(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設けられたピットと、該ピットの前端側から後端側へ向って順に複数列にわたってピット内方へ垂下するように設けられ且つ内部にそれぞれ発熱廃棄体を収納し得る収納管と、収納管との間に空気流通路が形成され得るように収納管のそれぞれに外嵌された通風管と、該通風管の下部近傍の外周面と前記のピットの内周面との間を閉鎖する下部プレナム形成板と、通風管の上部近傍の外周面と前記のピットの内周面との間を閉鎖する上部プレナム形成板と、下部プレナム形成板よりも下方に位置するようにピットの前端下部に設けられた空気流入口と、上部プレナム形成板よりも上方に位置するようにピットの後端上部に設けられた空気流出口と、前記のピットの内部の下部プレナム形成板よりも下方の空間において該空間を前後に区分し且つピットの前後方向へ移動可能な仕切板と、該仕切板をピットの前後方向に移動させる移動機構とを備えてなることを特徴とする発熱廃棄体貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物をガラス固化したガラス固化体や使用済み燃料を収納した容器等の発熱廃棄体を長期間にわたって貯蔵する発熱廃棄体貯蔵設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、放射性廃液をガラス固化処理したガラス固化体、使用済み燃料を収納した容器等の発熱廃棄体を、放射性物質の崩壊熱が除去されるまで長期間にわたって貯蔵することが検討されている。
【０００３】
図３及び図４は自然風冷方式の発熱廃棄体貯蔵設備の一例を示すものであり、１は鉄筋コンクリート構造の躯体で、該躯体１は地表面近くの地中に設けられている。
【０００４】
この躯体１の内部には、ガラス固化体、あるいは使用済み燃料を収納した容器等の発熱廃棄体２を収納し得る収納管３が前端側から後端側へ向って順に複数列垂下したピット４と、該ピット４の前方に設けられ且つ上下方向に延びる冷却空気流入シャフト５とが形成されている。
【０００５】
収納管３は、下端部が閉塞された筒状に形成されており、その内部には、複数の発熱廃棄体２が上下方向に積み重ねて収納できるようになっている。
【０００６】
また、躯体１には、該躯体１の外部の地上から冷却空気流入シャフト５の上端部に連通する冷却空気入口流路６と、冷却空気流入シャフト５の下端部から前記のピット４の前端最下部に連通する空気流入口７と、ピット４の後端上部から躯体１の外部の地上へ連通する空気流出口８とが設けられている。
【０００７】
更に、躯体１には、該躯体１の外部からピット４へ略鉛直に貫通する発熱廃棄体挿入口９が、前記の収納管３の上端に対応するように開口されている。
【０００８】
この発熱廃棄体挿入口９は、プラグ１０及び蓋１１によって閉鎖されるようになっている。
【０００９】
収納管３は、上端部が前述した発熱廃棄体挿入口９に連通するように躯体１のピット４の天井を構成している部分に埋め込まれ、また、収納管３の前記の天井部分に埋め込まれている箇所より下方の部分は、ピット４の内部に位置している。
【００１０】
収納管３のピット４の内部に位置している部分の外側には、収納管３の外周との間に空気流通路１２を形成する通風管１３が上下方向に配置されており、この通風管１３はステー１４により収納管３と同芯状に支持され、通風管１３の外側は支持架構１５により相互に結合されると共に、ピット４の内面に固定されている。
【００１１】
そして、通風管１３の下端はピット４内の下部に開口し、通風管１３の上端はピット４内の上部に開口している。
【００１２】
通風管１３の下部近傍の外側とピット４の内周面との間には、全面にわたって板状の下部プレナム形成板１６が設けてあり、通風管１３の下部近傍の外側でピット４を上下に遮断している。
【００１３】
また、通風管１３の上部近傍の外側とピット４の内周面との間には、全面にわたって板状の上部プレナム形成板１７が設けてあり、通風管１３の上部近傍の外側でピット４を上下に遮断している。
【００１４】
図３及び図４に示す発熱廃棄体貯蔵設備では、収納管３に発熱廃棄体２を収納すると、該発熱廃棄体２に内装されている放射性物質の崩壊熱が空気流通路１２の空気に伝達され、空気流通路１２における空気の温度が上昇することにより、空気流通路１２、ピット４の上部、空気流出口８を経て躯体１の外部へ流出する空気流が生じるとともに、躯体１の外部から冷却空気入口流路６、冷却空気流入シャフト５、空気流入口７、ピット４の下部を経て空気流通路１２に流入する空気流が生じ、この空気流によって、発熱廃棄体２に内装されている放射性物質の崩壊熱が除去されることになる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３及び図４に示す発熱廃棄体貯蔵設備では、各収納管３の一部にしか発熱廃棄体２が収納されていない状態においても、全ての空気流通路１２のそれぞれに略均等に空気流が流通することになるため、たとえば、極少数の収納管３だけに発熱廃棄体２が収納されている場合には、箇々の空気流通路１２に対する空気流の流入量が少なくなる傾向を呈する。
【００１６】
従って、極少数の収納管３だけに発熱廃棄体２が収納されている場合においても、発熱廃棄体２に内装されている放射性物質の崩壊熱が支障なく除去され得るようにするためには、極少数の収納管３だけに発熱廃棄体２を収納する場合に想定される箇々の空気流通路１２の空気流の流量に応じて発熱廃棄体２に内装されるべき放射性物質を制限する必要がある。
【００１７】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、極少数の収納管だけに発熱廃棄体が収納されている場合においても、発熱廃棄体を収納している収納管に付随する空気流通路への空気流の流量が減少しない発熱廃棄体貯蔵設備を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の発熱廃棄体貯蔵設備では、地中に設けられたピットと、該ピットの前端側から後端側へ向って順に複数列にわたってピット内方へ垂下するように設けられ且つ内部にそれぞれ発熱廃棄体を収納し得る収納管と、収納管との間に空気流通路が形成され得るように収納管のそれぞれに外嵌された通風管と、該通風管の下部近傍の外周面と前記のピットの内周面との間を閉鎖する下部プレナム形成板と、通風管の上部近傍の外周面と前記のピットの内周面との間を閉鎖する上部プレナム形成板と、下部プレナム形成板よりも下方に位置するようにピットの前端下部に設けられた空気流入口と、上部プレナム形成板よりも上方に位置するようにピットの後端上部に設けられた空気流出口と、前記のピットの内部の下部プレナム形成板よりも下方の空間において該空間を前後に区分し且つピットの前後方向へ移動可能な仕切板と、該仕切板をピットの前後方向に移動させる移動機構とを備えている。
【００１９】
本発明の発熱廃棄体貯蔵設備において、極少数の収納管だけに発熱廃棄体を収納する場合には、ピットの前端側の収納管に発熱廃棄体を収納し、該発熱廃棄体が収納されている極少数の収納管の列と発熱廃棄体が収納されていないその他の収納管の列との境目の直下位置へ仕切板を移動させると、空気流入口からピット内へ流入する空気流が発熱廃棄体を収納している収納管に付随する空気流通路へ流入する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例に基づいて説明する。
【００２１】
図１及び図２は本発明の発熱廃棄体貯蔵設備の実施の形態の一例であり、図中、図３及び図４と同じものには同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００２２】
図１及び図２に示す発熱廃棄体貯蔵設備では、先に述べた図３及び図４に示すものに比べて下部プレナム形成板１６の位置を下げるとともに、収納管３の下端部及び通風管１３の下端部を、下部プレナム形成板１６の下面に対して略同一な水平面に位置させるようにしている。
【００２３】
更に、ピット４の床面１８に、ピット４の幅方向に所定の間隔を隔てて互いに平行に且つピット４の前後方向（図１に示すＡ〜Ｂ方向）へ延びるガイドレール１９を敷設し、該ガイドレール１９に車輪２０を介して移動可能に載置され且つガイドレール１９に沿ってピット４の前後方向へ移動し得る仕切板２１を設けている。
【００２４】
この仕切板２１は、ピット４の内部の下部プレナム形成板１６よりも下方の空間において、該空間を前後（図１に示すＡ〜Ｂ方向）に区分し得るように前記の床面１８とピット４内に垂下配置された収納管３の下端面との間に適合する高さとピット４の内幅に適合する長さとを有する。
【００２５】
また、ピット４の後端側に隣接するように設けた機械室２２に移動機構２３を配置している。
【００２６】
この移動機構２３は、駆動装置２４と、該駆動装置２４により駆動され且つ駆動装置２４を中心としてピット４の幅方向の対称位置に配置された各ドラム２５，２５とからなる。
【００２７】
ピット４の前端側の収納管３の下方の近傍の床面１８に前記の各ドラム２５，２５にそれぞれ対峙するように、ローププーリ２６，２６を配置し、各ドラム２５，２５に巻き付けられた各ロープ２７，２７のそれぞれの一端を仕切板２１のピット４の後端側（図１のＢ側）の部分に接続し、該各ロープ２７，２７のそれぞれの他端を仕切板２１の長さ方向端部近傍を貫通させて前記のローププーリ２６，２６へ巻き掛けてから仕切板２１のピット４の前端側（図１のＡ側）の部分に接続する。
【００２８】
すなわち、各ロープ２７，２７の一端側をドラム２５，２５に巻き取り且つ他端側をドラム２５，２５から巻き解く方向へ駆動装置２４を回動させると、仕切板２１がガイドレール１９上をピット４の後端側（図１のＢ側）へ移動し、また、各ロープ２７，２７の一端側をドラム２５，２５から巻き解き且つ他端側をドラム２５，２５に巻き取る方向へ駆動装置２４を回動させると、仕切板２１がガイドレール１９上をピット４の前端側（図１のＡ側）へ移動するようになっている。
【００２９】
次に作動について説明する。
【００３０】
極少数の収納管３だけに発熱廃棄体２を収納する場合には、ピット４の前端側に配置されている収納管３に対して、空気流入口７に近い収納管３から順次に発熱廃棄体２を収納する。
【００３１】
また、移動機構２３の駆動装置２４を作動させ、該駆動装置２４により駆動されるドラム２５，２５を必要とする方向へ回動することにより、仕切板２１を発熱廃棄体２が収納されている極少数の収納管３の列と発熱廃棄体２が収納されていないその他の収納管３の列との境目の直下位置へガイドレール１９に沿って移動させ、その位置に仕切板２１を停止せしめて、ピット４の内部の下部空間を前後に区分する。
【００３２】
上述した位置に仕切板２１を停止させると、発熱廃棄体２に内装されている放射性物質の崩壊熱が空気流通路１２の空気に伝達され、空気流通路１２における空気の温度が上昇することにより、空気流通路１２、ピット４の上部、空気流出口８を経て躯体１の外部へ流出する空気流が生じるとともに、躯体１の外部から冷却空気入口流路６、冷却空気流入シャフト５、空気流入口７、ピット４の下部を経て空気流通路１２に流入する空気流が生じるが、この躯体１の外部からピット４の下部へ流入する空気流は、前記の仕切板２１によって、発熱廃棄体２が収納されている収納管３よりもピット４の後端側へ流通するのを遮られるので、躯体１の外部からの空気流の大部分は、発熱廃棄体２が収納されている収納管３に付随する空気流通路１２へ流入し、よって、極少数の収納管３に発熱廃棄体２が収納されている場合においても、該収納管３に付随する空気流通路１２に対する空気流の流量が十分に確保される。
【００３３】
すなわち、図１及び図２に示す発熱廃棄体貯蔵設備では、ピット４内部の下方空間を任意の位置において前後方向に区分し得る仕切板２１を、極少数の発熱廃棄体２を収納している収納管３の列よりもややピット４の後端側へ位置させれば、収納管３に収納した発熱廃棄体２に内装されている放射性物質の崩壊熱を支障なく除去することができる。
【００３４】
なお、本発明の発熱廃棄体貯蔵設備は上述した実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の発熱廃棄体貯蔵設備によれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００３６】
（１）極少数の発熱廃棄体を収納管に収納する場合に、空気流入口に近い位置に配置されている収納管を選定して収納し且つ仕切板を該収納管の直近のピット後端側に位置させれば、前記の収納管に付随する空気流通路に対する空気流の流量を十分に確保することが可能となる。
【００３７】
（２）上記のように、収納管に付随する空気流通路に対する空気流の流量を確保できるので、収納管に収納されている発熱廃棄体に内装された放射性物質の崩壊熱を支障なく除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発熱廃棄体貯蔵設備の実施の形態の一例の概念を示す縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】従来の発熱廃棄体貯蔵設備の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の発熱廃棄体貯蔵設備の概念を示す縦断面図である。
【符号の説明】
２    発熱廃棄体
３    収納管
４    ピット
７    空気流入口
８    空気流出口
１２    空気流通路
１３    通風管
１６    下部プレナム形成板
１７    上部プレナム形成板
２１    仕切板
２３    移動機構
【図１】
0003735944.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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