(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で第１の電磁波を用いて通信を行う送受信器と、使用者の頭部に近接させて使用される送受話器とを互いに分離すると共に、
前記基地局と前記送受信器との通信に用いられる第１の電磁波よりも頭部への影響の少ない微弱な第２の電磁波を用いて前記送受信器と前記送受話器との通信を行うように構成した携帯通信装置において、
前記送受話器と前記送受信器間との間の第１の距離を、第２の電磁波の電界強度に基づいて測定する距離監視部を更に有し、
前記距離監視部は、測定された前記第１の距離が所定のしきい値距離、或いは該しきい値距離よりも近くなった時に、前記送受信器による前記第１の電磁波の発生を停止し、基地局との通信を終了する制御を行うことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記距離監視部は、前記送受話器と前記送受信器との間を接続する通信線の使用量に基づいて前記第１の距離を測定することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記送受信器は、妨害波を放射する妨害波発生部を有し、
前記送受話器は、前記送受信器より妨害波を受信する妨害波受信部を有し、
前記妨害波受信部は、前記送受信器より受信された妨害波が所定の強度以上となると、警報音を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記妨害波受信部により出力される警報音は、通話音と共に出力されることを特徴とする請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記送受話器は、通話を妨害する妨害音を発生する妨害音発生部を更に有し、
前記妨害波受信部は、前記送受信器より受信された妨害波が所定の強度以上になると、前記妨害音発生部により妨害音を発生させ出力する制御を行わせることを特徴とする請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記携帯通信装置は、前記送受信器より放射される妨害波を受信し、当該妨害波が所定の強度以上となると、警告を発する携帯警告器を前記送受話器及び前記送受信器とは別体に構成し有することを特徴とする請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記警告は、前記妨害波に基づいて生成されるブザー音、メッセージ音声、又は振動であることを特徴とする請求項６に記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話装置に関し、特に携帯電話装置から発せられる電磁波による頭部への影響を防止する携帯電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置は基地局との通信に電波を使用しているため、耳を受話部に直接押し当てるとアンテナが使用者の頭部に近接した状態になる。このため、アンテナから発せられる電磁波によって使用者の脳、眼球等の頭部に影響を及ぼす可能性があるとの指摘がなされている。
【０００３】
このような電磁波の影響を少なくする技術として、以下のような従来例がある。
【０００４】
特開平09-102812号公報記載の技術では、携帯電話装置使用時に、受話部と使用者の頭部との間に耳当て管を介在させることにより、アンテナと使用者の頭部とを離すようにしている。
【０００５】
また、特開平09-168043号公報記載の技術では、携帯電話装置使用時に、アンテナと使用者の頭部との間に電磁波シールドを介在させるようにしている。
【０００６】
また、特開平10-13334号公報記載の技術では、基地局との間で電磁波を用いて通信を行う送受信器と、使用者の頭部に近接させて使用される送受話器とを互いに分離することにより、強い電磁波の発生源を含む送受信器を使用者の頭部から話した状態で通話を行えるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平09-102812号公報記載の技術では、耳当て管を介在させたことにより、携帯電話装置の受話部に使用者の耳が直接接触するのは防止できるが、アンテナから放射された電磁波が使用者の頭部近傍で十分減衰する程にアンテナを使用者の頭部から遠ざけた状態で通話を行うことはできない。
【０００８】
また、特開平09-168043号公報記載の技術では、アンテナと使用者の頭部との間に電磁波シールドを介在させているが、電磁波の性質上その効果は期待できない。
【０００９】
また、特開平10-13334号公報記載の技術では、強い電磁波を発する送受信器と、使用者の頭部に近接させて使用される送受話器とを互いに分離しているが、送受信器が頭部の付近にある場合においては効果が期待できない。また、通話を行っていない第３者が送受信器の近くにいれば、その人に電磁波の影響を与えてしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたものであって、携帯通信装置使用者の頭部付近での強い電磁波すなわち、基地局との通信に使用される電磁波の発生を防止する機能を備えた携帯通信装置を提供することにある。また、携帯受信器使用者以外の第３者に対し、携帯通信装置からの電磁波の影響が及ぶ範囲内にいることを警告することができる携帯通信装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成を有する。本発明の第１の要旨は、基地局との間で第１の電磁波を用いて通信を行う送受信器と、使用者の頭部に近接させて使用される送受話器とを互いに分離すると共に、前記基地局と前記送受信器との通信に用いられる第１の電磁波よりも頭部への影響の少ない微弱な第２の電磁波を用いて前記送受信器と前記送受話器との通信を行うように構成した携帯通信装置において、前記送受話器と前記送受信器間との間の第１の距離を、第２の電磁波の電界強度に基づいて測定する距離監視部を更に有し、前記距離監視部は、測定された前記第１の距離が所定のしきい値距離、或いは該しきい値距離よりも近くなった時に、前記送受信器による前記第１の電磁波の発生を停止し、基地局との通信を終了する制御を行うことを特徴とする携帯通信装置にある。
【００１２】
本発明の第１の要旨によれば、前記送受話器と前記送受信器間の第１の距離が所定のしきい値距離、或いは該しきい値距離よりも近くなった時に前記送受信器による電磁波の発生を停止するように構成したので、使用者の頭部付近での強い電磁波の発生を防止することができる。したがって、脳への影響を確実に少なくできる。
【００１５】
本発明の第２の要旨は、前記距離監視部は、前記送受話器と前記送受信器間を接続する通信線の使用量に基づいて前記第１の距離を測定することを特徴とする要旨１に記載の携帯通信装置にある。
【００１６】
本発明の第２の要旨によれば、簡単な方法で第１の距離を正確に測定できる。
【００１７】
本発明の第３の要旨は、前記送受信器は、妨害波を放射する妨害波発生部を有し、前記送受話器は、前記送受信器より妨害波を受信する妨害波受信部を有し、前記妨害波受信部は、前記送受信器より受信された妨害波が所定の強度以上となると、警報音を出力することを特徴とする要旨１又は２に記載の携帯通信装置にある。
【００１８】
本発明の第３の要旨によれば、使用者は警報音により強い電磁波の発生源である携帯電話装置本体が頭部の近くにあることを知ることができる。そして、前記送受信器を前記送受話器から通話が警報音を頼りに第１の距離よりも離すことにより、頭部が強い電磁波に曝されないようにして通話を行うことができる。
また、第１の電磁波と異なる新たな妨害波を用いるので、種々の妨害波を用いて第１の距離を測定することができ、種々の環境、条件等を考慮した汎用性のあるものとできる。
【００１９】
本発明の第４の要旨は、前記妨害波受信部により出力される警報音は、通話音と共に出力されることを特徴とする要旨３に記載の携帯通信装置にある。
【００２０】
本発明の第４の要旨によれば、通話を続けながら警報音を頼りに送受信器を送受話器から第１の距離の以上に離すことができる。
【００２３】
本発明の第５の要旨は、前記送受話器は、通話を妨害する妨害音を発生する妨害音発生部を更に有し、前記妨害波受信部は、前記送受信器より受信された妨害波が所定の強度以上になると、前記妨害音発生部により妨害音を発生させ出力する制御を行わせることを特徴とする要旨３に記載の携帯通信装置にある。
【００２４】
本発明の第５の要旨によれば、妨害音が雑音として通話を邪魔するので、使用者には送受信器が使用中の送受話器に対して第１の距離の範囲内にあることが認識できる。
【００２５】
本発明の第６の要旨は、前記携帯通信装置は、前記送受信器より放射される妨害波を受信し、当該妨害波が所定の強度以上となると、警告を発する携帯警告器を前記送受話器及び前記送受信器とは別体に構成し有することを特徴とする要旨３に記載の携帯通信装置にある。
【００２６】
本発明の第６の要旨によれば、前記携帯警告器を前記送受話器使用者以外の第３者に装備させておくことにより、その第３者に対して前記送受信器からの電磁波の影響が及ぶ範囲内にいることを警告することができる。
【００２８】
また、第１の電磁波と異なる新たな妨害波を用いるので、種々の妨害波を用いて第１の距離を測定することができ、種々の環境、条件等を考慮した汎用性のある携帯警告器とできる。
【００２９】
本発明の第７の要旨は、前記警告は、前記妨害波に基づいて生成されるブザー音、メッセージ音声、又は振動であることを特徴とする要旨６に記載の携帯通信装置にある。
【００３０】
本発明の第７の要旨によれば、より正確、確実に警告を生成することができ、第３者には送受信器が第１の距離の範囲内にあることを任意の警告方法で知らせることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯電話装置（携帯通信装置）の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す装置構成図である。
図１に示す携帯電話装置１００は、図示しない基地局との間で電磁波Ｗ１を用いて通信を行う携帯電話装置本体（送受信器）１１０と、図示しない携帯電話使用者の頭部に近接あるいは装着して使用される送受話器１２０とからなる。携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０は各々別体に構成され、互いに分離した状態で使用される。たとえば、送受話器１２０を携帯電話使用者の頭部に装着し、携帯電話装置本体１１０を腰部に装着して使用するといった使用形態がとられる。
【００３３】
携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０との通信は、基地局と携帯電話装置本体１１０との通信に用いられる電磁波Ｗ１よりも弱い電磁波Ｗ２を用いて行われる。基地局と携帯電話装置本体１１０との通信に用いられる電磁波Ｗ１は、その源であるアンテナ１１１と使用者の頭部との距離が近い場合に、脳、眼球等に及ぼす影響の可能性が指摘されている強電界波であるが、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０との通信に用いられる電磁波Ｗ２は、頭部への影響が無視できる程度に微弱な電磁波である。
【００３４】
携帯電話装置本体１１０には、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０間の距離を監視する距離監視部１１２が設けられている。距離監視部１１２は、電磁波Ｗ２の電界強度を測定し、電界強度と距離との相関関係から携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０間の距離を測定する。距離監視部１１２は、通話中常に距離測定を行っている。携帯電話装置本体１１０は、距離監視部１１２による距離測定結果に基づき、送受話器１２０との距離が一定の距離以上の場合のみ、電磁波Ｗ１による基地局との通信を行う。
【００３５】
図２は、図１中に示す携帯電話装置本体１１０の動作例を示すフローチャートである。
【００３６】
携帯電話装置本体１１０は、通信相手の番号が入力され、オンフックボタンが押されると、距離監視部１１２にて送受話器１２０との距離を測定する（Ｓ１）。所定の拒離（図２では５０ｃｍ）以上ならば（Ｓ２でＹｅｓ）、電磁波Ｗ１を用いて基地局と通信を行い、基地局および通信回線を介して通信相手と接続する（Ｓ３）。所定の距離（図２では５０ｃｍ）未満ならば（Ｓ２でＮｏ）、基地局との通信のための電磁波Ｗ１は発生しない（Ｓ４）。すなわち、この場合は通信不可状態となる。
【００３７】
携帯電話装置本体１１０は、通話中（Ｓ５でＮｏ）においても、距離監視部１１２にて送受話器１２０との距離を測定する（Ｓ６）。そして、所定の距離（図２では５０ｃｍ）以上ならば（Ｓ７でＹｅｓ）、電磁波Ｗ１を用いて基地局と通信を行い、基地局および通信回線を介して通信相手との接続を維持するが、所定の距離（図２では５０ｃｍ）未満ならば（Ｓ７でＮｏ）、電磁波Ｗ１の発生を止める。
【００３８】
すなわち、携帯電話装置本体１１０は、通話中においても常に送受話器１２０との距離を監視し、オフフックボタンが押された場合（Ｓ５でＹｅｓ）だけでなく、送受話器１２０との距離が所定の距離よりも近くなった場合にも通信を終了する。
【００３９】
以上の構成及び動作により、携帯電話使用者の頭部付近での強い電磁波Ｗ１の発生を防止することができる。
【００４０】
なお、上記の例では、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０間の距離を電磁波Ｗ２の電界強度に基づいて測定するものとしたが、この方法に限定されない。たとえば、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０がコードにて接続されている構成とした場合は、巻き取り型のコードを使用し、コードが引き出された量を巻き取り機の回転角度から測定するという方法もある。
【００４１】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態を示す装置構成図である。
図３に示す携帯電話装置２００は、基本となる構成は図１のものとほぼ同じであるが、携帯電話装置本体１１０が距離監視部１１２の代わりに妨害波発生部１１３を有している。妨害波発生部１１３は、基地局と携帯電話装置本体１１０との通信に用いられる電磁波Ｗ１、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０との通信に用いられる微弱な電磁波Ｗ２、さらに他の電子機器のいずれにも影響を及ぼさない特定周波数の電磁波（以下、妨害波と記す。）Ｗ３を発生する。
【００４２】
また、送受話器１２０は、図４に示すように、通信用電波受信装置１２１、妨害波受信装置１２２、雑音発生装置１２３、増幅器１２４等を有している。通信用電波受信装置１２１は、携帯電話装置本体１１０からの微弱な電磁波Ｗ２を受信し、音声信号に復調する。この音声信号が増幅器１２４で増幅されることにより、受話器（スピーカ）１２５から通話音声が出力される。妨害波受信装置１２２は、携帯電話装置本体１１０からの妨害波Ｗ３を受信する。雑音発生装置１２３は、雑音信号を発生する。妨害波Ｗ３の受信強度が所定の強度以上になると、雑音発生装置１２３と増幅器１２４との間のスイッチＳＷがオンし、雑音発生装置１２３からの雑音信号が音声信号に混入されるようになっている。
【００４３】
上記のように構成された携帯電話装置２００の動作例について、図５のフローチャート及び図６の説明図を用いてより詳しく説明する。
【００４４】
通信相手の番号が入力され、オンフックボタンが押されると、携帯電話装置本体１１０は、妨害波発生部１１３を起動して妨害波Ｗ３を発生させ（Ｓ１１）、電磁波Ｗ１を用いて基地局との通信を開始する。携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０は電磁波Ｗ２を用いて通信を開始する（Ｓ１２）。これにより通話状態となる。
【００４５】
送受話器１２０は、電磁波Ｗ２を通信用電波受信装置１２１にて受信し、音声信号に復調し、増幅器１２４することにより、受話器１２４から通話音声を出力する。一方、妨害波受信装置１２２にて妨害波Ｗ３を受信し、妨害波Ｗ３が所定の強度以上になると（Ｓ１３でＹｅｓ）、雑音発生装置１２３と増幅器１２４との間のスイッチＳＷをオンする（Ｓ１４）。その結果、雑音発生装置１２３からの雑音信号が音声信号に混入し、増幅器１２４で音声信号と共に増幅されるため、雑音混じりの通話音声が受話器１２５から出力されることなり、通話が妨害される。すなわち、図６に示す妨害波有効領域（斜線で示した領域）Ｒの中に送受話器１２０が入ると通話音声に妨害音が聞こえて通話が妨害される。これにより、使用者は強い電磁波Ｗ１の発生源である携帯電話装置本体１１０が頭の近くにあることを知ることができる。そして、妨害音が聞こえなくなる所定の距離まで、携帯電話装置本体１１０を送受話器１２０から離すことにより、頭部が強い電磁波Ｗ１に曝されないようにして通話を行うことができる。
【００４６】
この例の場合、携帯電話装置本体１１０と送受話器１２０との距離が所定の距離よりも近くなっても、携帯電話装置本体１１０による電磁波Ｗ１の発生は停止されないので、通話状態が維持される。オンフックボタンが押されると通話終了（Ｓ１５でＹｅｓ）となる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
上記の構成により、通話中の使用者は、強い電磁波Ｗ１の発生源である携帯電話装置本体１１０が自分の頭の近くにあることを知ることができる。しかし、その使用者の付近にいる第３者は、携帯電話装置本体１１０が自分近くにあることを知ることができない。その第３者が電磁波の影響を受けやすい子供である場合深刻な問題となる。
【００４８】
そこで、図７に示すように、携帯電話装置本体１１０および送受話器１２０とは別体に構成された携帯型警報器１３０を第三者に身に付けさせておく。携帯型警報器１３０は、図８に示すように、妨害波受信装置１３１、ブザー音発生装置１３２、増幅器１３３、スピーカ１３４等を有している。妨害波受信装置１３１は、携帯電話装置本体１１０からの妨害波Ｗ３を受信する。ブザー音発生装置１３２は、ブザー音信号を発生する。妨害波Ｗ３の受信強度が所定の強度以上になると、すなわち携帯型警報器１３０が妨害波有効領域Ｒの中に入ると、ブザー音発生装置１３２と増幅器１３３との間のスイッチＳＷがオンし、ブザー音発生装置１３２から増幅器１３３にブザー音信号が入力される。そして、ブザー音信号が増幅器１３３で増幅されることにより、スピーカ１３４から警報を意味するブザー音が放音される。
【００４９】
図７の例では、大人が携帯電話装置本体１１０を腰部に付けた状態で送受話器１２０を使用して通話を行っており、その大人の傍には子供が立っている。その子供の胸部には携帯型警報器１３０が装着されている。携帯型警報器１３０は妨害波有効領域Ｒの中にあるため、ブザー音を発生して、子供に対し携帯電話装置本体１１０から離れるように促す。
【００５０】
このように、携帯電話使用者以外の第三者には、妨害波有効領域Ｒの中に入るとブザー音を発する携帯型警報器１３０を身に付けさせておくことにより、その第３者に対し、携帯電話装置本体１１０からの電磁波Ｗ１の影響が及ぶ範囲内にいることを警告し、携帯電話装置本体１１０から離れるように促すことができる。
【００５１】
なお、携帯型警報器１３０が行う警報動作はブザー音の発生に限らず、メッセージ音声や振動の発生であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の第１の要旨によれば、前記送受話器と前記送受信器間の第１の距離が所定のしきい値距離、或いは該しきい値距離よりも近くなった時に前記送受信器による電磁波の発生を停止するように構成したので、使用者の頭部付近での強い電磁波の発生を防止することができる。
【００５３】
本発明の第２の要旨によれば、頭部への影響を確実に少なくできる。
本発明の第３、４の要旨によれば、簡単な方法で第１の距離を正確に測定できる。
【００５４】
本発明の第５の要旨によれば、使用者は警報音により強い電磁波の発生源である携帯電話装置本体が頭の近くにあることを知ることができる。そして、前記送受信器を前記送受話器から通話が警報音により妨害されなくなる第１の距離よりも離すことにより、頭部が強い電磁波に曝されないようにして通話を行うことができる。
【００５５】
本発明の第６の要旨によれば、通話を続けながら警報音を頼りに送受信器を送受話器から第１の距離の以上に離さなければならないことを理解できる。
【００５６】
本発明の第７の要旨によれば、第１の電磁波と異なる新たな妨害波を用いるので、種々の妨害波を用いて第１の距離を測定することができ、種々の環境、条件等を考慮した汎用性のあるものとできる。
【００５７】
本発明の第８の要旨によれば、妨害音が雑音として通話を邪魔するので、使用者には送受信器が使用中の送受話器に対して第１の距離の範囲内にあることが認識できる。
【００５８】
本発明の第９の要旨によれば、前記携帯警告器を前記送受話器使用者以外の第３者に装備させておくことにより、その第３者に対して前記送受信器からの電磁波の影響が及ぶ範囲内にいることを警告することができる。
【００５９】
本発明の第１０の要旨によれば、第１の電磁波と異なる新たな妨害波を用いるので、種々の妨害波を用いて第１の距離を測定することができ、種々の環境、条件等を考慮した汎用性のある携帯警告器とできる。
【００６０】
本発明の第１１の要旨によれば、より正確、確実に警告を生成することができ、第３者には送受信器が第１の距離の範囲内にあることを任意の警告方法で知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話装置の一例を示す装置構成図である。
【図２】図１中に示す携帯電話装置本体の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話装置を示す装置構成図である。
【図４】図３中に示す送受話器の構成例を示す要部ブロック図である。
【図５】図３に示す携帯電話装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す携帯電話装置の動作説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る携帯電話装置を示す説明図である。
【図８】図７中に示す携帯型警報器の構成例を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
１００  携帯電話装置
１１０  携帯電話装置本体
１１２  距離監視部
１１３  妨害波発生部
１２０  送受話器
１２３  雑音発生装置
１３０  携帯型警報器
１３２  ブザー音発生装置
２００  携帯電話装置
Ｗ１  電磁波（基地局と送受信器間の通信に用いられる強い電磁波）
Ｗ２  電磁波（送受信器と送受話器間の通信に用いられる微弱な電磁波）
Ｗ３  電磁波（妨害波）
【図１】
0003847111.tif 000002
【図２】
0003847111.tif 000003
【図３】
0003847111.tif 000004
【図４】
0003847111.tif 000005
【図５】
0003847111.tif 000006
【図６】
0003847111.tif 000007
【図７】
0003847111.tif 000008
【図８】
0003847111.tif 000009