(57)【要約】業務一般を監視し、品質や信頼や安全性を向上させる監視システムに関するものである。取り扱っているデータの当事者の当事者端末（４）と、データを取り込む取扱い者端末（５）と、前記情報の監督をおこなう監督者端末（７）とに通信網（８）を介して取扱い情報登録中継システム（１ａ）が接続されており、前記取扱い情報登録中継システム（１ａ）に、データの送受信を制御する送受信手段（１２）と、前記取扱い者端末（５）からのデータを登録する取扱い情報登録手段（１９）と、前記データを管理するデータベース管理手段（１７）と、閲覧者の認証を行うアクセス権認証手段（１６）を設けた。
2002046989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り扱っている情報の当事者の情報端末である当事者端末と、前記情報を入力する取扱い者端末と、前記情報の監督をおこなう監督者端末と、に通信網を介して接続される取扱い情報登録中継システムであって、前記当事者端末および取扱い者端末および監督者端末とのデータの送受信を制御する送受信手段と、前記取扱い者端末からのデータを記録する取扱い情報登録手段と、各種データをデータベースとして管理するデータベース管理手段と、前記データベースに対する前記当事者端末および／または取扱い者端末および／または監督者端末からのアクセスの認証を行うアクセス権認証手段と、データの閲覧を制御する取扱い情報閲覧手段と、前記送受信手段と取扱い情報登録手段とデータベース管理手段とアクセス権認証手段と取扱い情報閲覧手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする取扱い情報登録中継システム。
【請求項２】
取扱い者端末から新しく当事者の取扱い情報を入力する場合に、アクセス権認証手段が情報の参照番号を不連続の番号として発行することを特徴とする請求の範囲第１項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項３】
取扱い者端末から新しく当事者の取扱い情報を入力する場合に、取扱い者端末に割振られた番号に取扱い者端末が発行した各報告書の番号を付加した番号を参照番号として発行することを特徴とする請求の範囲第１ないし２項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項４】
監督者端末からデータの閲覧を行う場合は、アクセス権認証手段が取り扱っている情報の当事者のアクセス権情報および／または参照番号の入力を要求することを特徴とする請求の範囲第１〜３項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項５】
装置を監視する監視手段を備えており、前記監視手段のデータを受け取る取扱い者端末と、前記データの監督をおこなう監督者端末とに通信網を介して接続される取扱い情報登録中継システムであって、前記取扱い者端末および監督者端末とデータの送受信を制御する送受信手段と、前記取扱い者端末からのデータを記録する取扱い情報登録手段と、各種データをデータベースとして管理するデータベース管理手段と、前記データベース管理手段に対する前記取扱い者端末および監督者端末からのアクセスの認証を行うアクセス権認証手段と、データの閲覧を制御する取扱い情報閲覧手段と、前記送受信手段と取扱い情報登録手段とデータベース管理手段とアクセス権認証手段と取扱い情報閲覧手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする取扱い情報登録中継システム。
【請求項６】
前記監視手段が監視モニターおよび／または動作検出装置および／または数値測定装置よりなることを特徴とする請求の範囲第５項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項７】
前記取扱い者端末および／または前記監視手段に設けられた記録ボタンを押した場合および／または予め設定されている数値を測定値が超えた場合および／または予め設定されている動作と異なる動作を行った場合に監視手段で得たデータをデータベース管理手段に記録することを特徴とする請求の範囲第５ないし６項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項８】
一般の端末である当事者端末からデータの閲覧が出来るように通信網を介して取扱い情報登録中継システムに接続されていることを特徴とする請求の範囲第５〜７項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項９】
前記当事者端末がパソコンおよび／またはファクシミリおよび／または携帯情報端末などの情報端末装置よりなることを特徴とする請求の範囲第１〜４項および８項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項１０】
前記取扱い情報登録中継システムが、監督をおこなう機関または第三者機関にて管理されていることを特徴とする請求の範囲第１〜９項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項１１】
前記データベース管理手段内のデータの閲覧および／またはデータへの追加書き込みを行うことができる責任者端末が、通信網を介して取扱い情報登録中継システムに接続されていることを特徴とする請求の範囲第１〜１０項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項１２】
前記アクセス権認証手段が、アクセスしている前記当事者端末および／または取扱い者端末および／または責任者端末および／または監督者端末に応じて、データの閲覧や書き込める範囲に制限が加えられている事を特徴とする請求の範囲第１〜１１項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項１３】
前記データベース管理手段のデータを加工する解析手段を設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜１２項記載の取扱い情報登録中継システム。
【請求項１４】
前記データベース管理手段が、利用者の履歴を記録する利用情報データベースおよび／またはアクセス者の認証データを保存しているアクセス権情報データベースおよび／または種々の情報を記録する取扱い情報データベースより構成されていることを特徴とする請求の範囲第１〜１３項記載の取扱い情報登録中継システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は，業務一般を監視し、品質や信頼や安全性を向上させる監視システムに関するものである。
背景技術
一定の品質や安全性を確保する為、品質保証システムの国際規格であるＩＳＯ９０００シリーズや環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ１４０００シリーズや各種マニュアルなどに則って行動を行い、ルールを守っているかどうかの為の検査を定期的に行っていた。また、監視モニターでビデオに録画して監視したりしていた。更に、平成１２年１１月９日の日本経済新聞（夕刊）第１７面の記事にあるように、電子メールなどで受け付けた顧客からの苦情や意見をインターネットのホームページ上に掲載し、第三者に閲覧可能にしたりしていた。
規格による従来の管理方法では、監査を通す為に体裁を整えられた場合は、規格を遵守していないことを見抜くことが出来なかった。また、監視モニターでビデオに録画する方法の場合は、そのビデオテープが作業者の手元にあり、何時でも改竄する事が可能であったので、業務を規格やマニュアル通りに行っているかを監視することは非常に難しかった。また、電子メールなどで受け付けた顧客からの苦情や意見をインターネットのホームページ上に掲載する方法には、確かに顧客が企業を監視するという効果はあるが、悪意を持った顧客から言掛りをつけられて企業イメージをかえって悪くする危険性があった。更に、ライバル会社にも品質に関わる全ての情報を見られてしまうので、商品戦略や営業戦略で非常に不利になるという極めて重大な欠点があった。
そこで本発明は、規格やマニュアルを守っているかどうかをリアルタイムに監視するとともに、データの改竄を難しくしたシステムを提供することと、顧客が企業などを監視するという効果がありながら、悪意を持った顧客から言掛りをつけられる事も無く、ライバル会社などに品質に関わる情報を見られる事の無いシステムを提供することを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、取り扱っているデータの当事者の情報端末である当事者端末と、データを取り込む取扱い者端末と、前記情報の監督をおこなう監督者端末とに通信網を介して取扱い情報登録中継システムが接続されており、前記取扱い情報登録中継システムに、データの送受信を制御する送受信手段と、前記取扱い者端末からのデータを登録する取扱い情報登録手段と、前記データを管理するデータベース管理手段と、当事者端末および取扱い者端末および監督者端末からの閲覧要求に対し、閲覧者の認証を行うアクセス権認証手段と、前記データを閲覧可能にする取扱い情報閲覧手段と、前記送受信手段と取扱い情報登録手段とデータベース管理手段とアクセス権認証手段と取扱い情報閲覧手段を制御する制御手段を取り付けた。
発明を実施する為の最良の形態
（第１実施形態）
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１〜図４は本発明の第１の実施形態に係り、図１は取扱い情報登録中継システムの構成を示すブロック図、図２〜図４は図１の取扱い情報登録中継システムへのデータの記録や閲覧する動作を示すフローチャートである。
ここでは、自動車の修理業務に取扱い情報登録中継システムを用いた場合について説明する。図１に示すように、第三者機関で管理されたサーバーの機能を備えた取扱い情報登録中継システム１ａには、自動車を修理に出した人が所有するファクシミリである当事者ＦＡＸ２やパソコンや携帯電話などの情報端末装置である当事者パソコン３などである当事者端末４と、ディーラーや修理工場が所有するパソコンなどの取扱い者端末５と、製造会社が所有するパソコンなどの責任者端末６と、運輸省が所有するパソコンなどの監督者端末７が通信網８を介して接続されている。もう少し詳しく説明すれば、当事者ＦＡＸ２は電話回線９によって、当事者パソコン３と取扱い者端末５はインターネット１０によって、責任者端末６および監督者端末７は専用線や電話回線よりなる通信回線１１ａ、通信回線１１ｂによって取扱い情報登録中継システム１ａのデータの送受信を行う送受信手段１２に接続されている。
前記送受信手段１２には、当事者ＦＡＸ２の操作方法を案内する音声案内部１３とＦＡＸによる情報を送信するＦＡＸ情報送信部１４と取扱い情報登録中継システム１ａ全体を制御する制御手段１５が電気的に接続されている。
また、前記制御手段１５には前記音声案内部１３とＦＡＸ情報送信部１４が接続されていて、更に当事者端末４や取扱い者端末５や責任者端末６や監督者端末７からのアクセス権の認証を行うアクセス権認証手段１６と、責任者端末６と監督者端末７の回線番号および取扱い者端末５と責任者端末６と監督者端末７の端末ＩＤおよび当事者端末４と取扱い者端末５と責任者端末６と監督者端末７のユーザーＩＤと当事者端末４の参照番号を記録したアクセス権情報データベース２１と利用履歴を記録した利用情報データベース２０と報告書の情報などを記録した取扱い情報データベース２２とからなるデータベース管理手段１７と、前記データベース管理手段１７のデータの閲覧を管理する取扱い情報閲覧手段１８と、前記データベース管理手段１７へのデータの記録を管理する取扱い情報登録手段１９も制御手段１５に電気的に接続されている。
もう少し取扱い情報登録中継システム１ａの構成を具体的に説明すると、送受信手段１２が通信用コネクタを有する回路、制御手段１５がＣＰＵ（中央演算処理装置）、データベース管理手段１７がハードディスクで、音声案内部１３とＦＡＸ情報送信部１４とアクセス権認証手段１６と取扱い情報閲覧手段１８と取扱い情報登録手段１９がＲＯＭやプログラムなどから構成される１台のコンピュータであったり、送受信手段１２が通信端末、制御手段１５がホストコンピュータ、データベース管理手段１７がサーバーで、音声案内部１３とＦＡＸ情報送信部１４とアクセス権認証手段１６と取扱い情報閲覧手段１８と取扱い情報登録手段１９が各種端末コンピュータから構成されるシステムであっても良い。
上述のように構成された取扱い情報登録中継システム１ａの動作を図２〜図４のフローチャートに沿って説明する。まず、顧客から修理に出され自動車をディーラーが受け取った場合、ディーラーは報告書を作成し、取扱い者端末５を用いて前記報告書の内容を取扱い情報登録中継システム１ａに登録する。登録の方法は、ディーラーが取扱い者端末５を操作してインターネット１０を介して取扱い情報登録中継システム１ａに接続する。この時、オペレーティングシステムなどの識別信号を取扱い情報登録中継システム１ａの送受信手段１２に送信する。送受信手段１２は前記識別信号と回線番号を受け取る（Ｓ１）。ここで送受信手段１２は識別信号を受信したと判断（Ｓ２）すると同時に、前記回線番号は制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。またアクセス権認証手段１６は、制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１のデータを読み込んで、前記取扱い者端末からの回線番号が登録されている回線番号か比較する。この場合回線番号はアクセス権情報データベース２１に登録されていないので、（Ｓ８）でＮＯと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して信号を送り、取扱い者端末５の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤと参照番号を入力する画面を表示する（Ｓ９）。ディーラーは、取扱い者端末５の端末ＩＤと操作者本人のユーザーＩＤを入力する（Ｓ１０）。
入力されたこれらのＩＤは、インターネット１０、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。そしてアクセス権認証手段１６は、制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１のデータを読み込んで登録されているＩＤか確認する。この場合取扱い者端末からのアクセスなので（Ｓ１１）で、ＹＥＳと判断し、（Ｓ３０）の処理に移る。
そしてアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して信号を送り、取扱い者端末５に何のデータに対して登録または閲覧を行うのかを問う選択画面を表示する（Ｓ３１）。ここでディーラーは、報告書の登録を選ぶ（Ｓ３２）と、（Ｓ３３）でＹＥＳと判断し、取扱い者端末５にデータ入力の画面が表示される（Ｓ３４）ので、報告書のデータを入力する（Ｓ３５）。すると、入力されたデータはインターネット１０、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報登録手段１９に送られ、取扱い情報登録手段１９は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１に登録されていない参照番号を乱数により発行する（Ｓ１０１）。取扱い情報登録手段１９は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１に発行された参照番号を記録するとともに取扱い情報データベース２２に前記報告書のデータを記録し（Ｓ３６）、利用情報データベース２０に日付とどの端末から誰が何のデータを入力したのかを記録する（Ｓ３７）。更に、取扱い情報登録手段１９は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して取扱い者端末５に発行された参照番号と入力した報告書のデータを表示する（Ｓ１０２）。そして、ディーラーは修理を持ち込んだ顧客に報告書の参照番号を教える。この参照番号は郵送や電子メールなどで伝えても良いし、その場で参照番号を書いた紙を渡しても良い。
次に、修理を持ち込んだ顧客が自分の車がどのように取り扱われたかを見る場合について説明する。
まず、電話つきファクシミリから接続する場合は、当事者ＦＡＸ２から電話を取扱い情報登録中継システム１ａにかけると、当事者ＦＡＸ２は電話回線９を介して送受信手段１２につながる。ここで送受信手段１２は、回線番号と識別信号を読み取る（Ｓ１）。ファクシミリの場合は識別信号を送信しないので、（Ｓ２）でＮＯと判断し、送受信手段１２は制御手段１５を介して音声案内部１３に信号を送り、音声案内部１３を作動させる。音声案内部１３からメッセージ信号が電話回線９を介して当事者ＦＡＸ２に送信され、当事者ＦＡＸ２では「ユーザーＩＤと参照番号を入力して下さい。」との案内が音声で流れる（Ｓ３）。そこで、顧客は当事者ＦＡＸ２のボタンを操作してユーザーＩＤと参照番号を入力する（Ｓ４）。前記ユーザーＩＤと参照番号は電話回線９、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。またアクセス権認証手段１６は、制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１のデータを読み込んで登録されているユーザーＩＤでなおかつそのユーザーの参照番号であるか確認し、アクセス権がある場合は（Ｓ５）でＹＥＳと判断し、前記参照番号が制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送られ、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２のデータを検索し、検出された前記参照番号のデータが制御手段１５を介してＦＡＸ情報送信部１４に送られ、ファックスの送信データ形式のデータに変換される。そして、前記変換された参照番号のデータは送受信手段１２、電話回線９を介して当事者ＦＡＸ２に送信される（Ｓ６）。ＦＡＸ情報送信部１４はデータを送信し終わると、送信完了の信号が制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８送られる。すると、取扱い情報閲覧手段１８は先ほど取り込んだユーザーＩＤと参照番号を、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ７）。このようにして、顧客は自分の修理依頼などがどのように取り扱われたかを確認することが出来る。さらに、後で詳しく述べるが製造業者もこの報告書のデータに追加記入できるので、製造業者の回答を見ることも可能である。
次に、顧客がパソコンなどの当事者パソコン３から情報を取り出す場合は、インターネット１０に接続するソフトを使って当事者パソコン３からインターネット１０を介して送受信手段１２に接続する。この時、当事者パソコン３からはオペレーティングシステムの情報などの識別信号が発信される。そして、送受信手段１２は回線番号と識別番号を読み取り（Ｓ１）、（Ｓ２）でＹＥＳと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、当事者パソコン３からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、回線番号は登録されていないので（Ｓ８）でＮＯと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤと参照番号を入力する画面を表示する（Ｓ９）。ここで、顧客はユーザーＩＤと参照番号を入力する（Ｓ１０）。すると、前記ユーザーＩＤと参照番号の情報はインターネット１０、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されているユーザーＩＤと参照番号を読み込み、登録されているユーザーＩＤでなおかつ参照番号が正しいか確認する。この場合取扱い者端末５からのアクセスでないので（Ｓ１１）でＮＯ、（Ｓ１２）でＹＥＳと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８にユーザーＩＤと参照番号を送信する。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして参照番号に該当するデータを制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３に送り、当事者パソコン３の画面に参照番号の情報を表示する（Ｓ１３）。取扱い情報閲覧手段１８はデータを送信し終わると、先ほど読み込んだユーザーＩＤと参照番号を、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ１４）。このように当事者パソコン３からでも、顧客は自分の修理依頼などがどのように取り扱われたかを確認することが出来る。
次に、製造業者が報告書に対して回答する場合は、責任者端末６から通信回線１１ａを介して送受信手段１２に接続する。この時、責任者端末６からはオペレーティングシステムの情報などの識別信号が発信される。そして、送受信手段１２は回線番号と識別番号を読み取り（Ｓ１）、（Ｓ２）でＹＥＳと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、責任者端末６からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、回線番号は登録されているので（Ｓ８）でＹＥＳと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して責任者端末６の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する画面を表示する（Ｓ１６）。ここで、製造業者は端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する（Ｓ１７）。すると、前記端末ＩＤとユーザーＩＤの情報は通信回線１１ａ、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている端末ＩＤとユーザーＩＤを読み込み、登録されているＩＤか確認する。この場合責任者端末６からのアクセスなので（Ｓ１８）でＮＯ、（Ｓ２３）でＹＥＳと判断し、（Ｓ４０）の処理に移る。
そしてアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して信号を送り、責任者端末６に何のデータに対して登録または閲覧を行うのかを問う選択画面を表示する（Ｓ４１）。ここで製造業者は、報告書への追加登録を選ぶ（Ｓ４２）と、（Ｓ４３）でＹＥＳと判断し、責任者端末６にデータ入力の画面が表示される（Ｓ４４）ので、どの報告書にデータを追加するのか選び、取扱い情報データベース２２から制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して読み込まれた現在登録されている報告書の内容を確認しながらデータを入力する（Ｓ４５）。すると、入力されたデータは通信回線１１ａ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報登録手段１９に送られ、取扱い情報登録手段１９は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２に報告書のデータを記録する（Ｓ４６）とともに利用情報データベース２０に日付とどの端末から誰が何のデータを入力したのかを記録する（Ｓ４７）。
また、製造業者が報告書の情報を確認したい時は、（Ｓ４１）で閲覧したいデータを選び、データの閲覧を選択する（Ｓ４２）と、（Ｓ４３）でＮＯと判断して、前述の選択したデータ情報は通信回線１１ａ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送信される。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして選択したデータを制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して責任者端末６に送り、責任者端末６の画面に該当する報告書の情報を表示する（Ｓ４８）。そして、取扱い情報閲覧手段１８はデータの送信が完了すると、（Ｓ１７）で読み込んだ端末ＩＤとユーザーＩＤを、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ４９）。
次に、運輸省の監督者が修理などの報告書の内容を確認したい場合は、監督者端末７から通信回線１１ｂを介して送受信手段１２に接続する。この時、監督者端末７からはオペレーティングシステムの情報などの識別信号が発信される。そして、送受信手段１２は回線番号と識別番号を読み取り（Ｓ１）、（Ｓ２）でＹＥＳと判断し、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６にデータを送るとともに、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、監督者端末７からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、回線番号は登録されているので（Ｓ８）でＹＥＳと判断すると、アクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して監督者端末７の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する画面を表示する（Ｓ１６）。ここで、監督者は端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する（Ｓ１７）。すると、前記端末ＩＤとユーザーＩＤの情報は通信回線１１ｂ、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている端末ＩＤとユーザーＩＤを読み込み、ＩＤの確認を行う。この場合は監督者端末７からのアクセスなので（Ｓ１８）でＹＥＳと判断する。
そしてアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して信号を送り、監督者端末７に何のデータ閲覧を行うのかを問う参照番号の入力画面を表示する（Ｓ１９）。ここで監督者は、閲覧したいデータの参照番号を入力する（Ｓ２０）と、前述の選択したデータ情報は通信回線１１ｂ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送信される。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして入力した参照番号のデータを制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して監督者端末７に送り、監督者端末７の画面に入力した参照番号の報告書のデータを表示する（Ｓ２１）。そして、取扱い情報閲覧手段１８はデータの送信が完了すると、（Ｓ１７）で読み込んだ端末ＩＤとユーザーＩＤを、アクセス権認証手段１６から制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ２２）。
次に、フローチャートの分岐で触れなかったフローについて説明する。（Ｓ３１）でディーラーが報告書の内容を確認したい時は、閲覧したいデータを選び、データの閲覧を選択する（Ｓ３２）と、（Ｓ３３）でＮＯと判断して、前述の選択したデータ情報はインターネット１０、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送信される。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして選択したデータを制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して取扱い者端末５に送り、取扱い者端末５の画面に該当する報告書の情報を表示する（Ｓ３８）。そして、取扱い情報閲覧手段１８はデータの送信が完了すると、（Ｓ１０）で読み込んだ端末ＩＤとユーザーＩＤを、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ３９）。
次に、フローチャートの（Ｓ４）で入力されたユーザーＩＤや参照番号に誤りがあった場合は、（Ｓ５）でＮＯと判断し、電話回線９の回線が切断される。そして、フローチャートの（Ｓ１０）で入力された端末ＩＤやユーザーＩＤや参照番号に誤りがあった場合は、（Ｓ１１）と（Ｓ１２）でＮＯと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３または取扱い者端末５に信号を送り、当事者パソコン３または取扱い者端末５の画面にアクセスが拒否されたことを示すメッセージを表示する（Ｓ１５）。
また、フローチャートの（Ｓ１７）で入力された端末ＩＤやユーザーＩＤに誤りがあった場合は、（Ｓ１８）と（Ｓ２３）でＮＯと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａまたは制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介してそれぞれ責任者端末６または監督者端末７に信号を送り、責任者端末６または監督者端末７の画面にアクセスが拒否されたことを示すメッセージを表示する（Ｓ２４）。
（効果）
即ち、上述のような情報管理を行うシステムを提供することにより、顧客がディーラーと話した内容と報告書の内容に大きな乖離があると判断した場合は、顧客はディーラーに対し抗議することが出来るし、製造業者の回答に不服がある場合は、顧客またはディーラーは製造業者に対して抗議することが出来るので、ディーラーや製造業者が不誠実な報告書や回答をすることが出来ない。また、顧客が重大だと考える故障なりクレームが発生した場合に、製造業者が取扱い情報登録中継システム１ａ上で認める回答をしながら、運輸省に虚偽の報告を行ったり報告を怠った場合は、重大な問題なので新聞やニュース等になるはずであるがその報道が無いということに顧客は疑問を持つことが出来るので、顧客は確認してもらいたい参照番号を運輸省に報告することにより、運輸省が取扱い情報登録中継システム１ａにアクセスして、前記参照番号の報告書を参照し、顧客が訴えた報告書の内容を確認する。そして、リコールなどの重大な問題を含んでいる可能性があると運輸省が判断した場合は、この報告書に対する報告が製造業者からあったか確認し、もし報告書が提出されていなかったり、内容に大きな乖離があった場合は、運輸省は製造業者を指導することが出来る。このように、サービスを提供される者（顧客）とサービスを提供する者（ディーラーや製造業者）を指導する者（運輸省）が、サービスを提供する者が作成した信頼性の極めて高い同一の情報を見る事が出来るという画期的なシステムにより、不正の起こりにくい透明性のある経営および行政が行われることになり、このシステムを導入した製造会社やディーラーは、透明性のある経営をしていると言うことで、国民の信頼を得ることにもつながる。
また、運輸省は、回線番号、ユーザーＩＤおよび端末ＩＤによる認証によって、全ての情報を閲覧する権限が発生するが、顧客から参照番号の提供がないと情報を見る事が出来ないという非常にユニークなシステムにしたことで、製造業者やディーラーの情報が必要以上に漏れる事もなく、かといって運輸省は指導するには十分な情報を見る事が出来るので、本目的を達成しながら、情報がライバル会社に不当に流出するという心配から製造業者やディーラーを開放する事ができる。
なお、本発明では説明の都合上当事者端末４と取扱い者端末５と責任者端末６と監督者端末７の端末をそれぞれ一台しか示してないが、それぞれ複数台ずつ接続されていても構わないので、複数の業種が一つのシステムを共有して使用する事も出来るし、各端末によってアクセスできる範囲を変えることが出来るようにしても良い。つまり、各端末に応じてアクセスできるデータを制限する手段を設けても良いと言うことである。このことにより、資源の節約を実現することが出来る。
また、集められたデータベース管理手段１７内のデータの統計をとったり、有用なデータに加工するデータ解析手段を設けることにより、より便利な情報を提供する取扱い情報登録中継システム１ａにしても良い。
本実施例では報告書の参照番号の発行を取扱い情報登録中継システム１ａ上で行ったが、予め製造業者やディーラーの番号を決めておき、その番号に取扱い者端末５で発行した各報告書の番号を付加した番号を参照番号としても良い。このことにより、参照番号が重複することも無く、取扱い情報登録中継システム１ａの負荷を減らすことが実現できる。
また、本実施例では運輸省が情報を閲覧する場合に参照番号の入力を必要とするシステムにしたが、参照番号の換わりに顧客のユーザーＩＤを入力するようにしても良いし、顧客のユーザーＩＤと参照番号の入力を必要とするシステムにして、情報の流出に対するセキュリティを向上させても良い。また、運輸省の秘密保持能力が十分高ければ、運輸省が情報を閲覧する方法を、画面上に表示された情報の一覧から選択することにより情報を閲覧するシステムにして、操作性を向上させても良い。
また、当事者端末４から取扱い情報登録中継システム１ａにアクセスした時に、当事者端末４の画面上にディーラーや製造業者や運輸省の電話番号やメールアドレス等の連絡先を表示するようにして、コミュニケーションの取りやすいシステムにしても良い。
本発明は以上述べた実施形態にのみ限定されるものではなく、病院のような診療行為にも適用することが出来る。この場合、当事者端末４の操作者が患者になり、取扱い者端末５の操作者が病院や診療所であり、責任者端末６の操作者が製薬会社や医療機器製造会社であり、監督者端末７の操作者が厚生省になる。このように、責任者端末６を操作する業種が複数にまたがっていても良いし、警察署のような販売活動をともなわない場面に取扱い情報登録中継システム１ａを適用することも出来る。この場合、当事者端末４の操作者が警察に届け出た者になり、取扱い者端末５の操作者が交番や警察署であり、責任者端末６の操作者が警察庁長官であり、監督者端末７の操作者が国家公安委員会になる。そして、取り扱うデータは被害者届出等のデータになる。このように発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
（第２実施形態）
図５〜図７は本発明の第２実施形態に係わり、図５は取扱い情報登録中継システムの構成を示すブロック図、図６ないし図７は図５の取扱い情報登録中継システムへのデータの記録や閲覧する動作を示すフローチャートである。第２実施例の形態は、第１実施例の形態と同一の部分もあるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符号をつけ説明を省略する。
ここでは、原子力発電所に取扱い情報登録中継システムを用いた場合について説明する。図５に示すように、第三者機関で管理されたサーバーを備えた取扱い情報登録中継システム１ｂには、地元住民が所有する当事者端末４が接続されており、さらに、核燃料を取り扱う機関のコンピュータである取扱い者端末５と、原子力発電所の責任者のパソコンなどである責任者端末６と、科学技術庁が所有するパソコンなどの監督者端末７が専用線や電話回線よりなる通信回線１１ａ、通信回線１１ｂ、通信回線１１ｃを介して接続されている。
さらに、前記取扱い者端末５には作業の監視装置である監視手段２３が接続されていて、常時あるいは定期的に監視手段２３のデータが取扱い者端末５に送信されている。前記監視手段２３は、放射能測定器や温度計などの数値測定装置２４や、機械の動作を監視する動作検出装置２５や、現場の状況を撮影する監視モニター２６より構成されている。
上述のように構成された取扱い情報登録中継システム１ｂの動作を図６および図７のフローチャートに沿って説明する。まず、取扱い者端末５が監視手段２３のデータを取扱い情報登録中継システム１ｂに記録する動作について説明する。取扱い者端末５は回線番号と取扱い者端末信号を、通信回線１１ｃを介して送受信手段１２に送信する（Ｓ５１）ので、（Ｓ５２）および（Ｓ５３）でＹＥＳと判断し、まだ記録信号は受信してないので（Ｓ５４）でＮＯと判断し、（Ｓ５４）の動作に戻る。そして、取扱い者端末５には計測値の異常値と機械の正常動作が設定されていて、前記異常値を数値測定装置２４の計測値が超えた場合や、動作検出装置２５からの機械の動作データが通常時と異なる場合や、操作者が取扱い者端末５に設けられた記録ボタン（図示しない）を押したときに、取扱い者端末５は取扱い情報登録中継システム１ｂの送受信手段１２に対して記録信号と、数値測定装置２４と動作検出装置２５と監視モニター２６のデータを送信し、（Ｓ５４）でＹＥＳ、（Ｓ５５）でＮＯと判断し、前記数値測定装置２４と動作検出装置２５と監視モニター２６のデータは取扱い情報登録手段１９の命令により制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２に記録される（Ｓ５６）。
そして、前記データの記録は、数値測定装置２４の測定値が正常値であり、動作検出装置２５の動作が通常時であり、なおかつ操作者が取扱い者端末５の記録中止ボタン（図示しない）を押したとき、取扱い者端末５は復帰信号を通信回線１１ｃ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報登録手段１９に送信し、（Ｓ５５）でＹＥＳと判断した取扱い情報登録手段１９は取扱い情報データベース２２へのデータの書き込みを停止し、（Ｓ５４）に戻り、再び記録信号を待つ待機状態になる。
次に、原子力発電所のある地元住民が、放射能の測定データなどを確認する方法について説明する。まず、電話機能の付いたファクシミリから接続する場合は、当事者ＦＡＸ２から電話を取扱い情報登録中継システム１ｂにかけると、当事者ＦＡＸ２は電話回線９を介して送受信手段１２につながる。ここで送受信手段１２は、回線番号と各種信号を読み取る（Ｓ５１）。地元住民の電話回線は登録されていないので（Ｓ５２）でＮＯと判断し、（Ｓ８０）の処理に移る。そしてファクシミリの場合は識別信号を送信しないので、（Ｓ８１）でＮＯと判断し、送受信手段１２は制御手段１５を介して音声案内部１３に信号を送り、音声案内部１３を作動させる。音声案内部１３からメッセージ信号が送受信手段１２、電話回線９を介して当事者ＦＡＸ２に送信され、当事者ＦＡＸ２では「ユーザーＩＤと参照する原発番号を入力して下さい。」との案内が音声で流れる（Ｓ８２）。そこで、顧客は当事者ＦＡＸ２のボタンを操作してユーザーＩＤと参照する地域の原子力発電所の原発番号を入力する（Ｓ８３）。前記ユーザーＩＤと原発番号は電話回線９、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。またアクセス権認証手段１６は、制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１のデータを読み込んで、登録されているユーザーＩＤでなおかつそのユーザーに権限のある原発番号であるか確認し、アクセス権がある場合は（Ｓ８４）でＹＥＳと判断し、前記原発番号が制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送られ、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２のデータを検索し、検出された前記原発番号のデータは制御手段１５を介してＦＡＸ情報送信部１４に送られ、ファックスの送信データ形式のデータに変換される。そして、前記変換された原発番号のデータは送受信手段１２、電話回線９を介して当事者ＦＡＸ２に送信される（Ｓ８５）。ＦＡＸ情報送信部１４がデータを送信し終わると、送信完了の信号が制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８送られる。すると、取扱い情報閲覧手段１８は先ほど取り込んだユーザーＩＤと原発番号を、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ８６）。このようにして、地元住民は自分たちの近隣の原子力発電所を監視することが出来る。
次に、地元住民がパソコンなどの当事者パソコン３から情報を取り出す場合は、インターネット１０に接続するソフトを使って当事者パソコン３からインターネット１０を介して送受信手段１２に接続する。この時、当事者パソコン３からはオペレーティングシステムの情報などの識別信号が発信される。そして、送受信手段１２は回線番号と識別番号を読み取り（Ｓ５１）、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、当事者パソコン３からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、（Ｓ５２）でＮＯと判断し、（Ｓ８０）の処理に移り、識別信号を受信しているので（Ｓ８１）でＹＥＳと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３の画面にユーザーＩＤと原発番号を入力する画面を表示する（Ｓ８７）。ここで、住民はユーザーＩＤと参照する地域の原子力発電所の原発番号を入力する（Ｓ８８）。すると、前記ユーザーＩＤと原発番号の情報はインターネット１０、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されているユーザーＩＤと原発番号を読み込み、登録されているユーザーＩＤでなおかつそのユーザーに権限のある原発番号であるか確認する。そして、アクセス権があると確認されると、（Ｓ８９）でＹＥＳと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８にユーザーＩＤと原発番号を送信する。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして参照番号に該当するデータを制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３に送り、当事者パソコン３の画面に原発番号の情報を表示する（Ｓ９０）。取扱い情報閲覧手段１８はデータを送信し終わると、先ほど読み込んだユーザーＩＤと原発番号を、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ９１）。このように当事者パソコン３を使うことによっても、地元住民は自分たちの近隣の原子力発電所を監視することが出来る。
また、原子力発電所の責任者が記録されている情報を確認したい時は、責任者端末６から通信回線１１ａを介して送受信手段１２に接続する。そして、送受信手段１２は回線番号を読み取り（Ｓ５１）、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、責任者端末６からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、回線番号は登録されているので（Ｓ５２）でＹＥＳと判断し、取扱い者端末からのアクセスでないので（Ｓ５３）でＮＯと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して責任者端末６の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する画面を表示する（Ｓ５７）。ここで、原子力発電所の責任者は端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する（Ｓ５８）。すると、前記端末ＩＤとユーザーＩＤの情報は通信回線１１ａ、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている端末ＩＤとユーザーＩＤを読み込み、登録されているＩＤか確認する。この場合は責任者端末６からのアクセスなので、（Ｓ５９）でＮＯ、（Ｓ６５）でＹＥＳと判断される。
そしてアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して信号を送り、責任者端末６に何のデータを閲覧するのかを問う選択画面を表示する（Ｓ６６）。ここで原子力発電所の責任者が、閲覧したいデータを選択する（Ｓ６７）と、前述の選択したデータ情報は通信回線１１ａ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送信される。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして選択したデータを制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａを介して責任者端末６に送り、責任者端末６の画面に該当するデータを表示する（Ｓ６８）。そして、取扱い情報閲覧手段１８はデータの送信が完了すると、（Ｓ５８）で読み込んだ端末ＩＤとユーザーＩＤを、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ６９）。
次に、科学技術庁の監督者が原子力発電所の状況を確認したい場合は、監督者端末７から通信回線１１ｂを介して送受信手段１２に接続する。そして、送受信手段１２は回線番号を読み取り（Ｓ５１）、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６にデータを送るとともに、アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている回線番号を読み込み、監督者端末７からの回線番号が登録されているものかどうか認証し、（Ｓ５２）でＹＥＳと判断し、監督者端末７からのアクセスなので、（Ｓ５３）でＮＯと判断する。するとアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して監督者端末７の画面に端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する画面を表示する（Ｓ５７）。ここで、科学技術庁の監督者は端末ＩＤとユーザーＩＤを入力する（Ｓ５８）。すると、前記端末ＩＤとユーザーＩＤの情報は通信回線１１ｂ、送受信手段１２、制御手段１５を介してアクセス権認証手段１６に送られる。アクセス権認証手段１６は制御手段１５を介してアクセス権情報データベース２１から登録されている端末ＩＤとユーザーＩＤを読み込み、登録されているＩＤか確認する。この場合は監督者端末７からのアクセスなので、（Ｓ５９）でＹＥＳと判断する。
そしてアクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して信号を送り、監督者端末７に何のデータの閲覧を行うのかを問う選択画面を表示する（Ｓ６０）。ここで監督者が、閲覧したいデータを選択する（Ｓ６１）と、前述の選択した情報は通信回線１１ｂ、送受信手段１２、制御手段１５を介して取扱い情報閲覧手段１８に送信される。そして、取扱い情報閲覧手段１８は制御手段１５を介して取扱い情報データベース２２にアクセスして、選択したデータを制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介して監督者端末７に送り、監督者端末７の画面に該当するデータを表示する（Ｓ６２）。そして、取扱い情報閲覧手段１８はデータの送信が完了すると、（Ｓ５８）で読み込んだ端末ＩＤとユーザーＩＤを、制御手段１５を介して利用した日付とともに利用情報データベース２０に記録する（Ｓ６３）。
次に、フローチャートの分岐で触れなかったフローについて説明する。フローチャートの（Ｓ８３）で入力されたユーザーＩＤや原発番号に誤りがあった場合は、（Ｓ８４）でＮＯと判断し、電話回線９の回線が切断される。そして、フローチャートの（Ｓ８８）で入力されたユーザーＩＤや原発番号に誤りがあった場合は、（Ｓ８９）でＮＯと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、インターネット１０を介して当事者パソコン３に信号を送り、当事者パソコン３の画面にアクセスが拒否されたことを示すメッセージが表示される（Ｓ９２）。
また、フローチャートの（Ｓ５８）で入力された端末ＩＤやユーザーＩＤに誤りがあった場合は、（Ｓ５９）と（Ｓ６５）でＮＯと判断し、アクセス権認証手段１６は制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ａまたは制御手段１５、送受信手段１２、通信回線１１ｂを介してそれぞれ責任者端末６または監督者端末７に信号を送り、責任者端末６または監督者端末７の画面にアクセスが拒否されたことを示すメッセージが表示される（Ｓ７０）。
（効果）
即ち、上述のような自動で情報を収集し、収集したデータを第三者機関で保管するシステムを提供することにより、製造現場での行動を市民が監視することが出来るので、不正の起こりにくい透明性のあるより安全な運営が行われることになる。また、このシステムを導入した原子力発電所および科学技術庁は、透明性のある運営をしていると言うことで、国民の信頼を得ることにもつながる。
また、集められたデータベース管理手段１７内のデータの統計をとったり、有用なデータに加工するデータ解析手段を設けることにより、より便利な情報を提供する取扱い情報登録中継システムにしても良い。
なお、本発明では説明の都合上、当事者端末４と取扱い者端末５と責任者端末６と監督者端末７の端末をそれぞれ一台しか示してないが、それぞれ複数台ずつ接続されていても構わないので、複数の業種が一つのシステムを共有して使用する事も出来る。また、各端末によってアクセスできる範囲を変えることが出来るようにしても良いし、地元住民だけでなく国民全員が原子力発電所のデータを見る事が出来るようにしても良い。
さらに、本発明は以上述べた実施形態にのみ限定されるものではなく、一般の工場の製造現場にも適用することが出来る。この場合、当事者端末４の操作者が一般市民になり、取扱い者端末５の操作者が工場であり、責任者端末６の操作者が製造責任者であり、監督者端末７の操作者が監督官庁になる。このように発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
産業上の利用可能性
以上のように本発明は、品質管理体制の充実を図りたい企業や、顧客の信頼を獲得したいと考えている企業で用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る取扱い情報登録中継システムの構成を説明する為のブロック図である。
図２は、図１の取扱い情報登録中継システムのへのデータの記録や閲覧する動作を示すフローチャートである。
図３は、図２の続きを示すフローチャートである。
図４は、図２の続きを示すフローチャートである。
図５は、本発明の第２の実施形態に係る取扱い情報登録中継システムの構成を説明する為のブロック図である。
図６は、図５の取扱い情報登録中継システムのへのデータの記録や閲覧する動作を示すフローチャートである。
図７は、図６の続きを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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