(57)【要約】積層された第２のコイル巻付け部の間に、第１の嵌合部を介して、コア可動部が嵌合され、前記積層された第２のコイル巻付け部の間に、第２の嵌合部を介して、第１のコイル巻付け部が嵌合され、前記コア可動部は、前記第１の嵌合部を中心として回動し、前記第１及び第２のコイル巻付け部にはコイルが巻き付けられるものである。
2002078020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された第２のコイル巻付け部の間に、第１の嵌合部を介して、コア可動部が嵌合され、
前記積層された第２のコイル巻付け部の間に、第２の嵌合部を介して、第１のコイル巻付け部が嵌合され、
前記コア可動部は、前記第１の嵌合部を中心として回動し、
前記第１及び第２のコイル巻付け部にはコイルが巻き付けられる
ことを特徴とする電磁マグネットコア。
【請求項２】
積層された第２のコイル巻付け部の間それぞれに、第１の嵌合部を介してコア可動部が嵌合され、第２の嵌合部を介して第１のコイル巻付け部が嵌合される
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁マグネットコア。
【請求項３】
第２のコイル巻付け部は略Ｔ字型を構成する基部と突部とからなり、
前記基部の両端にそれぞれ第１の嵌合部を介してコア可動部が嵌合される
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁マグネットコア。
【請求項４】
第１のコイル巻付け部は略Ｔ字型を構成する基部と突部とからなり、
前記第１のコイル巻付け部の突部と、第２のコイル巻付け部の突部とは、積層した際に一致する形状である
ことを特徴とする請求項３に記載の電磁マグネットコア。
【請求項５】
第２のコイル巻付け部の凸部Ａにコア可動部の凹部Ａを嵌合させ、前記第２のコイル巻付け部の凸部Ｂに第１のコイル巻付け部の凹部Ｂを嵌合させた部分構造を形成し、
異なる前記部分構造間の第２のコイル巻付け部の凹部Ａにコア可動部の凸部Ａを嵌合させ、前記第２のコイル巻付け部の凹部Ｂに第１のコイル巻付け部の凸部Ｂを嵌合させ、前記部分構造を複数積層させ
露出するコア可動部の凸部Ａに第２のコイル巻付け部の凹部Ａを嵌合させ、同じく露出する第１のコイル巻付け部の凸部Ｂに前記第２のコイル巻付け部の凹部Ｂを嵌合させ、複数の第１のコイル巻付け部及びコア可動部を複数の第２のコイル巻付け部で挟み込む
ことを特徴とする電磁マグネットコアの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電磁マグネットコアを利用したことを特徴とするエレベーター巻上機用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エレベーター巻上機用ブレーキが利用する電磁マグネットコアに関するものである。
背景技術
電磁マグネットコアを有するエレベーター巻上機の例を第４図に示す。第４図は、従来の電磁マグネットコアを有するエレベーター巻上機を示す全体図である。
第４図において、１は電磁マグネットコア、２はコイル、３はブレーキアームである。
次に、第４図に示すエレベーター巻上機の電磁マグネットコア１を第５図に示す。第５図は、従来のエレベーター巻上機が有する電磁マグネットコア１を示す拡大図である。
この従来の電磁マグネットコア１は、Ｅ字型に形成、固定されており、巻線機を用いてその中央の突部１０にコイルを装着させたくても、その巻線機のアームと電磁マグネットコア１の両端の突部１１とが干渉し、中央の突部１０に巻線機でコイルを装着させることができなかった。
このため、巻線機を用いて、電磁マグネットコア１の中央の突部１０にコイルを装着させるためには、巻線機で一度巻付け専用の巻型にコイルを巻付けてから、そのコイルを中央の突部１０に挿入して、中央の突部１０にコイルを装着させていた。
しかし、このような方法では、電磁マグネットコアの中央の突部にコイルを装着させるために、巻型へのコイルの巻付けと、そのコイルの突部への挿入という２つの工程が必要となり、生産効率が悪くなるという問題があった。
発明の開示
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、電磁マグネットコアの中央の突部にコイルを装着させるために、挿入という工程を不要とした、生産効率の良い電磁マグネットコアを得ることを目的とするものである。
この目的を達成するために、この発明に係る電磁マグネットコアは、積層された第２のコイル巻付け部の間に、第１の嵌合部を介して、コア可動部が嵌合され、積層された第２のコイル巻付け部の間に、第２の嵌合部を介して、第１のコイル巻付け部が嵌合され、コア可動部は、第１の嵌合部を中心として回動し、第１及び第２のコイル巻付け部にはコイルが巻き付けられるものである。
また、この発明に係る電磁マグネットコアは、積層された第２のコイル巻付け部の間それぞれに、第１の嵌合部を介してコア可動部が嵌合され、第２の嵌合部を介して第１のコイル巻付け部が嵌合されるものである。
さらに、この発明に係る電磁マグネットコアは、第２のコイル巻付け部は略Ｔ字型を構成する基部と突部とからなり、基部の両端にそれぞれ第１の嵌合部を介してコア可動部が嵌合されるものである。
また、この発明に係る電磁マグネットコアは、第１のコイル巻付け部は略Ｔ字型を構成する基部と突部とからなり、第１のコイル巻付け部の突部と、第２のコイル巻付け部の突部とは、積層した際に一致する形状であるものである。
この発明に係る電磁マグネットコアの製造方法は、第２のコイル巻付け部の凸部Ａにコア可動部の凹部Ａを嵌合させ、第２のコイル巻付け部の凸部Ｂに第１のコイル巻付け部の凹部Ｂを嵌合させた部分構造を形成し、異なる部分構造間の第２のコイル巻付け部の凹部Ａにコア可動部の凸部Ａを嵌合させ、第２のコイル巻付け部の凹部Ｂに第１のコイル巻付け部の凸部Ｂを嵌合させ、部分構造を複数積層させ露出するコア可動部の凸部Ａに第２のコイル巻付け部の凹部Ａを嵌合させ、同じく露出する第１のコイル巻付け部の凸部Ｂに第２のコイル巻付け部の凹部Ｂを嵌合させ、複数の第１のコイル巻付け部及びコア可動部を複数の第２のコイル巻付け部で挟み込むものである。
この発明に係るエレベーター巻上機用ブレーキは、上述の電磁マグネットコアを利用したものである。
発明を実施するための最良の形態
次に、本発明について、以下の通り、実施例を説明する。
本発明による電磁マグネットコアの一実施形態について、第１図を用いて説明する。第１図は、本発明の実施形態の電磁マグネットコアを示す正面図である。
第１図において、２０はコア可動部、２１は第１のコイル巻付け部、２２は第２のコイル巻付け部であり、これらのコア片を組み合わせることによって、本実施形態の電磁マグネットコアが構成される。
次に、第１図に示す第２のコイル巻付け部の構成について、第２図を用いて説明する。第２図は、本実施形態の第２のコイル巻付け部を示す正面図である。
第２図において、３０は突部であり、コイルが巻き付けられる。３１は基部であり、凸部Ａと凸部Ｂとが設けられる。凸部Ａは基部３１の両端に、凸部Ｂは基部３１のほぼ中央に設けられる。これら凸部Ａ及び凸部Ｂは、略Ｔ字型の板状の第２のコイル巻付け部２２の一面に設けられる。そして、これら凸部Ａ及び凸部Ｂに対応する凹部Ａ及び凹部Ｂは、その裏面に設けられる。
次に、第１図に示す第１のコイル巻付け部の構成について、第３図を用いて説明する。第３図は、本実施形態の第１のコイル巻付け部を示す正面図である。
第３図において、４０は突部であり、コイルが巻き付けられる。４１は基部であり、凸部Ｂが設けられる。凸部Ｂは基部３１のほぼ中央に設けられる。この凸部Ｂは、略Ｔ字型の板状の第１のコイル巻付け部２１の一面に設けられる。そして、この凸部Ｂに対応する凹部Ｂは、その裏面に設けられる。
この第１のコイル巻付け部２１の凸部Ｂは、第２のコイル巻付け部２１の凹部Ｂに嵌合し、また、この第１のコイル巻付け部２１の凹部Ｂは、第２のコイル巻付け部２２の凸部Ｂに嵌合する。なお、第１及び第２のコイル巻付け部に設けられる凸部Ｂは、必ずしもその中央部付近に設ける必要はない。これら第１及び第２のコイル巻付け部２１が上手く嵌合するように設けられていればよい。また、その数も１箇所ではなく２箇所以上であってもよい。また、この第１のコイル巻付け部２１の基部４１の長さは第２のコイル巻付け部２１の基部３１よりも短い。
一方、コア可動部２０は、その端部に凸部Ａが設けられる。この凸部Ａは、略Ｉ字型の板状のコア可動部２０の一面に設けられる。そして、この凸部Ａに対応する凹部Ａは、その裏面に設けられる。このコア可動部２０の凸部Ａは、第２のコイル巻付け部２２の凹部Ａに嵌合する。また、このコア可動部２０の凹部Ａは、第２のコイル巻付け部２２の凸部Ａに嵌合する。コア可動部２０は、第１のコイル巻付け部２１とならべると略Ｅ字型を形成すると共に、この第１のコイル巻付け部２１が取り付けられた第２のコイル巻付け部２２に嵌合させると凸部Ａを中心に回動する。
本実施形態の電磁マグネットコアは、まず第２のコイル巻付け部２２の凸部Ａにコア可動部２０の凹部Ａを嵌合させ、また第２のコイル巻付け部２２の凸部Ｂに第１のコイル巻付け部２１の凹部Ｂを嵌合させた部分構造を形成する。そして、異なる部分構造間の第２のコイル巻付け部２２の凹部Ａにコア可動部２０の凸部Ａを嵌合させ、また第２のコイル巻付け部２２の凹部Ｂに第１のコイル巻付け部２１の凸部Ｂを嵌合させ、部分構造を複数積層させる。そして、最後に、コア可動部２０の凸部Ａに第２のコイル巻付け部２２の凹部Ａを嵌合させ、また第１のコイル巻付け部２１の凸部Ｂに第２のコイル巻付け部２２の凹部Ｂを嵌合させて、複数の第１のコイル巻付け部２１及びコア可動部２０を第２のコイル巻付け部２２で挟み込み、本実施形態の電磁マグネットコアを形成する。
上述のように、実施形態の電磁マグネットコアは、コア可動部２０及び第１のコイル巻付け部２１と、第２のコイル巻付け部２２とを交互に積層することによって第５図に示すような形状の電磁マグネットコアを構成する。また、第２のコイル巻付け部２２に挟まれた各コア可動部２０は、第２のコイル巻付け部２２の凸部及び凹部Ａを中心に回動する。なお、コア可動部２０及び第２のコイル巻付け部２２の凸部及び凹部Ａを第１の嵌合部とする。また、第１のコイル巻付け部２１及び第２のコイル巻付け部２２の凸部及び凹部Ｂを第２の嵌合部とする。
なお、第２のコイル巻付け部２２の一面に凸部Ａと凸部Ｂとを設けなくてもよい。つまり、第２のコイル巻付け部２２の一面に凸部Ａと凹部Ｂとを設けてもよい。また、第２のコイル巻付け部２２の一面に２つの凸部Ａを設けなくてもよい。つまり、第２のコイル巻付け部２２の一面に凸部Ａと凹部Ａとを設けて、２つのコア可動部２０をそれぞれ嵌合させてもよい。ただし、積層される第２のコイル巻付け部２２と、コア可動部２０及び第１のコイル巻付け部２１とがしっかりと嵌合するようにしなければならない。
なお、本実施形態において、エレベーター巻上機の全体図に関しては、第４図と同様であり、その説明を省略した。また、本実施形態において、コイル装着時以外の電磁マグネットコアの外観については、第５図と同様であり、その説明を省略し、従来例と相違する部分について説明した。
このように、コア可動部２０が可動であることから、電磁マグネットコアを巻線機にかけて突部３０及び突部４０にコイルを巻き付ける際には、コア可動部２０を広げて、コア可動部２０と巻線機のアームとの干渉をさけてコイルを突部３０及び突部４０に巻き付けることができる。つまり、自動巻線機で直にコア部にコイルを巻き付けることができる。
また、巻線機で突部３０及び突部４０に直接コイルを巻き付けることができるため、従来行われていたような、巻型への巻線とコイル挿入という２つの工程を、突部３０及び４０への直接的な巻線だけの１工程に短縮することができ、生産効率を向上させることができる。
さらに、従来の巻線時に使用されていた専用の巻型が不要となるため、巻型に投資されていた資金を抑えることができ、他の投資に回すことができるというメリットも生じる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る電磁マグネットコアは、積層された第２のコイル巻付け部の間に、第１の嵌合部を介して、コア可動部が嵌合され、積層された第２のコイル巻付け部の間に、第２の嵌合部を介して、第１のコイル巻付け部が嵌合され、コア可動部は、第１の嵌合部を中心として回動し、第１及び第２のコイル巻付け部にはコイルが巻き付けられるものであり、コア可動部が回動可能であることから、電磁マグネットコアを巻線機にかけて第１及び第２のコイル巻付け部にコイルを巻き付ける際には、コア可動部を広げて、コア可動部と巻線機のアームとの干渉をさけてコイルを第１及び第２のコイル巻付け部に巻き付けることができる。そうして、第１及び第２のコイル巻付け部に直接コイルを巻き付けることができるため、従来行われていたような、巻線と挿入の２工程を、第１及び第２のコイル巻付け部への直接的な巻線だけの１工程に短縮することができ、生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例１によるデータ収集装置の構成を示すブロック構成図である。
第１図は、本発明の実施形態の電磁マグネットコアを示す正面図である。
第２図は、本実施形態の第２のコイル巻付け部を示す正面図である。
第３図は、本実施形態の第１のコイル巻付け部を示す正面図である。
第４図は、従来の電磁マグネットコアを有するエレベーター巻上機を示す全体図である。
第５図は、従来のエレベーター巻上機が有する電磁マグネットコア１を示す拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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