(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなして互いに絶縁された固定電極を備えた固定側ハウジングと、前記固定電極対に嵌合することで両固定電極間を導通状態とする可動電極を備えた可動側ハウジングと、前記両ハウジングに設けられ両ハウジングを前記可動電極と固定電極との嵌合方向に案内するガイドレールと、前記固定側ハウジングに設けられた従動ピンと、前記可動側ハウジングに前記可動電極と前記固定電極との嵌合方向には移動不能で、かつ、その方向とは直行する方向には移動可能に設けられた可動板と、この可動板に前記固定側ハウジングに対向する側縁に開口して形成されて前記可動板の移動方向に対して傾斜する傾斜溝とを備えてなるブレーカ装置。
【請求項２】
前記可動板は、前記可動側ハウジングの対をなす側壁の内側に沿って２枚設けられ、その２枚の可動板が一端側でコ字型をなすように連結され、その連結部にハンドル部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のブレーカ装置。
【請求項３】
前記連結部には貫通孔が形成されるとともに、前記可動側ハウジングのうち前記連結部に対応する壁面には前記貫通孔に進入可能な検知突部が突設され、前記可動板の傾斜溝は前記検知突部が前記貫通孔を貫通するように移動されたときに前記両電極が互いに嵌合するように設定されていることを特徴とする請求項２記載のブレーカ装置。
【請求項４】
前記検知突部は、前記可動側ハウジングに前記可動電極を取り付けるための連結ピンの先端に形成されていることを特徴とする請求項３記載のブレーカ装置。
【請求項５】
前記検知突部の先端は、前記連結部とは異なる色彩とされていることを特徴とする請求項３または４に記載のブレーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定電極対に可動電極を嵌合させることにより回路を閉じるようにしたブレーカ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のブレーカ装置としては、例えば特開２０００−２３５８２４号公報に記載されたものがある。これは、一対の固定電極を備えた固定側ハウジングと、対をなす可動電極を備えた可動側ハウジングとからなり、両可動電極間が可動側ハウジングにおいて短絡されている。可動側ハウジングを固定側ハウジングに嵌合させれば、可動電極対が固定電極対に嵌合されて固定電極対間が電気的に短絡され、可動側ハウジングに設けたハンドルを引いて固定側ハウジングから引き抜けば、固定電極間が開放される。
かかる構成によれば、構造が簡単であるから、大電流の継断に適するという利点があり、例えば電気自動車、ハイブリッド自動車等の動力回路に用いられることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のブレーカ装置では、可動電極の嵌合方向に比較的大きな作業スペースが必要である。特に、可動側ハウジングの引き抜き時にはハンドルを手で持って一気に引き抜くことになるから、十分なスペースが確保されていないと、手に怪我をしたりすることもある。しかるに、自動車等ではボンネット内等に十分なスペースを確保することは困難で、その点の改善が求められていた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両電極の嵌合方向に小さなスペースを確保すれば済むブレーカ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、対をなして互いに絶縁された固定電極を備えた固定側ハウジングと、この固定電極対に嵌合することで両固定電極間を導通状態とする可動電極を備えた可動側ハウジングと、前記両ハウジングに設けられ両ハウジングを可動電極と固定電極との嵌合方向に案内するガイドレールと、固定側ハウジングに設けられた従動ピンと、可動側ハウジングに可動電極と固定電極との嵌合方向には移動不能で、かつ、その方向とは直行する方向には移動可能に設けられた可動板と、この可動板に固定側ハウジングに対向する側縁に開口して形成されて可動板の移動方向に対して傾斜する傾斜溝とを備える構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、可動板を、可動側ハウジングの対をなす側壁の内側に沿って２枚設け、その２枚の可動板が一端側でコ字型をなすように連結してその連結部にハンドル部を一体に形成した構成に特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、連結部には貫通孔を形成し、可動側ハウジングのうち連結部に対応する壁面には貫通孔に進入可能な検知突部を突設し、可動板の傾斜溝は検知突部が貫通孔を貫通するように移動されたときに両電極が互いに嵌合するように設定したところに特徴を有する。
そして、請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、検知突部を可動側ハウジングに可動電極を取り付けるための連結ピンの先端に形成したところに特徴を有し、請求項５の発明は、請求項３または４の発明において、検知突部の先端を、連結部とは異なる色彩としたところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成では、対をなす各固定電極に電流を継断する回路の電線が接続される。回路を閉じるには、可動電極を固定電極対に嵌合する。それには、可動側ハウジングを固定側ハウジングに宛って、可動側ハウジングの可動板の傾斜溝に固定側ハウジングの従動ピンが挿入されるようにする。そして、可動板を可動側ハウジングに対して移動させる。このとき、可動板は、可動電極と固定電極との嵌合方向には移動不能で、かつ、その方向とは直行する方向には移動可能であるから、傾斜溝に従動ピンが進入するにつれ、可動板には可動電極と固定電極との嵌合方向に力が働き、ひいては可動電極が固定電極対に嵌合するように可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して進入する。
【０００９】
一方、回路を開放するには、可動板を上述とは逆方向に移動させればよい。可動板の移動につれて、従動ピンとの間に作用する力に基づき可動電極が固定電極対から引き抜かれて離脱する。
【００１０】
このような構成では、両電極の嵌合方向とは直交方向に可動板を移動させることになるから、両電極の嵌合方向に余分なスペースが不要になる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、可動板が可動側ハウジングの両側壁に沿って２枚設けられているから、力の偏りなく可動側ハウジングを移動させることができて円滑な嵌合操作が可能である。しかも、２枚の可動板の中央にハンドルが位置するから、操作が容易となる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、検知突部が貫通孔を貫通したところで両電極が互いに嵌合することになるから、両電極の嵌合終了が操作側から観察することができて好都合である。
【００１３】
＜請求項４、５の発明＞
また、請求項４の発明によれば、可動側ハウジングに可動電極を取り付けるための連結ピンを利用して検知突部を構成するから、合理的な構造になり、請求項５の発明のように、検知突部が連結部と異なる色彩を備えることにより、検知突部が貫通孔を貫通した状態を容易に確認することができ、嵌合確認がいっそう容易になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
１０は固定側ハウジングであって、一面側を開放させた箱形をなし、例えば自動車の車体に固定されるベースハウジング１１と、その開放面に嵌合したカバーハウジング１２とからなる。ベースハウジング１１には計４個のピン型の固定電極１３を並べて固定してある。カバーハウジング１２には、各固定電極１３を挿通させる挿通孔１４が形成され、その周囲が筒状に形成されていて後述する可動電極２３を収容できるようになっている。
【００１５】
一方、可動側ハウジング２０はカバー２１と、そこに収容した２個の電極モールド体２２とからなる。各電極モールド体２２には、対をなす２個の可動電極２３が樹脂モールドされており、これらの可動電極２３は前述した隣り合う２本の固定電極１３に嵌合可能である。２個の可動電極２３は短絡片２３Ａによって連結されていて、電気的に短絡状態となっており、隣り合う２本の固定電極１３に嵌合されることにより、それらの固定電極１３間を電気的に短絡させる。この電極モールド体２２とカバー２１には１本の連結ピン２４を貫通させてあり、これにより電極モールド体２２をカバー２１に抜け止め状態で取り付けている。なお、この連結ピン２４の外径寸法に対し電極モールド体２２の貫通孔の内径は僅かに大きくしてあり、電極モールド体２２がカバー２１内で所定範囲でがたつきが許容されており、もって可動電極２３と固定電極１３との嵌合時のアライメントが自動調整されるようにしている。また、連結ピン２４の一端はカバー２１から所定寸法突出して本発明に言う検知突部２４Ａを構成している。なお、検知突部２４Ａの先端には、後述する可動板３１とは異なる色彩である赤色の塗料を塗布してある。
【００１６】
また、前記固定側ハウジング１０のカバーハウジング１２には、図１の上方のみを開放させたフード部１２Ａが形成してあり、これに対応して可動側ハウジング２０にはそのフード部１２Ａを収容するスリット２５が形成されている。従って、可動側ハウジング２０は上記フード部１２Ａに案内されて可動電極２３と固定電極１３との嵌合方向に沿う方向にのみ移動可能となり、これが可動電極２３を固定電極１３との嵌合方向に案内するガイドレールとして機能する。さらに、図２及び図３に示すように、上記フード部１２Ａの長手方向に沿った側壁にはそれぞれ２本ずつの従動ピン１５が突設されている。
【００１７】
さて、図４に示したものは上記従動ピン１５と協働する駆動部材３０である。これは可動側ハウジング２０の長手方向に沿った２枚の可動板３１，３１と、この可動板３１の一端部を連結する連結部３２とその連結部３２から一体に延設したハンドル部３３とを一枚の鋼板からプレス加工によって形成したものである。可動板３１は可動側ハウジング２０の長手方向に沿って形成したスリット２６に収容されてその内部を移動可能であるが、その面方向（可動電極２３と固定電極１３との嵌合方向）に沿っては移動不能である。また、この可動板３１には固定側ハウジング１０に面する一側縁部において開口し、ハンドル部３３側にゆくほどその一側縁部から離れる傾斜形状の２本の傾斜溝３４が形成されており、前記従動ピン１５を導入可能になっている。この従動ピン１５が傾斜溝３４内に導入されて可動板３１が図１中の下方向に移動されると、傾斜溝３４と従動ピン１５とのカム作用によって可動板３１ひいては可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０方向に移動し、結局、可動電極２３が固定電極１３に対して嵌合することになる。なお、上記連結部３２には、前記可動側ハウジング２０の連結ピン２４の先端を挿通可能な貫通孔３２Ａが形成してあり、可動電極２３が固定電極１３に完全に嵌合すると、連結ピン２４の先端が貫通孔３２Ａを貫通するような設定にしてある。
【００１８】
なお、上記ハンドル部３３は手指を引っかけ可能なようにコ字型をなしている。また、可動板３１の傾斜溝３４の開口側の側縁部とは反対側にノッチ３１Ａが形成してあり（図４参照）、可動板３１を可動側ハウジング２０のスリット２６から最大に引き出した状態で、可動側ハウジング２０内に設けた板バネ２７が嵌合して駆動部材３０を引き出し状態に保持することができる（図１参照）。
【００１９】
本実施形態は以上の構成であり、次にその作用を説明する。可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から引き離された状態にあるとき、固定電極１３間の回路は電気的に開いている。これを閉じるには、まず、図１に示す状態から、可動電極２３群をフード部１２Ａ内に進入させて、可動板３１の傾斜溝３４の開口が従動ピン１５に当たるまで横に動かす。フード部１２Ａは上方が開放しているから、図１に示す状態から真っ直ぐに下に移動させた後に、横移動させればよい。
【００２０】
固定側ハウジング１０の従動ピン１５が傾斜溝３４内に進入すると、図５に示すように、可動電極２３と固定電極１３とが僅かに嵌合状態となる。その後、駆動部材３０のハンドル部３３を手で強く押すと、従動ピン１５が傾斜溝３４に案内されながら奥に進入する。この結果、可動板３１は可動側ハウジング２０に対して可動電極２３と固定電極２３との嵌合方向については移動不能であるから、可動板３１が固定側ハウジング１０寄りに移動しようとする強い力を受け、そのために可動電極２３が固定電極１３に対して嵌合抵抗にうち勝って嵌合される。
【００２１】
そして、図６に示すように、駆動部材３０が一杯に押し込まれて可動電極２３が固定電極１３に対して完全に嵌合するようになると、検知突部２４Ａが駆動部材３０の貫通孔３２Ａを貫通することになる。検知突部２４Ａの先端は赤色に塗装してあるから、連結部３２の一部に赤色塗料が見えることになり、嵌合が終了したことが判るから、嵌合作業をここで終了させればよい。
【００２２】
また、この嵌合状態から、固定電極１３間の回路を開くには、上記説明とは逆に、ハンドル部３３に手指を掛けて強く上方に引き上げればよい。カム部材３１の引き抜きにより、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から離れるようになるが、可動電極２３が固定電極１３から完全に離脱するまで動いたところで、可動側ハウジング２０を上方に引き出すことができる。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、可動電極２３と固定電極１３との嵌合方向は横方向であるが、嵌合及び離脱作業はハンドル部３３を上下に動かせばよい。従って、例えば狭いエンジンルーム内等にこのブレーカ装置を配置して、その側方にスペース上の余裕がない場合でも、回路の断続作業を簡単に行うことができる。
しかも、本実施形態では、可動板３１を可動側ハウジング２０の長手方向に沿って一対設けているから、カム作用に起因する力がバランス良く作用し、可動電極２３の抜き差しを円滑に行うことができる。
さらには、２枚の可動板３１を連結する連結部３２に貫通孔３２Ａを形成し、両電極１３，２３の嵌合完了時に検知突部２４Ａが貫通孔３２Ａを貫通するようにしたから、嵌合終了が操作側から観察することができて好都合である。また、この場合、検知突部２４Ａには赤色塗料を塗布してあるから、その確認がいっそう容易である。
【００２４】
＜他の実施形態＞
【００２５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２６】
（１）上記実施形態では、ピン型をなす２本の固定電極１３に対して２個の短絡された可動電極２３を嵌合する構成としたが、これに限らず、１本の絶縁支柱の両側に対をなす舌片状の２枚の固定電極を配置し、この２枚の固定電極にコ字型をなす可動電極を嵌合させて両固定電極を短絡させる構成であってもよい。
【００２７】
（２）また、このブレーカ装置にヒューズ装置を付設してもよく、あるいは、可動側ハウジングが固定側ハウジングに嵌合したことを検出するスイッチを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に関わり、回路を開いた状態での断面図
【図２】可動板と従動ピンとを示す断面図
【図３】図１のＡ−Ａ線での断面図
【図４】カム部材の斜視図
【図５】嵌合途中の断面図
【図６】嵌合終了時の断面図
【符号の説明】
１０…固定側ハウジング
１３…固定電極
１５…従動ピン
２０…可動側ハウジング
２３…可動電極
２４Ａ…検知突部
３０…駆動部材
３１…可動板
３２…連結部
３２Ａ…貫通孔
３３…ハンドル部
３４…傾斜溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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