(57)【要約】簡易な装置構成および簡易な判定手順によりスリープ状態への移行条件の成立を判定可能な車両用多重通信装置が提供される。この通信装置は、特定通信ノードと複数の一般通信ノードとを含む。特定通信ノードは、一般通信ノードからそれぞれ送出される第１情報から通信継続要求を判別しないときに一般通信ノードへスリープ移行指示信号を送出する。一般通信ノードは、スリープ状態への移行の要否を個々に判定することなく、特定通信ノードからのスリープ移行指示信号に従ってスリープ状態へ移行する。
2002089419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定通信ノード及び一般通信ノードが多重通信路に接続されて同多重通信路を介して互いに情報を通信するように構成された車両用多重通信装置において、
前記一般通信ノードは、前記多重通信路に第１情報を送出する一般送出手段と自ノードをスリープ状態へ移行させるスリープ移行制御手段とを有し、
前記特定通信ノードは、前記第１情報から通信継続要求を判別しないときに前記スリープ移行制御手段へスリープ移行指示信号を送出する指示手段を備えることを特徴とする車両用多重通信装置。
【請求項２】
前記第１情報には、通信継続要求とデータとが含まれていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項３】
前記データには、他ノードにデータ提供を要求する提供要求と他ノードにデータを提供する提供情報とが含まれていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項４】
前記一般送出手段は、前記スリープ移行指示信号を受信した場合に前記提供情報の送信を禁止することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項５】
前記特定通信ノードは、前記多重通信路に周期的に第２情報を送出する特定送出手段を備え、
前記指示手段は、前記第１情報から通信継続要求を判別しないときに前記スリープ移行指示信号を前記特定送出手段へ送出して、前記特定送出手段からの前記スリープ移行指示信号を含む第２情報の送出を可能とし、
前記スリープ移行制御手段は、前記特定送出手段からの前記第２情報を所定期間にわたって受信しないときスリープ状態への移行条件が成立したと判定して前記一般通信ノードをスリープ状態に移行することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項６】
前記特定通信ノードは、スリープ移行制御手段と、一般通信ノードにデータ提供を要求する提供要求と一般通信ノードにデータを提供する提供情報とを前記特定送出手段に送出する情報手段とを有し、前記スリープ移行指示信号の送出を完了した時点以降の所定期間内に前記提供要求がなければ、前記所定期間が経過したときに自身をスリープ状態へ移行させることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項７】
前記所定期間内において、前記特定送出手段は前記提供情報の送出を禁止することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の車両用多重通信装置。
【請求項８】
前記一般送出手段の各々は、前記特定送出手段からの情報送出が終了した後に前記第１情報を送出することを特徴とする請求の範囲第５項ないし第７項のいずれかに記載の車両用多重通信装置。
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
本発明は、多重通信装置に関し、特に、スリープ制御機能を備えた車両用多重通信装置に関する。
背  景  技  術
センサ、電子制御ユニット（ＥＣＵ）、アクチュエータなどの電装ユニットを装備した車両は、一般に、電装ユニット間でのデータ授受のための多重通信装置を備えている。多重通信装置は、多重伝送路とこれに接続された複数の通信ノードとから構成され、各通信ノードには一つ以上の電装ユニットが接続されている。多重通信装置では、それぞれの通信ノードに作動電力が供給されると各通信ノードが動作状態になり、通信ノードを介する電装ユニット間でのデータ授受が可能になる。しかしながら、複数の通信ノードに常に電力を供給すると電力消費が増大し、バッテリや発電機に加わる負荷がその分増大する。
そこで、通信ノード間でデータ授受が行われないときに通信ノードへの電力供給を抑制するスリープモードを備えた多重通信装置が提案されている。この種の多重通信装置は、通信ノード間でデータ授受を行う必要があるか否かを各ノードにより判定し、データ授受が不要であればスリープモード（より一般的にはスリープ状態）へ移行して電力消費を抑制するようになっている。
例えば特開平９−１３５２５７号公報に記載されている多重通信装置において、各ノードは、自ノードがスリープ状態へ移行不能であるときに自ノードが交信可能な全ての他ノードへ報知信号を送信する一方、自ノードがスリープ状態へ移行可能であり且つ他ノードのどれからも報知信号を所定時間にわたって受信しないときに自ノードをスリープ状態へ移行させる。しかしながら、この様な構成の多重通信装置によれば、各ノードがスリープモードへの移行の要否を個々に判別するので、多重通信装置全体でみて判定手順が複雑になる。
マスターノードによってスレーブノードを制御する別のタイプの多重通信システムが、例えば特開２０００−３２０１８号に開示されている。このシステムは、スリープモードから各ノードをウェークアップさせて起動するものであり、各ノードをスリープ状態へ確実に移行させるものではなく、各ノードを一括管理下で確実にスリープ移行させるものではない。
発  明  の  開  示
本発明の目的は、簡易な装置構成および簡易な判定手順によりスリープ状態への移行条件の成立を判定可能であり、また、いずれかの通信ノードが通信不能になった場合にもスリープ状態へ移行すべき状況下では通信ノードをスリープ状態へ確実に移行させることができる車両用多重通信装置を提供することにある。
本発明の車両用多重通信装置は、特定通信ノード及び一般通信ノードが多重通信路に接続されて同多重通信路を介して互いに情報を通信するように構成された車両用多重通信装置において、前記一般通信ノードは、前記多重通信路に第１情報を送出する一般送出手段と自ノードをスリープ状態へ移行させるスリープ移行制御手段とを有し、前記特定通信ノードは、前記第１情報から通信継続要求を判別しないときに前記スリープ移行制御手段へスリープ移行指示信号を送出する指示手段を備えることを特徴とする。
本発明の一般通信ノードは、特定通信ノードからの移行指示信号に応じてスリープ状態へ移行するようになっており、各一般通信ノードがスリープ状態への移行の要否を個々に判定する必要はない。従って、スリープ状態への移行条件の成立を判定するためのプログラムや同プログラムなどを記憶するメモリを各一般通信ノードに設ける必要がない。
本発明において、好ましくは、前記特定通信ノードは前記多重通信路に周期的に第２情報を送出する特定送出手段を備え、前記指示手段は、前記第１情報から通信継続要求を判別しないときに前記スリープ移行指示信号を前記特定送出手段へ送出して、前記特定送出手段からの前記スリープ移行指示信号を含む第２情報の送出を可能とする。前記スリープ移行制御手段は、前記特定送出手段からの第２情報を所定期間にわたって受信しないときスリープ状態への移行条件が成立したと判定して一般通信ノードをスリープ状態に移行することを特徴とする。
従って、特定通信ノードが例えば通信不能状態になった場合にも、各一般通信ノードでは所定期間経過後前記スリープ移行制御手段はスリープ状態への移行条件が成立したと判定するため確実に一般通信ノードをスリープ状態に移行できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態による車両用多重通信装置を説明する。
図１に示すように、この多重通信装置は、マスタノード（特定通信ノード）１と複数のスレーブノード（一般通信ノード）２とを有し、各ノードは多重伝送路としてのバス３に接続されている。図１には、スレーブノードのうち、３つのみを示す。
各スレーブノード２は、図２に示すように、バス３に接続されたインターフェース回路部２ａと、このインターフェース回路部２ａに接続された通信処理部２ｂと、この通信処理部２ｂに接続されたＣＰＵ２ｃとを有している。ＣＰＵ２ｃには、センサおよびアクチュエータなどの、一つ以上の電装ユニット（図示略）が接続されている。また、ＣＰＵ２ｃは、バス３に第１情報を構成する第１データフレームを送出する一般送出手段（図示略）と、自ノードをスリープ状態へ移行させるスリープ移行制御手段（図示略）と、センサおよびアクチュエータの制御を行う制御部とを有している。第１データフレームには通信継続要求とデータとが含まれ、さらにこのデータには他ノードにデータ提供を要求する提供要求と他ノードにデータを提供する提供情報とが含まれている。
図示を省略するが、マスタノード１は、スレーブノード２の場合と同様、インターフェース回路部、通信処理部，ＣＰＵ及びＣＰＵに接続されたセンサ・アクチュエータを有している。ＣＰＵは、バス３に周期的に第２情報を構成する第２データフレームを送出する特定送出手段と、自ノードをスリープ状態へ移行させるスリープ移行制御手段と、前記第１データフレームから通信継続要求を判別しないときにスリープ移行指示信号を前記特定送出手段へ送出する指示手段と、一般通信ノードにデータ提供を要求する提供要求と一般通信ノードにデータを提供する提供情報とを特定送出手段に送出する情報手段と、センサおよびアクチュエータの制御を行う制御部とを有している。
車両運転状態や運転者の操作などに応じて車両運転制御を行うために通信ノード間でデータ授受が行われる。例えば、アクチュエータを駆動制御するため、これに関連するノードは、バスを介して宛先ノードへデータ受信要求を送出する。その様な要求に応じて、宛先ノードは、一つ以上の対応する電装ユニットからデータを入力し、次に、受信要求を送出したノードへ入力データを送出する。
しかしながら、データ授受は常に行われるわけではない。データ授受が不要であれば通信要求（送信信要求や受信要求）がいずれかのノードからも送出されない。この様な場合、本実施形態の全ノードは通信待機モードすなわちスリープモード（より一般にはスリープ状態）へ移行し、同モードでは例えば各ノードのインターフェース部、通信制御部、ＣＰＵ部への電力供給を停止して電力消費を低減する。そして、本実施形態の通信装置は以下の特徴を有して、一つ以上のノードが通信不能になった場合にも全ノードをスリープモードへ移行可能とする。
第１に、各スレーブノード２から送出すべきデータフレーム内に通信継続要求フラグが設けられる。自ノード内に通信要求（送信要求または受信要求）がある場合、その様なスレーブノード２は、通信継続要求フラグを通信継続要求があることを表す値（たとえば値「１」）にセットする。
第２には、マスタノード１は、どのスレーブノード２もが通信継続要求を送出しない状態が所定期間Ｔ１にわたって継続したときに通信待機指示を全スレーブノード２に送出するようになっている。この通信待機指示に応じて、各スレーブノード２は送信データの送出を停止する。その様な送信停止状態が所定期間Ｔにわたって継続すると、スレーブノードは通信待機モードすなわちスリープモードに移行する。
すなわち、各スレーブノード２からの通信継続要求の有無に基づきマスタノード１により移行判定が行われる。上記２つの所定期間Ｔ１及びＴの和にほぼ等しい所定期間にわたってどのスレーブノード２からも通信継続要求が送出されなければ、マスタノード１から全スレーブノード２へ移行指示が送出され、全スレーブノードがスリープモードへ移行する。いずれかのスレーブノード２が通信不能になったとしても、その様なスレーブノード２は通信継続要求を送出不能になるに過ぎず、マスタノード１による移行判定に対して悪影響を与えることがなく、これにより全スレーブノード２がスリープモードへ移行可能である。この様に、スレーブノード２のスリープモードへの移行が確実になされる。
第３に、各スレーブノード２は、通信待機指示フラグを含むデータをマスタノード１から所定期間にわたって受信できない場合にスリープモードへ移行するようになっている。従って、マスタノード１が通信不能に陥った場合にも各スレーブノード２はスリープモードへ移行可能である。
以下、図３を参照して、本実施形態の多重通信装置の基本的な作用を説明する。
ここで、マスタノード１及び全スレーブノード２（図３には２つのスレーブノードＡ、Ｂのみを示す）がスリープ状態にあり、その後、スレーブノードＡ内に通信の要求（他のスレーブノードへの情報の提供要求）が生じたとする（図３に記号Ｓ１で示す）。自ノード内の通信の要求に応じてスレーブノードＡは通信継続要求を含む、送信データの第１番目のフレームを送出する（Ｓ２）。これに応じて、その他のスレーブノード（以下、スレーブノードＢという）及びマスタノード１がウエークアップし、すなわち通信待機モードから通信実行モードへ移行して、データ送出を開始可能になる。
この様に、本実施形態の多重通信装置は、いずれかのノードからの通信要求に応じて全ノードをウエークアップさせるものとなっている。そのため、車両用ネットワークプロトコルとして例えばＣＡＮ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いている。
そして、マスタノード１及びスレーブノードＢを受信可能な状態にして確実にウエークアップさせると共にスレーブノード間での処理能力の相違や応答タイミングのばらつきによる悪影響を解消するために、本実施形態のスレーブノードＡは、通信継続要求（データフレーム中の斜線を施した部分に対応）を含む第１番目の送信データフレームを２度送出するようにしている（Ｓ２及びＳ３Ａ）。
マスタノード１及びスレーブノードＢの全部またはその多くは、スレーブノードＡからの第１データフレームの第１回目の送出（Ｓ２）に応じてウエークアップしてデータ受信可能且つデータ送信禁止の状態に移行する（Ｓ３Ｂ）。マスタノードでは、第１回目の送出（Ｓ２）後、通信継続要求なしの期間を測定する第１タイマがスタートする。通信継続要求があることを表す値「１」の通信継続フラグをマスタノードがいずれかのスレーブノードから受信する度に、第１タイマはリセットされる。そして、スレーブノードＡからの第１データフレームの第２回目の送出（Ｓ３Ａ）に応じて、同データフレームが初めに送出されたときにウエークアップしなかったノードがウエークアップし、また、全ノードがデータ送出可能になる。そのため、第１番目のデータフレームを受信したノードは、残りのノードに対してデータ送出可能である旨を知らせる。
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに基づく下記の説明から分かるように、その後、一般には複数の処理周期において適宜のノード間でのデータ授受が行われる。各処理周期では、マスタノードが通信を最初に行い（Ｍ３）、次いでスレーブノードが通信を行う（Ｓ５）。そして、データ授受の実施が一時的に不要になると全ノードがスリープ状態に移行し、データ授受が必要に応じて再開される。以下、スリープ状態への移行手順を説明する。
データ授受が一時的に不要になる直前にはいずれかのノード（図３ではスレーブノードＡ）から最後のデータ（図３ではＳ４）が送出され、その後、どのノードからも通信継続要求が送出されなくなる。なお、通信継続要求なしの状態においても、その様な状態に入ってから所定時間が経過するまでは通信継続要求を含まないデータフレームの送出は許容される。
通信継続要求なしの状態が、通信継続要求を含む送信データの送出が終了した時点（Ｓ４）から所定期間Ｔ１にわたって継続すると、マスタノードの第１タイマがタイムアップすると共に第２タイマがスタートする（Ｍ４Ａ）。更に、スリープ移行指示信号（データフレーム中の斜線部分に対応）を含む第２データフレームが、マスタノード１から送出される（Ｍ４Ｂ）。なお、この第２データフレームは周期的にマスタノードの特定送出手段からバス３へ送出される。このスリープ移行指示信号に応じて全スレーブノードＡ、Ｂはデータ送出を停止し、各スレーブノードのタイマが、スレーブノード送信停止状態の期間の計測を開始する（Ｓ６）。
マスタノードがスリープ移行指示信号である通信待機指示を含む第２データフレームを引き続き送出すると共にどのスレーブノードもが通信継続要求を送信しないという状態が所定時間Ｔにわたって継続すると、各スレーブノードのタイマがタイムアップする（Ｓ７）。これに応じて、全スレーブノードが通信実行モードから通信待機モード（スリープモード）へ移行する。
また、マスタノードの第２タイマによる計時が開始された後、すなわち、第２データフレームの送出が開始された後、通信継続要求なしの状態が所定時間Ｔ２にわたって継続するとマスタノードからのデータ送出が禁止され（Ｍ５）。そして、マスタノードがデータ送信停止期間に入る。マスタノードの第２タイマがタイムアップすると共に第３タイマがスタートし、そして、マスタノードがデータ送信停止期間に入った後、第１データフレームによる通信継続要求のない状態が所定時間Ｔ３にわたって継続し、第３タイマがタイムアップすると、マスタノードが通信実行モードから通信待機モードに移行する（Ｍ６）。
以下、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、本実施形態の多重通信装置の作用を詳細に説明する。
マスタノード１は、通信実行モードから通信待機モードへの移行の可否を判定するため、図４Ａおよび図４Ｂに示す判定ルーチンを所定周期で繰り返し実行する。
この判定ルーチンにおいて、通信実行モードで動作中のマスタノード１は、第１データフレームである受信データ及び自身のステータスを読込み（ステップＳ１１）、次に、通信実行モード移行後での初回の処理を今回周期で行うべきか否かを判別する（ステップＳ１２）。初回処理が既に行われていれば、マスタノードは、ステップＳ１１で読み込んだ受信データ（更新後のデータ）に、通信継続要求（値１の通信継続要求フラグ）が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１３）。
そして、更新後の受信データに通信継続要求が含まれていれば、第１ないし第３タイマ、第１及び第２フラグならびにスリープ移行指示信号である通信待機指示フラグをそれぞれ値「０」にリセットした後に定期送信を行って（ステップＳ１４及びＳ１５）、今回周期の判定処理を終了する。
図４Ａおよび図４Ｂの判定ルーチンでは、どのスレーブノード２からも通信継続要求が送出されず且つマスタノード１内に通信要求がない期間を第１タイマが計時する。その様な状態（以下、通信要求なしの状態という）が第１の所定期間Ｔ１（例えば２秒間）にわたって継続すると、第１フラグＦ１が値「１」にセットされる。このデータが通信待機指示（スリープ移行指示信号）としてスレーブノードに送出される。通信要求なしの状態が第２の所定期間Ｔ２（例えば１秒間）にわたって更に継続すると第２フラグＦ２を値「１」にセットし、これによりマスタノードの特定送出手段は自ノードからの提供情報の送出を禁止する。また、その様な状態が第３の所定期間Ｔ３（例えば２秒間）にわたって更に継続すると通信待機モード（スリープモード）へ移行する。
以下、上記作動を図４Ａおよび図４Ｂのフローに従って説明する。
スレーブノード２から通信継続要求が送出されず、しかもマスタノード１に通信要求がない場合には、フローはステップＳ１７からステップＳ１８に移行して第２フラグＦ２の値が「１」であるか否かを判別する。その場合、ステップＳ１８での判別結果は否定（Ｎｏ）になり、フローはステップＳ１８からステップＳ１９に移行して第１フラグＦ１の値が「１」であるか否かが判別される。ここではステップＳ１９での判別結果は否定になり、第１タイマによるカウント値ＴＩＭＥＲ１が所定時間Ｔ１に対応する値を上回っているか否かがステップＳ２０で判別される。そして、ここでの判別結果も否定になるのでステップＳ２１で第１タイマのカウント値ＴＩＭＥＲ１をインクリメントした後にステップＳ１５で定期送信を行って今回周期での判定処理を終了する。
その後、通信要求なしの状態が所定時間Ｔ１にわたって継続してステップＳ２０での判別結果が肯定（Ｙｅｓ）になると、フローはステップＳ２２に移行して第１フラグＦ１及び通信待機指示フラグのそれぞれの値が「１」にセットされ、このフラグデータが通信待機指示（スリープ移行指示信号）としてスレーブノード２に送出され、図５ＡのステップＳ３３での判別に供される。次いで第２タイマのカウント値ＴＩＭＥＲ２が所定時間Ｔ２に対応する値を上回っているか否かが判別される（ステップＳ２３）。ここではステップＳ２３での判別結果が否定になり、第２タイマのカウント値ＴＩＭＥＲ２をステップＳ２４でインクリメントした後にステップＳ１５に移行する。
既述の説明から明らかなように、マスタノード１は、ステップＳ１７では自ノード内での通信要求の有無を判定する判定手段として機能し、ステップＳ２２では移行指示を送出する指示手段として機能する。
その後、通信要求なしの状態で通信待機指示の送出が所定時間Ｔ２にわたって継続してステップＳ２３での判別結果が肯定になると、フローはステップＳ２３からステップＳ２５に移行して第２フラグＦ２が値「１」にセットされる。次に、第３タイマのカウント値ＴＩＭＥＲ３が所定時間Ｔ３に対応する値を上回っているか否かがステップＳ２６で判別される。ここではステップＳ２６での判別結果が否定になるので、第３タイマのカウント値ＴＩＭＥＲ３をインクリメントした後でマスタノード１からのデータ送信を禁止する（ステップＳ２７及びＳ２８）。これによりマスタノードの特定送出手段は自ノードからの提供情報の送出を禁止する。この結果、マスタノード１は送信停止状態になるが受信可能である。このような送信停止期間（データ送信禁止手段）を設けることにより、スレーブノードから通信継続要求があった場合にはマスタノードはこれを確実かつ直ちに受信可能である。
その後、通信要求なしの状態が更に所定時間Ｔ３にわたって継続してステップＳ２６での判別結果が肯定になると、マスタノード１は、通信待機モード（スリープモード）へ移行して（ステップＳ２９）、今回周期での判定処理を終了する。
各スレーブノード２は、通信実行モードから通信待機モードへの移行の可否を判定するため、図５Ａおよび図５Ｂに示す判定ルーチンを所定周期で繰り返し実行する。
この判定ルーチンにおいて、通信実行モードで動作中のスレーブノード２は、受信データ及び自身のステータスを読込み（ステップＳ３１）、次に、通信実行モード移行後での初回の処理を今回周期で行うべきか否かを判別する（ステップＳ３２）。今回周期が初回処理であれば、フローはステップＳ３２からステップＳ３８へ移行してスレーブノード２のタイマのカウント値ＴＩＭＥＲおよびフラグＦを値「０」にそれぞれリセットし、フローはステップＳ３３へ移行する。一方、初回処理が既に行われていれば、フローはステップＳ３２からステップＳ３３へ移行して、マスタノード１から通信待機指示フラグを含むデータを受信したか否かを判別する。
通信待機指示フラグを含むデータを受信していれば、フローは、フラグＦを値「１」にセットするステップＳ３９を経由して、ステップＳ３３からステップＳ３４へ移行する。一方、その様なデータを受信していなければフローはステップＳ３３からステップＳ３４へ移行する。
ステップＳ３４では、スレーブノード２は、フラグＦの値が「１」であるか或いは自ノードが通信要求ノード（通信待機モード中に送信または受信が必要になったノード）であるか否かを判別する（ステップＳ３４）。この判別結果が肯定であればスレーブノード２は自ノード内に通信要求（送信または受信要求）があるか否かを更に判別する（ステップＳ３５）。そして、自ノード２内に通信要求があることをステップＳ３５で判別すると通信継続要求フラグを値「１」にセットした後で定期送信を行い（ステップＳ３６及びＳ３７）、今回周期での判定処理を終了する。
既述のように、スレーブノード２は、ステップＳ３５では自ノード内での通信要求の有無を判定する判定手段として機能し、ステップＳ３６では通信要求を送出する送出手段として機能する。
一方、自ノード２内に通信要求がないことをステップＳ３５で判別すると、スレーブノード２は、通信継続要求フラグを値「０」にリセットし（ステップＳ４０）、次いで、マスタノード１から通信待機指示フラグを含むデータを受信したか否かを判別する（ステップＳ４１）。この判別結果が肯定であればスレーブノード２はマスタノードからの受信データ内の通信待機指示フラグの値が「１」であるか否かを判別する（ステップＳ４２）。そして、ステップＳ４２での判別結果が否定、すなわちマスタノードから通信待機指示を受信していなければタイマのカウント値ＴＩＭＥＲを「０」にリセットし（ステップＳ４３）、次に定期送信を実施して（ステップＳ３７）、今回周期での判定ルーチンを終了する。
上述のように、スレーブノード２が自ノード内に通信要求がないことをステップＳ３５で判別した場合には判定ルーチンはステップＳ３５からステップＳ４０を介してステップＳ４１に移行してマスタノード１から通信待機指示フラグを含むデータを受信したか否かを判別し、その判別結果が肯定であればスレーブノード２はマスタノード１からの受信データ内の通信待機指示フラグの値が「１」であるか否かをステップＳ４２で判別する。これとは反対にステップＳ４２での判別結果が肯定、すなわちマスタノードから通信待機指示を受信した場合、スレーブノード２は、同ノードのタイマのカウント値ＴＩＭＥＲが所定時間Ｔ例えば３秒間に対応する値を上回っている否かを判別する（ステップＳ４４）。ここではステップＳ４４での判別結果が否定になるので、タイマのカウント値ＴＩＭＥＲをインクリメントした後に送信を禁止（ステップＳ４５及びＳ４６）する。すなわち自ノードからの提供情報の送出を禁止する。そして、今回周期での判定処理を終了する。すなわち、スレーブノード２はマスタノード１からの通信待機指示に応じて送信を停止する。
その後、自ノード２内に通信要求がなく且つマスタノード１からの通信待機指示がある状態が所定時間Ｔを上回る期間にわたって継続するとスレーブノード２は通信待機モード（スリープモード）へ移行して（ステップＳ４７）、今回周期での判定処理を終了する。また、スレーブノード２に関して送信停止期間（データ送信禁止手段）を設けることにより、個々のスレーブノードの処理能力の相違や応答タイミングのばらつきに起因するスリープモードへ移行する上での不都合が未然に防止される。スレーブノード２は、ステップＳ４４では、スリープモードへの移行条件の成立を判定する判定手段として機能する。
そして、通信実行モードでの動作中のスレーブノード２が、マスタノード１から通信待機指示フラグを含むデータを受信しない状態に所定時間Ｔにわたって維持されると、図５ＡのステップＳ３４のＮｏ分岐から続くステップＳ４４での判別結果が肯定になり、スレーブノード２は通信待機モードへ移行する（ステップＳ４７）。また、通信待機指示フラグを含むデータを受信してフラグＦが値「１」にセットされたときに開始する所定時間Ｔにわたって、スレーブノード２が通信待機指示を含むデータを受信しない状態に維持された結果として、ステップＳ４１のＮｏ分岐から続くステップＳ４４での判別結果が肯定になると、通信待機モードへ移行する。この結果、マスタノード１が通信不能に陥った場合にもスレーブノード２はスリープモードへ移行可能になる。
なお、前記実施例においてノードのスリープ移行またはスリープモード移行とは、まずインターフェース部が始めにスリープモードに移行し、次に通信処理部が、さらに続いてＣＰＵ部がスリープモードに移行することをいう。
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々に変形可能である。
例えば、上記実施形態の多重通信装置は、全スレーブノード２を監視する一つのマスターノード１を有する構成とした。これに代えて、多重通信装置にその様なマスタモードを複数個設けても良い。また、マスタノード及びスレーブノードの構成は図２に示すものに限定されず、各ノードが通信実行モードまたは通信待機モードで選択的に動作可能である限り、種々に変形可能である。また、多重伝送装置の構成は、図示のようなバス型のネットワークに限定されるものではなく、例えばリング状ネットワークであってもよい。
また、上記実施形態では、マスタノードからの通信待機指示を所定期間Ｔにわたって受信した後に各スレーブノードをスリープモードに移行させるようにしたが、通信待機指示を一度受信したときに各スレーブノードを直ちにスリープモードへ移行させても良い。
また、上記実施形態では、通信待機指示送出期間Ｔ２が終了した後も送信停止期間Ｔを継続させているが、マスタノード１に係る通信待機指示送出期間Ｔ２は送信停止期間Ｔよりも長くしてもよい。これによりスレーブノードのスリープモードへの移行が確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態の車両用多重通信装置におけるマスタノード、スレーブノード及びバスの接続を示す概略図、
図２は、図１に示したスレーブノードの内部構成を示す概略図、
図３は、図１に示した車両用多重通信装置の基本的な作用を示すタイムチャート、
図４Ａは、通信実行モードから通信待機モードへの移行条件が成立したかを判定するために図１に示したマスタノードにより実行される判定ルーチンの一部を示すフローチャート、
図４Ｂは、判定ルーチンの残部を示すフローチャート、
図５Ａは、図１に示した各スレーブノードにより実行される判定ルーチンの一部を示すフローチャート、および
図５Ｂは、判定ルーチンの残部を示すフローチャートである。
【図１】
2002089419.tif 000003
【図２】
2002089419.tif 000004
【図３】
2002089419.tif 000005
【図４Ａ】
2002089419.tif 000006
【図４Ｂ】
2002089419.tif 000007
【図５Ａ】
2002089419.tif 000008
【図５Ｂ】
2002089419.tif 000009
【国際調査報告】
2002089419.tif 000010
2002089419.tif 000011