(57)【要約】第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を統一的に一定水準以上に管理し、保証できるようなシステムを提供する。第一のＩＳＰネットワーク１Ａ内に設置されている第一の計測装置３によって第一の通信機器２と第二の通信機器６との間の通信経路の少なくとも一部の通信品質データを計測する。第二のネットワーク１Ｂ内に設置されている第二の計測装置５によって前記通信経路の少なくとも一部の通信品質データを計測する。第一の計測装置３によって計測されたデータと第二の計測装置５によって計測されたデータとを管理手段７へと収集し、管理する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を管理する通信品質管理システムであって、
前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信経路の少なくとも一部について前記第一のＩＳＰネットワーク内の第一の通信品質計測装置によって計測された通信品質データ、および前記通信経路の少なくとも一部について前記第二のＩＳＰネットワーク内の第二の通信品質計測装置によって計測された通信品質データを収集および管理する管理手段を備えていることを特徴とする、通信品質管理システム。
【請求項２】
前記第一の通信品質計測装置における前記通信品質データの計測法の仕様と、前記第二の通信品質計測装置における前記通信品質データの計測法の仕様とが同等であることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記通信経路が複数の区間に分割されており、前記通信品質データを前記各区間ごとに一方向および他方向から計測することを特徴とする、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記管理手段が、前記各区間に対応する前記各通信品質データが第一の基準値を満足しないときにアラームの出力を指示する出力部を備えていることを特徴とする、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記管理手段が、前記各区間について前記一方向から計測された前記通信品質データと前記他方向から計測された前記通信品質データとの差が第二の基準値を満足しないときにアラームの出力を指示する出力部を備えていることを特徴とする、請求項３または４記載のシステム。
【請求項６】
前記管理手段が、特定区間に対応する前記通信品質データが脱落していた場合にアラームの出力を指示する出力部を備えていることを特徴とする、請求項３−５のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項７】
前記管理手段において特定区間の前記一方向の通信品質データが脱落していた場合に、前記特定区間に対応する他方向の前記通信品質データを、前記一方向の前記通信品質データと推定することを特徴とする、請求項３−６のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも特定区間、この特定区間に隣接する隣接区間、および前記特定区間および前記隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ前記通信品質データを前記管理装置に収集するように構成されており、前記管理手段において前記特定区間の前記通信品質データが脱落していた場合に、前記複合区間の前記通信品質データと前記隣接区間の前記通信品質データに基づいて前記特定区間の前記通信品質データの推定値を演算することを特徴とする、請求項３−７のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも特定区間、この特定区間に隣接する隣接区間、および前記特定区間および前記隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ前記通信品質データを前記管理装置に収集するように構成されており、前記特定区間の前記通信品質データおよび前記隣接区間の前記通信品質データから演算されて得られた演算値と前記複合区間に対応する前記通信品質データとの差が第三の基準値を超えたときに、アラームの出力を指示する出力部が前記管理装置に設けられていることを特徴とする、請求項３−８のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の前記通信経路が中間ＩＳＰネットワークを経由しており、この中間ＩＳＰネットワーク内に第三の通信品質計測装置が設けられており、この第三の通信品質計測装置によって前記通信経路内の通信品質データを計測し、前記管理手段へと送ることを特徴とする、請求項１−９のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１１】
第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器どの間の通信の品質を管理する方法であって、
前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信経路の少なくとも一部について前記第一のＩＳＰネットワーク内の第一の通信品質計測装置によって計測された通信品質データ、および前記通信経路の少なくとも一部について前記第二のＩＳＰネットワーク内の第二の通信品質計測装置によって計測された通信品質データを収集および管理することを特徴とする、通信品質管理方法。
【請求項１２】
前記第一の通信品質計測装置における前記通信品質データの計測法の仕様と、前記第二の通信品質計測装置における前記通信品質データの計測法の仕様とが同等であることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記通信経路を複数の区間に分割し、前記通信品質データを前記各区間ごとに一方向および他方向から計測することを特徴とする、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
前記各区間に対応する前記各通信品質データが第一の基準値を満足しないときにアラームの出力を指示することを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記各区間について前記一方向から計測された前記通信品質データと前記他方向から計測された前記通信品質データとの差が第二の基準値を満足しないときにアラームの出力を指示することを特徴とする、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
特定区間に対応する前記通信品質データが脱落していた場合にアラームの出力を指示することを特徴とする、請求項１３−１５のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１７】
特定区間の前記一方向の通信品質データが脱落していた場合に、前記特定区間に対応する他方向の前記通信品質データを、前記一方向の前記通信品質データと推定することを特徴とする、請求項１３−１６のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも特定区間、この特定区間に隣接する隣接区間、および前記特定区間および前記隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ前記通信品質データを前記管理装置に収集するように構成されており、前記管理手段において前記特定区間の前記通信品質データが脱落していた場合に、前記複合区間の前記通信品質データと前記隣接区間の前記通信品質データに基づいて前記特定区間の前記通信品質データの推定値を演算することを特徴とする、請求項１３−１７のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも特定区間、この特定区間に隣接する隣接区間、および前記特定区間および前記隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ前記通信品質データを前記管理装置に収集し、前記特定区間の前記通信品質データおよび前記隣接区間の前記通信品質データから演算されて得られた演算値と前記複合区間に対応する前記通信品質データとの差が第三の基準値を超えたときに、前記管理装置からアラームの出力を指示することを特徴とする、請求項１３−１８のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信経路が中間ＩＳＰネットワークを経由しており、この中間ＩＳＰネットワーク内に第三の通信品質計測装置を設け、この第三の通信品質計測装置によって前記通信経路内の通信品質データを計測し、前記管理手段へと送ることを特徴とする、請求項１１−１９のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項２１】
第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を管理するためのプログラムであって、
前記第一の通信機器と前記第二の通信機器との間の通信経路の少なくとも一部について前記第一のＩＳＰネットワーク内の第一の通信品質計測装置によって計測された通信品質データ、および前記通信経路の少なくとも一部について前記第二のＩＳＰネットワーク内の第二の通信品質計測装置によって計測された通信品質データを管理手段へと収集する収集ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムが記録されている、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、複数の通信機器が複数のＩＳＰネットワークを経由して通信する場合に、複数のＩＳＰネットワーク間の通信品質を総合的に管理する管理システムおよび方法に関するものである。
背景技術
図９（ａ）、（ｂ）および図１０を参照し、従来のネットワーク間通信の品質データ管理法を説明する。例えば、図９（ａ）に示すように、ＩＳＰネットワーク１Ａ内の通信機器２とＩＳＰネットワーク１Ｂ内の通信機器６との通信が中間ＩＳＰネットワーク１１を経由しているものとする。１２Ａ−１２Ｄは、それぞれ各ネットワークの末端にある接続機器（例えばルーター）である。ここで、通信品質を管理するためには、従来は、各ＩＳＰネットワークごとに個別に、独自の基準に従って、別々の設備で管理していた。即ち、図９（ｂ）に示すように、ネットワーク１Ａ内に通信品質計測装置１３、管理用のコンピュータ１４および表示装置１５を設置する。そして、まず通信品質計測装置１３によって、装置１３と通信機器２との間の通信品質データを計測する（図１０のＳ２１）。通信品質データとしては、現在のところ、パケット往復遅延時間を使用することが一般的である。パケット往復遅延時間とは、ＩＳＰネットワーク１Ａ内において実際にパケットが往復するのに要した時間のことである。言い換えると、装置１３からパケットデータを送り出した後、パケットデータが通信機器２に到着し、装置１３へと送り返されてくるまでの時間のことである。パケット往復遅延時間が短いほど通信品質が高い。
次いで、計測によって得た通信品質データを矢印１６のように管理装置１４へと送る。管理装置１４においては、脱落した通信品質データの有無を確認する（Ｓ２２）。ここで、Ｓ２１において、データ取得の失敗により管理装置１４にデータが送られなかった場合には、データが存在しないので、アラームの表示を指示する情報を矢印１７のように表示装置１５へと送り、表示装置１５においてアラームを表示する（Ｓ２３）。Ｓ２２において通信品質データが存在している場合には、そのデータが基準値を満たすかどうかを確認する（Ｓ２４）。ここでデータが基準値を満たさない場合には、アラームの表示を指示する情報を矢印１７のように表示装置１５へと送り、表示装置１５においてアラームを表示する（Ｓ２５）。データが基準値を満たす場合には処理を終了し、ＳＴＡＲＴに戻る。また、ＩＳＰネットワーク１Ｂ内においても、上記と同様の処理を行っていた。
発明の開示
従来は、上述したように、個別のＩＳＰネットワーク内部における通信管理は研究されてきたが、複数のＩＳＰネットワークを接続して運用する通信管理技術は看過されてきた。このため、従来技術では、複数のＩＳＰネットワーク間の通信の品質について、ユーザーに対して一定水準を常時満足するように保証する事業は実施困難であった。
なぜなら、図９の例では、ネットワーク１Ａにおいては、ネットワーク１Ａ内の通信品質計測装置１３の周辺のパケット往復遅延時間は測定、管理でき、ネットワーク１Ｂにおいては、同様の通信品質計測装置の周辺のパケット往復遅延時間は測定、管理できる。しかし、これらの管理を行っても、ネットワーク１Ａ内の通信機器２とネットワーク１Ｂ内の通信機器６との間の通信品質は管理できず、一定の通信品質を保証することはできない。そもそも、従来技術においては、ネットワーク１Ａ内の通信機器とネットワーク１Ｂ内の通信機器との間の通信品質データを直接管理するという必要性が認識されておらず、このためにネットワーク内部における通信品質しか管理されていない。この結果、ネットワーク１Ａにおける管理者とネットワーク１Ｂにおける管理者とは別体となっている。そして、ネットワーク１Ａ内における通信品質計測装置の仕様とネットワーク１Ｂにおける計測装置の仕様とは統一されておらず、通常は異なっている。また、ネットワーク１Ａ内においてアラームを出力する（図１０のＳ２５）際の品質基準と、ネットワーク１Ｂ内においてアラームを出力する際の品質基準とは異なっている。この状態では、複数のネットワーク間の通信品質は、その時点において最低の品質基準で管理されているネットワークの通信品質の水準にまで低落しているものと思われる。
本発明の課題は、第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を常時一定水準以上に管理し、保証できるようなシステムを提供することである。
本発明は、第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を管理する通信品質管理システムであって、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信経路の少なくとも一部について第一のＩＳＰネットワーク内の第一の通信通信品質計測装置によって計測された通信品質データ、および前記通信経路の少なくとも一部について第二のＩＳＰネットワーク内の第二の通信品質計測装置によって計測された通信品質データを収集および管理する管理手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明は、上記システムを利用して通信品質を管理する方法に係るものである。
また、本発明は、第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を管理するためのプログラムであって、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信経路の少なくとも一部について第一のＩＳＰネットワーク内の第一の通信品質計測装置によって計測された通信品質データ、および前記通信経路の少なくとも一部について第二のＩＳＰネットワーク内の第二の通信品質計測装置によって計測された通信品質データを管理手段へと収集する収集ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムに係るものであり、またこのプログラムが記録されている、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に係るものである。
本発明者は、第一のＩＳＰネットワーク内に設置された第一の計測装置によって通信品質データを取得するのと共に、第二のネットワーク内に設置された第二の計測装置によってもデータを取得し、第一の計測装置によって計測された通信品質データと第二の計測装置によって計測されたデータとを管理手段に収集し、統一管理することを想到した。この結果、第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を、統一的に一定水準以上に管理し、保証できるようになった。
発明を実施するための最良の形態
本発明において、各通信機器の種類や数量は限定されない。第一のＩＳＰネットワーク内の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内の通信機器との種類や仕様は、同一でもよく、異なっていても良い。また、各通信品質データを管理手段へと送る手段も限定されない。
管理手段において通信品質データを管理する具体的管理手法は限定されない。基本的には、通信品質データの管理とは、データが正常値の範囲から逸脱したときに、何らかの方法で管理者へと知らせることを意味している。例えば、後述するように、各通信品質データの脱落の有無を確認したり、各通信品質データと基準値とを対比し、基準値を満足しない場合にはアラームの出力を指示することができる。
通信品質データの種類は、通信の品質を表す限り限定されないが、以下のものが一般的である。
１．パケット往復遅延時間：通信品質計測装置と目的機器との間で、実際にパケットデータが往復するのに要した時間
２．時刻同期機能を利用した遅延時間：ＩＳＰネットワークにおいてネットワークの時刻同期機能を利用して測定したパケットデータの遅延時間
３．ファイル転送時間：通信品質計測装置と目的機器との間で、実際にファイルを転送するのに要した時間
４．片道遅延時間：ＩＳＰネットワークにおいて、実際に通信品質計測装置から目的機器までパケットデータが片方向（一方向）に到達するのに要した時間
１−４の各データは、いずれも、数値が小さいときほど、通信品質が良いことを示している。従って、各数値が、所定の基準値以下となるように管理する必要がある。
しかし、通信品質計測装置と目的機器との間で、一定時間内に片道または往復で伝送できるデータの総量を、通信品質データとして使用することも考えられる。この場合には、データの数値が大きいほど、通信品質が良いことになる。
好適な実施形態においては、第一の通信品質計測装置における通信品質データの計測法の仕様と、第二の計測装置におけるデータの計測法の仕様とが同等である。これによって、後述する例のように、各データの大小を単純に比較でき、また各データを加算、減算、乗算できる。従って、管理装置における統一的な管理を非常に行いやすくなる。
第一の計測装置における通信品質データの計測法の仕様と、第二の計測装置における通信品質データの計測法の仕様とが同等であるとは、次の場合を含んでいる。
１．所定の通信品質データについて、各計測法の仕様が厳密に同一である場合：この場合においても、各計測装置が同一の製品である必要はなく、同一仕様の計測法を実施可能な、相異なる製品であってよい。
２．所定の通信品質データについて、各計測法の仕様に異同がある場合：この場合には、得られた通信品質データについて、所定の誤差範囲内において単純比較が可能な程度に、各計測法の仕様が類似していることが必要である。
なお、第一のＩＳＰネットワークと第二のＩＳＰネットワークとが、１つまたは複数の別個の中間ＩＳＰネットワークを経由して通信する場合には、各中間ＩＳＰネットワーク内に第三の通信品質計測装置を設置し、この装置において計測した通信品質データを管理装置に送信できる。この場合には、第三の計測装置における計測法の仕様も、上記のように第一の計測装置および第二の計測装置における各計測法の仕様と同等であることが好ましい。
また、本発明を実施する際に各計測装置において実際に計測する通信品質データ以外の通信品質データの計測法の仕様は、管理装置において直接管理しない限り、特に同一または類似の仕様に従う必要はない。
また、二種類以上の通信品質データについて、同時に本発明を実施することが可能である。
好適な実施形態においては、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信経路が中間ＩＳＰネットワークを経由しており、中間ＩＳＰネットワーク内に第三の通信品質計測手段が設けられており、第三の通信品質計測手段によって通信経路内の通信品質データを計測し、管理手段へと送る。本発明は、このように中間ＩＳＰネットワークを経由して通信を行う場合に特に効果的である。
好適な実施形態においては、第一の通信機器と第二の通信機器との間の通信経路が複数の区間に分割されており、通信品質データを各区間ごとに一方向および他方向から計測する。この場合、特に好適な実施形態においては、複数の隣接するネットワーク間の境界をまたぐ区間について、一方向および他方向の双方から通信品質データを計測する。
好適な実施形態においては、管理手段が、各区間に対応する各通信品質データが第一の基準値を満足しないときにアラームの出力を指示する出力部を備えている。アラームは、表示装置の画面に表示することができるが、音声によって表現することもできる。第一の基準値は、各区間ごとに異なっていて良い。
本発明においては、前述のように、各区間について一方向から計測された通信品質データと他方向から計測された通信品質データとの双方を取得し、管理装置において比較対照できる。一般的に、各区間において双方向から取得された各データはほぼ一致するはずである。このため、両者の差が大きくなった場合には、その区間の通信品質に問題が生じた可能性があるので、アラームの出力を指示する。
また、複数の区間について通信品質データを計測し、管理装置へと送る場合、計測の失敗によって、特定区間に対応する通信品質データが脱落する場合がある。この場合には、特定区間について、通信品質データが管理装置において脱落していることを示すアラームの出力を指示することが好ましい。
更に好適な実施形態においては、管理手段において特定区間の一方向の通信品質データが脱落していた場合に、特定区間に対応する他方向の通信品質データを、一方向の通信品質データと推定できる。そして、一般的に、各区間において双方向から取得された各データはほぼ一致するはずであるから、他方向から取得したデータが第一の基準値の範囲内であるならば、その区間においては通信品質が正常なものである可能性が高いと推定できる。
このように、本発明においては、複数のネットワーク間の一部の区間について通信品質データが脱落した場合にも、その区間において通信品質が保持されているかどうかを推定可能である。従来技術においては、ネットワークの内部において一部区間でデータ脱落が発生すると、その区間に異常が発生しているかどうかを知る方法がなかった。このため、データが脱落した場合には、ネットワーク内部で通信品質の異常が発生していたとしても、その以上を認識できず、対処できなかった。
好適な実施形態においては、少なくとも特定区間、特定区間に隣接する隣接区間、および特定区間および隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ通信品質データを計測する。そして、各区間からのデータを管理装置において収集し、統一的に管理する。この結果、管理手段において特定区間の通信品質データが脱落していた場合にも、複合区間の通信品質データと隣接区間の通信品質データが取得されている。特定区間の通信品質データは、複合区間の通信品質データと隣接区間の通信品質データとを反映しているはずである。従って、これら計測された二種類のデータに基づいて、特定区間の通信品質データを演算できる。
この演算方法は、データの種類によって異なる。通信品質データが何らかの形のデータ通信時間である場合には（例えば前述したパケット往復遅延時間、時刻同期機能を利用した遅延時間、ファイル転送時間、片道遅延時間）、複合区間の通信品質データと隣接区間の通信品質データとの差を、特定区間における通信品質データであると推定する。通信品質データがデータの通信速度である場合には、複合区間の距離および通信速度と隣接区間の距離および通信速度とから、通常法に従って特定区間におけるデータ通信速度を算出できる。
また、好適な実施形態においては、少なくとも特定区間、特定区間に隣接する隣接区間、および特定区間および隣接区間からなる複合区間についてそれぞれ通信品質データを計測する。上記したように、複合区間全体における通信状態が正常である場合には、特定区間および隣接区間における各通信品質データが、複合区間における通信品質データを反映しているはずである。従って、特定区間の通信品質データおよび隣接区間の通信品質データから演算されて得られた演算値と、複合区間に対応する通信品質データとの差が第三の基準値を超えたときには、アラームの出力を指示する。
この演算値は、データの種類によって異なる。通信品質データがデータ通信時間である場合には、演算値は、特定区間の通信品質データと隣接区間の通信品質データとの算術和であり、この算術和が、複合区間の通信品質データとほぼ一致するはずである。従って、この算術和と複合区間の通信品質データとの差が基準値を超えると、何らかの通信障害ないし遅延が発生しているものと判断してよい。通信品質データがデータの通信速度である場合には、特定区間の距離および通信速度と、隣接区間の距離および通信速度とから、複合区間における通信速度（推定値）を通常法に従って算出できる。この推定値を、複合区間における通信速度の実測値と比較する。
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を模式的に示すブロック図であり、図２は、図１における各通信機器および各通信品質計測装置と各通信品質データとの関係を示すチャートであり、図３は、本発明の他の実施形態に係るシステムの構成を模式的に示すブロック図であり、図４は、図３における各通信機器および各計測装置と各データとの関係を示すチャートである。
図１の実施形態においては、ＩＳＰネットワーク１Ａ内に通信機器２、通信品質計測装置３、接続機器１２Ａ、管理装置７、表示装置１０が設置されており、ＩＳＰネットワーク１Ｂ内に通信機器６、通信品質計測装置５および接続機器１２Ｂが設置されている。通信機器２と６との間の通信経路に、装置３、５および接続機器１２Ａ、１２Ｂが介在している。
図１のシステムにおいては、計測装置３、５を起点または終点としたときの各通信品質データを計測する。そして、ネットワーク１Ａ内の装置３において計測したデータを矢印８Ａのように管理装置７へと送る。ネットワーク１Ｂ内の装置５において計測したデータは、矢印８Ｂのように、ネットワーク１Ｂと１Ａとの境界を超え、管理装置７へと伝送する。
管理装置７において収集するデータの一覧を図２に示す。この場合には、計測可能な５つの区間２−３、２−５、３−５、３−６、５−６が存在している。図２において、右方向の矢印は一方向を示し、左方向の矢印は逆方向（他方向）を示す。そして、ｔ（２−３）は、機器２から装置３に至る区間２−３を一方向から計測したデータであり、ｔ（３−２）は、区間２−３を他方向から計測したデータである。他の符号についても同様である。
図３の実施形態においては、ネットワーク１Ａ内に通信機器２、通信品質計測装置３、接続機器１２Ａが設置されており、ネットワーク１Ｂ内に通信機器６、通信品質計測装置５、接続機器１２Ｂが設置されており、中間ＩＳＰネットワーク１１内に、通信品質計測装置４、接続機器１２Ｃ、１２Ｄ、管理装置７、表示装置１０が設置されている。
図３のシステムにおいては、計測装置３、４、５を起点または終点としたときの各通信品質データを計測する。そして、ネットワーク１Ａ内の装置３において計測したデータを矢印８Ａのように管理装置７へと送り、ネットワーク１Ｂ内の装置５において計測したデータを矢印８Ｂのように管理装置７へと送り、装置４において計測したデータを矢印８Ｃのように管理装置７へと送る。
管理装置７において収集するデータの一覧を図４に示す。この場合には、計測可能な９つの区間２−３、２−４、２−５、３−４、３−５、３−６、４−５、４−６、５−６が存在している。図４において、右方向の矢印は一方向を示し、左方向の矢印は逆方向（他方向）を示す。ｔ（２−３）は、機器２から装置３に至る区間２−３を一方向から計測したデータであり、ｔ（３−２）は、区間２−３を他方向から計測したデータである。
図５は管理装置および表示装置の構成を概略的に示すブロック図であり、図６−図８は本発明における典型的なフローチャートである。以下は、通信品質データがデータ伝送時間である場合を例にとって説明する。
最初に、各区間について、一方向および他方向の双方向から通信品質データを計測する（図６のＳ１）。次いで、測定された各データを、前述のように管理装置７へと転送する（Ｓ２）。次いで、管理装置７において、収集されるべきデータの種類と、実際に転送されてきたデータとを照合し、脱落したデータの有無を確認する（Ｓ３）。データが脱落していない場合には第一ルーティンに入る（Ｓ５）。一部データが脱落していた場合には、アラームの表示を指示する情報を管理装置の出力部から矢印９のように表示装置１０へと送り（Ｓ４）、次いで第二ルーティン（Ｓ６）に入る。
図７に第一ルーティンの流れを示す。まず、各区間ごとの各通信品質データを、それぞれ各区間ごとに設定された各第一の基準値と対比し、第一の基準値以下であるかどうかを確認する（Ｓ７）。少なくとも一つの区間において通信品質データが第一の基準値を超えていた場合には、アラームの表示を指示する情報を管理装置から出力し、表示装置に表示する（Ｓ８）。すべての区間において通信品質データが第一の基準値以下であった場合には、ステップＳ９に移る。
Ｓ９においては、同一区間で一方向から計測した通信品質データと他方向から計測した通信品質データとの差を算出し、この差を第二の基準値と対比する。この差が第二の基準値を超えていた場合には、アラームの表示を指示する情報を管理装置から出力し、表示装置に表示する（Ｓ１０）。すべての区間において差が第二の基準値以下であった場合には、ステップＳ１１に移る。
Ｓ１１においては、同方向、同一の複合区間について、異なる区分法で計測した複数の通信品質データの差を算出し、この差を第三の基準値と比較する。例えば、図２においては、このように問題とする複合区間は、区間２−５、区間３−６の２種類である。そして、複合区間２−５を、例えば特定区間２−３と隣接区間３−５に分解し、複合区間３−６を、特定区間３−５と隣接区間５−６とに区分する。そして、特定区間２−３における一方向の計測値ｔ（２−３）と、隣接区間における計測値ｔ（３−５）とを加算すると、複合区間２−５のデータの推定値が得られるはずである。従って、算術和（ｔ（２−３）＋ｔ（３−５））とｔ（２−５）との差が基準値を超えるようであると、複合区間２−５のどこかに通信遅延の原因があるものと推定できる。これと同様に、算術和（ｔ（３−５）＋ｔ（５−６））とｔ（３−６）との差が基準値を超えるようであると、複合区間３−６のどこかに通信遅延の原因があるものと推定できる。
同様にして、図４の例においては、問題とする複合区間は、区間２−４、区間３−５、４−６の３種類である。そして、算術和（ｔ（２−３）＋ｔ（３−４））とｔ（２−４）との差、（ｔ（３−４）＋ｔ（４−５））とｔ（３−５）との差、（ｔ（４−５）＋ｔ（５−６））とｔ（４−６）との差を、それぞれ所定の第三の基準値と対比する。
以上は一方向について解説したが、むろん逆方向（他方向）についてもまったく同様である。
前記の各差が第三の基準値以下である場合には、第一ルーティンは終了する。前記の各差のうち少なくとも１つが第三の基準値を超えた場合には、アラームの表示を指示する情報を出力し（Ｓ１２）、第一ルーティンを終了する。
図８に第二ルーティンの流れを示す。第二ルーティンは、少なくとも一つの区間について通信品質データの脱落が発見された場合のルーティンである。
ステップＳ７−Ｓ１２までは、図７に示した第一ルーティンと同じであるので、説明を省略する。第二ルーティンにおいては、ステップＳ１１およびＳ１２が終了した後に、データが脱落した特定区間について通信品質データを推定し、この推定値を所定の第一の基準値と対比する（Ｓ１３）。そして、推定値が第一の基準値を超えていた場合には、その特定区間については、通信品質が正常に保持されていないものと見なし、アラームの表示を指示する情報を出力し（Ｓ１４）、第二ルーティンを終了する。推定値が第一の基準値以下である場合には、第二ルーティンを終了する。
データが脱落した特定区間についての通信品質データの推定は、前述したようにして行う。
このように、本実施形態の管理システムにおいては、データが脱落した区間についても、二通りの推定方法の一方または双方を利用し、その区間に対応する通信品質データの推定値を算出することができ、この推定値に基づいて特定区間における通信異常、通信阻害の有無を高い確率をもって推定することができ、早期に対処できるようになった。
以上述べてきたように、本発明によれば、第一のＩＳＰネットワーク内に存在する第一の通信機器と第二のＩＳＰネットワーク内に存在する第二の通信機器との間の通信の品質を、統一的に一定水準以上に管理できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
図２は、図１における各通信機器および各通信品質計測装置と各通信品質データとの関係を示すチャートである。
図３は、本発明の他の実施形態に係るシステムの構成を模式的に示すブロック図であり、ネットワーク１Ａ内の機器と１Ｂ内の機器とが中間ＩＳＰネットワーク１１を経由して通信している。
図４は、図３における各通信機器および各通信品質計測装置と各通信品質データとの関係を示すチャートである。
図５は、管理装置７および出力装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。
図６は、本発明を実施する際の典型的なフローチャートを示す。
図７は、第一ルーティン内の処理の流れを示すフローチャートである。
図８は、第二ルーティン内の処理の流れを示すフローチャートである。
図９は、従来のシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
図１０は、従来のシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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