(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、上記通信装置の通信を制御する制御装置とを有する無線通信システムにおいて、
無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
他の無線通信装置の通信を制御する制御装置において、
無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から上記他の通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記競合方式で利用する上記第２の制御チャネルを複数設け、
上記複数の第２の制御チャネルの少なくとも１つを、上記制御装置が優先的に利用することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記競合方式で利用する上記第２の制御チャネルを複数設け、
上記制御装置と上記通信装置とを含む装置の種別に基づいて、使用可能な上記第２の制御チャネルの数を制限することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項２において、
上記第２の制御チャネルを、上記通信装置のデータ送信要求の優先度に応じて利用することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
制御装置による制御により通信する無線通信装置において、
無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から上記他の通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記競合方式で利用する上記第２の制御チャネルを複数設け、
上記複数の第２の制御チャネルの少なくとも１つを、上記通信装置が優先的に利用することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６において、
上記競合方式で利用する上記第２の制御チャネルを複数設け、
上記制御装置と上記通信装置とを含む装置の種別に基づいて、使用可能な前記第２の制御チャネルの数が制限されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６において、
上記第２の制御チャネルを、上記通信装置のデータ送信要求の優先度に応じて利用することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、制御装置および無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、集中制御局と端末局とを有して構成される集中制御方式のデジタル無線通信システムにおいては、例えばデジタルコードレスシステムの論理制御チャネルのように、制御チャネルは集中制御局から端末局への下り制御チャネルと端末局から集中制御局への上り制御チャネルとが別れていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、制御チャネルが、無線フレーム構成上および制御上、下り制御チャネルと上り制御チャネルとに固定的に別れているため、例えば下りの制御チャネルのみを多く使用したいというような場合に、上りの制御チャネルに割り当てた部分が有効に活用できないという欠点があった。
【０００４】
また、無線フレーム構成上、集中制御局から端末局への下り制御チャネルと、端末局から集中制御局への上り制御チャネルとに別れていると、制御チャネルを送信・受信するするためのハード構成あるいは制御ソフトが集中制御局と端末局とで異なってしまい、共通化できた場合に比して開発および生産コストが増え、開発および生産効率が低下するという欠点があった。
【０００５】
本発明は、制御チャネルの柔軟で効率的かつ有効な活用を図るとともに、開発および生産コストの低減、開発および生産効率を向上を図ることができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信装置と、上記通信装置の通信を制御する制御装置とを有する無線通信システムにおいて、無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする無線通信システムを提供する。
【０００７】
また、他の無線通信装置の通信を制御する制御装置において、無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から上記他の通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする制御装置を提供する。
【０００８】
また、制御装置による制御により通信する無線通信装置において、無線フレーム上の複数の制御チャネルのうちの、第１の制御チャネルを、上記制御装置から上記他の通信装置への専用の下り制御チャネルとして利用し、第２の制御チャネルを、上記制御装置と上記通信装置とが競合方式で利用することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【００１９】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の第１実施例における無線通信システムの構成を示す説明図である。
【００２０】
本システムは、音声通信データ、パケット通信データ、制御データを無線伝送する複数の無線端末装置１０１から構成される。本実施例においては、これらの無線端末装置の１つが集中制御局となり、他の無線端末装置が無線端末局となるものとする。
【００２１】
なお、本実施例では、各無線端末装置としては、音声通信データ、パケット通信データ、制御データを無線伝送するラップトップ型パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）に音声通信用のヘッドセットが付いた無線アダプタを接続した端末を想定しているが、無線端末装置としてはパソコンに限らず、回線終端装置、電話機、交換機、プリンタ、複写機、テレビ会議端末、ファクシミリ、ＬＡＮブリッジ、その他の電子カメラ、ビデオカメラ、スキャナといったデータ処理を行う様々な端末に無線通信機能を付加した無線端末装置を適用し得るものである。
【００２２】
以下、本実施例の詳細な構成と動作について説明する。
（無線アダプタの構成）
図２は、本システムを構成する無線端末装置１０１の構成を示すブロック図であり、特に無線アダプタの内部構成を中心に示している。
【００２３】
同図において、データ端末２０１は、無線アダプタ２０２と通信ケーブルもしくは内部バスを介して接続される、例えばパソコンに代表されるデータ端末である。なお、データ端末は、上述のようにパソコンに限らず、ワークステーション、プリンタ、ファクシミリ、その他のデータ端末機器でも良い。
【００２４】
また、無線アダプタ２０２には、音声入出力用のヘッドセット２１２が通信ケーブルもしくは内部バスを介して接続されている。なお、ヘッドセット２１２の代わりにハンドセットを用いたり、無線アダプタ２０２自体にマイク、スピーカを内蔵してハンズフリータイプにしても良い。
【００２５】
以下、無線アダプタ２０２の内部構成について説明する。
【００２６】
無線アダプタ２０２の無線部２０３は、他の無線アダプタの無線部等と周波数ホッピング方式のＳＳ無線通信を行うものである。
【００２７】
主制御部２０４は、制御の中枢となるＣＰＵ、割り込み制御およびＤＭＡ制御等を行う周辺デバイス、システムクロック用の発振器等から構成され、無線アダプタ２０２内の各ブロックの制御を行う。
【００２８】
メモリ２０５は、主制御部２０４が使用するプログラムを格納するためのＲＯＭや、各種処理用のバッファ領域として使用するＲＡＭ等から構成される。
【００２９】
通信ｉ／ｆ部２０６は、上述のデータ端末２０１が標準装備する通信ｉ／ｆ、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクス、ＬＡＮ等の通信ｉ／ｆや、パソコン、ワークステーションの内部バス、例えば、ＩＳＡバス、ＰＣＭＣＩＡｉ／ｆ等が該当する。
【００３０】
端末制御部２０７は、通信ｉ／ｆ部２０６を介してデータ端末２０１と無線アダプタ２０２間のデータ通信の際に必要となる各種の通信制御を司る。
【００３１】
チャネルコーデック２０８は、フレーム処理、無線制御を行うものであり、このチャネルコーデック２０８で組み立てられたデータが無線部２０３を介して他の無線端末装置に伝送される。
【００３２】
誤り訂正処理部２０９は、無線通信によりデータ中に発生するビット誤りを低減するために用いる。送信時には、通信データ中に誤り訂正符号を挿入してデータに冗長性をもたせ、受信時には、演算処理により誤り位置ならびに誤りパターンを算出することで、受信データ中に発生したビット誤りを訂正する。
【００３３】
タイマ２１０は、無線アダプタ内部の各ブロックが使用するタイミング情報を提供する。音声通信回路２１１は、ヘッドセット２１２からの音声入出力信号をレベル調整してデジタル信号に変換し、無線フレーム上に伝送するためにチャネルコーデック２０８に入出力する。
（無線部の構成）
図３は、上記無線部２０３の構成を示すブロック図である。
【００３４】
送受信用アンテナ３０１ａ、３０１ｂは、無線信号を効率よく送受信するためのものであり、切り換えスイッチ３０２は、アンテナ３０１ａ、３０１ｂを切り換えるものである。バンド・パス・フィルタ（以下、ＢＰＦという）３０３は、不要な帯域の信号を除去するためのものであり、切り換えスイッチ３０４は、送受信を切り換えるものである。
【００３５】
アンプ３０５は、受信系のアンプであり、アンプ３０６は、送信系のパワーコントロール付アンプである。コンバータ３０７は、１ｓｔ．ＩＦ用のダウンコンバータであり、コンバータ３０８は、アップコンバータである。
【００３６】
切り換えスイッチ３０９は、送受信を切り換えるものであり、ＢＰＦ３１０は、ダウンコンバータ３０７によりコンバートされた信号から不要な帯域の信号を除去するためのものである。コンバータ３１１は、２ｎｄ．ＩＦ用のダウンコンバータであり、２つのダウンコンバータ３０７、３１１により、ダブルコンヴァージョン方式の受信形態を構成する。
【００３７】
ＢＰＦ３１２は、２ｎｄ．ＩＦ用であり、９０度移相器３１３は、ＢＰＦ３１２の出力位相を９０度移相するものである。クオドラチャ検波器３１４は、ＢＰＦ３１２、９０度移相器３１３により受信した信号の検波、復調を行うものである。さらに、コンパレータ３１５は、クオドラチャ検波器３１４の出力を波形整形するためのものである。
【００３８】
また、電圧制御型発振器（以下、ＶＣＯという）３１６と、ロー・パス・フィルタ（以下、ＬＰＦという）３１７と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ３１８とによって、受信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００３９】
また、キャリア信号生成用のＶＣＯ３１９と、ＬＰＦ３２０と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ３２１とによって、ホッピング用の周波数シンセサイザが構成される。
【００４０】
また、変調機能を有する送信系のＶＣＯ３２２と、ＬＰＦ３２３と、プログラマブルカウンタ、プリスケーラ、および位相比較器等から構成されるＰＬＬ３２４とによって、周波数変調の機能を有する送信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００４１】
基準クロック発振器３２５は、各種ＰＬＬ３１８、３２１、３２４用の基準クロックを供給するものであり、ベースバンドフィルタ３２６は、送信データ（ベースバンド信号）の帯域制限用フィルタである。
【００４２】
以下、以上のような無線部の動作について説明する。
１．送信時
プロセッサ等の外部回路から入力されたデータ（ディジタルデータ）は、ベースバンドフィルタ３２６により帯域制限を受けた後、送信系ＶＣＯ３２２の変調端子に入力される。
【００４３】
送信系ＶＣＯ３２２は、送信系ＰＬＬ３２４とＬＰＦ３２３の回路より出力される制御電圧により周波数を決定し、直接変調により中間周波（ＩＦ）の変調波を生成する。
【００４４】
ＶＣＯ３２２、ＬＰＦ３２３、ＰＬＬ３２４の周波数シンセサイザにより生成された中間周波（ＩＦ）の変調波は、アップコンバータ３０８に入力され、ＶＣＯ３１９、ＬＰＦ３２０、ホッピング用ＰＬＬ３２１から構成される周波数シンセサイザにより生成されたキャリア信号と加算された後、送信系アンプ３０６に入力される。
【００４５】
送信系アンプ３０６により所定のレベルに増幅された信号は、ＢＰＦ３０３により不要な帯域の信号を除去された後、アンテナ３０１から電波として空間に発射される。
２．受信時
アンテナ３０１により受信された信号は、ＢＰＦ３０３により不要な帯域の信号を除去された後、受信系のアンプ３０５により所定のレベルに増幅される。
【００４６】
所定のレベルに増幅された受信信号は、ダウンコンバータ３０７によりキャリア信号を除去され、１ｓｔ．ＩＦの周波数にコンバートされる。
【００４７】
１ｓｔ．ＩＦの受信信号は、ＢＰＦ３１０で不要な帯域の信号を除去された後、２ｎｄ．ＩＦ用のダウンコンバータ３１１に入力される。
【００４８】
ダウンコンバータ３１１は、ＶＣＯ３１６、ＬＰＦ３１７、受信系ＰＬＬ３１８から構成される周波数シンセサイザにより生成された信号と１ｓｔ．ＩＦからの入力信号により２ｎｄ．ＩＦの周波数の信号を生成する。
【００４９】
２ｎｄ．ＩＦの周波数にダウンコンバートされた受信信号は、ＢＰＦ３１２により不要な帯域の信号を除去された後、９０度移相器３１３とクオドラチャ検波器３１４に入力される。
【００５０】
クオドラチャ検波器３１４は、９０度移相器３１３により位相をシフトされた信号と元の信号を使用して検波、復調を行う。
【００５１】
クオドラチャ検波器３１４により復調されたデータ（アナログデータ）は、コンパレータ３１５によりディジタルデータとして波形整形され、外部の回路に出力される。
（チャネルコーデックの構成）
図４は、チャネルコーデックボードの内部構成を示すブロック図である。
【００５２】
チャネルコーデック２０８は、ＣＰＵデータバス４０１が接続されるＣＰＵバスインターフェイス４０３と、ＡＤＰＣＭコーデックとの間でＡＤＰＣＭ符号化された音声データ４０２を入出力するＡＤＰＣＭインターフェイス４０４と、動作モードを設定するモードレジスタ４０５と、ホッピングパターンレジスタ４０８と、システムＩＤレジスタ４０６と、間欠起動端末アドレスレジスタ４０７と、ＬＣＣＨレジスタ４０９と、ＦＩＦＯバッファ４１０とを有する。
【００５３】
また、フレーム中の各フィールドの開始タイミングを生成するタイミング生成部４１１と、ＣＮＴチャネル組立／分解部４１２と、ＬＣＣＨ（論理制御チャネル）組立／分解部４１３と、データ組立／分解部４１４と、音声組立／分解部４１５と、フレーム同期部４１６と、ユニークワード検出部４１７と、ＣＲＣ符号化／復号化部４１８と、ビット同期部４１９と、無線制御部４２０と、間欠受信制御部４２１と、スクランブル／デスクランブル４２２とを有する。
【００５４】
チャネルコーデックは、図６に示すフレームフォーマットにデータを組み立てたり、フレームを分解してデータを入出力インターフェイスに送ったりする機能を有するものである。以下、チャネルコーデックの動作について説明する。
【００５５】
チャネルコーデックの動作タイミングの基準は、集中制御局側のタイミング生成部で生成される。集中制御局側では、このタイミングに従ってフレームの送信を行い、集中制御局以外の端末局では、受信したフレームのフレーム同期ワードに従ってフレーム同期を保持する。
【００５６】
集中制御局側からＣＮＴチャネルで送られるデータは、チャネルコーデック内部のレジスタにＣＰＵが書き込むことによって定まる。チャネルコーデック内部にはＨＰ（ホッピングパターン）レジスタ、ＩＤレジスタ、ＷＡ（起動端末アドレス）レジスタがあり、集中制御局側ではこれらのレジスタに必要な値を書き込む。そして、チャネルコーデックは、ＣＮＴチャネルのデータを送信するタイミングで、これらのレジスタ内のデータを読み出し、送信を行う。
【００５７】
一方、集中制御局以外の端末局においては、ＣＮＴチャネルを受信すると、受信した各部の値を使って処理を行う。受信したシステムＩＤが自局のＩＤレジスタに書き込まれた値と一致した場合のみ、それ以降のデータを受信するように制御する。間欠受信中に受信したＷＡが自局のＷＡレジスタの値と一致した場合には、起動要求割り込みを発生する。さらに、受信したＢＦ、ＮＦ情報データを利用してホッピングパターンレジスタのテーブルを書き換える。
【００５８】
ＬＣＣＨチャネルでは、送信側端末のＣＰＵがチャネルコーデック内部のＬＣＣＨレジスタに格納したデータがＬＣＣＨ組立／分解部で組み立てられ、所定のタイミングで送出される。他の端末との衝突を防ぐために、複数のキャリアセンスフィールドが設けられている。受信したＬＣＣＨデータは、ＬＣＣＨ組立／分解部で分解し、チャネルコーデック内部のＬＣＣＨレジスタに一旦格納された後、ＣＰＵに対して割り込みを発生し、ＣＰＵが読み取る。
【００５９】
音声チャネルでは、音声入出力インターフェイスを介して入力されたデータを音声組立／分解部４１８において組み立て、所定のタイミングで送出する。逆に、受信した音声データは音声組立／分解部で所定のタイミングで分解され、ＡＤＰＣＭインターフェイスを介してＡＤＰＣＭコーデックのタイミングで出力される。
【００６０】
データチャネルでは、ＣＰＵがデータ送信要求を行った場合のみデータが送信される。データ送信要求が行われている場合、チャネルコーデックのＣＰＵバスインターフェイスは１バイトごとのタイミングでＤＭＡリクエストを出力する。ＤＭＡリクエストにＤＭＡコントローラが応じてデータが書き込まれると、データ組立／分解部においてデータをシリアルに変換して所定のタイミングで送出する。
【００６１】
逆に、データを受信した場合には、データ組立／分解部においてデータをパラレルに変換して１バイトごとにＤＭＡリクエストを出力し、ＤＭＡコントローラは受信データをメモリに転送する。１フレーム分のデータの転送を終了すると、ＣＰＵに対して割り込みを発生する。
【００６２】
データ送信時には、必要に応じてＣＲＣ符号を生成し、ＣＲＣ部に格納して送信する。受信側では、ＣＲＣのチェックを行い、誤りの発生を検出することができる。また、フレーム同期ワード、ユニークワード以外の全ての送信データにはスクランブルがかけられる。これは無線部に送られるデータの不平衡性を下げるとともに、同期クロック抽出を容易にするためである。
【００６３】
逆にデータ受信時には、ユニークワードを検出すると、そのタイミングでデスクランブルを行い、ＣＲＣチェックを行うと同時に、各フィールドの分解部にデータを入力する。
（無線フレーム）
図５は、本システムにおいて使用する無線フレーム構成を示すものである。
【００６４】
本実施例のシステムにおいては、周波数ホッピング方式を採用しており、１０ｍｓの基本フレーム（ＢＦ）毎に周波数ホッピングを行い、１６個のＢＦにより１つのマルチフレームを構成する。
【００６５】
１つのＢＦは、図５に示すように、ＣＮＴ、ＬＣＣＨ、２つの音声チャネル、データチャネル、ＥＮＤから構成されており、本システムにおいては、ＣＮＴ＋ＬＣＣＨ、２つの音声チャネル、データチャネルの３つの各部分において、独立に周波数ホッピングを行う。したがって、ＢＦ１〜ＢＦ１６の各部分の周波数のパターンが各部分に関するホッピングパターンとなる。
【００６６】
図６は、本実施例の周波数ホッピング方式の例を示す説明図である。なお。この図６においては、簡単のために、独立にホッピングパターンを選択可能な音声チャネルとデータチャネルの部分が同一のホッピングパターンを選択した場合を示している。
【００６７】
本システムにおいては、ＣＮＴとＬＣＣＨとは同一のホッピングパターンとなり、同一時間（基本フレーム単位）においては１つの周波数しか採り得ないものとし、ＣＮＴは集中制御局が送信し、ＬＣＣＨは競合制御で無線端末装置の１つが送信する。
【００６８】
データチャネルは、１組の無線端末装置間で１つのホッピングパターンを割り当てられて使用し、同一時間に最大１６個の周波数のデータチャネルが存在し得る。また、音声チャネルおよびデータチャネルのホッピングパターンは、制御チャネルＬＣＣＨのＤａｔａ部の制御情報として通知されるものとする。
【００６９】
以下、基本フレーム（ＢＦ）の構成の詳細について説明する。
【００７０】
図５において、ＣＮＴ（システム制御チャネル）は、フレーム同期信号、呼出信号等を含む集中制御局の無線端末装置から端末局の無線端末装置へ送信される制御チャネルである。ＬＣＣＨ（論理制御チャネル）は、論理制御チャネル情報を含む集中制御局あるいは端末局のうちの１つの無線端末装置から他の１つあるいは複数の無線端末装置へ送信されるパケット形式の制御チャネルである。
【００７１】
音声チャネルは、１つの無線端末装置から他の１つの無線端末装置へ送信される回線交換型のデータチャネルであり、通常２つの無線端末装置間で２つの音声チャネルを各々送信受信（一方は送信、受信に、他方は受信、送信）に用いる。データチャネルは、１つの無線端末装置から他の１つの無線端末装置へ送信されるパケット形式のバーストデータチャネルであり、通常２つの無線端末装置間で片方向通信（一方は送信、他方は受信）に用いる。ＥＮＤは、次のＢＦのための周波数切り換え時間である。
【００７２】
ＣＮＴ、ＬＣＣＨ、音声チャネル、データチャネル、ＥＮＤの構成要素は、下記の通りである。
【００７３】
まず、システム制御チャネルＣＮＴにおいて、ＣＳは、１２．８ｕｓｅｃ分のキャリアセンス時間であり、ＰＲは、ビット同期のための５６ビットのプリアンブルであり、ＳＹＮは、１ダミービット＋ＲＣＲで規定される３１ビットのフレーム同期信号である。
【００７４】
また、ＩＤは、ＲＣＲで規定される６３ビットの呼出信号＋１ダミービットであり、ＢＦは、８ビットの次フレームの基本フレーム番号情報であり、ＷＡは、スリープモードの端末のうち、起動させる端末のシステムアドレスである。
【００７５】
また、ＮＦは、８ビットの次フレームの周波数情報であり、Ｒｅｖは、リザーブ、隣接セルとの区別のためのエリア番号であり、ＣＲＣは、ＢＦからＲｅｖまでのデータに対するＣＲＣ情報であり、ＧＴは、ガードタイムである。
【００７６】
次に、論理制御チャネルＬＣＣＨにおいて、ＣＳ０、ＣＳ１、ＣＳ２は、キャリアセンス時間（使用目的に応じて優先度を付ける）であり、ＰＲは、ビット同期のための５６ビットのプリアンブルであり、ＵＷは、８ビットのユニークワード（バイト同期用）である。
【００７７】
また、ＤＡは、送信先システムアドレスであり、Ｄａｔａは、論理制御チャネルの内容である。また、ＣＲＣは、ＤＡからＤａｔａまでのデータに対するＣＲＣ情報であり、ＣＦは、周波数切り換え用のガードタイムである。
【００７８】
次に、音声チャネルは、２つの音声チャネルを用いて１回線分である。そして、ＣＳは、キャリアセンス時間であり、ＰＲは、ビット同期のための５６ビットのプリアンブルであり、ＵＷは、８ビットのユニークワード（バイト同期用）である。また、Ｔ／Ｒは、３２ｋｂｐｓのＢチャネル情報であり、ＣＲＣは、Ｔ／Ｒのデータに対するＣＲＣ情報であり、ＧＴは、ガードタイムである。
【００７９】
データチャネルは、データ伝送に用いるチャネル、送受兼用ものである。そして、ＣＦは、周波数切り換え用のガードタイムであり、ＣＳ０、ＣＳ１、ＣＳ２は、キャリアセンス時間（使用目的に応じて優先度を付ける）である。また、ＰＲは、ビット同期のための５６ビットのプリアンブルであり、ＵＷは、８ビットのユニークワード（バイト同期用）である。また、Ｄａｔａは、論理制御チャネルの内容であり、ＧＴは、ガードタイムである。
【００８０】
ＥＮＤは、次のフレームのための周波数切り換え時間であり、ＣＦは、周波数切り換え用のガードタイムである。
【００８１】
ＬＣＣＨは、通信チャネル接続に先だって、端末局から集中制御局に音声あるいはデータ通信用のホッピングパターンの割り当て要求を通知したり、当該要求に対して集中制御局から端末局に音声あるいはデータ通信用に割り当てるホッピングパターンを通知する場合、通信チャネル切断時に端末局から集中制御局に割り当てられた音声あるいはデータ通信用のホッピングパターンの割り当て解除要求を通知する場合、当該割り当て解除要求に対して集中制御局から端末局に対して割り当て解除実行を通知する場合、その他、集中制御局と端末局との間で制御情報を通知する場合、そして、端末局間あるいは集中制御局と端末局との間で音声あるいはデータ通信用の通信チャネル接続要求や通信チャネル切断要求を通知する場合、等に使用する。
【００８２】
２つある音声チャネルのうちのどちらを送信、受信で使用するかは、通信チャネル接続時にやり取りするＬＣＣＨの中で相手と打ち合わせするものとする。同様に、データチャネルにおいて、伝送方向、データ長等、どのようにデータ伝送を行うかは、通信チャネル接続時にやり取りするＬＣＣＨで相手と打ち合わせするものとする。
（周波数ホッピング）
図７は、本実施例における周波数ホッピングの一例を示す説明図である。
【００８３】
この図では、ベースフレーム（以下、ＢＦという）を８フレームをもち、Ｆ１からＦ８までの８つの周波数を使用するシステムを例にしている。各ＢＦで、第１のＨＰ、第２のＨＰ、第３のＨＰがどの周波数を使用するかを示している。
【００８４】
また、図７に示すように、各々のホッピングパターン（以下、ＨＰという）は、同一のベースフレーム（以下、ＢＦという）では同じ周波数を使用せず、必ず異なる周波数を使用する。また、１ベースフレーム中には図５で示したフレームが１つ存在し、フレーム毎、すなわちベースフレームが終了する毎に各ＨＰは決められた順番で周波数を変更する。
【００８５】
以下、本システムでどのように周波数ホッピングを行うかを説明する。
【００８６】
集中制御局がシステム制御チャネルを送信するホッピングパターンを図７の第１のＨＰとする。すなわち、ＢＦ１のときＦ１、ＢＦ２のときＦ２、ＢＦ３のときＦ３・・・という具合に周波数を各々のＢＦで変更する。
【００８７】
集中制御局以外の全無線端末１１０は、図８に示すように、ＢＦ１では、まず集中制御局が送信しているシステム制御チャネルを受信するために、第１のＨＰがＢＦ１で使用する周波数Ｆ１を無線部にセットする。集中制御局以外の全無線端末１１０は、ここで受信したシステム制御チャネルでフレーム同期を取る。
【００８８】
通信の接続要求や切断要求をやり取りする論理制御チャネルは、システム制御チャネルと同じ周波数でやり取りされる。論理制御チャネルで送信すべき通信チャネル接続や通信チャネル切断といった制御データを有する端末は、論理制御チャネルのときに、直接相手に論理制御チャネルを用いて制御データを送信する。また、論理制御チャネルで送信すべきデータを有さない端末は、他の端末が論理制御チャネルで送信している制御データを必ず受信する。そして、受信した結果、自端末宛の制御データでなければ、受信した制御データを破棄する。
【００８９】
音声またはデータ通信を行う無線端末１１０は、音声チャネルとデータチャネルにおいて、予め集中制御局から割り当てを受けたＨＰに対応する周波数に変える。このとき、集中制御局からの割り当て状況によっては、システム制御チャネルと論理制御チャネルと同じＨＰが割り当てられることもある。図８に示す例は、システム制御チャネルと論理制御チャネルに第１のＨＰが割り当てられ、端末ＡＢ間の音声通信に第２のＨＰが割り当てられ、端末ＡＢ間のデータ通信に第３のＨＰが割り当てられた例を示す。この例の場合、１フレーム中に３回周波数を変更することになる。
【００９０】
図６は、音声チャネルにおける周波数ホッピングと送受信状態の一例を示す説明図である。
【００９１】
図７に示す第１のＨＰで端末Ａと端末Ｂが通信を行い、第２のＨＰで端末Ｃと端末Ｄが通信を行っている様子を示している。また、２つあるうちの最初の音声チャネルでは端末Ａと端末Ｃが送信を行い、２つ目の音声チャネルでは端末Ｂと端末Ｄが送信を行う。
【００９２】
論理制御チャネルが終了すると、音声通信中の端末は、システム制御チャネルにより割り当てられた周波数ホッピングパターンにしたがって、現在のベースフレーム番号から変更すべき周波数を無線部にセットする。また、予め通信相手との間で、どちらが第１の音声チャネルで送信するかといった通信制御情報をやり取りしておき、その通信制御情報に基づいて無線部の送受信を制御する。図６の場合、端末Ａと端末Ｃが最初の音声チャネルで送信を行っている。
【００９３】
ＢＦ１のときを説明する。論理制御チャネルが終了すると、端末Ａと端末Ｃはそれぞれの音声通信に割り当てられた周波数ホッピングパターンにしたがって周波数を変更する。周波数を変更した結果、端末Ａと端末Ｂは第１のＨＰが割り当てられているため、周波数は変化しなかったが、端末Ｃと端末Ｄは周波数をＦ３に変更した。端末Ａと端末Ｃは無線部を送信にセットし、端末Ｂと端末Ｄは無線部を受信にセットし、最初の音声チャネルで音声データをやり取りする。
【００９４】
１つ目の音声チャネル終了時に端末Ａと端末Ｃは無線部を受信にセットし、端末Ｂと端末Ｄは無線部を送信にセットし、２つ目の音声チャネルで音声データをやり取りする。そして、２つ目の音声チャネル終了時に、次のデータ通信に備えて、各端末は無線部にデータ通信に割り当てられた周波数ホッピングパターンにおいて現在のベースフレーム番号に対応する周波数を無線部にセットする。
【００９５】
データチャネル終了後、ＥＮＤの間に、次のＢＦ２でシステム制御チャネルを受信するため、周波数を第１のＨＰでＢＦ２で使用する周波数であるＦ２を無線部にセットする。ベースフレームがＢＦ２になってからの周波数ホッピングの手順は、上記手順を繰り返す。
（詳細動作説明）
以上説明したように、本実施例のシステムは、図２に示したようなパソコン１０１に無線アダプタ２０２とヘッドセット２１２を接続した形態の無線端末装置から構成されるシステムであり、１つの無線端末装置が集中制御局、他の無線端末装置が端末局となり、図５に示すような時分割多重された無線フレームを周波数ホッピングしながら送受信することにより、音声、パケットデータの同時通信を可能としている。
【００９６】
本実施例のシステムにおいては、基本フレームのＣＮＴは、予め定められたホッピングパターン（ＨＰ）で集中制御局がホッピングを行いながら送信し、ＬＣＣＨは、ＢＦ毎に競合制御方式で１つの無線端末装置がＣＮＴと同一のＨＰに従って送信する。音声チャネル、データチャネルは、各々制御チャネル（ＣＮＴ＋ＬＣＣＨ）のＨＰとは独立に、集中制御局によって割り当てられ、制御チャネルで通知されるＨＰに従ってホッピングする。
【００９７】
以下、本実施例の詳細な動作について説明する。
【００９８】
本実施例においては、上述したように図５の無線フレーム構成において、論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）の先頭部分は、ＣＳ０、ＣＳ１、ＣＳ２と３つに区分されたキャリアセンスフィールドとなっている。本実施例においては、このキャリアセンスフィールドの使用法を下記の通りとする。
【００９９】
ＣＳ０：集中制御局がＬＣＣＨデータを送信する際に送信モードとなってキャリアを出力し、全ての端末局は、必ず受信モードになってキャリアセンスを行う。
【０１００】
ＣＳ１：ＣＳ０においてキャリアを検出しなかった条件下で、端末局が優先度の高いＬＣＣＨデータを送信する際に送信モードとなってキャリアを出力し、他の通常の優先度のＬＣＣＨデータ送信要求のある端末局は、受信モードとなってキャリアセンスを行う。
【０１０１】
ＣＳ２：ＣＳ０およびＣＳ１においてキャリアを検出しなかった条件下で、端末局が通常の優先度のＬＣＣＨデータを送信する際に送信モードとなってキャリアを出力する。
【０１０２】
ＣＳ０、ＣＳ１、ＣＳ２という区分されたキャリアセンスフィールドを上記のように使用することにより、集中制御局がシステムに１台の場合は、集中制御局は全く競合無しにＬＣＣＨ送信が可能となる。
【０１０３】
また、集中制御局がＬＣＣＨ送信を行わない場合に、端末局は優先度の高いＬＣＣＨ送信が可能となるが、他の端末局が同時に優先度の高いＬＣＣＨ送信を行ってＬＣＣＨ送信の競合が発生し、データが衝突、破壊し、送信失敗になる可能性はある。但し、優先度の高いＬＣＣＨ送信を行う頻度を限定すれば、優先度の高いＬＣＣＨ送信が競合する確率を低くすることができる。
【０１０４】
集中制御局がＬＣＣＨ送信を行わず、かつ、端末局が優先度の高いＬＣＣＨ送信を行わない場合に、端末局は通常の優先度のＬＣＣＨ送信が可能となるが、他の端末局が同時に通常の優先度のＬＣＣＨ送信を行ってＬＣＣＨ送信の競合が発生し、データが衝突、破壊し、送信失敗になる可能性がある。
【０１０５】
本実施例の構成において、端末局の優先度の高い、あるいは、通常の優先度のＬＣＣＨ送信が競合した場合、ＬＣＣＨ送信を行った端末局において直接競合の発生を検知することは不可能なため、本実施例では端末局はシステムアドレスＡＤｉの端末局（あるいは集中制御局）へＬＣＣＨ送信を行った場合、当該ＬＣＣＨ送信が成功したか確認するため、送信先のシステムアドレスＡＤｉの端末局（あるいは集中制御局）において当該送信ＬＣＣＨデータを受信した場合、受信した旨の（Ａｃｋ）ＬＣＣＨデータを送信元の端末局に対して送信するようにし、送信元の端末局においては、送信先の端末局（あるいは集中制御局）からのＡｃｋＬＣＣＨを受信待ちとなり、所定時間以内にＡｃｋＬＣＣＨを受信できなかった場合は、当該ＬＣＣＨ送信が失敗したと判断し、ＬＣＣＨ再送を行うようにする。
【０１０６】
図９は、本実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信動作例を示す説明図である。図９において、Ａは集中制御局、Ｂ、Ｃ、Ｄは端末局とする。
【０１０７】
図９では、第１のマルチフレームのＢＦ１のＬＣＣＨにおいては、集中制御局であるＡが端末局Ｂに対してＣＳ０からＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ２においては、端末局Ｂが集中制御局Ａに対してＣＳ２からＬＣＣＨＡｃｋデータを送信し、ＢＦ３においては端末局Ｂが端末局Ｃに対してＣＳ２から通常の優先度のＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ４においては端末局Ｃが端末局Ｂに対してＣＳ２からＬＣＣＨＡｃｋデータを送信している。
【０１０８】
また、第２のマルチフレームのＢＦ１のＬＣＣＨにおいては、端末局Ｂが端末局Ｃに対してＣＳ１から優先度の高いＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ２においては集中制御局Ａが端末局Ｄに対してＣＳ０からＬＣＣＨＡｃｋデータを送信し、ＢＦ３においては端末局Ｃが端末局Ｂに対してＣＳ２からＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ４においてはＬＣＣＨにはデータは送信されていない。
【０１０９】
図１０は、本実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信制御を示すフローチャートである。以下、図１０のフローチャートに従って、端末局のＬＣＣＨ送信動作の説明を行う。
【０１１０】
まず、Ｓ１００１において、ＬＣＣＨ送信要求がある場合にはＳ１００２に進む。Ｓ１００２において、端末局の主制御部２０４は、無線部２０３を制御してＬＣＣＨのホッピングパターン（ＨＰ１とする）の当該ＢＦに対応する周波数で受信モードにする。
【０１１１】
Ｓ１００３において、ＣＳ０で主制御部２０４は無線部２０３を制御してキャリア検出を行い、キャリアを検出した場合にＳ１００６に進み、ＣＳ０でキャリアを検出しなかった場合はＳ１００４に進む。Ｓ１００４において、当該ＬＣＣＨ送信要求が優先度の高いＬＣＣＨ送信要求の場合はＳ１００８に進み、通常のＬＣＣＨ送信要求の場合はＳ１００５に進む。
【０１１２】
Ｓ１００５において、ＣＳ１で主制御部２０４は無線部２０３を制御してキャリア検出を行い、キャリアを検出した場合はＳ１００６に進み、ＣＳ０でキャリアを検出しなかった場合はＳ１００８に進む。
【０１１３】
Ｓ１００６において、キャリア検出回数をＮｃ＝Ｎｃ＋１とし、メモリ２０５の所定アドレスに格納し、Ｓ１００７において、Ｎｃ＞Ｎｃ０の場合、当該ＬＣＣＨ送出不能と判断して終了し、Ｎｃ≦Ｎｃ０の場合、Ｓ１００２に戻って、次のＢＦのＬＣＣＨにおいて送信を試行する。
【０１１４】
Ｓ１００８において、端末局の主制御部２０４は無線部２０３を制御してＬＣＣＨのホッピングパターン（ＨＰ１とする）の当該ＢＦに対応する周波数で送信モードにし、Ｓ１００９において、主制御部２０４はチャネルコーデックを制御してシステムアドレスＤＡｉの端末局（あるいは集中制御局）に対するＤＡ＝ＤＡｉとしたＬＣＣＨデータを組立て、無線部２０３を制御して当該ＬＣＣＨデータを送信する。
【０１１５】
続いて、Ｓ１０１０において、次のＢＦで主制御部２０４は無線部２０３を制御してＬＣＣＨのホッピングパターン（ＨＰ１とする）の当該ＢＦに対応する周波数で受信モードにする。
【０１１６】
次に、Ｓ１０１１においては、主制御部２０４は無線部２０３を制御して当該ＢＦのＬＣＣＨデータを受信し、当該受信ＬＣＣＨデータが前記送信先のシステムアドレスＤＡｉの端末局（あるいは集中制御局）からのＬＣＣＨＡｃｋデータの場合は送信成功と判断して終了し、システムアドレスＤＡｉの端末局（あるいは集中制御局）からのＬＣＣＨＡｃｋデータでない場合はＳ１０１２に進む。
【０１１７】
Ｓ１０１２においては、Ａｃｋ未受信回数Ｎｎａｃｋ＝Ｎｎａｃｋ＋１とし、メモリ２０５の所定のアドレスに格納し、Ｓ１０１３において、Ａｃｋ未受信回数Ｎｎａｃｋ＞Ｎｎａｃｋ０の場合は、送信失敗と判断し、Ｓ１００２に戻り、ＬＣＣＨ再送を試行する。また、Ａｃｋ未受信回数Ｎｎａｃｋ≦Ｎｎａｃｋ０の場合は、Ｓ１０１０に戻り、次のＢＦでＬＣＣＨデータを受信する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施例においては、論理制御チャネルを集中制御局から端末局へ下り制御チャネルと端末局から集中制御局への上り制御チャネルとをハード構成、フレーム構成に依存した形で固定的に区別せずに、マルチフレーム内の複数の制御チャネルを競合方式で使用することにより、制御チャネルのフレキシブルで効率的かつ有効な活用を図るとともに、制御チャネルを送信、受信するためのハード構成あるいは制御ソフトが、集中制御局と端末局とで共通化でき、集中制御局と端末局の開発および生産コストの低減、開発および生産効率の向上を図ることができるという大きな効果がある。
【０１１９】
また、論理制御チャネルの先頭のキャリアセンス部を複数に分割し、集中制御局は先頭のキャリアセンス部から、端末局は３番目のキャリアセンス部から論理制御チャネルを送出開始するというように、無線端末の種別あるいは送信データの優先度により論理制御チャネル送出開始位置を制御することにより、制御チャネルの更なるフレキシブルでかつ有効な活用を図ることができるという大きな効果がある。
【０１２０】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。たとえば、上記実施例においては、キャリアセンス部を３つに分割し、無線端末の種別あるいは送信データの優先度により、論理制御チャネル送出開始位置（キャリアセンス部に相当）を制御するようにしたが、キャリアセンス部の分割数は３に限定されるものではなく、また単一であっても良く、さらに、キャリアセンス部が分割されている場合の送出開始位置の制御も無線端末種別のみ、あるいは、データの優先度のみ、あるいは他の条件に基づいて制御するようにしても良い。
【０１２１】
また、本実施例においては、１つの制御チャネルを送信する毎に当該制御チャネル送信成功を確認するために、送信先からのＡｃｋ制御チャネルを受信するようにしたが、制御チャネルの送信データに識別番号を付し、連続して制御チャネル送信を行った後に、送信先から識別番号に対応するＡｃｋ制御チャネルの受信をすることにより、送信成功を確認するようにしても良く、制御チャネル送信、受信制御方法は上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
さらに、上記実施例においてパソコンに無線アダプタとヘッドセットを接続した形態とした無線端末装置の構成、無線アダプタの構成、無線アダプタ内部の無線部、チャネルコーデック等の構成、基本フレームの構成および１６個の基本フレームから構成されるマルチフレームの構成を含む無線フレームの構成、制御チャネル送信動作シーケンスは、上記実施例に限定されるものではない。
【０１２３】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【０１２４】
上述した第１実施例においては、１つの無線フレームの中に１つの制御チャネルを設け、当該１つの制御チャネルをフレーム毎に競合制御で使用するように制御していたが、この第２実施例においては、１つの無線フレームの中に複数の制御チャネルを設け、当該複数の制御チャネルを競合制御で使用するように制御するようにする。
【０１２５】
図１１は、本実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信動作例を示す説明図であり、本実施例においては１つの基本フレーム（ＢＦｉ）の中にＬＣＣＨ１、ＬＣＣＨ２、ＬＣＣＨ３の３つの論理制御チャネルが多重されている。図１１において、Ａは集中制御局、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは端末局とする。
【０１２６】
図１１の第１のマルチフレームは、ＢＦ１とＢＦ２のＬＣＣＨチャネルは優先的に集中制御局Ａが使用し、他のＢＦ３、ＢＦ４は他の無線端末が優先的に使用するというように、マルチフレームの中の基本フレーム毎のＬＣＣＨの使い方を端末種別により優先的に使用させるような競合制御を行う動作例である。
【０１２７】
また、第１のマルチフレームのＢＦ１のＬＣＣＨ１、ＬＣＣＨ２、ＬＣＣＨ３においては、集中制御局であるＡが各々端末局Ｂ、Ｃ、Ｄに対してＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ２のＬＣＣＨ１、ＬＣＣＨ２、ＬＣＣＨ３においては、集中制御局であるＡが各々端末局Ｅ、Ｆ、Ｇに対してＬＣＣＨデータを送信し、ＢＦ３のＬＣＣＨ１、ＬＣＣＨ２、ＬＣＣＨ３においては、各々端末局であるＢ、Ｇ、Ｅが集中制御局Ａに対してＬＣＣＨＡｃｋデータを送信し、ＢＦ４のＬＣＣＨ１、ＬＣＣＨ２、ＬＣＣＨ３においては、各々端末局であるＤ、Ｆ、Ｃ、が集中制御局Ａに対してＬＣＣＨＡｃｋデータを送信している。
【０１２８】
次に、図１１の第２のマルチフレームは、集中制御局は１つのＢＦの中の３つのＬＣＣＨチャネル全て使用可能とし、端末局は１つのＢＦの中の３つのＬＣＣＨチャネルのうち何れか１つのＬＣＣＨチャネルのみ使用可能とするというように、端末種別により１つのＢＦの中の３つのＬＣＣＨチャネルのうち使用可能な数を制限して競合制御を行う動作例である。
【０１２９】
上記のように、１つの無線フレームの中に複数の制御チャネルを設けるとともに、制御チャネルの使用法を制御することにより、データ送信頻度の高い集中制御局を優先しながらフレーム中のＬＣＣＨチャネルをフレキシブルに、効率的に、そして、有効に活用することができる。
【０１３０】
なお、本実施例のハード構成は、上記第１実施例と同様であり、無線フレームの構成を第１実施例のフレーム構成のＬＣＣＨを１つの基本フレーム（ＢＦ）内に３つ多重するとともに、無線端末種別によりＢＦ毎の制御チャネルの優先的使用を制御する、あるいは、無線端末種別によりＢＦ内の使用可能な制御チャネル数を制御するようにしたものである。
【０１３１】
以上説明したように、第２実施例においては、論理制御チャネルを集中制御局から端末局は下り制御チャネルと端末局から集中制御局への上り制御チャネルとをハード構成、フレーム構成に依存した形で固定的に区別せずに、マルチフレーム内の複数の制御チャネルを競合方式で使用するとともに、複数ある制御チャネルの使用法をソフト的に優先制御することにより、制御チャネルのフレキシブルで効率的かつ有効な活用を図るとともに、制御チャネルを送信、受信するためのハード構成あるいは制御ソフトが集中制御局と端末局とで共通化でき、集中制御局と端末局の開発および生産コストの低減、開発および生産効率の向上を図ることができるという大きな効果がある。
【０１３２】
また、１つの無線フレームの中に複数の制御チャネルを設け、当該複数の制御チャネルを競合制御で使用するように制御するようにしたことにより、制御チャネルの競合が分散化され、かつ、制御チャネル獲得の頻度を増大し、制御信号の送受信を迅速に行うことができるという大きな効果がある。
【０１３３】
なお、本発明は、上記第２実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。たとえば、上記第２実施例においては、１フレーム内にＬＣＣＨを３つに多重するフレーム構成としたが、ＬＣＣＨの多重数は４でも６でも良く、３に限定されないことは言うまでもない。また、本実施例においては、無線端末の種別により、フレーム毎のＬＣＣＨの優先制御を行うようにしたが、データの優先度によってあるいは他の条件に基づいてＬＣＣＨの優先制御を行うようにしても良い。
【０１３４】
また、上記第２実施例においては、１つの制御チャネルを送信する毎に当該制御チャネル送信成功を確認するために送信先からのＡｃｋ制御チャネルを受信するようにしたが、制御チャネルの送信データに識別番号を付し、連続して制御チャネル送信を行った後に、送信先から識別番号に対応するＡｃｋ制御チャネルの受信をすることにより、送信成功を確認するようにしても良く、制御チャネル送信、受信制御方法は、上記実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
さらに、上記第２実施例においてパソコンに無線アダプタとヘッドセットを接続した形態とした無線端末装置の構成、無線アダプタの構成、無線アダプタ内部の無線部、チャネルコーデック等の構成、基本フレームの構成および１６個の基本フレームから構成されるマルチフレームの構成を含む無線フレームの構成、制御チャネル送信動作シーケンスは、上記実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
以上説明したように上記実施例によれば、たとえば周波数ホッピング方式を採用する集中制御局と端末局とからなるスペクトラム拡散無線通信システムにおいて、無線フレーム上の一部の制御チャネルを集中制御局から端末局への下り制御チャネルと端末局から集中制御局への上り制御チャネルとに区別せずに設け、当該制御チャネルに集中制御局、端末局から競合方式で送信するように制御する手段を設けることにより、制御チャネルがハード構成、フレーム構成に依存した形で固定的に区別されず、制御チャネルのフレキシブルで効率的かつ有効な活用を図るとともに、制御チャネルを送信・受信するためのハード構成あるいは制御ソフトが、集中制御局と端末局とで共通化でき集中制御局と端末局の開発および生産コストの低減、開発および生産効率の向上を図ることができるという効果がある。
【０１３７】
また、無線フレーム上に制御チャネルを複数設け、当該複数の制御チャネルに集中制御局、端末局から競合方式で送信するように制御する手段を設けることにより、制御チャネルの競合が分散化され、かつ、制御チャネル獲得の頻度を増大し、制御信号の送受信を迅速に行うことができるという効果がある。
【０１３８】
また、制御チャネル上に送信する制御情報の中に送信先情報を有することにより、直接送信先に制御チャネルを送信できるという効果がある。
【０１３９】
また、上記制御チャネル送信競合方式で当該制御チャネル送信後に当該制御チャネル送信先からの当該制御チャネル受信確認の旨の制御チャネルを受信することで制御チャネルの送信確認を行うことにより、再送の必要があるかを判断できるという効果がある。
【０１４０】
また、上記制御チャネル送信競合方式で制御チャネル上に送信する制御情報の中に送信制御情報識別情報を設け、当該制御チャネル送信後に当該制御チャネル送信先からの当該送信制御情報識別情報に対応する当該制御チャネル受信確認の旨の制御チャネルを受信することで制御チャネルの送信確認を行うことにより、１制御チャネル毎に送信確認をせずに済み、フレキシブルに制御チャネルの送受信を行うことができるという効果がある。
【０１４１】
また、制御チャネルの先頭のキャリアセンス部を複数に分割して所定の条件により制御チャネル送信時に分割されたどのキャリアセンス部までキャリアセンスを行い、それ以降制御チャネル送信を開始するかを選択、決定する手段を設けたことにより、競合制御しつつ、優先的に制御チャネルを使用させることもでき、よりフレキシブルな制御しやすい制御チャネルの運用を図ることができるという効果がある。
【０１４２】
また、複数ある制御チャネル毎に当該制御チャネルに優先的に送信する無線端末種別あるいは無線端末を選択、決定する手段を設けたことにより、競合制御しつつ、競合を分散化させ、また、ソフト制御のみで優先的に制御チャネルを使用させることもでき、よりフレキシブルな制御しやすい制御チャネルの運用を図ることができるという効果がある。
【０１４３】
また、無線端末種別あるいは制御チャネルの送信制御情報の優先度により複数ある制御チャネルのうち送信可能な制御チャネル数を選択、決定する手段を設けたことにより、競合制御しつつ、競合を分散化させ、また、ソフト制御のみで優先的に制御チャネルを使用させることもできるとともに、送信可能な制御チャネル数により優先度もきめ細かく可変できる、よりフレキシブルな制御しやすい制御チャネルの運用を図ることができるという効果がある。
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、下り専用の制御チャネルを設けたことにより、制御装置は確実に制御チャネルを利用できるので、システムの制御を円滑に行なうことができ、さらに、制御装置と通信装置とで競合方式で利用する制御チャネルも設けたことにより、制御チャネルをフレキシブルで効率的かつ有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における無線通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】上記第１実施例における無線アダプタの構成を示すブロック図である。
【図３】上記第１実施例における無線部の構成を示すブロック図である。
【図４】上記第１実施例におけるチャネルコーデックの内部構成を示すブロック図である。
【図５】上記第１実施例において使用する無線フレーム構成を示す説明図である。
【図６】上記第１実施例における音声チャネルのホッピングと送受信状態の一例を示す説明図である。
【図７】上記第１実施例における周波数ホッピング方式の例を示す説明図である。
【図８】上記第１実施例における各チャネルでの周波数の使用状況を示す説明図である。
【図９】上記第１実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信動作例を示す説明図である。
【図１０】上記第１実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施例における制御チャネル（ＬＣＣＨ）の送信動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１…無線端末装置、
２０１…データ端末、
２０２…無線アダプタ、
２０３…無線部、
２０４…主制御部、
２０５…メモリ、
２０６…通信インタフェース部、
２０７…端末制御部、
２０８…チャネルコーデック、
２０９…誤り訂正処理部、
２１０…タイマ、
２１１…音声通信回路、
２１２…ヘッドセット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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