(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレキャストコンクリート製のブロックで形成されているとともに、このブロックの端部が、ブロックの厚み方向に突出した突部を有する第１部材と、この第１部材の前記突部にボルト止めされた第２部材とで平面コ字形状とされている建物用基礎であって、前記第１部材および第２部材は、前記コ字形状における開口側においても互いにボルト止めされ、前記第１部材の前記開口側には前記突部と同じ方向に突出した柱状部が設けられ、この柱状部には前記第２部材を受ける受け面が設けられ、この受け面に第２部材がボルト止めされていることを特徴とする建物用基礎。
【請求項２】
請求項１に記載の建物用基礎において、前記開口側でのボルト止め位置は、前記ブロックの下面寄りに設定されていることを特徴とする建物用基礎。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物用基礎において、前記柱状部は、別体のコンクリート部材で形成され、このコンクリート部材の一部が前記第１部材に埋設されていることを特徴とする建物用基礎。
【請求項４】
請求項３に記載の建物用基礎において、前記コンクリート部材の少なくとも前記第１部材に埋設されている部分には、前記第２部材に向かうに従って軸線側に位置するようになるテーパ面が設けられていることを特徴とする建物用基礎。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物用基礎において、前記第２部材の端部には、前記第１部材の突部に係止される係止部が設けられていることを特徴とする建物用基礎。
【請求項６】
請求項５に記載の建物用基礎において、前記第１部材の突部および第２部材の係止部は、それぞれ第１、第２部材の高さ方向にわたって連続して形成されていることを特徴とする建物用基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物用基礎に係り、工場等で成形した複数のプレキャストコンクリート（以下ＰＣという）製のブロックから構成されている建物用基礎に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、建物用の基礎は現場打ちコンクリートで造られていたが、施工が煩雑なうえに工期が長くなるため、近年では、予め工場等で成形したＰＣ製のブロックを地盤上に配列することにより造られている。
【０００３】
図８には、このようなＰＣ製の複数のブロック９０を用いたユニット式建物用の基礎１が示されている。
基礎１を構成する各ブロック９０は、ブロック９０の略全体を形成している第１部材９１と、第１部材９１の両端部側の各突部９２にボルト止めされた第２部材９３とで構成され、両端側が開口９４を有する平面コ字形状とされている。
【０００４】
各ブロック９０は、端部の開口９４を突き合わせるようにして配列されており、配列した際に形成される空間９５内には、配筋材９６が配置された後にコンクリートスラリー９７が打設されるようになっている。
なお、図中の符号９８は、ユニット式建物を構成する建物ユニットである。
【０００５】
このようなブロック９０では、両端のコ字形状部分が簡単な構造の型枠で成形可能な第１部材９１と第２部材９３とのボルト止めによって形成されているため、このコ字形状部分を複雑な構造の型枠で一度に成形する場合に比し、型代を安価にできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のブロック９０では、第２部材９３が片持ち支持された状態で第１部材９１にボルト止めされているため、建築現場において、空間９５内に打設されたコンクリートスラリーによって第２部材９３の内面に圧力が加わると、第２部材９３がボルト止め部分を支点として回動するようにずれてしまい、口開きが生じる場合がある。このような場合には、補修作業が必要になるなど、基礎１の施工に手間がかかるとうい問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ＰＣブロックの口開きを防止して施工を容易に行える建物用基礎を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の建物用基礎は、複数のプレキャストコンクリート製のブロック２０で形成されているとともに、このブロックの端部が、ブロックの厚み方向に突出した突部３２を有する第１部材３０と、この第１部材の突部にボルト止めされた第２部材４０とで平面コ字形状とされている建物用基礎であって、第１部材および第２部材を、コ字形状における開口２２側においても互いにボルト止めし、第１部材の開口側に突部と同じ方向に突出した柱状部（３３）を設け、この柱状部に第２部材を受ける受け面（３６）を設け、この受け面に第２部材をボルト止めすることを特徴とするものである。
【０００９】
このような本発明においては、第１部材と第２部材とを開口側においてもボルト止めするため、コ字形状部分にコンクリートスラリーを打設しても、第２部材が確実に固定されて口開きが防止され、基礎の施工が容易に行われる。また、第２部材を柱状部の受け面に当接させた状態でボルト止めするため、その締付力によって第１部材および第２部材が互いに近接する方向に撓む心配がなく、各部材に内部応力が生じ難くなる。
【００１０】
また、本発明の建物用基礎では、開口側でのボルト止め位置をブロックの下面寄りに設定することが好ましい。
このような場合には、ボルト止め位置をブロックの下面側に設定するため、第１部材および第２部材間では、ボルト止めに用いられる例えばボルト１１やナット（３５）等の部材が下方に位置するようになり、ブロックの上方から配筋材を挿入する際、配筋材とそれらの部材とが干渉せず、配筋材の配置作業が容易に行われるようになる。
【００１２】
さらに、柱状部を別体のコンクリート部材（３３）で形成し、このコンクリート部材の一部を第１部材に埋設してもよい。
この際、コンクリート部材を第１部材に埋設する方法としては、第１部材を成形する際、その型枠内に予めコンクリート部材を配置しておくこと等が考えられる。
このような場合には、柱状部を別体のコンクリート部材で形成するため、第１部材の構造が簡単となり、第１部材を成形する型枠の構造が簡素化される。
【００１３】
また、本発明の建物用基礎では、コンクリート部材の少なくとも第１部材に埋設されている部分に第２部材に向かうに従って軸線側に位置するようになるテーパ面（３８）を設けることが好ましい。
このような場合には、コンクリート部材にテーパ面を設けるため、第１部材に対するコンクリート部材の大きなアンカー効果が得られるようになり、ボルト止めやコンクリートスラリーの打設に際し、コンクリート部材の第１部材からの脱落が確実に防止される。
【００１４】
さらに、本発明の建物用基礎では、第２部材の端部に第１部材の突部に係止される係止部４２を設けてもよい。
このような場合には、第２部材の端部に係止部を設けるため、第２部材に口開きする方向の力が作用しても、第２部材は係止部が第１部材の突部に係止されることで口開きする方向への回動が制止され、口開きがより確実に防止される。
【００１５】
そして、この際、第１部材の突部および第２部材の係止部を、それぞれ第１、第２部材の高さ方向にわたって連続して形成することが好ましい。
ここで、高さ方向とは、建築現場で基礎を施工する際、ブロックが正規の向きで配置された状態での方向をいう。
このような場合には、第１、第２部材が大きな面積で互いに接触するため、第２部材を回動させようとする力に対する抗力がより大きくなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る基礎１０の要部を示す平面図、図２は、基礎１０を構成する部材を平置きした状態で示す斜視図である。
図１、図２において、基礎１０は、端部が平面コ字形状の連結部２１とされた一対のＰＣ製のブロック２０を、その連結部２１同士を突き合わせるように配列して形成されたものであって、ブロック２０の全体形状は、図８で示したブロック９０と略同じであるため、ここではその図示を省略する。
【００１７】
ブロック２０は、その略全体を形成する第１部材３０と、第１部材３０に接続されて連結部２１の内側の部分を形成する第２部材４０とで構成されている。
【００１８】
第１部材３０は、連結部２１の外側の部分を形成する外側端部３１と、この外側端部３１の基端側に設けられて内側に突出した突部３２とを備えている。外側端部３１には、開口２２側であって下面２３（図２）寄りの位置に、第２部材４０に向かって先細りとなる円柱状の柱状部材３３が一部埋設された状態で配置されている。突部３２には、同様な２個の柱状部材３３が高さ方向（ブロック２０が正規の状態で配列された際の高さ方向）に沿って間隔を開けて略完全に埋設された状態で配置されている。
【００１９】
このような柱状部材３３は、コンクリート部材であり、図３にも示すように、コンクリート製の本体部３４と、本体部３４に埋設されたナット部材３５とで構成され、径寸法が小さい方の端面、つまりナット部材３５が露出した側の端面が第２部材４０を受ける平坦な受け面３６となっている。そして、第１部材３０の突部３２においては、露出したこの受け面が周囲と面一とされ、全体で第１部材３０の高さ方向にわたって連続した大きな接続面３７が形成されている。
また、柱状部材３３の外周面３８は、先細りとなることで得られるテーパ面であり、第２部材４０に向かうに従って軸線側に位置するように傾斜している。
【００２０】
一方、第２部材４０は、平板状とされ、第１部材３０に設けられた柱状部材３３のナット部材３５に対応した位置にボルト孔４１を有している。
すなわち、この第２部材４０は、第１ブロックの突部３２に設けられた接続面３７および開口２２側に設けられた柱状部材３３の受け面３６に当接され、ボルト孔４１に挿通されて各ナット部材３５に螺入されるボルト１１でボルト止めされている。
【００２１】
このようなブロック２０の連結部２１同士の突き合わよって形成される空間１２内には、複数の鉄筋を格子状に接続して得られる配筋材１３が上方から挿入配置され、また、コンクリートスラリー１４（図１）が打設され、このコンクリートスラリー１４の養生によって各ブロック２０が強固に連結されるようになっている。
【００２２】
このような本実施形態においては、先ず、それぞれ別の型枠を用いて第１部材３０、第２部材４０を成形する。この際、第１部材３０を成形するにあたっては、その型枠内に予め柱状部材３３を配置（インサート）してき、第１部材３０の成形と同時に外側端部３１に埋設させる。
【００２３】
そして、工場あるいは建築現場において、第１部材３０と第２部材４０とをボルト１１で接続してブロック２０を完成させる。
【００２４】
次いで、建築現場では、ブロック２０を所定の位置に複数個配列し、これによって形成された空間１２内に配筋材１３を上方から挿入し、そして、空間１２内にコンクリートスラリー１４を打設して養生させる。
以上により、基礎１０の施工が完了する。
【００２５】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、基礎１０を構成するブロック２０では、第１部材３０と第２部材４０とが開口２２側においてもボルト止めされているため、空間１２にコンクリートスラリー１４を打設しても、第２部材４０を確実に固定して口開きを防止でき、基礎１０の施工を容易に行うことができる。
【００２６】
また、開口２２側において、ボルト止めする位置がブロック２０の下面２３側に設定されているため、空間１２の上方から配筋材１３を挿入する際、配筋材１３と柱状部材３３とが干渉せず、配筋材１３の配置作業を容易に行うことができる。
【００２７】
そして、柱状部材３３には第２部材４０を受ける受け面３６が設けられ、第２部材４０がこの受け面３６に当接した状態でボルト止めされているため、ボルト１１の締付力によって第１部材３０および第２部材４０が互いに近接する方向に撓むのを防止でき、第１、第２部材３０，４０の内部応力を生じ難くできる。
【００２８】
さらに、柱状部材３３が第１部材３０とは別体のコンクリート部材として形成されているため、第１部材３０を成形するための型枠の構造を簡単にでき、型代の削減および第１部材３０の生産性の向上をさらに促進できる。
【００２９】
また、柱状部材３３は、先細りの円柱状に設けられてテーパ面を有しているため、第１部材３０に対する柱状部材３３の大きなアンカー効果を得ることができ、ボルト止めやコンクリートスラリー１４の打設に際し、柱状部材３３が第１部材３０から脱落するのを確実に防止できる。
そして、柱状部材３３がコンクリート部材であるため、第１部材３０や空間１２に打設されるコンクリートスラリーとの相性も良好にできる。
【００３０】
さらに、第１部材３０の開口２２側において、柱状部材３３が用いられていることにより、より長いナット部材３５を略完全に埋設でき、ナット部材３５自身も第１部材３０に対して大きなアンカー効果を得ることができる。
【００３１】
〔参考例〕
ここで、ＰＣブロックの口開きを防止して施工を容易に行える建築用基礎についての参考例をあげる。
図５は、本発明の参考例の基礎１０の要部を示す平面図、図６は、この基礎１０を構成する部材を平置きした状態で示す斜視図である。
なお、前記第１実施形態と同様な部材には同じ符号付してその説明を省略または簡略化する。
【００３２】
本参考例では、基礎１０を構成するブロック２０において、第１部材３０の外側端部３１には第１実施形態のような柱状部材３３（図１、図２）が設けられておらず、突部３２にのみ埋設されている。また、第２部材４０のボルト止めされる側の端部には第２部材４０の高さ方向に連続した係止部４２が設けられており、この係止部４２が第１部材３０の接続面３７に対し角度をなして隣接する背面３９に当接し、突部３２全体に係止されるようになっている。
【００３３】
このような本参考例によれば、第２部材４０の端部に係止部４２が設けられていることにより、第２部材４０に口開きする方向の力が作用しても、第２部材４０は係止部４２が突部３２に係止されて口開きする方向への回動が制止されるため、第１実施形態と同様、口開きを防止することができ、基礎１０の施工を容易に行うことができる。
【００３４】
また、第１部材３０の背面３９および第２部材４０の係止部４２がそれぞれ第１、第２部材３０，４０の高さ方向にわたって連続して形成されているため、第１、第２部材３０，４０を互いに大きな面積で接触させることができ、第２部材４０を回動させようとする力に対する抗力をより大きくできる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態に係る基礎１０の要部を示す平面図である。
なお、前記第１実施形態、参考例と同様な部材には同じ符号付してその説明を省略する。
図６において、本実施形態の基礎１０は、第１実施形態および参考例での構成を全て備えたものである。
すなわち、基礎１０を構成するブロック２０において、第２部材４０は、第１部材３０に対して突部３２と開口２２側の柱状部材３３とにボルト止めされ、しかも、第２部材４０の端部には第１部材３０の突部３２に係止される係止部４２が設けられている。
このような本実施形態によれば、第２部材４０を回動させようとする力に対する抗力を格段に大きくできるという効果がある。
【００３６】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記第１実施形態では、第１部材３０の外側端部３１に柱状部材３３が設けられていたが、図７に示すように、外側端部３１内の図示しないナット部材に螺合される長いボルト１１′を用いることで、そのような柱状部材３３を省いてもよい。
しかしながら、柱状部材３３を設けることにより、前述した効果が得られるので好ましい。
【００３７】
この際、柱状部材３３の形状は、先細りの円柱状でなくともよく、単なる円柱状や角柱状であってもよい。
しかし、少なくとも外側端部３１に埋設される部分には、第２部材４０に向かうに従って軸線側に位置するようになるテーパ面を設けることが望ましく、そうすることで、前述した効果を得ることができる。
【００３８】
また、前記各実施形態では、第１部材３０側にナット部材３５が設けられ、第２部材４０がそれらのナット部材３５と螺合するボルト１１で接続されていたが、例えば、第１部材３０側にボルトを突設させ、第２部材４０をそれらのボルトと螺合するナットで接続してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、第１部材と第２部材とが開口側においてもボルト止めされているため、コ字形状部分にコンクリートスラリーを打設しても、第２部材を確実に固定して口開きを防止でき、基礎の施工を容易に行うことができるという効果がある。
【００４０】
また、第２部材の端部に、第１部材の突部に係止される係止部を設けた場合にも、第２部材に口開きする方向の力が作用すると、第２部材は係止部が第１部材の突部に係止されることで口開きする方向への回動が制止されるため、口開きが防止され、同様に基礎の施工を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る基礎の要部を示す平面図である。
【図２】  前記基礎を構成する部材を平置きした状態で示す斜視図である。
【図３】  前記基礎の別の構成部材を示す一部破断の斜視図である。
【図４】  本発明の参考例に係る基礎の要部を示す平面図である。
【図５】  前記参考例での基礎を構成する部材を平置きした状態で示す斜視図である。
【図６】  本発明の第２実施形態に係る基礎の要部を示す平面図である。
【図７】  本発明の変形例を示す平面図である。
【図８】  従来技術を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  基礎
１１  ボルト
１２  空間
１３  配筋材
２０  ブロック
２２  開口
２３  下面
３０  第１部材
３２  突部
３３  柱状部である柱状部材
３６  受け面
３７  接続面
４０  第２部材
４２  係止部
【図１】
0003784140.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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