(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体に収容され、かつ、互いに異なる外形寸法を有する略直方体形状の第１包装品および第２包装品を前記箱内の内部において動かないように固定するための保持部材を備えた包装構造であって、前記保持部材が前記箱体の内側面に対応した平面形状を有する板部と、前記板部に接続されて前記板部の厚み方向に向かって延びる角筒部とを有し、前記板部に前記第１包装品を保持可能な開口が設けられているとともに、前記角筒部の各壁面にそれぞれ係合溝が設けられ、前記各係合溝が前記第２包装品の平面角部に係合可能であることを特徴とする包装構造。
【請求項２】
前記開口が前記板部の平面中央部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載した包装構造。
【請求項３】
前記第１包装品の側面および前記第２包装品の側面を平行に配置するために、前記角筒部の各壁面間の稜線が前記板部の辺部に対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載した包装構造。
【請求項４】
前記各壁面に前記板部の厚み寸法および前記第１包装品の外形寸法に対応した切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項３に記載した包装構造。
【請求項５】
前記板部および前記角筒部が一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載した包装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装構造に係り、さらに詳しく言えば、ソフトウェアを販売あるいは搬送するにあたって、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体および取扱説明書を箱体に梱包するための包装構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ用のソフトウェアを販売・配布・搬送するにあたっては、プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を薄板状のケースに収納し、このケースを取扱説明書とともに所定の箱体に同梱する包装構造が広く用いられている。
この包装構造においては、ＣＤ−ＲＯＭのケースが取扱説明書に比較して小さい場合、搬送時に箱体内部においてケースが暴れ、取り扱い上好ましくないばかりか、場合によってはＣＤ−ＲＯＭが損傷する虞れがある。
このため、従来より、搬送時に箱体内においてケースが暴れないように保持するための保持部材を有する包装構造が用いられている。
【０００３】
例えば、図５に示す包装構造５０は、発砲スチロールや発砲ウレタン等により箱体５１に収容可能に形成された略直方体形状の保持部材５２を有している。保持部材５２には、ＣＤ−ＲＯＭのケース５３が嵌合可能な第１凹部５２Ａと、取扱説明書５４が嵌合可能な第２凹部５２Ｂとが設けられている。
この包装構造５０によれば、第１凹部５２Ａおよび第２凹部５２Ｂにそれぞれケース５３および取扱説明書５４を嵌合させた後、保持部材５２を箱体５１に収容することにより箱体５１内部においてケース５３および取扱説明書５４を暴れないように保持できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した包装構造５０は、保持部材５２が発砲スチロールあるいは発砲ウレタンにより箱体５１に収容可能な略直方体形状に形成されているため、製造コストが高いという問題がある。
また、この包装構造５０は、その構造上、箱体５１の形状と略同一の比較的大型であるため、使用後の廃棄に手間が掛かるという問題もある上に、公害上の問題も指摘されている。
【０００５】
以上のような問題は、互いに異なる外形寸法を有する略直方体形状の第１包装品および第２包装品を箱内に同梱するにあたって、第１包装品および第２包装品が箱体の内部において暴れないように保持するための保持部材を備えた包装構造全般に生じている。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、保持部材の製造コストを低減できるとともに、使用後の廃棄を容易に行える包装構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した発明は、箱体に収容され、かつ、互いに異なる外形寸法を有する略直方体形状の第１包装品および第２包装品を前記箱内の内部において動かないように固定するための保持部材を備えた包装構造であって、前記保持部材が前記箱体の内側面に対応した平面形状を有する板部と、前記板部に接続されて前記板部の厚み方向に向かって延びる角筒部とを有し、前記板部に前記第１包装品を保持可能な開口が設けられているとともに、前記角筒部の各壁面にそれぞれ係合溝が設けられ、前記各係合溝が前記第２包装品の平面角部に係合可能であることを特徴としている。
【０００７】
この場合、板部としては、平面中央部に開口を設けておけばよく、あるいは平面略コ字状に形成することにより第１包装品を保持する構造等を採用してもよい。
一方、角筒部としては、各壁面の立ち上がり寸法を箱体の内寸法に対応させておけばよい。そして、係合溝としては、第２包装品の平面角部に係合可能であればよく、例えば壁面の所定位置を長方形に切り抜いておく構造や、コ字状，Ｈ字状の切り込みを形成しておく構造等が採用できる。なお、係合溝を壁面における角筒部の軸端に設ける場合には、Ｌ字状，Ｔ字状の切り込みを形成しておいてもよい。
以上のような板部および角筒部を有する保持部材は、板部および角筒部を段ボール，厚紙，合成樹脂，金属等により一体成形しておけばよく、あるいは板部および角筒部を所望の材料により個別に形成しておき、接着等の適宜な手段により相互に接続してもよい。
【０００８】
このような本発明の請求項１に記載した発明においては、板部が箱体の内側面に対応した平面形状を有するため、この板部に設けられた開口に第１包装品を保持させれば、第１包装品が箱体の内部において暴れないように保持されることになる。
また、この請求項１に記載した発明においては、板部に接続された角筒部の各壁面に第２包装品の平面角部が係合可能な係合溝が設けられているため、これらの係合溝に平面角部を係合するように第２包装品を配置すれば、板部を介して第２包装品が箱体の内部において暴れないように保持されることになる。この際、角筒部の立ち上がり寸法が箱体の内寸法に対応していれば、箱体の内部において第１包装品および第２包装品を確実に保持できることになる。
【０００９】
そして、この請求項１に記載した発明においては、保持部材を構成する板部および角筒部が段ボール等の板材により形成されているため、従来の包装構造に比較して製造コストが低く、かつ、使用後の廃棄を容易に行えることになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１０】
また、請求項２に記載した発明は、前記開口が前記板部の平面中央部に設けられていることを特徴としている。
この請求項２に記載した発明においては、板部がロ字状に形成されているため所定の強度を確保でき、第１包装品を確実に保持できることになる。
【００１１】
さらに、請求項３に記載した発明は、前記第１包装品の側面および前記第２包装品の側面を平行に配置するために、前記角筒部の各壁面間の稜線が前記板部の辺部に対応する位置に配置されていることを特徴としている。この場合、角筒部は、軸線に沿った稜線が板部の辺部に接続され、これによれば、第１包装品の側面および第２包装品の側面が平行に配置されるため、箱体を必要以上に大きく形成する必要がないことになる。
【００１２】
そして、請求項４に記載した発明は、前記各壁面に前記板部の厚み寸法および前記第１包装品の外形寸法に対応した切り欠きが設けられていることを特徴としている。
この場合、切り欠きとしては、第１包装品が板部における角筒部から離れる側面から突出しないように適宜設けておけばよい。
この請求項４に記載した発明においては、第１包装品が板部に設けられた開口に保持されるとともに、角筒部の各壁面に設けられた切り欠きにも係合するため、箱体の内部において確実に保持されることになる。
【００１３】
また、請求項５に記載した発明は、前記板部および前記角筒部が一体成形されていることを特徴としている。
この場合、板部および角筒部は、例えば段ボールを所定形状に切り抜き、適宜折り曲げることにより形成すればよい。
この請求項５に記載した発明においては、板部および角筒部が一体成形されているため、個別に成形された板部および角筒部を相互に接続する場合に比較して製造コストを低減できることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明に係る一実施例が示されている。本実施例における包装構造１０は、パーソナルコンピュータ用のソフトウェアを販売・配布・搬送するにあたって、プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ１１を収納した薄板状のケース１２と、ソフトウェアの取扱説明書１３とを略直方体形状の箱体１４に同梱し、かつ、ケース１２および取扱説明書１３が箱体１４の内部において暴れないように保持するための保持部材２０を有している。
なお、本実施例においては、箱体１４にケース１２が３つ積層した状態で梱包される。
【００１５】
保持部材２０は、箱体１４の内側面に対応した平面形状を有する板部２１と、板部２１に接続されて板部２１の厚み方向に向かって延びる角筒部２２とを有している。
板部２１は、平面中央に取扱説明書１３を保持可能な平面長方形の開口２３が設けられていて、略ロ字状に形成されている。
【００１６】
角筒部２２は、４つの壁面２４が平面菱形に連結されていて、その軸方向長さが箱体１４の内寸法に対応するように形成されている。この角筒部２２は、その軸線に沿った方向を中心として板部２１に対して所定の角度で配置されている。具体的には、角筒部２２は、各壁面２４間の稜線２５が板部２１の辺部２１Ａに対応する位置に配置されている。
この角筒部２２は、各壁面２４における板部２１側の端部に切り欠き３０が設けられているとともに、これらの切り欠き３０に連続して係合溝３１が設けられている。
【００１７】
切り欠き３０は、開口２３の平面角部に連続する長方形に形成されていて、取扱説明書１３の厚み寸法と板部２１の厚み寸法との差に対応する幅寸法を有している。
したがって、本実施例の保持部材２０は、板部２１の開口２３に取扱説明書１３を保持させると、取扱説明書１３の平面角部がそれぞれ切り欠き３０に保持され、これにより取扱説明書１３が板部２１における角筒部２２から離れる方向を向く側面（図中下方）から突出しないようになっている。
【００１８】
係合溝３１は、切り欠き３０に凸字状に連続する長方形とされ、ケース１２の厚み寸法の３倍に対応する幅寸法を有している。これらの係合溝３１は、ケース１２の平面角部が係合可能とされている。
このような保持部材２０は、角筒部２２が板部２１に対して所定の角度で配置されているため、図２に示すように、互いに積層状態で平面角部を各係合溝３１に係合させることにより保持された３つのケース１２の側面と、平面角部を各切り欠き３０に係合させることにより板部２１の開口２３に保持された取扱説明書１３の側面とを平行に配置する。
【００１９】
図３に示すように、以上のような保持部材２０は、あらかじめ段ボールにより板部２１および角筒部２２が一体成形された組立材４０の所定個所を折り曲げることにより組み立てられる。
図３（Ａ）に示すように、組立材４０は、保持部材２０の角筒部２２となる帯部４１と、保持部材２０の板部２１となる突起部４２とを含んで構成されている。
【００２０】
帯部４１は、角筒部２２の壁面２４が同一線上に配置されているとともに、一方の長辺に切り欠き３０および係合溝３１が所定間隔で設けられている。この帯部４１は、長手方向両端部にそれぞれ相互係合可能な一対の係合部４３，４３が一体的に設けられている。
突起部４２は、板部２１および開口２３を構成する平面略Ｌ字状とされ、角部が帯部４１から離れる方向を向くように配置されている。
この組立材４０は、各壁面２４間にミシン目４４が形成されているとともに、壁面２４および係合部４３間にミシン目４５が形成され、かつ、各壁面２４および突起部４２間にミシン目４６が形成されている。
【００２１】
そして、保持部材２０は、図３（Ｂ）に示すように、組立材４０のミシン目４６を折り曲げることにより帯部４１および突起部４２を互いに直角配置し、次いで図３（Ｃ）に示すように、ミシン目４４，４５を順次折り曲げるとともに、係合部４３，４３を相互係合させることにより組み立てられる。
【００２２】
以上のような本実施例の包装構造１０によれば、板部２１が取扱説明書１３を保持するとともに角筒部２２がケース１２を保持するため、従来の包装構造と同様に、箱体１４の内部においてケース１２および取扱説明書１３を暴れないように保持できる。
そして、本実施例の包装構造１０によれば、保持部材２０を構成する板部２１および角筒部２２が段ボールにより形成されているため、従来の包装構造に比較して製造コストが低く、かつ、使用後の廃棄を容易に行える。
【００２３】
また、本実施例の保持部材２０は、開口２３が板部２１の平面中央部に設けられているため、板部２１が所定の強度を確保できるロ字状となり、これにより取扱説明書１３を確実に保持できる。
さらに、保持部材２０は、ケース１２および取扱説明書１３をそれぞれの側面を平行に配置できるため、箱体１４を必要に大きく形成する必要がなく、ソフトウェアの販売・配布・搬送を容易に行える。
【００２４】
そして、保持部材２０は、角筒部２２の各壁面２４に切り欠き３０が設けられているため、取扱説明書１３が板部２１における角筒部２２から離れる方向を向く側面から突出せず、取扱説明書１３を箱体１４の内部において確実に保持できる。
また、このような保持部材２０は、板部２１および角筒部２２が一体成形されているため、個別に成形された板部および角筒部を相互に接続する場合に比較して製造コストを低減できる。
【００２５】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、本発明を達成できる範囲での改良，変形等は本発明に含まれるものである。
例えば、角筒部の壁面に設ける係合溝は、図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すような形態でもよい。
【００２６】
すなわち、図４（Ａ）に示す包装構造１０Ａは、壁面２４にＬ字状の切り込みが形成されていて、ケース１２の平面角部により係合溝３１Ａが開放されるようになっている。
また、図４（Ｂ）に示す包装構造１０Ｂは、壁面２４にＴ字状の切り込みが形成されていて、ケース１２の平面角部により係合溝３１Ｂが開放されるようになっている。
そして、図４（Ｃ）に示す包装構造１０Ｃは、角筒部２２における板部２１から離れる方向を向く端部に沿って係合溝３１Ｃが設けられている。
【００２７】
その他、前述した実施例で示した箱体，第１包装品，第２包装品，保持部材，板部，角筒部，開口，壁面，係合溝，切り欠きの材質，形状，寸法，形態，数，配置個所や、板部に対する角筒部の配置角度等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載した発明によれば、保持部材を構成する板部および角筒部が段ボール等の板材により形成されているため、従来の包装構造に比較して製造コストが低く、かつ、使用後の廃棄を容易に行える。
また、請求項２に記載した発明によれば、板部に所定の強度が得られ、これにより第１包装品を確実に保持できる。
さらに、請求項３に記載した発明によれば、第１包装品の側面および第２包装品の側面が平行に配置されるため、箱体を必要に大きく形成する必要がない。
【００２９】
そして、請求項４に記載した発明によれば、各壁面に切り欠きが設けられているため、第１包装品を箱体の内部において確実に保持できる。
また、請求項５に記載した発明によれば、板部および角筒部が一体成形されているため、個別に成形された板部および角筒部を相互に接続する場合に比較して保持部材の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す全体斜視図である。
【図２】第１包装品および第２包装品を保持部材に保持させた状態を示す斜視図および模式平面図である。
【図３】保持部材の組み立て手順を示す模式斜視図である。
【図４】本発明の変形例を示す模式図である。
【図５】従来の包装構造を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  包装構造
１２  第１包装品である取扱説明書
１３  第２包装品であるケース
１４  箱体
２０  保持部材
２１  板部
２２  角筒部
２３  開口
２４  壁面
３０  切り欠き
３１  係合溝
【図１】
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【図２】
0003859276.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003859276.tif 000005
【図５】
0003859276.tif 000006