Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部に握り部とその上下の取付け腕からなる別体の把手を取り付けてなり、該把手の握り部からその上下の取付け腕にかけてを、内側板と外側板とを中央リブにより連結した横断面Ｈ型構造とすると共に、握り部下方の取付け腕の内部に、内側板と外側板とを連結し幅方向に延びる補強リブを形成し、握り部下方の取り付け腕の先端に上向きの突起を形成して、前記把手取付け用凹部の奥部において該突起をボトル壁により包み込むようにして該把手を取り付けたことを特徴とする把手付きプラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部に把手を形成した把手付きプラスチックボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の把手付きプラスチックボトルは図４に側面図に示すように、ボトル本体１の側面に把手取付け用凹部２を形成し、該把手取付け用凹部２に別体の把手３を取付けたものであるが、把手３の形状としては中実のもの、握り部全幅にわたって縦凸リブを形成したものでは、強度を十分とすると厚みや重さが大きくなったり、握った感触が堅くなるという問題があり、また薄く、軽く仕上げると、ボトル本体１や把手３に衝撃が加わった時に把手３が外れやすいという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は把手自体を薄く、軽く仕上げることができ、握った感触が良好で把手のボトル本体から外れにくい把手付きプラスチックボトルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００５】
すなわち、本発明はボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部に握り部とその上下の取付け腕からなる別体の把手を取り付けてなり、該把手の握り部からその上下の取付け腕にかけてを、内側板と外側板とを中央リブにより連結した横断面Ｈ型構造とすると共に、握り部下方の取り付け腕の内部に内側板と外側板とを連結し幅方向に延びる補強リブを形成し、握り部下方の取り付け腕の先端に上向きの突起を形成して、前記把手取付け用凹部の奥部において該突起をボトル壁により包み込むようにして該把手を取り付けたことを特徴とする把手付プラスチックボトルを提案するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して更に詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明の把手付プラスチックボトルの一例を示す一部切り欠いた側面図であり、図２は図１における把手を示す斜視図、図３（ａ）、（ｂ）は下側取付け腕の先端の嵌合状態を示す部分断面図であり、図４は従来の把手付プラスチックボトルの例を示す断面図である。なお、本発明における下側取付け腕の先端の嵌合状態は、図３（ｂ）に示すようになっている。
【０００８】
本発明は図１〜図２に示すようにボトル本体１の側面に把手取付け用凹部２を形成し、該把手取付け用凹部に握り部３１とその上下の取付け腕３２、３３にかけてを、内側板３４と外側板３５とを中央リブ３６により連結した横断面Ｈ型構造とすると共に、握り部３１下方の取付け腕３３の内部に内側板３４と外側板３５とを連結し、幅方向に延びる補強リブＸを形成したことを特徴とする把手付プラスチックボトルである。
【０００９】
本発明においてボトル本体１の側面に把手取付け用凹部２を形成し、該把手取付け用凹部に把手３を形成した把手取り付プラスチックボトルは例えば図１に示すように、握り部３１と該握り部３１の上下端に形成した取付け腕３２、３３とからなり、取付け腕３２、３３の先端に突起３２１、３３１を形成しておき、把手取付け用凹部２の奥部において前記突起３２１、３３１をボトル壁により包み込むようにして把手３を取り付け、把手付プラスチックボトルとして使用できる。
【００１０】
把手３の握り部３１の内側板３４と外側板３５は板状なので表面を平滑にして握った感触が滑らかになるように仕上げることができる。
【００１１】
該把手３の握り部３１からその上下の取付け腕３２、３３にかけてを内側板３４と外側板３５とを中央リブ３６により連結した横断面Ｈ型構造とすることにより、把手３全体が軽量でありながら充分な強度を有すると共に、握り部３１は適度な弾性を有し、握った感触がソフトとなり良好である。横断面Ｈ型構造とすることにより射出成形時に成形型を開放された側方一方向にのみ移動すればよいから射出成形型構造を単純とすることができる。
【００１２】
図１〜２に示すように把手３の内側板３４と外側板３５との間に中央リブ３６に直交する横リブ３６１を間隔をおいて複数配列して連結することにより、握り部３１全体の軽量構造を損うこと無く補強できる。
【００１３】
この内側板３４，外側板３５，中央リブ３６及び横リブ３６１の厚さは、２〜４ｍｍとすると強度と重量のバランスとれるので好ましく、また、補強リブＸの厚みは１〜４ｍｍ位が好ましい。
また、補強リブＸの取付け位置は把手の突起３２１、３３１の嵌合量によって決定される。
すなわち、確実に取り付けるために図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、取付け腕３３の上面に凹部壁２１を被せて嵌合量（取付け腕３３の先端面から凹部壁２１の握り部３１方向の端までの距離）を定めたときに凹部壁２１の端の位置に補強リブＸを位置させるのが最も補強効果が高く好ましい。
【００１４】
例えば下側嵌合部の突起が下向きの場合は嵌合量は４〜６ｍｍ必要なので嵌合量に合わせて図３（ａ）のように補強リブＸを設ける。
【００１５】
下側嵌合部の突起を上向きとした本発明の場合は突起を包み込むために嵌合量は１０〜１２ｍｍ必要なので、補強リブＸは図３（ｂ）のように設ける。
【００１６】
本発明において補強リブＸを設けることによって把手自体の強度が向上すると共に補強リブＸが内側板３４と外側板３５との間に介して適度の剛性力が付与されるため、把手は極めて離脱しにくくなるという効果を奏するものである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば把手自体薄く、軽く仕上げることができ握った感触が極めて良好であり、把手自体の強度も向上すると共に把手のボトル本体から外れにくいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の把手付きプラスチックボトルの一例を示す部分断面正面図である。
【図２】図１における把手を示す斜視図である。
【図３】  図３（ａ）は下側取付け腕の先端の嵌合状態の１例を示す部分断面図であり、図３（ｂ）は下側取付け腕の先端の嵌合状態を示す本発明の部分断面図である。
【図４】従来の把手付きプラスチックボトルの側面図である。
【符号の説明】
１  ボトル本体
２  把手取付け用凹部
３  把手
２１  凹部壁
３１  握り部
３２  上方の取付け腕
３３  下方の取付け腕
３４  内側板
３５  外側板
３６  中央リブ
３２１、３３１  突起
Ｘ      補強リブ
【図１】
0003834430.tif 000002
【図２】
0003834430.tif 000003
【図３】
0003834430.tif 000004
【図４】
0003834430.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部とその上下の取付け腕を有し、上下の取付け腕先端に上向きに突出した係止突部を設けてなり、下の取付け腕先端の係止突部先端に握り部方向に突条を形成した突出部を設けたことを特徴とするプラスチックボトル用把手。
【請求項２】
握り部とその上下の取付け腕を有し、上下の取付け腕先端に上向きに突出した係止突部を設けてなり、下の取付け腕先端の係止突部の先端両側に突起を形成した突出部を設けたことを特徴とするプラスチックボトル用把手。
【請求項３】
ボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部のボトル壁面を請求項１または請求項２に記載の把手の係止突部に巻き付けると共に突出部の下側に食い込むようにして巻き付けて把手を取付けたことを特徴とする把手付きプラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチックボトル用把手及びボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部に把手を取付けた把手付きプラスチックボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、把手付きプラスチックボトルはボトル本体１の側面に把手取付け用凹部を形成し、握り部とその上下の取付け腕からなる別体の把手を、前記取付け腕の先端に設けた係止突部を把手取付け用凹部内の壁面に埋め込むようにして取付けたものが広く実施されている。
【０００３】
これらの把手付きプラスチックボトルを製造する方法として、あらかじめ把手をブロー成形金型にセットしておき、ブロー成形と同時にボトル本体の壁を把手の取付け係止突部に巻き付かせてこれを埋め込むようにするいわゆるインサート成形が行われている。
【０００４】
そして、例えばポリエチレンテレフタレートで代表されるポリエステル樹脂製のボトル本体に、同じくポリエステル樹脂製の把手を取付けたボトルが、使用後、把手と本体とを分離せずに再処理して再利用できることから脚光を浴びている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特にポリエステル樹脂からなるボトル本体に、同じくポリエステル樹脂からなる把手を、インサート成形しようとすると、同質の樹脂同士で滑りが悪いので、成形し易くするため下側取付け腕の先端に設ける係止突部を上向きに形成して滑り抵抗を減らす場合があり、そうすると取付け強度が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は前記の問題点を解決した把手のボトル本体への取付け強度に優れた把手付きプラスチックボトルを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００８】
すなわち、本発明は、握り部とその上下の取付け腕を有し、上下の取付け腕先端に上向きに突出した係止突部を設けてなり、下の取付け腕先端の係止突部先端に握り部方向に突条を形成した突出部を設けたことを特徴とするプラスチックボトル用把手を提案するものである。
【０００９】
また、本発明は握り部とその上下の取付け腕を有し、上下の取付け腕先端に上向きに突出した係止突部を設けてなり、下の取付け腕先端の係止突部の先端両側に突起を形成した突出部を設けたことを特徴とするプラスチックボトル用把手を提案するものである。
【００１０】
さらに、本発明は、ボトル本体の側面に把手取付け用凹部を形成し、該把手取付け用凹部のボトル壁面を前記の把手の係止突部に巻き付けると共に突出部の下側に食い込むようにして巻き付けて把手を取付けたことを特徴とする把手付きプラスチックボトルを提案するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照してさらに詳細に説明する。
【００１２】
図１はプラスチックボトル用把手の一例を示す斜視図であり、図２は把手の他の例を示す部分図、図３は把手付きプラスチックボトルの一部切り欠いた正面図、図４は下取付け腕３３付近の部分断面図である。
【００１３】
本発明のプラスチックボトル用把手は図１に示すように握り部３１と、その上下の取付け腕３２，３３からなり、上下取付け腕３２，３３先端に設けた係止突部３４の先端には突出部３５を設けてある。
【００１４】
図１の例では突出部３５は係止突部３４の先端から握り部３１方向に突条を形成することにより設けてある。また図２に示すように係止突部３４の先端両側に突起を形成して突出部３５を設けてもよい。
さらに、図示しないが突出部としては係止突部を先端側に行くにつれて徐々に傾斜させたり広げたりすることにより突出させるようにしてもよい。
【００１５】
このように係止突部３４に突出部３５を設けた把手３を図３のようにボトル本体１の側面に形成した把手取付け用凹部２の壁面２１に埋め込むように取付けると、図４に示すように突出部３５の存在による壁面２１に対するアンカー効果により把手３の取付け強度を大幅に向上することができるものである。
【００１６】
特に把手３をインサート成形によりボトル本体１に取付ける場合は、図４に示すように係止突部３４が上向きに取付けられており、下取付け腕３３の下面には突部が無い分だけ滑り抵抗が少ないから係止部３４と成形時の壁面２１との結合が極めて円滑に行われると共に、係止突部３４に巻き付いた壁面２１はさらに突出部３５の下側に食い込むように巻き付くから下向きの応力に対してアンカー効果が作用し抜けにくくなって取付け強度を大幅に向上することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば係止突部の先端に突出部を形成することにより把手の取付け強度を大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の把手の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の把手の他の例を示す部分図である。
【図３】本発明の把手付きプラスチックボトルの一例を示す一部切り欠いた正面図である。
【図４】下取付け腕付近の部分断面図である。
【符号の説明】
１    ボトル本体
２    把手取付け用凹部
３    把手
３１    握り部
３２    上部の取付け腕
３３    下部の取付け腕
３４    係止突部
３５    突出部
【図１】
0003834428.tif 000002
【図２】
0003834428.tif 000003
【図３】
0003834428.tif 000004
【図４】
0003834428.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面より、上下方向の狭幅の挿入溝と、その奥に連なる上下方向の広幅の係合溝とを設けた間仕切りパネルの支柱の前面において、前記挿入溝と係合溝に上下摺動可能に嵌合しうる狭幅の連片と広幅の係止片を備える取付ブロックを、側面視前向Ｌ形をなす安定脚の後端における垂直杆の後面に設けた凹入孔に嵌合し、前記垂直杆の前方より挿入した取付ビスを、前記取付ブロックに螺合することにより、取付ブロックを前方へ引き寄せ、その後端の係止片をもって、支柱の前片を狭圧させて、取付ブロックを固定させたことを特徴とする間仕切りパネルの安定脚取付装置。
【請求項２】
安定脚の垂直杆の下端に、後方へ突出する支持突片を設け、この支持突片を、間仕切りパネルの下面に当接させてなる請求項１記載の間仕切りパネルの安定脚取付装置。
【請求項３】
間仕切りパネルの支柱は、隣接する間仕切りパネルの支柱と連結するためのものである請求項１または２記載の間仕切りパネルの安定脚取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間仕切りパネルの表面、もしくは表裏面の下部を支持する安定脚取付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
間仕切りパネルの下部を支持する安定脚取付装置の例は、実公平７−１３７４号公報、実公平７−１３７５号公報、特開平１１−２２０７４号公報その他に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の間仕切りパネルの安定脚装置においては、間仕切りパネルに対する安定脚の取付構造は複雑であるとともに、間仕切りパネルの支柱に、特別の加工をする必要があり、しかも、部品点数が多くてコスト高となっていた。
また、安定脚本体以外に突出部が多く、邪魔になるとともに、体裁がよくないという問題もあった。
【０００４】
本発明は、間仕切りパネルの側端における隣接する支柱同士を連結するための縦方向の係合溝を利用することにより、その安定脚取付装置における上記問題点を解消することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記問題点は、次のようにして解決される。
（１）前面より、上下方向の狭幅の挿入溝と、その奥に連なる上下方向の広幅の係合溝とを設けた間仕切りパネルの支柱の前面において、前記挿入溝と係合溝に上下摺動可能に嵌合しうる狭幅の連片と広幅の係止片を備える取付ブロックを、側面視前向Ｌ形をなす安定脚の後端における垂直杆の後面に設けた凹入孔に嵌合し、前記垂直杆の前方より挿入した取付ビスを、前記取付ブロックに螺合することにより、取付ブロックを前方へ引き寄せ、その後端の係止片をもって、支柱の前片を狭圧させて、取付ブロックを固定させるようにする。
【０００６】
（２）上記(１)項において、安定脚の垂直杆の下端に、後方へ突出する支持突片を設け、この支持突片を、間仕切りパネルの下面に当接させる。
【０００７】
（３）上記(１)または(２)項において、間仕切りパネルの支柱は、隣接する間仕切りパネルの支柱と連結するためのものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１および図２に示すように、側端近くの下面に高低調節脚(１)が設けられている間仕切りパネル(２)の側端における支柱(３)には、その前面（または後面）から、上下方向の狭幅の挿入溝(４)と、その奥に連なる上下方向の広幅の係合溝(５)とが設けられている。
【０００９】
すなわち、この支柱(３)は、隣接する間仕切りパネルにおける同様の支柱と連結しうるようになっており、連結に際しては、対向する支柱の挿入溝(４)と係合溝(５)にまたがって、公知の要領で連結金具が挿入される。
【００１０】
挿入溝(４)と係合溝(５)には、それぞれ、縦長角形の取付ブロック(６)の後面より突設した縦長の狭幅の連片(７)と広幅の係止片(８)が、支柱(３)の上端面もしくは下端面から、上下摺動可能に嵌合されている。
【００１１】
取付ブロック(６)には、前面から、上下のねじ孔(９)(９)が穿設されている。
【００１２】
垂直杆(10)の下端より、前部がやや下傾する水平杆(11)を連設した側面視前向Ｌ形の安定脚(12)における垂直杆(10)の後面には、前記取付ブロック(６)が適正に嵌合しうる縦長の凹入孔(13)が設けられている。凹入孔(13)の前後方向の深さは、取付ブロック(６)の厚さよりもやや大としてある。
【００１３】
安定脚(12)の垂直杆(10)の下端には、後方を向く支持突片(14)が突設され、同じく水平杆(11)の前端下面には、高さ調節金具(15)が取付けられている。
【００１４】
また安定脚(12)の垂直杆(10)には、後端が前記凹入孔(13)内に開口する上下の通孔(16)(16)が、前面から穿設されている。
【００１５】
支柱(３)の挿入溝(４)と係合溝(５)に嵌合されている取付ブロック(６)の前方から、安定脚(12)の垂直杆(10)の後面における凹入孔(13)を嵌合した後、安定脚(12)の垂直杆(10)における通孔(16)(16)の前面より、取付ビス(17)を挿入して、取付ブロック(６)のねじ孔(９)へ螺合すると、取付ブロック(６)は前方へ引張られ、その後端の係止片(８)は、挿入溝(４)の両側方において、支柱(３)の前片の後面を押圧する。
【００１６】
これにより、安定脚(８)は、間仕切りパネル(２)の前面下端部に、確実に固定保持される。
【００１７】
この際、安定脚(８)の後面下端における支持突片(14)の上面を、間仕切りパネル(２)の下面に当接させれば、安定脚(８)を、より安定よく取付けることができる。
【００１８】
取付ビス(13)(13)を緩めることにより、安定脚(８)を、簡単かつ微妙に上下調節することができる。なおこの場合、安定脚(８)の支持突片(14)を省略するか、または支持突片(14)と間仕切りパネル(２)の下面との間に間隙を設けておく。
【００１９】
間仕切りパネル(２)の高さ調節は、高低調節脚(１)と高さ調節金具(15)を調節することにより行われる。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明：−安定脚は、間仕切りパネルの下端に、確実かつ強固に取付けられ、かつ突出部は最小限度であるので、邪魔になることはなく、しかも体裁良好である。
【００２１】
請求項２記載の発明：−安定脚の取付けは、より確実強固となる。
【００２２】
請求項３記載の発明：−従来使用されている、隣接支柱との連結機能を有する支柱を、なんらの加工を施こすことなく、そのまま利用するので、加工の要はなく、コスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を例示する分解斜視図である。
【図２】同じく要部の横断面図である。
【図３】支持突片を、間仕切りパネルの下面に当接させて、安定脚を取付けた状態における間仕切りパネルの要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
(１)高低調節脚
(２)間仕切りパネル
(３)支柱
(４)挿入溝
(５)係合溝
(６)取付ブロック
(７)連片
(８)係止片
(９)ねじ孔
(10)垂直杆
(11)水平杆
(12)安定脚
(13)凹入孔
(14)支持突片
(15)高さ調節金具
(16)通孔
(17)取付ビス
【図１】
0003834499.tif 000002
【図２】
0003834499.tif 000003
【図３】
0003834499.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料ガス中のＮＯｘ濃度を測定するＮＯｘ測定器と、ゼロガス校正時に前記測定器にゼロガスを供給するゼロガス供給装置とを備えたガスセンサにおいて、
前記ゼロガス供給装置は、一端に空気導入口、他端にゼロガス排出口をもつ筒状容器内で、その空気導入側にＫＭｎＯ4でコーティングされた多孔質セラミックスからなり、ＮＯの吸収と酸化を行なうＮＯ酸化吸収剤が充填され、そのゼロガス排出側にＮＯ2吸収剤が充填された一体型ガス精製器と、そのガス精製器の上流側又は下流側に設けられてそのガス精製器から前記ＮＯｘ測定器へのガスの流れを形成するポンプと、を備えていることを特徴とするガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定電位電解型ＮＯｘガスセンサなど、試料ガス中のＮＯｘ濃度を測定するガスセンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスセンサは主として大気中の特定ガス成分の検知や定量を行なう素子であって、一般的な分析はもとより、各種機器から工業用プロセス系の制御などに用いられている。
このようなセンサを搭載した計測機器を使用するに際して、実際の測定を行なう前に校正と呼ばれる操作が行なわれる。校正では測定対象ガスを全く含まないゼロガスと、既知濃度の測定対象ガスを含むスパンガスを流した場合の２点での測定を行ない、これらの値をつかって検量線を作成する。一般に、校正用のガスとしては専用のガスボンベから供給されるものを使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうした計測器のなかでも実地測定用の携帯型計測器を対象に考えると、現場で校正を行なうためにはゼロガス用とスパンガス用のそれぞれのガスボンベも現場に運び込まねばならず、そのような校正用ガス供給装置の大きさや重量で不利な面があった。
そこで、本発明は校正ガスの一つであるゼロガスについてはガスボンベを使用せず、大気を原料としてゼロガスを作成し、校正時にＮＯｘ測定器に供給できるようにすることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では大気を原料とし、吸収剤を利用して大気中のＮＯｘ分を除去してゼロガスを得るゼロガス供給装置を使用する。そのようなゼロガス供給装置は、一端に空気導入口、他端にゼロガス排出口をもつ筒状容器内で、その空気導入側にＫＭｎＯ4でコーティングされた多孔質セラミックスからなり、ＮＯの吸収と酸化を行なうＮＯ酸化吸収剤が充填され、そのゼロガス排出側にＮＯ2吸収剤が充填された一体型ガス精製器と、そのガス精製器の上流側又は下流側に設けられてそのガス精製器からＮＯｘ測定器へのガスの流れを形成するポンプとを備えている。
【０００５】
空気導入口から容器内に導入された空気中の窒素酸化物のうちのＮＯは、空気導入側に設けられたＮＯ酸化吸収剤によって一部は吸収され、残りは酸化されてＮＯ2になる。ＮＯ酸化吸収剤部分を通過してきた空気中の窒素酸化物は全てＮＯ2である。そのＮＯ2ガスはゼロガス排出側のＮＯ2吸収剤によって吸収され、排出口から排出されるガスは窒素酸化物が除去されたゼロガスであり、ＮＯｘ測定器へ供給されてゼロガス校正に供される。
【０００６】
【実施例】
図１は一実施例を表わしたものである。１は空気を原料とし、その空気中の窒素酸化物を除去してゼロガスを作成する精製器であり、その容器２はポリ塩化ビニル製の筒状であり、その一端は蓋４で閉じられ、その蓋４の中央には空気導入口５の孔が開けられている。容器２の他端側は中央部が突出したゼロガス排出口３となっている。
【０００７】
容器２の内部には、その空気導入側にＮＯ酸化吸収剤８が充填され、ゼロガス排出側にはＮＯ2吸収剤１０が充填されている。ＮＯ酸化吸収剤８とＮＯ2吸収剤１０の間には両者の混合を防ぐために、スペーサとして０.２ｇのポリプロピレン綿６ｂが介在している。ＮＯ酸化吸収剤８の空気導入口側とＮＯ2吸収剤１０のゼロガス排出側にもそれぞれポリプロピレン綿６ａ，６ｃがそれぞれ充填され、ＮＯ酸化吸収剤８やＮＯ2吸収剤１０が容器２から外部へこぼれ出るのを防いでいる。
【０００８】
ＮＯ酸化吸収剤８としては、多孔質セラミックスをＫＭｎＯ4でコーティングしたピュラフィル（ピュラフィル社製）を用いることができる。ＮＯ2吸収剤１０としては特級試薬のシリカゲルを用いることができる。
１２は定電位電解式ガスセンサなどによるＮＯｘ計測器であり、精製器１のゼロガス排出口３とＮＯｘ計測器１２とを接続する流路には吸引ポンプ１４が配置されている。校正時には吸引ポンプ１４を用いて精製器１からゼロガスを供給する。
【０００９】
図２（Ａ）は、図１の実施例において、精製器１に供給するガスとしてＮＯ2を空気で希釈してＮＯ2濃度を１００ｐｐｍとした標準ガスを流しつづけた結果であり、ＮＯ2除去能力を示すものである。４０時間以上にわたって標準ガスを流しつづけても計測器の指示に変化は認められなかった。
【００１０】
図２（Ｂ）は、同様に図１の実施例において、精製器１に供給するガスとしてＮＯを窒素で希釈してＮＯ濃度を１００ｐｐｍとした標準ガスを流しつづけた結果であり、ＮＯ除去能力を示すものである。約１時間流した状態では供給ガスの濃度の１／１０００である１００ｐｐｂを維持し、約４時間３０分後には供給ガスの濃度の１／１００である１ｐｐｍに達した。
【００１１】
【発明の効果】
本発明ではＮＯｘ計測器のゼロガス校正時に、大気を原料としてゼロガスを供給できるようになるので、ゼロガス用のボンベを持ち運びする必要がなくなり、携帯用のガスセンサを実現する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例を示す断面図である。
【図２】同実施例の特性を示す測定結果の図であり、（Ａ）はＮＯ2除去能力を示す図、（Ｂ）はＮＯ除去能力を示す図である。
【符号の説明】
１      精製器
２      容器
３      ゼロガス排出口
５      空気導入口
６ａ，６ｂ，６ｃ      ポリプロピレン綿
８      ＮＯ酸化吸収剤
１０      ＮＯ2吸収剤
【図１】
0003834915.tif 000002
【図２】
0003834915.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳殻のつけ根に沿って本体を耳殻に引掛ける支持板（１）と、支持板と一体をなし前方に向け楕円の曲面を有する集音板（２）の内側に、回折孔（４）を設けた反射板（３）を備へた、耳掛け反射型補聴器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の届する技術分野）
本発明は、耳殻に沿って支持され、前方に向けられた楕円形の曲面を有する集音板と、その内側に設けられた反射板を備えた補聴器に於て、内側の反射板に、回折孔を設けて、外側集音板の集音効果と、明瞭度を高めるものである。
【０００２】
（従来の技術）
従来の耳かけ集音器を備えた補聴器は、単に４等分された球体を、外耳部に装着する、例えば（実開平６−１９４００）か又は、２重の集音部を備えて利得を高めようとするものであった。例えば（特解２０００−３５８３００）
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）
本発明は、上記の２重の集音部を備えた補聴器について、その音の利得と、明瞭性を高めるものである。
【０００４】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するために、本発明の補聴器に於ては、耳殻を被う２重になった集音板と反射板のうち、内側の反射板に、回折の為の小孔を設け、外側の集音板に集められた音を、効果よく耳道に至らしめるものである。
【０００５】
上記の回折孔の位置は、内側の反射板の外耳道に面した位置に限定し、その数も少くして、反射板の有効面積をあまり減少させぬ様にする。
【０００６】
回折孔の大きさは、外側の集音板によって集められた音を、有効に外耳に到達し且つ乱反射による干渉を少くする為、適度のものとする。
【０００７】
上記の目的から、回折孔の大きさは、数ミリメートル、個数は数個とする事が好ましい。
【０００８】
（発明実施の形態）
発明実施の形熊を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は本発明の回折孔（４）を設けた反射板（３）を有する補聴器の右耳用を内側から見た斜視図である。（１）は耳殻に引掛ける支持板。（２）は外側の集音板、（３）は（２）の集音板の内側に設けられた反射板である。以上は（特解２０００−３５８３００）の補聴器の概要であるが、本発明では、反射板（３）の耳道に面した部分に、直径数ミリメートルの回折孔（４）を数個設けて、更に音圧と音質を高めようとするものである。
【０００９】
（発明の効果）
本発明は、以上説明したように構成されているので、２重の集音部を有する補聴器の利得と明瞭度を、著しく向上するものである。
【図面の簡単な説明】
図折孔を設けた反射板を備えた補聴器の右耳用を内側から見た平面図である。
【符号の説明】
１      支持板
２      集音板
３      反射板
４      回折孔
【図１】
0003834713.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重往復螺旋の片端子型の電気炉用炭化珪素発熱体の端子構造で、２つ割り端子部を有するものにおいて、該２つ割り端子部にそれぞれニッケル金属金具をはめ込み、そのはめ込み部をニッケルメタライズ処理し、２つ割り端子部間に絶縁板を介在させ、ニッケル編組線をニッケル金属金具に固定させて、セラミックカラーをかぶせ、その内部にセラミックセメントを詰めてなり、端子部雰囲気温度を１０００℃として４０ｈ酸化処理した後においても抵抗増加率が１．０％未満である炭化珪素発熱体の端子構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化珪素発熱体の高温耐熱端子構造を有する発熱体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セラミック製品や電子部品の加熱や焼成においては、精密な温度制御が容易に得られること、炉内雰囲気への悪影響が少ないこと等の理由により、電気加熱方式による抵抗炉が多く使用されている。
近年では多機能な用途の増加により、セラミック製品や電子部品の加熱や焼成には、処理品に含まれる諸材料が多岐にわたり、金属原料やアルカリ原料のような反応性や浸食性に富む材料も多く使用されている。
これらの処理品の加熱や焼成は、高温の処理温度の用途として、金属系発熱体よりも、むしろセラミック系の炭化珪素発熱体が多用されている。
高温で使用する炭化珪素発熱体は、その材質的な理由から発熱部に螺旋状の溝を切った形状となっており、その形状は一重螺旋の両端子型（図６）と、二重往復螺旋の片端子型（図７）がある。形状は、炉の構造によって、両・片何れかの端子形状を選択するが、片端子型は発熱体の交換が容易であることと、発熱体の貫通孔が少ないため、省エネルギー構造炉に適することから、該発熱体の使用炉が増加している。
その端子構造は、発熱体端子部の内側にセラミック質で前記端子部の内径にほぼ等しい外径の丸棒または円筒、あるいは円筒で片端密閉形の絶縁碍子を挿着し、絶縁碍子挿着端子部の外側端をアルミニウム金属金具で締め付け、更に該アルミニウム金属金具の下部で、絶縁碍子挿着端子部の外側にセラミックカラーを締め付けバンドで締め付けて固定した構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年では、セラミックスの多機能な用途の増加により、製品の処理に含まれる材料が多岐にわたり、反応性や浸食性のある材料が増えている。
これらの加熱、焼成等の処理については、高温での処理等で発熱体の使用条件や環境はますます厳しくなってきている。
しかし、従来の端子構造では、その端子部分の金属金具の材質的問題や発熱体と端子部分の固定方法について問題があり、端子の電極部分の使用温度は７００℃が限界で、それ以上の温度になった場合、アルミニウム編組線の溶断や接触不良等を起こし、使用はほとんど不可能であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、片端子型炭化珪素発熱体を使用する場合の端子構造として、端部を高温から守るように、発熱体端部にニッケル金属金具をはめ込ませた後、そのはめ込み部をニッケルメタライズ処理し、ニッケル編組線をニッケル金属金具に固定させた。
更に端部にセラミックカラーをかぶせ、その内部にセラミックセメントを充填し、発熱体端子部分が酸化劣化などされることなく、より高温まで使用可能な端子構造とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
更に、本発明を説明する。
従来の端子部の金属金具は、材質としてアルミニウムを使用しているため、その材質的性質（アルミニウムの融点：６６０．４℃、線膨張率：０．２３７×１０−４Ｋ）により、使用温度は７００℃以下が限界であった。
しかし近年は処理物の多品種化、複雑化により、処理温度は高温になってきている。処理温度が高くなることにより発熱体の使用条件は厳しくなり、それに伴い端子部雰囲気も厳しくなり、より高温での使用が要求されている。
本発明は、この問題に対し、材質をアルミニウムからニッケル（ニッケル融点：１４５０℃、線膨張率：０．１５×１０−４Ｋ）に変更し、ニッケル金属金具を検討し、端子部を高温から保護し、かつ固定させる方法として、端部とニッケル金属金具をはめ込み後、ニッケルメタライズ処理を行い、セラミックカラーをかぶせ、内部にセラミックセメントを充填して、発熱体端子部分の保護を行い、高温まで使用可能な端子構造とした。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施例により説明する。
図４および図５に従来の端子構造を示す。また、図１および図２に本発明の高温域まで使用可能な端子構造を示し、図３に取り付けの際、使用したニッケル金属金具を示す。
［実施例１〜３］
金属金具の材質をアルミニウムからニッケルに変更し、ニッケル編組線および図３に示したニッケル金属金具を端部にはめ込み、ニッケルメタライズ処理を行い、更に端部にセラミックカラーをかぶせ、内部にセラミックセメントを充填した高温域まで使用可能な端子構造としたものを酸化テスト用のサンプルとした。［比較例１〜３］
図４および図５に示した従来の端子構造のものを、比較用のサンプルとした。表１に実施例１〜３とその比較例１〜３の温度７００〜１０００℃のときの酸化テスト後の抵抗増加率（ΔＲ）を示す。
【０００７】
【表１】
0003834780.tif 000002
この表の結果から、本発明の端子構造を使用した発熱体については、比較例のサンプルに比較して、良好な状態を有し、抵抗増加率も少なかった。
このことにより、本発明の端子構造を使用した場合、端子部雰囲気温度が高温域（７００〜１０００℃）でも使用可能なことを確認した。
【０００８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、端子部雰囲気が高温域（８００〜１０００℃）での使用が可能となる。
従って、本発明の方法を使用すれば、これまで使用不可能であった高温域での使用が可能となることから、新たな使用方法が可能となる。例えば、より炉内の奥深くに発熱体を取り付けることが可能となり、炉内温度の均一化が図れ、炉の構造も多用化に対応できる。
また、端子部が高温域まで使用可能となるため、端子部の断熱構造が簡略化できる。
また、接触抵抗の増加を抑えることにより、発熱体の寿命も延び、発熱体の交換などの保守作業が簡略化できる。
このことにより、低コスト化や安全操業も可能となり、本発明の効果は大きく、産業界の貢献は多大なものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化珪素発熱体の端子構造の一実施例を示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】ニッケル金属金具の斜視図。
【図４】従来の炭化珪素発熱体の端子構造の正面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図。
【図６】両端子型炭化珪素発熱体の外形図。
【図７】片端子型炭化珪素発熱体の外形図。
【符号の説明】
１．端部
２．セラミックカラー
３．アルミニウム編組線
４．内張りアルミニウム編組線
５．絶縁板
６．ニッケル金属金具
７．ニッケル編組線
８．セラミックセメント
９．締め付けバンド
１０．アルミニウム金属金具
１１．発熱部
【図１】
0003834780.tif 000003
【図２】
0003834780.tif 000004
【図３】
0003834780.tif 000005
【図４】
0003834780.tif 000006
【図５】
0003834780.tif 000007
【図６】
0003834780.tif 000008
【図７】
0003834780.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用の電力変換器であって、該変換器が少なくとも竪型ヒートブロックとその片面に取り付けられる複数の半導体素子と該素子を駆動するゲート回路と前記半導体素子側面近傍にフィルタコンデンサとを備え、これらが同一の箱に収納されてなる電力変換器の主回路構造において、
前記フィルタコンデンサは下面が開口した台に取り付けられ、該台は前記半導体素子の下側より下に配置され、前記台内部の開口側に前記ゲート回路を配置し、該ゲート回路を前記台によって前記半導体素子および前記フィルタコンデンサから隔離することを特徴とする電力変換器の主回路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両用の電力変換器など電力変換器一般の実装構造、特に電力変換器の主回路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力変換器内の機器の配置は、特別な配慮なしに決定されることが多かった。このため、ある部品の発熱により、別の部品の温度が過度に上昇することがあった。特に、ゲート回路は、比較的小さく、軽い部品であるため、余ったスペースに配置されがちで、電力変換器の上部におかれることが多かった。このような場合、電力変換器内上部は温度上昇が大きいため、ゲート回路は、温度上昇のために誤動作を起こしたり、寿命が短くなるなどの問題があった。
【０００３】
特開平9−233847 号公報記載のように、回路素子にヒートパイプを取り付けることで、このような問題を解決することができるが、ヒートパイプが新たに必要になるために、部品数が増え、コストが上昇する上、実装上の制約にもなる。
【０００４】
また、別の問題として、ゲート回路は余ったスペースに配置されがちで手が届きにくいため、保守の面で問題となることが多かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡単な構成で電力変換器内の部品相互間の温度上昇の影響を低減すること、特にゲート回路の温度上昇を防ぎ、パワーユニットの誤動作や寿命が短くなるなどの問題を解決すること、また、ゲート回路に手が届くように配置することで保守を容易にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、鉄道車両用の電力変換器であって、該変換器が少なくとも竪型ヒートブロックとその片面に取り付けられる複数の半導体素子と該素子を駆動するゲート回路と半導体素子側面近傍にフィルタコンデンサとを備え、これらが同一の箱に収納されてなる電力変換器の主回路構造において、フィルタコンデンサは下面が開口した台に取り付けられ、該台は半導体素子の下側より下に配置され、台内部の開口側にゲート回路を配置し、該ゲート回路を前記台によって前記半導体素子および前記フィルタコンデンサから隔離することにより、解決される。
【０００７】
上記手段を用いることにより、特別な部品を追加することなく電力変換器内の部品相互間の温度上昇の影響を低減し、特にゲート回路の温度上昇を防ぎ、ゲート回路の誤動作，寿命が短くなるなどの問題を解決することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態を側面から見た図を示す。
【００１０】
１はＩＧＢＴ素子（正側）、２はＩＧＢＴ素子（負側）、３は正側導体（以下、導体Ｐと称する）、４は交流側導体（以下、導体Ｕと称する）、５は負側導体（以下、導体Ｎと称する）、６〜１２，６ａ，６ｂ，６ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，８ａ，８ｂ，８ｃ，９ａ，９ｂ，９ｃ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ,１１ａ,１１ｂはボルト、１３はフィルタコンデンサ（以下ＦＣと称する）、１４はＦＣと正側導体をつなぐ正側コンデンサ接続導体（以下導体ＣＰと称する）、１５はＦＣと負側導体をつなぐ負側コンデンサ接続導体（以下導体ＣＮと称する）、１６は
ＩＧＢＴ素子駆動用のゲート回路、１７はヒートブロック、１８〜２０は絶縁板である。ＩＧＢＴ素子１のコレクタ端子をＰＣ，エミッタ端子をＰＥと称する。同様に、ＩＧＢＴ素子２のコレクタ端子，エミッタ端子をそれぞれＮＣ，ＮＥと称する。
【００１１】
図１において、ＩＧＢＴ１，２とフィルタコンデンサ１３は正側導体３，交流側導体４，負側導体５，正側コンデンサ接続導体１１，負側コンデンサ接続導体１２によって接続されており、ゲート回路１６はフィルタコンデンサ１３の下部に配置され、フィルタコンデンサの下に台２１が配置される。
【００１２】
電力変換器は、一般に図示しない箱に収めれており、半導体素子などの発熱により箱内の空気があたためられ、箱内温度が上昇する。あたためられた空気は、箱の上の方に移動するため、上部の方ほど温度上昇が大きい。したがって、温度上昇の小さい電力変換器内下部にゲート回路を配置することにより、ゲート回路の温度上昇を防ぐことができる。
【００１３】
本図で、ＩＧＢＴ１，２，導体３〜５は、いずれも上下方向に並んでおり、１つの部品の熱が他の部品に影響することはほとんどない。また、上部には導体
１４，１５などが配置されているが、これらは、温度が多少上昇しても、動作にはほとんど支障しない。
【００１４】
図２は、図１でヒートブロック１７が上部に配置され、フィルタコンデンサに足２２を付加したときの実施例である。導体５の上に４，４の上に３，３の上にＩＧＢＴ１，２が配されており、下の部品の熱がそれよりも上の部品に影響しやすいという欠点のある構成だが、実装の都合上、ヒートブロック１７を上に配する必要がある場合など、このような構成をとることがある。この場合も、ゲート回路１６をフィルタコンデンサ１３の下部に配置することにより、同様な効果が得られる。
【００１５】
なお、この例ではフィルタコンデンサ本体に足２２を取り付けているが、図１のような台２１を使用してももちろん同様な効果が得られる。
【００１６】
ここでは一例として、３端子のＩＧＢＴを示したが、２端子のＩＧＢＴ、またはＩＧＢＴを２並列，３並列にして用いても本発明の効果は変わらない。
【００１７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、ゲート回路を電力変換器内下部に配置することにより、特別な部品追加なく、部品相互間の温度上昇の影響を防止でき、特に従来のものよりもゲート回路の温度上昇を防ぐことができ、ゲート回路の誤動作や寿命が短くなるなどの問題を解決することができる。これにより、ゲート回路単体だけでなく電力変換器全体としての信頼性も向上することができる上、コスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施形態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１，２…ＩＧＢＴ素子、３…導体Ｐ、４…導体Ｕ、５…導体Ｎ、６〜１２，６ａ，６ｂ，６ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，８ａ，８ｂ，８ｃ，９ａ，９ｂ，９ｃ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１１ａ，１１ｂ…ボルト、１３…フィルタコンデンサ、１４…導体ＣＰ、１５…導体ＣＮ、１６…ゲート回路、１７…ヒートブロック、１８〜２０…絶縁板、２１…台、２２…フィルタコンデンサの足。
【図１】
0003834764.tif 000002
【図２】
0003834764.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質に０．５〜１．０重量％のリグニンと、０．００１〜０．００５重量％のニッケルとが含有されたことを特徴とする鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池の負極板の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、鉛蓄電池の負極活物質には、数種類の添加剤が添加されている。その一つに、低温高率放電性能を改善することを目的として、パルプを製造する際に副生するリグニンがあり、これは０．１〜０．４重量％程度、エキスパンダー（防縮剤）として硫酸バリウムとともに添加されている。
【０００３】
このリグニンは、負極活物質表面に吸着し、放電時には生成する硫酸鉛の結晶を大きくし、充電時には活物質の比表面積の低下を抑制する効果を有すると考えられている。そして、これらの効果により、低温での高率放電性能や寿命性能が改善されると考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、活物質表面に吸着したリグニンは、充放電中に負極板より少しずつ電解液中へ溶出し、溶出したリグニンは正極板で酸化され、二酸化炭素となって消失する。そのため、リグニンの前記効果が長期間持続しないという問題点があった。
【０００５】
また、長期間作用を持続させようとしてリグニンを多量に添加すると、充電受入性が低下してしまい、充電不足となってむしろ容量が低下してしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、従来の鉛蓄電池に比べ、低温高率放電特性に優れ、かつ寿命性能の優れた鉛蓄電池を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明になる鉛蓄電池は、負極活物質に０．５〜１．０重量％のリグニンと、０．００１〜０．００５重量％のニッケルとが含有されたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明になる鉛蓄電池は、負極活物質に０．５〜１．０重量％のリグニンと、０．００１〜０．００５重量％のニッケルとが含有されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、エキスパンダーの効果を長期間維持し、かつ充電受入性も良好な負極添加剤を使用した鉛蓄電池を提供するものであり、リグニンを多量添加して充電受入性が低下する分、ニッケルを添加して充電受入性を補うことによって、充電受入性を低下させることなくエキスパンダーの効果を長期間維持しようとするものである。
【００１０】
そして、リグニンとニッケルとの重量を特定することにより、両者の相乗効果により、従来の鉛蓄電池に比べて低温高率放電特性に優れ、かつ寿命性能の優れた鉛蓄電池を提供することができる。
【００１１】
加えて、本発明になる鉛蓄電池は、液式、密閉型、いずれのものであってもよい。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を一実施例に基づいて説明する。
【００１３】
表１に本発明になる鉛蓄電池（２０ＨＲ容量３５Ａｈ）の負極添加剤であるリグニンとニッケルとの添加量を示す。
【００１４】
なお、添加剤の量は、すべて負極活物質に対する重量パーセントで示した。また、リグニン、ニッケル以外の添加剤として、すべての負極活物質に硫酸バリウムを０．５重量％、カーボンを０．１重量％添加した。
【００１５】
さらに、ニッケルは、ペースト練合の際に添加する水に硫酸ニッケルをニッケル重量基準で所定量溶解させて添加した。ここでは、硫酸ニッケルを用いたがニッケルの金属粉末あるいは粒子を用いてもよい。
【００１６】
【表１】
0003834894.tif 000002
Ｎｏ．１〜４は、本発明になる電池であり、Ｎｏ．１は負極活物質にリグニンを０．５重量％、ニッケルを０．００１重量％添加した電池、Ｎｏ．２はリグニン０．５重量％、ニッケル０．００５重量％添加した電池、Ｎｏ．３はリグニン１．０重量％、ニッケル０．００１重量％添加した電池、そしてＮｏ．４はリグニン１．０重量％、ニッケル０．００５重量％添加した電池である。
【００１７】
比較用として、Ｎｏ．５、６、７の電池を作成した。Ｎｏ．５は従来品であるリグニンを０．２重量％添加し、ニッケルを添加しない電池であり、Ｎｏ．６はリグニンを１．０重量％添加し、ニッケルを添加しない電池であり、Ｎｏ．７はリグニンを１．０重量％、ニッケルを０．０１重量％添加した電池であり、Ｎｏ．８はリグニンを１．０重量％、ニッケルを０．０１重量％添加した電池である。
【００１８】
前記作製したＮｏ．１から８の電池を用いてＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｄ−５３０１）による寿命サイクル試験を行った。
【００１９】
図１は、寿命サイクル試験における２０Ａ放電性能を示す図である。
【００２０】
図２は、寿命サイクル試験における−１５℃での１５０Ａ放電性能を示す図である。
【００２１】
これらのより、従来の添加量のリグニンを負極板に添加した電池（Ｎｏ．５）は、寿命サイクル初期から１５０Ａ放電持続時間の低下が顕著にみられる。これは寿命サイクル中にリグニンが負極板から溶出したためである。また、リグニンのみを１．０重量％に増量した電池（Ｎｏ．６）は充電受入性が悪く、充電不足となって、サイクル初期から徐々に２０Ａ放電持続時間が低下した。
【００２２】
一方、ニッケルを０．０００１重量％しか添加しなかった電池（Ｎｏ．７）では、Ｎｏ．５と同様に、サイクル初期から１５０Ａ放電持続時間の低下が顕著にみられた。また、ニッケルを０．０１重量％添加した電池（Ｎｏ．８）ではサイクル数の増加に伴って２０Ａおよび１５０Ａ放電持続時間がともに低下し、２５０サイクル程度の性能を示した。
【００２３】
これに比べ、本発明によるリグニンを増量し、かつニッケルを０．００１〜０．００５重量％添加した負極板を用いた電池（Ｎｏ．１〜４）では、従来の負極板を用いた電池にみられる寿命初期での急激な容量低下がみられず、また充電不足による容量低下もなく、寿命末期まで良好な低温高率放電性能を示した。
【００２４】
このように、本発明になる鉛蓄電池は、従来の処方の負極板を用いた鉛蓄電池に比べて優れた性能を示すことがわかる。
【００２５】
なお、リグニンの量をさらに増やして添加しても同様の効果が期待できるが、添加剤の量を増やすほど体積当たりの活物質量が減り、かえって容量が少なくなるため、リグニンの添加量は１．０重量％以下がよい。
【００２６】
また、本実施例では、ニッケルとして硫酸ニッケルを用いたが、ニッケルの水酸化物であってもよいし、これらに限るものでもない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明になる鉛蓄電池は、負極活物質に０．５〜１．０重量％のリグニンと、０．００１〜０．００５重量％のニッケルとが含有されたことを特徴とする。
【００２８】
本発明にかかる第二の発明は、前記ニッケルが硫酸ニッケルであることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、従来の鉛蓄電池に比べ、低温高率放電に優れ、かつ寿命性能が優れた鉛蓄電池を提供することができる。
【００３０】
それゆえに、本発明の工業的価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、寿命サイクル試験における２０Ａ放電性能を示す図である。
【図２】図２は、寿命サイクル試験における−１５℃での１５０Ａ放電性能を示す図である。
【符号の説明】
【図１】
0003834894.tif 000003
【図２】
0003834894.tif 000004