(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介して熱センサが大空間や高天井に点在して配置されている差動式火災警報装置であって、
上記熱センサが検出した温度を上記熱センサ毎に取り込む温度取込手段と；
上記温度取込手段が取り込んだ温度を順次格納し、この順次格納された温度の中の所定時間前に上記温度取込手段が取り込んだ温度を基準温度として設定し、また、時間の経過に伴って、上記基準温度を更新する基準温度設定手段と；
上記温度取込手段が取り込んだ温度と上記基準温度との差温を演算する差温演算手段と；
上記差温に基づいてグループ内の所定数以上の熱センサにおける温度上昇が所定の差温閾値を超えたときに火災が発生していることを判別する火災判別手段と；
所定の差温警戒閾値を設定する差温警戒閾値設定手段と；
上記差温演算手段によって演算された差温が上記設定された差温警戒閾値を越えると、上記基準温度設定手段に対して、上記基準温度の更新を停止する基準温度停止手段と；
を有することを特徴とする差動式火災警報装置。
【請求項２】
請求項１において、
定温式火災判断手段をも有することを特徴とする差動式火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、差動式の火災警報装置に係り、特に、大空間や高天井であっても迅速に火災を警報することができる差動式火災警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の差動式火災警報装置において、サーミスタ等の感熱素子を用いて周囲温度を検出し、この検出された温度を、所定時間前の検出温度または応答性の遅い素子の出力値と比較することによって、温度の上昇率を検出し、この検出された温度の上昇率を火災判別の基準値と比較することによって、火災警報を行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の差動式火災判別アルゴリズムでは、周囲の温度を検出する感熱素子の熱応答性が迅速であることが要求され、また、火災の発生場所から遠ざかるにつれて温度上昇を捕らえにくくなるという性質がある。したがって、近年の建築物で増加しているアトリウムやホールのような大空間または高天井の空間においては、火災に基づく温度上昇を感熱素子が捕らえようとしても、熱気流が放散したり、他の部材（天井等）に熱が伝達することによって、火災を検出するまでの時間が長くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、感熱素子が検出した温度の上昇率が小さくても、火災であることを確実に判別することができる差動式火災警報装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
本発明は、信号線を介して熱センサが大空間や高天井に点在して配置されている差動式火災警報装置であって、上記熱センサが検出した温度を上記熱センサ毎に取り込む温度取込手段と、上記温度取込手段が取り込んだ温度を順次格納し、この順次格納された温度の中の所定時間前に上記温度取込手段が取り込んだ温度を基準温度として設定し、また、時間の経過に伴って、上記基準温度を更新する基準温度設定手段と、上記温度取込手段が取り込んだ温度と上記基準温度との差温を演算する差温演算手段と、上記差温に基づいてグループ内の所定数以上の熱センサにおける温度上昇が所定の差温閾値を超えたときに火災が発生していることを判別する火災判別手段と、所定の差温警戒閾値を設定する差温警戒閾値設定手段と、上記差温演算手段によって演算された差温が上記設定された差温警戒閾値を越えると、上記基準温度設定手段に対して、上記基準温度の更新を停止する基準温度停止手段とを有する差動式火災警報装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の一実施例である差動式火災警報装置ＦＡ１を示すブロック図である。
【０００７】
火災警報装置ＦＡ１は、火災受信機ＲＥと、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００とを有する。熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００は、ホールのような大空間Ｈの天井等に点在して配置され、信号線Ｌを介して火災受信機ＲＥと接続されている。
【０００８】
図２は、火災警報装置ＦＡ１に使用されている火災受信機ＲＥと、熱センサＳＥ１との構成を概略的に示すブロック図である。
【０００９】
熱センサＳＥ１は、サーミスタ等の感熱素子１１と、マイクロコンピュータ等による検出部１２と、伝送回路等による出力部１３とを有し、詳細に示さないプログラムに基づいて、感熱素子１１の出力値に基づいて検出部１２が周囲温度を判別し、出力部１３を介して、コード化された信号等を火災受信機ＲＥへ出力するものである。なお、熱センサＳＥ２〜ＳＥ１００の構成も、熱センサＳＥ１の構成と同様である。
【００１０】
火災受信機ＲＥは、伝送回路等の入力部１と、マイクロコンピュータ等による判別部２と、ＥＥＰＲＯＭやＲＡＭ等による格納部３と、ブザーや表示灯等を使用する警報部４とを有し、詳細に示さないプログラムに基づいて、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００から周囲温度を示す信号を収集し、格納部３に格納した過去の周囲温度を利用して上昇温度を演算するとともに、格納部３に格納されている基準値と比較し、火災の有無を判別するものである。また、火災受信機ＲＥは、火災と判別されたときに、警報部４に出力し、ブザー鳴動や表示灯の点灯、火災の通報等の処理を行うものである。
【００１１】
なお、入力部１は、温度センサが検出した温度を温度センサ毎に取り込む温度取込手段の例である。
【００１２】
次に、上記実施例における火災判断動作について説明する。
【００１３】
火災警報装置ＦＡ１の火災判断は、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００のそれぞれが２種類の火災判断を同時に行う。つまり、ある一定時間内における温度差（上昇温度）と所定の温度差が生じた空間的な範囲とによって火災判断を行う差動式分布型火災判断と、一定温度の閾値を設け、この閾値に基づいて火災判断する定温式火災判断とを行う機能を有する。
【００１４】
火災警報装置ＦＡ１において上記差動式分布型火災判断を行う場合、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００のそれぞれが温度上昇率（単位時間に温度が上昇した割合）を算出し、この算出された温度上昇率が所定の閾値（差温閾値）を越えると、閾値を越える温度上昇率を発生した熱センサにおける温度評価がＯＮになる。そして、複数の熱センサにおける温度上昇率が所定の閾値（差温閾値）を越えたときに火災が発生していると判断する。上記実施例において、複数位置における温度上昇率を、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００の全てにわたって総合的に火災判断するので、火災検知結果の信頼性が高い。なお、上記実施例においては、約６０秒前に測定された温度と現在測定された温度との差（差温）によって上昇温度率を演算する。
【００１５】
また、１つのグループ内における複数の熱センサで上昇温度が閾値（上昇温度閾値（差温閾値））を越えた場合、火災信号を出力する。「グループ」は、信号線Ｌ上に点在する複数の熱センサの集合である。
【００１６】
火災警報装置ＦＡ１において、複数位置の上昇温度を総合した分布型の火災判断を行うことによって、火災警報装置ＦＡ１が、空気管式感知器と同等以上の火災検出性能を持つ。よって、空気管式と同様の設置基準によって敷設された天井高１５ｍの環境で、空気管の火災検出性能以上の性能を、火災警報装置ＦＡ１が有する。
【００１７】
火災警報装置ＦＡ１において熱アナログ式火災判断を行う場合、警戒区域毎に定温点の閾値を設定し、ある警戒区域における測定温度がその警戒区域における閾値を越えた場合、火災信号を出力する。この定温点の閾値の設定範囲は、公称感知温度範囲（４０°Ｃ〜８５°Ｃの範囲）で任意に設定することができる。なお、定温式火災判断において、実際には、各熱センサにおける測定温度が、連続して２回閾値を越えた場合に、火災信号を受信機ＲＥへ出力する。
【００１８】
火災判断を行う場合や、火災信号を受信機ＲＥへ出力する場合には、グループ毎に出力し、差動式分布型火災判断機能、定温式スポット型火災判断機能の少なくとも一方が作動したときに、火災信号を受信機ＲＥへ出力する。上記実施例は、差動式分布型と定温式との火災判断機能を併せ持っているので、失報の可能性が少なく、しかも信頼性が高い。
【００１９】
次に、上記実施例における格納データの構成について説明する
図３は、上記実施例における格納データの構成の説明図である。
【００２０】
温度測定データＡ１〜Ａ１００は、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００のそれぞれにおいて測定された温度データであり、温度測定データＡｎは、温度測定データＡ１〜Ａ１００のうちの１つの温度測定データである。
【００２１】
測定温度データ格納部Ｄは、測定温度データ群Ｄｎ（＝ｎ，Ａ１〜１００）を格納する領域である。平均温度演算用格納部Ｍ１は、測定温度格納部Ｄに格納されている測定温度データ群を格納する領域である。平均温度演算用格納部Ｍ２は、平均温度演算用格納部Ｍ１に格納されている測定温度データ群を格納する領域である。つまり、測定温度データ群Ｄｎ（＝ｎ，Ａ１〜１００）は、測定温度データ格納部Ｄ、平均温度演算用格納部Ｍ１、平均温度演算用格納部Ｍ２の順で、温度測定タイミング毎に、順次、格納領域を移動し、３回分の測定温度データ群が格納される領域を有する。
【００２２】
基準温度格納部Ｒは、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６を有し、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６は、所定の時間毎の平均温度を順次格納する領域であり、この中の特定の位置、たとえば格納部Ｒ８の平均温度が基準温度として用いられ、温度上昇率を検出する場合に必要な温度である。
【００２３】
上昇温度閾値（差温閾値）設定値Ｓは、上昇温度閾値（差温閾値）の設定値であり、各グループ毎に設定するものであり、０．１≦Ｓ≦２５．０の範囲で０．１℃ピッチで変更が可能であり、上昇温度閾値（差温閾値）設定値Ｓのデフォルト値は「５」である。なお、「デフォルト値」は、電源立ち上げ時等に自動的に設定される値である。
【００２４】
火災判定熱センサ数Ｂは、所定の閾値（差温閾値）を越えた熱センサの数（火災判定ポイント数）として設定された数であり、ここではグループ毎に設定される値であり、０≦Ｂ≦３０の範囲であり、火災判定熱センサ数Ｂのデフォルト値は、「５」である。所定の閾値（差温閾値）を越えた熱センサの数が５以上であれば火災が発生していると判断する。
【００２５】
通常時基準位置Ｅは、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６のうちで、通常監視時に基準温度として使用する温度データが格納されている領域を指定するものであり、Ｒ１≦Ｅ≦Ｒ１５であり、ここでの通常時基準位置Ｅのデフォルト値は、Ｒ８である。
【００２６】
基準温度格納位置Ｉは、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６のうちで、基準温度として現在使用する温度データが格納されている領域を示す値であり、Ｒ１≦Ｉ≦Ｒ１６であり、基準温度格納位置Ｉのデフォルト値は「８」である。
【００２７】
基準温度準備用格納位置Ｉａは、警戒時に基準温度を書き換えるまでの間に、更新された基準温度格納位置を保持する領域であり、また、基準温度位置準備用位置データＩａの初期値は、基準位置Ｉである。
【００２８】
定温の閾値Ｌは、各熱センサ毎に設定され、０≦Ｌ≦３００℃の範囲で１℃ピッチで変更可能であり、定温の閾値Ｌのデフォルト値は「６０」である。
【００２９】
マスク位置設定データＫは、火災監視を行わない熱センサを指定するデータである。
【００３０】
閾値オーバーフラグＱは、測定温度が定温の閾値Ｌを１回目に越えたときに「１」になるフラグであり、閾値オーバーフラグＱの初期値は「０」である。
【００３１】
グループ設定データＧは、火災信号を火災受信機ＲＥに出力する場合の接点を指定するデータであり、火災判断がグループ単位で火災受信機ＲＥに出力され、１≦Ｇ≦１０であり、グループ設定データＧのデフォルト値は「１」である。
【００３２】
平均値Ａｖｇは、基準温度格納部Ｒ１に格納される基準温度データである。
【００３３】
データを格納する領域として、基準温度格納部Ｒ（１００個の熱センサ×１６回分の格納領域）と、測定温度データ格納部Ｄと、平均温度演算用格納部Ｍ１、Ｍ２と、その他諸設定を格納する領域とが必要である。
【００３４】
温度測定周期を３．０秒とするとき、３回測定した平均値を基準温度格納部Ｒ１に格納することができ、格納データをシフトする基準温度格納部がＲ１〜Ｒ１６の１６個あるので、３．０秒×３回×１６個＝１４４秒前に測定した温度データを基準とした温度上昇率を測定することができ、格納されるデータが平均値であるので、特異な数値となることを防止することができ、領域を縮小することができることになる。
【００３５】
次に、上記実施例における具体的な動作について説明する。
【００３６】
図４は、上記実施例における具体的な動作を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、通常監視時における動作について説明する。
【００３８】
測定温度データ群Ｄｎ＝（ｎ，Ａ１〜Ａ１００）を収集し、格納部Ｄに格納する（Ｓ１）。つまり、温度測定周期を３秒とし、熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００のそれぞれにおける温度上昇率を測定する。最初に測定された測定温度データ群（データＡ１〜Ａ１００）を、測定温度データ群Ｄ１＝（１，Ａ１〜Ａ１００）と表現すると、測定温度データ群Ｄ１が、測定温度格納部Ｄに格納される。なお、測定温度データ群Ｄ１が測定された後、順次、測定温度データ群Ｄ２＝（２，Ａ１〜Ａ１００）、測定温度データ群Ｄ３＝（３，Ａ１〜Ａ１００）、……、測定温度データ群Ｄｎ＝（ｎ，Ａ１〜Ａ１００）が測定される。
【００３９】
そして、次の温度測定時には、測定温度格納部Ｄに書き込まれていた測定温度データ群Ｄ１が、平均温度演算用格納部Ｍ１に送られ、測定温度データ群Ｄ２が測定温度格納部Ｄに新たに書き込まれる。さらに、３回目の温度測定時に、測定温度データ群Ｄ１は、平均温度演算用格納部Ｍ２に送られ、平均温度演算用格納部Ｍ１に書き込まれていた測定温度データ群Ｄ２は、測定平均温度格納部Ｄに順次送られ、測定温度データ群Ｄ３が測定温度格納部Ｄに書き込まれる。測定温度格納部Ｄ、平均温度演算用格納部Ｍ１、Ｍ２が、温度測定データ群Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３で満たされると、これら測定温度データ群Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の平均値を求める。つまり、（Ｄ＋Ｍ１＋Ｍ２）／３を演算する。この演算された測定温度データ群の平均値が基準温度データとして、基準温度格納部Ｒの最前部領域Ｒ１に格納され、格納部Ｄ、Ｍ１、Ｍ２に格納されている内容をクリアする。
【００４０】
ここで、温度データの収集回数ｎが１であれば（Ｓ２）、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１５の全てに、格納部Ｄに格納されているデータを格納する（Ｓ３）。
【００４１】
その後、上昇温度データ群Ｓｎが演算される（Ｓ４）。つまり、測定温度格納部Ｄに最新に格納された測定温度データ群Ｄｎから、そのときに基準温度格納位置Ｉによって指定された位置に格納されている基準温度Ｒ（Ｉ）を減算する（Ｓ４）。なお、通常時は、基準温度格納位置Ｉ＝通常時基準位置Ｅであり、通常時基準位置Ｅがたとえば基準温度格納部Ｒ８であれば、測定温度データ群Ｄｎから格納部Ｒ８のデータを減算することになる。
【００４２】
そして、定温式の火災判定を行う。すなわち、基準温度格納部Ｄに格納されている測定温度データ群Ｄｎと各熱センサ毎の定温式の温度閾値Ｌとを比較し（Ｓ５）、通常監視時であれば、Ｄ＜Ｌである。また、上昇温度データ群Ｓｎと各熱センサ毎の上昇温度閾値Ｓとを比較することによって、差動式の火災判定をする（Ｓ６）。この場合、通常監視時は、Ｓｎ＜Ｓであり、さらに上昇温度データ群Ｓｎと各熱センサ毎の警戒上昇温度閾値Ｐとを比較することによって、警戒上昇温度を判定する（Ｓ７）。ここで、通常監視時は、Ｓｎ＜Ｐであり、基準温度格納位置Ｉを通常時基準位置Ｅに設定する（Ｓ８）。
【００４３】
次に、温度データの平均値を計算する。つまり、格納部Ｍ１、Ｍ２の状態を判断し（Ｓ９）、格納部Ｍ１、Ｍ２がクリアされていなければ、Ｉの内容をＩａに書き換え（Ｓ１０）、各熱センサ毎に平均温度ａｖｇ＝（Ｄ＋Ｍ１＋Ｍ２）／３を計算し、この計算結果を格納部Ｒ１に格納し、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１５に格納されているデータをＲ１６に向ってシフトする（Ｓ１１）。
【００４４】
ここで、平均温度ａｖｇが、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６に格納されているデータの中で最も低い温度である場合、基準温度格納部Ｒ１〜Ｒ１６の内容を全て、平均温度ａｖｇの値に変える（Ｓ１２）。また、基準値が一番低い値になればよいので、基準温度格納部Ｉに示された位置まで書き換えれば足り、また、基準温度位置Ｉの位置のデータのみと比較して平均温度ａｖｇに書き換えてもよく、この場合、全てのデータと個別に比較しなくてもよい。
【００４５】
また、格納部Ｍ１、Ｍ２がクリアされている場合（Ｓ９）、格納部Ｍ１にデータが存在していれば、格納部Ｍ１のデータを格納部Ｍ２に移し、格納部Ｄのデータを格納部Ｍ１に移し、一方、格納部Ｍ１、Ｍ２にデータが格納されていなければ、格納部Ｄのデータを格納部Ｍ１に移す（Ｓ１３）。
【００４６】
次に、上記実施例において、急激な温度上昇であるが高温ではない場合の動作について説明する。
【００４７】
まず、温度測定、平均値の作成、基準温度の書き換え、上昇温度の算出を行う（Ｓ１〜Ｓ４）。そして、定温式の火災判定を行い（Ｓ５）、高温でないので、Ｄｎ＜Ｌになり、通常監視状態を継続し、差動式の火災判定を行い（Ｓ６）、Ｓｎ＞Ｓになれば、この熱センサで「火災」が発生していると仮に判定され、各熱センサにおける判定を行う（Ｓ２１）。そして各熱センサにおける火災判定結果を参照し、火災であると仮に判定された点在する熱センサの数Ｂｎが、火災判定ポイント数Ｂ以上であれば、火災信号を受信機ＲＥへ出力する（Ｓ２２）。
【００４８】
ここでは、火災と判別された熱センサが点在する数を求めているが、このように、温度が上昇している熱センサが連続して所定数存在しているときに火災信号を出力させることによって、暖房機器の電源投入時等のように一部で急峻な温度上昇が生じた場合に、誤った火災信号の出力を防止することができる。つまり、このときの熱センサの求め方を、連続して存在する熱センサの数とすることによって、火災の発生および拡がりに対応した適正な火災判別を実行することができる。また、各熱センサを監視区域毎にグループ分けし、設置場所によっては、信号線Ｌを折り返すことも考えられ、この場合には、連続して存在する数を求める代わりに、同一グループ内において、所定の条件を満している熱センサの数を求めることによって、適正な火災判別を実行することができる。
【００４９】
このような分布型の火災判別では、各熱センサでの火災と判定する温度上昇率は、差動式スポット型の火災判別における温度上昇率よりも低いレベルであり、たとえばスポット型では一般的に約１０度／分であり、この実施例では約５度／分程度となる。
【００５０】
さらに、連続して存在する熱センサの数とグループ内での熱センサの数とのいずれを採用するかを設定する設定領域を設け、連続して存在する熱センサの数とグループ内での熱センサの数とを切り換えることができるようにすることが好ましい。
【００５１】
次に、上記実施例において、差動式の閾値（差温閾値）付近を継続的に緩慢に温度上昇し、定温式の閾値を越える場合の動作について説明する。
【００５２】
次に、上記実施例において、差動式の閾値（差温閾値）付近を温度が緩慢に上昇変化する場合の動作について説明する。
【００５３】
まず、温度測定、平均値の作成、基準温度の書き換え、上昇温度の算出を行う（Ｓ１〜Ｓ４）。そして、定温式の火災判定を行い（Ｓ５）、高温でないので、Ｄｎ＜Ｌになり、通常監視状態を継続し、差動式の火災判定を行い（Ｓ６）、差動式の閾値（差温閾値）は上回らないが差動式の閾値（差温閾値）付近の温度上昇率で、温度が緩慢に上昇する場合、Ｓｎ＜Ｓであり、通常監視状態を継続する。
【００５４】
そして、上昇温度データ群Ｓｎと各熱センサ毎の警戒上昇温度閾値Ｐとを比較することによって、警戒上昇温度判定を行い（Ｓ７）、差動式の閾値（差温閾値）付近を上昇温度が緩慢に変化するので、Ｐ≦Ｓｎになり、上昇温度データ算出のための基準値を維持する動作を行う（Ｓ３１）。つまり、基準位置準備用データＩａの値を基準位置データＩ＋１にし、次回の基準温度書き換え時に、基準位置準備用データＩａを基準温度格納位置Ｉに移動し、基準温度データ格納部Ｒにおける基準温度位置Ｒ（Ｉ）を１つ後方の位置へ移動する。つまり、基準温度格納部Ｒ（Ｉ＋１）へ移動する。このようにすることによって、上昇温度測定時の基準時間を延長したことになり、同じ基準値との間で温度上昇率を演算することになるので、火災の早期検出につながる。すなわち、基準値が移動すると温度が高くなる傾向があるので、同じ基準値で上昇温度を演算することによって、本来の基準値よりも低い基準値で演算することになり、大きな上昇率となり、積極的に火災と判別することができる。
【００５５】
まず、温度測定、平均値の作成、基準温度の書き換え、上昇温度の算出を行う（Ｓ１〜Ｓ４）。そして、定温式の火災判定を行い（Ｓ５）、高温なので、Ｄｎ＞Ｌになり、警戒時の判定が繰り返される間に、最初にＤｎ≧Ｌになった場合（Ｓ５）、閾値オーバーフラグＱがまだ「０」であるので（Ｓ４１）、閾値オーバーフラグＱを「１」にセットし（Ｓ４２）、差動式の火災判別に入っていく。そして、温度測定をもう一度実行し（Ｓ１）、再びＤｎ≧Ｌになれば（Ｓ５）、このときには閾値オーバーフラグＱが「１」であるので（Ｓ４１）、火災信号を受信機ＲＥへ送信する（Ｓ２２）。
【００５６】
定温式の火災判定を行う場合、１つの熱センサにおいて定温式の温度閾値Ｌを２回連続して越えると、火災信号を出力するようにしており、これによって、突発的な異常データによる火災信号の誤発報を防止するようにしている。また、グループ内の１つのセンサでも温度閾値Ｌを越えると、火災信号を出力するので、火災の早期検出が可能である。
【００５７】
なお、マスクの有無、グループ番号、上昇温度閾値（差温閾値）Ｓ、定温の閾値Ｌ、通常時基準位置Ｅを、熱センサ毎に、予め設定する。データベースが設定されていない場合、火災警報装置ＦＡ１は起動しないので、何らかのエラー信号を出力し、これを防止するために、上記値を予め設定する。設定値を変更する場合、ＲＳ２３２Ｃを介して、外部パソコンによって設定値を変更する。ＲＳ２３２Ｃを介して、パソコンによって、温度、測定時刻、上昇温度、データ格納状況を確認することができる。
【００５８】
また、図４に示すフローチャートに対応するプログラムが格納部３に格納されている。格納部３Ｃの代わりに、不揮発性半導体メモリ、バックアップ付きＲＡＭ、ＦＤ、ＣＤ、ハードディスク、磁気テープ等の他の記録媒体を使用してもよい。
【００５９】
ところで、差動式の火災判別アルゴリズムとして、従来例では、所定時間前のレベルとの差温を演算し、その差温が所定温度差を上回ると、火災であるとする方式が採用されている。この場合、現在の検出値から所定時間前の検出値を全て格納して比較する必要がある。通常、火災発生時に室温が徐々に上昇し、差温が徐々に大きくなれば、火災の可能性が高い。そこで、差温を演算するための基準温度として、所定時間に測定した温度データを固定して使用すれば、差温が大きくなる傾向になる。したがって、上記実施例においては、差温が所定温度差（差温閾値）を上回らなくても、上記所定温度差（差温閾値）よりも僅かに低い予備値（差温警戒閾値）を差温が越えると、差温を演算するための基準温度を固定する（所定時間前に測定された温度データを固定する）。この結果、上記実施例では、火災が積極的に判断される。つまり、一般的には、火災と判別されるレベルを低く設定したとしても、火災を判別することが困難であるが、特に広い空間において領域的な判別要素を持っている場合、上記実施例では、基準温度を上昇させないことによって、素早い火災検出を実行することができる。
【００６０】
また、上記実施例において、格納しようとする検出値が、既に格納されている全ての検出値よりも低いときに、その全ての検出値を、格納しようとする検出値によって書き換えるので、室温が徐々に低下しているような環境下で火災が発生しても、気温が一定（不変）であるときに火災が発生した場合に火災判別するのと同等の時期に、火災を検出することができる。
【００６１】
上記実施例によれば、スポット的に火災を判別する場合には、所定の温度または所定の温度上昇を検出することによって、火災を判別することになるが、信号線Ｌ上に熱センサがライン状に配設されるので、温度上昇の広がりを同時に検出することができる。また、上記実施例において、信号線Ｌにおける点在する熱センサのうちで所定数の熱センサが所定の温度上昇を検出したときに火災であると判別するので、領域的に火災判別することができ、したがって、火災が緩慢に（ゆっくりと）広がった場合でも、火災を早期に検出することができる。
【００６２】
また、上記実施例において、室等の監視区画毎に対応して、信号線Ｌ上の熱センサをグループ分けし、その１つのグループ内における所定数の熱センサにおいて所定の温度上昇を検出したときに火災であると判別するので、領域的に火災判別することができ、したがって、火災が緩慢に広がった場合でも、火災を早期に検出することができ、しかも、監視区画内の特定位置において火災以外の原因で温度が急上昇しても、火災であると誤って判断されることがない。
【００６３】
さらに、上記実施例において、火災が急速に広がった場合には、スポット的な判別との組み合わせによって火災判別するので、遅れのない火災判別を行うことができる。
【００６４】
また、上記実施例においては、信号線Ｌに複数の熱センサを設定し、各熱センサ毎に上昇温度を演算することによって火災を判別し、その火災とされる熱センサの数を求めているが、火災判別のアルゴリズムとして、差動式の代わりに定温式を採用してもよく、同様に、平均値に一定値を加算した定温式や時間的要素含む判別等、その他の火災判別アルゴリズムを採用するようにしてもよい。
【００６５】
上記実施例において、１００個の熱センサＳＥ１〜ＳＥ１００が設けられているが、熱センサの数を任意に設定するようにしてもよい。
【００６６】
上記実施例における火災判別において、熱センサＳＥ自体で判別し、火災受信機ＲＥに火災信号を出力するようにしてもよく、また、火災受信機ＲＥにおいて、同一空間に設置されている複数の熱センサＳＥのうちで、上昇温度が基準値を越える熱センサＳＥの数が所定数になったときに、火災警報を行うようにしてもよい。この場合、１つの熱センサが出力するデータのみに基づいて火災警報を行う従来例と比較すると、上記基準値として低い値を設定しても、拡散された熱気流から検出した温度に基づいて、信頼性のある火災警報を行うことが可能であり、大空間Ｈや高天井の空間において確実に火災警報を行おうとする場合に非常に有効である。
【００６７】
さらに、同一空間に設置されている熱センサＳＥが、赤外線通信のように無線で情報を伝達し、熱センサＳＥ自体が、所定の条件を満たす熱センサＳＥの数を計数し、この計数した値が所定の値を越えたときに、当該熱センサＳＥが火災受信機ＲＥに火災信号を出力するようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、感熱素子が検出した温度の上昇率が小さくても、火災であることを、迅速かつ確実に判別することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である差動式火災警報装置ＦＡ１を示す図である。
【図２】火災警報装置ＦＡ１に使用されている火災受信機ＲＥと、熱センサＳＥ１との構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】上記実施例における格納データの構成の説明図である。
【図４】上記実施例における具体的な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＲＥ…火災受信機、
ＳＥ１〜ＳＥ１００…熱センサ、
Ａ１〜Ａ１００…温度測定データ、
Ｄ…測定温度データ格納部、
Ｍ１、Ｍ２…平均温度演算用格納部、
Ｒ、Ｒ１〜Ｒ１６…基準温度格納部、
Ｓ…上昇温度閾値設定値、
Ｓｎ…上昇温度、
Ｂ…火災判定温度センサ数の閾値、
Ｂｎ…温度センサ数、
Ｉ…基準温度格納位置、
Ｉａ…基準温度準備用格納位置、
Ｅ…通常時基準位置、
ａｖｇ…平均値、
Ｌ…定温の閾値、
Ｑ…閾値オーバーフラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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