(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール。
【化１】
0003849209.tif 000013
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
【請求項２】
一分子当たりの平均臭素化が２．５〜４．０の範囲にあり、かつ請求項１に記載の臭素化ｐ−クミルフェノールを、ジブロモ体０．００１〜３０重量％、トリブロモ体３０〜９９重量％、テトラブロモ体１〜８０重量％、及びペンタブロモ体０．０１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする臭素化ｐ−クミルフェノール。
【請求項３】
ジブロモ体を０．００１〜３０重量％、トリブロモ体を３０〜９５重量％、テトラブロモ体を１〜６５重量％、及びペンタブロモ体を０．０１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする請求項２に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール。
【請求項４】
ｐ−クミルフェノールを触媒存在下、臭素化試剤により臭素化することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の臭素化ｐ−クミルフェノールの製造方法。
【請求項５】
臭素化試剤が、塩化臭素であることを特徴とする請求項４に記載の臭素化ｐ−クミルフェノールの製造方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の方法で得られた臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液から、含有する溶媒を蒸留留去し、次いで臭素化反応で副生した不純物である低沸点物を蒸留留去する際、水蒸気蒸留法により留去することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の臭素化ｐ−クミルフェノールの回収法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の臭素化ｐ−クミルフェノールを樹脂に配合してなる難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂１００重量部に対し、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の臭素化ｐ−クミルフェノールを５〜５０重量部配合することを特徴とする請求項７に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
下記一般式（２）
【化２】
0003849209.tif 000014
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数、ｎは１以上の整数を表す。）
又は下記一般式（３）
【化３】
0003849209.tif 000015
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数、ｎは１以上の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体。
【請求項１０】
請求項９に記載の一般式（２）で示される化合物を０〜１００モル％、及び請求項９に記載の一般式（３）で示される化合物を１００〜０モル％の範囲で含有することを特徴とする臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の臭素化ｐ−クミルフェノールと、下記一般式（４）
【化４】
0003849209.tif 000016
（式中、ｍは０以上の整数を表す。）
で示されるエポキシ化合物を触媒存在下反応させることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の製造方法。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂に配合してなる難燃性樹脂組成物。
【請求項１３】
樹脂１００重量部に対して、請求項９又は請求項１０に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を５〜５０重量部配合することを特徴とする請求項１２に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な臭素化ｐ−クミルフェノール及びその誘導体に関する。本発明の化合物は各種電気機器などに多用される難燃樹脂用配合型難燃剤として使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の合成樹脂の難燃化としては、種々の樹脂に対して、様々な臭素系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、無機系難燃剤等が用いられ、用途により使い分けがなされている。代表的な難燃剤としては、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール−Ａ（以下、ＴＢＡと略す。）、ＴＢＡ−エポキシオリゴマー、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、様々な難燃剤の提案がなされ、様々な用途で使い分けがなされているものの、近年の難燃規制の強化、配合した難燃樹脂の性能のさらなる向上要求が高く、従来品の欠点を補完する剤の創製が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、新規な臭素系剤について鋭意検討した結果、臭素化ｐ−クミルフェノール及びそれから得られる臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を見出した。更にこれらの剤を樹脂に配合した場合、著しく加工性（流動性）に優れていることを見出し、加えて、本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は耐光性に優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、下記一般式（１）
【０００６】
【化５】
0003849209.tif 000002
【０００７】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す）
で表される臭素化ｐ−クミルフェノール及び下記一般式（２）
【０００８】
【化６】
0003849209.tif 000003
【０００９】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数、ｎは１以上の整数を表す。）
又は下記一般式（３）
【００１０】
【化７】
0003849209.tif 000004
【００１１】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数、ｎは１以上の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体、それらの製造方法並びにそれらを配合してなる難燃性樹脂組成物である。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノールは、上記一般式（１）で表される構造からなり、また代表的な物性は以下の通りである。
【００１４】
（１）臭素化反応により得られる臭素化ｐ−クミルフェノールの平均臭素化数は、２．５〜４．０の範囲であり、また生成物中の臭素含有量は４５〜６２重量％の範囲である。
【００１５】
（２）生成物の形状は、常温で微黄色を帯びる粘稠物であり、５０℃以上では溶液の状態である。
【００１６】
尚、本発明において示す平均臭素化数とは、臭素化ｐ−クミルフェノールを元素分析することにより得られた組成比を元に算出した一分子当たりの平均臭素化数をいう。
【００１７】
（３）生成物は、ガスクロマトグラフィー分析の結果、ジブロモ体を０．００１〜３０重量％、トリブロモ体を３０〜９９重量％、テトラブロモ体を１〜８０重量％、及びペンタブロモ体を０．０１〜１０重量％の範囲で含有し、さらに好ましくは、ジブロモ体を０．００１〜３０重量％、トリブロモ体を３０〜９５重量％、テトラブロモ体を１〜６５重量％、及びペンタブロモ体を０．０１〜１０重量％の範囲で含有する。
【００１８】
次に、本発明の臭素化ｐ−クミルフェノールを得る方法について説明する。
【００１９】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノールの調製法としては、例えば、触媒存在下、反応に不活性な溶媒に原料のｐ−クミルフェノールを溶解させ、これに臭素化試剤を滴下し反応させる。
【００２０】
本発明に適用可能な触媒としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、塩化第二鉄、臭化第二鉄、四塩化チタン、三塩化チタン、五塩化アンチモン、三塩化アンチモン、三臭化アンチモン、塩化スズ、トリフルオロボラン・エテラート等のルイス酸触媒が挙げられ、目的とする臭素化数によってこれら触媒を選択する。また、これら触媒は単独又は２種以上混合して使用しても何等支障はない。
【００２１】
触媒の添加量としては、反応に具する原料のｐ−クミルフェノールに対してあらゆる量で添加可能であり、具体的には原料のｐ−クミルフェノール１モルに対して０．００１〜１００モル％の範囲である。少量の添加では、反応が遅いか又は原料及び溶剤に由来する不純物により触媒が失活する場合があり、一方過剰の添加は経済的ではない。したがって、好ましくは０．１〜４０モル％の範囲である。
【００２２】
本発明に適用可能な臭素化試剤としては特に限定するものではないが、具体的には、臭素、塩化臭素が例示される。これらのうち塩化臭素を用いることがより好ましい。臭素又は塩化臭素の添加量は、目的とする臭素化ｐ−クミルフェノールの平均臭素化数により変更する。通常、目的とする平均臭素化数に対して等モル倍量以上から５モル倍量以下で使用するが、好ましくは等モル倍量から１．５モル倍量の範囲であり、使用する触媒の種類、反応条件により臭素化剤の使用量を決定する。また、塩化臭素を用いる場合の調製に使用する臭素と塩素の混合比は、臭素１モルに対して塩素を０．５〜１．０モル比の範囲で用いる。これは、生成物中の塩素化物の含有量を少なくするためであり、塩素を等モル比以上用いた場合、多量の塩素化物が副生されるため好ましくない。
【００２３】
反応に使用する溶剤としては、臭素化試剤及び触媒に対して不活性であり、かつ水と共沸蒸留できるものであればあらゆるものが適用可能であり、具体的にはジクロロメタン、ジブロモメタン、クロロホルム、ブロモホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン等が例示される。
【００２４】
溶剤の使用量としては、反応に具する原料のｐ−クミルフェノールに対してあらゆる量比で使用可能であるが、１重量倍量以下では反応終了後の反応液粘度が高くなるため好ましくなく、また、１００重量倍量以上では経済的ではない。したがって好ましくは２〜５０重量倍量の範囲である。
【００２５】
反応温度としては、臭素化試剤、触媒及び目的とする平均臭素化度により異なるが、通常、臭素を使用する場合は０℃〜６０℃の範囲、塩化臭素を使用する場合又は臭素及び塩化臭素を併用する場合は−３０℃〜２０℃の範囲で実施する。臭素化試剤の滴下時間は、本反応が発熱反応のため、反応温度が制御可能な範囲であれば特に制限されない。
【００２６】
臭素化試剤の添加終了後、直ちに後処理を行っても良いし、所定の温度で１〜８時間熟成を行っても良い。
【００２７】
反応終了後、余剰の臭素化試剤をヒドラジン、亜硫酸水素ナトリウム等の還元剤を添加することにより除害し、次いで、水洗することにより臭素化ｐ−クミルフェノールを含有する溶液を得る。
【００２８】
この溶液からの臭素化ｐ−クミルフェノールの回収は、この溶液中に水蒸気を導入することにより実施できる。まず、含有する溶媒を蒸留留去し、続いて臭素化反応で副生した不純物である低沸点物を蒸留留去する。蒸留後、加熱状態で溶液状態の有機相を分液を行い、室温まで冷却を行って粘稠状態の臭素化ｐ−クミルフェノールを回収する。
【００２９】
また、低沸点物を除去する方法として、薄膜蒸留等により実施しても良い。
【００３０】
続いて、上記一般式（２）又は一般式（３）で表される本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体及びそれらの製造方法について説明する。
【００３１】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、臭素含量４０〜６２％、軟化点８０〜２００℃、熱天秤による５％重量減少温度が３００℃以上の耐熱性を示し、耐光性が他の市販剤に比べ優れる化合物である。
【００３２】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の製造は、上記一般式（１）で表される臭素化ｐ−クミルフェノールと、下記一般式（４）
【００３３】
【化８】
0003849209.tif 000005
【００３４】
（式中、ｍは０以上の整数を表す）
で表される分子末端にエポキシ基を有する化合物を触媒存在下、８０〜２１０℃で反応させることにより得られる。
【００３５】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の製造に用いる、臭素化ｐ−クミルフェノールの使用量は、分子末端にエポキシ基を有する化合物に対して、０．５〜２．０モル／モル比で使用可能であり、難燃剤用としてより好ましい比としては０．９〜２．０モル／モル比の範囲である。
【００３６】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の製造に使用する触媒としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリフェニルベンジルフォスフォニウムクロライド、トリフェニルエチルフォスフォニウムブロマイド、ブチルトリフェニルフォスフォニウムクロライド、オクチルトリフェニルフォスフォニウムブロマイド、テトラフェニルフォスフォニウムクロライド、トリフェニルメチルフォスフォニウムアイドダイド等の第４級リン化合物の塩、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラｎ−ブチルアンモニウムクロライド、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、トリメチルフェニルアンモニウムクロライド、トリメチルフェニルアンモニウムブロマイド、トリエチルフェニルアンモニウムクロライド、トリエチルフェニルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド等の第４級アンモニウム塩等が例示される。
【００３７】
触媒の添加量としては、特に限定するものではないが、上記一般式（１）の臭素化ｐ−クミルフェノールに対して通常０．０１〜２０モル％用いる。
【００３８】
反応温度としては、触媒の種類にもよるが、通常８０〜２１０℃の範囲であるが、無溶媒系で実施する場合には、原料及び生成物が溶融し撹拌可能な条件下で実施する。また、必要に応じてメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類を溶媒として用いても良い。
【００３９】
無溶媒で反応を実施した場合は、反応後、冷却、固化することにより目的物を得、必要に応じて粉砕、解砕の処置をする。溶媒を用いて反応を実施した場合は、溶剤留去後無溶媒の場合と同様の操作で目的物を得る。
【００４０】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、難燃剤として使用される。
【００４１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂、本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール又は臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体、難燃助剤等から構成され、更に必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、無機充填剤等に添加剤を添加しても良い。
【００４２】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体が配合可能な樹脂としては、具体的には例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、発泡ポリスチレン、アクロリニトリル−スチレン共重合体、アクロロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（以下ＡＢＳと略す）、ポリプロピレン、石油樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル等の熱可塑性樹脂が挙げられ、更に熱可塑性樹脂を２種以上混合したポリカーボーネート−ＡＢＳ、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン等に代表されるポリマーアロイ等も例示できる。これらのうち、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、発泡ポリスチレン、アクロリニトリル−スチレン共重合体、アクロロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（以下ＡＢＳと略す）、ポリプロピレン、石油樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル等の熱可塑性樹脂が挙げられ、更に熱可塑性樹脂を２種以上混合したポリカーボーネート−ＡＢＳ、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン等に代表されるポリマーアロイが好適な樹脂として例示される。
【００４３】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の樹脂への配合量としては、配合する樹脂の種類や目的とする難燃性能により異なり、特に限定するものではないが、通常樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部配合される。
【００４４】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂に配合するに当たり、三酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等の難燃助剤を添加しても良く、この場合、本発明の臭素化ポリスチレン１００重量部に対して通常５〜８０重量部添加される。更に必要に応じて、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体の光安定剤、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤等を添加しても良く、この場合、本発明の難燃性樹脂組成物１００重量部に対して通常０．０５〜５重量部添加される。これらの他、必要に応じて帯電防止剤やタルク、グラスファイバー等の無機充填剤を添加しても良い。
【００４５】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の樹脂への配合方法としては、熱硬化性樹脂に配合する場合には、例えば、予め本発明の臭素化ポリスチレンを樹脂原料に分散させた後硬化させれば良く、熱可塑性樹脂に配合する場合には、例えば、コニカルブレンダーやタンブラーミキサーを用いて必要な配合試剤を混合し、二軸押出機等を用いてペレット化しても良い。これらの方法で得られた難燃性樹脂組成物の加工方法は、特に限定されるものではなく、例えば、押出成型、射出成型等を行い、目的とする成型品を得ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール及び臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、有用な難燃剤であり、特に熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂に配合した場合、樹脂の機械物性を低下させることなく高い難燃性能を発現できる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
撹拌機及び冷却ジャケット付き滴下ロートを備えた１リットルの四つ口丸底フラスコにｐ−クミルフェノール４２．４ｇ（０．２モル）、三塩化アンチモン２．１ｇ（０．０１モル）及び塩化メチレン３８２ｇを仕込み、冷却循環恒温装置を用いて−２℃に冷却した。
【００４９】
次に、０．５リットルの四つ口丸底フラスコに臭素６９．９ｇ（０．４４モル）及び塩化メチレン３７９ｇを仕込み、冷却恒温循環装置により０℃に冷却した後、塩素２４．８ｇ（０．３５モル）を１時間かけて吹き込み、塩化臭素の塩化メチレン溶液を調製した。この塩化臭素の塩化メチレン溶液を、先ほどの冷却ジャケット付き滴下ロートに仕込み、ｐ−クミルフェノール溶液に６時間かけて滴下し、更に３０分間熟成を行った。
【００５０】
反応後、反応液に５重量％ヒドラジン溶液を加えて残存する塩化臭素及び過剰分の臭素を除害した後、分液し、水洗を行ってｐ−クミルフェノールの溶液を得た。
【００５１】
この臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液に水蒸気を吹き込み、まず溶媒を蒸留留去した後、続いて低沸点の不純物を同様に留去させた。水蒸気蒸留後、その温度を保ちながら、臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液層を分液した。次いで、この溶液を減圧下、９０℃で乾燥の後、微黄色を帯びた粘稠状態の臭素化ｐ−クミルフェノール８７．３ｇを得た。この得られたｐ−クミルフェノールについて、元素分析、核磁気共鳴スペクトル、ガスクロマトグラフィー及び赤外吸収スペクトルを測定した結果を以下に示す。
【００５２】
0003849209.tif 000006
【００５３】
実施例２
撹拌機及び冷却ジャケット付き滴下ロートを備えた１リットルの四つ口丸底フラスコにｐ−クミルフェノール４２．４ｇ（０．２モル）、三塩化アンチモン２．１ｇ（０．０１モル）及び塩化メチレン３８２ｇを仕込み、冷却循環恒温装置を用いて−２℃に冷却した。
【００５４】
次に、０．５リットルの四つ口丸底フラスコに臭素８９．５ｇ（０．５６モル）及び塩化メチレン４８６ｇを仕込み、冷却恒温循環装置により０℃に冷却した後、塩素３１．９ｇ（０．４５モル）を１時間かけて吹き込み、塩化臭素の塩化メチレン溶液を調製した。この塩化臭素の塩化メチレン溶液を、先ほどの冷却ジャケット付き滴下ロートに仕込み、ｐ−クミルフェノール溶液に１２時間かけて滴下し、更に３０分間熟成を行った。
【００５５】
反応後、反応液に５重量％ヒドラジン溶液を加えて残存する塩化臭素及び過剰分の臭素を除害した後、分液し、水洗を行ってｐ−クミルフェノールの溶液を得た。
【００５６】
この臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液に水蒸気を吹き込み、まず溶媒を蒸留留去した後、続いて低沸点の不純物を同様に留去させた。水蒸気蒸留後、その温度を保ちながら、臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液層を分液した。次いで、この溶液を減圧下、９０℃で乾燥の後、微黄色を帯びた粘稠状態の臭素化ｐ−クミルフェノール９８．７ｇを得た。この得られたｐ−クミルフェノールについて、ガスクロマトグラフィーで測定した結果、ジブロモ体；０．１０ｗｔ％、ジブロモモノクロル体；１．９１ｗｔ％、トリブロモ体；１７．４９ｗｔ％、テトラブロモ体；７７．９３ｗｔ％、ペンタブロモ体；１．７６ｗｔ％、及び低沸点物；０．９０ｗｔ％であった。また、元素分析の結果から算出した平均臭素化数は３．８であった。
【００５７】
実施例３
耐衝撃性ポリスチレン（以下、ＨＩＰＳと略す；三菱化学製ＨＴ−８８）１００重量部に対して、実施例１で得られた臭素化ｐ−クミルフェノールを１０重量部、三酸化アンチモン３．３重量部配合し、２００℃でロール混練りを行った。続いて、２００℃でプレス成型を行った後、評価用試料片を作成し、得られた試料片について、下記の方法により燃焼性試験及び流動性（ＭＦＲ）の測定を行った。
【００５８】
（１）燃焼性試験
得られた試料片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１に規格されている酸素指数測定法及びＵＬ９４Ｖ垂直燃焼性試験方法に準拠して燃焼性の評価を行った。
【００５９】
（２）流動性（ＭＦＲ）
得られた試料片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規格されている流動性（ＭＦＲ）測定方法（測定温度；２００℃、加重；５ｋｇ）に準拠して測定を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0003849209.tif 000007
【００６１】
実施例４〜実施例５
表１に示した配合で実施例３と同様の方法により試験片を作成し、更に燃焼性及び流動性の測定を行った。結果を表１にあわせて示す。
【００６２】
比較例１〜比較例３
ＨＩＰＳ１００重量部に対して、市販のＴＢＡ（東ソー製ＦＧ１２０Ｇ）を表２に示す配合量で配合し、実施例３と同様の方法により試験片を作成し、更に燃焼性試験及び流動性（ＭＦＲ）の測定を行った。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0003849209.tif 000008
【００６４】
実施例６
撹拌機を備えた１リットル４つ口丸底セパラブルフラスコに、実施例１と同様の方法で得られた平均臭素化数２．６１の臭素化ｐ−クミルフェノール５８５．７ｇ（１．３７２モル）とテトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル（東都化成製ＹＤＢ−４００、エポキシ当量：３９８．３ｇ／ｅｑ．）７９６．６ｇ（０．７０モル）を仕込み、オイルバス上で１００℃に加熱し、溶融させた。
【００６５】
次いで、テトラフェニルフォスフォニウムクロライド１．０５ｇ（２．８０ミリモル）を仕込んだ後、１６０℃に加熱し、４時間反応を行った後、金属性のバットに流し出し冷却、固化させ、目的物の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体１１４０．６ｇを得た。
【００６６】
得られた目的物の元素分析、融点、エポキシ当量、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル及び熱天秤測定の結果を以下に示す。
【００６７】
0003849209.tif 000009
【００６８】
実施例７
撹拌機を備えた１リットル４つ口丸底セパラブルフラスコに、実施例１と同様の方法で得られた平均臭素化数２．６１の臭素化ｐ−クミルフェノール２７１．９ｇ（０．６３モル）とテトラブロモビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル（東都化成製ＹＤＢ−４０６、エポキシ当量：６５１．４ｇ／ｅｑ．）１３０２．８ｇ（０．６５モル）を仕込み、オイルバス上で１００℃に加熱し、溶融させた。
【００６９】
次いで、テトラフェニルフォスフォニウムクロライド０．９８ｇ（２．６１ミリモル）を仕込んだ後、１６０℃に加熱し、３時間反応を行った後、金属性のバットに流し出し冷却、固化させ、目的物の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体１１１４．４ｇを得た。
【００７０】
得られた目的物の元素分析、融点、エポキシ当量、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル及び熱天秤測定の結果を以下に示す。
【００７１】
0003849209.tif 000010
【００７２】
実施例８
アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合ポリマー（以下、ＡＢＳと略す；東レ製＃１０）１００重量部に対して、実施例６で得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を３０重量部、三酸化アンチモンを１０重量部、２１０℃でロール混練し、２１０℃でプレス成型し試料片を作製した。得られた試料片について、燃焼性能及び流動性（ＭＦＲ；２２０℃，１０ｋｇ／ｃｍ2）を測定した。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
0003849209.tif 000011
【００７４】
実施例９
ＡＢＳ１００重量部に対して、実施例７で得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を２８重量部、三酸化アンチモンを９．３重量部、実施例８と同様に配合し、燃焼性能及び流動性（ＭＦＲ；２２０℃，１０ｋｇ／ｃｍ2）を測定した。結果を表３にあわせて示す。
【００７５】
比較例４
ＡＢＳ１００重量部に対して、市販のＴＢＡ−エポキシオリゴマー（東都化成製ＴＢ−６０：ＴＢＡ−ジグリシジルエーテルとトリブロモフェノールの１／２モル比での反応物）を３０重量部、三酸化アンチモンを１０重量部、実施例８と同様に配合し、燃焼性能及び流動性（ＭＦＲ；２２０℃，１０ｋｇ／ｃｍ2）を測定した。結果を表３にあわせて示す。
【００７６】
比較例５
ＡＢＳ１００重量部に対して、市販のＴＢＡ−エポキシオリゴマー（東都化成製ＹＤＢ−４０８：分子末端にグリシジル基を有するＴＢＡ−エポキシ樹脂）を２８重量部、三酸化アンチモンを９．３重量部、実施例８と同様に配合し、燃焼性能及び流動性（ＭＦＲ；２２０℃，１０ｋｇ／ｃｍ2）を測定した。結果を表３にあわせて示す。
【００７７】
実施例１０、実施例１１、比較例６、比較例７
実施例８、実施例９、比較例４及び比較例５で得られた試料片アイスーパーＵＶテスター（３３ｍＷ／ｃｍ2）を用い、６５℃での耐光性経時変化（下記式
△Ｅ値＝｛（Ｌ−Ｌ0）2＋（ａ−ａ0）2＋（ｂ−ｂ0）2｝1/2
Ｌ0，ａ0，ｂ0：耐光性試験前の試料片測定値
Ｌ，ａ，ｂ：耐光性試験後の試験片測定値
で表される色差計による△Ｅ値）を測定した。結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0003849209.tif 000012
【００７９】
実施例８及び実施例９の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、市販剤に比べ耐光性が優れていた。