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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＣを含有する原料粉体と共に炭素数１６〜２２の飽和脂肪酸を構成脂肪酸とし酸価が３以下であるショ糖脂肪酸エステルを滑沢剤として含有することを特徴とする錠剤用組成物。
【請求項２】
原料粉体に甘味成分を含む請求項１に記載の錠剤用組成物。
【請求項３】
ショ糖脂肪酸エステルが粉砕品を主体とする粉体である請求項１又は２に記載の錠剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠剤用組成物に関し、詳しくは、原料粉体が変質し易い粉体成分としてビタミンＣを含有して成る錠剤用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、錠剤（錠菓を含む）の製造に際しては、原料粉体の固結を防止し、流動性を改善して製錠装置への充填性を良くすると共に、錠剤表面に光沢を与える滑沢剤として、ＨＬＢ２〜３のショ糖脂肪酸エステルの使用が提案されている（特開昭４９−７４２１号公報、特開昭５５−３６０号公報など）。また、平均粒子径３０μm以下の球状のショ糖脂肪酸エステルを使用すると製品の歩留まりが向上するとの提案もなされている（特開平１０−１３９６８８号公報）。
【０００３】
近年、各種の成分を一度に有効に摂取し、また、製品の保存安定性を高める観点から、各種の粉体を錠剤化する傾向が増加し、ビタミンＣを含有する原料粉体についても錠剤化する場合がある。斯かる場合、使用する滑沢剤の種類によっては、保存中における滑沢剤の劣化の他、滑沢剤と粉体成分との反応に起因する錠剤の劣化が起こり、製品に着色や異臭が発生することがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、原料粉体中にビタミンＣを含有するにも拘らず、錠剤の保存時の着色や異臭の発生などの錠剤の劣化が抑制され、保存安定性に優れた製品を得ることが出来る錠剤用組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、ビタミンＣを含有する原料粉体と共に炭素数１６〜２２の飽和脂肪酸を構成脂肪酸とし酸価が３以下であるショ糖脂肪酸エステルを滑沢剤として含有することを特徴とする本発明の錠剤用組成物によって容易に達成することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の錠剤組成物は、ビタミンＣを含有する原料粉体を使用する。ビタミンＣは、錠剤保存中において、空気酸化や滑沢剤の劣化により生ずる微量成分や滑沢剤成分との反応などにより、劣化し易く、変色、退色、変質などを生じる場合がある。
【０００７】
ビタミンＣ（アスコルビン酸）は、薬効成分として口腔内溶解型錠剤、口中清涼剤、ビタミンＣ強化飼料などに汎用される成分である。
【０００８】
一般的に、錠剤用の原料粉体には、賦形剤として又は甘味成分として澱粉や糖類が使用される。ビタミンＣ含有製剤の場合、通常、その安定性に留意するため、更には、アスコルビン酸の強い酸味やアスコルビン酸カルシウムの苦み等を抑えるため、甘味成分が添加される。
【０００９】
カロリー摂取が制限される場合は、低カロリーの甘味剤、例えば、エリスリトール、マンニトール、ソルビトール等の糖アルコール、アスパルテーム、ステビア、スクラロース、アセスルファムＫ等の高甘味度甘味料が使用される。
【００１０】
その他、錠剤に使用される原料粉体としては、香料、ビタミン、ミネラル等の各種機能性成分、各種の薬効成分を含む医薬粉末などが挙げられる。これらは、易着色性粉体の安定性に悪影響を及ぼさない範囲で添加される。
【００１１】
本発明の錠剤組成物は、炭素数１６〜２２の飽和脂肪酸を構成脂肪酸とし酸価が３以下であるショ糖脂肪酸エステルを滑沢剤として使用する。炭素数１６〜２２の飽和脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などが挙げられる。ステアリン酸および／またはベヘン酸を主たる脂肪酸とするエステルが好ましく、構成脂肪酸の種類が２種以上であるショ糖脂肪酸エステルが更に好ましい。
【００１２】
ショ糖脂肪酸エステルの酸価の測定は、油脂試験法に規定さる方法に準じて行われる。酸価は、試料１ｇを中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇで示され、ショ糖脂肪酸エステルでは不純物として含まれる遊離脂肪酸の含有量に比例した値となる。ショ糖脂肪酸エステルの酸価は食品添加物公定書で６．０以下とされているが、本発明においては、酸価が３以下、好ましくは２．５以下のショ糖脂肪酸エステルを使用する。
【００１３】
ショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢは、広い範囲から選択することが出来、ＨＬＢ２〜１６の範囲で粉砕品を主体とする粉体であるショ糖脂肪酸エステルが好ましい。特に、粒径２０μｍ以下の微粉砕品が５０重量％以上含まれているショ糖脂肪酸エステルを使用する場合は、滑沢剤の含有量が１重量％程度でも十分な効果を得られることが多い。
【００１４】
本発明において、好適に使用し得るショ糖脂肪酸エステルとしては、例えば、三菱化学フーズ社製のショ糖脂肪酸エステル：リョートーシュガーエステル「Ｓ−３７０Ｆ］、「Ｓ−１１７０Ｆ」（ステアリン酸含量７０重量％のショ糖ステアリン酸エステル）、リョートーシュガーエステル「Ｂ−３７０Ｆ」（ベヘン酸含量７０重量％のショ糖ベヘン酸エステル）等が挙げられる
【００１５】
本発明の錠剤組成物は、原料粉体および滑沢剤を所定の割合で粉−粉混合することにより容易に得られる。滑沢剤の使用量は、原料粉体に対する値として、通常０．５〜４重量％、好ましくは１〜２重量％である。得られた組成物は、常法に従って打錠機で処理することにより錠剤化される。錠剤の形状は、特に限定されず、例えば、丸型、平板、三角状など、目的に応じて任意の形状とすることが出来、その大きさも適宜選ぶことが出来る。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例においては、滑沢剤として表１に示すショ糖脂肪酸エステル（ＳＥ−１〜４）を使用した。
【００１７】
【表１】
0003732039.tif 000002
【００１８】
実施例１〜３及び比較例１
打錠機（菊水社製）を使用し、表２に示す配合組成の試料を打錠圧６００ｋｇｆで打錠し、滑沢剤の種類を異にする各錠剤を得た。得られた各錠剤をビニール袋にて密封し、室温にて６ヶ月間保管した。その後、各錠剤についてのHunterの表色系による色差（△Ｅ）を測定してＬａｂ表示法にて数値化評価した。色差の測定には日本電色工業（株）製「Ｚ−１００１ＤＰ」を使用した。なお、色差は標準白色板との色差である。結果を表３に示す。
【００１９】
【表２】
0003732039.tif 000003
【００２０】
【表３】
0003732039.tif 000004
【００２１】
表３に示す通り、実施例１〜３に示す本発明の錠剤用組成物は、比較例１の錠剤組成物に対し、標準白色板との色差ΔEが小さく（着色が少なく）、また、Δbが小さい（黄味の着色劣化が少ない）。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、保存安定性性に優れ、食品用、トイレタリー用、台所用、浴用、園芸用、医薬用などに好適に使用し得る錠剤用組成物が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め昇華性防錆剤とエチレン・エチルアクリレート共重合体または密度０．９１ｇ／ｃｍ3 以下の超低密度ポリエチレンからなる相溶性樹脂とを混練してマスターバッチを調製し、このマスターバッチと絶縁体用ポリオレフィンとを混練することを特徴とする電線用絶縁体組成物の製法。
【請求項２】
昇華性防錆剤がベンゾトリアゾールまたは置換ベンゾトリアゾールであることを特徴とする請求項１に記載の電線用絶縁体組成物の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇華性防錆剤を含む電線用の絶縁体組成物の製法に関するものであり、特にポリオレフィン絶縁体に配合された昇華性防錆剤のブルームを抑制して防錆効果を持続させることができる電線用絶縁体組成物の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、架空電線や配線用ケーブルなどとしてポリエチレン組成物を絶縁体とする電線が多用されている。最近ではこれらポリエチレン絶縁電線における導体の発錆を防止するために、絶縁体組成物中にベンゾトリアゾールなどの昇華性防錆剤を１重量％程度配合したものが用いられるようになってきている。この場合、これらの昇華性防錆剤は一般にポリエチレンとの相溶性が乏しいため、昇華性防錆剤とポリエチレンとの双方にある程度の相容性がある熱可塑性樹脂（以下、「相溶性樹脂」という）を絶縁体組成物中に５重量％ないし１０重量％程度添加することが行われている。この相溶性樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、および密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以下の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の昇華性防錆剤と相溶性樹脂とを含むポリエチレン絶縁体組成物（以下、単に「組成物」という）を製造するには、従来は溶融温度以上に加熱されたバンバリーミキサーまたはニーダーなどの密閉混合機に低密度ポリエチレンと昇華性防錆剤と相溶性樹脂とを順次に仕込みながら混練していた。
しかしながら、この方法で混練した組成物を絶縁体として用いてポリエチレン絶縁電線を製造すると、電線製造ラインの押出し工程や製品保管中などの比較的早い時期に昇華性防錆剤がブルーム（表層移行）を起こし、絶縁体の防錆効果が低下してしまうという問題があった。
本発明は、この問題を解決するためになされたものであり、従ってその目的は、絶縁体中に配合された昇華性防錆剤のブルームを抑制し、絶縁体の防錆効果を持続することができる電線用絶縁体組成物の製法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、予め昇華性防錆剤と、エチレン・エチルアクリレート共重合体または密度０．９１ｇ／ｃｍ3 以下の超低密度ポリエチレンからなる相溶性樹脂とを混練してマスターバッチを調製し、このマスターバッチと絶縁体ポリオレフィンとを混練する電線用絶縁体組成物の製法によって解決できる。
また、昇華性防錆剤としては、ベンゾトリアゾールまたは置換ベンゾトリアゾールであることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、実施例によって本発明の実施の形態を更に詳しく説明する。
（実施例１）
ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）１重量部とエチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）５重量部とをロールミル上で混練しマスターバッチを調製した。このマスターバッチを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）９４重量部と押出機中で混練し、厚さ１．０ｍｍのテープ状に押出して裁断し、実施例１の絶縁体組成物試料を作製した。
【０００６】
（比較例１）
実施例１と同様の組成で、ただしマスターバッチを調製せず、ニーダー中に順次、ＬＤＰＥ、ＢＴＡ、ＥＥＡを投入して混練し、押出機でテープ状に押出して裁断し、比較例１の絶縁体組成物試料を作製した。
【０００７】
実施例１、比較例１の各試料について、それぞれ室温および５０℃に放置したときにブルームが発生するまでの日数を測定した。結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0003761606.tif 000002
【０００９】
表１において、実施例１と比較例１はともに相溶性樹脂としてＥＥＡを用いているが、（ＢＴＡ＋ＥＥＡ）のマスターバッチを調製した実施例１の場合に明かにブルームの発生が遅延している。この試験から、予めＢＴＡと相溶性樹脂とのマスターバッチを調製することによってブルームの発生を遅延させ得ることが明かとなった。
【００１０】
上記の各実施例においては昇華性防錆剤としてＢＴＡを用いたが、本発明の製法に用いることのできる昇華性防錆剤はこれに限定されるものではない。例えば置換ベンゾトリアゾール、例えば５−メチルベンゾトリアゾールなどや昇華性のアミン系防錆剤を用いても同様の結果が得られる。
また、使用できる相溶性樹脂も、上記の実施例のものに限定されない。エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）以外の相溶性樹脂としては、密度が０．９１ｇ／ｃｍ3 以下の超低密度ポリエチレンが有効である。
【００１１】
予め昇華性防錆剤と相溶性樹脂とを含むマスターバッチを調製して用いることによって昇華性防錆剤のブルームを遅延できる理由については明確でないが、昇華性防錆剤と相溶性樹脂とがマスターバッチ中で親和力の強い固溶体を形成し、これを絶縁体ポリオレフィンと混合したときにも昇華性防錆剤と樹脂マトリックスとの親和性が維持されるためと考えられる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の電線用絶縁体組成物の製法は、予め昇華性防錆剤とエチレン・エチルアクリレート共重合体または密度０．９１ｇ／ｃｍ3 以下の超低密度ポリエチレンからなる相溶性樹脂とを混練してマスターバッチを調製し、このマスターバッチと絶縁体用ポリオレフィンとを混練するものであるので、電線用絶縁体からの昇華性防錆剤のブルームを遅延させることができ、防錆効果が持続する電線が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材加工機の上部タレット下面に、パンチセンタより離心位置に、それぞれの先端部に下向きにワーク上面に接するようブラシを植設した複数のブラシホルダアームからなる回転羽根を上下金型の打ち抜き行程中に所定角度間欠駆動可能に備えたことを特徴とする板材加工機ワーク打抜時のひげ，かす上り排除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は板材ワーク加工機のワーク打ち抜き時のひげ，かす上り等の排除装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の板材加工機、例えば、数値制御式タレットパンチプレス等において、上部タレット及び下部タレットにそれぞれ設けられた上，下金型（パンチ，ダイ）間で板金ワークのパンチ加工作業を行う場合、ワーク材質，パンチ形状，金型精度等の諸因子により、追い抜き時には、抜き穴辺部にひも状の抜きかす（通称“ひげ”と呼ばれる）が発生し、また打ち抜き時の“抜きかす”がワークの上に乗り上がり、これを金型のストリッパプレートにより押し付けてしまうために、ワーク製品表面に傷がついてしまう可能性があった。
【０００３】
図３に、このパンチ加工部要部の説明側面図を示す。１，２は、それぞれ上部及び下部タレット、３は、上部金型としてのパンチ、Ｗは、クランプ４に把持された被加工板金ワークで、５は、加工作業中に発生した前記ひげまたは抜きかすを示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、本発明はパンチ加工時におけるこの種のひげや抜きかす等によってワーク製品が損傷されることのないよう、これらを排除する手段の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、板材加工機の上部タレット下面に、パンチセンタより離心位置に、それぞれの先端部に下向きにワー上面に接するようブラシを植設した複数のブラシホルダアームからなる回転羽根を上下金型の打ち抜き行程中に所定角度間欠駆動可能に備えたことを特徴とする板材加工機ワーク打抜時のひげ，かす上り排除装置を提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【０００６】
【作用】
以上のような本発明構成により、板材加工機械の一打抜き工程毎にそのひげやワーク上への抜きかす上りが除去されるため、これらに起因するワーク製品の表面損傷の怖れがなくなり、製品品質を向上し得る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を一実施例の図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１に、板材加工機械の一例としてのタレットパンチプレス機械に設けた本発明に係るひげ，かす上り排除装置の一実施例の構成及び配置を示す垂直断面側面図を、また図２に、その回転羽根の平面図を示す。
【０００９】
図１，２において、１，２は、前出図３で示したそれぞれ上部及び下部タレットであり、本実施例のひげ，かす上り排除装置である回転羽根６が、パンチセンタＣから所定距離偏心した位置の、上部タレット１の下面に、モータＭにより回転駆動可能に配設されている。
【００１０】
回転羽根６は、本実施例では、放射状に配設された４本のブラシホルダアーム７より成り、それぞれの先端部の下面に複数本のブラシ８が、ワーク上面に接触するよう下向きに植設されている。
【００１１】
回転羽根６は、上部タレット１の上面に固設されたシャフトサポート９内径内に回転可能に軸支された駆動シャフト１０の下端部のボス１０ａに固設され、駆動シャフト１０の上端部は、それぞれシャフトプーリ１１，モータプーリ１２及び駆動ベルト１３を介して不図示の所定位置に配設された電気モータＭにより駆動可能に構成されている。
【００１２】
（動作）
以上の回転羽根６は、ワークＷを上，下金型により１パンチする毎に、ブラシホルダアーム７が金型の外径部より大きな半径でそれぞれ９０°づつ回転駆動するようプログラム制御されている。
【００１３】
なお、本実施例のブラシホルダアーム７は、４本を有するが、もちろんそれのみに限定されるものでなく、このアーム本数が多い場合には、前記回転角は９０°より小さくてよい。
【００１４】
また、ブラシ機構のため、ワークＷの板厚が変化してもそれぞれ追随して排除機能し得る。
【００１５】
以上によりひげやワークＷ上に上った抜きかす等を、その都度、ブラシ８の回転方向に排除するため、次のパンチ時に、ストリッパプレートの圧力等によりワークＷ表面を損傷する可能性が解消される。
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、板材加工機械の一打抜き工程毎に、ひげやワーク上へのかす上りが除去されるため、それに起因するワークの損傷が防止されてワーク製品品質の向上に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施例の構成・配置の垂直断面側面図
【図２】  図１の回転羽根の下面図
【図３】  パンチ加工部要部の説明側面図
【符号の説明】
１    上部タレット
２    下部タレット
３    上部金型（パンチ）
４    クランプ
５    ひげ，抜きかす
６    回転羽根
７    ブラシホルダアーム
８    ブラシ
９    シャフトサポート
１０    駆動シャフト
１０ａ  ボス
１１    シャフトプーリ
１２    モータプーリ
１３    ベルト
Ｃ    パンチセンタ
Ｗ    ワーク
【図１】
0003761637.tif 000002
【図２】
0003761637.tif 000003
【図３】
0003761637.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に取り付けられるクローザ本体と、基端をクローザ本体の出力軸に固定させた第１アームと、扉枠に取り付けられるブラケットと、基端をブラケットに垂直軸で枢着した第２アームと、一端を第２アームの先端に水平軸で枢着した第３アームと、一端を第３アームの他端に水平軸で枢着し、かつ他端を第１アームの先端に垂直軸で枢着した連結部材とから成るドアクローザ装置において、２つの水平軸の一方又は両者の近傍に、第３アームの第２アーム及び／又は連結部材に対する取付け傾斜角度を制限する傾斜角度制限手段を設けたことを特徴とするドアクローザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、開放された扉を自動的に閉鎖させるドアクローザ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
扉に取り付けられるクローザ本体と、基端をクローザ本体の出力軸に固定させた第１アームと、扉枠に取り付けられるブラケットと、基端をブラケットに垂直軸で枢着した第２アームと、一端を第２アームの先端に水平軸で枢着した第３アームと、一端を第３アームの他端に水平軸で枢着し、かつ他端を第１アームの先端に垂直軸で枢着した連結部材とから成るドアクローザ装置は、両端をそれぞれ枢着させた第３アームの存在により、扉に取り付けるクローザ本体と扉枠に取り付けられるブラケットとの間の垂直方向の取付け距離をある程度の自由度をもって変化させることができるので、取り付ける扉毎に異なるブラケットのドアクローザ装置を準備する必要がなく便利なものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、その従来装置によれば、取付作業者が第３アーム及び／又は連結部材に対する取付傾斜角度を極端に大きくしてしまうことがあり、この場合には次に述べるような不都合が生じる。
【０００４】
すなわち、扉の開閉時、駆動側の第１アームが呈する駆動力の従動側の第２及び第３アームの長さ方向の分力は、これら第２及び第３アームを長さ方向に押し引きする。
【０００５】
このとき、第２アームに対する第３アームの傾斜角度が大きいと、これらを長さ方向に押し引きする力の上下方向の分力も大きくなり、例えば開閉中の扉に人やものが衝突したり、或いは風に煽られたりすると、その上下方向の力が第２及び第３アームに、或いはその反力が第１アームに、それぞれ上下方向に曲るような曲げモーメントを生じさせる。
【０００６】
一般に、アームは板材をプレスして製造する場合が多く、板材は厚さ方向の剛性が小さいから、上記上下方向の力によりアームが曲ってしまう恐れが生じる。
【０００７】
そこで、この発明は、上記した不都合を解消し、第２アームに対する第３アームの傾斜角が過大にならないように考慮したドアクローザ装置を提供し、もって上記した不都合を解消することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、上述の従来のドアクローザ装置において、２つの水平軸の一方又は両者の近傍に、第３アームの第２アーム及び／又は連結部材に対する取付け傾斜角度を制限する傾斜角度制限手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に基いてこの発明について説明する。
図１及び図２において、符号１０は閉鎖状態にある扉、２０は扉枠、１は扉１０にねじ９１等で固定されるクローザ本体で、クローザ本体１は公知の任意の形式のものが採用できる。符号２は基端をクローザ本体１の垂直な出力軸１１に固定的に結合させた扁平な第１アームである。
【００１０】
一方、扉枠２０にねじ９２等で固定される任意形状のブラケット３には、第２アーム４、第３アーム５及び連結部材６が順次連係され、連結部材６の他端には前記した第１アーム２の先端が連係させてある。
【００１１】
更に詳しく説明すると、前記のブラケット３と第２アーム４の基端との間は垂直７２で枢着され、第２アーム４の先端と第３アーム５の一端との間は水平軸７３で枢着される。
【００１２】
そして、第３アーム５の他端と連結部材６の一端との間は水平軸７３で枢着され、連結部材６の他端と第１アーム２の先端との間は垂直軸７１で枢着される。
【００１３】
符号４１は、第２アーム４に対し長さ方向に出し入れ可能に設けられた長さ調整用の補助アームで、ねじ式その他任意形状の長さ調整手段４２を備えている。
【００１４】
また、符号７５はブラケット３の垂直軸７２と第２アーム４との間に設けられたストップ手段で、例えばカム板、転子及び圧縮ばね等で作られており、扉１０を所定の開放角度で一時的に停止できるようにしてある。
【００１５】
以上に述べた構造のドアクローザ装置は、従来公知のところであり、同装置によれば、第３アーム５が両端で水平軸７３及び７４でそれぞれ枢着させてあるため、扉１０上のクローザ本体１と扉枠２０上のブラケット３との間の垂直方向の取付け距離を第１図に示すＤ1又は第３図に示すＤ2のようにある程度の自由度をもって変化させることができる。
【００１６】
この発明のドアクローザ装置においては、水平に取り付けられる第２アーム４又は連結部材６に対する第３アーム５の取付け傾斜角度θを水平面Ｐを基準として傾斜角度制限手段８により制限できるようにしてある。
【００１７】
図示例における傾斜角度制限手段８は、第２アーム４のＵ字状をなす受部に第３アーム５の扁平に形成された一端を嵌め込み、水平軸７３で枢着した枢着部分の近傍に設けてある。
【００１８】
その傾斜角度制限手段８は、図４に示すように、第２アーム４と第３アーム５とが長さ方向について構成する対向間隙を小さくして、本発明の装置を取り付ける際、水平をなす第３アーム５を鎖線で示すように上方又は下方に調整変位させた時、第３アーム５の一端における隅角部８１、８２を第２アーム４の端部に当接させるようにして第３アーム５の許容傾斜角度θを上下とも例えば１５゜以内に制限する。
【００１９】
図示例においては、傾斜角度制限手段８は、第３アーム５の一方の水平軸７３の近傍にのみ設けてあるが、第３アーム５の他方の水平軸７４の近傍にのみ設けることもできるし、両方の水平軸７３、７４の近傍にそれぞれ設けることもできる。
【００２０】
上記のように構成された本発明によるドアクローザ装置は、傾斜角度制限手段により第２アームに対する第３アームの傾斜角度が制限されるので、ドアクローザの取付作業者は、例えば適切なブラケットを選択する、等傾斜角度をその制限傾斜角度以内に治める努力をせざるを得ず、第２及び第３アームの傾斜角度が大きい場合の前記した不都合を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す正面図。
【図２】その要部の平面図。
【図３】取付け態様の異なる第１の実施例の別の正面図。
【図４】この発明の要部を拡大して示す部分縦断平面図。
【符号の説明】
１０  扉
２０  扉枠
１  クローザ本体
１１  出力軸
２  第１アーム
３  ブラケット
４  第２アーム
５  第３アーム
６  連結部材
７１  垂直軸
７２  垂直軸
７３  水平軸
７４  水平軸
８  傾斜角度制限手段
θ  傾斜角度
Ｓ  水平面
【図１】
0003761109.tif 000002
【図２】
0003761109.tif 000003
【図３】
0003761109.tif 000004
【図４】
0003761109.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングの前面からスライダが往復動可能に突き出された往復動切断工具の防塵構造であって、本体ハウジングを覆う本体カバーを該本体ハウジングの前面側に延長して、該本体ハウジングの前面にゴム製の前面カバーを設け、該前面カバーにより前記スライダの周囲に装着したシール部材の前方を遮蔽するとともに、該前面カバーの、スライダを挿通するための開口部に沿って前方へ張り出すリップ片を設け、該リップ片をスライダの周面に弾性圧接させ、かつ前記前面カバーを前記本体ハウジングの前面に取り付けた固定プレートと前記本体ハウジングの前面との間に挟み込んで固定する構成とした往復動切断工具の防塵構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばレシプロソー等の往復動切断工具における防塵構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、上記レシプロソーの本体ハウジングの前面からは、往復動するスライダおよび切断時に切断材に突き当てられるガイドシューが前方へ突き出されている。スライダは、本体ハウジングの前面に取り付けた防塵用のシール部材を経て突き出されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記シール部材が本体ハウジングの前面にほぼ露出された状態で装着されていたため、当該レシプロソーを用いて例えば金属パイプを切断する作業において、切断直後の高温の切断粉が飛散してシール部材に付着等し、その結果このシール部材が損傷を受けてシール効果が低下する問題があった。
本発明は、この問題に鑑みなされたもので、シール部材の損傷を防止できる防塵構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記各請求項に記載した構成の防塵構造とした。
請求項１記載の防塵構造によれば、シール部材の前方が前面カバーによって遮蔽されるので、例えば金属パイプを切断する作業において、切断直後の高温の切断粉がシール部材に付着することが防止され、これにより該シール部材の損傷を防止して、そのシール効果を長期間にわたって維持することができる。
また、請求項１記載の防塵構造によれば、従来より用いられている本体カバーを利用して本体ハウジングの前面を覆うことができるので、部品点数を増やすことなく、上記作用効果を得ることができる。また、前面カバーが本体ハウジングに一体に設けられているので、組付け性を良くすることができる。さらにこれに加えて前面カバーのシール性をより向上させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態の防塵構造を備えたレシプロソー１の前部を示している。このレシプロソー１の本体ハウジング２の前面はゴム製の前面カバー３ａによって覆われている。本体ハウジング２の前面には凹部４が設けられており、この凹部４の奥部にシール部材６が装着されている。このシール部材６により、本体ハウジング２の内部が外部から遮蔽されており、これによりスライダ７を摺動支持する軸受け（図示省略）の防塵がなされる。
このシール部材６を経てスライダ７が本体ハウジング２の前面から前方に突き出されている。このシール部材６により本体ハウジング２の内部が外部から遮蔽され、これによりスライダ７を摺動支持する軸受け等の防塵がなされる。
スライダ７は、本体ハウジング２に内蔵した電動モータおよび往復動機構（図示省略）によりその軸方向に沿って往復動する。このスライダ７の先端には、ブレード（鋸刃）Ｂを取り付けるためのブレード取り付け装置５が取り付けられている。
本体ハウジング２の前面からは、上記スライダ７に加えて支持バー９が突き出されている。この支持バー９の先端にガイドシュー８が取り付けられている。このガイドシュー８は、切断作業時に切断材（図示省略）に突き当てられて、当該レシプロソー１と切断材との間の間隔を一定に保持する機能を有している。
【０００６】
上記スライダ７および支持バー９は、本体ハウジング２の前面を覆う前面カバー３ａからそれぞれ前方へ相互に平行に突き出されている。この前面カバー３ａには、スライダ挿通孔３ｂが形成されており、このスライダ挿通孔３ｂの周囲には前方に張り出すリップ片３ｃが全周にわたって形成されている。このリップ片３ｃは、スライダ７の周面全周にわたって弾性的に押圧されており、これにより凹部４ひいてはシール部材６が外部から遮蔽されている。
また、前面カバー３ａには支持バー挿通孔３ｄが形成されており、この支持バー挿通孔３ｄを経て支持バー９が前方へ突き出されている。
前面カバー３ａには、固定プレート１０が重ね合わせられている。この固定プレート１０は、ビス１１〜１１によって本体ハウジング２の前面に固定されている。この固定プレート１０と本体ハウジング２の前面との間に、前面カバー３ａが挟み込まれており、これにより該前面カバー３ａが本体ハウジング２の前面に沿って固定されている。
【０００７】
以上のように構成した本実施形態の防塵構造によれば、本体ハウジング２の前面が前面カバー３ａによって覆われており、この前面カバー３ａによってシール部材６の前方が外部から遮断されている。このため、例えば金属パイプの切断作業時に発生した切断直後の高温の金属粉がシール部材６に付着することが防止され、これにより該シール部材６の損傷を防止してそのシール効果を長期間にわたって維持することができる。
また、本実施形態では、本体カバー３を本体ハウジング２の前面側に延長してシール部材６の前方を遮蔽する構成であり、本体カバー３に前面カバー３ａが一体に形成された構成であるので、特に部品点数を増やすことなく上記作用効果を得ることができる。
【０００８】
さらに、スライダ挿通孔３ｂには前方に張り出すリップ片３ｃがその全周にわたって形成されているので、該前面カバー３ａとスライダ７との間のシール性をより高めることができ、ひいてはシール部材６の損傷を一層確実に防止することができる。
また、本体ハウジング２の前面にビス止めした固定プレート１０と本体ハウジング２の前面との間に前面カバー３ａを挟み込んで固定する構成であるので、当該前面カバー３ａのばたつきあるいは位置ズレを防止することができ、この点で当該前面カバー３ａの遮蔽効果を一層確実に維持することができる。
【０００９】
以上例示した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、本体ハウジング２の前面を覆う前面カバー３ａを本体カバー３に一体に形成する構成を提示したが、これに限らず、本体カバー３とは別体で形成した前面カバーを本体ハウジング２の前面に張り付ける構成としてもよい。
また、リップ片３ｃは前方に張り出す形態を例示したが、凹部４側に張り出す形態あるいは前後双方に張り出す形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す図であり、レシプロソーの前部の側面図である。
【符号の説明】
１…レシプロソー（往復動切断工具）
２…本体ハウジング
３…本体カバー
３ａ…前面カバー、３ｂ…スライダ挿通孔、３ｃ…リップ片、３ｄ…支持バー挿通孔
４…凹部
５…ブレード取り付け装置
６…シール部材
７…スライダ
８…ガイドシュー
９…支持バー
１０…固定プレート
１１…ビス
Ｂ…ブレード
【図１】
0003761774.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りロールと、該送りロールを支持するロール支持機構を備えたロールフィーダーであって、
前記ロール支持機構が、板ばねにより前記送りロールを被搬送物に対する接離方向への移動を許容した状態で支持してなることを特徴とするロールフィーダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板材又は長尺材等の被搬送物をロールの回転によって搬送するロールフィーダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、プレス機において加工材を順送りして加圧成形する際には、加工材の停止状態でその孔にパイロットピンを挿入して、加工材を金型に対し正確に位置決めする。このとき、ロールフィーダーでは、加工材が自由動できるように、送りロールを加工材からリリースする必要がある。この種のリリーシング機能を備えた従来のロールフィーダーとして、例えば、図４及び図５に示す技術が知られている。
【０００３】
図４のロールフィーダーは、送りロール２１を支持体２３を介し軸２４により上下に揺動可能に支持し、支持体２３の先端部を操作部材（図示略）で持ち上げて、送りロール２１を被搬送物１からリリースするように構成されている。また、図５のロールフィーダーは、送りロール２１を支持体２３を介しガイド２７の摺動溝２８により昇降可能に支持し、支持体２３を操作部材（図示略）で持ち上げて、送りロール２１を被搬送物１からリリースするように構成されている。なお、操作部材としては、従来、スプリング、エアシリンダ、又はカムによって送りロール２１を被搬送物１に対し接触又はリリースする機構が知られ、また、プレス機では、昇降体に連動するてこにより送りロール２１を操作する機構も公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、プレス機においては、順送り加工の高速化に伴い、送りロール２１のリリーシング動作を５／１０００秒以内に行う必要がある。しかしながら、従来のロールフィーダーは、支持体２３の質量が大きいため、送りロール２１を高速でリリーシング動作させることが困難で、しかも、操作部材に大きな動力が必要になるという問題点があった。また、リリーシングの頻度が多くなると、軸２４や溝２８等の摺動部に摩耗が発生しやすく、リリース位置の送りロール２１と被搬送物１との間隔（０．１〜１ｍｍ程度）に狂いが生じるなど、送りロール２１の支持精度が経時的に低下するという不具合もあった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、ロール支持機構を軽量化して、送りロールを高速でリリーシング動作させることができるとともに、支持機構から摺動部を無くして、送りロールを長期間精度よく支持することができるロールフィーダーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のロールフィーダーは、送りロールと、該送りロールを支持するロール支持機構を備えたロールフィーダーであって、前記ロール支持機構が、板ばねにより前記送りロールを被搬送物に対する接離方向への移動を許容した状態で支持してなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明の第一実施形態を示すものである。このロールフィーダーにおいては、被搬送物１の上側に送りロール２が設けられ、被搬送物１の下側には従動ロール３が設けられている。送りロール２は従来と比較し小形の支持体４に軸５で回転可能に支持され、モータ（図示略）により駆動される。
【０００８】
支持体４は左右２枚の板ばね６によって両持状態で機枠１０に取り付けられている。各板ばね６の両端は支持体４の突片７及び機枠１０の支持具８にそれぞれボルト９で摺動不能に結合されている。そして、板ばね６により支持体４を介し送りロール２が被搬送物１に対し上下に接離可能に支持されている。
【０００９】
このロールフィーダーにおいて、操作部材（図示略）が付勢されると、図２に示すように、支持体４が押し下げられ、板ばね６が自身の弾性に抗して撓曲され、送りロール２が被搬送物１に加圧接触され、この状態で、送りロール２の回転に伴いて被搬送物１が送られる。なお、送りロール２は２枚の板ばね６で両持支持されているので、ロール２の昇降に伴い支持具８が僅かに変形して、板ばね６の撓曲を許容する。
【００１０】
従って、この実施形態のロールフィーダーによれば、送りロール２が支持体４を介し２枚の板ばね６で両持支持されているので、支持体４の質量を小さくできて、送りロール２を低能力の操作部材で高速リリーシング動作させることができる。また、ロール支持機構に摺動部が無いため、摩耗が発生するおそれはなく、リリース位置の送りロール２と被搬送物１との間隔を常に適正値に保持して、送りロール２を長期間精度よく支持することができる。
【００１１】
図３は本発明の第二実施形態を示すものである。ここでは、支持体４が一枚の板ばね６の中間部下面にボルト９によって取り付けられ、この支持体４に送りロール２が支持されている。この構成によれば、特に、板ばね６が一枚で済み、支持体４を小形軽量に構成できる利点がある。
【００１２】
なお、前記実施形態では、送りロールを２枚又は１枚の板ばねにて支持した構造であるが、左右にそれぞれ上下１枚づつの計４枚、或いはそれ以上の板ばねで支持する構造とすることもできるし、板ばねは１枚あたりが複数枚を積層された積層タイプを採用することもできるし、板ばねの支持構造は前記実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ロール支持機構を、板ばねにより送りロールを被搬送物に対する接離方向への移動を許容した状態で支持してなるものとしたので、ロール支持機構を軽量化して、送りロールを高速でリリーシング動作させることができるとともに、支持機構から摺動部を無くして、送りロールを長期間精度よく支持することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示すロールフィーダーの正面図である。
【図２】同ロールフィーダーの作用を示す正面図である。
【図３】本発明の第二実施形態を示すロールフィーダーの正面図である。
【図４】従来のロールフィーダーを示す正面図である。
【図５】別の従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１・・被搬送物、２・・送りロール、４・・支持体、６・・板ばね、８・・支持具、９・・ボルト、１０・・機枠。
【図１】
0003761955.tif 000002
【図２】
0003761955.tif 000003
【図３】
0003761955.tif 000004
【図４】
0003761955.tif 000005
【図５】
0003761955.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
草取り爪本体に装着した指先の当たる所へ、滑り止めに指先ぐらいの浅い皿状の凹部を設け、それに指先を当て押さえて爪先に力が入りやすい所を、草の根元に差込み易い様にく字状に下方に曲げ、これと指先とで草を根元から摘まみ取り易くした事を特徴とする草取り爪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、草取り爪に関する。
【０００２】
【従来の技術】
小さい草は指先で取ることがある。
先願  実願昭５５−１３３８５３
実願昭６２−６６５３１
実登平６−３００３２２８
特願平９−３２５１３３
特願２００２−２３５０１４
実登３０６３３０２２
【０００３】
【発明が開発しようとする課題】
指先は丸みがあり軟らかいので小さい草が摘まみにくく、ちぎれやすい。また従来の草取り爪においては爪先に力が入りにくい問題点があった。
【０００４】
本発明は、素手の指先や手袋をした指先でも其の上に装着して使用すれば二つ葉位の小さい草から少し大きくなった草まで根元からちぎれずに取りやすくするために、草取り爪の爪先に力を入りやすくすると共に指にかかる圧力を和らげる事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明は草取り爪本体に、装着した指先の当たる所へ滑り止めに浅い凹部を設け、爪先に力が入り易い所をく字状に下方に曲げ、此れを草の根元に差込み摘まみ取り易くした事を特徴とする草取り爪。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１に示される斜視図では、草取り爪本体１を指の内側にして指装着部３を指に沿わせて曲げ、本体１に装着した指先の当たる所へ、滑り止めに指先ぐらいの浅い皿状の凹部４を設け、それに指先を当て押さえて爪先に力が入りやすい所を、草の根先に差込み安いようにく字状に下方に曲げ、草の根元に差し込み摘まみ取り易い長さにする。
【０００７】
図２は草取り爪の使用方法示す斜視図で、手袋６をした指にこの草取り爪を装着し凹部４にその指先を当てて持ち、草７の根元に爪２を差し込もうとしている所である。そして、差し込みこれと親指とで草を摘まみ取る。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した様に構成されているので、以下に記載される様な効果を奏する
【０００９】
草取り爪が簡単で小さいので製造コストを抑え、また、指の様で持った感じがしないほどで手に負担をかけない。そして、これを装着したままでも、向きを変えれば他の器具を握って使うことが出来、紛失するおそれもない。
【００１０】
さらに、草取り爪本体に凹部を設けているので、これに装着した指先を当てて持てば、爪先に力が入り草の根元に差し込みやすくなると共に、指装着部の縁部８の圧力が指にかかるのを和らげる。
【００１１】
そして、丸みのある指先や手袋した指先だけで草を取るのに比べ、この草取り爪の爪先は差し込み易いから此れと親指とで摘まめば、柔らかい小さな草から少し大きくなった草まで根元からちぎれずに取り易いので、はかどり其の後始末も嵩張らず労力を軽減する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】草取り爪の形態の実施例を示す斜視図である。
【図２】草取り爪を使用している実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      草取り爪本体
２      爪
３      指装着部
４      凹部
５      凹部４の裏凸部
【図１】
0003761084.tif 000002
【図２】
0003761084.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと基台とで成る収納ケースに、主回路の漏電を検出して信号を出力する零相変流器と、該零相変流器の出力信号により漏電を検出する漏電検出回路と、該漏電検出回路の出力信号により前記主回路を引き外す引き外し機構を具備した漏電遮断器において、前記漏電検出回路に電源を供給するための電源ラインを両電圧極から前記零相変流器のパーマロイコアに磁束を打ち消すように少なくとも一回捲回するとともに、往路と復路の捲回数が等しくなるようにしたことを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、漏電遮断器において漏電検出回路に進入する高周波ノイズを減衰させるための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、漏電遮断器１１は図２に示すように、カバー（図示せず）と基台（図示せず）とで成る収納ケースに、主回路１２，１２の漏電を検出して信号を出力する零相変流器１３と、零相変流器１３の出力信号により漏電を検出する漏電検出回路１４と、漏電検出回路１４の出力信号により主回路１２，１２を引き外す引き外し機構１５とを具備し、漏電遮断器１１は、高周波ノイズによる誤動作を防止するために漏電検出回路１４の電源ライン１６，１６にフェライトコア１７を設け、高周波ノイズを減衰させて漏電遮断器１１の誤動作を防止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら漏電検出回路の電源ラインにフェライトコアを設けることで、部品点数が増加し、製造コストが増大するという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の漏電遮断器の問題点に鑑み、本発明の目的は、部品点数を削減するとともに、安価に高周波ノイズで誤動作しない信頼性の高い高性能漏電遮断器を提供するもので、その構造は、カバーと基台とで成る収納ケースに、主回路の漏電を検出して信号を出力する零相変流器と、零相変流器の出力信号により漏電を検出する漏電検出回路と、漏電検出回路の出力信号により主回路を引き外す引き外し機構を具備した漏電遮断器において、漏電検出回路に電源を供給するための電源ラインを両電圧極から零相変流器のパーマロイコアに磁束を打ち消すように少なくとも一回捲回するとともに、往路と復路の捲回数が等しくなるようにしたことである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
漏電検出回路には電源を供給するための電源ラインが主回路の両電圧極から接続され、電源ラインをパーマロイコアに往路で二回捲回し、復路も同じく二回捲回し、往路と復路で磁束を打ち消すようにしている。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る漏電遮断器の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
漏電遮断器１は、カバー（図示せず）と基台（図示せず）とで成る収納ケースに、零相変流器２の一部であるパーマロイコア３に主回路４，４を貫通させて主回路４，４の漏電を検出して信号を出力する零相変流器２と、零相変流器２の出力信号により漏電を検出する漏電検出回路５と、漏電検出回路５の出力信号により主回路４，４を引き外す引き外し機構６を具備している。
【０００８】
漏電検出回路５には電源を供給するための電源ライン７，７が主回路４，４の両電圧極から接続され、電源ライン７，７をパーマロイコア３に往路で二回捲回し、復路も同じく二回捲回し、往路と復路で磁束を打ち消すようにしている。こうすることで漏電検出回路５で使用される商用周波数では、往路と復路で電流が打ち消されるために零相変流器２が信号を出力することはない。
【０００９】
電源ライン７，７をパーマロイコア３に捲回したことにより、高周波ノイズが電源ライン７，７からパーマロイコア３を通過して漏電検出回路５に進入する時に、パーマロイコア３が大きなインピーダンスになるため、高周波ノイズを減衰させることができる。
【００１０】
尚、本実施例においては、電源ラインをパーマロイコアに往路と復路で二回づつ捲回しているが、電源ラインをパーマロイコアに捲回する回数を多くする程、高周波ノイズを減衰させる効果が大きくなり、捲回数に限定はない。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る漏電遮断器は、カバーと基台とで成る収納ケースに、主回路の漏電を検出して信号を出力する零相変流器と、零相変流器の出力信号により漏電を検出する漏電検出回路と、漏電検出回路の出力信号により主回路を引き外す引き外し機構を具備した漏電遮断器において、漏電検出回路に電源を供給するための電源ラインを両電圧極から零相変流器のパーマロイコアに磁束を打ち消すように少なくとも一回捲回するとともに、往路と復路の捲回数が等しくなるようにしたことにより、部品点数を削減するとともに、安価に高周波ノイズで誤動作しない信頼性の高い高性能漏電遮断器を製造することができるという優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る漏電遮断器のブロック図である。
【図２】従来の漏電遮断器のブロック図である。
【符号の説明】
１      漏電遮断器
２      零相変流器
３      パーマロイコア
４      主回路
５      漏電検出回路
７      電源ライン
【図１】
0003761360.tif 000002
【図２】
0003761360.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に移動可能な２列のベルトよりなり、被結束物を結束する結束装置（２）から被結束物を搬出する結束装置の搬出コンベヤにおいて、この搬出コンベヤが前記結束装置（２）を含む位置の入側搬出コンベヤ（24）と、これに接続する下流側の出側搬出コンベヤ（25）とに分割され、それぞれが独立に運転、停止可能となっていることを特徴とする結束装置の搬出コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱体、折り畳まれた段ボール箱、雑誌などを積み重ねてなる略直方体の被結束物を紐等で結束する結束装置における被結束物の搬出コンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
結束装置において、箱体、折り畳まれた段ボール箱、雑誌などを積み重ねた略直方体の被結束物を紐で結束することが行われている。結束された被結束物は、搬出コンベヤにより搬出される。この搬出コンベヤは、被結束物の寸法がさまざまに変化するため、幅方向（搬出方向と直角方向）に移動可能な２列のベルトコンベヤにより構成されるのが普通である。
【０００３】
いま、被結束物の平面寸法のうち搬出方向の寸法を長さ、これと直角方向を幅と呼ぶことにすると、搬出コンベヤは、被結束物の最大長さのものを受入れ、結束して搬出することのできる全長を有することが必要であるから、例えば最大長さが1450ｍｍであるとすれば、これに前後の余裕を加えて2180ｍｍ程度の全長が必要である。一方、被結束物の最小長さが 200ｍｍであれば、このような小寸法のものを結束している状態では結束を終わった被結束物が搬出コンベヤ上に複数個並んでいることになり、結束作業中はコンベヤが停止しているからこれらの被結束物は搬出コンベヤ上で移動、停止を繰り返すため、被結束物とコンベヤとの摩擦係数の変動によって不規則なすべりが生じ、搬送中に被結束物の曲がりが発生して下流のコンベヤへの受け渡しが確実に行えないという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点を解消し、被結束物の寸法の大小にかかわらず搬送中に曲がりの発生することのない搬出コンベヤを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、幅方向に移動可能な２列のベルトよりなり、被結束物を結束する結束装置から被結束物を搬出する結束装置の搬出コンベヤにおいて、この搬出コンベヤが前記結束装置を含む位置の入側搬出コンベヤと、これに接続する下流側の出側搬出コンベヤとに分割され、それぞれが独立に運転、停止可能となっていることを特徴とする結束装置の搬出コンベヤである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面により説明する。図１は本発明に係わる結束装置周辺を示す正面図、図２は平面図で、１は入側の送り込み装置で、11はその送り込みコンベヤ、12は同じく幅揃え装置、13は同じく押圧装置、２は結束装置で、以下21は上押さえベルトコンベヤ、22は結束機、23はプレス、24は入側搬出コンベヤ、241 はその駆動部、25は出側搬出コンベヤ、251 はその駆動部、26はストッパ、27は移動フレーム、28はそのレールである。
【０００７】
箱体、折り畳まれた段ボール箱、雑誌などを積み重ねた被結束物はまず送り込みコンベヤ11によって送り込み装置１に送り込まれ、両側の幅揃え装置12で幅方向が揃えられ、押圧装置13で高さ方向を押圧される。
つづいて上押さえコンベヤ21に案内されながら結束装置２に移動した被結束物は、ストッパ26によって位置決めされて停止し、プレス23で押さえこまれた状態で、両側の結束機22から繰り出された紐が回転アームにより周囲に巻き付けられ２か所において結束が行われる。結束を終わった被結束物は順次入側搬出コンベヤ24、出側搬出コンベヤ25により搬出され、図１、２左側の図示しない下流コンベヤに移送される。
【０００８】
結束機22、入側搬出コンベヤ24、出側搬出コンベヤ25等は被結束物の幅に応じて適宜位置を変える必要があるため移動フレーム27に取り付けられており、搬送方向と直角に敷設されたレール28によって幅方向に移動可能となっている。
図３は図１における搬出コンベヤ部分等の要部を示す部分正面図である。搬出コンベヤは結束装置を含む位置の入側搬出コンベヤ24と、これに接続する下流側の出側搬出コンベヤ25とに分割されている。ストッパ26は、「結束点」と呼ばれる紐かけ後に結び目を作る位置が一定となるように被結束物を停止させるから、結束点とストッパとの距離が被結束物の長さとなる。
【０００９】
寸法例を示すと、搬出コンベヤの全長2180ｍｍに対して、結束装置を含む位置の入側搬出コンベヤ24は長さ約1130ｍｍ、出側搬出コンベヤ25は 920ｍｍとしてある。入側搬出コンベヤ24、出側搬出コンベヤ25はそれぞれ別個の駆動部241 、251 により駆動され独立に運転、停止可能である。
入側搬出コンベヤ24、出側搬出コンベヤ25をどのような長さで分割するかは結束装置個々の設備状況にもよるが、従来の技術において説明したように移送中に曲がりの発生する被結束物の長さの上限に対してストッパ26の位置が入側搬出コンベヤ24の領域にあるようにすればよい。
【００１０】
すなわち、ストッパ26が実線で示したように入側搬出コンベヤ24の領域にあるような長さの短い被結束物を結束している場合は、入側搬出コンベヤ24のみを結束作業に合わせて運転、停止させ、出側搬出コンベヤ25を連続運転とすることにより、移送されて出側搬出コンベヤ25に到達した被結束物は停止することなく連続して移送され、曲がりを生じることなく搬出される。
【００１１】
一方、ストッパ26が想像線で示したように出側搬出コンベヤ25の領域にあり、結束中入側搬出コンベヤ24のみでなく出側搬出コンベヤ25をも停止させる必要のあるような長さの長い被結束物の場合は、両コンベヤの駆動部241 、251 を電気的に連動させ、同調して運転、停止させる。長さの長い被結束物は、もともと安定して搬送できるから従来どおりの運転方法を行っても曲がりを生じるおそれがない。
【００１２】
このように結束装置２における搬出コンベヤを搬送方向に２分割して別個に制御可能としたことにより、いかなる長さの被結束物に対しても曲がりを生じることなく安定した搬出を行うことができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、被結束物の寸法の大小にかかわらず曲がりの発生することのない搬出コンベヤが実現し、結束作業が効率化されるという、すぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる結束装置の周辺を示す正面図である。
【図２】本発明に係わる結束装置の周辺を示す平面図である。
【図３】図１の要部を示す部分正面図である。
【符号の説明】
１    送り込み装置
２    結束装置
11    送り込みコンベヤ
12    幅揃え装置
13    押圧装置
21    上押さえコンベヤ
22    結束機
23    プレス
24    入側搬出コンベヤ
25    出側搬出コンベヤ
26    ストッパ
27    移動フレーム
28    レール
241 、251     駆動部
【図１】
0003761381.tif 000002
【図２】
0003761381.tif 000003
【図３】
0003761381.tif 000004