(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物載置部の下に設けられた温度検知部と、
所定時間ごとの前記温度検知部の検出温度を時間に関して微分演算し、かつ、連続する所定回数の微分演算値の移動平均値を求め、前記温度検知部が所定値を超える温度を検出した後、当該所定値を検出した時点での前記微分演算値の移動平均値を比較基準値とし、当該比較基準値に対してあらかじめ設定した比率だけ低下した微分演算値の移動平均値を得た時に調理物の沸騰を判定する加熱制御部とを備えて成る電磁調理器。
【請求項２】
前記調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
加熱出力を低下させた後、前記温度検知部の検出する検出温度が低下したときに再加熱することを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁調理器。
【請求項５】
使用者により湯沸かしモードが設定された場合に、前記調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後に所定時間の加熱を行った後に加熱を停止することを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項６】
加熱開始時の前記温度検知部の検出温度が所定の判定温度よりも高かった場合に、前記沸騰判定を行わず、前記加熱開始から所定の時間経過した時に加熱出力を低下させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項７】
前記温度検知部の検出温度の微分演算値の移動平均値が所定値を超えて大きい場合に、前記沸騰判定を行わないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項８】
前記温度検知部を異なる複数カ所に備え、前記加熱制御部は、前記複数の温度検知部のうち、いちばん高い検出温度に基づいて前記沸騰判定を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項９】
調理物の中心部分の温度を検出する第１の位置と、前記調理物の周辺部位の温度を検出する第２の位置との２カ所に前記温度検知部が設けられ、前記第２の位置に設けられている前記温度検知部の検出温度が、前記第１の位置に設けられている前記温度検知部の検出温度より所定値以上高い場合には前記沸騰判定を行わないことを特徴とする請求項８に記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱調理器において、お湯などの沸騰を検知する方法として、従来、特開平１０−２７２０５８号公報に示されたものがあるが、これは、沸騰時の温度平衡状態を検知する方法である。また、特開平８−１３１３３５号公報には、温度変化率が所定値以下に低下したことを検知して沸騰を判定する技術が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術のうち前者では、調理物温度に対する温度検知部の温度追従性が良好であるか、あるいは遅れ時間があってもその程度が小さい場合には有効であるが、調理物の沸騰時間に対して温度検知部の追従が遅い場合には対応できない問題点があった。すなわち、沸騰したお湯はその温度が平衡状態を保つが、温度検知部の温度追従性の遅れが大きい場合には、お湯温度が平衡状態に達しても温度検知部の検出温度は上昇し続けるからである。
【０００４】
また、従来の技術の後者の場合、沸騰までの時間が短いものでは、段々に温度上昇率が減少する現象を捉えにくいので、この従来の方式では沸騰を正確に検知するのが困難であった。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、温度追従性が悪く、加熱出力が大きい場合等、段々に温度上昇率が減少する現象を捉えにくい場合であっても、正確に沸騰を検知することができる電磁調理器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の電磁調理器は、調理物載置部の下に設けられた温度検知部と、所定時間ごとの前記温度検知部の検出温度を時間に関して微分演算し、かつ、連続する所定回数の微分演算値の移動平均値を求め、前記温度検知部が所定値を超える温度を検出した後、当該所定値を検出した時点での前記微分演算値の移動平均値を比較基準値とし、当該比較基準値に対してあらかじめ設定した比率だけ低下した微分演算値の移動平均値を得た時に調理物の沸騰を判定する加熱制御部とを備えたものである。
【０００７】
請求項１の発明の電磁調理器では、所定時間ごとの温度検知部の検出温度を時間に関して微分演算し、かつ、連続する所定回数の微分演算値の移動平均値を求め、温度検知部が所定値を超える温度を検出した後、当該所定値を検出した時点での微分演算値の移動平均値を比較基準値とし、当該比較基準値に対してあらかじめ設定した比率だけ低下した微分演算値の移動平均値を得た時に調理物の沸騰を判定するので、電気的ノイズにより変動が大きい温度検知部の検出温度の微分値を利用しながらも、電気的ノイズの影響を受けにくく、したがって、より正確に沸騰判定が行え、しかも、加熱によって調理物の温度上昇度が大きく、温度上昇度がほぼ安定している温度帯で検出した温度の時間微分値の移動平均値を比較基準にして沸騰判定することができ、調理物の負荷量の大小によって温度上昇度が違っても、負荷量に影響されずに常に正確に沸騰判定が行える。
【００１４】
請求項２の発明の電磁調理器は、請求項１において、前記調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させるものである。
【００１５】
請求項２の発明の電磁調理器では、調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後さらに所定時間経過した後に加熱出力を絞ることにより、特に大きな加熱出力でお湯を加熱しているような場合に、沸騰後もお湯温度を下げずに、しかもぐらぐらと煮えたぎり、突沸の泡の飛沫が飛び散る状態が起こるのを防止することができる。
【００１６】
請求項３の発明の電磁調理器は、請求項２において、加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知する報知部を備えたものであり、離れた場所にいる使用者に沸騰を知らせることができる。
【００１７】
請求項４の発明の電磁調理器は、請求項２又は３において、加熱出力を低下させた後、前記温度検知部の検出する検出温度が低下したときに再加熱するものであり、調理物の沸騰後に加熱出力を絞った状態で水を追加したために湯温が下がることがあっても、自動的に再加熱して確実に沸騰させることができる。
【００１８】
請求項５の発明の電磁調理器は、請求項１において、使用者により湯沸かしモードが設定された場合に、前記調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後に所定時間の加熱を行った後に加熱を停止するものである。
【００１９】
請求項５の発明の電磁調理器では、使用者により湯沸かしモードが設定された場合に、確実にお湯沸騰の制御ができると共に、沸騰判定によって直ちに、又は所定時間の加熱の後に加熱を自動的に停止することにより、省エネが図れ、またお湯が蒸発してまった後も加熱する空焚きが防止できる。
【００２０】
請求項６の発明の電磁調理器は、請求項１〜４において、加熱開始時の前記温度検知部の検出温度が所定の判定温度よりも高かった場合に、前記沸騰判定を行わず、前記加熱開始から所定の時間経過した時に加熱出力を低下させるものである。
【００２１】
請求項６の発明の電磁調理器では、連続的に使用することによって、前回の熱が調理器本体側に残っていて、沸騰判定ができないような状態でも、加熱開始から所定の時間経過した時に加熱出力を低下させることにより、後の調理物を沸騰させることができ、また、使用者が沸騰に気づいて加熱停止操作まで長い時間沸騰させ続けることも防ぐことができ、省エネと安全性確保が図れる。
【００２２】
請求項７の発明の電磁調理器は、請求項１〜４において、前記温度検知部の検出温度の微分演算値の移動平均値が所定値を超えて大きい場合に、前記沸騰判定を行わないものである。
【００２３】
請求項７の発明の電磁調理器では、温度検知部の検出温度の上昇度が所定値を超えて大きい場合には沸騰判定を行わないことにより、例えば、鉄板焼きのように大出力の加熱によって急速に温度上昇させる調理を行っている場合に沸騰を誤判定することがない。
【００２４】
請求項８の発明の電磁調理器は、請求項１〜７において、前記温度検知部を異なる複数カ所に備え、前記加熱制御部が前記複数の温度検知部のうち、いちばん高い検出温度に基づいて前記沸騰判定を行うようにしたものである。
【００２５】
請求項８の発明の電磁調理器では、鍋が中心からずれてかけられているような場合や鍋の形状が平鍋ではないような場合でも、複数カ所の温度検知部のうち、いちばん高い検出温度を示す温度検知部の検出温度に基づいて沸騰を判定することによって正確に沸騰判定することができる。
【００２６】
請求項９の発明の電磁調理器は、請求項８において、調理物の中心部分の温度を検出する第１の位置と、前記調理物の周辺部位の温度を検出する第２の位置との２カ所に前記温度検知部が設けられ、前記第２の位置に設けられている前記温度検知部の検出温度が、前記第１の位置に設けられている前記温度検知部の検出温度より所定値以上高い場合には前記沸騰判定を行わないようにしたものである。
【００２７】
請求項９の発明の電磁調理器では、特に鍋底が湾曲していて温度検知が正しく行えないような場合、２カ所の温度検知部の検出温度の差に基づいて鍋底の形状を判断し、沸騰判定しないことにより沸騰の誤判定を防止する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて  詳説する。図１は本発明の第１の実施の形態の電磁調理器の外観を示している。電磁調理器１の正面には、加熱ノブ２ａ，２ｂ，２ｃが取り付けられ、またロースター３のためのロースター扉４、このロースター扉４を開閉するためのロースター取手５が設けられている。電磁調理器１の天面には、３つ口コンロ仕様のため、左ヒーター６ａ、中央ヒーター６ｂ、そして右ヒーター６ｃが設けられている。そして天面の全体にトッププレート７が取り付けられている。左ヒーター６ａ、右ヒーター６ｃはＩＨであり、その上に鉄系の材質を用いた鍋を置くことによって誘導加熱する。中央ヒーター６ｂはラジエントヒーターである。左ヒーター６ａ、中央ヒーター６ｂ、右ヒーター６ｃそれぞれの火力（加熱出力）は加熱ノブ２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれによって調節操作する。
【００３１】
電磁調理器１のトッププレート７上にヒーターの火力表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃが設けられ、正面に電源表示、ロースター火力表示、タイマ表示を行い、また電源のオン／オフ操作、天ぷら調理の温度調節モードセット、ロースターのセット、調理タイマのセットを行うための表示／操作部９が設けられている。
【００３２】
図２は、電磁調理器１の内部構造を示している。トッププレート７の下にスパイラル状にリッツ線が巻かれた加熱コイル１１があり、この加熱コイル１１に高周波電流を流すことによって磁力線が発生し、鍋１２の鍋底１２ａに渦電流が発生して調理物１３を加熱することができる。
【００３３】
トッププレート７の下の、加熱コイル１１で取り囲まれた中央部に温度検出素子１４が取り付けられている。加熱コイル１１によって鍋底１２ａが加熱され、その中の調理物１３の温度が上昇すると、その調理物の熱が鍋底１２ａを通してトッププレート７の下の温度検出素子１４に伝達され、温度検出素子１４がそれを温度検出する。
【００３４】
図３は、電磁調理器１の回路構成を示している。電磁調理器１は所定の加熱制御処理プログラムの組み込まれているマイクロコンピュータで成る制御回路２１を内蔵している。この制御回路２１は、キー入力部２２からキー操作情報、温度検出素子１４から検出温度情報、入力検知部２４からインバータ回路２３の出力電力（ワットＷ）を設定するための入力検知情報、負荷検知部２５から加熱コイル１１上に負荷が載せられているかどうかの負荷検知情報をそれぞれ入力情報として入力する。
【００３５】
制御回路２１はまた、ブザー部２６に対してキー入力確認音、天ぷら適温報知、湯沸かし完了報知などに使用されるブザー情報、ＬＥＤ表示部２７に対して加熱出力、湯沸かし設定などに使用される表示情報、出力設定部２８に対して駆動部２９を通してインバータ回路２３を動作させるための出力設定情報をそれぞれ出力情報として出力する。
【００３６】
図４は、電磁調理器１の正面パネルに設けられている表示／操作部９の拡大図である。表示／操作部９は、電源表示９ａ、ロースター火力表示９ｂ、タイマ表示９ｃ、湯沸かし表示９ｄ、天ぷら表示９ｅを備え、また電源オン／オフスイッチ９ｆ、天ぷら調理の温度セットスイッチ９ｇ、湯沸かしセットスイッチ９ｈ、ロースターセットスイッチ９ｉ、タイマセットスイッチ９ｊを備えている。
【００３７】
上記のハードウェア構成の電磁調理器における制御回路２１の制御について、以下に説明する。第１の実施の形態における制御回路２１の制御は次の特徴を有する。
【００３８】
＜通常量の沸騰＞
図５に示すように、時点t0で沸騰セットスイッチ９ｈの操作で沸騰モードにセットされれば、沸騰モードで加熱を開始する（このときのインバータ回路２３の加熱出力は、通常調理時の加熱出力２ｋＷよりも大きい３ｋＷである）。そして、温度検出素子１４の検出する所定時間ごと（ここでは、１０秒ごと）の検出温度を微分演算し、かつ連続する１０回の微分演算値の移動平均値Dav(t)を求める。
【００３９】
加熱開始後T1時間が経過し、温度検出素子１４が所定値（ここでは、８０℃）を超える温度を検出した時に、当該所定値を検出した時点t1での微分演算値の移動平均値Dav(t1)を比較基準値D1とする。その後も加熱を継続し、当該比較基準値D1に対してあらかじめ設定した比率（ここでは、１／２）だけ低下した微分演算値の移動平均値D1／２を得た時点t2に調理物１３の沸騰判定を行い、図４（ｂ）に示すように沸騰表示ランプを点灯させる。そしてこの沸騰判定の後、所定の沸騰維持時間T2（ここでは３分）の間加熱を継続した後、所定幅（ここでは６００Ｗ）だけ出力を低下させて保温加熱を所定時間T3（ここでは３分間）だけ継続し、その後、加熱を停止する。そして、図４（ｃ）に示すように沸騰ランプを消灯し、ブザーで沸騰加熱の終了を使用者に知らせる。
【００４０】
＜少量の沸騰、水追加時の再沸騰＞
図６に示すように、鍋１２内の調理物１３の量が少ない状態（例えば、通常量２リットルに対してその半分の１リットル）で、加熱ノブによって通常の加熱出力２ｋＷを超える大きな加熱出力が設定されて急速に沸騰させる場合、次のように制御する。
【００４１】
時点t0で通常調理時の加熱出力２ｋＷを超える加熱出力が設定されれば、大出力で加熱を開始する。そして、温度検出素子１４の検出する所定時間ごとの検出温度を微分演算し、かつ連続する１０回の微分演算値の移動平均値Dav(t)を求める。
【００４２】
加熱開始後T11時間が経過し、温度検出素子１４が所定値（ここでは、８０℃）を超える温度を検出した時に、当該所定値を検出した時点t11での微分演算値の移動平均値Dav(t1)を比較基準値D1とする。その後も加熱を継続し、比較基準値D1から低下した微分演算値の移動平均値D1／２を得た時点t12に調理物１３の沸騰判定を行う。そしてこの沸騰判定の後、通常の加熱出力である２ｋＷまで加熱出力を低下させ、保温する。この際にはブザーによって使用者に知らせる。
【００４３】
その後、時点t13において水が追加されると、微分演算値もその移動平均値も低下するが、微分値の移動平均値が所定の水温低下判定値D2（ここでは、−１に設定）を切ると再沸騰と判定し、インバータ回路２３の加熱出力を２ｋＷを超える元の設定出力まで上昇させ、所定時間T4（ここでは、７分）追焚きして再沸騰させ、その後に通常加熱出力２ｋＷまで低下させて保温状態にし、ブザーで再沸騰完了を使用者に知らせる。
【００４４】
＜再沸騰＞
図７に示すように、電磁調理器１の全体が連続使用のために高温にある状態で調理物を沸騰させる場合や、熱め（ここでは、８０℃以上）のお湯を再沸騰させるような場合、次のように制御する。
【００４５】
沸騰モードに設定され、３ｋＷの加熱出力で加熱を開始した時点で温度検出素子１４の検出温度が所定値である８０℃を超えている場合、微分演算及び平均化処理に基づく沸騰判定を行わず、あらかじめ設定した再沸騰時間T21（ここでは、１０分間）の間加熱し、その後、６００Ｗだけ加熱出力を低下させて所定時間T22（ここでは３分間）保温状態にし、その後、加熱を停止し、ブザーによって使用者に知らせる。
【００４６】
ここで、高温状態の調理物を再沸騰させるため、加熱ノブによって大出力での加熱操作が行われた場合には、１０分間の加熱の後に２ｋＷに出力を低下させ、停止操作が行われるまでその２ｋＷ出力で加熱を継続することにしている。
【００４７】
以上の沸騰加熱制御のプログラムは、図８〜図１３のフローチャートで示したようになる。これについて、さらに詳しく説明すると、次の通りである。
【００４８】
電源が投入されるとスタートし、まず湯沸かしキーが押されたかどうか判断する（ステップＳ０５）。
【００４９】
湯沸かしキーが押されていれば湯沸かしモードに入り、湯沸かしフラグをセットし、湯沸かし表示のためのＬＥＤを点灯させ、インバータ出力を大出力の３ｋＷにする（ステップＳ１０，Ｓ１５，Ｓ２０）。
【００５０】
ステップＳ０５で湯沸かしキーが押されていない場合、加熱ノブによって加熱開始操作がされたかどうか判断し（ステップＳ２５）、加熱ノブによって設定された加熱出力が２ｋＷ以下であれば、通常の調理とみて、加熱ノブにより停止操作が行われるまで、設定出力によって加熱を続けることになる（ステップＳ３０，Ｓ３５）。しかしながら、加熱ノブによる設定出力が２ｋＷを超える場合には、湯沸かしキーが操作された場合と同様、湯沸かしモードと見なしてステップＳ４０以降に進む（ステップＳ３０）。
【００５１】
湯沸かしモードでは、モード開始直後の温度検出素子１４の検出温度が所定温度８０℃を超えていないかどうか判定する（ステップＳ４０）。これは、電磁調理器１の全体が連続使用のために高温にある状態で調理物を沸騰させる場合や、熱めのお湯を再沸騰させようとしているのではないかどうか判定するためのものである。
【００５２】
ステップＳ４０で、通常の低い温度の水を沸騰させる目的で湯沸かしモードに入ったため、検出温度が８０℃を超えていない場合には、インバータ停止処理Ｐ０５と微分値の平均化処理Ｐ１０を繰り返す（ステップＳ６０）。
【００５３】
加熱を継続していくうちに温度検出素子１４による検出温度が８０℃を超えると、ステップＳ６０でＹＥＳに分岐し、鉄板検知フラグをセットした後（ステップＳ６５）、この時点での最新の微分平均値D1に基づき、その１／２の値D1／２を沸騰検知値として記憶する（ステップＳ７０）。
【００５４】
この後も、微分平均値Dav(t)を監視しながら、それが沸騰検知値D1／２よりも低下するまで加熱を継続する（ステップＳ７５，Ｐ０５，Ｐ１０）。
【００５５】
調理物の水分あるいはお湯が沸騰して温度上昇が停止し、温度検出素子１４の検出温度の温度上昇度も小さくなり、温度上昇の微分平均値Dav(t)が沸騰検知値D1／２よりも低下すると沸騰していると判定し、ステップＳ７５でＹＥＳに分岐すると、さらに所定時間T2（ここでは３分間）だけ加熱した後（ステップＳ８０，Ｓ８５）、出力低下処理Ｐ１５を行い、続いて、ステップＳ９０に移る。
【００５６】
図８におけるステップＳ４０で、比較的高温度の水を再沸騰させる目的で湯沸かしモードにセットされた場合にはＹＥＳに分岐し、あらかじめ設定した時間T21（ここでは、１０分に設定）の間、湯沸かしモードであれば３ｋＷで加熱し、また２ｋＷを超える加熱設定であればその設定出力で所定時間T21の間加熱して沸騰させ、時間T21が経過すれば出力低下処理Ｐ１５を行った後、図１０のステップＳ９０に移る（ステップＳ４５，Ｓ５０）。
【００５７】
図１０におけるステップＳ９０以降の処理では、まず最初に、出力低下処理Ｐ１５において出力２ｋＷフラグがセットされたかどうか、つまり、湯沸かしキーが操作されたか、加熱ノブによる大出力加熱かにより、ＹＥＳ，ＮＯに分岐する。
【００５８】
加熱ノブによる大出力加熱の場合、ステップＳ９０でＹＥＳに分岐し、２ｋＷ加熱を継続しつつ、水が追加されたために検出温度が低下していないかどうかを微分平均値が所定の水温低下判定値D2（ここでは−１）を切るまで変化していないかどうかによって判断し（ステップＳ９５）、水の追加があれば、所定時間T4（ここでは７分間）、元の設定出力による再加熱を行う（ステップＳ１００，Ｓ１０５，Ｓ１１０，Ｐ０５，Ｐ１０）。そして、所定時間T4が経過したところで、インバータ出力を再び２ｋＷに低下させて継続加熱に移行する（ステップＳ１１０，Ｓ１１５，Ｐ１０，Ｐ０５）。
【００５９】
他方、湯沸かしキーによる沸騰モードの場合、ステップＳ９０でＮＯに分岐し、保温加熱のために所定時間T3（ここでは３分間）だけ３ｋＷ加熱を継続し（ステップＳ１２０，Ｐ０５）、その後、インバータを停止して湯沸かしＬＥＤを消灯し、湯沸かし完了ブザーを鳴らして使用者に知らせた後に加熱を停止する（ステップＳ１２５，Ｓ１３０，Ｓ１３５）。
【００６０】
なお、上記のフローチャートにおける、インバータ停止処理Ｐ０５、微分値の平均化処理Ｐ１０、出力停止処理Ｐ１５はそれぞれ、次の通りである。
【００６１】
＜インバータ停止処理Ｐ０５＞
ここで、インバータ停止処理Ｐ０５は、図１１に示す通りであり、加熱ノブが停止操作されるまで加熱を継続し（ステップＰ０５１でＮＯに分岐）、加熱ノブが停止操作されれば、インバータ回路２３を停止させる（ステップＰ０５２）。
【００６２】
＜微分値の平均化処理Ｐ１０＞
微分値の平均化処理は、図１２に示す通りであり、まず、温度検出素子１４の検出温度を記憶し、所定周期１０秒のタイマを起動し（ステップＰ１０１，Ｐ１０２）、タイマが１０秒をカウントアップするのを待ってから、微分処理を行う（ステップＰ１０３，Ｐ１０４）。
【００６３】
またＰ１０４の微分処理では、１０秒タイマがタイムアップした時の温度検出素子１４の検出温度（今回検出部温度）から本処理Ｐ１０に入った最初に記憶した記憶検出温度を引いた値を微分値とし、過去１０回分の微分値メモリに１つのシフトさせてその最終部に記憶する。
【００６４】
この微分処理の後には、湯沸かしモードに入って間がなく、まだ微分値メモリに過去１０回分の微分値が記憶されていなければ、最終微分値を暫定的に微分平均値として用いる（ステップＰ１０５，Ｐ１０７）。反対に、湯沸かしモードに入って十分時間が経過しており、微分演算が過去１０回以上実行され、微分値メモリに最近の分から過去１０回分の微分値がメモリされていれば（ステップＰ１０５でＹＥＳに分岐）、最近の過去１０回分の微分値を加算して１０で割り、微分平均値を求め、記憶する（ステップＰ１０６）。
【００６５】
そして正規の微分平均値が求められると、鉄板検知フラグがセットされているかどうかチェックし、セットされていなければこの微分平均値を以降の処理に用いるためにリターンする（ステップＰ１０８でＮＯに分岐）。
【００６６】
このステップＰ１０８で鉄板検知フラグがセットされている場合、温度上昇度が大きい鉄板焼きのような調理がされているのかどうかを、最新の微分平均値が１０よりも大きいかどうかによって判断し（ステップＰ１０９）、大きい場合には沸騰判定を中止し、鉄板検知フラグをクリアした後（ステップＰ１１０）、加熱ノブにより停止操作が行われるまで設定出力によって加熱を続ける。つまり、鉄板焼きのような大出力による加熱調理であるとみなして沸騰判定を行わず、大出力加熱を継続することにするのである（ステップＰ１１１）。
【００６７】
なお、ステップＰ１０８で鉄板検知フラグがセットされていても、最新の微分平均値が１０以下であれば、沸騰判定を継続するためにそのままリターンする（ステップＰ１０９でＮＯに分岐）。
【００６８】
＜出力低下処理Ｐ１５＞
出力低下処理Ｐ１５は、図１３に示す通りであり、湯沸かしキーによって湯沸かしフラグがセットされている場合には、インバータ出力を６００Ｗだけ低下させて保温モードに入ることをブザーで知らせ、保温タイマで所定時間（ここでは、３分間）のタイマカウントを開始する（ステップＰ１５１，Ｐ１５２，Ｐ１５３）。一方、湯沸かしモードにセットされていない場合には、通常の調理のための加熱出力である２ｋＷに出力を低下させることをブザーで知らせ、出力２ｋＷのフラグをセットする（ステップＰ１５１，Ｐ１５４，Ｐ１５５）。
【００６９】
このようにして、第１の実施の形態によれば、温度検出素子１４の検出温度から調理物の温度上昇度を求め、その温度上昇度そのものではなく、その変化点に基づいて調理物の沸騰を判定するために、所定時間ごとの温度検出素子１４の検出温度を微分演算し、さらに微分演算値の移動平均値によって温度上昇度を求め、所定温度８０℃を超えた際に微分平均値に対して、その１／２の微分平均値まで低下したときに沸騰判定するので、温度検出素子１４の温度追従性が遅い場合にも正確に調理物の沸騰を判定することができ、特に熱伝導性の悪いガラスでできた調理物載置部としてのトッププレート１７の下に温度検出素子１４を取り付けた場合にも正確に沸騰判定ができる。また、温度上昇度を所定時間ごとの温度検出素子１４の検出温度を微分値の移動平均値の変化点に基づいて沸騰判定を行うので、電気的ノイズにより変動が大きい温度検出素子１４の検出温度の微分値を利用しながらも、電気的ノイズの影響を受けにくく、したがって、より正確に沸騰判定が行える。
【００７０】
また、調理物の沸騰判定後にも、継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させるので、特に大きな加熱出力でお湯を加熱しているような場合に、沸騰後もお湯温度を下げずに、しかもぐらぐらと煮えたぎり、泡の飛沫が飛び散る状態が起こるのを防止することができる。さらに、加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知するので、離れた場所にいる使用者に沸騰を知らせることができる。加えて、お湯沸かしのために通常の調理のための加熱出力よりも大きい加熱出力で加熱する場合、通常の調理のように煮込みが必要ではなく、お湯が沸騰することによって目的が達せられるので、沸騰判定によって直ちに、又は所定時間の加熱の後に加熱を自動的に停止することにより、省エネが図れ、またお湯が蒸発してまった後も加熱する空焚きが防止できる。
【００７１】
またさらに、沸騰を判定し、加熱出力を低下させた後に検出温度が低下したときに自動的に再加熱するので、調理物の沸騰後に加熱出力を絞った状態で水を追加したために湯温が下がることがあっても、再加熱によって自動的に再沸騰させることができる。
【００７２】
さらに、加熱開始時の温度検出素子１４の検出温度が所定の判定温度８０℃よりも高かった場合に、沸騰判定を行わず、加熱開始から所定の時間加熱し、その後に加熱出力を低下させるので、連続的に使用することによって、前回の熱が調理器本体側に残っていたり、熱めのお湯を再沸騰させる場合のように、微分演算値の平均値の変化点に基づく沸騰判定が正確にできないような状態でも、後の調理物を確実に沸騰させることができ、また、使用者が沸騰に気づいて加熱停止操作するまで長い時間沸騰させ続けることも防ぐことができ、省エネと安全性確保が図れる。
【００７３】
加えて、温度検出素子１４の検出温度の上昇度が所定値を超えて大きい場合には、沸騰判定を行わないので、例えば、鉄板焼きのように加熱によって急速に温度上昇する調理を行っている場合に沸騰を誤判定することがない。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施の形態の電磁調理器を、図１４〜図１９に基づいて説明する。第２の実施の形態の電磁調理器の特徴は、温度検出素子１４の検出温度の上昇度の変化点に基づく沸騰判定のために、温度の２階微分値の平均値に基づいて沸騰判定する点にあり、その他の制御処理は第１の実施の形態と同じである。
【００７５】
したがって、第２の実施の形態の電磁調理器１の構成は、図１〜図４に示した第１の実施の形態と同一である。だたし、制御回路２１に組み込まれている沸騰制御のプログラムが異なる。
【００７６】
以下、第２の実施の形態の電磁調理器による沸騰制御について説明する。
【００７７】
＜通常量の沸騰＞
図１４に示すように、時点t0で沸騰セットスイッチ９ｈの操作で沸騰モードにセットされれば、沸騰モードで大出力３ｋＷで加熱を開始する。そして、温度検出素子１４の検出する所定時間１０秒ごとの検出温度を微分演算し、かつ連続する１０回の微分演算値の移動平均値Dav(t)を求める。そして、さらに、微分平均値Dav(t)をもう一度微分処理することによって２階微分し、２階微分値の平均値DDav(t)を求める。
【００７８】
そして、加熱開始後T1時間が経過し、温度検出素子１４が所定値７０℃を超える温度を検出した時点t41に沸騰判定を有効にする。以降、最新の２階微分値の平均値DDav(t)が判定値DDref（ここでは、−０．４に設定している）よりも低下したかどうかを監視し、判定値DDrefよりも小さくなった時点t42において沸騰したと判定を行う。
【００７９】
そしてこの沸騰判定の後、所定の沸騰維持時間である３分間だけ継続して加熱した後、所定幅６００Ｗだけ出力を低下させて保温加熱を所定時間である３分間だけ継続し、その後、加熱を停止する。
【００８０】
＜少量の沸騰＞
図１５に示すように、鍋内の調理物の量が少ない状態で、加熱ノブによって通常の加熱出力２ｋＷを超える大きな加熱出力が設定されて急速に沸騰させる場合、次のように制御する。
【００８１】
時点t0で通常調理時の加熱出力２ｋＷを超える加熱出力が設定されれば、大出力で加熱を開始する。そして、温度検出素子１４の検出する所定時間ごとの検出温度を微分演算し、かつ連続する１０回の微分演算値の移動平均値Dav(t)を求める。そして、さらに、微分平均値Dav(t)をもう一度微分処理することによって２階微分し、移動平均値DDav(t)も求める。
【００８２】
加熱開始後T11時間が経過し、温度検出素子１４が所定値７０℃を超える温度を検出した時t51に沸騰判定を有効にする。以降、最新の２階微分値の平均値DDav(t)が判定値DDrefよりも小さくなれば、タイミングt52において沸騰判定を行う。
【００８３】
そしてこの沸騰判定の後、通常の加熱出力である２ｋＷまで加熱出力を低下させ、保温する。
【００８４】
＜再沸騰＞
連続使用のために電磁調理器１自体が高温である状態で調理物を沸騰させる場合や、熱めのお湯を再沸騰させる場合、図７に示した第１の実施の形態と同様の制御による。
【００８５】
以上の沸騰加熱制御のプログラムは、図１６〜図１９のフローチャートで示したようになる。図１６に示した第１段の処理は、図８に示した第１の実施の形態の第１段の処理と同一である。ただし、ステップ番号だけは、第１の実施の形態の場合よりも２００番だけ大きいものを使用している。また、インバータ停止処理Ｐ０５、微分値の平均化処理Ｐ１０、出力低下処理Ｐ１５はそれぞれ図１１、図１２、図１３に示したものと同一である。
【００８６】
図１６におけるステップＳ２４０で、通常の低い温度の水を沸騰させる目的で湯沸かしモードに入ったため、検出温度が７０℃を超えていない場合には、インバータ停止処理Ｐ０５と微分値の平均化処理Ｐ１０を行った後、図１７に示す処理に入る。
【００８７】
ここでは、温度検出素子１４の検出温度が７０℃を超えるまで、２階微分値の平均処理Ｐ２０とインバータ停止処理Ｐ０５とを繰り返す（ステップＳ２６０）。
【００８８】
＜２階微分値の平均処理Ｐ２０＞
２階微分の平均処理Ｐ２０は図１９に示すもので、まず図１２に示した温度微分値の平均化処理Ｐ１０を行って微分平均値Dav(t)を求めて記憶する。そして、２階微分タイマが所定時間（ここでも１０秒に設定）のカウントを終了するのを待って（ステップＰ２０１）、新たに得られた最新の微分平均値とそれよりも１回前の微分平均値との差をとり、これを２階微分値の平均値DDav(t)として記憶し、リターンする（ステップＰ２０２）。
【００８９】
図１７のフローチャートに戻り、ステップＳ２６０で検出温度が７０℃を超えると、鉄板検知フラグをセットした後（ステップＳ２６５）、最新の２階微分値の平均値DDav(t)が判定値DDrefよりも小さくなっていないかどうか監視する。そして、最新の２階微分値の平均値DDav(t)が判定値DDrefよりも小さくなれば、そのタイミングで沸騰したと判定する（ステップＳ２７０）。
【００９０】
沸騰判定の後も所定時間（ここでは３分間）だけ加熱を継続し、その後、出力低下処理Ｐ１５を行い、図１８におけるステップＳ３００に移る（ステップＳ２８０，Ｓ２８５，Ｐ１５）。
【００９１】
図１６におけるステップＳ２４０で、比較的高温度の水を再沸騰させる目的で湯沸かしモードにセットされた場合にはＹＥＳに分岐し、図７に示した第１の実施の形態の場合と同様に、あらかじめ設定した時間である１０分間だけ大出力３ｋＷで加熱し、その時間が経過すれば出力低下処理Ｐ１５を行い、続いて、図１８におけるステップＳ３００以降の処理に移る（ステップＳ２４５，Ｓ２５０）。
【００９２】
図１８に示すフローチャートの処理は、第１の実施の形態における図１０のフローチャートの処理と同じである。ただし、ステップ番号は異なっている。
【００９３】
これについて説明すると、ステップＳ３００では、前段の出力低下処理Ｐ１５において出力２ｋＷフラグがセットされたかどうか、つまり、湯沸かしキーが操作されたか、加熱ノブによる大出力加熱かにより、ＹＥＳ，ＮＯに分岐する。
【００９４】
加熱ノブによる大出力加熱の場合、ステップＳ３００でＹＥＳに分岐し、２ｋＷ加熱を継続しつつ、水が追加されたために検出温度が低下していないかどうかを微分平均値が所定の水温低下判定値D2（ここでは−１）を切るまで変化していないかどうかによって判断し（ステップＳ３０５）、水の追加があれば、所定時間である７分間、元の設定出力による再加熱を行う（ステップＳ３１０，Ｓ３１５，Ｓ３２０，Ｐ０５，Ｐ１０）。そして、所定時間が経過したところで、インバータ出力を再び２ｋＷに低下させて継続加熱に移行する（ステップＳ１１０，Ｓ１１５，Ｐ１０，Ｐ０５）。
【００９５】
他方、湯沸かしキーによる沸騰モードの場合、ステップＳ３００でＮＯに分岐し、保温加熱のために所定時間である３分間だけ３ｋＷ加熱を継続し（ステップＳ３３０，Ｐ０５）、その後、インバータを停止して湯沸かしＬＥＤを消灯し、湯沸かし完了ブザーを鳴らして使用者に知らせた後に加熱を停止する（ステップＳ３３５，Ｓ３４０，Ｓ３４５）。
【００９６】
これにより、第２の実施の形態の電磁調理器では、温度検出素子１４の検出温度から調理物の温度上昇度を求め、その温度上昇度そのものではなく、その変化点に基づいて調理物の沸騰を判定するために、所定時間ごとの温度検出素子１４の検出温度を微分演算し、さらに微分演算値の移動平均値によって温度上昇度を求め、所定温度８０℃を超えた際に、さらに検出温度の２階微分値の平均値に基づいて沸騰判定するので、温度検出素子１４の温度追従性が遅い場合にも正確に調理物の沸騰を判定することができ、特に熱伝導性の悪いガラスでできた調理物載置部としてのトッププレート１７の下に温度検出素子１４を取り付けた場合にも正確に沸騰判定ができる。また、温度上昇度を所定時間ごとの温度検出素子１４の検出温度を微分値の移動平均値に基づいて２階微分値の平均値を得、これに基づいて沸騰判定を行うので、電気的ノイズにより変動が大きい温度検出素子１４の検出温度の微分値を利用しながらも、電気的ノイズの影響を受けにくく、したがって、より正確に沸騰判定が行える。
【００９７】
また、調理物の沸騰判定後にも、継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させるので、特に大きな加熱出力でお湯を加熱しているような場合に、沸騰後もお湯温度を下げずに、しかもぐらぐらと煮えたぎり、泡の飛沫が飛び散る状態が起こるのを防止することができる。さらに、加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知するので、離れた場所にいる使用者に沸騰を知らせることができる。加えて、お湯沸かしのために通常の調理のための加熱出力よりも大きい加熱出力で加熱する場合、通常の調理のように煮込みが必要ではなく、お湯が沸騰することによって目的が達せられるので、沸騰判定によって直ちに、又は所定時間の保温加熱の後に加熱を自動的に停止することにより、省エネが図れ、またお湯が蒸発してまった後も加熱する空焚きが防止できる。
【００９８】
またさらに、沸騰を判定し、加熱出力を低下させた後に検出温度が低下したときに自動的に再加熱するので、調理物の沸騰後に加熱出力を絞った状態で水を追加したために湯温が下がることがあっても、再加熱によって自動的に再沸騰させることができる。
【００９９】
さらに、加熱開始時の温度検出素子１４の検出温度が所定の判定温度８０℃よりも高かった場合に、沸騰判定を行わず、加熱開始から所定の時間加熱し、その後に加熱出力を低下させるので、連続的に使用することによって、前回の熱が調理器本体側に残っていたり、熱めのお湯を再沸騰させるような場合で、２階微分演算値に基づく沸騰判定ができないような場合でも、調理物を確実に沸騰させることができ、また、使用者が沸騰に気づいて加熱停止操作するまで長い時間沸騰させ続けることも防ぐことができ、省エネと安全性確保が図れる。
【０１００】
加えて、温度検出素子１４の検出温度の上昇度が所定値を超えて大きい場合には、沸騰判定を行わないので、例えば、鉄板焼きのように大出力加熱によって急速に温度上昇する調理を行っている場合に沸騰を誤判定することがない。
【０１０１】
次に、本発明の第３の実施の形態の電磁調理器について、図２０〜図２４に基づいて説明する。第３の実施の形態の特徴は、図２０に示したように、第１の温度検出素子１４Ａと第２の温度検出素子１４Ｂとを約１０ｃｍ程度離れた２カ所に設け、鍋１２の底中心部１２Ａと底周辺部１２Ｂの温度を検出するようにし、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃以上になったときに、第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度が８０℃以上であれば、鍋底が図に示すように湾曲しているため、第１の温度検出素子１４Ａによっては正確に沸騰検知することができないものと判断し、加熱タイマを１０分間のカウントアップ終了によって沸騰と判断するようにした点にある。
【０１０２】
以下、図２２〜図２４のフローチャートに基づいて、第３の実施の形態の電磁調理器の加熱制御について説明する。
【０１０３】
電源が投入されるとスタートし、まず湯沸かしキーが押されたかどうか判断する（ステップＳ４０５）。
【０１０４】
湯沸かしキーが押されていれば湯沸かしモードに入り、湯沸かしフラグをセットし、湯沸かし表示のためのＬＥＤを点灯させ、インバータ出力を大出力の３ｋＷにする（ステップＳ４１０，Ｓ４１５，Ｓ４２０）。
【０１０５】
ステップＳ４０５で湯沸かしキーが押されていない場合、加熱ノブによって加熱開始操作がされたかどうか判断し（ステップＳ４２５）、加熱ノブによって設定された加熱出力が２ｋＷ以下であれば、通常の調理とみて、加熱ノブにより停止操作が行われるまで、設定出力によって加熱を続けることになる（ステップＳ４３０，Ｓ４３５）。しかしながら、加熱ノブによる設定出力が２ｋＷを超える場合には、湯沸かしキーが操作された場合と同様、湯沸かしモードと見なしてステップＳ４４０以降に進む（ステップＳ４３０）。
【０１０６】
湯沸かしモードでは、モード開始直後の第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が所定温度８０℃を超えていないかどうか判定する（ステップＳ４４０）。これは、電磁調理器１自体が高温である状態での連続使用、あるいは比較的高温の水を再沸騰ではないかどうか判定するためのものである。
【０１０７】
ステップＳ４４０で、通常の低い温度の水を沸騰させる目的で湯沸かしモードに入ったため、検出温度が８０℃を超えていない場合には、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃を超えるまでインバータ停止処理Ｐ０５と微分値の平均化処理Ｐ１０を繰り返す（ステップＳ４５０）。
【０１０８】
加熱を継続していくうちに第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃を超えると、第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度が８０℃を超えていないかどうか判断する（ステップＳ４５０，Ｓ４５５）。
【０１０９】
ここで、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃を超えた時点で、第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度が８０℃を超えていれば、鍋１３の底が図２０に示したように湾曲しているものと見なし、微分平均値による沸騰判定を中止し、高温水の加熱の場合と同様に、加熱タイマによって所定時間T21である１０分間の連続加熱を行い、設定時間の経過後に出力停止処理Ｐ１５を行った後、図２４におけるステップＳ４９０以降の処理に移る（ステップＳ４４５，Ｓ４５０）。
【０１１０】
ステップＳ４４０，Ｓ４４５の判断で、鍋１２の底が図２０に示すようには湾曲しておらず、したがって第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃を超えた時点で、第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度が８０℃を超えていなければ、図２３におけるステップＳ４６０以降の処理に進み、加熱を継続する（ステップＳ４６０，Ｐ１０，Ｐ０５）。
【０１１１】
加熱を継続していくうちに第１の温度検出素子１４Ａによる検出温度が８０℃を超えると、ステップＳ４６０でＹＥＳに分岐し、鉄板検知フラグをセットした後（ステップＳ４６５）、この時点での最新の微分平均値D1に基づき、その１／２の値D1／２を沸騰検知値として記憶する（ステップＳ４７０）。
【０１１２】
この後も、微分平均値Dav(t)を監視しながら、それが沸騰検知値D1／２よりも低下するまで加熱を継続する（ステップＳ４７５，Ｐ０５，Ｐ１０）。
【０１１３】
調理物の水分あるいはお湯が沸騰して温度上昇が停止し、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度の温度上昇度も小さくなり、温度上昇の微分平均値Dav(t)が沸騰検知値D1／２よりも低下すると沸騰していると判定し、ステップＳ４７５でＹＥＳに分岐すると、さらに所定時間T2である３分間だけさらに加熱した後（ステップＳ４８０，Ｓ４８５）、出力低下処理Ｐ１５を行い、続いて、図２４におけるステップＳ４９０に移る。
【０１１４】
図２２におけるステップＳ４４０で、比較的高温度状態のまま湯沸かしモードにセットされた場合にはＹＥＳに分岐し、あらかじめ設定した時間T21である１０分間、湯沸かしモードであれば３ｋＷで加熱し、また２ｋＷを超える加熱設定であればその設定出力で時間T21である１０分間加熱して沸騰させ、時間T21が経過すれば出力低下処理した後、図２４のステップＳ４９０に移る（ステップＳ４４５，Ｓ４５０）。
【０１１５】
図２４におけるステップＳ４９０以降の処理では、最初に出力低下処理Ｐ１５において出力２ｋＷフラグがセットされたかどうか、つまり、湯沸かしキーが操作されたか、加熱ノブによる大出力加熱かにより、ＹＥＳ，ＮＯに分岐する。
【０１１６】
加熱ノブによる大出力加熱の場合、ステップＳ４９０でＹＥＳに分岐し、２ｋＷ加熱を継続しつつ、水が追加されたために検出温度が低下していないかどうかを微分平均値が所定の水温低下判定値D2である−１を切るまで変化していないかどうかによって判断し（ステップＳ４９５）、水の追加があれば、所定時間T4である７分間、元の設定出力による再加熱を行う（ステップＳ５００，Ｓ５０５，Ｓ５１０，Ｐ０５，Ｐ１０）。そして、所定時間T4が経過したところで、インバータ出力を再び２ｋＷに低下させて継続加熱に移行する（ステップＳ５１０，Ｓ５１５，Ｐ１０，Ｐ０５）。
【０１１７】
他方、湯沸かしキーによる沸騰モードの場合、ステップＳ４９０でＮＯに分岐し、保温加熱のために所定時間T3である３分間だけ３ｋＷ加熱を継続し（ステップＳ５２０，Ｐ０５）、その後、インバータを停止して湯沸かしＬＥＤを消灯し、湯沸かし完了ブザーを鳴らして使用者に知らせた後に加熱を停止する（ステップＳ５２５，Ｓ５３０，Ｓ５３５）。
【０１１８】
なお、上記のフローチャートにおける、インバータ停止処理Ｐ０５、微分値の平均化処理Ｐ１０、出力停止処理Ｐ１５はそれぞれ、第１の実施の形態と同様、図１１〜図１３に示すものである。
【０１１９】
このようにして、第３の実施の形態によれば、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度から調理物の温度上昇度を求め、その温度上昇度そのものではなく、その変化点に基づいて調理物の沸騰を判定するために、所定時間ごとの第１の温度検出素子１４Ａの検出温度を微分演算し、さらに微分演算値の移動平均値によって温度上昇度を求め、所定温度８０℃を超えた際に微分平均値に対して、その１／２の微分平均値まで低下したときに沸騰判定するので、第１の温度検出素子１４Ａの温度追従性が遅い場合にも正確に調理物の沸騰を判定することができ、特に熱伝導性の悪いガラスでできた調理物載置部としてのトッププレート１７の下に第１の温度検出素子１４Ａを取り付けた場合にも正確に沸騰判定ができる。また、温度上昇度を所定時間ごとの第１の温度検出素子１４Ａの検出温度を微分値の移動平均値の変化点に基づいて沸騰判定を行うので、電気的ノイズにより変動が大きい第１の温度検出素子１４Ａの検出温度の微分値を利用しながらも、電気的ノイズの影響を受けにくく、したがって、より正確に沸騰判定が行える。
【０１２０】
また、調理物の沸騰判定後にも、継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させるので、特に大きな加熱出力でお湯を加熱しているような場合に、沸騰後もお湯温度を下げずに、しかもぐらぐらと煮えたぎり、泡の飛沫が飛び散る状態が起こるのを防止することができる。さらに、加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知するので、離れた場所にいる使用者に沸騰を知らせることができる。加えて、お湯沸かしのために通常の調理のための加熱出力よりも大きい加熱出力で加熱する場合、通常の調理のように煮込みが必要ではなく、お湯が沸騰することによって目的が達せられるので、沸騰判定によって直ちに、又は所定時間の保温加熱の後に加熱を自動的に停止することにより、省エネが図れ、またお湯が蒸発してまった後も加熱する空焚きが防止できる。
【０１２１】
またさらに、沸騰を判定し、加熱出力を低下させた後に検出温度が低下したときに自動的に再加熱するので、調理物の沸騰後に加熱出力を絞った状態で水を追加したために湯温が下がることがあっても、再加熱によって自動的に再沸騰させることができる。
【０１２２】
さらに、加熱開始時の第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が所定の判定温度８０℃よりも高かった場合に、沸騰判定を行わず、加熱開始から所定の時間加熱し、その後に加熱出力を低下させるので、連続的に使用することによって、前回の熱が調理器本体側に残っていて、沸騰判定ができないような状態での使用や熱めのお湯を再沸騰させる場合でも、調理物を確実に沸騰させることができ、また、使用者が沸騰に気づいて加熱停止操作するまで長い時間沸騰させ続けることも防ぐことができ、省エネと安全性確保が図れる。
【０１２３】
加えて、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度の上昇度が所定値を超えて大きい場合には、沸騰判定を行わないので、例えば、鉄板焼きのように加熱によって急速に温度上昇する調理を行っている場合に沸騰を誤判定することがない。
【０１２４】
これらに加えて、第３の実施の形態では、第１の温度検出素子１４Ａと第２の温度検出素子１４Ｂとの検出温度を比較し、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度が５０℃以上になったときに、第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度が８０℃以上であれば、加熱タイマを１０分間に設定して大出力（湯沸かしモードでは３ｋＷ、それ以外では２ｋＷを超える設定出力）で加熱して沸騰させるので、鍋底が図２０に示すように湾曲しているために第１の温度検出素子１４Ａによっては正確に沸騰検知することができない場合でも、確実に沸騰させることができる。
【０１２５】
なお、鍋１２の底が中央部で下に突になっている場合には、第１の実施の形態の場合と同様に、第１の温度検出素子１４Ａによって正確に沸騰判定ができる。
【０１２６】
また、上記の第３の実施の形態では、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度に基づいて温度微分値の演算、微分平均値の演算を行い、また沸騰判断をするようにしたが、これに限らず、第１の温度検出素子１４Ａの検出温度と第２の温度検出素子１４Ｂの検出温度とを比較し、いずれか温度が高い方の検出温度を採用して、第１又は第２の実施の形態と同様の加熱制御を行う構成にすることもできる。
【０１２７】
加えて、第３の実施の形態においても、第１の実施の形態に対する第２の実施の形態と同様に、温度微分値の平均値の変化点に基づく沸騰判定に代えて、温度の２階微分値に基づく沸騰判定を行う構成にすることができる。
【０１２８】
加えて、上記の各実施の形態において、時間設定、温度設定、比較値、基準値の設定は特に例示したものに限定されるわけではなく、変更することが可能であり、実機において最適なものに設定するのが好ましい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、所定時間ごとの温度検知部の検出温度を時間に関して微分演算し、かつ、連続する所定回数の微分演算値の移動平均値を求め、温度検知部が所定値を超える温度を検出した後、当該所定値を検出した時点での微分演算値の移動平均値を比較基準値とし、当該比較基準値に対してあらかじめ設定した比率だけ低下した微分演算値の移動平均値を得た時に調理物の沸騰を判定するので、電気的ノイズにより変動が大きい温度検知部の検出温度の微分値を利用しながらも、電気的ノイズの影響を受けにくく、したがって、より正確に沸騰判定が行え、しかも、加熱によって調理物の温度上昇度が大きく、温度上昇度がほぼ安定している温度帯で検出した温度の時間微分値の移動平均値を比較基準にして沸騰判定することができ、調理物の負荷量の大小によって温度上昇度が違っても、負荷量に影響されずに常に正確に沸騰判定が行える。
【０１３３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、調理物の沸騰判定後直ちに、又は沸騰判定後継続して所定時間加熱した後に加熱出力を所定の出力まで低下させるので、特に大きな加熱出力でお湯を加熱しているような場合に、沸騰後もお湯温度を下げずに、しかもぐらぐらと煮えたぎり、泡の飛沫が飛び散る状態が起こるのを防止することができる。
【０１３４】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、加熱出力を低下させる時に音又は表示によって報知する報知部を備えたので、離れた場所にいる使用者に沸騰を知らせることができる。
【０１３５】
請求項４の発明によれば、請求項２又は３の発明の効果に加えて、加熱出力を低下させた後、温度検知部の検出する検出温度が低下したときに再加熱するので、調理物の沸騰後に加熱出力を絞った状態で水を追加したために湯温が下がることがあっても、再加熱によって再沸騰させることができる。
【０１３６】
請求項５の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、使用者によりお湯沸かしが設定された場合に確実にお湯沸騰の制御ができると共に、沸騰判定によって直ちに、又は所定時間の加熱の後に加熱を自動的に停止することにより、省エネが図れ、またお湯が蒸発してまった後も加熱する空焚きが防止できる。
【０１３７】
請求項６の発明によれば、請求項１〜４の発明の効果に加えて、加熱開始時の温度検知部の検出温度が所定の判定温度よりも高かった場合に、沸騰判定を行わず、加熱開始から所定の時間経過した時に加熱出力を低下させるので、連続的に使用することによって、熱めのお湯を再沸騰させる場合や前回の熱が調理器本体側に残っていて沸騰判定ができないような状態で調理物を沸騰させる場合のように、温度微分値の変化点に基づく沸騰判定が正確にできないような状態でも確実に調理物を沸騰させることができ、また、使用者が沸騰に気づいて加熱停止操作まで長い時間沸騰させ続けることも防ぐことができ、省エネと安全性確保が図れる。
【０１３８】
請求項７の発明によれば、請求項１〜４の発明の効果に加えて、温度検知部の検出温度の上昇度が所定値を超えて大きい場合には沸騰判定を行わないことにより、例えば、鉄板焼きのように加熱によって急速に温度上昇する調理を行っている場合に沸騰を誤判定することがない。
【０１３９】
請求項８の発明によれば、請求項１〜７の発明の効果に加えて、温度検知部を異なる複数カ所に備え、加熱制御部が複数の温度検知部のうちいちばん高い検出温度に基づいて沸騰判定を行うようにしたので、鍋が中心からずれてかけられているような場合や鍋の形状が平鍋ではないような場合でも、複数カ所の温度検知部のうち、いちばん高い検出温度を示す温度検知部の検出温度に基づいて沸騰を判定することによって正確に沸騰判定することができる。
【０１４０】
請求項９の発明によれば、請求項８の発明の効果に加えて、調理物の中心部分の温度を検出する第１の位置と、前記調理物の周辺部位の温度を検出する第２の位置との２カ所に温度検知部が設けられ、第２の位置に設けられている温度検知部の検出温度が、第１の位置に設けられている温度検知部の検出温度より所定値以上高い場合には沸騰判定を行わないようにしたので、特に鍋底が湾曲していて温度検知が正しく行えないような場合、２カ所の温度検知部の検出温度の差に基づいて鍋底の形状を判断し、沸騰判定しないことにより沸騰の誤判定を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の外観斜視図。
【図２】上記の実施の形態の断面図。
【図３】上記実施の形態の回路のブロック図。
【図４】上記の実施の形態の表示／操作部の正面図。
【図５】上記の実施の形態による通常量のお湯の沸騰加熱制御を示す説明図。
【図６】上記の実施の形態による少量のお湯の沸騰加熱制御を示す説明図。
【図７】上記の実施の形態による高温状態での再加熱制御を示す説明図。
【図８】上記の実施の形態による加熱処理の第１段のフローチャート。
【図９】上記の実施の形態による加熱処理の第２段のフローチャート。
【図１０】上記の実施の形態による加熱処理の第３段のフローチャート。
【図１１】上記の実施の形態によるインバータ停止処理のフローチャート。
【図１２】上記の実施の形態による微分値の平均化処理のフローチャート。
【図１３】上記の実施の形態による出力低下処理のフローチャート。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による通常量のお湯の沸騰加熱制御を示す説明図。
【図１５】上記の実施の形態による少量のお湯の沸騰加熱制御を示す説明図。
【図１６】上記の実施の形態による加熱処理の第１段のフローチャート。
【図１７】上記の実施の形態による加熱処理の第２段のフローチャート。
【図１８】上記の実施の形態による加熱処理の第３段のフローチャート。
【図１９】上記の実施の形態による２階微分値の平均処理のフローチャート。
【図２０】本発明の第３の実施の形態の断面図。
【図２１】上記の実施の形態による沸騰加熱制御を示す説明図。
【図２２】上記の実施の形態による加熱処理の第１段のフローチャート。
【図２３】上記の実施の形態による加熱処理の第２段のフローチャート。
【図２４】上記の実施の形態による加熱処理の第３段のフローチャート。
【符号の説明】
１  電磁調理器
２ａ，２ｂ，２ｃ  加熱ノブ
３  ロースター
４  ロースター扉
５  ロースター取手
６ａ，６ｂ，６ｃ  ヒーター
７  トッププレート
８ａ，８ｂ，８ｃ  表示ランプ
９  表示／操作部
１１  加熱コイル
１２  鍋
１３  調理物
１４  温度検出素子
１４Ａ  第１の温度検出素子
１４Ｂ  第２の温度検出素子
２１  制御回路
２２  キー入力部
２３  インバータ回路
２４  入力検知部
２５  負荷検知部
２６  ブザー部
２７  ＬＥＤ表示部
２８  出力設定部
２９  駆動部
【図１】
0003784986.tif 000002
【図２】
0003784986.tif 000003
【図３】
0003784986.tif 000004
【図４】
0003784986.tif 000005
【図５】
0003784986.tif 000006
【図６】
0003784986.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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