(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜２０のα―オレフィンスルホン酸又はその塩、及び脂肪酸の炭素数８〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（以下（ａ）成分という）、及び炭素数８〜３６の炭化水素基を１つ以上有する３級アミンもしくは４級アンモニウム塩（以下（ｂ）成分という）を、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１となる割合で含有し、２０℃におけるｐＨが０．５〜４であるスルホン酸型界面活性剤含有組成物。
【請求項２】
炭素数８〜２０のα―オレフィンスルホン酸又はその塩、及び脂肪酸の炭素数８〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（以下（ａ）成分という）を、２０℃におけるｐＨが０．５〜４の酸性条件下で用いる際に、（ａ）成分に対し、炭素数８〜３６の炭化水素基を１つ以上有する３級アミンもしくは４級アンモニウム塩（以下（ｂ）成分という）を、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１となる割合で存在させる、スルホン酸型界面活性剤の匂い劣化及び着色の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスルホン酸型界面活性剤を含有する酸性組成物、及び酸性条件下で用いる際のスルホン酸型界面活性剤の匂い劣化及び着色の抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
家庭用及び工業用に用いられる洗浄剤や仕上げ剤には界面活性剤が用いられている。また、耐硬水性、洗浄効果の点からα−オレフィンスルホン酸等のスルホン酸型界面活性剤が用いられている。
【０００３】
一方、洗浄剤や仕上げ剤として、例えば特開昭４８−５５９０５号公報に開示されている酸性液体クレンザ−組成物、特表平１１−５１１７９８号公報に開示されている住居用酸性クリ−ニング組成物、あるいは特開平１０−２７３４３４号公報に開示されている酸性皮膚洗浄料等の酸性の洗浄剤が知られている。また、特開平０９−１００４９６号公報には、４級アンモニウム塩あるいは３級アミンを含有する酸性衣料用液体洗浄剤組成物が開示されている。さらに、特開平８−８１８８１号公報には酸性柔軟剤組成物が開示されており、特開平３−１８８１９８号公報には酸性液体漂白剤組成物が開示されている。これら組成物はスルホン酸型、あるいはカルボン酸型陰イオン界面活性剤を用いた洗浄剤あるいは仕上げ剤であり、これら公報の詳細な説明にはα−オレフィンスルホン酸やα−スルホ脂肪酸エステル塩が使用できることが示唆されているものの、実際にはこれらの界面活性剤を用いることは困難である。その理由は、これら界面活性剤を用いた酸性組成物は、貯蔵中に匂いの劣化や組成物の着色が顕著に起こり、商品としての価値を著しく減じるためである。
【０００４】
本発明の課題は、α−オレフィンスルホン酸又はその塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩から選ばれるスルホン酸型界面活性剤を用いても、匂いの劣化、及び組成物の着色を引き起こさない酸性組成物、及び酸性条件下においてもかかるスルホン酸型界面活性剤の匂いの劣化及び着色を抑制する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭素数８〜２０のα―オレフィンスルホン酸又はその塩、及び脂肪酸の炭素数８〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（以下（ａ）成分という）、及び炭素数８〜３６の炭化水素基を１つ以上有する３級アミンもしくは４級アンモニウム塩（以下（ｂ）成分という）を、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１となる割合で含有し、２０℃におけるｐＨが０．５〜４であるスルホン酸型界面活性剤含有組成物を提供する。
【０００６】
また、本発明は、（ａ）成分を、２０℃におけるｐＨが０．５〜４の酸性条件下で用いる際に、（ａ）成分に対し、（ｂ）成分を、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１となる割合で存在させる、スルホン酸型界面活性剤の匂い劣化及び着色の抑制方法を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［（ａ）成分］
本発明に係わる（ａ）成分は、炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１８のα−オレフィンスルホン酸又はその塩、及び脂肪酸の炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１８のα−スルホ脂肪酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である。
【０００８】
α−オレフィンスルホン酸は、「周知・慣用技術集(衣料用粉末洗剤)」３．１．１．３節（平成１０．３．２６発行、１０（１９９８）−２５〔７１５９〕）等に記載されているように、エチレンのオリゴマー化、ｎ−パラフィンの脱水素化、アルコールの脱水、又は石油ワックスの熱分解で得られたα−オレフィンを３酸化イオウ等のスルホン化剤でスルホン化して得られる。また、原料のα−オレフィンは一般に炭素数の異なるオレフィンの混合物であり、本発明では特にＣ14が０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％、Ｃ16が４０〜７０質量％、好ましくは５０〜７０質量％、Ｃ18が３０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％、Ｃ20が０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％の混合炭素鎖を有するα−オレフィンを用いることが洗浄効果、匂いの安定性から好適である。このようなα−オレフィンとして、例えば三菱化成社製ダイヤレン−１６８、エチル社製Ethyl-1618、シェル社製NEODEN1618等を用いることができる。
【０００９】
α−オレフィンスルホン酸は、このようなα−オレフィンを３酸化イオウ等のスルホン化剤でスルホン化して得られるが、アルケンスルホン酸及びサルトンが生成し、サルトンはアルカリ性条件下で加水分解し、ヒドロキシアルカンスルホン酸が得られる。アルケンスルホン酸／ヒドロキシアルカンスルホン酸の質量比は８／２〜５／５、好ましくは８／２〜６／４が洗浄効果の点から好適であり、これらは「周知・慣用技術集(衣料用粉末洗剤)」に記載されている通りである。
【００１０】
また、塩である場合には、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が好適であり、これらは上記スルホン化終了物を、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アルカノールアミン等で中和して得ることができる。
【００１１】
本発明で用いられるα−オレフィンスルホン酸又はその塩の炭素鎖は、Ｃ14が０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％、Ｃ16が４０〜７０質量％、好ましくは５０〜７０質量％、Ｃ18が３０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％、Ｃ20が０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％であることが洗浄効果及び匂い劣化防止効果の点から好ましい。
【００１２】
また本発明で用いられる、脂肪酸の炭素数８〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル塩としては、メチルエステル及びエチルエステルが洗浄効果の点から好適である。また、その製造方法は、「周知・慣用技術集(衣料用粉末洗剤)」３．１．１．５節（平成１０．３．２６発行、１０（１９９８）−２５〔７１５９〕）等に記載されている通りである。脂肪酸の炭素数は１０〜１６が洗浄効果の点から好ましく、これらは単独の脂肪酸であってもよいが、やし油又はパーム核油由来のアルキル組成を有する混合脂肪酸が好適である。
【００１３】
塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が好適である。
【００１４】
［（ｂ）成分］
本発明に係わる（ｂ）成分は、炭素数８〜３６の炭化水素基を１つ以上有する、３級アミンもしくは４級アンモニウム塩であり、残りの基は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基が好ましい。（ｂ）成分としては、一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物から選ばれる１種以上が好適である。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
〔式中、Ｒ1及びＲ5はそれぞれ独立に、炭素数８〜３６、好ましくは１０〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2及びＲ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は式Ｒ1−[Ａ−Ｒ2]a−で表される基であり、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は式Ｒ5−［Ｂ−Ｒ6］b−で表される基であり、Ｒ4及びＲ9はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ及びｂは０又は１であり、Ｙ-は陰イオン基である。〕
一般式（１）で表される化合物において、Ｒ1は更に好ましくは炭素数１１〜３６、特に好ましくは１１〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2は、好ましくは炭素数１〜４、更に好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｒ3は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又は式Ｒ1−[Ａ−Ｒ2]a−で表される基が好ましく、Ｒ4は、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ａは１が好ましい。一般式（１）で表される化合物の中で特に好ましい化合物として、一般式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００１７】
【化２】
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【００１８】
〔式中、Ｒ10は炭素数１１〜３５、好ましくは１１〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、ｃは２又は３であり、Ｒ11はメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又は式Ｒ10−ＣＯＯ−（ＣＨ2）c−あるいはＲ10−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）c−で表される基であり、Ｒ12はメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基である。〕
一般式（１−１）及び一般式（１−２）で表される化合物は、Ｒ10−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン、Ｎ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル−Ｎ−アルキルアミン、Ｎ−ビス（アミノアルキル）−Ｎ−アルキルアミン、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ−アミノアルキル−Ｎ−アルキルアミンとを反応させることで容易に合成することができ、Ｒ10は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００１９】
一般式（１）で表される化合物は、無機又は有機の酸で中和した塩であってもよい。また、塩として使用する場合は、本発明の組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、組成物に一般式（１）で表される化合物を配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、ヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸が好ましい。中和に用いるこれらの酸剤は、単独で用いても複数で用いてもよい。
【００２０】
一般式（２）で表される化合物において、Ｒ5は、更に好ましくは炭素数１１〜３６、特に好ましくは１１〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ6は、好ましくは炭素数１〜４、更に好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｒ7及びＲ8は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又は式Ｒ5−[Ｂ−Ｒ6]b−で表される基が好ましく、Ｒ9は、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ｂは１が好ましい。一般式（２）で表される化合物の中で特に好ましい化合物として、一般式（２−１）又は（２−２）で表される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化３】
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【００２２】
〔式中、Ｒ13は炭素数１１〜３５、好ましくは１１〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、ｄは２又は３である。Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又は式Ｒ13−ＣＯＯ−（ＣＨ2）d−あるいはＲ13−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2）d−で表される基であり、Ｒ16はメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基、好ましくはメチル基又はエチル基である。Ｚ-は陰イオン基、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換していても良いアリールスルホン酸イオンから選ばれる一種以上である。〕
一般式（２−１）及び一般式（２−２）で表される化合物は、Ｒ13−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドと、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン、Ｎ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル−Ｎ−アルキルアミン、Ｎ−ビス（アミノアルキル）−Ｎ−アルキルアミン、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ−アミノアルキル−Ｎ−アルキルアミンとを反応させ、さらにアルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化することで容易に合成することができる。また、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−ヒドロキシアルキル４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−アミノアルキル４級アンモニウム塩とＲ13−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとの反応で合成することも可能である。Ｒ13は単独のアルキル鎖長でもよく、混合アルキル鎖長でもよい。
【００２３】
［組成物］
本発明の組成物中の（ａ）成分の配合量は、０．５〜４０質量％、特に１〜３５質量％が貯蔵安定性の点から好ましい。また（ｂ）成分の配合量は、１〜４０質量％、更に１〜３５質量％、特に３〜３０質量％が貯蔵安定性の点から好ましい。
【００２４】
本発明の組成物は、満足できる（ａ）成分の匂い劣化及び着色の抑制効果を得る観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分とを、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１、好ましくは１／５０〜１／１、特に好ましくは１／１０〜１／２となる割合で含有する。
【００２５】
本発明の組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を水で稀釈した水溶液の形態が好ましく、使用する水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。貯蔵安定性の点で、水は組成物中に３０〜９９質量％、好ましくは５０〜９５質量％配合される。
【００２６】
本発明の組成物は、２０℃におけるｐＨが０．５〜５、好ましくは１〜５、特に好ましくは２〜４となるように調整される。ｐＨ調整剤としては塩酸、硫酸等の無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸などの酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩などのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。
【００２７】
本発明の組成物は、基本的に上記（ａ）成分及び（ｂ）成分から構成されるものであるが、使用する目的により任意の成分を用いることができる。本発明の組成物は、洗浄剤、仕上げ剤、漂白剤等として用いることができる。
【００２８】
本発明の組成物を洗浄剤に用いる場合には、（ａ）成分以外の界面活性剤を使用することができる。好ましい界面活性剤としては、（ａ）成分以外の陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を挙げることができる。
【００２９】
陰イオン界面活性剤としては炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキレンオキシド平均付加モル数１〜６のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸塩又は脂肪酸から選ばれる界面活性剤が好適である。
【００３０】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の炭素数が８〜１６のものであればいずれも用いることができ、例えば花王（株）製のネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製のＤｏｂｓ１０２等を用いることができる。また、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化して得ることもできる。アルキル基の炭素数は１０〜１４が好ましい。アルキル硫酸エステル塩は、アルキル基の炭素数１０〜１４のものが好適である。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩は、アルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドの平均付加モル数１〜６、好ましくは１〜３で、アルキル基の炭素数１０〜１６のものが好適である。α−スルホ脂肪酸塩としては、脂肪酸の炭素数１０〜１６のものが洗浄効果の点から好ましい。脂肪酸としては炭素数８〜１４の飽和脂肪酸、好ましくはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸が好ましい。また、やし油やパーム核油から誘導されるアルキル分布を有する脂肪酸も使用することができる。本発明では、洗浄効果の点から炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸塩が特に良好である。
【００３１】
塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩が好適であり、洗浄効果の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。
【００３２】
本発明の（ａ）成分以外の陰イオン界面活性剤は本発明の効果を妨げない程度配合することができ、その配合量は、組成物中０〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００３３】
本発明で用いることができる非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基またはアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に一般式（３）で表される非イオン界面活性剤が好ましい。
【００３４】
Ｒ17−Ｄ−[(Ｒ18Ｏ)e−Ｈ]f      （３）
〔式中、Ｒ17は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ18は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｅは２〜１００、好ましくは５〜８０、特に好ましくは１０〜６０の数であり、Ｄは−Ｏ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｄが−Ｏ−の場合はｆは１であり、Ｄが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合はｆは２である〕
本発明の組成物中の上記非イオン界面活性剤の配合量は安定性の点から、０．５〜１０質量％、特に１〜８質量％が好ましい。
【００３５】
本発明で用いることができる両性界面活性剤としては、一般式（４）で表される化合物又は一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化４】
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【００３７】
〔式中、Ｒ19は炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ20は炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｅは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−及び−Ｏ−から選ばれる基であり、ｇは０又は１、好ましくは０である。〕
【００３８】
【化５】
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【００３９】
〔式中、Ｒ23は炭素数９〜２３、好ましくは９〜１７、特に好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ24は炭素数１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは２又は３のアルキレン基である。Ｆは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−及び−Ｏ−から選ばれる基であり、ｈは０又は１、好ましくは０である。Ｒ25及びＲ26は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｒ27はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基である。Ｇは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-及び−ＯＳＯ3-から選ばれる基であり、特に−ＳＯ3-が良好である。〕
本発明の組成物中の両性界面活性剤の配合量は、０〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【００４０】
本発明の組成物を酸素系漂白剤として用いる場合には、無機過酸化物を配合することができる。無機過酸化物としては、過酸化水素、過炭酸塩あるいは過ホウ酸塩が好ましく、特に過酸化水素が好ましい。
【００４１】
本発明の組成物には洗浄効果増強、貯蔵安定性改善を目的に溶剤を使用することができる。溶剤としては、（ｉ）炭素数１〜５の１価アルコール、（ii）炭素数２〜１２の多価アルコール、（iii）一般式（６）で表される化合物、（iv）一般式（７）で表される化合物、（ｖ）一般式（８）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化６】
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【００４３】
〔式中、Ｒ28及びＲ29はそれぞれ、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ｒ28及びＲ29の双方が水素原子となる場合を除く。ｉは０〜１０の数を、ｊは０〜１０の数を示すが、ｉ及びｊの双方が０である場合を除く。Ｒ30及びＲ31はそれぞれ、炭素数１〜３のアルキル基を示す。Ｒ32は炭素数１〜８のアルキル基を示す〕
（ｉ）の炭素数１〜５の１価アルコールとしては、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。これらの１価アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。
【００４４】
（ii）の炭素数２〜１２の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００４５】
（iii）の化合物は、一般式（６）において、Ｒ28及びＲ29がアルキル基である場合の炭素数は１〜４が特に好ましい。また、一般式（６）中、ＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を示すｉ及びｊは、それぞれ０〜１０の数である（ｉ及びｊの双方が０である場合を除く）が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものでもブロック付加したものでもよい。（iii）の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｐ＝２〜３）ジメチルエーテル（ｐは平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）フェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）フェニルエーテルが好ましい。
【００４６】
また、（iv）の化合物としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、（ｖ）の化合物としてはアルキルグリセリルエーテルであり、Ｒ32が炭素数３〜８のアルキル基である化合物が好ましい。
【００４７】
これらのなかでも、（ｉ）、（ii）、（iii）、（ｖ）の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテルから選ばれる水溶性溶剤が好ましい。
【００４８】
本発明の組成物は、このような水溶性溶剤を０〜１０質量％、更に１〜８質量％含有することが好ましい。
【００４９】
本発明の組成物は貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤を含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としては、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換したベンゼンスルホン酸又はその塩が好ましく、より好ましい具体例としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。本発明の組成物は、ハイドロトロープ剤を好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜５質量％含有する。
【００５０】
本発明の組成物は、金属イオン封鎖剤や酸化防止剤を配合することができる。金属イオン封鎖剤としてはエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩等に代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類を挙げることができ、酸化防止剤としては２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２（又は３）−ブチル−４−オキシアニソール等が挙げられる。これらは酸でも塩として配合してもよい。これら金属封鎖剤及び酸化防止剤は、本発明の組成物中に、（ａ）成分に対して０．１〜１０００ｐｐｍの範囲で配合される。
【００５１】
本発明の組成物は無機塩を含有することができる。無機塩としては塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましく、組成物中０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ存在させることが良好である。但し、脂肪酸塩類等の界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００５２】
本発明の組成物には、通常繊維処理剤や洗浄剤等に配合されるシリコーン化合物、香料、あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００５３】
［匂い劣化及び着色の抑制方法］
本発明の匂い劣化及び着色の抑制方法は、（ａ）成分を２０℃におけるｐＨが０．５〜５の酸性条件下で用いる際に、（ａ）成分に対して（ｂ）成分を、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１／１００〜２／１、好ましくは１／５０〜１／１、特に好ましくは１／１０〜１／２となる割合で存在させる方法である。
【００５４】
本発明の方法によると、酸性条件下において匂いの劣化や着色が顕著に起こる（ａ）成分の匂いの劣化や着色を良好に抑制することができる。
【００５５】
【実施例】
実施例１
α−オレフィンスルホン酸カリウム（Ｃ16／Ｃ18＝６０／４０（質量比）、アルケンスルホン酸／ヒドロキシアルカンスルホン酸＝７／３（質量比）、三菱化成社製ダイヤレン−１６８を３酸化イオウによりスルホン化後、ＫＯＨでサルトンを加水分解し、中和して製造した。以下ＡＯＳ１６８という。）３質量％、及びＮ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド６質量％を含有する水溶液を０．１規定硫酸水溶液及び０．１規定水酸化ナトリウムでｐＨ３．０に調整して、酸性組成物を得た。
【００５６】
得られた酸性組成物を広口規格ビン（ＰＳ−Ｎｏ１３Ｋ）に１５０ｍｌ入れ、キャップで密封後、４０℃の恒温室に６ヶ月貯蔵し、下記方法で貯蔵後のサンプルの匂い及び着色を評価した。その結果、匂い及び着色の評価はいずれも◎であった。
【００５７】
＜匂い評価法＞
貯蔵後のサンプルを２０℃に２４時間放置後、ビンの口から直接匂いを評価し、下記の基準で判定する。
【００５８】
貯蔵前と全く変化が見られない：◎
貯蔵前に比べやや匂いが劣化している：○
貯蔵前に比べ匂いが劣化している：△
貯蔵前に比べ著しく匂いが劣化している：×
＜着色評価法＞
貯蔵後のサンプル及び貯蔵前のサンプルを目視で比較し、下記の基準で判定した。
【００５９】
貯蔵前と全く変化が見られない：◎
貯蔵前に比べやや着色している：○
貯蔵前に比べ着色している：△
貯蔵前に比べ著しく着色している：×
比較例１
実施例１においてＮ−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリドの含有量を１質量％とする以外は実施例１と同様にして酸性組成物を調製し、同様に貯蔵して、匂い及び着色を評価した。その結果、匂い評価は○、着色の評価は△であった。
【００６０】
実施例２
下記成分を用いて表１に示す組成の洗浄剤組成物あるいは漂白剤組成物を調製した。これら組成物を実施例１と同様の方法で貯蔵し、同様に匂い及び着色の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
＜成分＞
・（ａ）成分
α−ＳＦＥ；α−スルホやし油組成アルキル脂肪酸メチルエステルカリウム
ＡＯＳ１６８；実施例１に記載のα−オレフィンスルホン酸カリウム
・（ｂ）成分
カチオンＩ；Ｎ−ミリスチロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム  メチル硫酸塩
カチオンII；Ｎ−ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
・その他の成分
ノニオン１；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エチレンオキサイド平均付加モル数７モル）
ノニオン２；アルキル基の組成がＣ12／Ｃ14＝６０／４０（質量比）の混合アルキルで、グルコシド平均縮合度が１．５であるアルキルグルコシド
ベタイン；Ｎ―ラウリル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムスルホベタイン
ＡＯ；Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド
ｐ−ＴＳ；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム
ディクエスト2010；１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（日本モンサント社製）
【００６２】
【表１】
0003847596.tif 000008
【００６３】
＊：ｐＨは、０．１規定硫酸水溶液及び／又は０．１規定水酸化ナトリウム水溶液により調整した。