄熱性材料よりなるグラウト３６を注入し、パイプ３５の両最端部をシール材（図示略）でシールする。その両最端部から出た電熱線３４の両端は電源装置（図示略）に通電可能に結線する。結線する時点は、次の舗装材６２を舗装した前でも後でもよい。
【００６５】
接続用ブロック７０の上に施工現場でコンクリートを打設して保護層（図示略）を形成し、接続用ブロック７０上の熱拡散材７３付き断熱材７２、接続用パイプ７５及び電熱線３４を保護する。発熱用ブロック３０及び保護層の上にアスファルトコンクリート、セメントコンクリート、簡易舗装材等の舗装材６２を舗装する。
【００６６】
上記各融雪装置６０においては、エネルギーロスを最小限にして高効率融雪を実現するために、融雪装置６０の全面積を２分割して各分割部分を交互に通電して融雪することが好ましい。
【００６７】
以上のように構成された各実施形態の発熱用ブロック１０，２０，３０，４０及び融雪装置６０によれば、次のような作用・効果が得られる。
（ア）予め工場にて断熱材、熱拡散材等を埋設した発熱用ブロックをプレキャスト成形で製造し、これを施工現場に運搬して地盤に直接据え付けることができる。つまり、従来のように施工現場で地盤の上にコンクリートを打設して基層を形成する必要が必要がないので、そのための型枠組立、打設設備の搬入、打設作業、養生等が不要で、作業効率の向上と工期の短縮とを図ることができる。
【００６８】
（イ）アスファルトコンクリート舗装材を舗装する場合でも、電熱線はパイプやコンクリート成形部の上層で保護されるので、舗装材の舗装時の自然発熱や舗装材の転圧荷重によって電熱線を劣化・損傷させるおそれがなく、格別の留意は不要である。
【００６９】
（ウ）セメントコンクリート舗装材を舗装する場合でも、電熱線はパイプやコンクリート成形部の上層で保護されるので、伸縮目地による断線のおそれがない。従って、電熱線とセメントコンクリート舗装材との間に適当な保護対策を行う必要がなく、作業性が良い。また、セメントコンクリート舗装材を打設する時に、骨材による断熱材や電熱線の損傷や、舗装材の流動による断熱材や電熱線のズレが生じない。
【００７０】
（エ）道路の下には下水道管・上水道管・ケーブル管・ガス管等が埋設されているが、これらの老朽化による改修工事や新規引込工事等のために、道路の掘り返しが行われる。このとき、電熱線を含む発熱用ブロックを取り外すことになるが、その際に電熱線を含む発熱用ブロックを損傷させずに行うことができるので、該工事後に復旧する際、以前の電熱線を含む発熱用ブロックを再使用することができる。
【００７１】
次に、図１０〜図１２は第六実施形態の発熱用ブロック８０とその製造方法とを示している。この発熱用ブロック８０は、断熱材８２と、断熱材８２の上に設けられた熱拡散材８３と、熱拡散材８３の上に設けられた発熱体としての電熱線８４とが、複数本の鉄筋を縦横に交差・溶接した上下二つの格子体８９ａ，８９ｂを幅止め鉄筋８９ｃにより小間隔をおいて連結してなる補強用鉄筋格子８９に、取り付けられてなる埋設ユニット８５と、該埋設ユニット８５を埋設するようにプレキャスト成形されたコンクリート成形部８１とを備えている。図示例では上側の格子体８９ａの直ぐ下に埋設ユニット８５が取り付けられている。断熱材８２と熱拡散材８３と電熱線８４とは、第一実施形態と同様のものである。
【００７２】
また、この発熱用ブロック８０は、結線箱内部にまではコンクリートが入らないようにしてコンクリート成形部８１に結線箱９０が埋設されるとともに、リード線８６を通すための配管としてのシース８７がコンクリート成形部８１の隅部に埋設され、該シース８７の一端はコンクリート成形部８１の外部に開口し、該シースの他端は結線箱内部に開口している。詳しくは、図１１に示すように、結線箱９０は上下が抜けた長方形枠状に形成され、その二つの長壁にシース８７を箱内部に開口させるための切欠９１が形成されるとともに、一つの短壁に電熱線８４の端部を箱内部に導入させるための切欠９２が形成されている。また、二つの長壁に溶接された取付鉄筋９３が補強用鉄筋格子８９に溶接されている。本例では、この結線箱９０及びシースも予め（コンクリート打設前に）補強用鉄筋格子８９に取り付けられて、埋設ユニット８５の一部となっている。そして、電熱線８４の端部とブロック外部からシース８７に通されて導入されるリード線８６との結線位置（８８は結線部）が結線箱内部とされ、電熱線８４の端部とリード線８６との結線後に結線箱内部に難透水性の充填剤（図示略）が充填されるように構成されている。
【００７３】
この発熱用ブロック８０の製造方法の一例を次に記す。
【００７４】
▲１▼  図１０に示すように、埋設ユニット８５を型枠（図示略）内に配置する。また、結線箱内部及び結線箱直上に限ってはコンクリートが入らないように、結線箱９０に邪魔板（図示略）をセットする。
▲２▼  図１２に示すように、型枠内に高流動コンクリートを打設して埋設ユニット８５を埋設したコンクリート成形部１１を形成する。高流動コンクリートは、打設時に格別の振動を与えなくても、複雑な埋設ユニット８５の全体に回り込んで流動し型枠に充填されるため、成形が容易である。前記の通り、この打設によっても結線箱内部及び結線箱直上に限ってはコンクリートが入らない。
▲３▼  電熱線８４の端部とブロック外部からシース８７に通して導入したリード線８６とを結線箱内部で結線する（結線部８８）。
▲４▼  同結線後に結線箱内部に難透水性の充填剤としての例えばモルタル（図示略）を充填し、結線箱直上に難透水性の充填剤としての例えばコンクリート（図示略）を充填する。
【００７５】
勿論、この発熱用ブロック８０を使用しても、前記融雪装置６０を構築することができる。そして、この発熱用ブロック８０及び融雪装置６０によっても前記のような作用・効果（ア）〜（エ）が得られるのに加え、次のような作用・効果が得られる。
（オ）コンクリート成形部８１の形成に当たり、下層と上層と２回に分けて打設しなくとも、１回の打設で済む。
（カ）結線部８８が難透水性の充填剤で包まれているので、漏電やさび付きのおそれがない。また、万が一、結線部８８又はその周囲に故障が生じた場合には、充填した充填材を壊すだけで結線部８８等の補修・修復が可能であり、また、リード線８６をシース８７内に通すことでリード線８６の取替えも可能である。このため、ブロック単位で取替えなければならないといった無駄がない。
【００７６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更して具体化することもできる。
【００７７】
（１）発熱体として、前記電熱線１４，２４，３４，４４，５４に代えて、手段の項で例示したような「熱を蓄えた流体」を使用すること。この場合、前記パイプ２５，３５，４５に電熱線に代えて流体を通すことになり、第一実施形態においては電熱線に代えてパイプを設ける必要がある。
【００７８】
（２）発熱用ブロック１０，２０，３０，４０，５０（１０，２０，３０，４０では下層）の内部に空洞部（発泡樹脂等の空気担持材が埋まっている場合を含む）を設けて断熱性を持たせること。その場合、断熱材１２，２２，３２，４２，５２は省略してもよい。
【００７９】
（３）発熱用ブロック１０，２０，３０，４０の上層又はコンクリート成形部５９に熱拡散材を混入、埋設等することにより熱拡散性を持たせること。その場合、熱拡散材１３，２３，３３，４３，５３は省略してもよい。
【００８０】
（４）発熱用ブロック１０，２０，３０，４０，５０において、熱拡散材１３，２３，３３，４３，５３を電熱線又はパイプの上に設けること。
【００８１】
（５）発熱用ブロック１０，２０，３０，４０，５０の形状を、例えば断面Ｌ字状、Ｕ字状、□ボックス状等にする等、適宜変更すること。
【００８２】
（６）発熱用ブロック１０，２０，３０，４０，５０を、融雪装置以外の床暖房、農業、蓄熱空調その他の各種分野における加熱・加温に用いること。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る発熱用ブロック及びその製造方法並びに融雪装置によれば、施工現場でのコンクリート打設による基層形成を不要にして作業効率の向上と工期の短縮とを図ることができ、施工現場で格別の留意・対策をしなくとも発熱体又はパイプの劣化・損傷・断線・ズレを防止することができ、施工現場から一時的に取り外す場合でもその後に再使用することができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の発熱用ブロックを示し、（ａ）は下層を形成したときの斜視図、（ｂ）は下層に断熱材等を配置したときの斜視図、（ｃ）完成した発熱用ブロックの斜視図、（ｄ）は同ブロックの断面図である。
【図２】第二実施形態の発熱用ブロックを示し、（ａ）は下層を形成したときの斜視図、（ｂ）は下層に断熱材等を配置したときの斜視図、（ｃ）完成した発熱用ブロックの斜視図、（ｄ）は同ブロックの断面図である。
【図３】第三実施形態の発熱用ブロックを示し、（ａ）は下層を形成したときの斜視図、（ｂ）は下層に断熱材等を配置したときの斜視図、（ｃ）完成した発熱用ブロックの斜視図、（ｄ）は同ブロックの断面図である。
【図４】第四実施形態の発熱用ブロックを示し、（ａ）は下層を形成したときの斜視図、（ｂ）は下層に断熱材等を配置したときの斜視図、（ｃ）完成した発熱用ブロックの斜視図、（ｄ）は同ブロックの断面図である。
【図５】  参考例の発熱用ブロックを示し、（ａ）は下層を形成したときの斜視図、（ｂ）は完成した発熱用ブロックの斜視図、（ｃ）は同ブロックの断面図である。
【図６】第二実施形態の発熱用ブロックを使用して構築した融雪装置を一部破断して示す斜視図である。
【図７】同融雪装置の断面図である。
【図８】第三実施形態の発熱用ブロックを使用して構築した融雪装置を一部破断して示す斜視図である。
【図９】同融雪装置の断面図である。
【図１０】第六実施形態の発熱用ブロックの埋設ユニットを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は別の側断面図である。
【図１１】同埋設ユニットの結線箱９０を示す斜視図である。
【図１２】同発熱用ブロックを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は別の側面図である。
【図１３】従来の融雪装置の断面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０，５０，８０    発熱用ブロック
１１，２１，３１，４１，５１，８１    コンクリート成形部
１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ    下層
１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ    上層
１２，２２，３２，４２，５２，８２    断熱材
１３，２３，３３，４３，５３，８３    熱拡散材
１４，２４，３４，４４，５４，８４    電熱線
２５，３５，４５    パイプ
２６，３６    グラウト
３７，４７    凹溝
５９    コンクリート成形部
６０    融雪装置
６１    地盤
６２    舗装材
７０    接続用ブロック
７２    断熱材
７３    熱拡散材
７５    接続用パイプ
８５    埋設ユニット
８６    リード線
８７    シース
８８    結線部
８９    補強用鉄筋格子
９０    結線箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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