(57)【要約】課金処理装置１０は、送受信制御部４２と課金処理部４４とを備えて構成される。送受信制御部４２は、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６から、コンテンツサーバ装置２４に格納されている特定のコンテンツを購入して移動通信端末１８に送信（贈答）する旨の要求であるコンテンツ購入要求を受信する。また、送受信制御部４２は、コンテンツサーバ装置２４に対して、上記特定のコンテンツを移動通信端末１８に送信する旨の指示であるコンテンツ送信指示を送信する。課金処理部４４は、上記コンテンツ送信指示に基づいてコンテンツサーバ装置２４から移動通信端末１８に上記特定のコンテンツが送信される際に、当該コンテンツの料金について、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザに対して課金処理を行う。
2003007207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からコンテンツサーバ装置に対して、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを通知する通知処理ステップと、
前記コンテンツサーバ装置から前記送信先特定情報によって特定される送信先に対して、前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信する送信処理ステップと、
課金処理装置において、前記コンテンツの送信に関して前記端末装置のユーザに対して課金処理を行う課金処理ステップと
を備えたことを特徴とする課金処理方法。
【請求項２】
前記通知処理ステップは、前記端末装置から前記コンテンツサーバ装置に対して、付加情報を通知し、
前記送信処理ステップは、前記コンテンツサーバ装置から前記送信先特定情報によって特定される送信先に対して、前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツと前記付加情報とを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金処理方法。
【請求項３】
前記通知処理ステップは、前記端末装置から前記課金処理装置に対して、前記端末装置を特定するための端末装置特定情報を通知し、前記課金処理装置において、前記端末装置から受け付けた端末装置特定情報とは異なる端末装置特定情報を新たに付与し、前記課金処理装置から前記コンテンツサーバ装置に対して、前記課金処理装置において新たに付与された端末装置特定情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金処理方法。
【請求項４】
端末装置から、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを受け付け、
コンテンツサーバ装置に対して、前記送信先特定情報によって特定される送信先に前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信すべき旨の送信指示を出力し、
前記コンテンツの送信に関して前記端末装置のユーザに対して課金処理を行うことを特徴とする課金処理装置。
【請求項５】
前記端末装置から、付加情報を受け付け、
前記コンテンツサーバ装置に対して、前記送信先特定情報によって特定される送信先に前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツと前記付加情報とを送信すべき旨の送信指示を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記端末装置から、前記端末装置を特定するための端末装置特定情報を受け付け、
前記端末装置から受け付けた端末装置特定情報とは異なる端末装置特定情報を新たに付与し、
前記コンテンツサーバ装置に対して、前記課金処理装置において新たに付与された端末装置特定情報を通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の課金処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
端末装置から、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを受け付ける機能と、
コンテンツサーバ装置に対して、前記送信先特定情報によって特定される送信先に前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信すべき旨の送信指示を出力する機能と、
前記コンテンツの送信に関して前記端末装置のユーザに対して課金処理を行う機能と
を実現させることを特徴とする課金処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
前記端末装置から、付加情報を受け付ける機能と、
前記コンテンツサーバ装置に対して、前記送信先特定情報によって特定される送信先に前記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツと前記付加情報とを送信すべき旨の送信指示を出力する機能と
をさらに実現させることを特徴とする請求項７に記載の課金処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記端末装置から、前記端末装置を特定するための端末装置特定情報を受け付ける機能と、
前記端末装置から受け付けた端末装置特定情報とは異なる端末装置特定情報を新たに付与する機能と、
前記コンテンツサーバ装置に対して、新たに付与された端末装置特定情報を通知する機能と
をさらに実行させることを特徴とする請求項７に記載の課金処理プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の課金処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、課金処理方法、課金処理装置、課金処理プログラムに関するものであり、特に、ネットワークを介してコンテンツを配信する際の課金処理を行う課金処理方法、課金処理装置、課金処理プログラムに関するものである。
背景技術
インターネットをはじめとするネットワーク通信技術の進展により、パーソナルコンピュータ、携帯電話など端末装置のユーザは、ネットワークを介して所望のコンテンツを自己の端末装置にダウンロードし、利用することができるようになった。
また、オンライン決済処理の開発に伴い、有償コンテンツのダウンロードも頻繁に行われるようになった。このようなオンライン決済処理としては、▲１▼一定額の支払いと引き換えに端末装置（あるいは端末装置のユーザ）にＩＤが付与され、当該ＩＤを用いて上記一定額を限度として上記端末装置への有償コンテンツのダウンロードを可能とするプリペイド方式、▲２▼有償コンテンツを端末装置にダウンロードするに際し、当該端末装置のユーザのクレジットカード情報をコンテンツサーバ装置に送信し、有償コンテンツの料金について当該クレジットカード情報を用いて決済処理を行うクレジットカード方式、▲３▼端末装置が携帯電話などの移動通信端末である場合に、当該移動通信端末にダウンロードした有償コンテンツの料金を当該移動通信端末における通話料に加算して決済処理を行う通話料加算方式などが知られている。上記▲１▼〜▲３▼の決済処理においては、それぞれ、プリペイド情報管理会社、クレジットカード会社、移動体通信キャリアに設けられた課金処理装置によって課金処理が行われる。より具体的には、端末装置にコンテンツがダウンロードされると、課金処理装置に設けられた課金データベース内の当該端末装置のユーザに関する利用残高が減算（プリペイド方式の場合）、あるいは課金額が加算（クレジットカード方式、通話料加算方式の場合）される。
発明の開示
しかし、上記従来技術にかかる課金処理装置においては、課金処理を行う対象を、一律に、有償コンテンツがダウンロードされた端末装置のユーザとしているため、有償コンテンツの利用形態に応じたきめ細かな課金処理ができなかった。例えば、一の端末装置のユーザが他の端末装置のユーザに対して有償コンテンツを贈答しようと考える場合であっても、有償コンテンツを上記他の端末装置にダウンロードさせるとともに、当該有償コンテンツの料金を上記一の端末装置のユーザに対して課金処理することはできなかった。
そこで、本発明は、有償コンテンツの利用形態に応じたきめ細かな課金処理を行うことができる課金処理方法、課金処理装置、課金処理プログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
上記課題を解決するために、本発明の課金処理方法は、端末装置からコンテンツサーバ装置に対して、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを通知する通知処理ステップと、上記コンテンツサーバ装置から上記送信先特定情報によって特定される送信先に対して、上記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信する送信処理ステップと、課金処理装置において、上記コンテンツの送信に関して上記端末装置のユーザに対して課金処理を行う課金処理ステップとを備えたことを特徴としている。
また、上記課題を解決するために、本発明の課金処理装置は、端末装置から、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを受け付け、コンテンツサーバ装置に対して、上記送信先特定情報によって特定される送信先に上記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信すべき旨の送信指示を出力し、上記コンテンツの送信に関して上記端末装置のユーザに対して課金処理を行うことを特徴としている。
また、上記課題を解決するために、本発明の課金処理プログラムは、コンピュータに、端末装置から、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報と当該コンテンツの送信先を特定するための送信先特定情報とを受け付ける機能と、コンテンツサーバ装置に対して、上記送信先特定情報によって特定される送信先に上記コンテンツ特定情報によって特定されるコンテンツを送信すべき旨の送信指示を出力する機能と、上記コンテンツの送信に関して上記端末装置のユーザに対して課金処理を行う機能とを実現させることを特徴としている。
また、上記課題を解決するために、本発明の記録媒体は、上述の課金処理プログラムを記録したことを特徴としている。
端末装置からコンテンツサーバ装置に対してコンテンツ特定情報と送信先特定情報とを通知し、上記コンテンツサーバ装置から上記送信先に対して上記コンテンツを送信し、課金処理装置において上記コンテンツの送信に関して上記端末装置のユーザに対して課金処理を行うことで、有償コンテンツがダウンロードされた端末装置のユーザへの課金処理のみならず、第三者の利用する端末装置に対して有償コンテンツのダウンロードを指示したユーザに対する課金処理が可能となる。その結果、例えば、一の端末装置のユーザが他の端末装置のユーザに対して有償コンテンツを贈答しようと考える場合に有償コンテンツの料金を上記一の端末装置のユーザに課金するなど、有償コンテンツの利用形態に応じたきめ細かな課金処理が可能となる。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施形態にかかる課金処理装置について図面を参照して説明する。
はじめに、課金処理装置を含む情報通信ネットワークの構成について説明する。図１は、課金処理装置を含む情報通信ネットワークの構成図である。課金処理装置１０は、図１に示すように、移動体通信網１２に接続されており、移動体通信網１２を介して情報を送受信するユーザに対して課金処理を行うことができるようになっている。移動体通信網１２には、複数の無線基地局１４が設けられており、移動通信端末１６，１８は、当該複数の無線基地局１４を介して、互いにデータ通信を行うことができるようになっている。また、移動体通信網１２は、ゲートウェイ２０を介してインターネット網２２に接続されている。従って、移動通信端末１６，１８のユーザは、インターネット網２２に接続されたコンテンツサーバ装置２４から自己の移動通信端末１６，１８に対して所望のコンテンツをダウンロードすることができる。ここで、コンテンツには、静止画像データ、動画像データ、音楽データ、テキストデータなどが含まれる。
課金処理装置１０は、例えばコンテンツサーバ装置２４に格納されている有償コンテンツを移動通信端末１６のユーザが移動通信端末１８のユーザに対して贈答しようとする状況下で、当該有償コンテンツの料金をコンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザに課金することができる課金処理装置である。以下、上述のような状況を例に挙げて課金処理装置１０について説明する。
まず、課金処理装置１０の構成について説明する。課金処理装置１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、ハードディスクなどの格納装置、通信ユニットなどの送受信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
また、課金処理装置１０は、機能的には、図１に示すように、送受信制御部４２と、課金処理部４４と、格納部４６とを備えて構成される。
送受信制御部４２は、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６から、コンテンツサーバ装置２４に格納されている特定のコンテンツを購入して特定の送信先（ここでは移動通信端末１８）に送信（贈答）する旨の要求であるコンテンツ購入要求を受信する。コンテンツ購入要求には、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６（あるいは当該移動通信端末１６のユーザ）を識別するユーザＩＤと、送信すべきコンテンツを特定するためのコンテンツ識別符号と、当該コンテンツの送信先（贈答先）を特定するための送信先メールアドレスと、コンテンツとともに送信すべき付加情報とが含まれる。
また、送受信制御部４２は、上記コンテンツ購入要求を受信すると、当該コンテンツ購入要求を送信した移動通信端末１６に対して、上記ユーザＩＤとは異なるテンポラリＩＤを新たに付与する。
さらに、送受信制御部４２は、コンテンツサーバ装置２４に対して、上記特定のコンテンツと上記付加情報とを上記特定の送信先（ここでは移動通信端末１８）に送信する旨の指示であるコンテンツ送信指示を送信する。コンテンツ送信指示には、上記テンポラリＩＤと、上記コンテンツ識別符号と、上記送信先メールアドレスと、上記付加情報とが含まれる。
課金処理部４４は、上記コンテンツ送信指示に基づいてコンテンツサーバ装置２４から上記特定の送信先（ここでは移動通信端末１８）へ上記特定のコンテンツが送信される際に、当該コンテンツの料金について、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザに対して課金処理を行う。
ここで、送受信制御部４２と課金処理部４４とのそれぞれが有する上記機能は、例えばコンピュータシステムのハードディスクに格納されたプログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現する。
格納部４６には、課金データベース４８が格納されている。課金データベース４８には、上記ユーザＩＤと、あらかじめ支払われた予納（プリペイド）料金から購入済コンテンツの料金を差し引いた残高を示す度数とが関連づけられて格納されている。
続いて、課金処理装置１０の動作について説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる課金処理方法について説明する。
課金処理装置１０の動作にあたっては、まず、度数登録処理が行われる。度数登録処理とは、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザが一定の予納料金を金融機関などで支払い、当該一定の予納料金を支払った旨の情報を課金処理装置１０に登録する処理である。上記一定の予納料金の支払いは、プリペイドカードを購入することによって行っても良い。図２は、度数登録処理の手順を示すフローチャートである。度数登録処理においては、図２に示すように、まず、移動通信端末１６から課金処理装置１０に対して、度数登録を要求する度数登録要求が送信される（Ｓ１２）。度数登録要求には、上記ユーザＩＤと、支払い済みの予納料金に対応する度数が含まれる。ここで、度数としては、例えば、予納料金が５００円であれば「５００」、予納料金が１０００円であれば「１０００」などとすればよい。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によって度数登録要求が受信されると、送受信制御部４２により、度数登録処理が行われる（Ｓ１４）。より具体的には、格納部４６に格納されている課金データベース４８において、度数登録要求に含まれるユーザＩＤの度数の欄に、度数登録要求に含まれる度数が加算される。図４及び図５は、課金データベース４８の構成図である。度数登録処理が行われる前は、図４に示すように、課金データベース４８のそれぞれのユーザＩＤに対応する度数の欄は「０」となっている。この状態で、例えば、移動通信端末１６から、ユーザＩＤ「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、度数「５００」を含む度数登録要求が送信されると、上述の度数登録処理が行われ、図５に示すように、課金データベース４８のユーザＩＤ「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する度数の欄は「５００」となる。
図２に戻って、度数登録処理が完了すると、課金処理装置１０の送受信制御部４２から移動通信端末１６に対して、度数登録処理が完了した旨を示す度数登録応答が送信される（Ｓ１６）。
続いて、コンテンツ送信処理及び決済処理について説明する。図３は、コンテンツ送信処理及び決済処理の手順を示すフローチャートである。移動通信端末１６のユーザが移動通信端末１８に対してコンテンツを送信（贈答）しようと考える場合、まず、移動通信端末１６のユーザの指示入力により、移動通信端末１６からコンテンツサーバ装置２４に対して、コンテンツリストの送信を要求するコンテンツリスト要求が送信される（Ｓ１８）。また、当該コンテンツリスト要求に応答して、コンテンツサーバ装置２４から移動通信端末１６に対してコンテンツリストが送信される（Ｓ２０）。移動通信端末１６によって受信されたコンテンツリストは、移動通信端末１６のディスプレイに表示される。
コンテンツリストを参照した移動通信端末１６のユーザによって、移動通信端末１８に送信（贈答）すべき特定のコンテンツが選択され（Ｓ２２）、送信先となる移動通信端末１８のメールアドレスが入力され（Ｓ２４）、付加情報が入力されると（Ｓ２６）、移動通信端末１６から課金処理装置１０に対して、移動通信端末１６のユーザが上記特定のコンテンツを購入して移動通信端末１８に送信（贈答）する旨の要求であるコンテンツ購入要求が送信される（Ｓ２８）。コンテンツ購入要求には、移動通信端末１６を識別するユーザＩＤと、上記特定のコンテンツを識別するコンテンツ識別符号と、送信先メールアドレス（ここでは移動通信端末１８のメールアドレス）と、上記付加情報とが含まれる。ここではユーザＩＤとしてメールアドレスを用いるが、電話番号、ＩＰアドレス、このサービスを利用するユーザに対して付与されたＩＤなどをユーザＩＤとして用いても良い。また、ここでは、コンテンツの送信先としてメールアドレスを用いているが、これは、電話番号やＩＰアドレスとすることもできる。さらに、付加情報としては、「誕生日おめでとう！」などのテキストデータや音声データ、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザの顔写真などの画像データなどが広く該当する。また、付加情報に、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザの氏名やメールアドレスなどを含ませることもできる。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によってコンテンツ購入要求が受信されると、送受信制御部４２により、当該コンテンツ購入要求を送信した移動通信端末１６に対して、上記ユーザＩＤとは異なるテンポラリＩＤが新たに付与され（Ｓ３０）、当該テンポラリＩＤが格納部４６の課金データベース４８に格納される。図６は、課金データベース４８の構成図である。例えば、移動通信端末１６から、ユーザＩＤ「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を含むコンテンツ購入要求が送信されると、送受信制御部４２により、移動通信端末１６に対して、ユーザＩＤ「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」とは異なるテンポラリＩＤ「ｘ１２３」が新たに付与され、図６に示すように、課金データベース４８において、テンポラリＩＤ「ｘ１２３」がユーザＩＤ「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に関連づけられて格納される。
図３に戻って、テンポラリＩＤが付与されると、課金処理装置１０の送受信制御部４２からコンテンツサーバ装置２４に対して、上記特定のコンテンツと上記付加情報とを上記送信先メールアドレス（ここでは移動通信端末１８のメールアドレス）に送信する旨の指示であるコンテンツ送信指示が送信される（Ｓ３２）。コンテンツ送信指示には、上記テンポラリＩＤと、上記コンテンツ識別符号と、上記送信先メールアドレスと、上記付加情報とが含まれる。
コンテンツサーバ装置２４によってコンテンツ送信指示が受信されると、コンテンツサーバ装置２４から課金処理装置１０に対して、コンテンツの料金の決済を要求する決済要求が送信される（Ｓ３４）。決済要求には、上記コンテンツ送信指示に含まれていた上記テンポラリＩＤと、上記コンテンツ識別符号によって特定されるコンテンツの料金とが含まれる。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によって上記決済要求が受信されると、課金処理部４４によって決済処理が行われる（Ｓ３６）。より具体的には、上記決済要求に含まれるテンポラリＩＤをキーにして格納部４６に格納されている課金データベース４８が検索され、課金データベース４８内の当該テンポラリＩＤに対応する度数から、決済要求に含まれる料金に対応する度数が減算される。
図６及び図７は、課金データベース４８の構成図である。決済処理が行われる前は、図６に示すように、課金データベース４８のテンポラリＩＤ「ｘ１２３」に対応する度数の欄は「５００」となっている。ここで、１度数は１円に対応するものとする。この状態で、例えば、コンテンツサーバ装置２４から、テンポラリＩＤ「ｘ１２３」、料金「３００円」を含む決済要求が送信されると、上述の決済処理が行われ（すなわち５００から３００が減算され）、図７に示すように、テンポラリＩＤ「ｘ１２３」に対応する度数の欄が「２００」となる。
図３に戻って、課金処理部４４によって決済処理が完了すると、課金処理装置１０の送受信制御部４２からコンテンツサーバ装置２４に対して、決済処理が完了した旨を示す決済要求応答が送信される（Ｓ３８）。尚、残高不足の場合、すなわち、コンテンツの料金に対応する度数よりも課金データベース４８に登録されている度数の方が小さい場合など、決済処理ができないときは、課金処理装置１０の送受信制御部４２からコンテンツサーバ装置２４に対して、決済処理に失敗した旨が通知され、処理が終了する。
コンテンツサーバ装置２４によって上記決済要求が受信されると、既に受信されているコンテンツ送信指示に含まれる上記コンテンツ識別符号によって特定されるコンテンツと、上記コンテンツ送信指示に含まれる付加情報とを、上記コンテンツ送信指示に含まれる送信先メールアドレス（ここでは移動通信端末１８のメールアドレス）に対して送信する（Ｓ４０）。ここで、コンテンツ及び付加情報の送信は、例えば電子メールに添付された状態で行われる。
コンテンツサーバ装置２４から移動通信端末１８に対してコンテンツと付加情報との送信が行われると、コンテンツサーバ装置２４から課金処理装置１０と移動通信端末１６とのそれぞれに対して、コンテンツと付加情報との送信が行われた旨を示すコンテンツ送信確認が送信される（Ｓ４２，Ｓ４４）。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によって上記コンテンツ送信確認が受信されると、図８に示すように、格納部４６の課金データベース４８に格納されていたテンポラリＩＤが削除される（Ｓ４６）。
続いて、課金処理装置１０の作用及び効果について説明する。課金処理装置１０は、コンテンツ識別符号と送信先メールアドレスとを含むコンテンツ購入要求をコンテンツの贈答元となる移動通信端末１６から受信し、上記コンテンツ識別符号によって特定されるコンテンツを上記送信先メールアドレスに送信すべき旨のコンテンツ送信指示をコンテンツサーバ装置２４に対して送信するとともに、上記コンテンツの料金に関してコンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザに対して課金処理を行う。従って、有償コンテンツがダウンロードされた移動通信端末（ここでは移動通信端末１８）のユーザへの課金処理のみならず、第三者の利用する移動通信端末（ここでは移動通信端末１８）に対して有償コンテンツのダウンロードを指示したユーザ（ここでは移動通信端末１６のユーザ）に対する課金処理が可能となる。その結果、例えば、一の移動通信端末のユーザが他の移動通信端末のユーザに対して有償コンテンツを贈答しようと考える場合に有償コンテンツの料金を上記一の移動通信端末のユーザに課金するなど、有償コンテンツの利用形態に応じたきめ細かな課金処理が可能となる。
課金処理装置１０は、さらに、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６から付加情報を受信し、コンテンツの贈答先となる移動通信端末１８に対してコンテンツとともに付加情報を送信する旨のコンテンツ送信指示をコンテンツサーバ装置２４に送信する。従って、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６のユーザは、コンテンツの贈答先となる移動通信端末１８に対してコンテンツを贈答するに際し、「誕生日おめでとう！」などの文字や音声のコメント、顔写真など、多様な情報を付加することができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。
課金処理装置１０は、さらに、コンテンツの贈答元となる移動通信端末１６を識別するＩＤをコンテンツサーバ装置２４に対して送信するに際し、移動通信端末１６から送信されたユーザＩＤではなく、新たに付与したテンポラリＩＤを送信する。従って、セキュリティ保護や個人情報漏洩防止の観点から移動通信端末１６のユーザＩＤを移動通信端末１６と課金処理装置１０以外の第三者（例えばコンテンツサーバ装置２４）に通知できない場合であっても、課金処理を行うことが可能となる。
続いて、本発明の実施形態にかかる課金処理プログラム、および、当該課金処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、単に記録媒体という）について説明する。ここで、記録媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されるメモリなどが該当する。
図９は、本発明の実施形態にかかる記録媒体の構成図である。記録媒体５０には、図９に示すように、課金処理プログラム５２が記録されている。課金処理プログラム５２は、図９に示すように、処理を統括するメインモジュール５４と、コンピュータに上記課金処理装置１０の送受信制御部４２の機能を実現させる送受信制御モジュール５６と、コンピュータに上記課金処理装置１０の課金処理部４４の機能を実現させる課金処理モジュール５８とを備えて構成される。例えばコンピュータシステムの読み取り装置（例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ装置）に記録媒体５０が挿入されると、記録媒体５０に記録された情報が読み取り装置からアクセス可能となり、記録媒体５０に記録された課金処理プログラム５２が、コンピュータシステムによって実行可能となる。
尚、課金処理プログラム５２は、記録媒体に格納された状態で配布されるのみならず、有線回線や無線回線を用いてオンラインでも配信され得る。この場合、課金処理プログラムは、搬送波によって送信されることになる。
上記実施形態にかかる課金処理装置１０は、予納料金に対応する度数を登録しておき、購入したコンテンツの料金に対応する度数を減算することによって決済処理を行っていたが、これは、購入したコンテンツの料金、販売者、購入日などの決済情報を格納しておき、クレジットカードによる決済を行うようにすることもできる。この場合は、図１０に示すように、課金処理装置１０とクレジットカード会社サーバ装置６０とが専用線６０を介して接続された情報通信ネットワークを考える。
以下、クレジットカードによる決済を行う場合の課金処理装置１０の動作について詳しく説明する。
課金処理装置１０の動作にあたっては、まず、クレジットカード情報登録処理が行われる。クレジットカード情報登録処理とは、クレジットカード番号や有効期限など、移動通信端末１６のユーザが保有するクレジットカードに関する情報を課金処理装置１０に登録する処理である。図１１は、クレジットカード情報登録処理の手順を示すフローチャートである。クレジットカード情報登録処理においては、まず、移動通信端末１６から課金処理装置１０に対して、クレジットカード情報の登録を要求するクレジットカード情報登録要求が送信される（Ｓ５２）。クレジットカード情報登録要求には、上述のユーザＩＤと、移動通信端末１６のユーザが保有するクレジットカードのクレジットカード番号及び有効期限が含まれる。クレジットカード情報については、移動通信端末１６のキーを介して入力されても良いし、移動通信端末１６のメモリにあらかじめ記憶されているものが自動的に読み出されるようにしても良い。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によってクレジットカード情報登録要求が受信されると、送受信制御部４２により、クレジットカード情報登録処理が行われる（Ｓ５４）。より具体的には、図１４に示すように、格納部４６に格納されている課金データベース４８に、クレジットカード情報登録要求に含まれるユーザＩＤ、クレジットカード番号、有効期限が関連づけて格納される。
図１１に戻って、クレジットカード情報登録処理が完了すると、課金処理装置１０の送受信制御部４２から移動通信端末１６に対して、クレジットカード情報登録処理が完了した旨を示すクレジットカード情報登録応答が送信される（Ｓ５６）。
続いて、コンテンツ送信処理及び決済処理について説明する。図１２は、コンテンツ送信処理及び決済処理の手順を示すフローチャートである。ここで、まず、Ｓ５８〜Ｓ７２における処理は、図３を用いて説明したＳ１８〜Ｓ３２における処理と同様である。
Ｓ７２において、コンテンツサーバ装置２４によってコンテンツ送信指示が受信されると、コンテンツサーバ装置２４から課金処理装置１０に対して、コンテンツの料金の決済を要求する決済要求が送信される（Ｓ７４）。決済要求には、上記コンテンツ送信指示に含まれていた上記テンポラリＩＤと、上記コンテンツ識別符号によって特定されるコンテンツの料金、コンテンツの販売者を識別する情報、コンテンツの購入日などを含む決済情報とが含まれる。
課金処理装置１０の送受信制御部４２によって上記決済要求が受信されると、課金処理部４４によって決済処理が行われる（Ｓ７６）。より具体的には、上記決済要求に含まれるテンポラリＩＤをキーにして格納部４６に格納されている課金データベース４８が検索され、図１５に示すように、課金データベース４８内の当該テンポラリＩＤに対応する決済情報の欄に、上記決済要求に含まれる決済情報（ここでは決済情報１）が格納される。
図１２に戻って、課金処理部４４によって決済処理が完了すると、課金処理装置１０の送受信制御部４２からコンテンツサーバ装置２４に対して、決済処理が完了した旨を示す決済要求応答が送信される（Ｓ７８）。尚、クレジットカードの有効期限が切れている場合など、決済処理ができないときは、課金処理装置１０の送受信制御部４２からコンテンツサーバ装置２４に対して、決済処理に失敗した旨が通知され、処理が終了する。
以下、Ｓ８０〜Ｓ８６における処理は、図３を用いて説明したＳ４０〜Ｓ４６における処理と同様である。
格納部４６の課金データベース４８に格納された決済情報は、一定期間毎にまとめられてクレジットカード会社サーバ装置６０に送信され、クレジットカード決済処理が行われる。図１３は、クレジットカード決済処理の手順を示すフローチャートである。より具体的には、一定期間（例えば１ヶ月）毎に、課金処理装置１０の送受信制御部４２からクレジットカード会社サーバ装置６０に対して、クレジットカード決済要求が送信される（Ｓ８６）。クレジットカード決済要求には、移動通信端末１６のユーザが保有するクレジットカード番号と、移動通信端末１６のユーザに関する上記決済情報とが含まれる。ここで、上記クレジットカード決済要求には、上記一定期間内に移動通信端末１６のユーザがコンテンツを一回購入していれば当該購入に関する決済情報が含まれ、上記一定期間内に移動通信端末１６のユーザがコンテンツを複数回購入していれば、当該複数回の購入それぞれに関する決済情報が含まれる。
クレジットカード会社サーバ装置６０によってクレジットカード決済要求が受信されると、クレジットカード会社サーバ装置６０において、クレジットカード決済処理が行われる（Ｓ８８）。また、クレジットカード決済処理が完了すると、クレジットカード会社サーバ装置６０から課金処理装置１０に対して、クレジットカード決済処理が完了した旨を示すクレジットカード決済応答が送信される（Ｓ９０）。
課金処理装置１０をこのように動作させることにより、クレジットカードを用いた決済が可能となる。
また、上記変形例においては、課金処理装置１０にクレジットカード情報を登録しておき、一定期間の決済情報を課金処理装置１０の格納部４６に設けられた課金データベース４８に格納しておき、決済情報を一定期間毎にまとめてクレジットカード会社サーバ装置６０に送信していた。しかし、これは、移動通信端末１６から課金処理装置１０に対して送信されるコンテンツ購入要求にクレジットカード情報を逐次含ませて送信するようにし、また、コンテンツの購入が行われる度に、逐次、決済情報をクレジットカード会社サーバ装置６０に送信するようにしても良い。
さらに、課金処理装置１０においては、コンテンツの送信先を複数指定できるようにしても良い。この場合は、移動通信端末１６から課金処理装置１０に対して送信されるコンテンツ購入要求、及び課金処理装置１０からコンテンツサーバ装置２４に対して送信されるコンテンツ送信指示それぞれに含まれる送信先メールアドレスを複数指定すればよい。
また、課金処理装置１０は、図１あるいは図１０に示すような情報通信ネットワークにおいて用いられていたが、このような情報通信ネットワークに限られるものではない。例えば、コンテンツサーバ装置２４が移動体通信網１２に直接接続されていても良いし、課金処理装置１０と専用線を介して接続されていても良いし、固定電話網を介して移動体通信網１２と接続されていても良い。さらに、コンテンツの贈答元となる端末装置とコンテンツの送信先となる端末装置とのそれぞれは、移動通信端末に限らず、ＰＤＡやパーソナルコンピュータなどであってもよい。
また、上記クレジットカード会社サーバ装置６０を、移動体通信事業者サーバ装置に置き換え、コンテンツの料金を通話料金に加算して移動通信端末１６のユーザに請求することもできる。
また、課金処理装置１０は、移動通信端末１６とは別体として構成されていたが、当該課金処理装置１０が移動通信端末１６の内部に組み込まれていても良い。この場合、コンテンツの料金の決済は、通話料金に加算して行われることが好適である。
また、課金処理装置１０は、コンテンツの料金をコンテンツの贈答元である移動通信端末１６のユーザに課金していたが、さらに、コンテンツサーバ装置２４から移動通信端末１８へコンテンツを送信する際の通信料を移動通信端末１６のユーザに課金するようにしても良い。
産業上の利用可能性
本発明は、ネットワークを介してコンテンツを配信する際の課金処理を行う課金処理方法、課金処理装置、課金処理プログラムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、課金処理装置を含む情報通信ネットワークの構成図である。
図２は、度数登録処理の手順を示すフローチャートである。
図３は、コンテンツ送信処理及び決済処理の手順を示すフローチャートである。
図４〜８は、課金データベースの構成図である。
図９は、課金処理プログラムを記録した記録媒体の構成図である。
図１０は、課金処理装置を含む情報通信ネットワークの構成図である。
図１１は、クレジットカード情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
図１２は、コンテンツ送信処理及び決済処理の手順を示すフローチャートである。
図１３は、クレジットカード決済処理の手順を示すフローチャートである。
図１４及び１５は、課金データベースの構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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