(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介しスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付部分より外側に夫々２枚のリング状板材間に保持片を配設した円輪状の係止部体を取付けると共にそれら係止部体全般を収容する分割式カバー部体を設け、該カバー部体の端部内孔径を縮小して前記係止部体と係止する抜け止め部を形成したことを特徴とした伸縮性管継手機構。
【請求項２】
係止部体がリング状板材に台形保持片を配設し、該リング状板材の外端部を抜け止め部に対する係止部分としたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮性管継手機構。
【請求項３】
係止部体が複数のリング状板材間に方形保持片を配設固定したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮性管継手機構。
【請求項４】
係止部体が一方の管端部と他方の管体中間部の外面に取付けられ、前記一方の管端部内面に設けられたパッキング材が該一方の管端部内に挿入された他方の管体外面に接合シールするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮性管継手機構。
【請求項５】
接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介しスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付け部分より外側に夫々係止部体を取付けると共にそれら係止部体と前記継手部材の両端部に設けられた係止部を収容して係止するカバー部体を各別に配設し、それらカバー部体の端部に前記係止部と係止部体に係止する抜け止め部をそれぞれ形成したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮性管継手機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伸縮性管継手機構に係り、接続すべき両管体をスライダブルに連結するようにした機構に関して上記のようにスライダブルな各管体の抜け出しを有効に防止し、しかも地下埋設管路の如きにおいて継手部シール材の摺動面に土砂等の侵入し損傷を来すことを有効に防止した機構を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
配管部体を接続する管継手において連結された管体を伸縮自在とすることは連結された管体がそれなりに長尺部材であるような場合に温度変化による伸縮を可能ならしめ、また地盤変動などに即応する上において不可欠的であり、このように伸縮を可能とすることにより管路部体および継手機構の双方における損傷を回避し、適切な接続状態を形成維持することができる。
【０００３】
然してこのような連結配管部体の伸縮を可能とした従来方式の代表例は図１１に示す如くであって、継手部３１で接続された両管体３０、３０にラグ３２をそれぞれ設け、これらのラグ３２、３２をタイボルト３３で連結するもので、継手部３１に設けられたパッキング３４を介して連結された両管体３０、３０はスライダブルであり、四季の温度変化などにおける伸縮が適宜に許容され、管体３０や継手部３１における損傷を適切に回避することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した図１１に示すような管体接続装置は接続された両管体３０、３０が伸縮可能であって各管体３０および継手部３１をそうした伸縮によっても損傷しないが、接続された両管体３０、３０における伸縮によって両管体３０、３０の何れか一方が継手部３１から抜出す可能がある。即ち仮りに１回の伸縮によって抜出さないとしても経年などにより伸縮が繰返されることによってタイボルト３３を介し何れかの方向に移動し、管体３０、３０の何れかが継手部３１から抜出すこととなる。例えば左側の管体３０が固定状態であると右側の管体３０が引張られて抜け出し限界が達し、その後それ以上に引張られるとこの右側の管体３０が抜け出すこととなる。
【０００５】
また地下配管の如きにあっては管体３０の周辺土砂が継手部３１の周側に埋装されることとなり、斯様な状態で管体３０、３０が伸縮することにより管体３０の周側土砂が継手部３１に侵入し、この侵入した土砂によって継手部３１におけるパッキングの作用を阻害し、更にはシール部材を損傷せしめ何れにしても有効なシール関係を確保し得ないこととなる。
【０００６】
また上記したような図１１の従来方式によるものにおいては、継手機構が大型となり、しかもタイボルト３３によって両管体３０、３０間における捩れ角度が制限されることとなり、このように両管体３０、３０の間における捩れ変位角が制限されることにより機構的に不具合を来すことが多いなどの不利がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような従来のものにおける不利を解消することについて検討を重ね、分割式としたカバーを採用すると共に該分割式カバーと管体との間に係止関係を構成することによってそれらの課題を適切に解決することに成功したものであって、以下の如くである。
【０００８】
（１）  接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介しスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付部分より外側に夫々２枚のリング状板材間に保持片を配設した円輪状の係止部体を取付けると共にそれら係止部体全般を収容する分割式カバー部体を設け、該カバー部体の端部内孔径を縮小して前記係止部体と係止する抜け止め部を形成したことを特徴とした伸縮性管継手機構。
【０００９】
（２）  係止部体がリング状板材に台形保持片を配設し、該リング状板材の外端部を抜け止め部に対する係止部分としたことを特徴とする前記（１）の伸縮性管継手機構。
【００１０】
（３）  係止部体が複数のリング状板材間に方形保持片を配設固定したことを特徴とする前記（１）の伸縮性管継手機構。
【００１１】
（４） 箱型の係止部体が一方の管端部と他方の管体中間部の外面に取付けられ、前記一方の管端部内面に設けられたパッキング材が該一方の管端部内に挿入された他方の管体外面に接合シールするようにしたことを特徴とする前記（１）項に記載の伸縮性管継手機構。
【００１２】
（５）  接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介しスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付部分より外側に夫々係止部体を取付けると共にそれら係止部体と前記継手部材の両端部に設けられた係止部を収容して係止するカバー部体を各別に配設し、それらカバー部体の端部に前記係止部と係止部体に係止する抜け止め部をそれぞれ形成したことを特徴とする前記（１）項に記載の伸縮性管継手機構。
【００１３】
【発明の実施の形態】
上記したような本発明によるものの具体的な実施態様を添附図面に示すものについて説明すると、本発明による１つの構成関係は図１〜図３に示す如くであって、接続すべき管端部１０、１０を継手部材１に内装されたパッキング２を介しスライダブルに連結することは従来から一般に実施されている如くであるが、上記のような各管端部１０、１０における継手部材１の取付け部分外側にそれぞれ係止部材３を固着すると共にそうした係止部体３を収容する分割式カバー部体４を設け、このような分割式カバー部体４の両端部に前記係止部材３と係止する抜け止め部５を形成したものである。分割式カバー部体４、４は連結子８で連結されることは図１に示す如くである。
【００１４】
然して、この図１〜３に示したものにおいては前記係止部体３が円輪状とされたリング状板材１３に台形の保持片１４の複数個を放射方向に配設し、このように保持片１４の配設されたリング状板材１３の周側端部に上述したような抜け止め部５に対する係止部分としたもので、前記抜け止め部５はリング状板材１３とは別個の部材を取付けたものが示されているが、場合によってはリング状板材１３の端部を折曲したようなものでもよい。上記したような抜け止め部５はカバー部体４の端部内孔径を縮小して土砂などの進入を阻止し、またカバー部体４の端縁部を補強して土砂圧などに耐えしめる。
【００１５】
図４〜６には本発明によるもう１つの構成関係が示されており、管端部１０、１０と継手部材１によるパッキング２を用いた連結シール関係は上記した図１〜３のものと同様であり、抜け止め部５を有するカバー部体４についても同様であるが、係止部体３としては図５に示すように２枚のリング状板材１３、１３の間に方形保持片１５を配設したものであり、前記継手部材１は図１〜３のものは２部体に分割したものであるのに対し、この図４〜６のものにおいては４部体に分割されたもので何れも連結手段６で連結されるが、この図４〜６のものにおいては一般的に図１〜３のものより大型管体の接続に適した構成を示すものである。
【００１６】
なお図７〜図９には本発明による更に別の構成関係が示されている。即ち管端部２０、２０ａ間にパッキング２を介装し該パッキング２を取付部材６で一方の大径管体２０に取付けると共に他方の小径管体２０ａの外面に接合シールせしめ、前記一方の大径管端部２０における端部外面に小型の係止部体７を取付けると共に上記した他方の小径管端部２０ａには前記した図４〜６に示したものと同様なリング状板材１３と保持片１５から成る構成を有する大型の係止部体３を取付けたもので、これらの係止部体７および３と係合する分割式カバー部体４がその両端部に抜け止め部５を対設したことは上記したような図１〜３および図４〜６のものと同様である。
【００１７】
更に本発明による分割式カバー部材５と係止部材３または７を用いた伸縮性管継手機構は図１０に示すような構成として実施することができる。即ち接続すべき管端部として前記した図１〜図９の構成とは異り、同径の管体端部１２、１２の場合において、それらの管体端部１２、１２間に継手部材１１を股設し、該継手部材１１に内装されたパッキング２、２は継手部材１１の端部における係止部１６および内側係合部１７によって定位置に保持されているが、上記のような係止部１６に対し適宜に補助係止部１８を取付け、しかも前記管端部１２、１２には上述したような係止部体３をそれぞれ取付けて、抜け止め部５、５を対設した既述のような分割式カバー部材４を各別に配設するようにしたものである。
【００１８】
上記したような本発明によるものは、接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介しスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付部分より外側に夫々係止部体を取付けると共にそれら係止部体を収容する分割式カバー部体を設け、該カバー部体の端部に前記係止部体と係止する抜け止め部を形成したことによって接続された管端部相互間において適宜に伸縮を可能ならしめ、しかも伸縮による何れか一方の抜け出し量（スライド量）が大となり、抜け出し限界以上にスライドするならば分割式カバー部体を介して他方の管体における係止部体に係止し、該他方の管体を一方の管体方向に引張ることとなり、両管体接続部における管体抜け出しを的確に阻止する。
【００１９】
係止部体がリング状板材に保持片を配設し、該リング状板材の外端部を抜け止め部に対する係止部分としたことによって分割式カバー部体に設けられた抜け止め部との係止とそれに伴う上記したような引張り作用を的確に実現せしめる。
【００２０】
係止部体が複数のリング状板材間に保持片を配設固定したことにより安定な係止部体を形成して上述したような分割式カバー部体による引張り作用を円滑に行わせ、好ましい抜け出し防止を図らしめることができる。
【００２１】
係止部体が一方の管端部と他方の管体中間部の外面に取付けられ、前記一方の管端部内面に設けられたパッキング材が該一方の管端部内に挿入された他方の管体外面に接合シールするようにしたことにより径を異にした管体間における伸縮自在な接続を図り、上記したような管体抜け出しを阻止した継手を形成する。
【００２２】
接続すべき管端部相互を継手部材に内装されたパッキングを介してスライダブルに連結したものにおいて、前記管端部における継手部材取付部分より外側に夫々係止部体を取付けると共にそれら係止部体と前記継手部材の両端部に設けられた係止部を収容して係止するカバー部体を各別に配設し、それらカバー部体の端部に前記係止部と係止部体に係止する抜け止め部をそれぞれ形成したことによって同径状の両管体間における伸縮自在な接続を図り、しかも上述したような管体抜出し阻止を有効に達成する。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によるときは接続すべき管体を伸縮自在に接続せしめたものでありながらその抜け出しを有効に防止せしめ、しかもその伸び性能を高めると共に両管体間における捩れを全面的に３６０°範囲に亘って許容し、加うるに地下埋設管路の如きにおいて継手部の枢要なパッキング部ないし摺動面周辺に土砂などの進入してその機能を阻害するようなことを防止するなどの効果を有しており、工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による伸縮性管継手機構の１つの構成を示した側面図である。
【図２】図１に示したものの断面図である。
【図３】図１、図２に示したものの端面図である。
【図４】本発明によるもう１つの構成を示した側面図である。
【図５】図４に示したものの断面図である。
【図６】図４、図５に示したものの端面図である。
【図７】本発明による更に別の構成を示した側面図である。
【図８】図７に示したものについての断面図である。
【図９】図７と図８に示したものの端面図である。
【図１０】本発明によるもう１つの構成について要部を示した部分的断面図である。
【図１１】従来の伸縮性管接手機構の代表例を示した部分的断面図である。
【符号の説明】
１      継手部材
２      パッキング
３      係止部体（大型）
４      分割式カバー部材
５      抜け止め部
６      取付部材
７      小型係止部材
８      連結子
１０    管端部
１１    継手部材
１２    同径の管体端部
１３    リング状板材
１４    台形保持片
１５    方形保持片
１６    係止部
１７    内側係合部
１８    補助係止部
２０    大径管体
２０ａ  小径管体
３０    従来技術の管体
３１    その継手部
３２    ラグ
３３    タイボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003746821.tif 000009
【図９】
0003746821.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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