(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面形状の外郭線が中心からの距離が相対的に長い第１の領域と前記中心からの距離が相対的に短い第２の領域とを有する形状を成すローラ本体と、該ローラ本体の外周面に環装され、該ローラ本体の外周面を摺動可能な環状部材とを備え、前記ローラ本体の前記中心を回転軸として回転可能に軸支され、前記環状部材の表面の前記第１の領域部分において被搬送体に接して回転することによって、該被搬送体を搬送するとともに、前記環状部材が前記ローラ本体の外周面を摺動する搬送ローラであって、
前記ローラ本体は、前記第１の領域内の外周面の一部に、中心から横断面形状の外郭線までの距離が変化する如く揺動可能な揺動部を有し、
該揺動部は、前記ローラ本体の中心から横断面形状の外郭線までの距離が、前記第１の領域より長くなる如く外側に付勢されており、
前記揺動部が前記被搬送体に当接した際に、前記被搬送体に押されて前記揺動部が内側に揺動して前記環状部材に弛みが生じ、その弛みが移動することによって、前記環状部材が前記ローラ本体の外周面を摺動してずれていくとともに、
前記環状部材は、該環状部材と前記被搬送体との接触面の摩擦抵抗により該環状部材に作用する、前記搬送ローラの回転方向と逆方向の回転力を利用して、前記ローラ本体の外周面を前記搬送ローラの回転方向と逆方向に摺動する構成を有し、
前記ローラ本体は、前記第１の領域における前記環状部材の内周面に接して該環状部材の摺動に従動して回転する回転体を少なくとも１つ有しており、
前記回転体が、前記ローラ本体の外周面と環状部材の内周面との間の摩擦抵抗による抵抗が無い領域を部分的に構成している、ことを特徴とした搬送ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ローラを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被搬送体に接して回転することによって、被搬送体を搬送する搬送ローラ、及び該搬送ローラを備える記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被搬送体に接して回転することによって、被搬送体を搬送する搬送ローラは、その横断面形状が円形を成しているものが、ごく一般的である。しかし、用途によっては、その横断面形状が非円形を成す搬送ローラが使われる場合も少なくない。このような非円形の横断面形状を有する搬送ローラは、非円形の横断面形状であるが故に、被搬送体に接する外周面において、被搬送体に接する領域と接しない領域が存在するか、若しくは、その外周面と被搬送体との間の接触面圧が、相対的に高くなる領域と低くなる領域が存在することになる。
【０００３】
このような非円形の横断面形状を有する搬送ローラの一例としては、インクジェット式記録装置等の記録装置に備えられた自動給紙機構に使用され、略Ｄ形の横断面形状を有する給紙ローラ（以下Ｄ形給紙ローラという）が広く知られている。
【０００４】
インクジェット式記録装置等の記録装置に備えられた自動給紙機構は、給紙トレイにセットされた複数の記録紙が、複数枚重なって給紙すること無く、最上面の記録紙から１枚ずつ確実に給紙することが可能な構成を有している。Ｄ形給紙ローラは、表面に十分な摩擦抵抗を有するゴム部材が、その外周面に環装されている。そして、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、外周面に環装されているゴム部材の表面が、記録紙に接した状態で給紙方向に回転して記録紙を給紙する如く、給紙トレイ近傍に配設されている。
【０００５】
このＤ形給紙ローラは、上述した通り非円形の横断面形状であるが故に、その外周面において、記録紙に接する領域と接しない領域が存在する。まず、記録紙に接する領域において、記録紙に接して回転し、記録紙を給紙する。そして、記録紙は、その先端が記録実行領域に到達し、紙送りローラにて間欠的に所定の紙送り量にて紙送りされる。記録紙が、紙送りローラにて紙送りされている状態においてＤ形給紙ローラは、記録紙に接しない領域が記録紙と対向した回転位置で停止制御される。それによって、Ｄ形給紙ローラは、記録紙に接してない状態となり、紙送りされる記録紙に対してバックテンションとなるような負荷を与えない状態を維持する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
Ｄ形給紙ローラ外周面のゴム部材の表面は、当然のことながら記録紙に接する領域が徐々に摩耗してすり減り、記録紙と接しない領域は摩耗しない。そして、Ｄ形給紙ローラを回転制御して、給紙トレイから記録紙を給紙する際に、最初に記録紙に接するゴム部材の表面部分の摩耗が特に大きく、その部分だけが顕著にすり減ってしまう傾向にある。
【０００７】
この部分は、ピックアップ面と呼ばれる部分で、ゴム部材表面の摩擦抵抗によって記録紙表面に密着し、給紙トレイにセットされた静止状態にある記録紙を、給紙開始の初動作として給紙方向に移動させて給紙動作を開始する部分である。そのため、このピックアップ面が摩耗してすり減り、表面の摩擦抵抗が低下すると、確実に記録紙に密着できず、確実な給紙動作の開始が行えなくなってしまうことになる。また、記録紙表面に付着しているわずかな量の紙粉や、フォト紙等の記録紙表面に施されているコーティング材が、徐々にピックアップ面に付着することによっても、表面の摩擦抵抗が低下する。
【０００８】
したがって、従来技術においては、ローラ外周面のゴム部材の材質を、摩耗しにくい材質に改良することや、ゴム部材表面にコーティング処理を施す等によって、紙粉やコーティング材が付着しにくくすることでピックアップ面の寿命を延ばすことが検討されていた。しかしながら、ピックアップ面の摩擦抵抗の低下が、他の面と比較して顕著に進行することに変わりは無く、まだ十分満足のいくレベルに至っていない。
【０００９】
上記示した記録装置の自動給紙機構に使用されるＤ形給紙ローラの例からも明らかなように、非円形の横断面形状を成し、被搬送体に接する外周面において、被搬送体に接する領域と接しない領域が存在する搬送ローラは、被搬送体に接する領域の摩耗や異物の付着等による表面摩擦抵抗の低下の度合いが大きい。また、外周面と被搬送体との間の接触面圧が、相対的に高くなる領域と低くなる領域が存在する搬送ローラにおいても同様であると考えられる。
【００１０】
そのため、被搬送体が外周面表面に均等に接して、均等に表面の摩擦抵抗が低下する円形の横断面形状を成す搬送ローラと比較して、非円形の横断面形状を成す搬送ローラは、外周面表面の一部分の領域に摩擦抵抗の低下が集中するので、外周面表面の摩擦抵抗の低下による寿命が極端に短くなってしまう。
【００１１】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、摩耗及び異物の付着等による外周面表面の劣化が、外周面表面の一部に集中せず、ほぼ均等に分散される構造によって、外周面表面の摩擦抵抗が、ほぼ均等に低下する非円形の横断面形状を成した搬送ローラを実現し、非円形の横断面形状を成した搬送ローラの外周面表面の劣化による寿命を長くすること、及び該搬送ローラから成る給紙ローラを備えた記録装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、横断面形状の外郭線が、中心からの距離が相対的に長い第１の領域と、前記中心からの距離が相対的に短い第２の領域とを有する形状を成すローラ本体と、該ローラ本体の外周面に環装され、該ローラ本体の外周面を摺動可能な環状部材とを備え、前記ローラ本体の前記中心を回転軸として回転可能に軸支され、前記環状部材の表面の前記第１の領域部分において被搬送体に接して回転することによって、該被搬送体を搬送するとともに、前記環状部材が前記ローラ本体の外周面を摺動する搬送ローラである。
【００１３】
ローラ本体は、横断面形状の外郭線が、中心からの距離が相対的に長い第１の領域と、中心からの距離が相対的に短い第２の領域とを有するので、ローラ本体の横断面形状は、非円形形状を成していることになる。搬送ローラは、ローラ本体の外周面に環状部材が環装されており、環状部材表面が被搬送体に接した状態で、搬送ローラが回転することによって被搬送体を回転方向に搬送する。
【００１４】
そして、ローラ本体が非円形の横断面形状を成しているので、環状部材の表面は、ローラ本体の中心からの距離が相対的に長い第１の領域において、環状部材表面と被搬送体との間の接触面圧が、相対的に最も高くなる部分の劣化が、最も早く進行することになる。
【００１５】
このような搬送ローラにおいて、環状部材は、ローラ本体の外周面を摺動可能にローラ本体の外周面に環装されており、被搬送体を搬送するとともに、環状部材がローラ本体の外周面を摺動する。したがって、被搬送体との間の接触面圧が、相対的に最も高くなる搬送ローラ外周面の特定部分の環状部材表面は、被搬送体を搬送する度に、常に異なる面が位置する如くずれていくことになる。
【００１６】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る搬送ローラによれば、被搬送体との間の接触面圧が、相対的に最も高くなる搬送ローラ外周面の特定部分の環状部材表面は、被搬送体を搬送する度に、常に異なる面が位置する如くずれていくので、表面の劣化が一部に集中せず、ほぼ均等に分散される。そして、それによって、環状部材表面の摩擦抵抗がほぼ均等に低下するので、環状部材表面の劣化による寿命を長くした搬送ローラが可能になる。
【００２０】
また、本願請求項１に記載の発明は、前記ローラ本体は、前記第１の領域内の外周面の一部に、中心から横断面形状の外郭線までの距離が変化する如く揺動可能な揺動部を有し、該揺動部は、前記ローラ本体の中心から横断面形状の外郭線までの距離が、前記第１の領域より長くなる如く外側に付勢されており、前記揺動部が前記被搬送体に当接した際に、前記被搬送体に押されて前記揺動部が内側に揺動して前記環状部材に弛みが生じ、その弛みが移動することによって、前記環状部材が前記ローラ本体の外周面を摺動してずれていく、ことを特徴とした搬送ローラである。
【００２１】
このように、揺動部が外側に付勢されて第１の領域より長い外周面を構成しているので、揺動部が被搬送体に当接した際に、被搬送体に押されて揺動部が内側に揺動する。そして、環状部材に弛みが生じ、その弛みが移動することによって、環状部材がローラ本体の外周面を摺動してずれていくことになる。
【００２２】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る搬送ローラによれば、ローラ本体に、付勢手段によって外側に付勢されている揺動可能な揺動部を構成し、それによって、ローラ本体の外周面に周設されている環状部材を摺動させることができる。
【００２３】
さらに、本願請求項１に記載の発明は、前記環状部材は、該環状部材と前記被搬送体との接触面の摩擦抵抗により該環状部材に作用する、前記搬送ローラの回転方向と逆方向の回転力を利用して、前記ローラ本体の外周面を前記搬送ローラの回転方向と逆方向に摺動する構成を有している、ことを特徴とした搬送ローラである。
【００２４】
被搬送体に接した搬送ローラを回転させ、環状部材と被搬送体との接触面の摩擦抵抗により被搬送体を回転方向に搬送する際に、搬送ローラの回転方向と逆方向の回転力が環状部材に作用する。そして、環状部材は、この回転方向と逆方向の回転力を利用して、搬送ローラの回転方向と逆方向に摺動する。したがって、被搬送体との間の接触面圧が、相対的に最も高くなる搬送ローラの外周面の特定部分の環状部材表面は、被搬送体を搬送する度に、常に異なる面が位置する如く、ずれていくことになる。
【００２５】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る搬送ローラによれば、環状部材と被搬送体との接触面の摩擦抵抗により被搬送体を回転方向に搬送する際に、環状部材に作用する搬送ローラの回転方向と逆方向の回転力を利用して、環状部材が搬送ローラの回転方向と逆方向に摺動することができる。
【００２６】
さらに、本願請求項１に記載の発明は、前記ローラ本体は、前記第１の領域における前記環状部材の内周面に接して、該環状部材の摺動に従動して回転する回転体を少なくとも１つ有しており、前記回転体が、前記ローラ本体の外周面と環状部材の内周面との間の摩擦抵抗による抵抗が無い領域を部分的に構成している、ことを特徴とした搬送ローラである。
【００２７】
環状部材は、ローラ本体の外周面を摺動する際に、ローラ本体の外周面と環状部材の内周面との間の摩擦抵抗による抵抗を受けることになる。しかし、この抵抗を全く無くしてしまうと、ローラ本体が環状部材の内周面を空回りするだけになってしまい、被搬送体は搬送されず、搬送ローラとしての目的を達することができない。
【００２８】
そこで、前記第１の領域において、環状部材の内周面に接して、環状部材の摺動に従動して回転する回転体をローラ本体に設けることによって、ローラ本体の外周面と環状部材の内周面との間の摩擦抵抗による抵抗が無い領域を部分的に構成する。すると、前記第１の領域内に、ローラ本体の回転方向に環状部材が回転して、被搬送体を搬送する領域と、ローラ本体が環状部材の内周面を空回りして、環状部材がローラ本体の外周面を摺動する領域とを構成することができる。
【００２９】
したがって、前記第１の領域において、環状部材表面と被搬送体との間の接触面圧が相対的に最も高く、最も環状部材表面が劣化しやすい領域を、ローラ本体が環状部材の内周面を空回りして、環状部材がローラ本体の外周面を摺動する領域とすることが可能となる。そして、それによって、最も環状部材表面が劣化しやすい領域に作用する負荷を低減することができるので、その領域の劣化を少なくすることが可能となる。また、当該回転体を用いることにより、環状部材のローラ本体外周面における摺動を、簡単な構造で、かつ合理的に実現することができる。
【００３０】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る搬送ローラによれば、前記第１の領域において、環状部材表面と被搬送体との間の接触面圧が相対的に最も高く、最も環状部材表面が劣化しやすい領域に作用する負荷を低減し、その領域の劣化を少なくすることが可能になるという作用効果が得られる。
【００４０】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送ローラを備えた記録装置である。本願請求項２に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項１に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る搬送ローラの第１の実施の形態として、本願発明に係る搬送ローラを、自動給紙機構の給紙ローラとして搭載したインクジェット式記録装置を示した概略の平面図であり、図２はその側面図である。
【００４２】
インクジェット式記録装置５０には、被記録材Ｐに記録を実行する記録手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、被記録材Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と被記録材Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に被記録材Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送しながら、記録ヘッド６２が被記録材Ｐにインクを吐出することで被記録材Ｐに記録が行われる。
【００４３】
給紙トレイ５８は、例えば普通紙やフォト紙等の被記録材Ｐを給紙可能な構成となっており、被記録材Ｐを自動給紙するためのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５８に設けられた２つの本願発明に係る給紙ローラ５７及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、略Ｄ形の横断面形状を有している。この２つの給紙ローラ５７の１つは、給紙トレイ５８の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７は、記録紙ガイド５９に取り付けられており、記録紙ガイド５９は、被記録材Ｐの幅に合わせて符号Ａで示した矢印の方向に摺動可能に給紙トレイ５８に設けられている。そして、給紙ローラ５７の回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５８に置かれた複数の被記録材Ｐを給紙する際に、複数の被記録材Ｐが一度に給紙されることなく、１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００４４】
そして、ＡＳＦにより自動給紙された被記録材Ｐは、給紙ローラ５７より副走査方向Ｙの下流側に配設された記録紙搬送手段により、記録実行領域側となる副走査方向Ｙの下流側に向けて、所定の紙送り量で間欠的に搬送される。
【００４５】
被記録材Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する記録紙搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、被記録材Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、被記録材Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、被記録材Ｐに接しながら被記録材Ｐの搬送に従動して回転する。
【００４６】
また、給紙ローラ５７と搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう被記録材Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が被記録材Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって被記録材Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７より給紙された被記録材Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００４７】
一方、記録された被記録材Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、被記録材Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が被記録材Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、被記録材Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に、被記録材Ｐに接して被記録材Ｐの排紙に従動して回転する。
【００４８】
図３は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第１の実施の形態を拡大して示した斜視図である。
ローラ本体１１は、射出成形による樹脂部材にて形成され、その外郭線は、図示の如く、曲面形状を成す部分（以下曲面領域とする）と直線形状を成す部分（以下直線領域とする）とを有する側面視略Ｄ形の形状を成すローラである。また、ローラ本体１１は、回転軸１２が一体に形成されており、回転軸１２の両端部が支持されることで、回転可能に軸支される。そして、回転軸１２が回転制御されることで、ローラ本体１１は回転制御される。
【００４９】
ローラ本体１１の外周面には、環状のゴム部材１３が、ローラ本体１１の外周面を摺動可能に環装されている。ゴム部材１３の表面は、その表面が記録紙Ｐに接して記録紙を給紙するのに必要な摩擦抵抗を有している。また、ゴム部材１３は、耐摩耗性に優れた部材にて形成されている。さらに、ゴム部材１３の表面には、紙粉やフォト紙等の表面に施されているコート材の付着によって、ゴム部材１３の表面の摩擦抵抗が低下するのを防止するための表面処理が施されている。
【００５０】
給紙ローラ５７は、符号Ａで示した方向に回転する際に、給紙トレイ５８にセットされている記録紙Ｐの表面に、ゴム部材１３の表面のピックアップ面２１が、最初に接した状態で回転し始める。そして、給紙ローラ５７は、その外周面の曲面領域においては、記録紙Ｐとゴム部材１３の表面が接した状態で回転することによって、記録紙Ｐを給紙ローラ５７の回転方向Ａに給紙する。一方、給紙ローラ５７の外周面の直線領域においては、ゴム部材１３の表面は記録紙Ｐに接しない状態となる。
【００５１】
図４は、図３に示した斜視図において、ローラ本体１１の一部を切り欠いて、ローラ本体１１の中空部に配設されている従動回転体１４が見えるようにした斜視図である。
ローラ本体１１は、中空構造を成しており、その中空部には、図示の如く、従動回転体１４が軸１５によってローラ本体１１に回転可能に軸支されて配設されている。従動回転体１４は、ゴム部材１３の幅とほぼ同じ長さを有し、円柱体形状の樹脂部材にて形成されている。また、従動回転体１４は、当該実施の形態においては、ピックアップ面２１のゴム部材１３の内周面１６に接した状態で配設されている。そして、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する際に、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する。
【００５２】
このように、ゴム部材１３内周面１６に接して、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する従動回転体１４をローラ本体１１の中空部に配設することによって、ピックアップ面２１近傍に、ローラ本体１１の外周面とゴム部材１３の内周面１６との間の摩擦抵抗による抵抗が無い領域を部分的に設けることができる。これによって、給紙ローラ５７の外周面の曲面領域内に、記録紙Ｐを給紙する領域と、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域とを構成することができる。記録紙Ｐを給紙する領域は、ローラ本体１１の外周面とゴム部材１３の内周面１６との間の摩擦抵抗によって、ローラ本体１１の回転方向Ａにゴム部材１３が回転して、記録紙Ｐを給紙する。また、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域は、ローラ本体１１の外周面とゴム部材１３の内周面１６との間の摩擦抵抗による抵抗が無く、ローラ本体１１がゴム部材１３の内周面１６を空回りして、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する。
【００５３】
図５は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第１の実施の形態の横断面を示した側面図である。
まず、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域であるピックアップ面２１に、記録紙Ｐが押し当てられた状態で、給紙ローラ５７が回転方向Ａに回転し始める。すると、ピックアップ面２１と記録紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗により、給紙ローラ５７の回転方向Ａと逆方向Ｂの回転力がゴム部材１３に作用する。それによって、ピックアップ面２１近傍のゴム部材１３が逆方向Ｂに摺動し、従動回転体１４は、符号Ｃで示した方向に、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する。そして、さらに給紙ローラ５７が回転方向Ａに回転すると、記録紙Ｐは、記録紙Ｐを給紙する領域に接した状態になり、給紙ローラ５７の回転によって給紙ローラ５７の回転方向に給紙される。
【００５４】
このようにして、給紙ローラ５７の外周面が記録紙Ｐに接する曲面領域において、従動回転体１４が回転して、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域と、ローラ本体１１の回転方向Ａにゴム部材１３が回転して、記録紙Ｐを給紙する領域とを構成することによって、記録紙Ｐを給紙しつつ、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する給紙ローラ５７が可能になる。そして、それによって、最も劣化しやすいピックアップ面２１に位置するゴム部材１３の表面は、記録紙Ｐを給紙する度にずれていくので、ゴム部材１３の表面の劣化が分散され、ゴム部材１３の寿命を長くすることができる。
【００５５】
さらに、ピックアップ面２１が、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域であるので、最も劣化しやすいピックアップ面２１に位置するゴム部材１３の表面の劣化を低減させることができる。また、当該回転体を用いることにより、環状部材のローラ本体外周面における摺動を、簡単な構造で、かつ合理的に実現することができる。
【００５６】
また、第２の実施の形態としては、上記示した第１の実施の形態において、従動回転体１４をローラ本体に２つ配設したものが挙げられる。
図６は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第２の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【００５７】
当該実施の形態において、ローラ本体１１の中空部には、図５に示した給紙ローラ５７に加えて、従動回転体２４が軸２５によってローラ本体１１に回転可能に軸支されて、図示の如く配設されている。従動回転体２４は、従動回転体１４と同様に、ゴム部材１３の幅とほぼ同じ長さの円柱体形状の樹脂部材にて形成されており、ゴム部材１３の内周面１６に接した状態で配設されている。そして、従動回転体２４は、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する際に、符号Ｄで示した方向に、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する。
【００５８】
このように、ゴム部材１３の内周面１６に接して、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する従動回転体１４及び従動回転体２４を、ローラ本体１１の中空部に配設することによって、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する領域が２カ所構成されるので、それによってゴム部材１３の摺動する量を多くすることが可能になる。そして、従動回転体２４は、ピックアップ面２１においてゴム部材１３が摺動する際に、ゴム部材１３の摺動に従動して回転するので、ゴム部材１３の摺動を補助（摺動負荷の低減）することにもなる。
【００５９】
また、当該実施の形態における給紙ローラ５７は、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する従動回転体１４及び従動回転体２４が、図示の如く、配設されているので、双方向に回転して記録紙Ｐの給紙と記録紙Ｐの逆送の両方を行うことも可能となる。ピックアップ面２２に記録紙Ｐが接した状態で、給紙ローラ５７を符号Ｅで示した方向に回転させて記録紙Ｐを逆送する。そして、記録紙Ｐを逆送する際にも、ピックアップ面２２に位置するゴム部材１３の表面は、記録紙Ｐを逆送する度にずれていくので、ゴム部材１３の表面の劣化が分散され、ゴム部材１３の寿命を長くすることができる。
【００６０】
さらに、第３の実施の形態としては、前記第１の実施の形態に加えて、ローラ本体１１の中空部に、ローラ本体１１の外周面の一部分を、ゴム部材１３の内周面１６に付勢する付勢手段を設けたものが挙げられる。
図７は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第３の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【００６１】
当該実施の形態において、給紙ローラ５７は、図示の如く、ローラ本体１１の一部に弾性揺動可能な揺動部１９が設けられ、ローラ本体１１の中空部に、壁１７と揺動部１９（ローラ本体１１）の内周面２０との間に縮設されたコイルばね１８による付勢手段を有している。前記第１の実施の形態のローラ本体１１と比較して、ローラ本体１１の外形形状は、コイルばね１８の一端側が揺動部１９の内周面２０に当接している近傍において、わずかに外側方向に張り出した形状を成している。この揺動部１９の部分が記録紙Ｐと接する際に、揺動部１９は、符号１１ａで示した形状（一点鎖線で示した形状）に変形し、それによって、ゴム部材１３が符号１３ａで示した如く、たわむことになる。そして、そのたわみが、符号Ｂで示した方向に移動していくことによって、ゴム部材１３は、ローラ本体１１の外周面を摺動することになる。
【００６２】
つまり、当該実施の形態の給紙ローラ５７は、コイルばね１８及び揺動部１９の組み合わせによって、上記の如く、ゴム部材１３をたわませる構成を有している。そして、そのゴム部材１３のたわみが、ローラ本体１１の外周面を移動することによって、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動し、本願発明の作用効果を得るものである。
【００６３】
さらに、第４の実施の形態としては、前記第１の実施の形態において、従動回転体１４を何らかの回転機構で強制的に回転させて、ゴム部材１３を摺動させる構成としたものが挙げられる。
図８は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第４の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【００６４】
当該実施の形態において、給紙ローラ５７は、ローラ本体１１の中空部に設けられた回転体３２（回転体１４に同じ）と、ローラ本体１１の外側両側面に設けられた一対の歯車３１、３１と、該歯車３１、３１と前記回転体３２とを一体化する軸３３とで形成された回転機構が配設されている。すなわち、この回転構造は、歯車３１を回転させることで、回転体３２も回転させることが可能な構成となっている。そして、歯車３１と、インクジェット式記録装置５０の本体に固設された係合部（ラック）２３の突起部とが係合し、それによって歯車３１を介して回転体３２が回転し、回転体３２の回転によって、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する。
【００６５】
つまり、当該実施の形態の給紙ローラ５７は、記録紙Ｐとゴム部材１３の表面の摩擦抵抗を利用するのではなく、回転機構によって、回転体１１の外周面のゴム部材１３を摺動させることによって、本願発明の作用効果を得るものである。また、回転機構の構成は、様々な態様が可能であり、どのような回転機構であっても回転体１１の外周面のゴム部材１３を摺動させる構成であれば、本願発明の実施は可能であり、本願発明による作用効果を得ることができるものである。
【００６６】
さらに、第５の実施の形態としては、前記第２の実施の形態において、従動回転体１４及び従動回転体２４が、ローラ本体１１の中空部において、移動可能な構成を成しているものが挙げられる。
図９は、本願発明に係る給紙ローラ５７の第５の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【００６７】
当該実施の形態において、給紙ローラ５７は、従動回転体１４が、ガイド溝３４に沿って、符号Ｆで示した矢印の方向に移動可能な状態で、ローラ本体１１に軸支されている。また、従動回転体２４は、ガイド溝３５に沿って、符号Ｇで示した矢印の方向に移動可能な状態で、ローラ本体１１に軸支されている。つまり、給紙ローラ５７は、従動回転体１４及び従動回転体２４を、ゴム部材１３に接して、ゴム部材１３の摺動に従動して回転する位置と、ゴム部材１３に接しない位置とに配置可能な構成を成している。
【００６８】
したがって、給紙ローラ５７は、ゴム部材１３がローラ本体１１の外周面を摺動する状態と、しない状態とを切り換えることが可能な構成を成していることになる。そして、それによって、当該実施の形態の給紙ローラ５７は、本願発明による作用効果に加えて、ローラ本体１１の外周面のゴム部材１３を摺動させる状態と、させない状態とを任意に自動又は手動操作によって選択することが可能となるものである。
【００６９】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものである。また、記録装置に限定されず、他の様々な搬送ローラにおいても本願発明の実施は可能であり、本願発明による作用効果を得ることができるものであることは言うまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
本願発明によれば、摩耗及び異物の付着等による外周面表面の劣化が、外周面表面の一部に集中せず、ほぼ均等に分散される構造によって、外周面表面の摩擦抵抗が、ほぼ均等に低下する非円形の横断面形状を成した搬送ローラを実現し、非円形の横断面形状を成した搬送ローラの外周面表面の劣化による寿命を長くすること、及び該搬送ローラから成る給紙ローラを備えた記録装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る搬送ローラの第１の実施の形態として、本願発明に係る搬送ローラを、自動給紙機構の給紙ローラとして搭載したインクジェット式記録装置を示した概略の平面図である。
【図２】本願発明に係る搬送ローラの第１の実施の形態として、本願発明に係る搬送ローラを、自動給紙機構の給紙ローラとして搭載したインクジェット式記録装置を示した概略の側面図である。
【図３】本願発明に係る給紙ローラの第１の実施の形態を拡大して示した斜視図である。
【図４】図３に示した斜視図において、ローラ本体の一部を切り欠いて、ローラ本体の中空部に配設されている従動回転体が見えるようにした斜視図である。
【図５】本願発明に係る給紙ローラの第１の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【図６】本願発明に係る給紙ローラの第２の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【図７】本願発明に係る給紙ローラの第３の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【図８】本願発明に係る給紙ローラの第４の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【図９】本願発明に係る給紙ローラの第５の実施の形態の横断面を示した側面図である。
【符号の説明】
１１  ローラ本体
１２  回転軸
１３  ゴム部材
１４、２４  従動回転体
１５、２５  軸
１６  ゴム部材の内周面
１７  壁
１８  コイルばね
１９  揺動部
２０  揺動部の内周面
２１、２２  ピックアップ面
３１  歯車
３２  回転体
３３  軸
３４、３５  ガイド溝
５７  給紙ローラ
Ｐ  記録紙
【図１】
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【図２】
0003838337.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003838337.tif 000008
【図８】
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【図９】
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