(57)【要約】本発明の有機肥料の製造方法は、密閉可能に開閉自在な収容室（３）に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを混合収容し、上記収容室（３）を加熱せしめるとともに、収容室（３）を密閉して収容室（３）内を減圧し、収容室（３）内の水の沸点を、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下に設定して、収容室（３）内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させるとともに、有機質分解を行わせしめて有機肥料を製造する。これにより、有機廃材から有機肥料を製造する等の処理を短時間で効率的に行わしめる技術を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉可能に開閉自在な収容室（３）に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを混合収容し、上記収容室（３）を加熱せしめるとともに、収容室（３）を密閉して収容室（３）内を減圧し、収容室（３）内の水の沸点を、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下に設定して、収容室（３）内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させるとともに、有機質分解を行わせしめて有機肥料を製造する有機肥料の製造方法。
【請求項２】
有機廃棄物から排出せしめられる水蒸気を収容室（３）外で冷却水との熱交換により凝縮せしめ、上記冷却水を空冷して循環せしめ、前記凝縮により発生した液体状の水分を冷却水の補給水として冷却水の循環経路内に供給する請求項１の有機肥料の製造方法。
【請求項３】
冷却水の循環経路内で冷却水の脱臭を行う請求項２の有機肥料の製造方法。
【請求項４】
水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを収容する収容室（３）と、該収容室（３）を加熱せしめる加熱装置（２）とを備え、収容室（３）内に上記有機廃棄物と微生物とを混合せしめる撹拌部（９）を有したものにおいて、上記収容室（３）を密閉可能に構成するとともに、上記収容室（３）側に収容室（３）内の気圧を減圧せしめる減圧装置を接続して設け、該減圧装置を収容室（３）内の水の沸点が、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下となるように駆動せしめる有機肥料の製造装置。
【請求項５】
気体状の水分を液化せしめる凝縮装置（６）を収容室（３）側に連接せしめて設けるとともに、該凝縮装置（６）と収容室（３）との間に収容室（３）内の減圧により発生する気体状の水分を凝縮装置（６）側に案内する案内部（１２）を介設し、上記凝縮装置（６）が循環冷却水と上記気体状の水分とを熱交換させることで液化せしめる構造である請求項４の有機肥料の製造装置。
【請求項６】
冷却水の循環経路内に冷却水を空冷せしめる冷却装置（１６）を設け、凝縮装置（６）と収容室（３）との間に凝縮により発生せしめられる液体状の水分を冷却水の循環経路内に導入せしめる導入部を設けた請求項５の有機肥料の製造装置。
【請求項７】
凝縮装置（６）が気体状の水分用の水蒸気流通経路（１３）と、冷却水用の冷却水流通経路（１４）とを各独立して有し、両流通経路（１３、１４）が気体状の水分と冷却水とを熱交換可能せしめるように隣接して配置され、水蒸気流通経路（１３）に凝縮により発生せしめられる液体状の水分を排出せしめる排出口（６ａ）を設けるとともに、該排出口（６ａ）に流水により駆動される水流式の真空ポンプ（４）を配置し、該真空ポンプ（４）の出力水流を冷却水の循環経路に排出せしめた請求項６の有機肥料の製造装置。
【請求項８】
密閉可能に開閉自在な収容室（３）に水分を含み、かつ処理対象となる有機廃棄物を含む有機基質と、この有機廃棄物の処理に適した微生物とを混合収容し、上記収容室（３）を加熱せしめるとともに、収容室（３）を密閉して収容室（３）内を減圧し、収容室（３）内の水の沸点を、上記微生物による有機基質分解時の発熱に因る有機基質の発酵熱以下に設定して、収容室（３）内の有機基質から水分を気化せしめて排出させるとともに、前記微生物の培養を完了せしめ、かつこの微生物を収容質から分離してなる、有機廃棄物の処理に適した微生物の製造方法。
【請求項９】
微生物の培養に際して、微生物が耐性を獲得すべき対象となる物質を、前記有機基質に混合する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記物質が海水である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
有機廃棄物の分解処理に適した微生物を製造する方法において、この微生物を培養するための有機基質に処理しようとする前記有機廃棄物と、この微生物が耐性を獲得すべき対象となる物質を混合して、前記微生物を有機基質で培養することを特徴とする微生物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は有機物、特に有機廃棄物を処理する技術に係わり、特に牛糞等の畜糞や下水汚泥等の有機廃棄物から有機肥料を製造せしめる有機肥料製造技術に関する。さらに、この発明は、有機廃棄物を発酵等する処理に好適な処理菌を製造するための製造技術に関するものである。特に、本発明はこの製造装置を用いて、有機物の処理に適した処理細菌を短時間で製造する製造技術に関するものである。
背景技術
一般的に従来畜糞や下水汚泥等の水分を含んだ有機廃棄物を処理するか、さらにこれに留まらず、有機廃棄物から有機肥料を製造する場合、中空のドラム等の収容部内に上記有機廃棄物と乾燥材とを投入し、上記ドラムの回転等により、有機廃棄物と乾燥材と有機質を分解して有機廃棄物を有機肥料化する微生物（土着菌等の発酵菌）を撹拌混合することでこの混合物を水分率が概ね６０〜６５％となるように調整（水分調整）し、この水分率が約６０〜６５％の上記混合物を高温状態で行われる初期の１次発酵させ、さらに１次発酵せしめられた混合物を熱成の２次発酵させて有機肥料を製造する。
このとき上記水分調整は、混合物内の水分を減少させて有機肥料の腐食等を防止するとともに、発酵菌を着床させる有機廃棄物側の表面積をできるだけ多くして有機質の分解（発酵）を促進するために行われるが、上記のような混合では有機廃棄物における発酵菌の着床表面積をあまり多く取れず、結果的に有機肥料の製造に比較的長時間を有するという欠点があった。
第２として、有機物の処理に好適な処理菌を製造する上での問題がある。この処理菌は「ぼかし」と呼ばれている。有機廃棄物を処理して有機肥料を製造する場合には、特定の有機廃材に適したぼかしを製造する必要がある。しかしながら、このぼかしを製造するためには、通常数ヶ月以上を要する。
発明の開示
そこで、本発明は、これらの課題を解決するために、有機廃材から有機肥料を製造する等の処理を短時間で効率的に行わしめる技術を提供することを目的とするものであり、特に、有機肥料を短時間で製造できる装置及び方法を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、有機廃棄物の処理に適したぼかしを短時間で効率的に製造するための装置・方法を提供することにある。
上記課題を解決するための本発明の有機肥料の製造方法は、第１に密閉可能に開閉自在な収容室３に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを混合収容し、上記収容室３を加熱せしめるとともに、収容室３を密閉して収容室３内を減圧し、収容室３内の水の沸点を、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下に設定して、収容室３内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させるとともに、有機質分解を行わせしめて有機肥料を製造することを特徴としている。
第２に有機廃棄物から排出せしめられる水蒸気を収容室３外で冷却水との熱交換により凝縮せしめ、上記冷却水を空冷して循環せしめ、前記凝縮により発生した液体状の水分を冷却水の補給水として冷却水の循環経路内に供給することを特徴としている。
第３に冷却水の循環経路内で冷却水の脱臭を行うことを特徴としている。
一方上記課題を解決するための本発明の有機肥料の製造装置は、第１に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを収容する収容室３と、該収容室３を加熱せしめる加熱装置２とを備え、収容室３内に上記有機廃棄物と微生物とを混合せしめる撹拌部９を有したものにおいて、上記収容室３を密閉可能に構成するとともに、上記収容室３側に収容室３内の気圧を減圧せしめる減圧装置４を接続して設け、該減圧装置４を収容室３内の水の沸点が、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下となるように駆動せしめることを特徴としている。
第２に気体状の水分を液化せしめる凝縮装置６を収容室３側に連接せしめて設けるとともに、該凝縮装置６と収容室３との間に収容室３内の減圧により発生する気体状の水分を凝縮装置６側に案内する案内部１２を介設し、上記凝縮装置６が循環冷却水と上記気体状の水分とを熱交換させることで液化せしめる構造であることを特徴としている。
第３に冷却水の循環経路内に冷却水を空冷せしめる冷却装置１６を設け、凝縮装置６と収容室３との間に凝縮により発生せしめられる液体状の水分を冷却水の循環経路内に導入せしめる導入部を設けたことを特徴としている。
第４に凝縮装置６が気体状の水分用の水蒸気流通経路１３と、冷却水用の冷却水流通経路１４を各独立して有し、両流通経路１３、１４が気体状の水分と冷却水とを熱交換可能せしめるように隣接して配置され、水蒸気流通経路１３は凝縮により発生せしめられる液体状の水分を排出せしめる排出口６ａを設けるとともに、該排出口６ａに流水により駆動される水流式の真空ポンプ４を配置し、該真空ポンプ４の出力水流を冷却水の循環経路に排出せしめたことを特徴としている。
本発明は、さらに有機物を分解するための細菌の製造方法に係わるものであり、有機物を分解するための基本原菌を製造する工程と、この基本原菌の培養物に処理原料を加えてこの処理原料の処理に適した菌を製造する工程と、を備えた有機物の処理に適した菌を製造する方法において、既述の有機肥料の製造方法を利用したことを特徴とするものである。すなわち、本発明は、密閉可能に開閉自在な収容室３に水分を含み、かつ処理対象となる有機廃棄物を含む有機基質と、この有機廃棄物の処理に適した微生物とを混合収容し、上記収容室３を加熱せしめるとともに、収容室３を密閉して収容室３内を減圧し、収容室３内の水の沸点を、上記微生物による有機基質分解時の発熱に因る有機基質の発酵熱以下に設定して、収容室３内の有機基質から水分を気化せしめて排出させるとともに、前記微生物の培養を完了せしめ、かつこの微生物を収容室３から分離してなる、有機廃棄物の処理に適した微生物の製造方法であることを特徴とする。
この製造方法の好適な態様は、微生物の培養に際して、微生物が耐性を獲得すべき対象となる物質を、前記有機基質に混合することである。この物質の好適例は、環境因子であり、例えば、海岸に近い地方では、塩分に強い菌（塩害耐性菌）である必要から、有機基質に塩を混合する。塩の代わりに海水であっても良い。その他、火山地方では火山灰が塩に代わって、あるいは塩とともに有機基質に混合される。この塩、火山灰などその土地土地の環境を特徴づける環境因子の有機基質に混入される分量は、微生物の培養に悪影響を及ぼさない範囲である。これは当業者が検討の上、適宜定められるものである。
微生物の製造方法の次の好適な態様は、微生物の培養／製造を、基本原菌の培養／製造を行う工程と、基本原菌の培養／製造後、基質に処理すべき有機廃棄物を混合して、この有機廃棄物の処理・分解・発酵に適した、換言すれば有機廃棄物に対して耐性がある微生物を培養／製造する工程とを含むものである。
このような微生物の製造は、有機肥料の製造に使用される前記製造装置をそのまま利用して実現される。
本発明は、さらに有機肥料の製造に代えて、有機廃棄物を分解処理する方法に係わるものであって、密閉可能に開閉自在な収容室３に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解する微生物とを混合収容し、上記収容室３を加熱せしめるとともに、収容室３を密閉して収容室３内を減圧し、収容室３内の水の沸点を、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下に設定して、収容室３内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させるとともに、有機質分解を行わせしめる方法であることを特徴とする。この方法は有機肥料の製造に使用される前記製造装置をそのまま利用して実施される。
発明の実施の形態
以下、本発明の有機肥料の製造方法と装置について、図面を参酌して詳述する。
図１は本発明の有機肥料製造装置の構造を示すシステム概略図であり、本有機肥料製造装置は畜糞等の水分を含んだ有機廃棄物（原材料）を内収する本体１、該本体１を加熱せしめる加熱装置であるボイラ２、本体における原材料の収容室３内の気圧を減圧せしめる減圧装置である真空ポンプ４、本体１から排出される気体状の水分（水蒸気）を凝縮せしめる凝縮部６、該凝縮部６により発生した水分（液体）を循環処理せしめる循環部７とから構成されており、上記本体１（収容室３）内において原材料から有機肥料を製造する構造となっている。
すなわち上記製造装置により、有機肥料の製造と後述するように有機肥料製造時に発生する水分の処理を行うものであり、有機肥料の製造工程と水分の処理工程（排水処理工程）とを並行して走らせる構造となっている。次に上記有機肥料の製造工程と排水の処理工程について各詳細に説明する。なお以下の説明は原材料が畜糞等の水分を含んだ固体状をなす場合である。
まず有機肥料の製造工程は、図２のフローチャートに示されるように、原材料の殺菌を行う殺菌工程、原材料内に溶存酸素を取り込ませる減圧冷却工程、有機質を分解せしめる微生物（発酵菌）を原材料に混入せしめる植菌工程、原材料の有機質を発酵菌により分解（発酵）せしめて原材料を堆肥化せしめる発酵工程、発酵がほぼ終了した原材料（ほぼ有機肥料化している）を乾燥せしめる乾燥工程とからなり、各工程を経て有機肥料が製造される。なお、上記発酵菌は有機質を分解して有機廃棄物を肥料化せしめる土壌菌等である。
上記殺菌工程は、本体１側をボイラ２により加熱し、本体１内の収容室３に原材料Ｍを投入し、収容室３を密閉状態とする。このとき収容室３は円柱状のドラム８からなるとともに、該ドラム８内（収容室３内）には原材料Ｍの撹拌用の撹拌部９が回転自在に軸支されており、該ドラム８の周壁側及び撹拌部９をボイラ２からの約１１５〜１２０℃のスチームにより加熱する。
またドラム８には原材料Ｍを投入するための投入口が開閉自在に設けられており、原材料Ｍは上記投入口からドラム８（収容室３）内に投入することができる。これにより収容室３内に収容された原材料Ｍが加熱され、原材料Ｍに含まれる水分が蒸気となるが、収容室３は密閉されているため、収容室３内が加圧され（気圧が上昇し）、原材料Ｍを含む収容室３内部の温度がドラム８の周壁及び撹拌部９とほぼ同じ約１１５〜１２０℃に達し、原材料Ｍ内の腐敗菌や病原菌がおおむね死滅する。
次の減圧冷却工程は、まず上記真空ポンプ４を作動させ、収容室３内の気圧を減圧せしめ、約−３００〜−４００ｍｍＨｇとすることで、収容室３内の水の沸点を５０〜７０℃とする。これにより上記のように加熱されている原材料Ｍから水分が水蒸気となって真空ポンプ４のバキューム作用によりエアとともに収容室３外に排出されて収容室３内の放熱が開始されるとともに、上記減圧により原材料Ｍの収縮も開始される。
その後原材料Ｍの水分率が６５％程度となったところで、上記減圧を解除し、収容室３内の気圧を１気圧（約７６０ｍｍＨｇ）に戻すことにより、上記のように収縮されていた原材料Ｍが膨拡し、原材料Ｍ内に溶存酸素が充分に取り込まれ、減圧冷却工程は以上のような原理で原材料Ｍ内により多くの溶存酸素を取り入れる。なお原材料によっては上記のように気圧を戻す工程を省略し、減圧により原材料Ｍを収縮せしめることで原材料Ｍ内に溶存酸素を取り入れる構造としてもよい。
また植菌工程はドラム８における原材料の投入口等から上記のような発酵菌を投入するもので、植菌工程前に収容室３内の気圧が約１気圧となっているため、ドラム８内への発酵菌の投入は容易である。なお上記のように植菌工程の直前において収容室３内の気圧を１気圧にしているため、植菌に長時間を要すると原材料の温度が上昇して投入された発酵菌が死滅するおそれがあるため、発酵菌の投入をできる限り短時間で行い、原材料の温度が必要以上に上昇するのを防止する必要がある。
一方発酵工程は、ドラム８の投入口等を再度閉じ、収容室３内を密閉せしめて真空ポンプ４を駆動し、収容室３内の気圧を減圧せしめ、約−３００〜−４００ｍｍＨｇとすることで、収容室３内の水の沸点を５０〜７０℃とする。これにより収容室３内の原材料Ｍ（発酵菌混入後）から水分が水蒸気となって減圧冷却工程と同様に収容室３外に排出され、原材料Ｍの水分率が低下（乾燥）するとともに、上記発酵菌により有機質の分解（発酵）が行われる。
そして原材料Ｍは発酵工程開始後発酵時の発酵熱により発酵熱のピークである約６０〜８０℃に安定され、原材料Ｍの温度が沸点より高温となるため、原材料Ｍ内の水分の気化が継続的に行われ、原材料Ｍにおける水分が放出された部分に発酵菌が付着（着床）し、原材料Ｍを継続的に発酵せしめる。このとき本装置の場合、原材料Ｍが収容されている空間（収容室３内）の雰囲気を上記減圧した状態に保持するため、原材料Ｍの表面からだけではなく、一塊となった原材料Ｍの内部側からも水分が水蒸気として放出される。
このため効率よく原材料Ｍの乾燥（真空乾燥）が行われ、原材料Ｍにおける発酵菌が付着せしめられる表面積が飛躍的に増大し、この結果約６０〜８０℃の発熱を伴ういわゆる１次発酵が非常に短時間で行われる。なおドラム８の外周壁及び撹拌部９は前述のようにボイラ２により約１１５〜１２０℃に加熱されているが、発酵菌の生体活動により原材料Ｍの温度は発酵熱のピークである上記約６０〜８０℃に保たれ、ドラム８の外周壁及び撹拌部９から供給される熱エネルギーは、もっぱら原材料Ｍの温度低下を招かないために使用される。
また発酵工程中は撹拌部９を回転させ撹拌部９の羽根部１１によりドラム８内の原材料Ｍを撹拌するが、これは撹拌により発酵菌を付着せしめる原材料Ｍの面積を増加させる狙いよりも（結果的にこの面積も増加するが）、原材料Ｍ内により多くの溶存酸素を供給することが目的の主なものであり、このため原材料Ｍを軸心方向に移動させる程度で充分であり、頻繁に撹拌する必要はない。
そして原材料Ｍの発酵熱、すなわち発酵状態の原材料自身が真空乾燥の熱源となり、原材料Ｍは乾燥（水分調整）せしめられ、１次発酵が行われるが、原材料Ｍの水分率の低下に伴い、一般的に好気性である１次発酵から嫌気性の２次発酵に発酵工程が移行し、その後発酵がほぼ停止状態となる。そして本装置の場合は上記のように原材料Ｍの水分調整を効率的且つ短時間で継続的に行うため、１次発酵から２次発酵まで収容室３内で行われる。
次に乾燥工程に移行するが、この乾燥工程は発酵工程の終了によりほぼ発酵状態（２次発酵）が停止した原材料Ｍ（この段階でもほぼ有機肥料として完成している）をさらに有機肥料として完成させる（使用可能な有機肥料とする）ための水分率に調整するために行い、発酵工程から特に設定を変更する等の操作を行うことなく、発酵工程から連続して行われる。
以上のように各工程を経て原材料Ｍから有機肥料が製造され、乾燥工程終了後、撹拌部９の回転を停止せしめ、真空ポンプ４を停止せしめて収容室３内の減圧を解除し、ドラム８に設けられた取出口から有機肥料を取り出すことが可能となる。なお取出口はドラム８の端面側に設けられており、製造された有機肥料は後述するように撹拌部９の回転により取出口から自動排出させることができる。
次に排水処理工程について説明する。該排水処理工程は上記有機肥料の製造工程で発生した水分の凝縮部６による水蒸気（気体）から水（液体）への凝縮工程と凝縮されて発生した水（排水）の循環工程とからなり、上記製造工程により発生した排水を有機肥料製造装置外へ液体状態で排出しないものとなっている。
上記凝縮工程は、前述の真空ポンプ４の駆動（収容室３内の減圧）により発生する収容室３内の水蒸気を、凝縮部６とドラム８側とを空間的に連接する案内部１２を介して凝縮部６内に導入し、凝縮部６内に配管される冷却水と熱交換させることで水蒸気の温度を沸点以下にして液化（すなわち凝縮）するものとなっている。
このとき前述の凝縮部６は上記水蒸気を通過させる水蒸気経路１３と、冷却水を通過させる冷却水経路１４とをそれぞれ独立して（水蒸気と冷却水とが直接接触することがないように）有すると共に、水蒸気経路１３と冷却水経路１４とを熱交換可能に接触させた構造となっており、この熱交換により上記水蒸気を水蒸気経路１３内において液化する。
一方上記循環工程は凝縮部６に供給する冷却水に加え、上記水蒸気経路１３内で発生した水分（液体）を上記冷却水の一部として凝縮部６と循環部７との間で循環させる工程であり、約２８℃（日本国内においての夏期の平均気温）の冷却水をクーリングタワー１６から凝縮部６に供給するとともに、上記凝縮工程において水蒸気との熱交換により加温された冷却水を凝縮部６から取り出し、また上記凝縮により発生した凝縮水を凝縮部６側から取り出し、クーリングタワー１６に戻して再冷却するものである。
なおクーリングタワー１６は従来公知の空冷式のものであり、クーリングタワー１６に設けられたファンによりクーリングタワー１６の周辺の空気をクーリングタワー１６内に取り込むと共に上部側から排出させることで空気の流れ（風）を作り、この風によりクーリングタワー１６内を通過する水（液体）を冷却する構造のものである。
このため上記（空冷式）クーリングタワー１６からは冷却水の一部が蒸発せしめられ放出されるので、一般的にクーリングタワー１６には冷却水の補給水が供給されるが、本実施形態においては、凝縮部６とクーリングタワー１６との間に、上記凝縮工程により液化された水を凝縮部６からクーリングタワー１６に強制供給する排水経路１７が設けられており、つまりクーリングタワー１６には補給用の冷却水として上記補給水と凝縮部６からの排水が供給されている。
以上に示される排水処理工程により製造工程で発生する水蒸気を液化（凝縮）して冷却水の補給水として使用することで、排水を液体のまま排出せずリサイクル処理を行っている。ただし上記のようにクーリングタワー１６から冷却水が蒸発せしめられるため、結果的に上記排水は気化せしめられて排出されるが、排水には悪臭を発生せしめる不純物等が含まれており、クーリングタワー１６からは悪臭が発生せしめられる場合がある。
このため本有機肥料製造装置には、クーリングタワー１６から気体として排出される悪臭を取り除くために、上記冷却水の循環経路内に脱臭装置１８を設けており、この脱臭装置１８により冷却水の悪臭を取り除くことで、悪臭を含む気体をクーリングタワー１６から排出することを防止している。
なお本実施形態において収容室３と水蒸気経路１３とは空間的に連通せしめられており、上記真空ポンプ４は凝縮部６の排水（凝縮水）の排出ポート６ａに設けられた、アスピレータ式の水流式真空ポンプ（うず巻き形ポンプ）となっている。つまり真空ポンプ４を作動させる（収容室３内を減圧せしめる）と、収容室３及び水蒸気経路１３が等圧で減圧せしめられ、この真空ポンプ４のバキューム力により収容室３内の水蒸気が水蒸気経路１３内に吸引せしめられる。
そして前述のように水蒸気経路１３内で液化した水蒸気（排水）は真空ポンプ４内に吸引せしめられ、真空ポンプ４の排出側に排出されるが、この真空ポンプ４の排出側がクーリングタワー１６に接続されており、以上のように水蒸気経路１３内に溜まった排水がクーリングタワー１６に供給される構造となっている。
また前述の脱臭装置１８はオゾン発生機１９と、このオゾン発生機１９により生成されたオゾンを循環する冷却水に混入せしめるオゾンと水との混合機２１とから構成され、冷却水をオゾン水化してオゾン脱臭を行うものとなっている。
本発明の有機肥料製造装置は以上のような工程を経て有機廃棄物から有機肥料を製造するが、真空乾燥により原材料の水分調整を行うことで前述のように原材料の発酵菌を付着せしめる面積を増大させると共に、発酵菌を原材料の塊の内深部にまで付着させることができ、また水分調整が発酵（１次発酵）と共に行われるため、最終的には収容室３内で２次発酵まで行われ、非常に短時間に有機廃棄物から有機肥料を製造することができる。
また有機廃棄物から有機肥料を製造する過程で発生する水分を冷却水（補給用）として使用することで、凝縮水（排水）を液体のまま外部に排出することなく、リサイクルさせることができ、資源の有効利用と共に、クリーンなシステムとすることもできる。
なお上記クーリングタワー１６は前述のように冷却水の冷却時にクーリングタワー１６の周囲の空気を取り込むため、クーリングタワー１６の周囲の空気に悪臭があると、この悪臭と共に空気を取り込み、冷却水の循環に伴い、脱臭を行うため、システムの配置環境の脱臭装置としても機能し、システムの配置環境をもクリーンなものとすることが可能である。
一方図３のフローチャートに示すように上記工程により製造された有機肥料を本体１側から取り出さず、製造工程が終了した原材料Ｍ（完成した有機肥料）が収容された状態のドラム８内に、さらに原材料を追加投入して再度上記同様の製造工程を繰り返し、有機肥料を製造してもよい。この場合は収容室３内に基台となる有機肥料が残っているため、この残存する有機肥料に尿等からなる液体状の原材料（液体原料）を投入することが可能となる。
すなわち収容室３内に収容されている有機肥料に液体原料を投入することで、有機肥料の水分率を再度上昇させ、この高水分率で且つ分解が進んでいない、有機質を含んだ有機肥料、すなわち固体状の原材料化した有機肥料を上記実施形態で示した製造工程と同様の処理を行うことにより、液体原料を有機肥料化することができる。
なお上記のように液体原料を有機肥料化する場合、液体原料の投入時点において基台とする有機肥料がすでに殺菌されており、また有機肥料および収容室３内の温度が５０〜７０℃に調整され、さらに有機肥料に発酵菌が植菌されているため、液体原料の有機肥料製造工程は、前述の発酵工程と発酵工程に続く乾燥工程を行えばよい。
また液体原料を収容室３内に投入する場合、投入された液体原料がドラム８の周壁や撹拌部９等に直接触れると蒸発する（ドラム８の周壁や撹拌部９は１１５〜１２０℃に加熱されている）ため、液体原料は収容室３に内収されている有機肥料（基台）に浸み込ませるように投入する必要がある。
換言すると上記液体原料の有機肥料化は、製造あるいは完成した有機肥料等の固体状の基台を収容室３内に予め収容しておき、この基台に浸み込ませるように液体原料を投入することで、単独でも行うこともできる。これにより本有機肥料製造装置を例えば廃水処理や、下水処理等に応用することができ、処理時の悪臭等を発生させることなく、廃水や下水等を有機肥料化等に処理することが可能となる。
一方図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は前述の本体１の平面図、正面図、側面図であり、ベースフレーム２６上に略円筒形状のドラム８が固定されており、該ドラム８の上面に設けられた通気ポート８ｃに案内部１２が取りつけられ、また凝縮部６がベースフレーム２６に取り付けられているとともに、該凝縮部６の入力ポート６ｂが前記案内部１２の側面に設けられた排出ポート１２ａに連接されている。
そして上記ドラム８内には前述の撹拌部９が、ドラム８の両端面２７、２８側に軸支されているとともに、該撹拌部９の駆動軸２９の両端が上記ドラム８の端面２７、２８から突出せしめられており、駆動軸２９の一方の端部側にはスプロケット３１が取り付けられている。また上記ベースフレーム２６には撹拌部９の駆動用のモータ３２が取り付けられており、上記スプロケット３１が該モータ３２の駆動軸に設けられたスプロケット３３とベルト３４等により連結されており、これによりモータ３２を駆動することで撹拌部９を駆動することが可能となっている。
図５は上記撹拌部の実施の一例を説明する図である。
撹拌部９はドラム８に軸支される駆動軸２９の周面に、径方向にアーム３６を突出させ、該アーム３６の先端に原材料Ｍの撹拌等を行う羽根部１１が設けられた構造となっており、ドラム８の軸心Ｃ１（図７参照）に対して若干偏心した位置に軸支される。そして前述のようにモータ３２により駆動軸２９を回転させることで、原材料Ｍの撹拌や完成した有機肥料の排出を行うように構成されている。
すなわち各羽根部１１は図５（ｂ）に示されるように側面視において三角形又は菱形をなし、中間部分は側面視で三角形状をなす羽根部（三角羽根）１１ａと、側面視で菱形をなす羽根部（菱羽根）１１ｂとが交互に配置されている。また前方は三角羽根１１ａが複数連続しており、また後方は菱羽根１１ｂが複数連続している。
これにより駆動軸２９を所定の１方向に回転させると、ドラム８内の底面側に収容されている原材料Ｍ（あるいは完成された有機肥料）は、前後の三角羽根１１ａ及び菱羽根１１ｂにより撹拌部９の中央部分に寄せられると共に、この撹拌部９の中央部分においては連続する一組の三角羽根１１ａと菱羽根１１ｂとにより、両羽根１１ａ、１１ｂ間を前後に移動せしめられるように撹拌され、前述のように原材料Ｍ内により多くの溶存酸素が取り込まれる。
なお駆動軸２９を上記回転方向の逆方向に回転させると、撹拌部９がスクリューベアリング状をなし、原材料Ｍ（又は完成された有機肥料）をドラム８の一方の端面２７側に移動せしめることが可能となる。つまり、上記のように原材料Ｍ（有機肥料）を撹拌する回転方向を正方向、一方向に移動させる回転方向を逆方向とすると、撹拌部９は駆動軸２９の正方向回転で有機肥料の製造中に原材料を撹拌せしめることができ、駆動軸２９の逆回転でドラム８の端部２７から完成した有機肥料を排出せしめることができる。
上記撹拌部９の実施の態様は図５に示した各羽根形状に限定されるものではなく、例えば側面視において、曲線等から形成される全体として凸状の一の辺と、曲線等から形成される全体として直線または凹状の他の一の辺から構成される形状としても良い。例えば図１４には、一辺を円弧とし他の一辺を上記円弧の終端を結ぶ直線からなる形状を有する羽根部１１ｃを用いて撹拌部を構成した例を示している。
図１４（ａ）に示すように、羽根部１１は、駆動軸２９の周面に前記駆動軸を貫通して径方向に突出されるように設けられたアーム３６の両端に各々設けられる。図１４（ｂ）では、実際には駆動軸２９の回転中心軸に対して対称位置に配置されている羽根部を同一の直線上に表示して相互の羽根部の配置関係を説明している。羽根部の側面視形状の一辺のうち直線からなる辺は、左上方から右下方に向けて傾斜する鋸形状が連続する形状を形成する一方、羽根部の側面視形状の他の一辺である円弧からなる辺は、波形状が連続する形状を形成する。
このときドラム８の端面には図６に示すように下方位置に前述の開閉自在の肥料の取出口８ｂが設けられており、該取出口８ｂを開口せしめて撹拌部９を逆回転させることで、該取出口８ｂから完成した有機肥料を自動的に取り出すことができる。なお上記取出口８ｂは端面側にゴム等の弾性部材が配されているとともに、取出口８ｂに開閉自在に蓋部が設けられており、該蓋部における取出口８ｂとの対向面には略Ｍ字状断面をなす突起伏のエッジ部が設けられている。
これにより蓋部を取出口８ｂ側に取り付ける際に、突起部を弾性部材側に押圧せしめることで、エッジ部により有機肥料の取り出しの際等において取出口８ｂ側に付着せしめられる汚れ等を切り、収容室３内の密閉度を保持することができるように構成されている。
またドラム８は図７に示すように周壁３７が２重構造となっており、この周壁３７を構成する内壁３７ａと外壁３７ｂとにより形成される間隙ＳＤが隔壁３８により分割せしめられた構造となっている。なお図７における中心線Ｃは撹拌部９の駆動軸２９の軸心である。
そして上記隔壁３８は一部に通気孔が形成せしめられており、隔壁３８により分割された各間隙ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３が上記通気孔を介して連通可能となっている。そして図８に示すように少なくとも１つの間隙ＳＤ１にはボイラからのスチームを間隙ＳＤ内に取り込むための取込部３９が形成せしめられており、該取込部３９にバルブ４１を介してボイラ２のスチーム出力ライン４０が接続されている。また各間隙ＳＤにはスチームの排出部４２も設けられており、各排出部４２がドレンライン４５に接続されている。
このときボイラ２からは約１１５〜１２０℃のスチームが出力されており、これによりドラム８の周壁３７内に形成された間隙ＳＤに上記スチームが送られ、ドラム８の周壁３７側が加熱され、ドラム８内（収容室３内）の原材料に熱エネルギーが送られ、上記製造各工程において原材料側への熱供給が行われる。
なお撹拌部９の駆動軸２９及びアーム３６は中空となっており、アーム３６の中空部分３６ａと駆動軸２９の中空部分２９ａが空間的に連接されていると共に、駆動軸２９の中空部分２９ａには、駆動軸２９の一方の端面２９ｂから、上記ドラム８側に送られるスチームの一部が分岐されて導入せしめられており、撹拌部９もドラム８同様にスチーム（ボイラ２）により加熱せしめられる。そしてこの駆動軸２９及びアーム３６内に導入されるスチームは駆動軸２９の他の端面２９ｃを介してドレンに排出される。
一方前述のようにドラム８と凝縮部６とは案内部１２により連接せしめられており、ドラム８（収容室３）に発生する水蒸気は案内部１２を介して凝縮部６に導入されるが、この案内部１２は図９に示されるように導入部４３の径ｄ１に対して案内部内の径ｄ２が大径（ｄ２＞ｄ１）となっており、これにより水蒸気内に含まれる比較的比重の重い、固体を選別し、落下させるように構成されている。
そして上記案内部１２も周面４４及び上面４６が２重構造となっており、案内部１２内に導入される水蒸気が上方側の間隙ＳＵを介して周面側の間隙ＳＳに排出される構造となっている。これによっても固体が選別され、周面側の間隙ＳＳに連通される排出ポート１２ａを介して水蒸気を凝縮部６に排出するように構成されている。なお上記２重構造により外気が比較的低い場合等であっても案内部１２内が外気の影響を受けにくく、外気の影響により液化したりする等の不都合が防止される。
一方上記凝縮部６は図１０に示されるように、上下方向の複数のパイプ４７からなる冷却水経路１４を円筒状の本体４８内に配置し、本体４８の上下に上記パイプ４７に連通する冷却水プール４９Ｕ、４９Ｄを形成せしめ、下方側の冷却水プール４９Ｄに冷却水を入力せしめ、上方側の冷却水プール４９Ｕから冷却水を排出せしめる構造となっており、案内部１２からの水蒸気を上記パイプ４７が配置された本体４８内に入力ポート６ｂを介して導入せしめる構造となっている。
これにより上記水蒸気は冷却水との熱交換により冷却され、本体４８内の下方の冷却水プール４９Ｄの上方側に液化されて溜まる。なお両冷却水プール４９Ｕ、４９Ｄと本体４８内は完全に分離せしめられており、上記液化された水分と冷却水とが冷却水プール４９Ｕ、４９Ｄにおいて混合（接触）されることはなく、両冷却水プール４９Ｕ、４９Ｄ間が水蒸気経路１３となり、該水蒸気経路１３の下方に凝縮された液体状の水分（水）が溜まる。
このとき本体４８における両冷却水プール４９Ｕ、４９Ｄ間の周壁５１は２重構造となっており、内外両周壁５１ａ、５１ｂ間の間隙５２にも下方の冷却水導入部５３から上方の冷却水排出部５４に向かって冷却水が循環せしめられている。これにより水蒸気経路１３内に導入された水蒸気が本体４８の周壁５１に沿って移動しても、周壁５１側の冷却水により冷却され、より確実に液化せしめられる。
そして上記排出ポート６ａに前記真空ポンプ４が接続されており、これにより水蒸気経路１３、案内部１２内、収容室３（ドラム８）内が等圧で減圧せしめられる。このとき上記真空ポンプ４は前述したが図１１に示されるようにうず巻形ポンプからなり、吸入ポート４ａが上記凝縮部６の排出ポート６ａに、吐出ポート４ｂがクーリングタワー１６の冷却水の入力ポート側に接続されている。これにより真空ポンプ４を駆動すると上記のように収容室３内等が等圧で減圧されるとともに、水蒸気経路１３内（収容室３内と等圧）に溜まった液体状の水分（水）が真空ポンプ４を介してクーリングタワー１６に出力される。
このとき上記クーリングタワー１６は図１２に示されるように、上方側の冷却水の入力ポート１６ａに凝縮部６から排出される冷却水が導入されるとともに、この導入された冷却水がクーリングタワー１６の上面側から散布され、この散布された冷却水が下方に流れ、この下方への流れの途中で冷却水が、クーリングタワー１６の上面に配されたファン５６により発生せしめられるクーリングタワー１６の周面から導入され上面に排出される空気の流れ（風）により冷却され、冷却水の排出ポート１６ｂから冷却された冷却水を凝縮部６に送り出す構造となっている。
なお上記クーリングタワー１６においては冷却水の蒸発が発生するため、クーリングタワー１６には補給水が自動補給ポート１６ｃを介して供給されているが、この補給水の補給経路とほぼ同様に、上記凝縮部６により凝縮せしめられて発生した凝縮水を補給水として凝縮水供給ポート１６ｄから供給することが可能となっている。これにより凝縮水は冷却水の補給水としてリサイクルされ、本発明のシステムでは上記凝縮水が液体の状態で外部に排出されることはない。
また図示しないがクーリングタワー１６側には前述のようにオゾン発生機１９が設けられているとともに、該オゾン発生機１９により発生せしめられたオゾンを冷却水と混合せしめる混合機２１が設けられており、これにより冷却水はオゾン水として生成され悪臭等が発生しないように構成されている。
一方図１３は本発明の有機肥料製造装置をプラント内に配置した一例を示す平面図であり、原料ホッパ６１からコンベア機構６２を介して本体１に原材料の供給を行うことができるように構成されているとともに、本体１から排出される製造された有機肥料をコンベア機構６３を介して肥料の袋詰め装置６４に搬送することができるように配置構成されており、圧力調整弁等を使用することで有機肥料の製造を一貫して自動化することができる。
なおボイラ２を配置したボイラ室６６を別室に、クーリングタワー１６を室外に各配置することで、互いに熱の悪影響を与えることがないように構成されており、プラント内をクリーンで且つ快適な温度管理することが可能となっている。また以上に示す本発明の有機肥料製造装置によると、何からの影響で微生物が死滅等しても、原材料の真空乾燥のみは行われるため、ドラム８内に収容された原材料が水分率が高いまま残ったり、腐食する等の不都合が防止される。
さらに以上に示した有機肥料の製造工程はある一定の量の原材料をドラム８内に投入し、この原材料をすべて有機肥料化せしめて有機肥料の製造工程を終了するバッチ処理であるが、原材料を所定の間隔で連続的に投入し、有機肥料を連続的に製造する連続処理を行うことも可能である。
次に微生物の製造方法の実施形態について説明する。この方法は、既述の装置をそのまま使用するが、有機肥料の製造を目的とするものではなく、有機廃棄物の処理・分解・発酵に適した微生物、特に細菌を製造することを目的とするものである。
この方法は、基本原菌を製造する工程と、この基本原菌を処理原料となる特定有機廃棄物に適した菌群に変化させる工程とを含むものである。
先ず、基本原菌を製造する工程について説明する。この工程では、既述の収容室３に、培養したい菌とこの菌の培養に適した有機培養基材とを混合したものを入れ、既述の装置で説明したように減圧下、加熱してこの菌を培養する。
加熱の範囲は、摂氏１２０〜１５０度が好ましい。減圧は、水の沸点が摂氏７５〜１５度になるような範囲が好ましい。培養時間は、約４時間〜１．５時間である。
培養したい菌が基本原菌である。この基本原菌は、既述の有機肥料の製造が実施される地方の腐葉土中に存在する土着菌などである。土着菌に代えて特定の菌であってもよい。このような菌としては公知の放線菌、乳酸菌、納豆菌、酵母菌がある。複数の菌を組み合わせても良い。土着菌には複数の菌が含まれている。
この工程の好適な形態は、既述の製造装置の収容室３に、米糠と、特定の菌あるいは竹藪等の腐葉土を入れ、所定の培養液（有機培養基材）を水に溶かして米糠と菌との混合物に加える。このような培養液としては、草花の成長点を黒砂糖に漬けて採ったエキス（天然緑汁）がある。草花としては、処理物を処理しようとする地方で育った草花のうち、厳しい環境で生育している草花がよい。厳しい環境とは、海岸の近く、温度が他より高いあるいは低い等気候状態が他の地域よりも厳しい部分をいう。
次に、真空度を摂氏６０度の沸点になるように調整後、約１．５ないし３時間で菌を培養（発酵）させる。次いで、菌の一部（０．１〜１０％）を収容室に残し、同じように培養液を加える。これを数日間繰り返し行う。
次に処理原料に適した微生物（菌群）を次のようにして製造する。既述の収容室に米糠と約１０〜１％の微生物で処理をしたい対象となる処理原料と約３０〜５％の基本原菌を含む培養物を入れる。
処理原料としては、各種のものがあり、例えば、残飯、魚介類加工品の残り、牛等の家畜糞等有機性廃棄物と称されるものの全てがこれに該当する。次いで、基本原菌の発酵工程と同様な減圧、温度条件にしてさらに培養／発酵を継続する。１．５〜３時間経過後、収容室内の培養物の３０〜０．１％を残して、さらに米糠と処理原料を加えて同様な条件の培養を行う。これを数日間繰り返す。この結果得られるのが、処理原料の分解／発酵処理に適した菌（ぼかし）である。処理原料としては、牛糞に残飯を加える等複数の原料を混ぜても良い。このとき、増殖された微生物はそれぞれの原料の分解・処理に適した複数の菌の組合せになる。
なお、この工程において、海岸地方での処理に適するように、処理原料とともに３０〜１％の海水を収容室に加える。この収容室内での菌の継代培養の途中で塩に対して抵抗性を有する菌が生き残る。この菌を使用すると海岸地方において、塩分濃度が高いことがある有機廃棄物を好適に分解することができる。
具体的な例を説明する。腐葉土として鹿児島県大島郡の竹藪にあるものを採取して利用した。処理原料として、同地方で飼育されている家畜牛の牛糞を用いた。この時、同地方にある海水を添加した。
培養液は同地方にあるキリン草やブタ草等生育力が強い草花５０％と黒砂糖５０％を混合し、冷暗所に１週間保存して得られたエキスを利用した。この結果、得られた菌は、放線菌に属するものであった。
次いで、得られた菌を牛糞からなる有機廃棄物に混合して、既述の装置を利用して次の条件で発酵を行った。
牛糞９９％と１％の菌の培養物とを混合して、既述の装置を利用して２〜４時間発酵させた。この結果、得られた有機肥料を分析したら次の成分（表１）を持っていた。
この表１から分かるように、処理前と処理後では短時間で窒素量が相当低減された発酵が確認された。
本発明において使用可能な微生物としては、特開２００１−０４８６８７土壌基盤材、特開２００１−０４６０５７新規微生物および当該微生物を利用した有機質資材の製造方法、特開２０００−２６４７６７有機質肥料の製造方法、特開２０００−０７２５８１製紙スラッジを微生物により分解した微生物有機質堆肥製造方法、特開２０００−０７２５８０顆粒状活性汚泥肥料及びそれから得られた活性炭、特開平１１−１９７６３５有機性廃棄物の分解処理方法、及び、有機性廃棄物の分解処理による植物用培土の製造方法、特開平１１−１９６８８６飲食品廃棄物から有用物質を製造するための方法及び装置、産業用アルコールの製造方法及び装置並びに浄水の製造方法及び装置、特開平１１−１０３６６３培地、微生物資材およびそれらの製造方法、特開平１１−０５８３２５木質熱処理物の製造法と木質熱処理物の使用方法、特開平１０−２６２４７９有機廃棄物を利用した複合農産施設、特開平１０−２３６８９４特殊液体肥料の製造方法、特開平１０−１７４５８２活性混合微生物およびその利用、特開平１０−１６７８６６有機発酵肥料とその製造方法、特開平１０−１２０４８３有機廃棄物による肥料製造装置、特開平１０−０２５１８２棒状肥料、特開平０９−２６８０８９微生物資材の製造法、特開平０９−１１８５７６有機質肥料及びその製造方法、特開平０９−０４８６８５有機質肥料の製造方法、特開平０５−２０７８１６浄水ケーキの微生物処理ぼかし培養土の製造方法、特開平０５−１７０５７９有機肥料の製造方法、特開平０５−０７０２７１固形肥料の製造方法、国際公開番号ＷＯ９８／０４２６３８有機肥料の製造方法に記載された各微生物等公知の有機肥料生成用微生物を使用することができる。
この実施例で説明された土着菌（基本原菌あるいは培養菌）を分析した結果を以下に示す。
分離菌株の遺伝子に基づく分類と培養後の臭気
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様々な菌株が単離されたが、いずれも腸内細菌あるいは土壌細菌として知られている菌種であることが明らかとなった。
＊Ｃａｎｄｉｄａ属：真核Ｃａｎｄｉｄａについて、本微生物は自然界に広く分布し、酵母に近緑なカビの一種でトルラ酵母もこの属に含まれる。様々な種類があるが、一般的に好気的嫌気的に有機物を分解する作用を強く持ち、胞子で分散するため食品の腐敗の原因になる。一方では醤油の醸造などに利用される有用な種類もある。このような菌は家畜飼料などにも含まれている可能性が高く、今回の分離でも飼料由来の可能性が高い。
＊Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ属：本菌は好気性のグラム陽性菌で胞子は作らない。主に土壌中に生息し、土中の有機物を分解し無機物に変え、物質循環に深く関与しているとされている。今回は好気性と嫌気性の両方で分離されているが、嫌気性のＢ−ｅ株についてはわずかに混入した酸素を使って微好気的に増殖しているものと考えられる。
＊Ｂａｃｉｌｌｕｓ属：Ｂａｃｉｌｌｕｓ属は枯草菌とも呼ばれ、土壌や植物遺体（稲わらなど）に付着していることがある。グラム陽性菌で栄養状態によっては胞子状の芽胞を形成する。本菌は様々なタンパク質分解酵素、脂肪分解酵素などを細胞外に分泌するものが知られており、有機物の分解に関与している。畜舎に枯れ草、わら等を用いている場合はそこから分散しているものと思われる。
＊Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属：好気性グラム陽性菌で胞子は形成しない。土壌に分布しチーズなどの乳製品から分離されることもある。
以上が今回分離された菌属の特徴であるが、いずれも畜舎という環境に生息している菌株が分離されてきている。臭い物質とこれらの菌との関係について、飼料（Ａ）から分離されたものはいずれもＣａｎｄｉｄａ属であり、この飼料が発酵飼料であることを予想させる。これらの微生物のうちある種のものは無臭であったり、発酵に伴って芳香を発するものもあり、事実三株のうち二株は栄養培地で培養しても無臭であった。これらの発酵性飼料は整腸作用もあり、腸内細菌のバランスを良好に保つことにより糞尿の臭いを押さえる働きをしているのかもしれない。豚舎の土からは土壌細菌が検出された。一方でＢａｃｉｌｌｕｓ属とＭｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属は栄養培地で培養しても臭いは発生せず、これらの菌種が悪臭を出さずに有機物の分解を担っている可能性がある。他の飼育方法と比較して悪臭の発生が少ないということは、これらの微生物が畜舎の土壌で大多数を占めている可能性がある。飼料サンプルＡについてはＣａｎｄｉｄａ属の微生物（Ａ−ａ、Ａ−ｂ）が腸内で発生する臭い物質の抑制に何らかの効果を持っていると推測される。また、土壌サンプルＢについてはＢａｃｌｉｌｌｕｓ属とＭｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属の菌が臭いを出さない分解者として増殖していると考えられる。
本発明の土着菌は窒素源を分解してＮ値を低減し、及び炭水化物等の有機物を分解して灰分（Ｃ量）を増大する。すなわち、Ｃ／Ｎ値が高くなるように原料有機物を分解できる。さらに後述のように、高浸透圧環境等厳しい環境下で生育できるものが好ましい。
既述の高浸透圧に対して抵抗性のある菌、すなわち、先に塩に対して抵抗性があるとして説明された菌（混合菌）は、次の３つの菌（経済産業省産業技術総合研究所生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センター  日本国茨城県つくば市東１丁目１−３に２００１年３月１４日に国際寄託されたＳｈｉｍｏｓｅ１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５０４）、同Ｓｈｉｍｏｓｅ２（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５０５）、同Ｓｈｉｍｏｓｅ３（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７５０６）から主として構成されてなることが確認された。これらの菌は塩化ナトリウムなどの塩分存在環境下（浸透圧が例えば数百から１０００ｍＯｓｍｏｌという極度に高い場合）で生育可能であり、かつ家畜糞、魚介類・青果物・肉類等からなる有機廃棄物、稲藁、落ち葉などをも包含する概念の有機物に対してこれを分解発酵させて有機肥料を生産する機能を備えている。各菌の特性を以下に説明する。
Ｓｈｉｍｏｓｅ１は酵母と同じＳａｃｃｒｏｍｙｃｅｓ属に属する新規な変異株であり、培地は寒天培地である。培地の組成は精製水１０００ｍｌ、肉エキス５．０ｇ、ペプトン１０．０ｇ、塩化ナトリウム５．０ｇ、寒天１５．０ｇであり、培養温度は摂氏３０度で培養期間は３日間である。培地のｐＨは７．０である。培地の殺菌条件は摂氏１２１度で１５分である。この菌は、凍結乾燥法（摂氏５度）で保存できる。
Ｓｈｉｍｏｓｅ２は酵母と同じＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属に属する新規な変異株であり培地はＹＭ培地である。培地の組成は精製水１０００ｍｌ、肉エキス３．０ｇ、麦芽エキス３．０ｇ、ペプトン５．０ｇ、ブドウ糖１０．０ｇ、寒天２０．０ｇであり、培養温度は摂氏２８度で培養期間は３日間である。培地のｐＨは６．２である。培地の殺菌条件は摂氏１２１度で１５分である。この菌は、凍結乾燥法（摂氏５度）で保存できる。
Ｓｈｉｍｏｓｅ３はグラム陽性球菌に属し、培地は寒天培地である。培地の組成は精製水１０００ｍｌ、肉エキス５．０ｇ、ペプトン１０．０ｇ、塩化ナトリウム５．０ｇ、寒天１５．０ｇであり、培養温度は摂氏３０度で培養期間は３日間である。培地のｐＨは７．０である。培地の殺菌条件は摂氏１２１度で１５分である。この菌は、凍結乾燥法（摂氏５度）で保存できる。
本発明の土着菌の一つの形態は、上記Ｓｈｉｍｏｓｅ１〜３の少なくとも一つからなる菌或いは混合菌であり、これを用いて原料有機廃棄物を分解した結果は、既述の表１のとおりであるが、これをさらに詳細に示したものを表２に示す。
分解率の考えかたとしては、次のとおりである。糞発酵の場合、窒素の残存量を基準として考えられるので、上記分析結果より算出すると、窒素分解率は、約６３％になる。処理時間は２時間である。すなわち、オガコ混じり牛糞の場合、処理前と後で窒素を基準とした分解率は（５２ｇ／ｋｇ−１９ｇ／ｋｇ）÷５２ｇ／ｋｇ×１００＝６３．５％である。
この発明に係わる有機肥料を形成する微生物は、２時間の処理時間において、処理前と処理後とを比較すると窒素分解率が４０％以上で、かつ処理前の有機物のＣ／Ｎ値と処理後の有機物のＣ／Ｎ値とを比較すると後者は前者の１．５倍以上になる微生物、例えば土着菌であり、好ましくは高浸透圧環境下において係る分解或いは発酵を可能にするものである。すなわち、従来菌では１ヶ月以上要して有機物を分解していたが、本発明ではこれを２時間程度で完了することができる。
産業上の利用可能性
以上のように構成される本発明の方法およびこの方法を実現する装置によると、有機処理用の微生物と原材料の混合物を収容室内に収容せしめ、収容室内を減圧することで、原材料の有機質分解（発酵）と水分調整（乾燥）を並行して行わせることができ、容易に有機肥料を製造せしめることができるが、特に原材料側の乾燥を、収容室内の雰囲気を減圧状態とすることで行うため、原材料側からは水分が表面だけでなく、内部側からも排出されるため、原材料における微生物が着床する表面積が飛躍的に増大し、このため有機廃棄物から有機肥料を短時間で製造せしめることができるという効果がある。したがって、この方法を利用することによって、特定の有機物の処理に適した微生物を短時間で効率的に製造することができる。
このとき収容室内の減圧により収容室内の水の沸点を発酵熱以下にすることで、原材料の自熱を熱源として真空乾燥が行われるため、詳細な温度管理を必要とする真空乾燥用の熱源を用意する必要がなく、乾燥工程を容易に行わせることができる。ただし原材料の放熱による温度低下を防止するために原材料側にある程度の熱エネルギーを与える必要はあるが、原材料の生体活動により発酵熱の上限以上で加熱すればよく、上記熱エネルギーの補給は容易である。
一方、有機肥料の製造過程で収容室内に発生する水蒸気を収容室外に排出せしめ、冷却して凝縮せしめることで、排水を容易に扱うことができるが、上記水蒸気を冷却せしめる冷却水の一部として上記排水（凝縮水）を使用することで凝縮水をリサイクルさせることができ、排水を液体状態で外部に放出しない、構造とすることができ、環境等に対する悪影響を防止することも可能である。
なお、冷却水は蒸発するため上記排水を冷却水の一部として使用すると悪臭が気体となって外部放出される場合があるが、冷却水を循環経路内でオゾン水化する等により脱臭することで、悪臭等を防止することができる。
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【図面の簡単な説明】
図１は、有機肥料製造装置のシステム概略図である。
図２は、有機肥料の製造工程を示すフローチャートである。
図３は、有機肥料の製造工程を示す他の例のフローチャートである。
図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本体の平面図、正面図、側面図である。
図５の（ａ）、（ｂ）は攪拌部の要部断面平面図及び側面図である。
図６は、ドラムの取出口部分の正面図である。
図７は、ドラムの要部断面図である。
図８は、スチームの配管状態を示す本体の要部側面図である。
図９は、案内部の要部断面図である。
図１０の（ａ）、（ｂ）は、凝縮部の要部正面断面図及び側面図である。
図１１は、真空ポンプの側面図である。
図１２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はクーリングタワーの平面図、正面図、側面図である。
図１３は、有機肥料製造プラントの平面図である。
図１４は、（ａ）、（ｂ）は攪拌部の要部断面平面図及び側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2001068563.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成13年12月20日(2001.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉可能に開閉自在な収容室（３）に水分を含んだ有機廃棄物と有機質を分解して堆肥化せしめる微生物とを混合収容し、上記収容室（３）を加熱せしめるとともに、収容室（３）を密閉して収容室（３）内を減圧し、収容室（３）内の水の沸点を、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発酵熱以下に設定して、前記微生物を付着せしめる面積を増大させるように収容室（３）内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させて乾燥させるとともに、有機質分解を行わせしめて有機肥料を製造する有機肥料の製造方法。
【請求項２】
有機廃棄物から排出せしめられる水蒸気を収容室（３）外で冷却水との熱交換により凝縮せしめ、上記冷却水を空冷して循環せしめ、前記凝縮により発生した液体状の水分を冷却水の補給水として冷却水の循環経路内に供給する請求項１の有機肥料の製造方法。
【請求項３】
冷却水の循環経路内で冷却水の脱臭を行う請求項２の有機肥料の製造方法。
【請求項４】
水分を含んだ有機廃棄物と有機室を分解して堆肥化せしめる微生物とを収容する収容室（３）と、該収容室（３）を加熱せしめる加熱装置（２）とを備え、収容室（３）内に上記有機廃棄物と微生物とを混合せしめる攪拌部（９）を有したものにおいて、上記収容室（３）を密閉可能に構成するとともに、上記収容室（３）側内の気圧を減圧せしめる減圧装置を接続して設け、該減圧装置を収容室（３）内の水の沸点が、上記微生物による有機質分解時の発熱に因る有機廃棄物の発熱以下となるように駆動せしめ、該攪拌部（９）の羽根が一辺を円弧とし他の一辺を上記円弧の終端を結ぶ直線からなる形状を有する有機肥料の製造装置。
【請求項５】
気体状の水分を液化せしめる凝縮装置（６）を収容室（３）側に連接せしめて設けるとともに、該凝縮装置（６）と収容室（３）との間に収容室（３）内の減圧により発生する気体状の水分を凝縮装置（６）側に案内する案内部（１２）を介設し、上記凝縮装置（６）が循環冷却水と上記気体状の水分とを熱交換させることで液化せしめる構造である請求項４の有機肥料の製造装置。
【請求項６】
冷却水の循環経路内に冷却水を空冷せしめる冷却装置（１６）を設け、凝縮装置（６）と収容室（３）との間に凝縮により発生せしめられる液体状の水分を冷却水の循環経路内に導入せしめる導入部を設けた請求項５の有機肥料の製造装置。
【請求項７】
凝縮装置（６）が気体状の水分用の水蒸気流通経路（１３）と、冷却水用の冷却水流通経路（１４）とを各独立して有し、両流通経路（１３、１４）が気体状の水分と冷却水とを熱交換可能せしめるように隣接して配置され、水蒸気流通経路（１３）に凝縮により発生せしめられる液体状の水分を排出せしめる排出口（６ａ）を設けるとともに、該排出口（６ａ）に流水により駆動される水流式の真空ポンプ（４）を配置し、該真空ポンプ（４）の出力水流を冷却水の循環経路に排出せしめた請求項６の有機肥料の製造装置。
【請求項８】
密閉可能に開閉自在な収容室（３）に水分を含み、かつ処理対象となる有機廃棄物を含む有機基質と、この有機廃棄物の処理に適した微生物とを混合収容し、上記収容室（３）を加熱せしめるとともに、収容室（３）を密閉して収容室（３）内を減圧し、収容室（３）内の水の沸点を、上記微生物による有機基質分解時の発熱に因る有機基質の発酵熱以下に設定して、前記微生物を付着せしめる面積を増大させるように収容室（３）内の有機廃棄物から水分を気化せしめて排出させて乾燥させるとともに、前記微生物の培養を完了せしめ、かつこの微生物を収容室から分離してなる、有機廃棄物の処理に適した微生物の製造方法。
【請求項９】
微生物の培養に際して、微生物が耐性を獲得すべき対象となる物質を、前記有機基質に混合する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記物質が海水である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
有機廃棄物の分解処理に適した微生物を製造する方法において、この微生物を培養するための有機基質に処理しようとする前記有機廃棄物と、この微生物が耐性を獲得すべき対象となる物質を混合して、前記微生物を有機基質で培養することを特徴とする微生物の製造方法。
【請求項１２】
前記収容室（３）内の温度が６０〜８０度にて発酵を行う請求項１の有機肥料の製造方法。
【請求項１３】
前記収容室（３）内の温度が６０〜８０度にて発酵を行う請求項４の有機肥料の製造装置。
【国際調査報告】
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