(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
前記はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能とした第１リンクと、該第１リンクの中間部に回動自在に連結された第２リンクと、第２リンクを介して第１リンクの中間部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成ることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能としたジャバラ部材と、該ジャバラ部材の先端部に回動自在に連結されたリンクと、リンクを介してジャバラ部材の先端部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成ることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
第１ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部が一方側へ移動した後の戻りを阻止するロック爪とから形成されることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
第１ロック機構が、はね上がる前端部とは反対に下降する可動部の後端部に取付けられたスライドバーと、該スライドバーを下方移動自在に係合する円弧スロットを有するスライダから形成され、該スライダの円弧スロット内にスライドバーの上昇を阻止するラッチ爪が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
第２ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部の一方側への移動を阻止するロック爪とから形成されることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、
前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、
はね上げ機構にてはね上げられる可動部の前端部の後側隣接位置に折れビードを形成したことを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構は、衝突検知手段が車両衝突に相当する急減速を検知した時に作動状態になることを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構は、可動部のはね上げ後の状態を維持する第１ロック機構を有していることを特徴とする車両用シート。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構は、可動部のはね上げ前の状態を維持する第２ロック機構を有していることを特徴とする車両用シート。
【請求項１０】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構が、可動部の前後方向の略中央部又は略中央部を回転自在に支持する回転シャフトに設けたねじりバネであることを特徴とする車両用シート。
【請求項１１】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構が、可動部の前端部の下方に設けた上下方向での圧縮バネ体であることを特徴とする車両用シート。
【請求項１２】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能とした第１リンクと、該第１リンクの中間部に回動自在に連結された第２リンクと、第２リンクを介して第１リンクの中間部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成ることを特徴とする車両用シート。
【請求項１３】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の車両用シートであって、
はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能としたジャバラ部材と、該ジャバラ部材の先端部に回動自在に連結されたリンクと、リンクを介してジャバラ部材の先端部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成ることを特徴とする車両用シート。
【請求項１４】
請求項６に記載の車両用シートであって、
第１ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部が一方側へ移動した後の戻りを阻止するロック爪とから形成されることを特徴とする車両用シート。
【請求項１５】
請求項６に記載の車両用シートであって、
第１ロック機構が、はね上がる前端部とは反対に下降する可動部の後端部に取付けられたスライドバーと、該スライドバーを下方移動自在に係合する円弧スロットを有するスライダから形成され、該スライダの円弧スロット内にスライドバーの上昇を阻止するラッチ爪が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項１６】
請求項６に記載の車両用シートであって、
第２ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部の一方側への移動を阻止するロック爪とから形成されることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シート、特に、車両衝突時に乗員を確実に保護することができる車両用シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両衝突時に乗員を保護するため、車両にはシートベルトが装備されているが、乗員によるシートベルトの装着状態によっては、シートベルトの下方から乗員の腰部が前方へずれる所謂サブマリン現象がおきる可能性がある。
【０００３】
そのため、特開平ｌ一２７５２３０号公報、特開平５−２８６３８６号公報に記載されているように、シートクッションの前部に持ち上げ装置を内蔵させ、車両の衝突時に持ち上げ装置を作動させてシートクッションの前部を持ち上げ、乗員の腰部が前方へ移動しないようにする第１の従来例が知られている。
【０００４】
また、実開平７−５８９９号公報に記載されているように、シートクッションを支持するレールの前部に上向きの傾斜部を設け、シートクッションが衝突時の慣性力で前方移動する際に、このレールの傾斜部に乗り上げて、シートクッションの前部を持ち上げた状態にする第２の従来例が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の第１の従来例の場合、持ち上げ装置がシートクッション前部に内蔵されているため、シートのクッション性を損なう可能性があると共に、シートクッションを部分的に上方へ突出させるように構成するため、シートの製作が困難で、コスト的にも不利である。更に、乗員の臀部から斜めに力を受けるため、シートの後部の前端が変形して、前部と後部の境目のところに食い込み、持ち上げる操作にかなりの負担がかかる。
【０００６】
また、第２の従来例の場合、結果的にシートの前方移動量が増えるため、シートを設置するためのスペースの確保が困難で、またコスト的にも不利である。
【０００７】
そこでこの発明は、シートクッションの乗り心地性能を何ら損なうことなく、乗員がシートクッションの上を前方移動する早期に臀部及び大腿部を拘束することによってサブマリン現象の発生を防止し、乗員の体格や着座位置、更にはシートクッションを調整できるメカニズムに関係なく確実に乗員保護を確保することができる車両用シートの提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、前記はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能とした第１リンクと、該第１リンクの中間部に回動自在に連結された第２リンクと、第２リンクを介して第１リンクの中間部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成る。
【０００９】
ここで、「可動部」は必ずしもシートパンの前後方向での全長にわたって形成されている必要はなく、可動部の前側に相当幅の固定部が残されていても良い。
要は、可動部が、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられていれば良い。
また、請求項２の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能としたジャバラ部材と、該ジャバラ部材の先端部に回動自在に連結されたリンクと、リンクを介してジャバラ部材の先端部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成る。
請求項３の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、第１ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部が一方側へ移動した後の戻りを阻止するロック爪とから形成される。
請求項４の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、第１ロック機構が、はね上がる前端部とは反対に下降する可動部の後端部に取付けられたスライドバーと、該スライドバーを下方移動自在に係合する円弧スロットを有するスライダから形成され、該スライダの円弧スロット内にスライドバーの上昇を阻止するラッチ爪が形成されている。
請求項５の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、第２ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部の一方側への移動を阻止するロック爪とから形成される。
請求項６の発明は、シートクッション内部のシートパンが、乗員の臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる位置に設けられた可動部と、該可動部の少なくとも左右両側に位置する固定部とから形成されており、前記可動部は前後方向の略中央部又は略中央部よりも後方で回転自在に支持されていると共に、衝突検出手段を設け、該検出手段からの信号により作動するはね上げ機構により前端部がはね上げ可能になっており、はね上げ機構にてはね上げられる可動部の前端部の後側隣接位置に折れビードを形成した。
【００１０】
請求項７の発明は、はね上げ機構が、衝突検知手段が車両衝突に相当する急減速を検知した時に作動状態になる。
【００１１】
請求項８の発明は、はね上げ機構が、可動部のはね上げ後の状態を維持する第１ロック機構を有している。
【００１２】
請求項９の発明は、はね上げ機構が、可動部のはね上げ前の状態を維持する第２ロック機構を有している。
【００１３】
請求項１０の発明は、はね上げ機構が、可動部の前後方向の略中央部又は略中央部を回転自在に支持する回転シャフトに設けたねじりバネである。
【００１４】
請求項１１の発明は、はね上げ機構が、可動部の前端部の下方に設けた上下方向での圧縮バネ体である。
【００１５】
請求項１２の発明は、はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能とした第１リンクと、該第１リンクの中間部に回動自在に連結された第２リンクと、第２リンクを介して第１リンクの中間部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成る。
【００１６】
請求項１３の発明は、はね上げ機構が、基端部を可動部の回動支点である後端部付近に回動自在に取付け且つ先端部を可動部の下面に沿って移動可能としたジャバラ部材と、該ジャバラ部材の先端部に回動自在に連結されたリンクと、リンクを介してジャバラ部材の先端部を後方へ押す前後方向での圧縮バネ体とから成る。
【００１７】
請求項１４の発明は、第１ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部が一方側へ移動した後の戻りを阻止するロック爪とから形成される。
【００１８】
請求項１５の発明は、第１ロック機構が、はね上がる前端部とは反対に下降する可動部の後端部に取付けられたスライドバーと、該スライドバーを下方移動自在に係合する円弧スロットを有するスライダから形成され、該スライダの円弧スロット内にスライドバーの上昇を阻止するラッチ爪が形成されている。
【００１９】
請求項１６の発明は、第２ロック機構が、可動部の前端部をはね上げるために一方側へ移動可能な筒部と、該筒部と係合して該筒部の一方側への移動を阻止するロック爪とから形成される。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明では、シート全体を可動することがないため低コストでサブマリンを防止するシートが得られる。又、スライドシールは従来より用いられているものを流用できるためコストを低減することが出来る。更に乗員の腰部が車両衝突時の慣性によって前方へ移動することは、時間遅れなく直接に抑止されるので、乗員の脛、膝、胸部、頭部の確実な拘束、腹部荷重の低減及びサブマリン現象の防止を容易に実現することができ、乗員の体格や着座位置、更にはシートクッションを調整できるメカニズムに関係なく、確実に乗員を保護することができる。さらに、圧縮バネ体を前後方向に設けるため、シートクッションの上下幅の増大を抑制することができる。
請求項２の発明では、ジャバラ部材を用いているため、剛体リンクを用いる場合に比べて、乗り心地が向上する。
請求項３の発明では、第１ロック機構が筒部とロック爪とから形成されるため、簡単な構造で、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
請求項４の発明では、第１ロック機構がスライドバーとスライダとから形成されているため、可動部の後端部を直接拘束して、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
請求項５の発明では、第２ロック機構のロック爪が筒部に係合するため、可動部の前端部を直接拘束して、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
請求項６の発明では、可動部の前端部が折れビードから折れてより上方へはね上がるため、乗員腰部の前方移動を更に確実に抑止することができる。
【００２２】
請求項７の発明では、減速度検知手段が車両衝突に相当する急減速を検知した時にはね上げ機構が作動状態になるため、特に時間遅れなく乗員腰部の前方移動を直接に抑止することができる。
【００２３】
請求項８の発明では、はね上げ機構が可動部のはね上げ後の状態を維持する第１ロック機構を有しているため、乗員腰部の前方移動をより確実に抑止することができる。
【００２４】
請求項９の発明では、はね上げ機構が可動部のはね上げ前の状態を維持する第２ロック機構を有しているため、第２ロックを減速度検知手段により解除することにより、早期のはね上げが可能となる。
【００２５】
請求項１０の発明では、はね上げ機構がねじりバネであるため、簡単な構造で、確実なはね上げが期待できる。
【００２６】
請求項１１の発明では、はね上げ機構が可動部の前端部の下方に設けた上下方向での圧縮バネ体であるため、該圧縮バネ体により可動部の前端部を直接はね上げることができる。
【００２７】
請求項１２の発明では、圧縮バネ体を前後方向に設けるため、シートクッションの上下幅の増大を抑制することができる。
【００２８】
請求項１３の発明では、ジャバラ部材を用いているため、剛体リンクを用いる場合に比べて、乗り心地が向上する。
【００２９】
請求項１４の発明では、第１ロック機構が筒部とロック爪とから形成されるため、簡単な構造で、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
【００３０】
請求項１５の発明では、第１ロック機構がスライドバーとスライダとから形成されているため、可動部の後端部を直接拘束して、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
【００３１】
請求項１６の発明では、第２ロック機構のロック爪が筒部に係合するため、可動部の前端部を直接拘束して、可動部のはね上げ状態を確実に維持することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の複数の実施例を、図面に基づいて説明する。尚、各実施例において、共通する構成部分については同符号を付して説明し、重複する説明は省略する。
【００３４】
図１〜図１７は、本発明の第１実施例を示す図である。図１は、シートのシートクッション１及びシートバック２からクッション部を外した骨格構造を示す図であり、主に、シートクッションフレーム３とシートバックフレーム４を示している。シートクッションフレーム３の下面にはアッパレール５が固定されており、該アッパレール５がフロアに固定されたロアレール６に対して前後スライド自在に係合されている。
【００３５】
シートクッションフレーム３の上面はシートパン７により構成されている。このシートパン７は、乗員Ｍの臀部対応部分から大腿部対応部分にわたる中央部の可動部８と、この可動部８の左右両側及び前後の周囲に位置する固定部９とから形成されている。固定部９はアッパレール５に固定されている。可動部８の支持構造は後述する。
【００３６】
図２は、シートバックフレーム４及びシートクッションフレーム３にそれぞれクッション部を取付けた状態のシートを示すものある。シートクッション１の表面は、可動部８の後述する作用により前端部が盛り上がるようになっている。
【００３７】
次に、図３により、前記シートパン７の可動部８周辺の構造を詳述する。可動部８の後端部付近には回転シャフト１０が設けられている。この回転シャフト１０は左右のアッパレール５にブラケット１１（図５参照）を介して設けられている。この回転シャフト１０には、前記可動部８の後端部付近が、回転シャフト１０に対して回動自在な一対の補強スティフナ１２を介して結合されており、乗員Ｍを支えることができる。回転シャフト１０には「はね上げ機構」としてのねじりバネ１３が設けられ、可動部８の前端部をはね上げる方向に付勢している。
【００３８】
一方、可動部８の前端部と、シートクッションフレーム３との間には、「はね上げ機構」としての４つの圧縮バネ体１４が車幅方向に並べて設けられている。この圧縮バネ体１４は、上下に向きが逆の一対のロック爪１５、１６が設けられたシャフト１７と、該シャフト１７に通され且つロック爪１５、１６が係合可能なスリット１８を有する筒部１９と、該筒部１９を上向きに付勢するバネ本体２０と、筒部１９の上端に設けられた硬質ゴム製の緩衝部材２１とから形成されている。筒部１９は下側のロック爪１５に係合することにより上昇が規制され、上側のロック爪１６に係合することにより筒部１９がシャフト１７よりも上方へ突出した状態が維持されるようになっている。すなわち、上側のロック爪１６は筒部１９と「第１ロック機構」を形成し、下側のロック爪１５は筒部１９と「第２ロック機構」を形成する。下側のロック爪１５は、減速度検知手段Ｓからの信号により図示せぬトリガ機構（ソレノイド）が作動することにより、シャフト１７内へ没入するようになっている。通常時は、圧縮バネ体１４の筒部１９が下側のロック爪１５に係合した状態になっている。
【００３９】
尚、図４は可動部８の前側部分、図５は可動部８の後側部分を示しているが、図４では、左右の圧縮バネ体１４のみ図示し、中央側の２つの圧縮バネ体１４の図示は省略している。
【００４０】
そして、車両の衝突時に、減速度検知手段Ｓが車両の急減速を検知すると、減速度検知手段Ｓからの信号により、トリガ機構が解除されて、下側のロック爪１５がシャフト１７内に没入する。下側のロック爪１５が没入すると、圧縮バネ体１４のバネ本体２０が解放され、筒部１９を上方へ突出し、可動部８の前端部を持ち上げる。圧縮バネ体１４の筒部１９がシャフト１７よりも上方へ突出すると、上側のロック爪１６に係合して下降が阻止されるため、可動部８の前端部をはね上げた状態が維持される。筒部１９が上昇することにより、可動部８の後端部付近に設けられたねじりバネ１３も解放されるため、このねじりバネ１３によっても、可動部８は前端部をはね上げることになる。可動部８の前端部がはね上がることにより、クッション部を介して、シートクッション１の前端部が持ち上がる。
【００４１】
これにより、乗員Ｍの腰部が車両衝突時の慣性によって前方へ移動することは、時間遅れなく直接に抑止されるので、乗員の脛、膝、胸部、頭部の確実な拘束、腹部荷重の低減及びサブマリン現象の防止を容易に実現することができ、乗員Ｍの体格や着座位置、更にはシートクッション１を調整できるメカニズムに関係なく、確実に乗員を保護することができる。
【００４２】
このことを、図１２〜図１７に基づいて説明する。
【００４３】
図１２は、脛荷重を示している。図１２から明らかなように、腰部の前方移動が規制されるため、本特許の方が、従来よりも脛の荷重が小さくなっており、脛がより確実に拘束されていることが分かる。
【００４４】
図１３は、膝の移動量を示している。図１３から明らかなように、腰部の前方移動が規制されるため、本特許の方が、従来よりも膝の移動量が小さくなっており、膝がより確実に拘束されていることが分かる。
【００４５】
図１４は、シートベルト２２（図１１参照）のベルト張力を示している。図１４から明らかなように、前部が持ち上げられたシートクッション１により乗員Ｍの大腿部などで荷重が保持されて、乗員の運動エネルギーの一部が吸収されるため、本特許の方が、従来よりもベルト張力が小さくなる。つまり、シートベルト２２の負担をそれだけ軽減することができる利点がある。
【００４６】
図１５は、シートの反力を示している。図１５から明らかなように、シートの反力が従来よりも同等以上のピークを示すことになり、乗員Ｍを確実に保護して、その安全性を高めることができる。
【００４７】
図１６は、胸部の移動量を示している。前述のように、乗員の運動エネルギーの一部が吸収されると共に、シートの反力が従来と同様以上のピークを示すため、本特許の方が従来よりも胸部の移動量が小さくなっており、胸部がより確実に拘束されていることがわかる。
【００４８】
図１７は、頭部の加速度を示している。胸部の場合と同じ理由により、本特許の方が従来よりも頭部の加速度が小さくなっており、頭部がより確実に拘束されていることがわかる。
【００４９】
そして、本実施例では、また、可動部８を回動させるための、ねじりバネ１３付きの回転シャフト１０や、圧縮バネ体１４がシートクッション１の下方に設けられているため、これらの機構によりシートクッション１の乗り心地が損なわれることはない。
【００５０】
なお、車両衝突時の減速度に応じて、圧縮バネ体１４による可動部８のはね上げストロークを、段階的もしくは無段階的に変更しても良い。
【００５１】
図１８〜図２１は、本発明の第２実施例を示す図である。この実施例では、シートパン７の左右両側に、前後方向に沿う「はね上げ機構」としての圧縮バネ体２３が設けられている。この圧縮バネ体２３は、前後が補強スティフナ２４を介してアッパレール５に固定されたシャフト２５と、筒部２６、バネ本体２７を備えており、シャフト２５には前後で向きの異なるロック爪２８、２９が設けられており、筒部２６には該ロック爪２８、２９と係合するスリット３０が形成されている。前側のロック爪２８は、減速度検知手段Ｓからの信号により図示せぬトリガ機構（ソレノイド）が作動することにより、シャフト２５内へ没入するようになっている。通常時は、筒部２６が前側のロック爪２８に係合した状態になっている。すなわち、後側のロック爪２９は筒部２６と「第１ロック機構」を形成し、前側のロック爪２８は筒部２６と「第２ロック機構」を形成する。
【００５２】
シャフト２５の後端には第１リンク３１の基端部３１ａが回動自在に支持されている。また、この第１リンク３１の先端３１ｂは、可動部８の下面に沿って前後方向でスライドできるようになっている。そして、この第１リンク３１の中間部と、筒部２６との間には、両端が回動自在に連結された第２リンク３２が設けられている。これらの第１リンク３１及び第２リンク３２も「はね上げ機構」を構成する。図１８中、符号４３はロック爪２８を没入させるためのアクチュエータを示している。
【００５３】
従って、車両の衝突時に、衝突検出手段たる減速度検知手段Ｓが車両の急減速を検知すると、減速度検知手段Ｓからの信号により、トリガ機構が解除されて、前側のロック爪２８がシャフト２５内に没入する。前側のロック爪２８が没入すると、圧縮バネ体２３のバネ本体２７が解放され、筒部２６が後方へ移動し、第２リンク３２が第１リンク３１を引き起こすため、可動部８の前端部を持ち上げる。圧縮バネ体２３の筒部２６がシャフト２５の後側のロック爪２９に達すると、後側のロック爪２９に係合して前方への戻りが阻止されるため、可動部８の前端部をはね上げた状態は維持される。
【００５４】
これにより、先の実施例と同様に、乗員Ｍの腰部が車両衝突時の慣性によって前方へ移動することは、時間遅れなく直接に抑止されるので、乗員の脛、膝、胸部、頭部の確実な拘束、腹部荷重の低減及びサブマリン現象の防止を容易に実現することができ、乗員Ｍの体格や着座位置、更にはシートクッション１をを調整できるメカニズムに関係なく、確実に乗員を保護することができる。また、シートクッションの乗り心地が損なわれることもない。
【００５５】
なお、この実施例においても、圧縮バネ体２３による可動部８のはね上げストロークを、段階的もしくは無段階的に変更しても良い。
【００５６】
図２２及び図２３は、本発明の第３実施例を示す図である。この実施例では、第２実施例の第１リンク３１に代えて、基端部３３ａが回動自在に支持され、先端部３３ｂが可動部８の下面に沿って移動自在なジャバラ部材３３を設け、第２リンク３２をこのジャバラ部材３３の先端部３３ｂに連結したものである。これらのジャバラ部材３３及び第２リンク３２も「はね上げ機構」を構成する。
【００５７】
通常時は、筒部２６は前側のロック爪２８に係合し、且つ、ジャバラ部材３３は伸びた状態になっている。そして、前側のロック爪２８が没入して、筒部２６が後方へ移動すると、ジャバラ部材３３が縮むと共に、第２リンク３２が引き起こされ、該第２リンク３２により、可動部８の前端部がはね上がることになる。その他の構成及び作用効果は、第２実施例と同様である。
【００５８】
図２４〜図２８は、この発明の第４実施例を示す図である。この実施例では、可動部８の前後略中央部付近には、車幅方向に沿う回転シャフト３４が左右のアッパレール５に対し補強スティフナ３５を介して回動自在に設けられている。また、この回転シャフト３４には、可動部８の前端部をはね上げ方向に付勢する「はね上げ機構」としてのねじれバネ３６が設けられている。このねじれバネ３６は、図示せぬロック機構を介して、減速度検知手段Ｓに接続されており、該減速度検知手段Ｓから信号を受けた場合のみ、ねじれバネ３６が解放されるようになっている。
【００５９】
また、この可動部８の後端部には、一対のヒンジジョイント３７を介してスライドバー３８が回動自在に取付けられている。シートパン７における後側の固定部９には、円弧スロット３９を有する左右一対のスライダ４０が設けられている。そして、このスライダ４０の円弧スロット３９内に、前記可動部８の後端に設けられたスライドバー３８が移動可能に係合されている。この円弧スロット３９内には、スライドバー３８の下方移動のみを許し、上方移動を阻止するラッチ爪４１が複数形成されている。すなわち、スライドバー３８とスライダ４０により、本実施例の「第１ロック機構」が形成されている。
【００６０】
従って、車両の衝突時に、減速度検知手段Ｓが車両の急減速を検知すると、減速度検知手段Ｓからの信号により、図示せぬロック機構が解除されて、ねじれバネ３６が解放され、該ねじれバネ３６の付勢力により、可動部８の前端部を持ち上げる。回転シャフト３４が可動部８の略前後中央部にあるため、可動部８の前端部がはね上があると、後端部はこれとは逆に下がる。すなわち、図２６〜図２８に示すように、可動部８の後端部に設けられたスライドバー３８が、スライダ４０の円弧スロット３９内を下側へ移動する。そして、移動しきったスライドバー３８が、最寄りのラッチ爪４１に係合して上方への戻りが阻止され（図２８参照）、可動部８の前端部をはね上げた状態は維持される。その他の構成及び作用効果は、第１実施例と同様である。  図２９〜図３１は、この発明の第５実施例を示す図である。この実施例では、前記第１実施例の可動部８における前端部の後側隣接位置に、２つの折れビード４２ａ、４２ｂを形成したものである。可動部８の前側を圧縮バネ体１４ではね上げる際に、この折れビード４２ａ、４２ｂから折れるため、圧縮バネ体１４にて支持した部分が、折れビード４２ａ、４２ｂを境にして、第１実施例よりも更に上方にはね上があることになる。
【００６１】
従って、乗員Ｍの腰部が前方へ移動するのをより確実に阻止することができ、また乗員の運動エネルギーをより吸収して、乗員をより確実に保護できるようになる。その他の効果及び作用効果は第１実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るクッション部を外した状態のシートの概略斜視図である。
【図２】第１実施例に係るシートの概概略斜視図である。
【図３】第１実施例に係るシートの内部構造を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施例に係る可動部の前部の構造を示す概略斜視図である。
【図５】第１実施例に係る可動部の後部の構造を示す概略斜視図である。
【図６】第１実施例の圧縮バネ体を示す概略平面図である。
【図７】第１実施例の圧縮バネ体の解放前の状態を示す概略側面図である。
【図８】第１実施例の圧縮バネ体の解放後の状態を示す概略側面図である。
【図９】第１実施例に係る図３のＡ−Ａ線における可動部の断面図である。
【図１０】第１実施例に係る可動体の前端部がはね上がった状態を示す断面図である。
【図１１】第１実施例に係る乗員の拘束状態を示す概略側面図である。
【図１２】第１実施例に係る脛荷重を示すグラフである。
【図１３】第１実施例に係る膝移動量を示すグラフである。
【図１４】第１実施例に係るシートベルトのベルト張力を示すグラフである。
【図１５】第１実施例に係るシート反力を示すグラフである。
【図１６】第１実施例に係る胸部移動量を示すグラフである。
【図１７】第１実施例に係る頭部加速度を示すグラフである。
【図１８】第２実施例に係るシートの内部構造を示す概略斜視図である。
【図１９】第２実施例の圧縮バネ体を示す概略平面図である。
【図２０】第２実施例の圧縮バネ体の解放前の状態を示す概略側面図である。
【図２１】第２実施例の圧縮バネ体の解放後の状態を示す概略側面図である。
【図２２】第３実施例の圧縮バネ体の解放前の状態を示す概略側面図である。
【図２３】第３実施例の圧縮バネ体の解放後の状態を示す概略側面図である。
【図２４】第４実施例に係るシートの内部構造を示す概略斜視図である。
【図２５】第４実施例に係る図２４のＢ−Ｂ線における可動部の断面図である。
【図２６】第４実施例に係る可動部の後部の下降前の状態を示す概略斜視図である。
【図２７】第４実施例に係る可動部の後部の下降途中の状態を示す概略斜視図である。
【図２８】第４実施例に係る可動部の後部の下降後における上昇が阻止された状態を示す概略斜視図である。
【図２９】第５実施例に係る可動部のはね上げ前の状態を示す断面図である。
【図３０】第５実施例に係る可動部のはね上げ後の状態を示す断面図である。
【図３１】第５実施例に係る可動部のはね上げ後の状態で且つ乗員腰部の前方移動が抑制された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
７  シートパン
８  可動部
９  固定部
１３、３６  ねじりバネ（はね上げ機構）
１４、２３  圧縮バネ体（はね上げ機構）
１５、２８  ロック爪（第２ロック機構）
１６、２９  ロック爪（第１ロック機構）
１９、２６  筒部（第１・第２ロック機構）
３１  第１リンク（はね上げ機構）
３２  第２リンク（はね上げ機構）
３３  ジャバラ部材（はね上げ機構）
３８  スライドバー（第１ロック機構）
４０  スライダ（第１ロック機構）
４２ａ、４２ｂ  折れビード
Ｍ  乗員
Ｓ  減速度検知手段（衝突検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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