(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設送電鉄塔内で鋼管単体鉄塔（Ｔ）を次の工程で構築することを特徴とする既設送電鉄塔の建替え方法。
１）既設送電鉄塔（Ａ）の所要側面を開放するとともに頂部を切除し、既設送電鉄塔内に塔体基礎（１）を構築するとともに、この塔体基礎（１）の周りに、既設鉄塔の開口部（ｂ）と同じ側面に鉄塔部材（６ａ〜６ｉ）の搬入に適する開口（２２ｂ）を有し内側複数箇所にガイドレール（２３）を縦設した枠状の架台（２）を据付け、架台（２）内には、前記ガイドレール（２３）に沿って移動する転輪（３１）を外側に有し、内側には各鉄塔部材の円周上数か所に対する複数の吊りアーム（３２）を有する昇降自在なせり上げ用搬器（３）を配し、架台（２）の頂部には上位側の鉄塔部材を一時的に支えるための支持手段（４）を設け、該支持手段（４）よりも上方に上位側の鉄塔部材を半径方向から保持するガイドサポート手段（５）を設け、
２）既設送電鉄塔（Ａ）の外部には鋼管を単位長さに分割した鉄塔部材（６ａ〜６ｉ）を準備し、
３）既設送電鉄塔（Ａ）の開放側面（ｂ）と前記架台（２）の側面の開口（２２ｂ）を通して最上位の鉄塔部材（６ａ）を搬入し、これを前記せり上げ用搬器（３）の吊りアーム（３２，３２）と連結しせり上げ用搬器（３）により既設送電鉄塔内で所要高までせり上げ、
４）次位の鉄塔部材（６ｂ）を既設送電鉄塔（Ａ）の開放側面（ｂ）と前記架台（２）の側面の開口（２２ｂ）を通して搬入して前記鉄塔部材（６ａ）と接続し、せり上げ用搬器３の吊りアーム（３２，３２）を最上位の鉄塔部材（６ａ）と離間してせり上げ用搬器（３）を降下させる間、上位側の鉄塔部材を前記支持手段（４）で一時的に支え、せり上げ用搬器（３）の吊りアーム（３２，３２）を次位の鉄塔部材（６ｂ）と連結し、ガイドサポート手段（５）で上位側の鉄塔部材が垂直状に保たれつつ上昇されるように半径方向から保持しながらせり上げ用搬器（３）により全体をせり上げ、
５）さらに次位の鉄塔部材（６ｂ）に開放側面から搬入した下位の鉄塔部材（６ｃ）を接続して前記工程によりせり上げ、かかる工程を既設送電鉄塔（Ａ）から上位側の鉄塔部材が所要長さ突出するまで繰り返し、最下位の鉄塔部材（６ｉ）を塔体基礎（１）に連結して鋼管単体鉄塔（Ｔ）を構築することを特徴とする送電鉄塔の建替え方法。
【請求項２】
既設送電鉄塔（Ａ）内の基礎上に据え付けられた枠状の架台（２）と、前記架台（２）内に配された昇降自在なせり上げ用搬器（３）と、前記架台（２）の頂部に設けられ、せり上げた鉄塔部材に接続した下位の鉄塔部材をせり上げ用搬器（３）の吊りアーム（３２，３２）と連結して吊り上げるべくせり上げ用搬器（３）が降下している間、上位側の鉄塔部材を一時的に支える支持手段（４）と、前記支持手段（４）よりも上方に設けられ、鉄塔部材のせり上げ時に上位側の鉄塔部材が垂直状に保たれつつ上昇されるように半径方向から保持するガイドサポート手段（５）とを備えてなり、
前記架台はベース部（２Ａ）、中間架台部（２Ｂ），頂部架台部（２Ｃ）に分割され、ベース部（２Ａ）は基礎天端部（１）の周りに接地する脚部（２００）を相互につなぐ横梁部（２０１）を有し、横梁部（２０１）の内側のリブ（２０２）が前記基礎天端部に設けたリブ（１０２）に連結されることで基礎天端部（１）と一体化されるように構成され、中間架台部（２Ｂ）と頂部架台部（２Ｃ）は４隅の柱フレーム（２０）とこれらを結ぶ横梁材（２１）により全体として平面が矩形枠に構成され、既設鉄塔の開口部（ｂ）と同じ側面には鉄塔部材（６ａ〜６ｉ）の搬入に適する開口（２２ｂ）が設けられ、前記４隅の柱フレーム（２０）には、それぞれガイドレール（２３）が縦設されており、
前記せり上げ用搬器（３）は、矩形枠状のフレーム（３０）を有し、該フレーム（３０）の各隅の上下端部には前記架台（２）のガイドレール（２３）に接する転輪（３１，３１）が取り付けられ、また、フレーム（３０）内側には、鉄塔部材（６ａ〜６ｈ）と半径方向から連結してせり上げ力を伝達するための複数組の吊りアーム（３２）が設けられており、
前記支持手段（４）は、頂部架台部（２Ｃ）に据え付けられ内側に鉄塔部材が貫通される空間を形成した矩形状の台枠フレーム（４０）と、この台枠フレーム（４０）内の対偶位置に横置された複数の油圧シリンダ（４１，４１）と、基端が台枠フレーム（４０）に枢支され、自由端側に鉄塔部材と接するクランプ部材（４３）を首振り可能に連結し、中間が前記油圧シリンダ（４１，４１）に連結されて水平面内で傾動可能な複数のアーム（４２，４２）を備えており、
ガイドサポート手段（５）は、前記支持手段（４）の台枠フレーム（４０）上に下部が固定され、相互の間隔が架台（２）を突出する鉄塔部材の最大径のものが適度のゆとりをもって移動しうる大きさの複数基のガイドレール（５０）と、各ガイドレール（５０）に沿って昇降可能な複数の台車（５１）と、それぞれの台車（５１）に装備され鉄塔部材の径の変化に対応可能なように繰出し繰込可能な連結要素（５２）とを備えていることを特徴とする送電鉄塔の建替え装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送電鉄塔の建替え方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電鉄塔は一般に基礎上に形鋼材からなる支柱を組み付け連結し、支柱間にブレース類を連結して構成されている。
かかる送電鉄塔は、建設されてから長年月を経ると、周辺に高架構造物や高層建造物が出現することなどにより電線地上高の不足が生ずる。
この対策としては、既設の送電鉄塔を解体しその敷地に新たな送電鉄塔を建設することが考えられる。しかし、送電鉄塔の周辺は年月の経過とともに開発が進んで人家が密集していることが多く、この場合、スペースの狭い用地で新たに鉄鋼材を組み付け、しかもそれを活線条件下で実施することは不可能に近く、多大の時間と費用さらには周辺住民の活動の制限が不可避的である。このため、鉄塔建替えが必要とされながらその実施が遅れていたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、既設送電鉄塔内用地内でしかも既設鉄塔に荷重を掛けず、活線状態のまま高い鉄塔を簡易かつ安全に構築することができる市街地における元位置鉄塔建替えに好適な鉄塔組立て方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前記方法の実施に好適な鉄塔組立て装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１発明は、既設送電鉄塔内で鋼管単体鉄塔を次の工程で構築することを特徴としている。
１）既設送電鉄塔の所要側面を開放するとともに頂部を切除し、既設送電鉄塔内に塔体基礎を構築するとともに、この塔体基礎の周りに、既設鉄塔の開口部と同じ側面に鉄塔部材の搬入に適する開口を有し内側複数箇所にガイドレールを縦設した枠状の架台を据付け、架台内には、前記ガイドレールに沿って移動する転輪を外側に有し、内側には各鉄塔部材の円周上数か所に対する複数の吊りアームを有する昇降自在なせり上げ用搬器を配し、架台の頂部には上位側の鉄塔部材を一時的に支えるための支持手段を設け、該支持手段よりも上方に上位側の鉄塔部材を半径方向から保持するガイドサポート手段を設け、
２）既設送電鉄塔の外部には鋼管を単位長さに分割した鉄塔部材を準備し、
３）既設送電鉄塔の開放側面と前記架台の側面の開口を通して最上位の鉄塔部材を搬入し、これを前記せり上げ用搬器の吊りアームと連結しせり上げ用搬器により既設送電鉄塔内で所要高までせり上げ、
４）次位の鉄塔部材を既設送電鉄塔の開放側面と前記架台の側面の開口を通して搬入して前記鉄塔部材と接続し、せり上げ用搬器３の吊りアームを最上位の鉄塔部材と離間してせり上げ用搬器を降下させる間、上位側の鉄塔部材を前記支持手段で一時的に支え、せり上げ用搬器の吊りアームを次位の鉄塔部材と連結し、ガイドサポート手段で上位側の鉄塔部材が垂直状に保たれつつ上昇されるように半径方向から保持しながらせり上げ用搬器により全体をせり上げ、
５）さらに次位の鉄塔部材に開放側面から搬入した下位の鉄塔部材を接続して前記工程によりせり上げ、かかる工程を既設送電鉄塔から上位側の鉄塔部材が所要長さ突出するまで繰り返し、最下位の鉄塔部材を塔体基礎に連結して鋼管単体鉄塔を構築する。
【０００５】
第２発明は、既設送電鉄塔内の基礎上に据え付けられた枠状の架台と、前記架台内に配された昇降自在なせり上げ用搬器と、前記架台の頂部に設けられ、せり上げた鉄塔部材に接続した下位の鉄塔部材をせり上げ用搬器の吊りアームと連結して吊り上げるべくせり上げ用搬器が降下している間、上位側の鉄塔部材を一時的に支える支持手段と、前記支持手段よりも上方に設けられ、鉄塔部材のせり上げ時に上位側の鉄塔部材が垂直状に保たれつつ上昇されるように半径方向から保持するガイドサポート手段とを備えてなり、
前記架台はベース部、中間架台部，頂部架台部に分割され、ベース部は基礎天端部の周りに接地する脚部を相互につなぐ横梁部を有し、横梁部の内側のリブが前記基礎天端部に設けたリブに連結されることで基礎天端部と一体化されるように構成され、中間架台部と頂部架台部は４隅の柱フレームとこれらを結ぶ横梁材により全体として平面が矩形枠に構成され、既設鉄塔の開口部と同じ側面には鉄塔部材の搬入に適する開口が設けられ、前記４隅の柱フレームには、それぞれガイドレールが縦設されており、
前記せり上げ用搬器は、矩形枠状のフレームを有し、該フレームの各隅の上下端部には前記架台のガイドレールに接する転輪が取り付けられ、また、フレーム内側には、鉄塔部材と半径方向から連結してせり上げ力を伝達するための複数組の吊りアームが設けられており、
前記支持手段は、頂部架台部に据え付けられ内側に鉄塔部材が貫通される空間を形成した矩形状の台枠フレームと、この台枠フレーム内の対偶位置に横置された複数の油圧シリンダと、基端が台枠フレームに枢支され、自由端側に鉄塔部材と接するクランプ部材を首振り可能に連結し、中間が前記油圧シリンダ（に連結されて水平面内で傾動可能な複数のアームを備えており、
ガイドサポート手段は、前記支持手段の台枠フレーム上に下部が固定され、相互の間隔が架台を突出する鉄塔部材の最大径のものが適度のゆとりをもって移動しうる大きさの複数基のガイドレールと、各ガイドレールに沿って昇降可能な複数の台車と、それぞれの台車に装備され鉄塔部材の径の変化に対応可能なように繰出し繰込可能な連結要素とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
図１ないし図１６は本発明による送電鉄塔の組立て方法の一例を示している。
本発明は、まず、既設送電鉄塔内での作業スペースの確保と新設鉄塔用の鉄塔部材の搬入およびせり上げのために前作業を実施する。
すなわち、第１ステップとして、図１のように、上方への新設鉄塔の突出を可能にするために、既設送電鉄塔（以下既設鉄塔と称す）Ａの頂部ａを切断する。そして、既設鉄塔Ａに設備されている地線を移線し、さらに、既設鉄塔Ａの下半部領域の側面に開口部ｂを形成する。しかし、既設鉄塔Ａの腕金はそのままにしており、送電線は活線状態にされる。
【０００８】
次に、第２ステップとして、既設鉄塔Ａの敷地内に基礎工事を行い、新規鉄塔の基礎を構築する。この方法は任意であり、たとえば、既設鉄塔の敷地内を掘削し、基礎体Ｃを前記開口部ｂから搬入して掘削孔に挿入し、鉄筋組をしてコンクリートを打設することで行われる。そして、このときに基礎から多数本の据付け用ボルトｄを突設させておく。
【０００９】
第３ステップとして、新設鉄塔用の基礎天端部（脚部材）１を設けるとともに、その基礎天端部１を取り囲むようにせり上げ装置の架台２を据え付ける。
前記基礎天端部１は、周囲に据付け用ボルトｄを挿通するためのフランジ１００を有し、据付け用ボルトｄの頂部にナットを螺合することにより強固に基礎と一体化される。基礎天端部１は頂部に連結用フランジ１０１を有し、胴部にはたとえば９０度間隔で半径方向に張り出すリブ１０２が設けられている。
【００１０】
せりあげ用の架台２は、既設鉄塔Ａへの搬入搬出と組立てを容易にし、また、既設鉄塔Ａの開口部ｂの大きさを鉄塔の強度に不安を生じさせずに済む必要最少限の大きさにするために、ベース部２Ａ、中間架台部２Ｂ，頂部架台部２Ｃなど複数の部分に分割されている。
【００１１】
ベース部２Ａは、図４と図５のように、基礎天端部１の周りのコンクリート面に接地する４本の脚部２００とそれらを相互につなぐ横梁部２０１を有し、さらに横梁部２０１の内側には前記リブ１０２に対応するリブ２０２が突設されている。
それらリブ１０２，２０２は連結ボルトにより締結され、それによりベース部２Ａと基礎天端部１とが一体化されるので、せりあげ用の架台２は安定した据付け状態とされる。ベース部２Ａの側方にはクライミングウインチＥが据え付けられる。
【００１２】
続いて、図６と図７のように、既設鉄塔Ａの開口部ｂから中間架台部２Ｂおよび頂部架台部２ＣがクレーンＧで順次搬入され、前記ベース部２Ａに据付け連結されることにより、図８と図９に示すように、所要高さのせりあげ用の架台２が組み立てられる。
【００１３】
この架台２内にはせり上げ用搬器３が配され、また、架台２の上部には新設用の鉄塔部材のせり上げ時に、上位側の鉄塔部材を半径方向から一時的に支える支持手段４が据付けられ、その支持手段４の上に、鉄塔部材のせり上げ時に上位側の鉄塔部材が傾斜せず垂直状に保たれるように半径方向から支持・ガイドするガイドサポート手段５が据付け固定される。
そして、せり上げ用搬器３は多連シーブを介して前記クライミングウインチＥに接続される。中間または頂部架台部２Ｂ，２Ｃは適宜控え用のワイヤロープによって既設鉄塔Ａの基部と連結される。
以上で準備が完了する。
【００１４】
新設鉄塔部材は、建設すべき塔高を分割した複数本の単位鋼管からなっている。すなわち、図１０や図１４に示すように、直径がたとえば４００〜１４００ｍｍの範囲で順次変化した所要の単位長さ（たとえば２〜６ｍの範囲）の鋼管が使用される。図１４では、一例として９本の鉄塔部材６ａ〜６ｉが示されており、図１０は最上位から３番目までの鉄塔部材６ａ，６ｂ，６ｃを代表的に示している。各鉄塔部材は、上下端部に接続用のフランジ６０，６１が設けられ、かつ、少なくとも下端付近の周面に穴付きブラケット６２がたとえば９０度間隔で設けられる。また、好適には、前記ガイドサポート手段５との連結のためのブラケット類が配設される。なお、既設鉄塔Ａの頂部ａから突出しあるいは頂部付近に位置することになる鉄塔部材は、その径に応じて現場溶接にて接続されるので、その場合にはフランジは設けられないくてもよい。
【００１５】
ここで、本発明で特徴するせり上げ装置の詳細を説明しておく。図１７ないし図２０はその一実施例を示している。
せりあげ用の架台２の中間架台部２Ｂと頂部架台部２Ｃは、図１７と図１９のように、４隅の柱フレーム２０とこれらを結ぶ横梁材２１を備え、全体として平面が矩形枠を呈するように構成されており、既設鉄塔の開口部ｂと同じ側面には鉄塔部材６ａ〜６ｉの搬入に適する開口２２ｂが設けられている。
また、中間架台部２Ｂと頂部架台部２Ｃの４隅の柱フレーム２０には、それぞれ溝形鋼などからなるガイドレール２３が縦設されている。
【００１６】
せり上げ用搬器３は矩形枠状のフレーム３０を有し、フレーム３０の対向する２面に前記クライミングウインチＥからのせり上げ用ロープｅの端末がシーブを介して連結されており、また、フレーム３０の各隅の上下端部には前記架台２のガイドレール２３に接する転輪３１，３１が取り付けられている。
また、せり上げ用搬器３のフレーム３０内側には、鉄塔部材６ａ〜６ｈと半径方向から連結してせり上げ力を伝達するための複数組の吊りアーム３２が設けられている。
【００１７】
各組の吊りアーム３２は、鉄塔部材６ａ〜６ｈの前記穴付きブラケットとピンないしボルト連結されるヨーク状の連結部を先端に有しているが、鉄塔部材６ａ〜６ｈは前述したように直径が４００〜１２００ｍｍの範囲で変化している。そのため、各組の吊りアーム３２は、図１７のように、基端がフレーム３０にピボット軸３２０にて角度可変に枢支される。
さらに、吊り角度ができるだけ変化しないようにするため、各吊りアーム３２は少なくとも、大径対応用の第１段部３２ａと小径対応用の第２段部３２ｂとを軸によって連結・分離可能につないでいる。
【００１８】
支持手段４は、上位の鉄塔部材と吊りアーム３２との連結が解かれ、せり上げ用搬器３が下降して下位の鉄塔部材を吊りアーム３２と連結するまでの間、１本以上の上位側の鉄塔部材を半径方向からクランプして垂直を保つように支えるためのものであるが、もちろん、垂直荷重を一時的に支える機能も有している。
この支持手段４は、頂部架台部２Ｃに据え付けられ内側に鉄塔部材が貫通される空間を形成した矩形状の台枠フレーム４０と、この台枠フレーム４０内の対偶位置に横置された１対の手動操作型の油圧シリンダたとえばジャッキシリンダ４１，４１と、基端が台フレーム４０に枢支され、自由端側に鉄塔部材と接するクランプ部材４３を首振り可能に連結した１組の水平アーム４２，４２とを備えている。
【００１９】
油圧シリンダ４１，４１のピストンロッドは水平アーム４２，４２の中間部位に連結されている。クランプ部材４３は鉄塔部材との接触面にゴムなどの弾性部材４３０が取り付けられている。
支持手段４は半径方向すなわち既設鉄塔との間にスペースがある場合には、鉄塔部材の軸線と直角状に油圧シリンダを配置し、油圧シリンダのピストンロッド先端にクランプ部材を連結する構成としてもよい。しかし、この構成では大型化を避けられず、既設鉄塔Ａ内への搬出入に難点がある。前記のような構成にした場合には、コンパクトでしかも鉄塔部材の径の変化に自在に対応することができる利点がある。
【００２０】
ガイドサポート手段５は、前記支持手段４の台枠フレーム４０上に４５度角度をずらせるように設けた支持座４５に下部が固定された複数基のガイドレール５０と、各ガイドレール５０に沿って昇降可能な複数の台車５１と、それぞれの台車５１に装備され鉄塔部材の径の変化に対応可能なように繰出し繰込可能（可変長）な連結要素５２とを備えている。
【００２１】
ガイドレール５０は形鋼たとえばＨ形鋼からなっていて、少なくとも９０度間隔で４本配置される。その間隔は架台２を突出する鉄塔部材の最大径のものが適度のゆとりをもって移動しうる大きさとする。ガイドレール５０の高さは適宜設定されるが、好ましくは、既設鉄塔Ａの切断された頂部ａに達するかまたはその近傍に達する寸法を有している。したがって、ガイドレール５０は所定長さに分割されたものを、継手によって連結することにより構成される。
【００２２】
各ガイドレール５０は相互に横連結材５００によって連結されており、各台車５１はガイドレール５０に外れないように接する複数組のコロ５１０を有している。可変長の連結要素５２は、手動ジャッキや入子式のロッドなどでもよいが、この例では台車５１に取り付けられたレバーホイストからなっており、繰出し巻き込みされるチェーン５２０が先端のフックで鉄塔部材のブラケットに連結され、あるいは鉄塔部材の外周に巻回される。
なお、架台２の中間等適所には図１７のように作業用デッキ９が設置される。
【００２３】
次いで、本発明による鉄塔建設の主工程を説明する。
本発明は、基本的には、図１４のように、細径の鉄塔部材（鉄塔最上位となるべき部分）６から相対的に太径の鉄塔部材６ｂ，６ｃ…６ｈを既設鉄塔Ａ内に順次搬入し、上位の鉄塔部材と下位の鉄塔部材とを接続し、せり上げる操作を必要な塔高さになるまで反復し、最下位の太径の鉄塔部材６ｉをそれより上方の一連の頭部体と接続するとともに、前記基礎天端部１と剛結し、図１６に示すような鋼管単体鉄塔Ｔを得るのである。
【００２４】
この工程は図１１ないし図１４に示されている。
詳しく説明すると、基礎天端部１の天頂には側方から内部に手を挿入してボルト締結操作が可能な組立てベース７を固定しておく。
まず、外部クレーンにより最上用の細径の第１鉄塔部材６ａを吊り上げ、既設鉄塔Ａの開口部ｂから既設鉄塔内に搬入し、せりあげ用の架台２の開口部２２ｂを通して内部に取り込み、組立てベース７上に受支させる。
【００２５】
せり上げ用搬器３はこのときには架台２の最上レベルに移動されている。次いでせり上げ用搬器３の下降により第１鉄塔部材６ａはせり上げ用搬器３に遊嵌される形となり、せり上げ用搬器３が下限位置で停止されたときに９０度間隔に位置する各吊りアーム３２，３２を第１鉄塔部材６ａの穴付きブラケット６２とそれぞれ係合させ、ボルトなどで連結する。この状態が図１１（ａ）である。
【００２６】
そして、せり上げ中に鉄塔部材が傾斜して既設鉄塔Ａに接触しあるいは倒れる危険を防止するため、鉛直度の監視制御手段を装備させる。
具体的には、図１２のように、第１鉄塔部材６ａの下端フランジ部６１にＸおよびＹの両方向の傾斜角度を検出可能な傾斜角度検出器８を取り付け、該傾斜角度検出器８の出力部と接続したケーブル８０を架台基部に導き、傾斜表示器８１に接続する。この傾斜表示器８１を常時監視し、せり上げ中に万一所定の傾きが発生したときには、警報を発するとともにクライミングウインチＥ等の作動を停止させ、傾斜を修復する。傾斜表示器８１は場合よってはＣＰＵを含むコントローラと接続され、警報とクライミングウインチＥ等の作動系とを自動的に制御するようにしてもよい。
【００２７】
ついで、クライミングウインチＥを作動させ、せり上げ用搬器３を上昇させる。  せり上げ中、せり上げ用搬器３は各隅に設けられている転輪３１がそれぞれ架台２のガイドレール２３にはまった状態で移動してゆくため、せり上げ用搬器３は安定性よく移動する。また、第１鉄塔部材６ａは９０度ごとに吊りアーム３２，３２に連結固定されているので、せり上げ用搬器３内で横ぶれせず、安定した垂直状態に支持されつつ、せり上げ用搬器３とともに移動され、第１鉄塔部材６ａの上半部は支持手段４のレベルよりも上位に突出する。
【００２８】
この間、相対的に径の太い第２鉄塔部材６ｂは図１１（ａ）のようにクレーンＧにより吊られて待機している。
所定揚程までせり上げられた第１鉄塔部材６ａがその位置に保持されると、前記第２鉄塔部材６ｂが架台内に搬入され、下端のフランジ６１をもって第１鉄塔部材６ａの直下の組立てベース７上に受支される。フランジ６１は必要に応じて組立てベース７に仮止めされる。
この状態でせり上げ用搬器３は少し下降され、第２鉄塔部材６ｂの上端のフランジ６０と第１鉄塔部材６ａの下端のフランジ６１とが接続される。
この接続作業は、第２鉄塔部材６ｂが中空上に吊られた状態ではなく、組立てベース７上に立てられた状態であるため容易である。接続は、通常の場合、フランジ６０，６１同士をボルト締結することで行われるが、既設鉄塔Ａの切断されている頂部の開口寸法と鉄塔部材の径によっては、ボルト結合でなしに現場溶接で接続する。
【００２９】
このように第１と第２の鉄塔部材６ａ，６ｂの接続が終わると、支持手段４を作動させて第１鉄塔部材６ａを半径方向からクランプする。すなわち、油圧シリンダ４１，４１を作動すれば、ピストンロッドの伸長によって１組の水平アーム４２，４２が水平面上で内方へ傾動し、先端のクランプ部材４３，４３が第１鉄塔部材６ａの約１８０度対称位置をしっかりと把持する。
【００３０】
そして、第１鉄塔部材６ａの円周上で４方向（これは吊りアーム３２，３２との連結位置と４５度程度変位している）にあるガイドサポート手段５の可変長の連結要素５２，５２を連結する。これは台車５１に装備されているレバーホイストなどを操作して条体を繰出し、条体の先端を鉄塔部材６ａの金具に連結し、あるいは鉄塔部材外周に巻止めすることで行われる。これが図１１（ｂ）の状態である。
【００３１】
これを確認した後、せり上げ用搬器３の各組の吊りアーム３２，３２と第１鉄塔部材６ａの穴付きフランジとの連結を解除し、クライミングウインチＥを作動させてせり上げ用搬器３を第２鉄塔部材６ｂの周りで下降させる。これにより最第１と第２の鉄塔部材６ａ，６ｂは一時的に支持手段４によって半径方向から支持され、せり上げ用搬器３の降下中の周方向の位置ずれ、傾きの発生が防止される。
【００３２】
せり上げ用搬器３が下降限に達したならば、吊りアーム３２，３２を第２鉄塔部材６ｂの穴付きフランジ６２と連結する。これを確認したならば、支持手段４を開放側に作動させて第１鉄塔部材６ａの保持を解除するとともに、クライミングウインチＥを作動してせり上げ用搬器３を上昇させる。図１１（ｃ）はこの状態であり、これにより、第２鉄塔部材６ｂおよびこれと接続一体化されている第１鉄塔部材６ａはせり上げられる。
【００３３】
このときに、第１鉄塔部材６ａは架台２の上方において円周上の複数個所でガイドサポート手段５の連結要素５２，５２に連結されており、連結要素５２，５２の基部の台車５１，５１は垂直上の各ガイドレール５０，５０にコロ５１０，５１０によって係合している。
このため、鉄塔部材６ａのせり上がりに伴って連結要素５２，５２を搭載している台車５１，５１はガイドレール５０，５０に沿って同期移動し、連結要素５２，５２により半径方向から牽引されている第１鉄塔部材６ａは、横ぶれすることなく、垂直を保ってスムーズに上昇してゆく。第１鉄塔部材６ａが垂直状にせり上げられるため、第１鉄塔部材６ａと接続されている第２鉄塔部材６ｂは、せり上げ用搬器３の吊りアーム３２，３２に引っ張られて円滑に上昇する。
【００３４】
かくしてせり上げ用搬器３が上昇限に到り、第２鉄塔部材６ｂが頂部架台部分２Ｃから上方に突出すると、既設鉄塔Ａの外部に待機していた第３鉄塔部材６ｃが架台２内に搬入され、組立てベース７上に立てられる。そして、第２位鉄塔部材６ｂの下端フランジと前述したような方法で接続される。
そして、この接続が完了すると、支持手段４が作動され、第２鉄塔部材６ｂを軸線と直角方向から一時的に把持固定する。そして、せり上げ用搬器３の吊りアーム３２，３２の第２鉄塔部材６ｂとの連結が解除され、せり上げ用搬器３が第３鉄塔部材６ｃの下方まで下降され、前回と同じように吊りアーム３２，３２を第３鉄塔部材６ｃの穴付きフランジ６２，６２と連結する。
吊りアーム３２，３２は基端がフレームに枢支されかつ複数の節によって角度可変であり、かつ節が取外し可能となっているため、鉄塔部材の外径の変化に自在に追従することができる。
【００３５】
吊りアーム３２，３２との連結を確認したならば、支持手段４を開放側に作動させて第２鉄塔部材６ｂの保持を解除するとともに、クライミングウインチＥを作動してせり上げ用搬器３を上昇させる。
これによって第１ないし第３鉄塔部材６ａ，６ｂ，６ｃは一体一連の状態でせり上げられ、その時に、架台２の上方では、第１鉄塔部材６ａを半径方向から支えているガイドサポート手段５の台車５１，５１がガイドレール５０，５０に沿って上方へと同期移動する。
したがって、第１鉄塔部材６ａの高さレベルは第３鉄塔部材６ｃの長さ分だけ増すが、連結要素５２，５２により半径方向から牽引されているため、横ぶれすることなく、垂直を保ってスムーズに上昇することができる。
このせり上げ中の鉄塔部材の垂直度は常時傾斜角度検出器８によって検出されるので安全である。
【００３６】
以下、前述した工程にしたがって、第４以下の漸次太径の鉄塔部材６ｄ・・・が上位の鉄塔部材と順次接続され、支持手段４による支持、せり上げ用搬器３の吊りアーム３２，３２と鉄塔部材との連結解除、せり上げ用搬器３の下降、せり上げ用搬器３の吊りアーム３２，３２の鉄塔部材との接続、支持手段４による支持解除、せり上げ用搬器３の上昇という作業が繰り返されることにより、図１４（ｃ）〜（ｈ）のように鉄塔が組み立てられつつせりあげられてゆく。
【００３７】
この間、架台２の上方では、第１鉄塔部材６ａを半径方向から支えているガイドサポート手段４の台車５１，５１がガイドレール５０，５０に沿って上方へと移動して連結要素５２，５２により横ぶれが防止される。ガイドサポート手段５の台車５１，５１がガイドレール５０，５０の最上位に達すると、連結要素５２，５２は鉄塔部材との連結が解除され、台車５１，５１をガイドレール５０，５０に沿って下降させられる。
【００３８】
その下降位置において、連結要素５２，５２は求心方向に繰り出され、第１鉄塔部材６ａ位より下位の鉄塔部材と連結しなおされる。連結要素５２，５２は可変長であるから、鉄塔部材の径の変化に簡単に追従することができ、これにより、鉄塔部材（塔体）は高さが増しても傾かずに安定してせりあげられる。
かかるガイドサポート手段５の鉄塔部材に対する付替えは、各回のせり上げごとに行われてもよいし、数回のせり上げごとに１回行われてもよい。
【００３９】
最後に基端用の最も太径の鉄塔部材（この例では第９鉄塔部材６ｉ）が架台２内に搬入され、組立てベース７を撤去した基礎天端部１に強固に接続される。そして、この第９鉄塔部材６ｉは、すでに相互に接続されてせり上げられている鉄塔部分Ｔ’の最下位の第８鉄塔部材６ｈと接続される。これで図１４（ｈ）のように既設鉄塔内に新規な鋼管鉄塔Ｔが建設されたことになる。
【００４０】
あとは、図１５のように、せりあげ用の架台２、支持手段４、ガイドサポート手段５を既設鉄塔Ａ内から撤去し、ラフタークレーンＦなどにより鋼管鉄塔Ｔの上部に腕金ｔを取り付け、それら腕金ｔに送電線を架線する。そして、既設鉄塔Ａを解体し、撤去する。これで図１６に示す新設単体鉄塔が完了する。
本発明においては、既設鉄塔の送電線を活線状態にしたままで鋼管鉄塔Ｔを完成させるので、停電時間を最少限とすることができる大きなメリットがある。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明した本発明の請求項１によるときには、既設鉄塔Ａを有効に活用してその敷地内でしかも既設鉄塔Ａに荷重をかけずかつまた送電線を活線状態のまま容易に鉄塔を新設することができ、せり上げ時に既設鉄塔内で上位鉄塔部分の振れを防止しながら行なうので、新設塔体が高くても安全かつスムーズにせり上げを行なうことができ、人家が密集し用地スペースが十分にとれない場所においても短期間で円滑に元位置鉄塔建替えを行なえるというすぐれた効果が得られる。
【００４２】
請求項２によれば、既設鉄塔Ａに何ら荷重をかけることなく新設鉄塔を組み立てることができ、しかも、架台２のガイドレール２３，２３に沿ってせり上げ用搬器３が上昇し、このときに架台の上方では漸次高さが増す新設鉄塔の上部をガイドサポート手段５で半径方向から支えるので、次第に高さが増す鉄塔部材がせり上げ中に横振れすることが無く、また、ガイドサポート手段５より下方で支持手段４がせり上げ用搬器３の下降し次のせり上げを開始する間、鉄塔部材を半径方向からしっかりと支えるので、鉄塔部材の確実な安定性と垂直性が確保され、安全かつスムーズに新規鉄塔建設を行なえる。
【００４３】
また、架台がベース部２Ａ、中間架台部２Ｂ，頂部架台部２Ｃに分割され、ベース部２Ａは基礎天端部１の周りに接地する脚部２００を相互につなぐ横梁部２０１を有し、横梁部２０１の内側のリブ２０２が前記基礎天端部に設けたリブ１０２に連結されることで基礎天端部１と一体化されるように構成されているので、架台２が新設鉄塔基礎と一体化され、強固に据え付けられ、したがって、せり上げ中に架台２がぐらついたりせず、安全かつスムーズに新規鉄塔のせり上げを行なえる。
【００４４】
また、ガイドサポート手段５は、支持手段４の台枠フレーム４０上に下部が固定され、相互の間隔が架台２を突出する鉄塔部材の最大径のものが適度のゆとりをもって移動しうる大きさの複数基のガイドレール５０と、各ガイドレール５０に沿って昇降可能な複数の台車５１と、それぞれの台車５１に装備され鉄塔部材の径の変化に対応可能なように繰出し繰込可能な連結要素５２とを備えているので、径が漸次変化する鉄塔部分の上部が常に半径方向から支えられながらスムーズにせり上げられることになり、倒れによる既設鉄塔への荷重付加あるいは活線状態にある送電線の切断といったトラブルの発生を回避することができる。
【００４５】
さらに、支持手段４が頂部架台部２Ｃに据え付けられ内側に鉄塔部材が貫通される空間を形成した矩形状の台枠フレーム４０と、この台枠フレーム４０内の対偶位置に横置された複数の油圧シリンダ４１，４１と、基端が台枠フレーム４０に枢支され、自由端側に鉄塔部材と接するクランプ部材４３を首振り可能に連結し、中間が前記油圧シリンダ４１，４１に連結されて水平面内で傾動可能な複数のアーム４２，４２を備えているので、鉄塔部材の径の変化に自在に追従することができ、しかも油圧シリンダ４１が外部へ突出しないコンパクトな構造とすることができ、既設鉄塔への搬出入や据付けが容易となるというすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による送電鉄塔の組立て方法の前作業の第１ステップを示す正面図である。
【図２】第２ステップの説明図である。
【図３】第３ステップの斜視図である。
【図４】第４ステップの斜視図である。
【図５】第４ステップの完了状態を示す横断面図である。
【図６】架台組立て状態を示す斜視図である。
【図７】架台組立て状態を示す斜視図である。
【図８】架台組立て完了状態を示す斜視図である。
【図９】架台組立て完了状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明で使用する鉄塔部材の第１から第３の鉄塔部材の例を示す側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１と第２の鉄塔部材のせり上げ工程の説明図である。
【図１２】第１鉄塔部材のせり上げ開始時の状態を示す説明図である。
【図１３】鉄塔部材せり上げ中の搬器との取り合いを示す斜視図である。
【図１４】（ａ）〜（ｈ）はせり上げ開始から鉄塔組立て完了までの状態を段階的に示す側面図である。
【図１５】新設鉄塔に対する腕金取り付け段階を示す側面図である。
【図１６】新設鉄塔完成状態を示す側面図である。
【図１７】本発明による送電鉄塔組立て装置の一例を示す側面図である。
【図１８】図１７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図２０】図１７のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ  既設送電鉄塔
ｂ  開口部
１  基礎天端部（脚部材）
２  架台
２Ａ  ベース部分
３  せり上げ用搬器
４  支持手段
５  ガイドサポート手段
６ａ〜６ｉ  鉄塔部材
２３  ガイドレール
３１  転輪３１
３２  吊りアーム
４１  油圧シリンダ
４２  アーム
４３  クランプ部材
５０  ガイドレール
５１  台車
５２  可変長の連結要素
１０２  リブ
２０２  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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