(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるジエステルを含有することを特徴とする、エンジン油用、ギヤ油用、自動変速機油用、ショックアブソーバー油用又は軸受用の潤滑油。
【化１】
0003849482.tif 000006
［式中、Ｒ１，Ｒ２は、同一又は異なって、炭素数３〜１７の直鎖状アルキル基を表す。Ａは、３−メチル−１，５−ペンチレン基を表す。]
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潤滑油に関し、より詳しくは、低粘度で耐熱性に優れる、有機酸エステルを含有する潤滑油、例えば自動車用潤滑油、工業用潤滑油及び船舶用潤滑油等、特に、エンジン油、ギヤ油、自動変速機油、ショックアブゾーバー油等の自動車用潤滑油のほか、軸受用潤滑油、冷凍機用潤滑油等の工業用潤滑油に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の地球温暖化問題に対して、自動車、家電、電子情報機器、工業用機械など様々な産業分野で機器の高効率化が検討されている。高効率化の検討の中で、使用する潤滑油についても種々改良が進められており、その効果的な方法の一つとして、粘性摩擦によるエネルギー損失を低減するために、潤滑油の低粘度化が進められている。
【０００３】
例えば、自動車用途では、エンジン油、ギア油、自動変速機油、ショックアブゾーバー油など、各所に潤滑油が使用されている。これらの潤滑油に対しては、省燃費性能の向上を目的に低粘度で潤滑性能の高い潤滑油の検討が進められている。更に最近では、始動時や低温下での摩擦の低減に重点が置かれ、常温から低温に至る広い温度範囲で粘度が低く、摩擦抵抗の少ない潤滑油が必要となっている。
【０００４】
本用途においては、従来から鉱油が主に使用されてきているが、広い温度範囲で粘度が低いことを満足するためには、粘度指数が高い潤滑油、即ち、合成炭化水素やエステル類の使用が必要となっている。このうち、エステル類としては、脂肪族二塩基酸と一価アルコールの反応から得られるジエステル（以下、「脂肪族二塩基酸ジエステル」という。）や、ネオペンチルポリオール（ネオペンチル型構造を有する多価アルコール）と脂肪族カルボン酸との反応によって得られるポリオールエステル（以下、「ポリオールエステル」という。）の使用が知られている。しかしながら、このような二塩基酸ジエステルやポリオールエステルを用いて低粘度化を検討する場合、より分子量の小さいエステルが使用されるが、最近の厳しい使用条件においては、低粘度のこれらのエステル類では、耐熱性、特に耐揮発性を満足することは困難となってきている。
【０００５】
また、軸受用潤滑油は、自動車（電装部品）、家電製品（エアコン、冷蔵庫など）、音響機器（ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤーなど）等の各種モーターの軸受に使用されているが、近年では、コンピューター（記憶装置用モーター）、携帯電話（振動モーター）の急速な普及によりその需要が高まっている。また、最近では、機器の小型化、モーターの回転の高速化に伴い軸受に対する負荷が益々大きくなっており、より高い性能を有する潤滑油が求められている。
【０００６】
軸受用潤滑油に求められる性能としては、耐熱性（耐酸化安定性、耐揮発性、粘度変化が小さいこと）に優れること、広い温度範囲で使用できること、潤滑性に優れること、軸受材に対する影響の少ないこと等が挙げられる。中でも、軸受に対する負荷増大による温度の上昇が大きい点で、耐熱性が非常に重要視されている。
【０００７】
これまで軸受用潤滑油としては、ポリ−α−オレフィンなどの合成炭化水素油、脂肪族二塩基酸ジエステル、ポリオールエステルなどのエステル油を用いた潤滑油が優れた性能を有することが開示されている（特開平７−５３９８４号、特開平９−１２５０８６号、特開平１１−１７２２６７号など）。しかしながら、これらの潤滑油は使用条件の苛酷化に対して十分に耐えうるものではなく、また、潤滑油の粘度が低くなると耐熱性、特に耐揮発性において劣るようになるため、省エネルギーに適した軸受用潤滑油の提供には至っていない。
【０００８】
また、冷凍機用潤滑油は、カーエアコン、冷凍冷蔵庫、ルームエアコン、或いは産業用大型冷凍機等の圧縮機に用いられる潤滑油である。従来、冷凍機用潤滑油としては、鉱油系潤滑油が主に用いれていたが、オゾン層破壊問題の観点からＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）等の塩素系冷媒から、ＨＦＣ−１３４ａを代表とする代替フロン［ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）］及び炭化水素、二酸化炭素、アンモニア等の自然系冷媒に切り替えられつつある。
【０００９】
冷凍機用潤滑油は、冷凍機が冷媒を使用していることに起因して、通常の潤滑油に要求される潤滑性や耐熱性に優れること以外に、特殊な性能が要求される。具体的には、冷媒相溶性に優れること、電気絶縁性に優れること、加水分解安定性に優れること等が挙げられる。これらの必要性能に対して、従来の鉱油系潤滑油は冷媒相溶性に乏しという欠点を有し、そのため冷媒との相溶性に優れるエーテル類又はエステル類が使用されるようになってきた。
【００１０】
エステル系の冷凍機用潤滑油としては、例えば、特開平３−１２８９９１号、特開平３−２００８９５号等に開示がなされているように、ポリオールエステルが知られている。このポリオールエステルを用いて低粘度化を検討する場合、より分子量の小さい脂肪酸を用いたエステルが使用されるが、潤滑性や耐熱性などの必要性能が十分ではないという欠点が生じる。そのため、低粘度かつ要求性能を十分に満足するエステル系冷凍機用潤滑油が求められている。
【００１１】
また、環境汚染の観点から、その用途に拘わらずあらゆる潤滑油に対して生分解性を求める声が高まっている。これまで、生分解性潤滑油としては、植物油のほか、植物油由来の原料を使用したエステルが使用に供されてきた。例えば、菜種油、ネオペンチルポリオールのオレイン酸エステルなどが挙げられるが、これらの潤滑油は耐熱性が非常に弱く、タール化やコーク化が激しいという大きな欠点を有している。そのため生分解性を有し、且つ、耐熱性に優れる潤滑油が切望されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況の中で、本発明は、広範囲の温度領域で低粘度であり、耐熱性、潤滑性、低温流動性に優れ、高い生分解性を有する潤滑油を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討の結果、特定の脂肪族ジエステルを含有する潤滑油が、広範囲の温度領域で低粘度であることを見いだした。更に、該脂肪族ジエステルが耐熱性に優れ、各種用途の潤滑油として優れた性能を有していることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明に係る潤滑油は、一般式（１）で表されるジエステルを含有することを特徴とする。
【化２】
0003849482.tif 000002
［式中、Ｒ１，Ｒ２は、同一又は異なって、炭素数３〜１７の直鎖状アルキル基を表す。Ａは、３−メチル−１，５−ペンチレン基を表す。]
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の潤滑油に係る一般式（１）で表されるジエステル（以下、「本エステル」という。）は、所定の酸成分とアルコール成分とを常法に従って、好ましくは窒素等の不活性ガス雰囲気下、エステル化触媒の存在下又は無触媒下で加熱撹拌しながらフルエステル化することにより調製されるエステル化合物である。
【００１６】
本エステルの酸成分は、炭素数４〜１８の脂肪族直鎖状飽和モノカルボン酸であり、具体的には、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸、ｎ−トリデカン酸、ｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸が例示される。これらの中でも、耐熱性に優れ、低温粘度が低い点で、炭素数４〜１２の脂肪族直鎖状飽和モノカルボン酸が好ましく、具体的には、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸が例示され、特に、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸が推奨される。
【００１７】
上記酸成分は、単独でエステル化に供することが可能であり、又、２種以上の酸を混合して用いることも可能である。尚、２種以上の酸を混合してエステル化に用いた場合、得られるエステルには、１分子中に２種以上の酸に由来する基を含む混基エステルが含まれる。
【００１９】
本エステルのアルコール成分として、具体的には、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが例示される。
【００２１】
エステル化反応を行うに際し、酸成分は、例えば、アルコール成分１モルに対して２．０〜３．０モル、好ましくは２．０１〜２．５モル程度用いられる。
【００２２】
エステル化触媒としては、ルイス酸類、アルカリ金属類、スルホン酸類等が例示され、具体的にルイス酸としてはアルミニウム誘導体、錫誘導体、チタン誘導体が例示され、アルカリ金属類としてはナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド等が例示され、更にスルホン酸類としてはパラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、硫酸等が例示される。その使用量は、例えば原料である酸及びアルコールの総重量に対して０．０５〜１．０重量％程度用いられる。
【００２３】
エステル化温度としては、１５０〜２３０℃が例示され、通常、３〜３０時間で反応は完結する。
【００２４】
エステル化反応終了後、過剰の原料を減圧下または常圧下にて留去する。引き続き、慣用の精製方法、例えば、中和、水洗、液液抽出、減圧蒸留、活性炭処理等の吸着精製等によりエステルを精製することが可能である。
【００２５】
本エステルの中でも、好ましいジエステルとしては、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、炭素数７〜１０の脂肪族飽和直鎖状モノカルボン酸とのジエステルが例示される。
【００３１】
３−メチル−１，５−ペンタンジオールと炭素数７〜１０の脂肪族飽和直鎖状モノカルボン酸とのジエステルとしては、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ノナノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−デカノエート）が例示される。
【００３３】
上記の好ましいジエステルの中でも、耐熱性に優れる点で、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ノナノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−デカノエート）が好ましく、更には低温流動性に優れる点で、特に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）が好ましい。
【００３４】
また、本エステルの内、炭素数７〜１０の脂肪族飽和直鎖状モノカルボン酸から選ばれる２種の脂肪酸と、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとのジエステルも好ましい。
【００４０】
２種の脂肪酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールを用いた好ましいジエステルとしては、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−オクタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−オクタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸とのジエステルが例示される。
【００４２】
上記の２種の脂肪酸を用いた好ましいジエステルの中でも、耐熱性に優れる点で、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−オクタン酸及びｎ−ノナン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−オクタン酸及びｎ−デカン酸とのジエステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ノナン酸及びｎ−デカン酸とのジエステルが好ましい。
【００４３】
本発明の潤滑油は、本エステルの１種若しくは２種以上を含有する。
【００４４】
本エステルの全酸価としては０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましい。全酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のときには耐熱性が向上する。全酸価は中和により調整可能である。
【００４５】
本エステルの水酸基価としては５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のときには耐熱性が向上する。水酸基価は、残存する水酸基を反応工程で十分に低減することにより調整可能である。
【００４６】
本エステルの硫酸灰分としては、３０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。硫酸灰分が３０ｐｐｍ以下のときには耐熱性が向上する。硫酸灰分は、本エステルの原料となる酸及び／又はアルコールとして硫酸灰分が低いもの（例えば、３０ｐｐｍ以下のもの）を用い、又、触媒として金属触媒を使用した場合、触媒自身及び触媒由来の有機金属化合物を中和、水洗、吸着精製にて十分に除去することで調整可能である。
【００４７】
本エステルのヨウ素価としては、１以下、好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．１以下であることが好ましい。ヨウ素価が１以下のときは耐熱性が向上する。ヨウ素価は、本エステルの原料となる酸及び／又はアルコールとしてヨウ素価が低いもの（例えば、０．３以下のもの）を用いることで調整可能である。又、精製したヨウ素価が１以上のエステルを還元することでも調整可能である。
【００４８】
本エステルの中でも、０℃の動粘度が低く、耐熱性に優れる点で、分子量が３２０〜４００、好ましくは３３０〜３８０であるものが推奨される。
【００４９】
本エステルの中でも、ＪＩＳ−Ｋ−２２６９に記載される流動点が−２０℃以下であるものが好ましく、より低温での使用に適する点で−３０℃以下、更には−４０℃以下であるものが最も好ましい。
【００５０】
本エステルの中でも、ＪＩＳ−Ｋ−２２８３に記載される粘度指数が１５０以上、好ましくは１６０以上、更には１７０以上であることが好ましい。粘度指数が１５０以上であるエステルは広範囲の温度領域で低粘度であり、耐熱性にも優れる。
【００５１】
本エステルは、本発明の潤滑油に４０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、更に好ましくは８０〜１００重量％含有される。
【００５２】
エンジン油、ギア油、自動変速機油、ショックアブゾーバー油
本発明の潤滑油は、エンジン油、ギア油、自動変速機油及びショックアブゾーバー油（以下「自動車用潤滑油」という。）として好適であり、本エステルを単独でまたは本エステル以外に他の潤滑油基油（以下「併用基油」という）、即ち、鉱物油（石油の精製によって得られる炭化水素油）、ポリ−α−オレフィン、ポリブテン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、フィッシャートロプシュ法（Fischer-Tropsch process）によって得られる合成炭化水素の異性化油などの合成炭化水素油、動植物油、有機酸エステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテル、シリコーン油よりなる群から選ばれる１種若しくは２種以上の化合物を適宜併用することができる。
【００５３】
鉱物油としては、溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、ワックス異性化油が挙げられるが、通常、１００℃における動粘度が１．０〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ２／ｓの範囲にあるものが用いられる。
【００５４】
ポリ−α−オレフィンとしては、炭素数２〜１６のα−オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１ーヘキサデセン等）の重合体又は共重合体であって１００℃における動粘度が１．０〜１５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１００以上のものが例示され、特に１００℃における動粘度が１．５〜１０．０ｍｍ２／ｓで、粘度指数が１２０以上のものが好ましい。
【００５５】
ポリブテンとしては、イソブチレンを重合したもの、イソブチレンをノルマルブチレンと共重合したものがあり、一般に１００℃の動粘度が２．０〜４０ｍｍ２／ｓの広範囲のものが挙げられる。
【００５６】
アルキルベンゼンとしては、炭素数１〜４０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換された、分子量が２００〜４５０であるモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、トリアルキルベンゼン、テトラアルキルベンゼン等が例示される。
【００５７】
アルキルナフタレンとしては、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換されたモノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン等が例示される。
【００５８】
動植物油としては、牛脂、豚脂、パーム油、ヤシ油、ナタネ油、ヒマシ油、ヒマワリ油等が例示される。
【００５９】
本エステル以外の有機酸エステルとしては、脂肪酸モノエステル、脂肪族二塩基酸ジエステル、ポリオールエステル及びその他のエステルが例示される。
【００６０】
脂肪酸モノエステルとしては、炭素数５〜２２の脂肪族直鎖状又は分岐鎖状モノカルボン酸と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００６１】
脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナメチレンジカルボン酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸等脂肪族二塩基酸と若しくはその無水物と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのフルエステルが挙げられる。
【００６２】
ポリオールエステルとしては、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のネオペンチルポリオールと炭素数３〜２２の直鎖状及び／又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪酸とのフルエステルを使用することが可能である。
【００６３】
その他のエステルとしては、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸と炭素数３〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００６４】
ポリアルキレングリコールとしては、アルコールと炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレンオキサイドの開環重合体が例示される。アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの１種を用いた重合体、若しくは２種以上の混合物を用いた共重合体が使用可能である。又、片端又は両端の水酸基部分がエーテル化若しくはエステル化した化合物も使用可能である。重合体の動粘度としては、５．０〜１０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５．０〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００６５】
ポリビニルエーテルとしては、ビニルエーテルモノマーの重合によって得られる化合物であり、モノマーとしてはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。重合体の動粘度としては、５．０〜１０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５．０〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００６６】
ポリフェニルエーテルとしては、２個以上の芳香環のメタ位をエーテル結合又はチオエーテル結合でつないだ構造を有する化合物が挙げられ、具体的には、ビス（ｍ−フェノキシフェニル）エーテル、ｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼン、及びそれらの酸素の１個若しくは２個以上を硫黄に置換したチオエーテル類（通称Ｃ−エーテル）等が例示される。
【００６７】
アルキルフェニルエーテルとしては、ポリフェニルエーテルを炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換した化合物が挙げられ、特に１個以上のアルキル基で置換したアルキルジフェニルエーテルが好ましい。
【００６８】
シリコーン油としては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーンのほか、長鎖アルキルシリコーン、フルオロシリコーン等の変性シリコーンが挙げられる。
【００６９】
本発明の潤滑油にこれらの併用基油を用いる場合、その含有量としては、潤滑油に対して５〜６０重量％が推奨される。
【００７０】
これらの併用基油の中でも、耐熱性及び潤滑性に優れる点で有機酸エステルが好ましく、特に、脂肪族二塩基酸ジエステル及びポリオールエステルが好ましい。
【００７１】
特に好ましい脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、アジピン酸、アゼライン酸又はセバシン酸と、炭素数８〜１０の脂肪族飽和直鎖状一価アルコール又は炭素数８〜１３の脂肪族飽和分岐鎖状一価アルコールとのフルエステルが例示される。具体的には、アジピン酸ジ（ｎ−オクチル）、アジピン酸ジ（ｎ−ノニル）、アジピン酸ジ（ｎ−デシル）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソウンデシル、アジピン酸ジイソドデシル、アジピン酸ジイソトリデシル、アゼライン酸ジ（ｎ−オクチル）、アゼライン酸ジ（ｎ−ノニル）、アゼライン酸ジ（ｎ−デシル）、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジイソウンデシル、アゼライン酸ジイソドデシル、アゼライン酸ジイソトリデシル、セバシン酸ジ（ｎ−オクチル）、セバシン酸ジ（ｎ−ノニル）、セバシン酸ジ（ｎ−デシル）、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジイソオクチル、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、セバシン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソウンデシル、セバシン酸ジイソドデシル、セバシン酸ジイソトリデシルが好ましい。
【００７２】
これらの中でも、混合油の低温流動性に優れる点で、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソトリデシル、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジイソトリデシル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、セバシン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソトリデシルが最も好ましい。
【００７３】
又、特に好ましいポリオールエステルとしては、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールと、炭素数４〜１０の直鎖状及び／又は分岐鎖状の脂肪酸とのフルエステルが例示される。具体的には、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール若しくはジペンタエリスリトールから選ばれる１種若しくは２種以上の多価アルコールと、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、イソブタン酸、イソペンタン酸、イソヘキサン酸、イソヘプタン酸、イソオクタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソデカン酸から選ばれる１種若しくは２種以上の脂肪族モノカルボン酸から得られるフルエステルが好ましい。
【００７４】
これらの中でも、混合油の低温流動性に優れる点で、ネオペンチルグリコールと炭素数５〜１０の直鎖状及び／又は分岐鎖状の脂肪酸とのジエステルが最も好ましい。
【００７５】
本発明に係る自動車用潤滑油に併用基油として脂肪族二塩基酸ジエステル及び／又はポリオールエステルを併用する場合、その含有量としては、潤滑油に対して１０〜６０重量％が推奨され、特に２０〜４０重量％が好ましい。
【００７６】
本発明に係る自動車用潤滑油には、その性能を向上させるために、酸化防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属不活性剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤等の添加剤の１種又は２種以上を適宜配合することも可能である。配合量は、所定の効果を奏する限り特に限定されるものではないが、その具体的な例を以下に示す。
【００７７】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等のフェノール系、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等のアミン系、フェノチアジン等の硫黄系化合物等が使用可能である。これらの酸化防止剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％添加するのがよい。
【００７８】
金属清浄剤としては、Ｃａ−石油スルフォネート、過塩基性Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネートなどの金属スルフォネート、Ｃａ−フェネート、過塩基性Ｃａ−フェネート、Ｂａ−フェネート、過塩基性Ｂａ−フェネートなどの金属フェネート、Ｃａ−サリシレート、過塩基性Ｃａ−サリシレートなどの金属サリシレート、Ｃａ−フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−フォスフォネート、Ｂａ−フォスフォネート、過塩基性Ｂａ−フォスフォネートなどの金属フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−カルボキシレート等が使用可能である。これらの金属清浄剤は、通常、自動車用潤滑油に対して１〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％添加するのがよい。
【００７９】
無灰分散剤としては、ポリアルケニルコハク酸イミド、ポリアルケニルコハク酸アミド、ポリアルケニルベンジルアミン、ポリアルケニルコハク酸エステル等が使用可能である。これらの無灰分散剤は、通常、自動車用潤滑油に対して１〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％添加するのがよい。
【００８０】
油性剤としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド等が使用可能である。これらの油性剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜３重量％添加するのがよい。
【００８１】
摩耗防止剤・極圧剤としては、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、アルキルフェニルホスフェート類、トリブチルホスフェート、ジブチルホスフェート等のリン酸エステル類、トリブチルホスファイト、ジブチルホスファイト、トリイソプロピルホスファイト等の亜りん酸エステル類及びこれらのアミン塩等のリン系、硫化油脂、硫化オレイン酸などの硫化脂肪酸、ジベンジルジスルフィド、硫化オレフィン、ジアルキルジスルフィドなどの硫黄系、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオカルバメートなどの有機金属系化合物等が使用可能である。これらの摩耗防止剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％添加するのがよい。
【００８２】
金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能であり、これらの金属不活性剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１〜０．４重量％、好ましくは０．０１〜０．２重量％添加するのがよい。
【００８３】
防錆剤としては、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｚｎ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネートなどの金属スルフォネート、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。これらの防錆剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０５〜２重量％添加するのがよい。
【００８４】
粘度指数向上剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体などのオレフィン共重合体が使用可能であり、これらの粘度指数向上剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜７重量％添加するのがよい。
【００８５】
流動点降下剤としては、塩素化パラフィンとアルキルナフタレンの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールの縮合物、既述の粘度指数向上剤であるポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン等が使用可能であり、これらの流動点降下剤は、通常、自動車用潤滑油に対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％添加するのがよい。
【００８６】
消泡剤としては、液状シリコーンが適しており、通常、自動車用潤滑油に対して０．０００５〜０．０１重量％添加するのが良い。
【００８７】
本発明に係るエンジン油、ギヤ油、自動変速機油及びショックアブゾーバー油は、従来公知の潤滑油と比べて耐熱性が同等又はそれ以上であり、且つ、低温での動粘度が低く、低温流動性に優れる。
【００８８】
軸受用潤滑油
また、本発明の潤滑油は、軸受用潤滑油として用いることができる。軸受用潤滑油として用いる場合、本エステルを単独で又は本エステルに他の併用基油を使用することが可能である。併用基油の具体例は、既述のエンジン油、ギア油、自動変速機油及びショックアブゾーバー油において記載されたものと同一であり、それらから選ばれる１種若しくは２種以上の化合物を適宜併用することができる。
【００８９】
本発明の軸受用潤滑油にこれらの併用基油を用いる場合、その含有量としては、潤滑油に対して５〜６０重量％が推奨される。
【００９０】
併用基油の中でも、耐熱性及び潤滑性に優れる点で有機酸エステルが好ましく、更には、耐熱性及び低温粘度のバランスに優れる点で、特に、脂肪酸モノエステル、脂肪族二塩基酸ジエステル及びポリオールエステルが好ましい。
【００９１】
特に好ましい脂肪酸モノエステルとしては、炭素数１２〜１８の脂肪族直鎖状モノカルボン酸と炭素数８〜１０の脂肪族飽和直鎖状一価アルコール又は炭素数８〜１３の脂肪族飽和分岐鎖状一価アルコールとのフルエステルが例示される。具体的には、ｎ−ドデカン酸ｎ−オクチル、ｎ−ドデカン酸ｎ−ノニル、ｎ−ドデカン酸ｎ−デシル、ｎ−ドデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−ドデカン酸イソオクチル、ｎ−ドデカン酸イソノニル、ｎ−ドデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデカン酸イソデシル、ｎ−ドデカン酸イソウンデシル、ｎ−ドデカン酸イソドデシル、ｎ−ドデカン酸イソトリデシル、ｎ−テトラデカン酸ｎ−ノニル、ｎ−テトラデカン酸ｎ−デシル、ｎ−テトラデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−テトラデカン酸イソオクチル、ｎ−テトラデカン酸イソノニル、ｎ−テトラデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−テトラデカン酸イソデシル、ｎ−テトラデカン酸イソウンデシル、ｎ−テトラデカン酸イソドデシル、ｎ−テトラデカン酸イソトリデシル、ｎ−ヘキサデカン酸ｎ−ノニル、ｎ−ヘキサデカン酸ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−ヘキサデカン酸イソオクチル、ｎ−ヘキサデカン酸イソノニル、ｎ−ヘキサデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ヘキサデカン酸イソデシル、ｎ−ヘキサデカン酸イソウンデシル、ｎ−ヘキサデカン酸イソドデシル、ｎ−ヘキサデカン酸イソトリデシル、ｎ−オクタデカン酸ｎ−ノニル、ｎ−オクタデカン酸ｎ−デシル、ｎ−オクタデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−オクタデカン酸イソオクチル、ｎ−オクタデカン酸イソノニル、ｎ−オクタデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−オクタデカン酸イソデシル、ｎ−オクタデカン酸イソウンデシル、ｎ−オクタデカン酸イソドデシル、ｎ−オクタデカン酸イソトリデシルが好ましい。
【００９２】
これらの中でも、混合油の低温流動性に優れ、かつ、低温粘度が低い点で、ｎ−ドデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−ドデカン酸イソオクチル、ｎ−ドデカン酸イソノニル、ｎ−ドデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデカン酸イソデシル、ｎ−テトラデカン酸２−エチルヘキシル、ｎ−テトラデカン酸イソオクチル、ｎ−テトラデカン酸イソノニル、ｎ−テトラデカン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−テトラデカン酸イソデシルが最も好ましい。
【００９３】
特に好ましい脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、アジピン酸、アゼライン酸又はセバシン酸と、炭素数８〜１０の脂肪族飽和直鎖状一価アルコール又は炭素数８〜１３の脂肪族飽和分岐鎖状一価アルコールとのフルエステルが例示される。具体的には、アジピン酸ジ（ｎ−オクチル）、アジピン酸ジ（ｎ−ノニル）、アジピン酸ジ（ｎ−デシル）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソウンデシル、アジピン酸ジイソドデシル、アジピン酸ジイソトリデシル、アゼライン酸ジ（ｎ−オクチル）、アゼライン酸ジ（ｎ−ノニル）、アゼライン酸ジ（ｎ−デシル）、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジイソウンデシル、アゼライン酸ジイソドデシル、アゼライン酸ジイソトリデシル、セバシン酸ジ（ｎ−オクチル）、セバシン酸ジ（ｎ−ノニル）、セバシン酸ジ（ｎ−デシル）、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジイソオクチル、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、セバシン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソウンデシル、セバシン酸ジイソドデシル、セバシン酸ジイソトリデシルが好ましい。
【００９４】
これらの中でも、混合油の低温流動性に優れる点で、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソトリデシル、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、アゼライン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジイソトリデシル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジ（３，５，５−トリメチルヘキシル）、セバシン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソトリデシルが最も好ましい。
【００９５】
又、特に好ましいポリオールエステルとしては、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールと、炭素数４〜１０の直鎖状及び／又は分岐鎖状の脂肪酸とのフルエステルが例示される。具体的には、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール若しくはジペンタエリスリトールから選ばれる１種若しくは２種以上の多価アルコールと、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、イソブタン酸、イソペンタン酸、イソヘキサン酸、イソヘプタン酸、イソオクタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソデカン酸から選ばれる１種若しくは２種以上の脂肪族モノカルボン酸から得られるフルエステルが好ましい。
【００９６】
これらの中でも、混合油の低温流動性に優れる点で、ネオペンチルグリコールと炭素数４〜１０の直鎖状及び／又は分岐鎖状の脂肪酸とのジエステルが最も好ましい。
【００９７】
本発明に係る軸受用潤滑油に、併用基油として脂肪酸モノエステル、脂肪族二塩基酸エステル及び／又はポリオールエステルを併用する場合、その含有量としては、潤滑油に対して１０〜６０重量％が推奨され、特に２０〜４０重量％が好ましい。
【００９８】
本発明に係る軸受用潤滑油には、その性能を向上させるために、酸化防止剤、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属不活性剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤等の添加剤の１種又は２種以上を適宜配合することも可能である。尚、これらの各添加剤の具体的な例と配合量は、既述の自動車用潤滑油において記載されたものと同じである。
【００９９】
本発明に係る軸受用潤滑油は、従来公知の潤滑油と比べて耐熱性が同等又はそれ以上であり、且つ、低温での動粘度が低く、低温流動性に優れる。
【０１００】
又、本発明の軸受用潤滑油は、各種の軸受装置に使用することが可能であり、焼結含油軸受、及び、流体軸受への使用に適する。更に、本発明の軸受用潤滑油は、種々の材質の軸受に使用することが可能である。具体的には、鉄系軸受、銅系軸受、鉛系軸受などが例示される。
【０１１４】
本発明の潤滑油は、４０℃における動粘度が５〜３２ｍｍ２／ｓであることが好ましく、特に、４０℃における動粘度が５〜２２ｍｍ２／ｓであることが好ましい。更に、省電力性の点で４０℃における動粘度が５〜１０ｍｍ２／ｓであり、かつ、０℃における動粘度が１５〜４０ｍｍ２／ｓ、特に、１５〜３５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【０１１５】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。また、各例における潤滑油の物理特性及び化学特性は以下の方法により評価した。
【０１１６】
全酸価
ＪＩＳ−Ｋ−２５０１に準拠して測定した。
【０１１７】
動粘度
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３に準拠して、０℃、４０℃、１００℃における動粘度を測定した。
【０１１８】
粘度指数
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３に準拠して算出した。
【０１１９】
低温流動性試験
ＪＩＳ−Ｋ−２２６９に準拠して流動点を測定した。
【０１２０】
潤滑油の耐熱性試験は、通常、酸化防止剤などの添加剤を加えて行われる。本潤滑油及び比較油も同一の添加剤を配合して耐熱性試験を行った。
【０１２１】
耐熱性試験
実施例又は比較例の各々のエステルに対し、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量％を添加溶解させて潤滑油（以下、この組成のものを「添加油」という）を調製した。次いで、内径５３mm、高さ５６mmの５０ｍＬビーカーに上記添加油２ｇを入れ、２００ｍＬビーカーで蓋をした後、オーブン中１５０℃で２４時間加熱した。試験後、添加油の揮発量［％＝（試験前の重量−試験後の重量）／試験前の重量×１００］を測定し、揮発量が少ないものほど耐熱性に優れると判断した。
【０１２２】
電気絶縁性試験
ＪＩＳ−Ｃ−２２０１に準拠して体積固有抵抗率を２５℃にて測定した。
【０１２３】
冷媒相溶性試験
ＪＩＳ−Ｋ−２２１１に準拠し、試料油が１０重量％となるように試料油と冷媒（ＨＦＣ−１３４ａ）を加えて、−５０〜３８℃での二層分離温度を測定した。温度が低いほど試料油と冷媒との相溶性に優れる。
【０１２４】
加水分解安定性試験
内径６．６mm、高さ３０cmのガラス試験管に、水分含量を約５００ｐｐｍに調整した試料エステルを５．０ｇ秤りとる。アスピレーターで脱気しながらその試験管を封じ、オーブンに入れて１７５℃で２４時間加熱する。その後試料エステルを取り出し、全酸価を測定し、全酸価の上昇の少ないものほど加水分解安定性が良好であると判断した。
【０１２５】
生分解性試験
生分解性は修正ＭＩＴＩ法に基づき、試料油、比較油３０ｍｇのそれぞれに基礎培養液３００ｍＬ及び固形分として３０ｐｐｍの活性汚泥（都市下水処理場からの汚水を人工下水にて順化したもの）を添加し、２５℃で２８日間攪拌し、生物学的酸素消費量（ＢＯＤ）をクーロメーター（大倉電気社製）で測定し、その理論消費量（総酸素消費量：ＴＯＤ）との比［（ＢＯＤ／ＴＯＤ）×１００：％］を生分解率とした。本試験での生分解率が６０％以上であるものは生分解性が良好であると判断した。尚、活性汚泥の生分解能を確認するために、標準物質であるアニリンが７日目で４０％以上、１４日目で６５％以上の分解率を示すときのみ、有効な生分解性試験とした。
【０１２６】
製造例１
撹拌器、温度計、冷却管付き水分分留受器を備えた１リットルの四ツ口フラスコにｎ−オクタン酸４４５．０ｇ（３．０９モル）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７ｇ（１．５モル）、キシレン（酸及びアルコールの総量に対し５重量％）及び触媒として酸化スズ（酸及びアルコールの総量に対し０．２重量％）を仕込み、減圧にて２２０℃まで昇温した。理論的にできる水の量（５４ｇ）を目処にして生成した水を水分分留受器で除去しながらながらエステル化反応を約４時間行った。反応終了後、過剰の酸を蒸留で除去した。次いで、反応終了後の全酸価に対して過剰の苛性ソーダ水溶液で中和して、その後中性になるまで水洗した。次いで活性炭処理を行い、更に濾過をして３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）を５０５ｇ得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１２７】
製造例２
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ヘプタン酸４０１．７ｇ（３．０９モル）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）４９６ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１２８】
製造例３
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ヘプタン酸８０．３ｇ（０．６１８モル）及びｎ−オクタン酸３５６．０ｇ（２．４７２モル）（ｎ−ヘプタン酸：ｎ−オクタン酸＝２０：８０）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタンとのエステル（Ａ）５０３ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１２９】
製造例４
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ヘプタン酸２００．９ｇ（１．５４５モル）及びｎ−オクタン酸２２２．５ｇ（１．５４５モル）（ｎ−ヘプタン酸：ｎ−オクタン酸＝５０：５０）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのエステル（Ｂ）５００ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３０】
製造例５
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ヘプタン酸２００．９ｇ（１．５４５モル）及びｎ−ノナン酸２４４．１ｇ（１．５４５モル）（ｎ−ヘプタン酸：ｎ−ノナン酸＝５０：５０）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのエステル５０８ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３１】
製造比較例１
３−メチル−１，５−ペンタンジオールの代わりにネオペンチルグリコール１５６ｇ（１．５モル）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、ネオペンチルグリコールジ（ｎ−オクタノエート）５００ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３２】
製造比較例２
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ヘプタン酸４０１．７ｇ（３．０９モル）を、３−メチル−１，５−ペンタンジオールの代わりにネオペンチルグリコール１５６ｇ（１．５モル）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、ネオペンチルグリコールジ（ｎ−ヘプタノエート）４６３ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３３】
製造比較例３
ｎ−オクタン酸の代わりにｎ−ノナン酸４８８．２ｇ（３．０９モル）を、３−メチル−１，５−ペンタンジオールの代わりにネオペンチルグリコール１５６ｇ（１．５モル）を使用した以外は、製造例１と同様の方法により、ネオペンチルグリコールジ（ｎ−ノナノエート）６１１ｇを得た。得られたエステルの全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３４】
製造例６
製造例１で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）及びセバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）（新日本理化製「サンソサイザーＤＯＳ」）を８０：２０（重量比）で混合し、混合油１を得た。混合油１の全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３５】
製造例７
製造例１で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）及びネオペンチルグリコール混合脂肪酸エステル（ｎ−オクタン酸：ｎ−デカン酸＝６０：４０）を６０：４０（重量比）で混合し、混合油２を得た。混合油２の全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３６】
製造例８
製造例２で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）及びｎ−テトラデカン酸２−エチルヘキシルを７０：３０（重量比）で混合し、混合油３を得た。混合油３の全酸価は０．０１mgKOH/gであった。
【０１３７】
実施例１
製造例１で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１３８】
0003849482.tif 000003
【０１３９】
実施例２
製造例２で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４０】
実施例３
製造例３で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのエステル（Ａ）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４１】
実施例４
製造例４で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのエステル（Ｂ）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４２】
実施例５
製造例５で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのエステルの動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４３】
実施例６
製造例６で得られた混合油１の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４４】
実施例７
製造例７で得られた混合油２の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４５】
実施例８
製造例８で得られた混合油３の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４６】
比較例１
製造比較例１で得られたネオペンチルグリコールジ（ｎ−オクタノエート）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４７】
比較例２
製造比較例２で得られたネオペンチルグリコールジ（ｎ−ヘプタノエート）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４８】
比較例３
製造比較例２で得られたネオペンチルグリコールジ（ｎ−ノナノエート）の動粘度、粘度指数、低温流動性試験、耐熱性試験の結果を第１表に示す。
【０１４９】
実施例９
製造例１で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−オクタノエート）を、１００℃、１３．３ＭＰａの条件で５時間脱水処理し、水分１２ｐｐｍのエステルを得た。本エステルの冷媒相溶性試験、電気絶縁性試験、加水分解安定性試験の結果を第２表に示す。
【０１５０】
0003849482.tif 000004
【０１５１】
実施例１０
製造例２で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（ｎ−ヘプタノエート）を、１００℃、１３．３ＭＰａの条件で５時間脱水処理し、水分２０ｐｐｍのエステルを得た。本エステルの冷媒相溶性試験、電気絶縁性試験、加水分解安定性試験の結果を第２表に示す。
【０１５２】
実施例１１
製造例３で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのエステル（Ａ）を脱水処理し、水分１６ｐｐｍのエステルを得た。本エステルの冷媒相溶性試験、電気絶縁性試験、加水分解安定性試験の結果を第２表に示す。
【０１５３】
実施例１２
製造例４で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−オクタン酸とのエステル（Ｂ）を、１００℃、１３．３ＭＰａの条件で５時間脱水処理し、水分１０ｐｐｍのエステルを得た。本エステルの冷媒相溶性試験、電気絶縁性試験、加水分解安定性試験の結果を第２表に示す。
【０１５４】
実施例１３
製造例５で得られた３−メチル−１，５−ペンタンジオールとｎ−ヘプタン酸及びｎ−ノナン酸とのエステルを、１００℃、１３．３ＭＰａの条件で５時間脱水処理し、水分１１ｐｐｍのエステルを得た。本エステルの冷媒相溶性試験、電気絶縁性試験、加水分解安定性試験の結果を第２表に示す。
【０１５５】
実施例１４〜１８
製造例１〜５で得られたエステルの生分解性試験を行った。結果を第３表に示す。
【０１５６】
0003849482.tif 000005
【０１５７】
本発明の潤滑油は、第１表で明らかなように、０℃及び４０℃においてバランス良く低粘度であり、粘度指数が高いため、広い温度範囲で低粘度特性を有する。また、揮発量が少なく耐熱性に優れ、−４０℃以下の流動点を有し低温流動性にも優れることがわかる。一方、ネオペンチルグリコールのような４級炭素を有する二価アルコールから得られるジエステルを使用した潤滑油は、同一の分子量の場合でも、実施例の潤滑油に比べて低温粘度が高くなり揮発量も大きくなる。これに対して、低温粘度を低くした場合は耐揮発性に乏しくなり、逆に、耐揮発性を改善するために分子量を高いエステルを使用した場合は、低温粘度が非常に高くなり省エネルギーの観点で劣ってくる。
【０１５８】
また、本発明の潤滑油は、第２表に示すように冷凍機油として優れた性能を示し、更には第３表に示すように良好な生分解性を有する。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明の潤滑油は耐熱性に優れ、かつ、広範囲の温度において低粘度であるため省エネルギー、省燃費性に優れた潤滑油となる。そのため、各種の潤滑油、即ち、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、ガスエンジン油、ギア油、自動変速機油、軸受用潤滑油、冷凍機用潤滑油のほか、ジェットエンジン油、油圧作動油、コンプレッサー油、ガスタービン油、グリース基油、更には生分解性が必要とされる様々な潤滑油に適用が可能である。