(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管として、空気調和用気体移送用の流路となるダクト本管を、また外管として、上記ダクト本管を覆う被覆外管を、それぞれ筒形に形成し、かつ、
上記内管にスパイラル状外向き山型リブを、また外管にスパイラル状内向き山型リブをそれぞれ逆巻きに形成して相互に交差するように設け、更に両スパイラル状山型リブが交差箇所で接点を有することにより、これら内外両管の間に厚さ５〜２０ｍｍの空気層を保持するように設けたことを特徴とする、空気層断熱ダクト。
【請求項２】
上記被覆外管の外側に、該被覆外管との間に空気層を保有して別の被覆外管を重ねることで、空気層を複数層とした請求項１記載の空気層断熱ダクト。
【請求項３】
内管として、空気調和用気体移送用の流路となるダクト本管を、また外管として、上記ダクト本管を覆う被覆外管を、それぞれ筒形に形成し、かつ
上記内管にスパイラル状外向き鰭リブを、また外管にスパイラル状内向き鰭リブをそれぞれ逆巻きに形成して相互に交差するように設け、更に両スパイラル状鰭リブが交差箇所で接点を有することにより、これら内外両管の間に厚さ５〜２０ｍｍの空気層を保持するように設けたことを特徴とする空気層断熱ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体例えば空気調和用気体を移送させるための空気層断熱ダクトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和用の断熱ダクトは、例えば薄板鋼板製のダクト本管の表面を厚さ２０〜２５mmの断熱材５（グラスウール、ロックウール等）で覆い、更に、形状保持、破損防止のため、その断熱材の表面を保護カバーで覆っているものである。
そして、現場においては、一般に、ダクト施設工事が終了した後に、施設したダクトの表面を断熱材で覆い、かつ、その表面を保護カバーで覆う断熱工事を行っているため、現場での工事期間を長くとる必要があった。
また、グラスウール、ロックウール等の断熱材は、一般に吸水性があり、一度吸水すると乾燥しずらいため、吸水し易い環境、例えば屋外での工事や建築途中の工事については、特別な水濡れ防止対策を講ずる必要があった。特に、グラスウールやロックウールのような断熱材は、吸水して濡れると、断熱性能が低下するという現象を内在しているので、特別な配慮が必要であった。
【０００３】
これらの不都合を改善するために、先に、本出願人の一員等により実願平5-70562 号の二重管式断熱ダクトを開発している。
この二重管式断熱ダクトは、流路となる内管と該内管を覆う外管との間に、適宜間隔ごとにスペーサーを介在させて厚さ１０〜３０mmの空気層を形成しものであり、スペーサーとしては、例えば鞍形等に形成したガラスウールやロックウールの成形物、炭酸カルシウム発泡体或いはプラスチックやエラストマーの成形物等を用いるものである。
このような二重管式断熱ダクトによれば、その空気層によって適切な断熱効果を発揮させることができて、上述のような不都合を改善することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、製品として具現化させためには、未だ解決しなければならない次のような問題点が残されている。
▲１▼  内管と外管の他に、別部材のスペーサーを作製しなければならない。
▲２▼  内管の外周面各所にスペーサーを固定した後に、外管を嵌合させることとなるが、内管へのスペーサーの固定が容易でない。
▲３▼  重ね合わせる内管と外管とがかなりの長さを有している上に、その外管を各所に固定されている多数のスペーサーの外側に嵌合させるため、嵌合が容易でない。
▲４▼  工場作業とはいえ、組立作業が主として手作業に頼ることとなるため、組み立てに多くの手間と時間がかかる。
▲５▼  部材の損傷が多く、歩留が悪い。
▲６▼  総じて、かなりのコスト高となる。
そこで、本発明は、前述の不都合を改善するとともに、これらの問題点をも解決しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ここにおいて、請求項１の空気層断熱ダクトの発明は、内管として、空気調和用気体移送用の流路となるダクト本管を、また外管として、上記ダクト本管を覆う被覆外管を、それぞれ筒形に形成し、かつ、
上記内管にスパイラル状外向き山型リブを、また外管にスパイラル状内向き山型リブをそれぞれ逆巻きに形成して相互に交差するように設け、更に両スパイラル状山型リブが交差箇所で接点を有することにより、これら内外両管の間に厚さ５〜２０ｍｍの空気層を保持するように設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の空気層断熱ダクトの発明は、請求項１の発明にあって、上記被覆外管の外側に、該被覆外管との間に空気層を保有して別の被覆外管を重ねることで、空気層を複数層とした。
【０００７】
請求項３の空気層断熱ダクトの発明は、内管として、空気調和用気体移送用の流路となるダクト本管を、また外管として、上記ダクト本管を覆う被覆外管を、それぞれ筒形に形成し、かつ
上記内管にスパイラル状外向き鰭リブを、また外管にスパイラル状内向き鰭リブをそれぞれ逆巻きに形成して相互に交差するように設け、更に両スパイラル状鰭リブが交差箇所で接点を有することにより、これら内外両管の間に厚さ５〜２０ｍｍの空気層を保持するように設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
その1.
図１は、請求項１、請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの一実施形態を示した断面図である。
図１において、１は、内管たるダクト本管であり、このダクト本管１は、例えば板厚０．５〜２．０mmの亜鉛引き鋼板、ステンレス鋼板、塩化ビニール樹脂引き鋼板等の帯板により、ハゼ締めスパイラル製筒形成する。11は、ハゼ締めである。
そして、その製作の過程で、このダクト本管１にリブ高さ３〜２０mm程度のスパイラル状外向き山型リブ12を、例えば右巻きスパイラル製筒のときは右巻きに成形して配置させている。
２は、ダクト本管１の外側に厚さが５〜２０mm程度の断熱層たる空気層３を保有させて重ねた被覆外管であり、この被覆外管２もダクト本管１の場合と同様に、例えば板厚０．５〜２．０mmの亜鉛引き鋼板、ステンレス鋼板、塩化ビニール樹脂引き鋼板等の帯板により、ダクト本管１と逆スパイラルにハゼ締めスパイラル製筒形成しており、その製作の過程で、この被覆外管２にリブ高さ３〜２０mm程度のスパイラル状内向き山型リブ22を、例えば左巻きスパイラル製筒のとき（この場合ダクト本管１とそのスパイラル状外向き山型リブ12は右巻きスパイラル）には同じ左巻きに形成して配置させ、該スパイラル状内向き山型リブ22にダクト本管１のスパイラル状外向き山型リブ12と交差接点を形成させて、上記空気層３を形成、保有させている。21は、ハゼ締めである。
【０００９】
これらダクト本管１と被覆外管２とは、ハゼ締めスパイラル製筒形成機により連続的に製筒すればよく、両者を同時に又は後者を前者の次行程で製作すればよい。こうすることで、手作業に頼ることなく高速度に生産できて、生産性を格段に向上させることができ、また、シンプルで経済的なものにできて、製品コストを大幅に低減でき、かつ、軽量化を得ることができる。また、スパイラル状外向き山型リブ12、スパイラル状内向き山型リブ22、ハゼ締め11，21により機械的強度を大幅に増強できる。空気層３の厚さは、上述のように５〜２０mm程度とするが、これにより最良の断熱効果が得られる。つまり、空気層３の厚さが５mm未満では、いわゆる輻射伝熱的、ヒートブリッジ的現象が生じて、断熱効果が低下し、２０mmを超えると、空気層内で対流が発生し易くなって、断熱効果が低下するからである。実験に徴するに、断熱効果については、空気層３が単層であっても、断熱材及び保護カバーを付した従来品に比べて遜色のない良好なデータを得ることができた。工事現場での施工試験では、その軽量化により作業が容易となり、また、ダクト施設工事だけで足りて、断熱材及び保護カバーを被覆する断熱工事や水濡れ防止工事等が全て省略できることを確認した。ダクト施設工事後の露出した被覆外管２は宇宙時代の感覚にマッチした美麗な外観を呈した。なお、ダクト本管１と被覆外管２は、ハゼ締めスパイラル製筒形成に代えて縦巻き溶接製筒成形してもよい。
【００１０】
その2.
図２は、空気層を２層とした請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの一実施形態を示した断面図である。
図２において、１は、内管たるダクト本管であり、このダクト本管１は、例えば板厚０．５〜２．０mmの亜鉛引き鋼板、ステンレス鋼板、塩化ビニール樹脂引き鋼板等の帯板により、ハゼ締めスパイラル製筒形成する。11は、ハゼ締めである。
そして、その製作の過程で、このダクト本管１にリブ高さ３〜２０mm程度のスパイラル状外向き山型リブ12を、例えば右巻きスパイラル製筒のときは右巻きに成形して配置させている。
２-1は、ダクト本管１の外側に厚さが５〜２０mm程度の断熱層たる第１層の空気層３-1を保有させて重ねた第１層の被覆外管、２-2は、該第１層の被覆外管の外側に厚さが５〜２０mm程度の断熱層たる第２層の空気層３-2を保有させて重ねた第２層の被覆外管であり、これらの被覆外管もダクト本管１の場合と同様に、例えば板厚０．５〜２．０mmの亜鉛引き鋼板、ステンレス鋼板、塩化ビニール樹脂引き鋼板等の帯板により、第１層の被覆外管２-1がダクト本管１と、第２層の被覆外管２-2が第１層の被覆外管と、それぞれ逆スパイラルの関係でハゼ締めスパイラル製筒形成しており、その製作の過程で、各被覆外管２-1，２-2にリブ高さ３〜２０mm程度のスパイラル状内向き山型リブ22-1，22-2とスパイラル状外向き山型リブ23-1を、例えば第１層の被覆外管２-1が左巻きスパイラル製筒、第２層の空気層３-2が右巻きスパイラル製筒のとき（この場合ダクト本管１とそのスパイラル状外向き山型リブ12は右巻きスパイラル）には、第１層の被覆外管２-1に左巻きの、また、第２層の被覆外管２-2に右巻きの、つまり、それぞれのスパイラル方向に順応させたスパイラル状内向き山型リブ22-1，22-2とスパイラル状外向き山型リブ23-1とを相応に形成して配置させ、第１層の被覆外管２-1のスパイラル状内向き山型リブ22-1とダクト本管１のスパイラル状外向き山型リブ12、第２層の被覆外管２-2のスパイラル状内向き山型リブ22-2と第１層の被覆外管２-1のスパイラル状外向き山型リブ23-1とにそれぞれ交差接点を形成させて、上記第１層に空気層３-1及び第２層の空気層３-2を形成、保有させている。21-1，21-2は、ハゼ締めである。ただし、第２層の被覆外管２-2にはスパイラル状外向き山型リブを設けていないが、あっても差し支えはない（図３参照）。
なお、製作、機能、用途、性能等については、その1.の場合と同様であり、省略する。
【００１１】
その3.
図３は、空気層を３層とした請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの他の実施形態を示した断面図である。
図３の場合は、上記その2.の空気層断熱ダクトの外側に更に厚さが５〜２０mm程度の断熱層たる第３層の空気層３-3を保有させて第３層の被覆外管２-3を重ねたものである。
この場合の第３層の被覆外管２-3は、第２層の被覆外管２-2と同様にして、かつ、逆スパイラルの関係でハゼ締めスパイラル製筒形成し、そのスパイラル状内向き山型リブ22-3及びスパイラル状外向き山型リブ23-3も順方向に形成して配置させ、また、第２層の被覆外管２-2にも同様に相応のスパイラル状外向き山型リブ23-3を形成、配置させて、第３層の被覆外管２-3のスパイラル状内向き山型リブ22-3と第２層の被覆外管２-2のスパイラル状外向き山型リブ23-2とに交差接点を形成させることにより、上記第３層の空気層３-3を形成、保有させている。21-3は、ハゼ締めである。ただし、第３層の被覆外管２-3のスパイラル状外向き山型リブ23-3は無くてもよい。
他は、上記その2.と同じにつき、説明を省略する。
【００１２】
その4.
図４は、請求項３の発明に係る空気層断熱ダクトの一実施形態を示した断面図である。
この図４の場合は、上記その1.の空気層断熱ダクトにおいて、ダクト本管１のスパイラル状外向き山型リブ12と、第１層の被覆外管２のスパイラル状内向き山型リブ23とを、スパイラル状外向き鰭リブ13とスパイラル状内向き鰭リブ24に代えたものである。
他は、上記その1.の場合と同じにつき、説明を省略する。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１、請求項２、請求項３の発明によれば、既述構成としたので、次の効果を奏する。
(1) 内管と外管とに逆関係のスパイラル状山型リブ又は鰭リブを形成して交差接点を形成させるので、断熱層たる空気層の形成を確実化できる。
(2) 内管と外管との逆関係のスパイラル状山型リブ又は鰭リブで交差接点を形成させるので、内管と外管との間の接触面積を極力小さくできて、ヒートブリッジも小さくでき、断熱性能を良好に保つことができる。
(3) 内管と外管との逆関係のスパイラル状山型リブ又は鰭リブに交差接点を形成させることで空気層を生じさせるので、別部材のスペーサーが不要である。
(4) 別部材のスペーサーを要しないから、内管の外周面各所にスペーサーを固定する必要もなく、手間がかからない。
(5) 工場において、機械的自動的に連続して製作でき、長い内管と外管を嵌め合わせる必要がない。
(6) 機械的自動的に連続して製作できて、手作業に頼る必要がなく、組み立ての手間と時間がかからない。
(7) 専ら機械的自動的に連続して製作できるから、高速度に生産できて、生産性を格段に向上させることができる。
(8) 機械的自動的に連続して製作できるから、製作過程での損傷が少なく、また、内管と外管との逆関係のスパイラル状山型リブ又は鰭リブにより空気層を確実に形成できるので、歩留を格段に向上させることができる。
(9) 内管と外管との逆関係のスパイラル状山型リブ又は鰭リブにより機械的強度を大幅に増大させることができる。
(10)別部材のスペーサーや断熱材等を要しないから、製品をシンプルで経済的なものにできて適正に簡素化でき、軽量化できる。
(11)以上より製品コストを大幅に低減できる。
(12)製品の軽量化により工事現場の作業を容易にできる。
(13)製品そのものに断熱性を保有させたから、工事現場では、ダクト施設工事を行なえば足り、ダクト外面を断熱材や保護カバーで被覆する断熱工事が不要である。
(14)製品そのものがもつ断熱層が空気層であり、吸水性を有する断熱材等を用いないので、水濡れ防止対策を講じる必要がない。
(15)ダクト施設工事だけてよいので、工事の品質を格段に向上させることができて、手戻り作業を少なくでき、仕上がりを美麗にできる。
(16)以上より工事現場では工期を大幅に短縮できる。
(17)総じて、施工コストを大幅に縮減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    請求項１及び請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの実施の形態その1.の断面図である。
【図２】    請求項１及び請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの実施の形態その2.の断面図である。
【図３】    請求項１及び請求項２の発明に係る空気層断熱ダクトの実施の形態その3.の断面図である。
【図４】    請求項３の発明に係る空気層断熱ダクトの実施の形態その4.の断面図である。
【符号の説明】
１…ダクト本管
２…被覆外管
２-1…第１層の被覆外管            ２-2…第２層の被覆外管
２-3…第３層の被覆外管
３…空気層
３-1…第１層の空気層              ３-2…第２層の空気層
３-3…第３層の空気層
11…ダクト本管のハゼ締め
21…被覆外管のハゼ締め
21-1…第１層の被覆外管のハゼ締め  21-2…第２層の被覆外管のハゼ締め
21-3…第３層の被覆外管のハゼ締め
12…ダクト本管スパイラル状外向き山型リブ
22…被覆外管のスパイラル状内向き山型リブ
22-1…第１層の被覆外管のスパイラル状内向き山型リブ
22-2…第２層の被覆外管のスパイラル状内向き山型リブ
22-3…第２層の被覆外管のスパイラル状内向き山型リブ
23-1…第１層の被覆外管のスパイラル状外向き山型リブ
23-2…第２層の被覆外管のスパイラル状外向き山型リブ
23-3…第２層の被覆外管のスパイラル状外向き山型リブ
13…スパイラル状外向き鰭リブ
24…スパイラル状内向き鰭リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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