Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の視野角の画像を撮像するために中心位置からそれぞれ異なる方位に向けて配置される複数のカメラを有する撮像システムに対して、前記複数のカメラのうち少なくとも２つのカメラの画角を制御する制御装置において、
前記複数のカメラのうち第１のカメラに対応する画角を第１の画角に変更する変更手段と、
前記第１のカメラの画角を前記第１の画角に変更することに応じて、前記複数のカメラのうち、前記第１のカメラとは異なる第２のカメラに対応する第２の画角を導出する導出手段と、
前記第１のカメラを前記第１の画角を用いて撮像させ、および前記第２のカメラを前記第２の画角を用いて撮像させる撮像制御手段とを備えること
を特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１のカメラの画角が変更されたことにより、前記所定の視野角のうち前記複数のカメラのいずれの撮像範囲にも含まれない領域が生じる場合は、前記導出手段は、前記複数のカメラのいずれの撮像範囲にも含まれない領域を前記第２のカメラが撮像可能な画角を前記第２の画角として導出すること
を特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記導出手段は、前記第２のカメラに設定可能な最大画角を第２の画角として導出すること
を特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数のカメラそれぞれの位置および姿勢を特定する位置姿勢情報を保持する保持手段と、
前記第１のカメラは、注目する被写体を捕捉するメインカメラであり、前記第１のカメラから前記被写体までの距離を取得する距離取得手段とをさらに備え、
前記導出手段は、
前記第１のカメラの前記第１の画角と、前記保持手段から読み出した前記位置姿勢情報と、前記第１のカメラから前記被写体までの前記距離とに基づいて、前記第１のカメラに隣接する前記第２のカメラに設定するための前記第２の画角を導出すること
を特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記導出手段は、
前記第１のカメラが前記第１の画角で捕捉する前記被写体と、前記第２のカメラが前記第２の画角で捕捉する前記被写体とが、所定の範囲で重畳するように前記第２の画角を導出すること
を特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１のカメラと前記被写体との相対位置を取得する位置取得手段と、
前記第１のカメラが捕捉していた前記被写体が、前記第１のカメラが前記第１の画角で捕捉可能な範囲を超えた場合、前記第１のカメラに隣接していて且つ前記被写体に最も近い位置にある前記第２のカメラを、前記第１のカメラに変更する変更手段とをさらに備え、
前記導出手段は、
前記保持手段から読み出した前記位置姿勢情報と、変更された前記第１のカメラと前記被写体との前記相対位置とに基づいて、変更された前記第１のカメラの前記第１の画角を導出し、
変更された前記第１のカメラの前記第１の画角と、前記保持手段から読み出した前記位置姿勢情報と、変更された前記第１のカメラから前記被写体までの前記距離とに基づいて、変更された前記第１のカメラに隣接する前記第２のカメラに設定するための前記第２の画角を導出すること
を特徴とする請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記距離取得手段は、
複数の前記メインカメラが捕捉するそれぞれの前記被写体までの複数の前記距離を取得し、
取得した複数の前記距離の中から最短距離を選択する選択手段をさらに備え、
前記導出手段は、
前記選択手段が選択した前記最短距離に対応する前記カメラの前記第１の画角を、他の前記メインカメラの前記第１の画角に設定し、
前記第１の画角と、前記保持手段から読み出した前記位置姿勢情報と、選択した前記最短距離とに基づいて、前記第２のカメラの前記第２の画角を導出すること
を特徴とする請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項８】
決定した前記第１の画角で撮像された１または複数の前記画像と、導出した前記第２の画角で撮像された１または複数の前記画像とを取得し、取得した前記画像群から広視野角画像を生成する生成手段を備えたこと
を特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記生成手段は、
導出した前記第２の画角で撮像された１または複数の前記画像を、前記第１の画角と前記第２の画角とによって特定される拡大縮小率に応じて変換する変換手段と、
前記第１の画角で撮像された１または複数の前記画像と、変換された１または複数の前記画像とを合成する合成手段とをさらに備えたこと
を特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の制御装置から前記画角を受信し、受信した前記画角に基づいて光学部の画角を制御することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
所定の視野角の画像を撮像するために中心位置からそれぞれ異なる方位に向けて配置される複数のカメラを有する撮像システムに対して、前記複数のカメラのうち少なくとも２つのカメラの画角を制御する制御方法において、
前記複数のカメラのうち第１のカメラに対応する画角を第１の画角に変更する変更ステップと、
前記第１のカメラの画角を前記第１の画角に変更することに応じて、前記複数のカメラのうち、前記第１のカメラとは異なる第２のカメラに対応する第２の画角を導出する導出ステップと、
前記第１のカメラを前記第１の画角を用いて撮像させ、および前記第２のカメラを前記第２の画角を用いて撮像させる撮像制御ステップとを備えること
を特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る制御装置は、所定の視野角の画像を撮像するために中心位置からそれぞれ異なる方位に向けて配置される複数のカメラを有する撮像システムに対して、前記複数のカメラのうち少なくとも２つのカメラの画角を制御する制御装置において、前記複数のカメラのうち第１のカメラに対応する画角を第１の画角に変更する変更手段と、前記第１のカメラの画角を前記第１の画角に変更することに応じて、前記複数のカメラのうち、前記第１のカメラとは異なる第２のカメラに対応する第２の画角を導出する導出手段と、前記第１のカメラを前記第１の画角を用いて撮像させ、および前記第２のカメラを前記第２の画角を用いて撮像させる撮像制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された宛先へデータを送信するデータ送信サーバを含む情報処理システムであって、
前記宛先にデータを送信した日時を含む通信履歴を管理する通信履歴管理手段と、
前記データを送信した日時から所定の日時が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記宛先に対して、前記判定した結果を表示制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記宛先に対して、前記通信履歴管理手段に前記宛先にデータを送信した通信履歴がない場合は、前記通信履歴管理手段に前記宛先にデータを送信した通信履歴がない旨を更に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記宛先に対して、前記データを送信した日時から所定の日時が経過したと判定された場合に、前記宛先に対して送信する／しないの選択項目を更に表示制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記宛先に対して、前記通信履歴管理手段に前記宛先にデータを送信した通信履歴がない場合は、前記宛先に対して送信する／しないの選択項目を更に表示制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記宛先はアドレス帳に登録されており、
前記表示制御手段は、前記アドレス帳に登録された宛先に対して、前記判定した結果を表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記宛先はアドレス帳に登録されており、
前記表示制御手段は、前記アドレス帳に登録された宛先に対して、前記通信履歴管理手段に前記宛先にデータを送信した通信履歴がない場合は、前記通信履歴管理手段に前記宛先にデータを送信した通信履歴がない旨を更に表示制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
送信指示された宛先へデータを送信するデータ送信サーバであって、
前記宛先にデータを送信した日時を含む通信履歴を管理する通信履歴管理手段と、
前記データを送信した日時から所定の日時が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記宛先に対して、前記判定した結果を表示制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とするデータ送信サーバ。
【請求項８】
送信指示された宛先へデータを送信する送信サーバを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記宛先にデータを送信した日時を含む通信履歴を管理する通信履歴管理ステップと、
前記データを送信した日時から所定の日時が経過したか否かを判定する判定ステップと、
前記宛先に対して、前記判定した結果を表示制御する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
送信指示された宛先へデータを送信する送信サーバを含む情報処理システムで読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記宛先にデータを送信した日時を含む通信履歴を管理する通信履歴管理手段と、
前記データを送信した日時から所定の日時が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記宛先に対して、前記判定した結果を表示制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明では、データを送信する送信先を選択するときに、過去の通信履歴を考慮して送信先の選択か可能となる通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
送信指示された宛先へデータを送信するデータ送信サーバを含む情報処理システムであって、前記宛先にデータを送信した日時を含む通信履歴を管理する通信履歴管理手段と、前記データを送信した日時から所定の日時が経過したか否かを判定する判定手段と、前記宛先に対して、前記判定した結果を表示制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、データを送信する送信先を選択するときに、過去の通信履歴を考慮して送信先の選択か可能となる通信システムを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して撮像された撮影画像から、前記撮影画像の各画素を複数の色成分に分けて各画素が同一の色成分からなる複数の色プレーンの画像を生成する生成手段と、
前記複数の色プレーンを基に、画像のエッジ領域と、前記エッジ領域の周辺に画素値の変化量が所定の変化判定値より小さい各画素が続く小変化領域と、を検出する領域検出手段と、
前記検出されたエッジ領域と小変化領域の各画素の色成分の値に基づいて、前記複数の色プレーンのうち基準色となされた色プレーンに対する、基準色以外の各色プレーンのズレ量を検出するズレ検出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域検出手段は、
前記複数の色プレーンから、前記撮影画像の撮像がなされた際に用いられた光学系により生ずる色収差に対応した検出方向の各画素からなる画素列を抽出し、前記抽出した画素列の各画素値に基づいて、前記画像のエッジ領域を検出し、
前記検出されたエッジ領域の前記検出方向の幅の両端からそれぞれ外側に向かって、前記検出方向に隣接する画素間の画素値の変化量が所定の変化判定値より小さい各画素が続く領域を、前記小変化領域として検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域検出手段は、前記検出方向について前記抽出した画素列の各画素の複数の色成分から各画素に対応した各輝度値を生成し、前記生成した各輝度値に対して所定のエッジ検出フィルタ処理を施したフィルタ出力レベルの絶対値が所定のエッジレベル判定値より大きい画素が、所定のエッジ長さ判定値以上連続して存在する領域を、前記エッジ領域として検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域検出手段は、前記検出方向について前記抽出した画素列の各画素の各色成分の値に対して所定のエッジ検出フィルタ処理を施したフィルタ出力レベルの絶対値が所定のエッジレベル判定値より大きい画素が、所定のエッジ長さ判定値以上連続して存在する領域を、前記エッジ領域として検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域検出手段は、前記エッジ領域の前記両端からそれぞれ外側に向かって前記隣接する画素間の画素値の変化量が所定の変化判定値より小さい各画素が所定の数以上続く場合に、前記所定の数以上続いた各画素からなる領域を前記小変化領域として検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域検出手段は、前記検出した前記小変化領域の各画素の全てが、前記所定のエッジ検出フィルタ処理を施したフィルタ出力レベルの絶対値が所定の変化判定値より小さい場合にのみ、前記検出したエッジ領域を有効なエッジ領域とし、
前記ズレ検出手段は、前記エッジ領域が有効なエッジ領域である場合にのみ、前記ズレ量の検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域検出手段は、前記検出したエッジ領域の前記両端に各々対応した小変化領域の各画素について各色成分の値をそれぞれ積分して積分値を算出し、前記基準色となされた色プレーンの色成分の積分値に対する前記基準色以外の色プレーンの色成分の積分値の割合を表すゲイン値を求め、前記エッジ領域の前記両端に各々対応した小変化領域の前記ゲイン値の差分の絶対値が、所定のゲイン判定値より小さい場合にのみ、前記検出したエッジ領域を有効なエッジ領域とし、
前記ズレ検出手段は、前記エッジ領域が有効なエッジ領域である場合にのみ、前記ズレ量の検出を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ズレ検出手段は、前記検出された小変化領域における画素値に応じて、前記基準色の色プレーンと前記基準色以外の色プレーンの少なくとも一方の画素値のレベルに合わせ、前記レベルが合わされた後の、前記基準色の色プレーンの画素値と前記基準色以外の各色プレーンの画素値とに基づいて、前記ズレ量を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域検出手段は、前記検出したエッジ領域を含む所定の小領域の中で、前記検出方向に対応した複数の画素列を抽出して、前記複数の画素列の各画素に基づいて複数のエッジ領域を検出し、前記複数のエッジ領域に対して前記積分値を各々算出し、前記複数のエッジ領域に対して各々算出した複数の積分値を加算し、前記加算された積分値を用いて前記所定の小領域に対応した前記ゲイン値を求めることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域検出手段は、前記検出したエッジ領域を含む所定の小領域の中で、前記検出方向に対応した複数の画素列を抽出して、前記複数の画素列の各画素に基づいて複数のエッジ領域を検出し、前記複数のエッジ領域に対して前記積分値を各々算出し、前記複数のエッジ領域に対してそれぞれ算出した積分値を用いて前記ゲイン値を求め、前記複数のエッジ領域について各々求められた複数のゲイン値のばらつきが、所定の範囲内に収まる場合に、前記複数のエッジ領域に対して各々算出した複数の積分値を加算して、前記加算された積分値を用いて前記所定の小領域に対応した前記ゲイン値を求めることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ズレ検出手段により検出された前記ズレ量に基づいて、前記各色プレーンの画像の位相合わせを行うズレ補正手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の色成分は、赤、緑、青であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
生成手段が、光学系を介して撮像された撮影画像から、前記撮影画像の各画素を複数の色成分に分けて各画素が同一の色成分からなる複数の色プレーンの画像を生成するステップと、
領域検出手段が、前記複数の色プレーンを基に、画像のエッジ領域と、前記エッジ領域の周辺に画素値の変化量が所定の変化判定値より小さい各画素が続く小変化領域と、を検出するステップと、
ズレ検出手段が、前記検出されたエッジ領域と小変化領域の各画素の色成分の値に基づいて、前記複数の色プレーンのうち基準色となされた色プレーンに対する、基準色以外の各色プレーンのズレ量を検出するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、光学系を介して撮像された撮影画像から、前記撮影画像の各画素を複数の色成分に分けて各画素が同一の色成分からなる複数の色プレーンの画像を生成する生成手段と、前記複数の色プレーンを基に、画像のエッジ領域と、前記エッジ領域の周辺に画素値の変化量が所定の変化判定値より小さい各画素が続く小変化領域と、を検出する領域検出手段と、前記検出されたエッジ領域と小変化領域の各画素の色成分の値に基づいて、前記複数の色プレーンのうち基準色となされた色プレーンに対する、基準色以外の各色プレーンのズレ量を検出するズレ検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板が載置される載置部と、
前記インプリント材を撮像する撮像手段と、
前記載置部と前記基板との間の異物を検知する検知手段とを有し、
前記検知手段は、前記モールドと接触させた前記インプリント材と前記モールドとを引き離す前における前記撮像手段の第１撮像結果及び、前記モールドと接触させた前記インプリント材と前記モールドとを引き離した後における前記撮像手段の第２撮像結果に基づいて、前記異物を検知すること特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記モールドを透過させた光を用いて前記インプリント材を撮像することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１撮像結果である画像の画素情報と、前記第２撮像結果である画像の画素情報との差に基づいて前記異物を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第２撮像結果を用いて、前記検知手段により検知された異物の位置および大きさのうち少なくとも一方の情報を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記算出手段は、撮像視野に対する前記モールドのパターン形成部の位置に基づいて前記載置部を載せて移動する移動体に対する前記異物の位置を取得することを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記載置部をクリーニングするクリーニングユニットをさらに有し、
前記クリーニングユニットは、前記検知手段が前記異物を検知した場合に、前記載置部をクリーニングすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記引き離す前とは、前記インプリント材と前記モールドとを接触させた後かつ前記インプリント材と前記モールドとを引き離す動作の開始前であり、前記引き離した後とは、前記引き離す動作の完了後であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記引き離す前とは、前記インプリント材を硬化させた後かつ前記引き離し動作の開始前であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記インプリント材と前記モールドとを接触させる接触工程と、
前記接触工程の後に前記インプリント材と前記モールドとを引き離す工程である引き離し工程と、
前記接触工程の後かつ前記引き離し工程の前に撮像された前記インプリント材の雑像結果と、前記引き離し工程の後に撮像された前記インプリント材の撮像結果に基づいて、前記基板が載置される載置部と前記基板との間の異物を検知する検知工程と、を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１０】
前記検知工程において前記異物を検知した場合に、前記載置部および前記基板の少なくとも一方をクリーニングする工程を有することを特徴とする請求項９に記載のインプリント方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板上に樹脂のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記基板が載置される載置部と、前記インプリント材を撮像する撮像手段と、前記載置部と前記基板との間の異物を検知する検知手段とを有し、前記検知手段は、前記モールドと接触させた前記インプリント材と前記モールドとを引き離す前における前記撮像手段の第１撮像結果及び、前記モールドと接触させた前記インプリント材と前記モールドとを引き離した後における前記撮像手段の第２撮像結果に基づいて、前記異物を検知すること特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（異物の検出方法）
インプリント装置１００は、パターン部１０２ａと樹脂１１４とが接触している状態で取得される画像（第１撮像結果）と、硬化した樹脂１１４からパターン部１０２ａを引き離した状態で取得される画像（第２撮像結果）とを比較して、異物を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する基板と、
第１導電部材と、
第２導電部材と、
前記基板上に前記第１導電部材を介して設けられた第１半導体層と、
前記基板上に前記第２導電部材を介して設けられ、前記基板と前記第１半導体層との間に位置する第２半導体層と、
前記第１半導体層の一部と前記第２半導体層との間に設けられた発光層と、
前記第１半導体層上に設けられた第１樹脂層と、
前記基板上に設けられた光反射性を有する第２樹脂層と、
を備えた半導体発光装置。
【請求項２】
前記基板の反射率は、シリコン基板の反射率よりも高い請求項１記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層上に設けられた光透過性を有する第３樹脂層をさらに備え、
前記第１樹脂層の前記第３樹脂層に対向する面は凹曲面状である請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記第３樹脂層は凸レンズ状に形成されている請求項３記載の半導体発光装置。
【請求項５】
基板と、
第１導電部材と、
第２導電部材と、
前記基板上に前記第１導電部材を介して設けられた第１半導体層と、
前記基板上に前記第２導電部材を介して設けられ、前記基板と前記第１半導体層との間に位置する第２半導体層と、
前記第１半導体層の一部と前記第２半導体層との間に設けられた発光層と、
前記基板上に設けられた導電部と、
前記導電部上に設けられ、前記第１導電部材及び前記導電部に接続された整流部と、
を備えた半導体発光装置。
【請求項６】
前記整流部は、第１導電形の半導体部と第２導電形の半導体部とを含み、
前記第１導電形の半導体部および前記第２導電形の半導体部の一方が前記第１導電部材に接続され、他方が前記導電部に接続され、
前記導電部の上面は、前記第１導電部材における前記第１導電形の半導体部および前記第２導電形の半導体部の前記一方に接続されている面とほぼ同じ高さにある請求項５記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記第１導電部材は、
第１電極部と、
前記第１電極部と前記第１半導体層との間に設けられた第１反射部と、
をさらに有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記第２導電部材は、
第２電極部と、
前記第２電極部と前記第２半導体層との間に設けられた第２反射部と、
をさらに有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記整流部を覆う第３反射部をさらに備えた請求項５〜８のいずれか１つに記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
第１基板上に第１導電形の第１半導体層を形成する工程と、
前記第１半導体層上に発光層を形成する工程と、
前記発光層上に第２導電形の第２半導体層を形成する工程と、
前記第１半導体層上における前記第２半導体層の一部および前記発光層の一部を除去して、前記第１半導体層の上面の一部を露出させる工程と、
前記第１半導体層の露出面上に第１導電部材を形成する工程と、
前記第２半導体層の上面上に第２導電部材を形成する工程と、
第２基板上に設けられた第１配線に、第１接続部材を介して、前記第１導電部材を接続し、前記第２基板上に設けられた第２配線に、第２接続部材を介して、前記第２導電部材を接続するチップボンディング工程と、
前記チップボンディング工程の後、前記第２基板上に第１樹脂層を形成する工程と、
前記第２基板の上面が前記第１樹脂層で覆われた状態で、前記第１半導体層上から前記第１基板を除去する工程と、
前記第１基板が除去された前記第１半導体層上に第２樹脂層を形成する工程と、
少なくとも前記第１樹脂層および前記第１基板を切断して、複数の構造体に個片化する工程と、
を備えた半導体発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１樹脂層は、前記第１基板の側面を覆うように形成され、
前記第１基板が除去された前記第１半導体層上に、前記第２樹脂層の原料液を塗布することで凹曲面状の上面をもつ前記第２樹脂層が形成される請求項１０記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１２】
第１基板の上面を含む一部分に、前記第１基板とは逆導電形の半導体部を形成する工程と、
前記半導体部を含む第１基板上に第１導電形の第１半導体層を形成する工程と、
前記第１半導体層上に発光層を形成する工程と、
前記発光層上に第２導電形の第２半導体層を形成する工程と、
前記半導体部の上面および前記半導体部の周辺の前記第１基板の上面上の前記第１半導体層の一部、前記発光層の一部、および前記第２半導体層の一部を除去して、前記半導体部の上面および前記半導体部の周辺の前記第１基板の上面を露出させる工程と、
前記第１半導体層上における前記第２半導体層の一部および前記発光層の一部を除去して、前記第１半導体層の上面の一部を露出させる工程と、
前記第１半導体層の露出面上、および前記半導体部の周辺の前記第１基板の上面上に、第１導電部材を形成する工程と、
前記第２半導体層の上面上に第２導電部材を形成する工程と、
前記半導体部の上面上に第３導電部材を形成する工程と、
第２基板上に設けられた第１配線に、第１接続部材を介して、前記第１導電部材を接続し、前記第２基板上に設けられた第２配線に、第２接続部材を介して、前記第２導電部材を接続し、前記第２基板上に設けられた第３配線に、第３接続部材を介して、前記第３導電部材を接続するチップボンディング工程と、
前記チップボンディング工程の後、前記半導体部の周辺の前記第１基板における前記第１導電部材が形成された部分、および前記半導体部を残して、前記第１基板を前記第１半導体層上から除去する工程と、
を備えた半導体発光装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１基板を除去した後、前記半導体部および前記第１基板の残存部を覆う反射部を形成する工程をさらに備えた請求項１２記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第２基板を、薬液を用いたウェットエッチングによって除去する請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の半導体発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る半導体発光装置は、光反射性を有する基板と、第１導電部材と、第２導電部材と、前記基板上に前記第１導電部材を介して設けられた第１半導体層と、前記基板上に前記第２導電部材を介して設けられ、前記基板と前記第１半導体層との間に位置する第２半導体層と、前記第１半導体層の一部と前記第２半導体層との間に設けられた発光層と、前記第１半導体層上に設けられた第１樹脂層と、前記基板上に設けられた光反射性を有する第２樹脂層と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にインプリント材を吐出する吐出部を備え、前記基板上のインプリント材にモールドを用いてパターンを形成するインプリント処理を行う処理部を含む第１空間を規定するチャンバと、
前記吐出部に供給するインプリント材を貯留するタンクを含む第２空間を規定する容器と、を有し、
前記タンクは、前記第２空間に対して開口した第１開口を含み、
前記容器は、前記第１空間に供給される気体よりも清浄な気体を前記第２空間に供給するための供給口を含むことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記容器は、前記第２空間の気体を前記第１空間及び前記第２空間以外の空間に排出するための排出口を含むことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記タンクに設けられ、前記第１開口を覆うとともに前記第２空間から分離した第３空間を規定するカバー部材と、
前記供給口に接続するための一端を含み、前記清浄な気体を導入するための導入管と、を更に有し、
前記カバー部材は、前記導入管の他端に接続するための接続口と、前記第２空間に対して開口した第２開口と、を含み、
前記清浄な気体が前記導入管を介して前記第３空間に供給され、前記第３空間に供給された前記清浄な気体が前記第２開口を介して前記第２空間に排出されることを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第３空間の圧力が前記タンクの内部の圧力よりも高くなるように、前記接続口及び前記第２開口のそれぞれの口径が設定されていることを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記吐出部と前記タンクとを接続する供給管と、
前記吐出部と前記タンクとの間で前記供給管を介して前記インプリント材を循環させる循環部と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記供給管の内部の圧力を大気圧に対して負圧に維持する圧力制御部を更に有することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記吐出部と前記タンクとの間で循環する前記インプリント材の温度を調整する調整部を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記容器は、前記第２空間に外部の気体を取り込む取込口を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１０】
基板上にインプリント材を吐出する吐出部を備え、前記基板上のインプリント材にモールドを用いてパターンを形成するインプリント処理を行う処理部を含む第１空間を規定するチャンバを備えたインプリント装置に用いられ、前記吐出部にインプリント材を供給する供給装置であって、
前記吐出部に供給するインプリント材を貯留するタンクと、
前記タンクを含む第２空間を規定する容器と、を有し、
前記タンクは、前記第２空間に対して開口した第１開口を含み、
前記容器は、前記第１空間に供給される気体よりも清浄な気体を前記第２空間に供給するための供給口を含み、
前記供給装置は、
前記タンクに設けられ、前記第１開口を覆うとともに前記第２空間から分離した第３空間を規定するカバー部材と、
前記供給口に接続するための一端を含み、前記清浄な気体を導入するための導入管と、を更に有し、
前記カバー部材は、前記導入管の他端に接続するための接続口と、前記第２空間に対して開口した第２開口と、を含み、
前記清浄な気体が前記導入管を介して前記第３空間に供給され、前記第３空間に供給された前記清浄な気体が前記第２開口を介して前記第２空間に排出されることを特徴とする供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上にインプリント材を吐出する吐出部を備え、前記基板上のインプリント材にモールドを用いてパターンを形成するインプリント処理を行う処理部を含む第１空間を規定するチャンバと、前記吐出部に供給するインプリント材を貯留するタンクを含む第２空間を規定する容器と、を有し、前記タンクは、前記第２空間に対して開口した第１開口を含み、前記容器は、前記第１空間に供給される気体よりも清浄な気体を前記第２空間に供給するための供給口を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６及び図７に示されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００と嵌合すると、嵌合検知部材１３０は、相手側コネクタ２００の相手側押圧部２３０に押圧されて、後退位置まで移動する。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、嵌合検知部材１３０の位置により、コネクタ１００と相手側コネクタ２００との嵌合を検知することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３及び図４に示されるように、嵌合検知部材１３０が突出位置にあるとき、ストッパ部１３６は、第２操作方向において被ストップ部６２と部分的に重複し、ロック維持部材５０の第２操作方向への移動を規制する。そのため、嵌合検知部材１３０が突出位置にあるとき、ロック維持部材５０は、維持状態に遷移することができない。即ち、嵌合検知部材１３０は、突出位置にあるとき、ロック維持部材５０が維持状態をとることを禁止している。一方、図６乃至図８に示されるように、嵌合検知部材１３０が後退位置にあるとき、所定方向においてストッパ部１３６と被ストップ部６２とがズレて位置している。そのため、図６乃至図８並びに図２１乃至図２４から理解されるように、嵌合検知部材１３０が後退位置にあるとき、第２操作部５４を第２操作方向に操作することができ、ロック維持部材５０は許容状態から維持状態へと遷移することができる。即ち、本実施の形態の嵌合検知部材１３０は、後退位置にあるとき、ロック維持部材５０が維持状態をとることを許容している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１を参照して、１は本体で有り、外部の商用電源から電力の供給を受けてハーネス３を介して負荷ユニットである照明ユニット２に所定の電圧の電力を供給するものである。なお、ハーネス３の両端にはコネクタ３１が設けられており、ハーネス３は本体１及び照明ユニット２に対して両コネクタ３１によって着脱自在に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２を参照して、上記ハーネス３は３本の導電から構成されており、ハーネス３を介して照明ユニット２が本体１に接続されると、直流電圧が照明ユニット２に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つぎに、図６（Ａ）を用いて、器具本体３の使用例について説明する。器具本体３は、本体部３１０の長手方向端部に蓋部材３００を嵌合することで、図６（Ａ）に示すように、ＬＥＤ照明ユニット２側が開口した箱状となり、その内部に、例えば、電源に差し込むための電源プラグ３２０、電源回路を収納したケース３２１、並びに、配線３２２および前述の受電コネクタ２５２を挿入可能な給電コネクタ３２３を有する一対の給電手段３２４等を収納可能である。電源プラグ３２０は、配線挿入孔３１３を介して、前記電源が設置された天井等のＬＥＤ照明器具１を取り付ける器具取付面へと送り出すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のＬＥＤ照明器具１によれば、前述のとおり、器具本体３内部に、例えば、電源回路を収納したケース３２１、並びに、配線３２２および前述の受電コネクタ２５２を挿入可能な給電コネクタ３２３を有する一対の給電手段３２４等を収納可能である。このため、本発明の照明器具１によれば、特許文献５に記載の照明器具のように、ＬＥＤに電力を供給するための配線を長手方向の一端に設ける必要はなく、デザインの制約なしに、小型の蛍光ランプを用いた照明器具を代替可能である。また、本発明の照明器具１では、器具本体３の本体部３１０ではなく、一対の蓋部材３００が係止部３０１を含むことで、器具本体３の強度が高くなり、ＬＥＤ照明ユニット２の板バネ状係止部材２１４が係止部３０１に係止されたときの器具本体の損傷を防止可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドのノズルから液滴として吐出される機能層形成材料を含むインクであって、
前記液滴の吐出量が９．５ｎｇ以上１１ｎｇ以下であり、
前記ノズルから前記液滴が吐出速度６ｍ／ｓｅｃ以上９ｍ／ｓｅｃ以下で吐出されたときの前記液滴の長さが、２５０μｍ以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記インクジェットヘッドは、前記ノズルごとに設けられた駆動素子としての圧電素子を有し、
前記液滴の吐出量が１０ｎｇのときの前記圧電素子の駆動電圧が、１５Ｖ以上３２Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記機能層形成材料として、正孔注入層形成材料、正孔輸送層形成材料、発光層形成材料のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
前記機能層形成材料として、カラーフィルターの着色層形成材料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインク。
【請求項５】
前記機能層形成材料として、有機半導体層形成材料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインク。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインクが充填されたことを特徴とするインク容器。
【請求項７】
膜形成領域を区画する隔壁を形成する工程と、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載のインクを用い、インクジェットヘッドのノズルから所定量の前記インクを液滴として前記膜形成領域に吐出して塗布膜を形成する工程と、
前記塗布膜を乾燥して固化し、前記膜形成領域に機能層を形成する工程と、を備えたことを特徴とする機能素子の製造方法。
【請求項８】
インクジェットヘッドのノズルから機能層形成材料を含むインクを液滴として吐出する工程を含み、
前記液滴の吐出量が９．５ｎｇ以上１１ｎｇ以下であり、
前記ノズルから前記液滴が吐出速度６ｍ／ｓｅｃ以上９ｍ／ｓｅｃ以下で吐出されたときの前記液滴の長さが、２５０μｍ以下であることを特徴とする機能素子の製造方法。
【請求項９】
前記インクジェットヘッドは、前記ノズルごとに設けられた駆動素子としての圧電素子を有し、
前記液滴の吐出量が１０ｎｇのときの前記圧電素子の駆動電圧が、１５Ｖ以上３２Ｖ以下であることを特徴とする請求項８に記載の機能素子の製造方法。
【請求項１０】
前記機能層形成材料として、正孔注入層形成材料、正孔輸送層形成材料、発光層形成材料のいずれかを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の機能素子の製造方法。
【請求項１１】
前記機能層形成材料として、カラーフィルターの着色層形成材料を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の機能素子の製造方法。
【請求項１２】
前記機能層形成材料として、有機半導体層形成材料を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の機能素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図６〜図９を参照し、本発明の実施形態に係る試料ホルダ群について説明する。
図６は、本発明の実施形態に係る試料ホルダ群３０の平面図、図７は、図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
試料ホルダ群３０は、第１の試料ホルダ２０と、第１の試料ホルダ２０を囲むようにして第１の試料ホルダ２０を保持する第２の試料ホルダ１０Ｂと、を有する。
第２の試料ホルダ１０Ｂは、上記した試料ホルダ１０と略同一であり、有底で略矩形枠状の第２の本体部２Ｂと、第２の本体部２Ｂの表面の２以上（図６では３つ）の異なる位置にそれぞれ配置された第２のアライメントマーク６と、第２の本体部２Ｂの内側に配置されて第１の試料ホルダ２０を保持するホルダ保持部４Ｂと、を備える。つまり、試料ホルダ１０Ｂは、試料保持部４の代わりにホルダ保持部４Ｂを備えた点が試料ホルダ１０と異なる。ホルダ保持部４Ｂは、本体部２の内側の底面の３箇所から立設する３本のガイドピンである（図８参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１０は、それぞれ異なる測定原理による複数の測定装置２００、４００の内部にそれぞれ試料ホルダ群３０、第１の試料ホルダ２０を取付け、試料１００をそれぞれの測定装置２００、４００で測定する態様を示す模式図である。なお、図１０の例では、測定装置２００はSEM（走査電子顕微鏡）であり、測定装置４００は手動でステージ４０２を移動させるタイプの走査プローブ顕微鏡であって試料観察用の光学顕微鏡を備える。
そして、測定装置２００は、測定装置４００よりも測定領域が広い。測定装置２００，４００は、それぞれ特許請求の範囲の「第２の測定装置」、「第１の測定装置」に相当する。なお、ステージを電動等によって駆動する測定装置は、ステージを手動によって駆動する測定装置より一般に測定領域が広い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ディスカバリビーコンを受信することにより、前記通信装置が属している第１のNAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタとは異なるNANクラスタを探索する探索手段と、
前記探索手段により、前記第1のNANクラスタのCluster Gradeよりも高いCluster Gradeを有する第２のNANクラスタが検出された場合、前記通信装置が前記第１のNANクラスタにおいて通信相手と所定の無線データ通信を実行しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していると判定された場合、前記探索手段により前記第２のNANクラスタが検出された場合であっても、前記第１のNANクラスタへの参加を継続し、
前記判定手段により前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していないと判定された場合、前記探索手段により前記第２のNANクラスタが検出されたことに応じて、前記第１のNANクラスタへの参加を停止し、前記第2のNANクラスタに参加するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のNANクラスタに参加している間、所定の通知信号を繰り返し送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のNANクラスタのDiscovery Windowにおいて前記所定の通知信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の通知信号は、Synchronization Beaconであることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
NAN規格とは異なる規格に従って通信が行われる無線ネットワークに参加する参加手段を更に有し、
前記所定の無線データ通信は、前記無線ネットワークに参加するために行われる通信であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線データ通信は、前記通信相手が提供するサービスにアクセスするための通信であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２のNANクラスタに参加している装置から前記ディスカバリビーコンを受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信装置が前記所定の無線データ通信を行っている間は、前記第２のNANクラスタに参加しないように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定の無線データ通信の終了に応じて、前記第２のNANクラスタに参加するように制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記所定の無線データ通信の終了に応じて、前記第１のNANクラスタへの参加を停止するように制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定の無線データ通信は、前記相手装置との間で、ユニキャストもしくはマルチキャストの信号を送信または受信することで行われることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
ディスカバリビーコンを受信することにより、前記通信装置が属している第１のNAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタとは異なるNANクラスタを探索する探索工程と、
前記探索工程において、前記第1のNANクラスタのCluster Gradeよりも高いCluster Gradeを有する第２のNANクラスタが検出された場合、前記通信装置が前記第１のNANクラスタにおいて通信相手と所定の無線データ通信を実行しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していると判定された場合、前記探索工程において前記第２のNANクラスタが検出された場合であっても、前記第１のNANクラスタへの参加を継続する継続工程と、
前記判定工程において前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していないと判定された場合、前記探索工程において前記第２のNANクラスタが検出されたことに応じて、前記第１のNANクラスタへの参加を停止し、前記第2のNANクラスタに参加するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、ディスカバリビーコンを受信することにより、前記通信装置が属している第１のNAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタとは異なるNANクラスタを探索する探索手段と、前記探索手段により、前記第1のNANクラスタのCluster Gradeよりも高いCluster Gradeを有する第２のNANクラスタが検出された場合、前記通信装置が前記第１のNANクラスタにおいて通信相手と所定の無線データ通信を実行しているかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していると判定された場合、前記探索手段により前記第２のNANクラスタが検出された場合であっても、前記第１のNANクラスタへの参加を継続し、前記判定手段により前記通信装置が前記所定の無線データ通信を実行していないと判定された場合、前記探索手段により前記第２のNANクラスタが検出されたことに応じて、前記第１のNANクラスタへの参加を停止し、前記第2のNANクラスタに参加するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態例に係るアンテナコイルに用いるボビンとベースを一体化した状態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）底面図である。
【図２】本発明の一実施形態例に係るアンテナコイルに用いる磁性体コアを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の一実施形態例に係るアンテナコイルを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）底面図である。
【図４】本発明の別の実施形態例に係るアンテナコイルに用いるボビンとベースを一体化した状態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態例に係るアンテナコイルに用いるボビンとベースを一体化した状態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017050809.tif 000001
【図２】
2017050809.tif 000002
【図３】
2017050809.tif 000003
【図４】
2017050809.tif 000004
【図５】
2017050809.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とコンテンツとをマッチングするマッチングシステムであって、
前記端末から、外部の音を示す音情報を受信する受信処理部と、
前記音情報に基づくコンテンツを特定するコンテンツ特定部と、
特定された前記コンテンツと、前記端末とをマッチングするマッチング部と、
を備えるマッチングシステム。
【請求項２】
前記コンテンツとマッチングされた端末に、第１の広告を配信する第１の広告配信部をさらに備える、
前記請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項３】
前記第１の広告は、前記コンテンツを視聴したことに関連する広告である、
前記請求項２に記載のマッチングシステム。
【請求項４】
前記コンテンツとマッチングされなかった端末に、第２の広告を配信する第２の広告配信部をさらに備える、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項５】
前記第２の広告は、前記コンテンツを視聴しなかったことに関連する広告である、
前記請求項４に記載のマッチングシステム。
【請求項６】
前記端末を備え、
前記端末は、
外部の音を取得するマイクと、
前記マイクを通じて外部の音を取得する音取得部と、
前記音取得部によって取得された前記外部の音を示す前記音情報を送信する送信処理部と、
を備える、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項７】
前記コンテンツは、テレビ番組である、
前記請求項１乃至６の何れか１項に記載のマッチングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
端末とコンテンツとをマッチングするマッチングシステムであって、
音を含むコンテンツの開始日時を格納する記憶部と、
前記開始日時に基づくタイミングで、端末に、前記端末の外部の音の取得を開始させる通知を送信する第１の送信処理部と、
前記端末から、外部の音を示す音情報を受信する第１の受信処理部と、
前記音情報に基づくコンテンツを特定するコンテンツ特定部と、
特定された前記コンテンツと、前記端末とをマッチングするマッチング部と、を備えるマッチングシステム。
［Ｃ２］
前記第１の送信処理部は、前記コンテンツに関連するグループに登録された端末に、前記通知を送信する、
前記Ｃ１に記載のマッチングシステム。
［Ｃ３］
前記コンテンツとマッチングされた端末に、第１の広告を配信する第１の広告配信部をさらに備える、
前記Ｃ１又は２に記載のマッチングシステム。
［Ｃ４］
前記第１の広告は、前記コンテンツを視聴したことに関連する広告である、前記Ｃ３に記載のマッチングシステム。
［Ｃ５］
前記グループに登録された端末であって、前記コンテンツとマッチングされなかった端末に、第２の広告を配信する第２の広告配信部をさらに備える、
前記Ｃ２に記載のマッチングシステム。
［Ｃ６］
前記第２の広告は、前記コンテンツを視聴しなかったことに関連する広告である、前記Ｃ５に記載のマッチングシステム。
［Ｃ７］
前記端末を備え、
前記端末は、
外部の音を取得するマイクと、
前記通知を受信する第２の受信処理部と、
前記通知に従って、外部の音の取得を開始させる操作案内を提示する案内提示部と、
外部の音の取得を開始させる開始操作の入力を受け付ける操作部と、
前記開始操作に従って、前記マイクを通じて外部の音を取得する音取得部と、
前記外部の音を示す音情報を送信する第２の送信処理部と、
を備える、
前記Ｃ１乃至５の何れか１項に記載のマッチングシステム。
［Ｃ８］
前記第１の送信処理部は、前記通知をプッシュ通知で送信する、
前記Ｃ１乃至６の何れか１項に記載のマッチングシステム。
［Ｃ９］
前記コンテンツは、テレビ番組である、
前記Ｃ１乃至７の何れか１項に記載のマッチングシステム。