(57)【要約】エレベータ装置においては、昇降路（１）の底部にピット（１ａ）が設けられている。かご（５）は、主索（１４）を介して駆動装置（８）により昇降路（１）内を昇降される。最下階の乗場（６）の床下には、ピット（１ａ）に隣接する収容空間（７）が設けられている。駆動装置（８）は、収容空間（７）内に配置されている。
2002055424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部にピットを有する昇降路、上記昇降路内を昇降されるかご、上記昇降路内に上記かごを吊り下げる主索、及び上記主索を介して上記かごを昇降させる駆動装置を備えているエレベータ装置であって、
最下階の乗場の床下には、上記ピットに隣接する収容空間が設けられており、上記駆動装置は、上記収容空間内に配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記駆動装置は、上記収容空間と上記ピットとの間で往復動可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記乗場の床には、上記収容空間へ連通した点検口と、上記点検口を開閉する蓋とが設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記収容空間と上記ピットとの間には、取外可能な防音壁が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記収容空間と上記ピットとの間には、取外可能な耐火壁が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置は、上記収容空間と上記乗場の床上との間で往復動可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記駆動装置とともに制御盤が往復動可能になっている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記ピットには、上記ピット内の冠水を検出する冠水センサが設けられており、上記収容空間には、上記冠水センサにより冠水が検出されたときに上記駆動装置を上方へ待避させる待避装置が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記冠水センサにより冠水が検出されたときに上記駆動装置は乗場の床上まで待避され、上記乗場には、上記駆動装置がせり上げられる旨を乗客に伝える警告手段が設けられている請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、駆動装置及び制御盤を設置するための専用の機械室を昇降路の上部に設けないエレベータ装置、いわゆる機械室レスタイプのエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、昇降路の上部に機械室が設けられていない機械室レスタイプのエレベータ装置では、かごを昇降させるための駆動装置が例えば昇降路底部のピットに配置されている。しかし、駆動装置がピットに配置されている場合、かごと駆動装置との干渉を避けるため、ピットを深くする必要があり、建築コストが高くなってしまう。
また、昇降路内の上部又は中間部に駆動装置を配置する方法もあるが、この場合、昇降路内に駆動装置を配置するための十分なスペースを確保する必要があり、かつ駆動装置に対する保守点検作業が高所作業となり、手間がかかってしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ピットを深くすることなく、かごと駆動装置との干渉を避けることができ、保守点検作業を容易に行うことができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、底部にピットを有する昇降路、昇降路内を昇降されるかご、昇降路内にかごを吊り下げる主索、及び主索を介してかごを昇降させる駆動装置を備え、最下階の乗場の床下には、ピットに隣接する収容空間が設けられており、駆動装置は、収容空間内に配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図、図２は図１のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
昇降路１の底部には、ピット１ａが設けられている。最下階の乗場６の床下（乗場敷居の下方部分も含む）には、ピット１ａに隣接する収容空間７が設けられている。収容空間７内には、かご４及び釣合重り５を昇降させる駆動装置（巻上機）８が収容されている。駆動装置８は、駆動シーブ９を有している。
駆動装置８は、機械台１１を介して支持台１０により支持されている。駆動装置８と機械台１１との間には、複数の防振ゴム１２が介在されている。収容空間７とピット１ａとの間には、防音壁と耐火壁とを兼ねる脱着可能な仕切壁１３が配置されている。
かご５及び釣合重り６は、駆動シーブ９に巻き掛けられた主索１４により昇降路１内に吊り下げられ、主索１４を介して駆動装置８により昇降される。ピット１ａには、かご側そらせ車１５及び釣合重り側そらせ車１６が配置されている。昇降路１内の上部には、かご側返し車１７及び釣合重り側返し車１８が配置されている。かご５の下部には、一対のかご吊り車１９，２０が設けられている。釣合重り６の上部には、釣合重り吊り車２１が設けられている。
主索１４の一端部及び他端部は、それぞれ昇降路１内の上部の綱止め部（図示せず）に接続されている。主索１４は、一端部側から、かご吊り車２０，１９、かご側返し車１７、かご側そらせ車１５、駆動シーブ９、釣合重り側そらせ車１６、釣合重り側返し車１８及び釣合重り吊り車２１の順に巻き掛けられ、他端部に到る。
このようなエレベータ装置では、最下階の乗場６の床下に収容空間７が設けられ、この収容空間７内に駆動装置８が収容されているため、ピット１ａを深くすることなく、かご４と駆動装置８との干渉を避けることができ、建築コストを低くすることができる。また、一般的に、乗場６の床下は使用されていないことが多いため、比較的制約がなく、収容空間７として有効に利用することができる。
さらに、駆動装置８を高所に配置する場合に比べて、駆動装置８に対する保守点検作業を容易に行うことができる。
さらにまた、収容空間７とピット１ａとの間には、耐火壁である仕切壁１３が配置されているため、万一駆動装置８で火災が発生しても昇降路１内に炎が侵入するのが防止される。また、仕切壁１３は、防音壁を兼ねているため、駆動装置８の騒音が昇降路１を通してかご４内に伝わるのも防止される。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。図において、駆動装置８は、機械台２２により支持されている。機械台２２は、支持台２３により支持されており、収容空間７とピット１ａとの間で往復摺動可能になっている。支持台２３と機械台２２との間には、ねじ棒２４が設けられている。ねじ棒２４は、支持台２３に固定されたねじ棒支持片２５に螺合している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、図４に示すように、ねじ棒２４の端部にハンドル２６を接続し、ねじ棒２４を回転させることにより、機械台２２を駆動装置８とともにピット１ａに移動させることができる。従って、保守点検時に駆動装置８を収容空間７よりも広いピット１ａに移動させることにより、保守点検作業の作業性を向上させることができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図、図６は図５のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。図において、最下階の乗場６の床には、収容空間３２へ連通した点検口２７と、点検口２７を開閉する蓋２８とが設けられている。また、収容空間３２の壁面には、収容空間３２への出入りの際に使用されるタラップ２９が固定されている。
さらに、実施の形態３では、細長形の駆動装置３０が使用されている。駆動装置３０は、その駆動シーブ３１の回転軸が鉛直方向に沿って延びるように縦に配置されている。収容空間３２は、駆動装置３０に対する保守点検作業を行うのに十分な広さを有している。作業空間３２内には、制御盤３３が配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、駆動装置３０に対する保守点検作業を行う際、作業員が蓋２８を開き、タラップ２９を使って収容空間３２内に入る。故障によりかご４が途中で停止した場合、かご４の停止位置によってはピット１ａからの駆動装置３０の点検が困難なことがある。これに対し、実施の形態３では、かご４の位置によらず、作業員が乗場６から安全かつ容易に収容空間３２内に入り駆動装置３０の点検を行うことができる。
また、作業員がピット１ａ内に入れる状態では、仕切壁１３をピット１ａ側から取り外すことにより、駆動装置３０をピット１ａ側からも点検することができる。
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、図８は図７のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。この例では、細長形の駆動装置３０が、その駆動シーブ３１の回転軸が水平方向に沿って延びるように横向きに配置されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置でも、作業員が乗場６から安全かつ容易に収容空間３２内に入り駆動装置３０の点検を行うことができる。また、仕切壁１３をピット１ａ側から取り外すことにより、駆動装置３０をピット１ａ側からも点検することができる。
実施の形態５．
次に、図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、図１０は図９のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。この例では、薄形の駆動装置３４が、その駆動シーブ３５の回転軸が水平方向に沿って延びるように横向きに配置されている。薄形の駆動装置３４を用いたことにより、収容空間３２の広さを小さくされている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置でも、作業員が乗場６から安全かつ容易に収容空間３２内に入り駆動装置３４の点検を行うことができる。また、仕切壁１３をピット１ａ側から取り外すことにより、駆動装置３４をピット１ａ側からも点検することができる。
実施の形態６．
なお、実施の形態５では、駆動装置３４が横向きに配置されているが、例えば図１１に示すように、駆動シーブ３５の回転軸が鉛直方向に沿って延びるように駆動装置３４を縦に配置してもよい。
実施の形態７．
次に、図１２はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図である。図において、制御盤３３は、駆動装置３０に搭載されている。収容空間３２の上面は、２枚の蓋２８ａ，２８ｂを取り除くことにより開放される。駆動装置３０及び制御盤３３は、機械台１１に対して上下動可能な移動台３６、移動台３６に対して軸３８を中心として揺動可能な揺動台３７、及び複数の防振ゴム１２を介して機械台１１に支持されている。
移動台３６と揺動台３７との間には、揺動台３７を揺動させるための揺動ねじ棒３９が設けられている。揺動ねじ棒３９は、基端部が回転ナット４０を介して移動台３６に接続され、中間部が揺動台３７に螺合されている。収容空間３２とピット１ａとの間には、駆動装置３０が変位された際に、主索１４が機器や構造物に干渉するのを防止するガイドパイプ４１が配置されている。
移動台３６を上下動させるためのねじ棒４２は、保守点検時に移動台３６に接続される。ねじ棒４２の上端部には、ねじ棒４２を回転させるためのハンドル４３が連結される。ねじ棒４２は、ねじ受け台４４により支持される。ねじ受け台４４は、保守点検時に取付ボルト４５により乗場敷居の近傍に固定される。
このようなエレベータ装置では、保守点検時に、蓋２８ａ，２８ｂが取り除かれるとともに、ねじ受け台４２が乗場６に固定され、ねじ棒４２が移動台３６に接続される。この後、ハンドル４３によりねじ棒４２が回転され、移動台３６が駆動装置３０及び制御盤３３ととともに乗場６の床上まで持ち上げられる。
次に、ハンドル４６が揺動ねじ棒３９の先端部に連結され、揺動ねじ棒３９が回転される。これにより、図１３に示すように、揺動台３７が揺動され、駆動装置３０及び制御盤３３が傾斜される。
なお、駆動装置３０には、主索１４を介してかご４及び釣合重り５の荷重がかかるため、ハンドル４３には大きな力がかかることになる。従って、かご４及び釣合重り５を別に支持した後、駆動装置３０を持ち上げるようにしてもよい。
このように、保守点検時に駆動装置３０を乗場６の床上まで移動させることができるため、作業員が収容空間３２内に入らずに保守点検作業を乗場６で行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、大雨等により冠水の恐れがある場合、エレベータの運転を休止し、駆動装置３０及び制御盤３３を予め持ち上げておくことにより、駆動装置３０及び制御盤３３の冠水を避けることができる。
実施の形態８．
次に、図１４はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、図１５は図１４の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図である。図において、駆動装置３０は、スライドガイド４７，４８を介して機械台１１に支持されている。機械台１１とスライドガイド４８との間には、ねじ棒４９が設けられている。
駆動装置３０及び制御盤３３は、図１５に示すように、ねじ棒４９にハンドル５０を連結し、ねじ棒４９を回転させることにより、収容空間３２内から乗場６の床上に移動される。このとき、スライドガイド４８は、斜め上方へ引き延ばされるように摺動される。
このような構造によっても、保守点検時に駆動装置３０を乗場６の床上まで移動させることができるため、保守点検作業を乗場６で行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、駆動装置３０及び制御盤３３の冠水を避けることができる。
実施の形態９．
次に、図１６はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、図１７は図１６の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図である。図において、駆動装置３０は、軸５１を中心に回動可能な回動台５２に搭載されている。機械台１１と回動台５２との間には、回動台５２を回動させる待避装置としての油圧シリンダ５３が設けられている。
油圧シリンダ５３には、ホース５４を介して油圧モータ・ポンプ５５が接続されている。乗場６には、警告手段としてのスピーカ５６が設けられている。ピット１ａ内には、水が溜まっていることを検出する冠水センサ５７が設けられている。
次に、動作について説明する。保守点検時に保守スイッチ（図示せず）を操作すると、油圧シリンダ５３により回動台５２が回動され、図１７に示すように、駆動装置３０及び制御盤３３が乗場６の床上に移動される。従って、保守点検作業を乗場６で行うことができ、作業効率を向上させることができる。
また、大雨等によりピット１ａ内に水が溜まり、冠水センサ５７から検出信号が出力されると、かご４内及び各階の乗場の乗客に対して非常動作に入る旨が通報されるとともに、かご４が所定の階へ移動され、かご４内の乗客が乗場に降ろされる。
この後、最下階の乗場６の乗客に対し、駆動装置３０がせり上げられる旨の警告がスピーカ５６から発せられる。そして、油圧シリンダ５３により回動台５２が回動され、駆動装置３０及び制御盤３３が乗場６の床上に移動される。従って、駆動装置３０及び制御盤３３の冠水を自動的に避けることができる。
実施の形態１０．
次に、図１８はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、図１９は図１８の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図である。図において、駆動装置８は、油圧シリンダ５３により軸６１を中心に回動可能な回動台６２に搭載されている。回動台６２には、主索１４が機器や構造物に干渉するのを防止するガイドパイプ６３が設けられている。他の構成は、実施の形態９と同様である。
このような構成によっても、保守点検作業を乗場６で行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、駆動装置３０及び制御盤３３の冠水を自動的に避けることができる。
実施の形態１１．
次に、図２０はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、図２１は図２０の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図である。図において、駆動装置８は、スライドガイド４７，４８を介して機械台１１に支持されている。スライドガイド４８には、減速機６４を介してねじ棒（図示せず）を回転させることによりスライドガイド４７，４８を摺動させる待避装置としてのモータ６５が搭載されている。
このような構成によっても、保守点検作業を乗場６で行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、駆動装置３０及び制御盤３３の冠水を自動的に避けることができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図、
図２は図１のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図４は図３の駆動装置をピット側に移動させた状態を示す側面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す平面図、
図６は図５のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、
図８は図７のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、
図１０は図９のエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１２はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１３は図１２の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図、
図１４はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１５は図１４の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図、
図１６はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１７は図１６の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図、
図１８はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図１９は図１８の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図、
図２０はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置のピット周辺を示す側面図、
図２１は図２０の駆動装置が乗場の床上に移動された状態を示す側面図である。
【図１】
2002055424.tif 000003
【図２】
2002055424.tif 000004
【図３】
2002055424.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2002055424.tif 000022
【図２１】
2002055424.tif 000023
【国際調査報告】
2002055424.tif 000024
2002055424.tif 000025
2002055424.tif 000026
2002055424.tif 000027