(57)【要約】エレベータ装置においては、第１及び第２の主索接続部（９，１０）が、垂直投影面内でかご（４）を挟むようにかご（４）に設けられている。昇降路（１）内の上部で第１及び第２の主索接続部（９，１０）の上方には、第１及び第２のかご側返し車（１１，１２）が配置されている。昇降路（１）内の上部で釣合重り（５）の上方には、釣合重り側返し車（１３）が配置されている。主索群（１５）は、一端部が第１のかご側返し車（１１）を経て第１の主索接続部（９）に接続され、他端部が釣合重り側返し車（１３）を経て釣合重り（５）に接続されている第１の主索（１６）と、一端部が第２のかご側返し車（１２）を経て第２の主索接続部（１０）に接続され、他端部が釣合重り（５）に接続されている第２の主索（１７）とを有している。
2002022486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁を有する昇降路、
この昇降路内の上部に配置され、駆動装置本体と、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主索群、及び
この主索群により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置により上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り
を備えているエレベータ装置であって、
上記かごには、垂直投影面内で上記かごを挟むように第１及び第２の主索接続部が設けられており、上記昇降路内の上部で上記第１及び第２の主索接続部の上方には、第１及び第２のかご側返し車が配置されており、上記昇降路内の上部で上記釣合重りの上方には、釣合重り側返し車が配置されており、上記主索群は、一端部が上記第１のかご側返し車を経て上記第１の主索接続部に接続され、他端部が上記釣合重り側返し車を経て上記釣合重りに接続されている第１の主索と、一端部が上記第２の返し車を経て上記第２の主索接続部に接続され、他端部が上記釣合重り側返し車を経て上記釣合重りに接続されている第２の主索とを有しているエレベータ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２のかご側返し車は、上記かごを垂直に投影した領域と上記昇降路壁との間に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記釣合重りは、上記かごの後方に配置され、上記駆動装置は、上記かごの後部の一方のコーナー部の上方に配置されている請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記昇降路内の上部には、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な方向転換プーリが配置され、上記第１及び第２の主索は、上記駆動シーブで分岐され、上記第２の主索は、上記方向転換プーリに巻き掛けられている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降路内の上部には、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な第１の方向転換プーリが配置され、上記第１及び第２の主索は、上記第１の方向転換プーリに巻き掛けられ、かつ上記第１の方向転換プーリで分岐され、上記第１の方向転換プーリと上記第１のかご側返し車との間には、上記第１の主索が巻き掛けられ、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な第２の方向転換プーリが配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の主索は、合成繊維ロープにより構成されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
昇降路壁を有する昇降路、
この昇降路内の上部に配置され、駆動装置本体と、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、
上記昇降路内の上部に固定されているかご側端部及び釣合重り側端部を有し、中間部が上記駆動シーブに巻き掛けられている主索、
上記駆動シーブと上記かご側端部との間で上記主索により上記昇降路内に吊り下げられ、かつ互いに対向する第１及び第２の側面を有し、上記駆動装置により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記第１の側面と上記昇降路壁との間に配置され、かつ上記駆動シーブと上記釣合重り側端部との間で上記主索により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される釣合重り、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記主索が巻き掛けられ、上記主索を上記駆動シーブから上記かごに導くかご側返し車、及び
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記主索が巻き掛けられ、上記主索を上記駆動シーブから上記釣合重りに導く釣合重り側返し車
を備えているエレベータ装置であって、
上記駆動装置は、上記かごの後部の上記釣合重り側のコーナー部の上方に配置され、上記かご側及び釣合重り側返し車は、上記第１の側面と上記昇降路壁との間の空間の上方に配置されているエレベータ装置。
【請求項８】
上記主索は、合成繊維ロープにより構成されている請求項７記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、昇降路内の上部に駆動装置が配置されているエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来の機械室レスエレベータでは、昇降路のピットに駆動装置が配置されるタイプが多く採用されている。しかし、このタイプでは、ピットの冠水に対する対策が必要であった。
これに対し、昇降路内の上部に駆動装置が配置されるタイプでは、特に１：１ローピングの場合に、かごの重心位置を吊ろうとすると、かごの上梁に主索が接続されるため、かごと昇降路頂部とにその分のスペースを確保する必要があり、昇降路の高さ寸法が増大してしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内の上部に駆動装置を配置しつつ、昇降路の高さ寸法の増大を抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路壁を有する昇降路、この昇降路内の上部に配置され、駆動装置本体と、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主索群、この主索群により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、垂直投影面内でかごを挟むようにかごに設けられている第１及び第２の主索接続部、昇降路内の上部で第１及び第２の主索接続部の上方に配置されている第１及び第２のかご側返し車、及び昇降路内の上部で釣合重りの上方に配置されている釣合重り側返しを備え、主索群は、一端部が第１のかご側返し車を経て第１の主索接続部に接続され、他端部が釣合重り側返し車を経て釣合重りに接続されている第１の主索と、一端部が第２の返し車を経て第２の主索接続部に接続され、他端部が釣合重り側返し車を経て釣合重りに接続されている第２の主索とを有しているものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路壁を有する昇降路、この昇降路内の上部に配置され、駆動装置本体と、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有する駆動装置、昇降路内の上部に固定されているかご側端部及び釣合重り側端部を有し、中間部が駆動シーブに巻き掛けられている主索、駆動シーブとかご側端部との間で主索により昇降路内に吊り下げられ、かつ互いに対向する第１及び第２の側面を有し、駆動装置により昇降路内を昇降されるかご、第１の側面と昇降路壁との間に配置され、かつ駆動シーブと釣合重り側端部との間で主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置により昇降路内を昇降される釣合重り、昇降路内の上部に配置され、かつ主索が巻き掛けられ、主索を駆動シーブからかごに導くかご側返し車、及び昇降路内の上部に配置され、かつ主索が巻き掛けられ、主索を駆動シーブから釣合重りに導く釣合重り側返し車を備え、駆動装置は、かごの後部の釣合重り側のコーナー部の上方に配置され、かご側及び釣合重り側返し車は、第１の側面と昇降路壁との間の空間の上方に配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の平面図、図２は図１のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、昇降路１は、昇降路壁１ａ〜１ｃを有している。昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合重り５は、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。また、釣合重り５は、かご４の後方に配置されている。
昇降路１内の上部には、かご４及び釣合重り５を昇降させる駆動装置（巻上機）６が水平に配置されている。駆動装置６は、かご４の後部の一方のコーナー部の上方に配置されている。また、駆動装置６は、駆動装置本体７と駆動シーブ８とを有している。駆動シーブ８は、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として駆動装置本体７により回転される。
かご４の下部の両側には、第１及び第２の主索接続部９，１０が設けられている。第１及び第２の主索接続部９，１０は、垂直投影面内でかご４を挟むように、かご４の重心位置を中心として対称に配置されている。
昇降路１内の上部で第１及び第２の主索接続部９，１０の上方には、第１及び第２のかご側返し車１１，１２が配置されている。昇降路１内の上部で釣合重り５の上方には、釣合重り側返し車１３が配置されている。これらの返し車１１〜１３は、水平方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在である。
また、第１及び第２のかご側返し車１１，１２は、かご４を垂直に投影した領域と昇降路壁１ａ，１ｂとの間に配置されており、第１及び第２のかご側返し車１１，１２は、それぞれ昇降路壁１ａ及び１ｂに平行である。かご４の後部の他方のコーナー部の上方には、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な方向転換プーリ１４が配置されている。
駆動シーブ８には、かご４及び釣合重り５を昇降路１内に吊り下げる主索群１５が巻き掛けられている。主索群１５は、複数本の第１の主索１６と、複数本の第２の主索１７とを有している。これらの主索１６，１７は、それぞれ合成繊維ロープにより構成されている。
第１の主索１６は、一端部が第１のかご側返し車１１を経て第１の主索接続部９に接続され、他端部が釣合重り側返し車１３を経て釣合重り５の上部に接続されている。第２の主索１７は、一端部が方向転換プーリ１４及び第２の返し車１２を経て第２の主索接続部１０に接続され、他端部が釣合重り側返し車１３を経て釣合重り５の上部に接続されている。
即ち、釣合重り５に接続された第１の主索１６と第２の主索１７は、駆動シーブ８で２方向に分岐されてかご４に接続されている。
次に、図３は図１の第１及び第２の主索１６，１７の構造を示す斜視図である。図において、心線２１の周囲には、複数本の内部ストランド２２と、これらの内部ストランド２２間の間隙に配置されている充填ストランド２３とを有する内部ストランド層２４が配置されている。各内部ストランド２２は、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。充填ストランド２３は、例えばポリアミドにより構成されている。
内部ストランド層２４の外周には、複数本の外部ストランド２５を有する外部ストランド層２６が配置されている。各外部ストランド２５は、内部ストランド２２と同様に、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。
内部ストランド層２４と外部ストランド層２６との間には、駆動シーブ１１等の綱車におけるストランド２２，２５相互間の摩擦によるストランド２２，２５の摩耗を避けるための摩擦低減被覆層２７が配置されている。また、外部ストランド層２６の外周部には、保護被覆層２８が配置されている。
上記のような構造を持つ複数本の主索１２により、かご４及び釣合重り５が昇降路１内に吊り下げられている。また、合成繊維ロープは、鋼製ロープに比べて、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている。
このようなエレベータ装置では、主索群１５を第１及び第２の主索１６，１７に振り分け、かご４をその両側に配置された第１及び第２の主索接続部９，１０で吊り下げるようにしたので、かご４をその重心で安定して吊り下げることができる。
また、第１及び第２の主索接続部９，１０はかご４の両側に配置されているため、かご４の上部には、主索群１５の接続部を設ける必要がない。従って、かご４の上部の寸法を小さくすることができ、昇降路１内の上部に駆動装置６を配置しつつ、昇降路１の高さ寸法の増大を抑えることができる。
さらに、第１及び第２のかご側返し車１１，１２は、かご４を垂直に投影した領域と昇降路壁１ａ，１ｂとの間に配置されているので、かご４と千渉することがない。従って、昇降路１の高さ寸法の増大を抑えることができる。
第１及び第２のかご側返し車１１，１２の下端が、かご４が最も上方に位置したときのかご天井位置よりも低くなるように配置すれば、さらに昇降路１の高さ寸法の増大を抑えることができる。
さらにまた、釣合重り５がかご４の後方に配置され、駆動装置６は、かご４の後部の一方のコーナー部の上方に配置され、かご４の後部の他方のコーナー部の上方には方向転換プーリ１４が配置されているため、昇降路１内のスペースを有効に利用して機器を配置することができるとともに、かご４の間口寸法及び奥行き寸法の変化に容易に対応することができる。
また、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている合成繊維ロープからなる第１及び第２の主索１６，１７を用いたので、駆動シーブ８、返し車１１〜１３及びプーリ１４の径を小さくすることができ、昇降路１の高さ寸法の増大を抑えることができる。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す概略の平面図、図５は図４のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、かご４の後部の他方のコーナー部の上方には、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な第１の方向転換プーリ１８が配置されている。第１及び第２の主索１６，１７は、第１の方向転換プーリ１８に巻き掛けられ、かつ第１の方向転換プーリ１８で分岐されている。
第１の方向転換プーリ１８と第１のかご側返し車１１との間には、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として回転自在な第２の方向転換プーリ１９が配置されている。第１の主索１６は、第１の方向転換プーリ１８から、第２の方向転換プーリ１９及び第１のかご側返し車１１を経て第１の主索接続部９に接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、第１及び第２の主索１６，１７が第１の方向転換プーリ１８で分岐されているため、実施の形態１と同様の効果に加えて、駆動シーブ８に対する第１及び第２の主索１６，１７の巻き角度を同じにすることができるとともに、十分な巻き角度を得ることができる。
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の平面図、図７は図６のエレベータ装置を示す側面図である。
図において、昇降路３１は、昇降路壁３１ａ〜３１ｃを有している。昇降路３１内には、一対のかごガイドレール３２と一対の釣合重りガイドレール３３とが設置されている。かご３４は、かごガイドレール３２に案内されて昇降路３１内を昇降される。かご３４は、互いに対向する第１及び第２の側面３４ａ，３４ｂを有している。
釣合重り３５は、釣合重りガイドレール３３に案内されて昇降路３１内を昇降される。また、釣合重り３５は、かご３４の第１の側面３４ａと昇降路壁３１ａとの間に配置されている。
昇降路３１内の上部には、かご３４及び釣合重り３５を昇降させる駆動装置（巻上機）３６が水平に配置されている。駆動装置３６は、かご３４の後部の一方のコーナー部の上方に配置されている。また、駆動装置３６は、駆動装置本体３７と駆動シーブ３８とを有している。駆動シーブ３８は、垂直方向に沿って延びる回転軸を中心として駆動装置本体３７により回転される。
かご３４及び釣合重り３５は、合成繊維ロープからなる主索３９により昇降路３１内に吊り下げられている。主索３９は、昇降路３１内の上部のかご側及び釣合重り側綱止め部４０ａ，４０ｂに固定されているかご側端部３９ａ及び釣合重り側端部３９ｂを有し、中間部が駆動シーブ３８に巻き掛けられている。主索３９の構造は、図３と同様である。
かご３４は、駆動シーブ３８とかご側端部３９ａとの間で主索３９により昇降路３１内に吊り下げられている。釣合重り３５は、駆動シーブ３８と釣合重り側端部３９ｂとの間で主索３９により昇降路３１内に吊り下げられている。
昇降路３１内の上部には、主索３９を駆動シーブ３８からかご３４に導くかご側返し車４１、及び主索３９を駆動シーブ３８から釣合重り３５に導く釣合重り側返し車４２が配置されている。かご側及び釣合重り側返し車４１，４２は、かご３４の第１の側面３４ａと昇降路壁３１ａとの間の空間の上方に配置されている。
かご３４の下部には、主索３９が巻き掛けられる回転自在の一対のかご吊り車４３が設けられている。また、釣合重り３５の上部には、主索３９が巻き掛けられる回転自在の釣合重り吊り車４４が設けられている。
このようなエレベータ装置では、垂直投影面におけるかご３４の第１の側面３４ａと昇降路壁３１ａとの間に、かご側及び釣合重り側返し車４１，４２が配置されているため、昇降路３１の平面寸法を縮小することができる。また、駆動シーブ３８に対する主索３９の巻き角度を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の平面図、
図２は図１のエレベータ装置を示す側面図、
図３は図１の第１及び第２の主索の構造を示す斜視図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す概略の平面図、
図５は図４のエレベータ装置を示す側面図、
図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の平面図、
図７は図６のエレベータ装置を示す側面図である。
【図１】
2002022486.tif 000003
【図２】
2002022486.tif 000004
【図３】
2002022486.tif 000005
【図４】
2002022486.tif 000006
【図５】
2002022486.tif 000007
【図６】
2002022486.tif 000008
【図７】
2002022486.tif 000009
【国際調査報告】
2002022486.tif 000010
2002022486.tif 000011