【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体圧源に繋がれた切換弁とヘッド側の第１圧力室及びロッド側の第２圧力室を備えた複動式の流体圧シリンダとの間に配設するためのもので、上記切換弁の切換えによる流体圧シリンダの駆動に伴って、流体圧シリンダの上記第２圧力室から排出される圧縮流体を上記第１圧力室へと還流させるための流体制御弁であって、
上記切換弁に接続するための第１ポートと、
上記第２圧力室に接続するための第２ポートと、
上記第１圧力室に接続するための第３ポートと、
上記第１ポートと第２ポートとの間を連通させる給気流路と、
上記第２ポートと第３ポートとの間を連通させる排気流路と、
上記給気流路に設けられ、圧縮流体が上記第１ポート側から第２ポート側へと流れるのを許容し、上記第２ポート側から第１ポート側へと流れるのを阻止する第１チェック弁と、
上記排気流路に設けられ、圧縮流体が上記第２ポート側から第３ポート側へと流れるのを許容し、上記第３ポート側から第２ポート側へと流れるのを阻止する第２チェック弁と、
上記第２ポートから上記第３ポートへの連通を開閉する弁体と、
該弁体がその軸方向に摺動自在に挿入された弁孔と、
を有しており、
上記排気流路は、上記弁孔と上記弁体との間に形成された間隙によって形成され、
上記弁体には、上記第１ポートの流体圧を該弁体の閉方向に作用させる第１受圧面と、上記第２ポートの流体圧を該弁体の開方向に作用させる第２受圧面とが形成されている、
ことを特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の流体制御弁であって、
該流体制御弁は、上記弁部の開放時に上記第２ポートから上記排気流路へと流入する排気の流量を調節するための流量調節部を有しており、
該流量調節部が、該弁体のシャフト部の周囲に螺旋状に配された傾斜カム面と、同じく該弁体のシャフト部の周囲に配され、上記弁部が開放されたときに、上記傾斜カム面に当接して上記弁体の第１端方向への移動を阻止するストッパ片とを有し、
上記傾斜カム面とストッパ片とは、上記弁体の軸廻りに相対的に回動可能となっており、
上記弁部の小径部は、上記第２端に向けて除々に径が小径化する先細り状に形成されている、
ことを特徴とするもの。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る流体制御弁は、流体圧源に繋がれた切換弁とヘッド側の第１圧力室及びロッド側の第２圧力室を備えた複動式の流体圧シリンダとの間に配設するためのもので、上記切換弁の切換えによる流体圧シリンダの駆動に伴って、流体圧シリンダの上記第２圧力室から排出される圧縮流体を上記第１圧力室へと還流させるための流体制御弁であって、上記切換弁に接続するための第１ポートと、上記第２圧力室に接続するための第２ポートと、上記第１圧力室に接続するための第３ポートと、上記第１ポートと第２ポートとの間を連通させる給気流路と、上記第２ポートと第３ポートとの間を連通させる排気流路と、上記給気流路に設けられ、圧縮流体が上記第１ポート側から第２ポート側へと流れるのを許容し、上記第２ポート側から第１ポート側へと流れるのを阻止する第１チェック弁と、上記排気流路に設けられ、圧縮流体が上記第２ポート側から第３ポート側へと流れるのを許容し、上記第３ポート側から第２ポート側へと流れるのを阻止する第２チェック弁と、上記第２ポートから上記第３ポートへの連通を開閉する弁体と、該弁体がその軸方向に摺動自在に挿入された弁孔と、を有しており、上記排気流路は、上記弁孔と上記弁体との間に形成された間隙によって形成され、上記弁体には、上記第１ポートの流体圧を該弁体の閉方向に作用させる第１受圧面と、上記第２ポートの流体圧を該弁体の開方向に作用させる第２受圧面とが形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記弁部は、上記シャフト部に連接された大径部と、該大径部の上記第２端側に連接され該大径部よりも最大径が小さい小径部とにより構成されていて、該大径部と小径部との間にシール部材を有し、上記弁孔には、上記第２ポートと排気流路との間に、上記弁部の小径部が挿入される絞り部が形成されていて、該絞り部には、上記シール部材を接離させる弁座が形成されていることが好ましい。
このとき、該流体制御弁は、上記弁部の開放時に上記第２ポートから上記排気流路へと流入する排気の流量を調節するための流量調節部を有しており、該流量調節部が、該弁体のシャフト部の周囲に螺旋状に配された傾斜カム面と、同じく該弁体のシャフト部の周囲に配され、上記弁部が開放されたときに、上記傾斜カム面に当接して上記弁体の第１端方向への移動を阻止するストッパ片とを有し、上記傾斜カム面とストッパ片とは、上記弁体の軸廻りに相対的に回動可能となっており、上記弁部の小径部は、上記第２端に向けて除々に径が小径化する先細り状に形成されていることが好ましい。
そして、上記弁体のシャフト部がピストンを有していて、その上記第１端側に位置する上記第１受圧面によって区画されたピストン圧力室に、上記第１ポートからの圧縮流体を供給するパイロット流路が接続され、上記傾斜カム面が、上記ピストンの第１端側において該ピストンに対向させて設けられ、上記弁体が、上記弁孔に対して周方向に回動自在に挿入されていて、上記ストッパ片が、上記シャフト部の外周から上記ピストン圧力室内に突設されていることがさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の流体制御弁の弁体を開いた状態を示す断面図である。
【図２】図１に示される弁部付近の拡大図である。
【図３】本発明の流体制御弁の弁体を閉じた状態を示す断面図である。
【図４】流量調節部及びその周辺の構造を示す正面図である。
【図５】本発明の流体制御弁を使用して複動式の流体圧シリンダを制御する制御回路の一例を示す回路図である。
【図６】ヘッド側圧力室からロッド側圧力室に圧縮流体を還流する際の各圧力室の流体圧とピストンのストローク量との関係を示すグラフである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図５のように、上記流体制御弁１０を、ピストン１ｃとロッド１ｄを有する複動式の流体圧シリンダ１に接続することにより、ピストン１ｃの進出時に、この流体圧シリンダ１のロッド側の第２圧力室１ｂから排出される排気を、ヘッド側の第１圧力室１ａに還流させる場合における、上記流体制御弁１０の具体的な動作について説明する。
ここでは、上記流体制御弁１０は、流体圧源２に繋がれた切換弁３とヘッド側の第１圧力室１ａ及びロッド側の第２圧力室１ｂを有する流体圧シリンダ１との間に接続されている。そして、この切換弁３と流体圧シリンダ１との間には、切換弁３と流体制御弁１０の第１ポート１１とを接続する第１流路４ａと、第２圧力室１ｂと流体制御弁１０の第２ポート１２とを接続する第２流路４ｂと、第１圧力室１ａと切換弁３とを接続する第３流路４ｃと、この第３流路４ｃと流体制御弁１０の第３ポート１３とを接続する第４流路４ｄとが設けられている。また、第３流路４ｃと第４流路４ｄとの接続部と第１圧力室１ａとの間の第３流路４ｃには、第１圧力室１ａから排出される圧縮流体の流量を調節するためのメータアウト制御式の絞り弁５が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の流体制御弁１０は、第２ポート１２を流体圧アクチュエータである流体圧シリンダ１の第２圧力室１ｂに接続することにより、第１ポート１１から第２ポート１２を通じて第２圧力室１ｂに圧縮流体を供給することができ、また、この第２圧力室１ｂからの排気を、第２ポート１２を通じて第３ポート１３から取り出すことができる。そのため、この排気を効率良く再利用に供することができる。特に、上述のような複動式の流体圧シリンダ１においては、第２ポート１２を第２圧力室１ｂに接続し、第３ポート１３を第１圧力室１ａに接続することにより、ロッド１ｄの進出時に第２圧力室１ｂからの排気を第１圧力室１ａに還流させて、圧縮流体の消費を抑制することが可能となる。
また、流体圧シリンダ１を駆動する圧縮流体を利用して弁体３０を開閉するように構成したため、製造コストやランニングコストを抑制することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、本実施形態の流体制御弁１０によれば、ロッド状の弁部３１に大径部３３と小径部３４を設け、それらの境界に弁座４４に接離させるシール部材３５を配したため、シール部材３５と弁座４４とが当接した状態と離間した状態、すなわち、弁部３１の閉塞状態と開放状態とでは、後者の方が、弁部３１の上記第２受圧面において流体圧が第１端方向に作用する面積（受圧面積）が大きくなる。その結果、弁体３０に作用する第１端方向の付勢力が大きくなり、弁部３１が開いてからの応答性が向上する。
さらに、本実施形態の流体制御弁１０においては、上記弁部３１をニードル弁とし、螺旋状に配された上記ステータ４１の傾斜カム面４１ａと、それに当接するストッパ片４３とを軸線Ｌ廻りに相対的に回動可能としたため、弁体３０を回動させて傾斜カム面４１ａとストッパ片４３との当接位置を調節することにより、上記弁体３０を開いたときの絞り部４６における排気の流量を容易に制御することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上、本発明に係る流体制御弁１０の実施形態について詳細に説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な設計変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、弁部３１をニードル弁としたが、必ずしもそれに限られるものではなく、ポペット弁など他の形態の弁であっても良い。
また、本実施形態では、傾斜カム面４１ａをロッド挿通孔２２に対して固定し、それに当接させるストッパ片４３を弁体３０に固定しているが、逆に、傾斜カム面４１ａを弁体３０に対して固定し、ストッパ片４３をロッド挿通孔２２に固定しても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017082916.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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