(57)【要約】本発明の目的は、請求書の発行を貸与システムに本来賃貸人が発行する請求書発行機能を利用者側のコンピュータに内蔵又は保有させ、指定された日時の初起動時、または特定の条件、使用回数、使用量の入力時に貸与システムから請求書等を発行することによって正確かつ迅速な請求システム体系を確立することができるようにしたものである。本発明に係るシステム使用料の請求システムは、利用者側のコンピュータに接続したプリンタによって請求書、使用明細書、銀行振込票の少なくともいずれか一を出力して、支払い期日までに、現金持参による支払い、銀行振込の完了などによって入金情報の伝達を使用許諾者側のコンピュータに伝達し、利用者側のコンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステム使用料あるいはシステム機器の使用料の決済を行うことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者側のコンピュータに接続したプリンタによって請求書、使用明細書、銀行振込票の少なくともいずれか一つを出力して、支払い期日までに、現金持参による支払い、銀行振込の完了などによって入金情報の伝達を使用許諾者側のコンピュータに伝達し、利用者側のコンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステム使用料あるいはシステム機器の使用料の決済を行うことを特徴とするシステム使用料の請求システム。
【請求項２】
利用者側のコンピュータに、コンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステムの利用あるいはシステム機器の使用を許諾する暗証許諾番号作成機能を備え、かつ使用許諾者側のコンピュータによる管理システムに同様の機能を備えるか、または手計算によって暗証許諾番号を電話、ＦＡＸ、フロッピーディスク、ＣＤ及びインターネット等の情報伝達媒体によって使用許諾者側から利用者側に情報を伝達し、前記暗証許諾番号を利用者側が手動等によって自らのコンピュータに入力し、その入力番号の合致をもって使用許諾者側が利用者側に継続使用の許諾を承認することを特徴とするシステム使用許諾システム。
【請求項３】
利用者側のコンピュータに接続したプリンタによって請求書、使用明細書、銀行振込票の少なくともいずれか一を出力して、支払い期日までに、現金持参による支払い、銀行振込の完了などによって入金情報の伝達を使用許諾者側のコンピュータに伝達し、利用者側のコンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステム使用料あるいはシステム機器の使用料の決済を行う。その使用料の決済完了後、利用者側のコンピュータに、コンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステムの利用あるいはシステム機器の使用を許諾する暗証許諾番号を伝達し、かつ使用許諾者側のコンピュータによる管理システムにも同様の暗証許諾番号を設定するか、または手計算によって暗証許諾番号を電話、ＦＡＸ、フロッピーディスク、ＣＤ及びインターネット等の情報伝達媒体によって使用許諾者側から利用者側に情報を伝達し、前記暗証許諾番号を利用者側が手動等によって自らのコンピュータに入力し、その入力番号の合致をもって使用許諾者側が利用者側に継続使用の許諾を承認することを特徴とするシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、概説すればコンピュータパッケージシステムあるいはシステム機器の使用料の請求を円滑にすることを目的としたシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システムに関するものである。
背景技術
従来、システム料金の請求は、一定額であればシステムの月割代金の賃貸側の発行する請求書によって行われるのが通常である。しかし使用料に応じた請求は賃貸システム備え付け使用カウンターの人的読み取りによって使用料を読み取り単価を乗じて請求書を賃貸人が発行している。近年はリモートメンテナンス機能によって完全に自動的に使用量を読み取ることもできるが、専用機のコスト負担、他の情報が賃借人に任意に流れることを懸念するとき、普及も今一歩というところである。
発明の開示
本発明の目的は、請求書の発行を貸与システムに本来賃貸人が発行する請求書発行機能を利用者側のコンピュータに内蔵又は保有させ、指定された日時の初起動時、または特定の条件、使用回数、使用量の入力時に貸与システムから請求書等を発行することによって正確かつ迅速な請求システム体系を確立することができるようにしたものである。
また使用の許諾を貸与システムに情報伝達する手段として、賃借システムのコンピュータプログラム内に日付及び顧客番号等に加減乗除等の秘密計算機能を備えて暗証許諾番号を計算する。
一方賃貸側の賃貸システム管理用コンピュータにも同様な暗証許諾番号計算機能を備えさせ、賃借側で発行された請求書に基づき賃料が入金され次第、賃貸人から賃借人に電話、またはｅ−ｍｅｉｌ等で暗証許諾番号を伝え、この番号を手入力により賃貸システム内で計算した暗証許諾番号との合致を照合し、一定の使用の許諾を承認する。
また、秘密化した暗号情報の確認を用意し、ＦＤ、ＣＤ、あるいはインターネットのダウンロードによって許諾の意志としての情報伝達し、その目的を達する。
本システムのもう一つの特徴は、賃料、使用料の未入金、未納は賃貸システムの利用が自動的に停止されるところにある。
いずれにしても賃貸側が請求書を発行することの必要性がなく、賃料支払い→使用許諾→使用停止チェックの継続使用ルーチンが確立される。
本発明によって、賃借人が貸与システムに内蔵するコンピュータによって請求書の印刷、プリントアウトが賃借人側にて行われ、再発行も自由である。賃貸側は自らの賃料管理を行うコンピュータに賃借人の一般的情報、賃貸期間、賃料額、賃料入金の有無、賃借人の使用許諾条件情報、暗証許諾番号の通知と状況情報を管理させ、請求書の郵送、インターネットによる郵送等による請求もなく、確実な賃料請求システムを確立するものである。
賃料の一定期間内の量的請求の自動化による賃料後払い機能、あるいは使用条件を予め設定し使用必要時に賃借人の使用許諾を求める必要量の任意入力とそれに基づく請求書の発行と銀行振込等による賃料の前払い機能、どちらにも対応しようとするものである。
いずれであっても暗証許諾番号を仲介としてシステムの使用許諾情報を与え、かつ賃料不払いに自動的に対処しようとするものである。
暗証許諾番号は、賃貸人責任者が管理するが、緊急時には自らの手計算でも暗証許諾番号を計算する事も可能でありコンピュータを利用しない対応もできる。
本発明は、貸与システムにプリンタ機能付きコンピュータが備わっていることが必須条件である。請求書を発行する要件は後払い方式では使用料のカウンター機能による使用料の把握と、予め設定した単価ファイルによる使用量単価を乗じて請求書または請求明細書が発行され、これに基づき賃借人が賃貸人に入金する。
前払い方式では予め使用量および使用条件を手入力し、単価ファイルによる使用量単価を乗じて請求書または請求明細書が発行され、これに基づき賃借人が賃貸人に入金する。次いで許諾された使用可能量をコンピュータ内のカウンタにセットし使用時に逐次減ずる方式とする。
使用可能の許諾は、賃貸側、賃借側に同一の暗証許諾番号を計算する機能を備え、賃貸側から発せられるコンピュータまたは手計算によって、日付をひとつの要素として計算された暗証許諾番号を賃借側に通知し、貸与システムに内蔵するコンピュータの暗証許諾番号との合致によって許諾の意思伝達とする。
いずれも請求された金額の入金が所定日時にない場合、貸与システムは動作を開始しないことになり入金を促すことになる。
本発明に係るシステム使用料の請求システムは、利用者側のコンピュータに接続したプリンタによって請求書、使用明細書、銀行振込票の少なくともいずれか一つを出力して、支払い期日までに、現金持参による支払い、銀行振込の完了などによって入金情報の伝達を使用許諾者側のコンピュータに伝達し、利用者側のコンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステム使用料あるいはシステム機器の使用料の決済を行うことを特徴とする。
本発明に係るシステム使用許諾システムは、利用者側のコンピュータに、コンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステムの利用あるいはシステム機器の使用を許諾する暗証許諾番号作成機能を備え、かつ使用許えるか、または手計算によって暗証許諾番号を電話、ＦＡＸ、フロッピーディスク、ＣＤ及びインターネット等の情報伝達媒体によって使用許諾者側から利用者側に情報を伝達し、前記暗証許諾番号を利用者側が手動等によって自らのコンピュータに入力し、その入力番号の合致をもって使用許諾者側が利用者側に継続使用の許諾を承認することを特徴とする。
本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システムは、利用者側のコンピュータに接続したプリンタによって請求書、使用明細書、銀行振込票の少なくともいずれか一を出力して、支払い期日までに、現金持参による支払い、銀行振込の完了などによって入金情報の伝達を使用許諾者側のコンピュータに伝達し、利用者側のコンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステム使用料あるいはシステム機器の使用料の決済を行う。その使用料の決済完了後、利用者側のコンピュータに、コンピュータを動作させるパッケージソフト等の各種コンピュータシステムの利用あるいはシステム機器の使用を許諾する暗証許諾番号を伝達し、かつ使用許諾者側のコンピュータによる管理システムにも同様の暗証許諾番号を設定するか、または手計算によって暗証許諾番号を電話、ＦＡＸ、フロッピーディスク、ＣＤ及びインターネット等の情報伝達媒体によって使用許諾者側から利用者側に情報を伝達し、前記暗証許諾番号を利用者側が手動等によって自らのコンピュータに入力し、その入力番号の合致をもって使用許諾者側が利用者側に継続使用の許諾を承認することを特徴とする。
本発明の効果は、使用量に応じて料金を徴求する場合、現在コピー機に代表されるようにマシン自体にカウンターが付き、これを担当者が読み取り貸与者のコンピューター処理によって請求書が発行され振込、預金引き落とし等によって運営されているが本システムでは請求行為そのものを貸与システムが賄うこと、賃料の不払いにはシステムの動作停止によって賃料の確保が保証されることに最大の効果がある。
列記すれば下記となる。
（１）使用量を調査するためにカウンターを人力によって読み取る行為が必要なくなり人件費が削減できる。
（２）賃料料金ファイル内容を変更すれば賃料を一括して変更でき人件費の削減に連動する。
（３）賃料不払いによる期限の到来によるシステム機能停止は円滑な請求を促す。
（４）正確迅速な請求体制の確立が期待できる。
（５）システム使用許諾の応諾情報のセットの確証のために暗証許諾番号をフル活用できる。
（６）暗証許諾番号は、住所・氏名・経歴の有無等も記録でき、それ自体にも情報をストックできる。
（７）使用機器の許諾条件指定も自由自在に設計できる。
（８）発行した請求書を郵送する必要がない。
（９）人件費の削減を計れる。
（１０）支払を促す期間管理と催告書の発行を自動化できる。
（１１）賃借人の請求書紛失等の再発行は同一のものであれば賃借人が作業することが可能であり、賃貸人の作業を必要としない。
（１２）任意のシステムの特定条件につき任意数量の許諾と請求をシステマチックに行える。
（１３）貸与システムの使用量を貸与システム設置場所に見に行く必要がない。
（１４）賃借料を有効管理できる。
（１５）ＦＡＸコピー機を始め通常の印刷機能でなくてもジャーナル機能があれば利用できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１−１は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（貸与システム内蔵のコンピュータ）の中央演算装置とファイル装置、メインメモリ、入力装置、出力装置との情報連結の関係を示す。
図１−２は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（賃貸人利用のコンピュータ）の中央演算装置とファイル装置、メインメモリ、入力装置、出力装置との情報連結の関係を示す。
図２−１は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システムのシステムフローチャート（システム使用料請求書作成例）である。
作成される請求書、請求明細書は賃借人が賃貸人へ振込み又は現金支払いの資料となる。
（１）貸与システム内に貸与システムの利用状況を整理するプログラムを用意し貸与対象システムの使用料をカウントする機能を備え付け実際に対象システムを利用したとき使用料をカウントアップする。
（２）貸与システムを包含するコンピュータを起動する。
（３）本システムに内蔵するシステム日（現在の年月日）と予め設定されている請求書発行日を比較し、期日が到来しているかをチェックする。
（４）処理期日が到来している場合、貸与システム使用量ファイルに格納されている貸与システムの後払い方式の場合は使用量又は使用度数、前払い方式の場合は使用予定量又は使用度数と貸与システム賃借料ファイルに格納されている賃借料単価を乗じて請求書、賃借料明細書を印刷する。
（５）他の無関係の処理に制御を移す。
図２−２は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システムのシステムフローチャート（一定期間使用許諾・請求例）である。
（１）貸与システムを包含するコンピュータのメイーンシステムを起動する。
（２）毎月の指定日（所定指定日）の到来をチェックする。
（３）貸与対象システムの使用状況に単価を乗じて請求書、請求明細票を印刷する。
（４）使用許諾期日（直前の支払期限）の到来をチェックする。
（５）賃料が未払いのまま期日が到来した場合は以後の使用を停止するために使用許諾フラッグに使用を無効とするフラッグをセットする。
（６）制御を無関係のＮＥＸＴ処理に移行する。
「実作業開始時」
（９）貸与システムを選択して起動する。
（１０）使用可能の有無を使用可能フラッグを呼び出しチェックする。
「賃借人の賃料支払い」
賃借人は請求書あるいは請求明細票に従い賃貸人に対して銀行振込あるいは現金持参等の方法によって賃料を支払う。
（７）賃貸人は請求書または請求明細票と銀行振込票等のＦＡＸまたは現金受領によって賃料の入金を確認する。
（８）使用許諾フラッグに賃貸人用の使用可能フラッグをセットとする。
暗証許諾番号を日付・顧客番号を要素として秘密計算処理し暗証化する。
「賃貸人は賃借人に対し賃料の入金の確認済と暗証許諾番号を知らせる」
（１１）賃借人側がメニューから入金処理を選択する。
（１２）賃借人側のコンピュータに使用許諾フラッグに賃借人用の使用可能フラッグをセットとする。
暗証許諾番号を日付・顧客番号を要素として秘密計算処理し暗証化す            る。
（１３）賃貸人から通知を受けた暗証許諾番号を手入力、またはそれに準じた方法で入力する。
（１４）賃貸人から通知を受けた暗証番号と内部で計算した暗証許諾番号を比較する。
（１５）合致する場合は、使用許諾フラッグを有効状態にセットする。
（１６）相違する場合は業務実行を拒否しメインメニューへ制御を移行する。
（１７）貸与目的である使用目的システムを起動し実行する。
（１８）使用量又は使用度数を使用量ファイルに加算する。
（１９）メインメニューへ制御を移行する。
図２−３は、本発明に係るシステム使用料の請求システムならびにシステム使用許諾システムのフローチャート（システム条件付き使用許諾・請求例）である。
（１）貸与システムを任意起動する。
（２）貸与対象システムのプリペイド処理をするのかを選択する。
（３）使用対象の種類、予定使用要求度数又は要求量を手入力する。
（４）予定要求度数または要求量に単価を乗じて請求書、請求明細票を印刷する。
（５）制御を無関係のＮＥＸＴ処理に移行する。
「賃借人の賃料支払い」
賃借人は請求書あるいは請求明細票に従い賃貸人に対して銀行振込あるいは現金持参等の方法によって賃料を支払う。
（６）賃貸人は請求書または請求明細票と銀行振込票等のＦＡＸまたは現金受領によって賃料の入金を確認する。
（７）使用許諾フラッグに賃貸人用の使用可能フラッグをセットとする。
暗証許諾番号を日付・顧客番号を要素として秘密計算処理し暗証化する。
「実作業開始時」
（８）貸与システムを選択して起動する。
（９）使用許諾残度数又は残量をチェックする。
「賃借人の賃料支払い」
「賃貸人は賃借人に対し賃料の入金の確認済と暗証許諾番号を知らせる」
（１０）賃借人側がメニューから入金処理を選択する。
（１１）賃借人側のコンピュータに使用許諾フラッグに賃借人用の使用可能フラッグをセットとする。
暗証許諾番号を日付・顧客番号を要素として秘密計算処理し暗証化する。
（１２）賃貸人から通知を受けた暗証許諾番号を手入力、またはそれに準じた方法で入力する。
（１３）賃貸人から通知を受けた暗証番号と内部で計算した暗証許諾番号を比較する。
（１４）合致する場合は、使用許諾フラッグを有効状態にセットする。
（１５）相違する場合は業務実行を拒否しメインメニューへ制御を移行する。
（１６）貸与目的である使用目的システムを起動し実行する。
（１７）使用量又は使用度数を使用量ファイルに加算する。
（１８）メインメニューへ制御を移行する。
【図面の簡単な説明】
図１−１は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（貸与システム内蔵のコンピュータ）の構成を示す。
図１−２は、本発明のシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（賃貸人利用のコンピュータ）の構成を示す。
図２−１は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（システム使用料請求書作成例）のシステムフローチャートである。
図２−２は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（一定期間使用許諾・請求例）のシステムフローチャートである。
図２−３は、本発明に係るシステム使用料の請求システム並びにシステム使用許諾システム（システム条件付き使用許諾・請求例）のシステムフローチャートである。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【国際調査報告】
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