(57)【要約】購入者の秘密の情報を業者に明かすことなく電子商取引を行うことを可能にする。本発明は、業者用端末（１２）と、購入者用端末（１４）と、データベース（６３）を含む金融機関用端末（１６）と、を有し、業者用端末は電子商取引情報を購入者用端末に伝達し、購入者用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を金融機関用端末に送信し、金融機関用端末のデータベースは送信された登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号をデータベースによって確認し、金融機関用端末は電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム（１０）である。
2002027588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を持つ業者用端末から前記電子商取引情報を取得するための端末受信部と、前記電子商取引情報、購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を送信するための端末送信部と、を含む購入者用端末から、前記電子商取引情報と、前記購入者の登録識別符号と、取引者認証符号と、を受信するための受信部と、
登録識別符号から購入者を特定し、受信した取引者認証符号に基づき購入者を認証するためのデータベースと、を含む金融機関用端末を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、前記金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号を前記データベースによって確認し、
前記金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項２】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を持つ業者用端末から前記電子商取引情報を取得するための端末受信部と、前記電子商取引情報及び購入者の登録識別符号を送信するための端末送信部と、を含む購入者用端末から、前記電子商取引情報と、前記購入者の登録識別符号と、を受信するための受信部と、
登録識別符号から購入者を特定するためのデータベースと、を含む金融機関用端末を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定し、前記金融機関用端末は、購入者が前記購入者用端末を物理的に操作できるという事実によって購入者を認証し、
金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項３】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を有する業者用端末と、
購入者が使用し、前記電子商取引情報を前記業者用端末から取得するための端末受信部、及び前記電子商取引情報、購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を送信するための端末送信部を含む購入者用端末と、
金融機関に備えられ、前記電子商取引情報、前記購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を受信するための受信部、及び登録識別符号から購入者を特定し、受信した取引者認証符号に基づき購入者を認証するためのデータベースを含む金融機関用端末と、を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、前記金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号を前記データベースによって確認し、
前記金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項４】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を有する業者用端末と、
購入者が使用し、前記電子商取引情報を前記業者用端末から取得するための端末受信部、及び前記電子商取引情報及び購入者の登録識別符号を送信するための端末送信部を含む購入者用端末と、
金融機関に備えられ、前記電子商取引情報及び前記購入者の登録識別符号を受信するための受信部、及び前記登録識別符号から前記購入者を特定するためのデータベースを含む金融機関用端末と、を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定し、前記金融機関用端末は、購入者が前記購入者用端末を物理的に操作できるという事実によって購入者を認証し、
金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項５】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報、購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を送信するための端末送信部を含む購入者用端末から、前記電子商取引情報と、前記購入者の登録識別符号と、取引者認証符号と、を受信するための受信部と、
登録識別符号から購入者を特定し、受信した取引者認証符号に基づき購入者を認証するためのデータベースと、を含む金融機関用端末を有し、
前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、前記金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号を前記データベースによって確認し、
金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項６】
少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報及び購入者の登録識別符号を送信するための端末送信部を含む購入者用端末から、前記電子商取引情報と、前記購入者の登録識別符号と、を受信するための受信部と、
登録識別符号から購入者を特定するためのデータベースと、を含む金融機関用端末を有し、
前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定し、前記金融機関用端末は、購入者が前記購入者用端末を物理的に操作できるという事実によって購入者を認証し、
金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項７】
前記金融機関用端末が、前記業者用端末に支払確認情報を送信するための送信部を更に有し、前記金融機関用端末の前記データベースが取引者認証符号を確認した後、又は、前記金融機関用端末が購入者を認証した後に、支払確認情報を前記購入者用端末及び／又は前記業者用端末に送信することを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
業者用端末を更に有し、前記金融機関用端末が、前記業者用端末に支払確認情報を送信するための送信部を更に有し、前記金融機関用端末の前記データベースが取引者認証符号を確認した後、又は、前記金融機関用端末が購入者を認証した後に、支払確認情報を前記購入者用端末及び／又は前記業者用端末に送信することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
前記購入者用端末が、購入者が携帯する携帯端末であることを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１０】
前記携帯端末の機能が携帯電話、その他の無線デジタル携帯通信装置に組み込まれていることを特徴とする、請求項９に記載の電子商取引システム。
【請求項１１】
前記携帯端末が前記業者用端末から前記電子商取引情報を取得する手段が、電波、光、電気ケーブル、光ケーブル、磁気カード、ＩＣカード、及び業者用端末と携帯端末との直接接続の何れかであることを特徴とする、請求項９又は請求項１０に記載の電子商取引システム。
【請求項１２】
前記取引者認証符号が、暗証番号、又は購入者の生体的特徴であることを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７及び請求項８の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１３】
購入者が入力した金融機関又は支払方法に基づいて電子商取引情報及び登録識別符号を送信する金融機関、又は登録識別符号を選択することができるように、前記購入者用端末が、使用する金融機関又は支払方法を選択する機能を備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１４】
前記購入者用端末が前記業者用端末を経由して金融機関用端末に情報を伝達することを特徴とする、請求項１乃至請求項４及び請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１５】
前記業者用端末が、前記金融機関用端末を経由して前記購入者用端末に前記電子商取引情報を伝達することを特徴とする、請求項１乃至請求項４及び請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１６】
前記購入者用端末が、購入者が購入した商品又は役務を届けるべき住所を記憶しており、この情報を業者用端末に伝達するための手段を備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４及び請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１７】
前記業者用端末と前記購入者用端末がインターネットで接続され、購入者がインターネットを介して購入者用端末から業者用端末に入力した購入データを基に、前記業者用端末が前記電子商取引データを作成することを特徴とする、請求項１乃至請求項４及び請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項１８】
前記購入者の登録識別符号が、前記取引者認証符号を兼ねることを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７又は請求項８に記載の電子商取引システム。
【請求項１９】
前記取引者認証符号が、少なくとも購入者の口座番号を含むことを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７又は請求項８に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は電子商取引システムに関し、特に、購入者が自己のクレジットカード番号や銀行口座の暗証番号等の秘密に保ちたい情報を業者に提示することなく電子商取引を行うことができる電子商取引システムに関する。
〔背景技術〕
近年、電子商取引、特に、インターネットを介したオンラインショッピングが一般消費者にも普及している。典型的なインターネット商取引では、消費者がインターネット通販のホームページにアクセスし、その中から消費者が購入したい商品を探す。購入したい商品が見つかったら、消費者は自分の購入したい商品の商品番号、個数、合計金額、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限等の取引情報を自分で入力し、最後に、通販のホームページ内に設けられている確認ボタン等をクリックして発注する。インターネットを介して注文を受けた通販業者は、注文のあった商品を消費者に発送する。商品の代金はクレジットカード会社から通販業者の銀行口座に振り込まれ、所定の決済日には消費者の指定銀行口座から商品の代金が引き落とされる。
一方、多くの小売店や飲食店等では、クレジットカードやデビットカードによって代金を支払うことができるようになっている。小売店における、典型的なクレジットカードによる商品の購入においては、消費者は購入したい商品をレジ等の代金支払いカウンターに持参し、クレジットカードを提示する。店員は提示されたクレジットカードに記録された磁気データを店に備え付けられたクレジットカード用の端末で読み取らせる。クレジットカード用の端末はクレジットカード会社のコンピュータに接続されており、コンピュータは提示されたカードが真正なものか否かを照合する。カードが真正なものであることが確認されると、店が伝票を発行する。消費者は発行された伝票に署名をして、店での支払手続きが完了する。商品の代金はクレジットカード会社から店に支払われ、クレジットカード会社は消費者の指定銀行口座から代金を引き落とす。
また、デビットカードを使用する際の手続きも、ほぼ同様であるが、カードの種類によっては消費者が署名する代りに、店に備えられた端末から消費者が口座の暗証番号を入力する場合もある。
インターネットを介したオンラインショッピングに代表される電子商取引においては、自己のクレジットカード番号等をインターネット上に流すので、その情報が第三者に傍受され、悪用される可能性があるという潜在的な不安を感じる購入者も多い。また、商品番号、購入金額、クレジットカード番号等の電子商取引の情報を、購入の際にその都度購入者が自分で入力しなければならないという不便がある。
また、小売店におけるクレジットカードやデビットカードの使用に関しても、クレジットカード番号や銀行口座の暗証番号等の秘密に保ちたい情報を店員に提示したり、店の端末に入力する必要があり、その情報が盗まれ、悪用される可能性があるという潜在的なリスクがある。
本発明の目的は、購入者の秘密の情報を業者に明かすことなく電子商取引を可能にし、また同時に、上記の不便を解消することにある。
〔発明の開示〕
本発明は、少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を持つ業者用端末から電子商取引情報を取得するための端末受信部と、電子商取引情報、購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を送信するための端末送信部と、を含む購入者用端末から、電子商取引情報と、購入者の登録識別符号と、取引者認証符号と、を受信するための受信部と、
登録識別符号から購入者を特定し、受信した取引者認証符号に基づき購入者を認証するためのデータベースと、を含む金融機関用端末を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、前記金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号を前記データベースによって確認し、
前記金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システムである。
本発明は又、少なくとも代金の情報及び業者識別情報を含む電子商取引情報を伝達するための情報伝達手段を有する業者用端末と、
購入者が使用し、前記電子商取引情報を前記業者用端末から取得するための端末受信部、及び前記電子商取引情報、購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を送信するための端末送信部を含む購入者用端末と、
金融機関に備えられ、前記電子商取引情報、前記購入者の登録識別符号及び取引者認証符号を受信するための受信部、及び登録識別符号から購入者を特定し、受信した取引者認証符号に基づき購入者を認証するためのデータベースを含む金融機関用端末と、を有し、
前記業者用端末は電子商取引情報を前記購入者用端末に伝達し、前記金融機関用端末は購入者の登録識別符号、取引者認証符号及び電子商取引情報を前記購入者用端末から受信し、前記金融機関用端末の前記データベースは受信した登録識別符号から購入者を特定して取引者認証符号を前記データベースによって確認し、
前記金融機関用端末は前記電子商取引情報に基づき業者に対する代金の支払業務を処理し、その代金の金額を購入者の口座から引き落とし、又は購入者に対してその代金を請求することを特徴とする、電子商取引システムである。
本発明による電子商取引システムは使用において、購入者が本システムによって支払いをすることを業者に通知し、業者は業者用端末から購入者用端末に電子商取引情報を伝達する。購入者用端末は、業者用端末から取得した電子商取引情報、購入者用端末に記憶されている登録識別符号、及び購入者が入力した取引者認証符号を金融機関用端末に送信する。前記の情報を受信した金融機関用端末は取引者認証符号によって購入者を認証し、電子商取引情報に基づいて代金の支払い処理を行う。
また、取引者の認証は、購入者が前記購入者用端末を物理的に操作できるという事実によって行われても良い。更に、電子商取引情報を業者用端末から購入者用端末に送信せずに、電子商取引情報を購入者端末に直接入力しても良い。
また、前記金融機関用端末が、前記業者用端末に支払確認情報を送信するための送信部を更に有し、前記金融機関用端末の前記データベースが取引者認証符号を確認した後、又は、前記金融機関用端末が購入者を認証した後に、支払確認情報を前記購入者用端末及び／又は前記業者用端末に送信するように、本発明を構成することもできる。
前記購入者用端末は、購入者が携帯する携帯端末であるのが良く、好ましくは、携帯端末の機能が携帯電話、その他の無線デジタル携帯通信装置に組み込まれているのが良い。
携帯端末が業者用端末から電子商取引情報を取得する手段は、電波、光、電気ケーブル、光ケーブル、磁気カード、ＩＣカード、及び業者用端末と携帯端末との直接接続の何れかを使用することができる。
取引者認証符号には、暗証番号、又は購入者の生体的特徴を使用することができる。
また、購入者が入力した金融機関又は支払方法に基づいて電子商取引情報及び登録識別符号を送信する金融機関、又は登録識別符号を選択することができるように、購入者用端末が、使用する金融機関又は支払方法を選択する機能を備えているのが良い。
購入者用端末は業者用端末を経由して金融機関用端末に情報を伝達しても良く、業者用端末は、金融機関用端末を経由して前記購入者用端末に前記電子商取引情報を伝達しても良い。
好ましくは、購入者用端末が、購入者が購入した商品又は役務を届けるべき住所を記憶しており、この情報を業者用端末に伝達するための手段を備えているのが良い。また、業者用端末と購入者用端末がインターネットで接続され、購入者がインターネットを介して購入者用端末から業者用端末に入力した購入データを基に、業者用端末が電子商取引データを作成しても良い。
購入者の登録識別符号は、取引者認証符号を兼ねても良く、また、取引者認証符号は、少なくとも購入者の口座番号を含んでも良い。
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下に添付図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。本発明の実施形態による電子商取引システム１０は、図１に示すように、業者の店舗に備えられた業者用端末１２と、本システムを利用する購入者が携帯する購入者用端末、例えば、携帯電話１４と、銀行又は信販会社に備えられた、通信手段を有する金融機関用端末１６とを含む。
本実施形態による電子商取引システムを利用する購入者は、購入者の登録識別符号、口座番号、及び取引者認証符号を関連付けて金融機関のデータベース６３に予め登録しておき、業者は業者識別情報及び口座番号を関連付けてデータベース６３に登録しておく。購入者の口座番号を登録識別符号として使用し、業者の口座番号を業者識別符号として使用すれば、これらの登録を省略することができる。また、登録識別符号は購入者の購入者用端末１４の中にも予め記憶させておく。
業者用端末１２は、電子商取引情報、即ち商品の代金や業者識別情報を購入者の購入者用端末１４に伝達する情報伝達手段２２と、支払処理を確認するための情報を受信する受信部２４と、前記の受信した情報を表示する表示部２６とを有する。購入者の携帯する購入者用端末１４は、業者用端末１２の情報伝達手段２２によって送られた情報を受信する端末受信部４４と、情報伝達手段２２によって送られた電子商取引情報と購入者の登録識別符号とを金融機関用端末１６に送信する端末送信部４６と、受信した情報を表示する表示部４２と、取引者認証符号、例えば、暗証番号を入力するための入力部４８とを有する。金融機関用端末１６は、購入者用端末１４から送られた情報を受信する受信部６２と、登録識別符号、購入者の口座番号及び取引者認証符号のデータを関連付けて格納しているデータベース６３と、受信した登録識別符号を基に情報を送信した購入者の口座番号及び取引者認証符号を特定する処理部６４と、支払処理を確認するための情報を送る送信部６６とを有する。
次に、図２を参照して本発明の実施形態の作動を説明する。購入者が本実施形態による電子商取引システムを利用して支払いを行う場合には、小売店の支払カウンターで店員にその旨を告げ、自己の購入者用端末１４の識別番号、例えば、電話番号を店員に伝える。店員は、店に備えられた業者用端末１２を使用して、商品の代金、業者を識別するための情報、即ち業者識別情報等を含む電子商取引情報を購入者の購入者用端末１４に送信する（図２（ａ）参照）。即ち、業者用端末１２の情報伝達手段２２、例えば、電話回線を使用して、上記電子商取引情報を購入者用端末１４の端末受信部４４に送信する。電子商取引情報を受信すると、購入者用端末１４の端末送信部４６は、前記電子商取引情報と、購入者の登録識別符号とを金融機関用端末１６に送信する。また、購入者は購入者用端末１４の入力部４８、例えば、携帯電話のダイヤルボタンによって購入者認証符号、例えば銀行口座の暗証番号を入力し、この購入者認証符号も金融機関用端末に送信される（図２（ｂ）参照）。送信には既存の電話回線又はその他の無線を使用することができる。
金融機関用端末１６の受信部６２が、購入者用端末１４から送信された情報を受信すると、金融機関用端末１６の処理部６４は、データベース６３を検索することによって、送信されてきた購入者の登録識別符号が登録されたものであるか否かを照合し、データベース６３に登録されている購入者の口座番号及び取引者認証符号を特定し、さらに業者識別情報から業者の口座番号を特定する（図２（ｃ）参照）。送信されてきた登録識別符号がデータベース６３に登録されていない場合には、金融機関用端末１６の送信部６６がその旨を表示するメッセージを購入者用端末１４に送信して、処理を終了する（図示せず）。
購入者のデータベース６３に登録された口座番号及び取引者認証符号が特定されると、金融機関用端末１６の処理部６４は、購入者が入力した取引者認証符号と先に特定した取引者認証符号が同じであるか否かを比較する（図２（ｄ）参照）。入力された取引者認証符号が正しいものであることが確認されると、支払いの処理が完了した旨のメッセージを、金融機関用端末１６の送信部６６から業者用端末１２に送る（図２（ｅ）参照）。購入者が入力した取引者認証符号が、データベース６３に登録された取引者認証符号と異なる場合には、その旨を表示するメッセージを購入者用端末１４に送信して、処理を終了する（図示せず）。業者用端末１２が支払いの処理を完了した旨の情報を受信すると、業者用端末１２の表示部２６にその旨を表すメッセージが表示され（図２（ｆ）参照）、業者はそれを確認する。また、その情報を業者用端末１２の情報伝達手段２２から購入者用端末１４の端末受信部４４に送り、購入者用端末１４の表示部４２に支払いの処理を完了した旨を表示するように構成しても良い（図示せず）。
次いで、金融機関用端末１６の処理部６４は、先に受信した情報、即ち商品の代金及び先に特定された業者の銀行口座番号に基づいて、購入者の銀行口座から商品の代金を引き落とし、業者の銀行口座に代金を振り込むための処理を行う（図２（ｇ）参照）。また、金融機関によっては、送金が直ちになされるのではなく、所定の決済日の後に送金される。
本実施形態においては、購入者用端末１４として携帯電話を利用しているが、画像の送受信ができる携帯型テレビ、インターネット機器等、双方向に情報を伝達することができる通信手段を有する任意の機器を使用することができる。
また、本実施形態では、業者用端末１２から購入者用端末１４に情報を送る情報伝達手段２２として電話回線を使用しているが、情報伝達手段２２として、インターネット回線、赤外線又は電波を利用した無線通信回線を使用することができる。また、業者用端末１２と購入者用端末１４との間を電気ケーブル又は光ケーブルで直接接続したり、業者用端末１２に設けられたソケットに購入者用端末１４を直接挿入することによって情報を伝達しても良い。更に、業者用端末１２から購入者用端末１４に伝達すべき情報を磁気カード、ＩＣカード等の媒体に記憶させ、該カードを購入者用端末１４に直接挿入することによって情報を伝達しても良い。
また、本実施形態では、金融機関用端末１６が取引者を認証するために銀行口座の暗証番号を使用しているが、取引者の指紋や虹彩等の生体的特徴を取り込むためのスキャナーを購入者用端末１４に設け、取引者を認証する手段としてそれらの生体的特徴を用いて取引者を認証することもできる。この明細書では、暗証番号又は他の符号を入力すること、及び生体的特徴をスキャナーに読み込ませることを含めて取引者認証符号の入力と呼ぶ。更に、各購入者用端末１４に固有の識別符号を与えておき、その特定の購入者用端末を物理的に操作することができる購入者から発信された情報であることをもって、金融機関用端末１６が取引者を認証するように構成しても良い。
上記の説明では、購入者、業者及び銀行の間の電子商取引を例示したが、金融機関は、信販会社、クレジットカード会社、デビットカード会社、証券会社等であっても良く、また、業者は商品の小売店ばかりでなく、サービス業、又はインターネット等を介した通信販売業者等であっても良い。本明細書では、商品の対価、及びサービスの料金等を総称して代金と呼んでいる。
また、本実施形態では、代金を購入者の銀行口座から業者の銀行口座へ直接送金しているが、代金はクレジット会社等を介して所定の決済日ごとに支払われても良く、また、代金を業者の口座に振り込むのではなく、小切手や手形等を業者に郵送等することによって代金を支払っても良い。さもなければ、単に、代金の請求書を購入者に送るようにシステムを構成しても良い。
また、本実施形態では、購入者の購入者用端末１４と金融機関用端末１６との間の通信に携帯電話回線等の無線を利用しているが、無線による通信ができない場合や、無線による通信を望まない場合には有線の回線を使用しても良い。即ち、有線の電話回線や他のネットワーク回線への接続ソケットを業者用端末１２に設けておき、それに購入者用端末１４を接続することによって、購入者用端末１４と金融機関用端末１６との間の情報伝達を行っても良い。無線による通信には電波ばかりでなく赤外線等を利用することもできる。
また、購入した商品の配送等に役立てるために、購入者の住所等の情報を購入者用端末１４から業者用端末１２に伝達する機能を、本発明による電子商取引システムに付加することもできる。
更に、金融機関用端末１６が、支払確認情報を業者用端末及び／又は購入者用端末１４に送信するステップは省略しても良い。また、電子商取引情報を業者用端末１２から購入者用端末１４に送信するステップを省略することもできる。この場合には、電子商取引情報を購入者用端末１４に直接入力する。
上記のように、本実施形態による電子商取引システムを利用すれば、購入者は、業者に対して自身のクレジットカード番号や銀行口座番号を提示したり、暗証番号を業者の端末に入力することを必要としないので、業者にそれらの番号を盗用されるという潜在的なリスクを回避することができる。
また、本実施形態による電子商取引システムを使用すると電子商取引における支払手続きを著しく簡略化することができる。即ち、購入者は支払いをするとき、単に、自己の購入者用端末１４の識別番号を店員に伝え、取引者認証符号を入力するだけで全ての支払手続きを完了することができる。
〔産業上の利用可能性〕
本発明により、購入者の秘密の情報を業者に明かすことなく電子商取引を行うことが可能になり、また同時に、購入者が電子商取引に関する情報を自分で入力することなく、簡単に電子商取引を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による実施形態の全体構成を示す模式図を示す。
図２は、本発明による実施形態における電子商取引の流れを示すブロック図である。
【図１】
2002027588.tif 000003
【図２】
2002027588.tif 000004
【国際調査報告】
2002027588.tif 000005
2002027588.tif 000006
2002027588.tif 000007