(57)【要約】構築と実施が容易で、しかも、指導が受けられ、業界全体のレベルの向上を可能にする、団体別共有環境マネジメントシステムを提供する。管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、該団体管理センターが、管理会社から団体共通環境マネジメントシステムを受け取る手段、該団体に共通的に適用される法規制を入力する手段、該団体共通的適用される法規制を記憶する手段、該団体に共通の環境影響評価表を入力する手段、該団体に共通の環境影響評価表を記憶する手段、加入企業に該団体に共通の環境マネジメントシステムを提供する手段、加入企業から法規制適用項目のチェック結果を受け取る手段、環境影響評価の追加項目を受け取る手段、加入企業から環境マネジメント実施結果を受け取る手段、加入企業のパーフォーマンスを集計、分析する手段、該集計、分析結果に基づいて加入企業を指導する手段、新たな法規制の適用を把握し、該新規法規制適用事項を管理会社に通知する手段及び環境影響評価項目を見直し、該見直し結果を管理会社に通知する手段を備えたことを特徴とする団体別共有環境マネジメントシステムである。
2002097689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、該団体管理センターが、
管理会社から団体共通環境マネジメントシステムを受け取る手段、該団体に共通的に適用される法規制を入力する手段、該団体共通的適用される法規制を記憶する手段、該団体に共通の環境影響評価表を入力する手段、該団体に共通の環境影響評価表を記憶する手段、加入企業に該団体に共通の環境マネジメントシステムを提供する手段、加入企業から法規制適用項目のチェック結果を受け取る手段、環境影響評価の追加項目を受け取る手段、加入企業から環境マネジメント実施結果を受け取る手段、加入企業のパーフォーマンスを集計、分析する手段、該集計、分析結果に基づいて加入企業を指導する手段、新たな法規制の適用を把握し、該新規法規制適用事項を管理会社に通知する手段及び環境影響評価項目を見直し、該見直し結果を管理会社に通知する手段を備えたことを特徴とする団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項２】
加入企業の環境監査を実施する手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項３】
前記加入企業から環境マネジメント実施結果を受け取る手段が、加入企業が作成した教育実施報告書を受け取る手段及び加入企業が作成した会議議事録を受け取る手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項４】
団体管理センターが、更に、新たに把握した法規制の適用及び見直した環境影響評価項目に基づいて、管理会社が共通環境マネジメントシステムを更新するように管理会社に促す手段及び加入企業に共通環境マネジメントシステムを更新すべく管理会社に促す手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項５】
団体管理センターが、更に、加入企業の要望により管理会社に加入企業の環境監査を行うべく促す手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項６】
団体管理センターが、更に、新たに把握した法規制の適用及び見直した環境影響評価項目に基づいて、管理会社が共通環境マネジメントシステムを更新するように管理会社に促す手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項７】
前記加入企業の環境監査を実施する手段が、加入企業の各種文書の適合性を判定する手段、監査報告書を作成する手段及び該作成した監査報告書を加入企業に通知する手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第２項から第６項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項８】
管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、複数の団体管理センターがその業種、業界に対応して、階層的に上層団体管理センターを設けることを特徴とする請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項９】
管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、管理会社が、
団体管理センターに団体共通環境マネジメントシステムを提供する手段、新規法規制適用事項を団体管理センターから受け取る手段、環境影響評価項目の見直し結果を団体管理センターから受け取る手段、団体共通環境マネジメントシステムを更新する手段及び該更新した団体共通環境マネジメントシステムを団体管理センターに提供する手段を備えたことを特徴とする団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項１０】
管理会社が、加入企業の環境監査を行う手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【請求項１１】
団体管理センターが、更新された団体共通環境マネジメントシステムを受け取る手段、該更新された団体共通環境マネジメントシステムを加入企業に提供する手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第８項のいずれかに記載の団体別共有環境マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、環境マネジメントシステムに関する。更に詳しくは、インターネット上のウェッブサイトに構築した、業種又は業界団体別に共有した環境マネジメントシステムに関する。
背景技術
環境問題は、今や企業経営にとって避けて通れない、経営の重要な課題になっている。環境問題は、国内的には、環境基本法を中心とする法規制が整備されている。また、グローバルには、国際環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ１４００１が制定され、この規格に対応したＪＩＳ規格が整備されつつある。ＩＳＯ１４００１は、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮのサイクルによって構成され、この過程で継続的な改善を図るものとなっている。この観点から、ＩＳＯ１４００１の要点を第１図に示した。
このような状況の下で、企業にとって、ＩＳＯ１４００１規格に基づく環境マネジメントシステムの構築が差し迫った課題となっている。環境マネジメントというのは、経営方針の中に環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実施するという企業活動の展開のことで、その目的は、企業の活動、製品またはサービスによる環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善していくことにあるとされる。
環境影響というのは、組織体の活動、製品またはサービスから生ずる環境の変化のことである。環境影響の中で、特にその影響の著しいものを抽出して、その影響を低減ないし発生を予防するための方策、行動を明確にしていく必要がある。環境マネジメントシステムは、環境マネジメントを実施するための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源を規定し、組織体が自主的に作成し、実施するものである。環境マネジメントシステムは、組織全体の管理システムの一部である。
法規制による環境管理は、国が規制の必要なものについて、法を制定している。法は規制基準値を決め、企業がその基準値を義務として守るというものである。環境マネジメントシステムでは、組織体が自主的に環境に関する経営方針を明確にし、活動、製品またはサービスの何が環境に影響を与えるかについて自ら評価を行い、著しい環境影響を与える環境側面等を管理する目標を設定し、それを達成するプログラムを作るものである。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスが目標に達しないような場合、是正する処置を執る必要があり、このシステムが十分機能しないために目標を達成していない場合には、システムを改善することが求められる。一方、法規制では基準値を守ることが必要となっている。
企業が個別に環境マネジメントシステムを構築するに際し、内部的な人員の配置も含め時間と費用がかかるため、環境マネジメントシステムの構築をためらう企業が多く見られる。また、企業が環境マネジメントシステムを構築するにしても、独自に文書で構築していたため、業界団体がその内容を把握できず個別企業への指導がしにくく、団体内でのレベルの向上がなされないという問題がある。特に、中小企業にとっては、環境マネジメントシステムの構築、維持は、多大の人材、時間、資金の負担を要する大きな経営問題となっている。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、団体別に環境マネジメントシステムの共通的な標準システムを提供することにより、各加入企業がそれをもとに、環境マネジメントシステムを構築可能とし、また、加入企業が人材難で内部監査員を配置できない場合でも、環境マネジメントシステムという共通の基盤上で、団体に所属する内部監査員による内部監査が可能となり、環境マネジメントシステムの実施を容易にし、更に、団体が各加入企業の環境マネジメントシステムの内容を把握し、指導を容易にすることで、業界全体のレベルの向上を可能にする、団体別共有環境マネジメントシステムを提供するものである。
発明の開示
本発明の要旨は、管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、該団体管理センターが、管理会社から団体共通環境マネジメントシステムを受け取る手段、該団体に共通的に適用される法規制を入力する手段、該団体共通的適用される法規制を記憶する手段、該団体に共通の環境影響評価表を入力する手段、該団体に共通の環境影響評価表を記憶する手段、加入企業に該団体に共通の環境マネジメントシステムを提供する手段、加入企業から法規制適用項目のチェック結果を受け取る手段、環境影響評価の追加項目を受け取る手段、加入企業から環境マネジメント実施結果を受け取る手段、加入企業のパーフォーマンスを集計、分析する手段、該集計、分析結果に基づいて加入企業を指導する手段、新たな法規制の適用を把握し、該新規法規制適用事項を管理会社に通知する手段及び環境影響評価項目を見直し、該見直し結果を管理会社に通知する手段を備えたことを特徴とする団体別共有環境マネジメントシステムである。更に、この団体別共有環境マネジメントシステムに加入企業の環境監査を実施する手段を備えることもできる。
前記加入企業から環境マネジメント実施結果を受け取る手段は、加入企業が作成した教育実施報告書を受け取る手段及び加入企業が作成した会議議事録を受け取る手段を備えている。また、前記加入企業の環境監査を実施する手段が、加入企業の各種文書の適合性を判定する手段、監査報告書を作成する手段及び該作成した監査報告書を加入企業に通知する手段を備えている。
団体管理センターは、更に、新たに把握した法規制の適用及び見直した環境影響評価項目に基づいて、管理会社が共通環境マネジメントシステムを更新するように管理会社に促す手段及び加入企業に共通環境マネジメントシステムを更新すべく管理会社に促す手段を備えることができるし、団体管理センターが、更に、加入企業の要望により管理会社に加入企業の環境監査を行うべく促す手段を備えることができるし、団体管理センターが、更に、新たに把握した法規制の適用及び見直した環境影響評価項目に基づいて、管理会社が共通環境マネジメントシステムを更新するように管理会社に促す手段を備えることができる。
複数の団体管理センターは、その業種、業界に対応して、階層的に上層団体管理センターを設けることができる。
また、管理会社に関しては、管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、管理会社が、団体管理センターに団体共通環境マネジメントシステムを提供する手段、新規法規制適用事項を団体管理センターから受け取る手段、環境影響評価項目の見直し結果を団体管理センターから受け取る手段、団体共通環境マネジメントシステムを更新する手段及び該更新した団体共通環境マネジメントシステムを団体管理センターに提供する手段を備えたことを特徴とする団体別共有環境マネジメントシステムである。そして、管理会社は、加入企業の環境監査を行う手段を備えることができる。
更新されるシステムに関して、団体管理センターは、更新された団体共通環境マネジメントシステムを受け取る手段、該更新された団体共通環境マネジメントシステムを加入企業に提供する手段を備えることができる。
本発明の特徴は、人材、資金等経営資源の乏しい中小企業にあっても、大企業が実施している環境マネジメントシステムと遜色のないものを提供する点にある。即ち、団体別に共通する環境マネジメントシステムの標準団体環境マネジメントシステムを、各企業に提供するものである。これにより、各企業は該標準団体環境マネジメントシステムをベースに自己の環境マネジメントシステムを構築することができる。また、企業の人材不足で内部監査員を配置できない場合でも、標準団体環境マネジメントシステムという共通の基盤が存在するので、団体に所属する監査員により内部監査が可能である。更に、団体が各企業の環境マネジメントシステムの内容を把握する仕組みをとっているので、団体が各企業を適宜指導し、しかも、業界全体のレベルの向上が図れるものとなっている。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。本発明の団体別共有環境マネジメントシステムは、管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、運用する。ネットワークは、インターネットを中心に説明するが、インターネットに限定されず、会員制のもと制限されたものであってもよい。ここで、管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業は、実際には、それぞれに所属するコンピュータがネットワークを形成している。各コンピュータは、中央演算装置、内部記憶装置、外部記憶装置、出力装置、入力装置、表示装置、通信装置等を備えている。
管理会社には管理コンピュータ、団体管理センターには団体コンピュータ、該ネットワークに参加する各下級企業には企業コンピュータが設けられる。また、管理会社及び／又は団体管理センターに監査コンピュータが設けられる。管理会社の下に、複数の団体管理センターが所属し、各団体管理センターに複数の加入企業が所属する。団体管理センターは、その属する業界・業種毎に設けられる。団体管理センターには、その団体管理センターに対応する業種、業界に属する各加入企業が所属することになる。団体管理センターは、複数の団体管理センターがまとまって１階層上の上部団体管理センターを形成し、複数の上部団体管理センターが管理会社に属するという、階層化構造を採ることもできる。
本システムは、コンピュータネットワークを形成している。即ち、団体コンピュータ、加入企業コンピュータ、監査コンピュータ及び管理コンピュータからなり、団体コンピュータには団体共通データと加入企業の個別データが格納される。この状況を第２図に示した。監査コンピュータは、前述したように、管理会社及び／又は団体管理センターに属する。団体コンピュータは、インターネット上のウェッブサイトを構成し、当該団体に加入している加入企業コンピュータからの自社の環境マネジメントシステムへのアクセス、団体からの内部監査のアクセスや標準環境マネジメントシステムを管理している管理会社のコンピュータからのアクセスを受ける。
管理会社、団体管理センター及び加入企業の間の主たる関係は、以下の通りである。管理会社は、あらかじめ団体管理センターと協議して、団体コンピュータに当該団体における標準となる共通な環境マネジメントシステムを提供し、環境マネジメントシステムを構築する。管理会社は、システムを提供するとともに、システム運用に関して研修を行い、システム運用の効率化を図る。団体管理センターは、加入企業からの申込みに対し、団体コンピュータへの加入企業の環境マネジメントシステムの構築を許可する。加入企業は、団体コンピュータに接続して、自社の環境マネジメントシステムを構築する。その際、必要に応じて、企業独自の法規制の適用や環境影響評価項目を追加する。
加入企業は、構築した自己の環境マネジメントシステムに基づき、適宜、自己のコンピュータから環境マネジメントシステムのアクセスをして、環境マネジメントを実施する。加入企業は、団体の監査コンピュータからのアクセスを受け、環境マネジメントシステムの内部監査を受ける。また、管理会社から環境監査を受けることもできる。団体管理センターは、加入企業の環境マネジメントシステムを調査・分析して、当該団体における標準の共通環境マネジメントシステムの改善点を明確にする。管理会社は、その改善点をもとに当該団体の標準の共通環境マネジメントシステムを改訂する。
次に、標準となる団体共通環境マネジメントシステムの構築について説明する。団体管理センターは、管理会社から当該団体の標準となる環境マネジメントシステムの提供を受けて、当該団体の標準となる団体共通環境マネジメントシステムを構築する。当該団体に共通的に適用される法規制を抽出した法規制簿を団体コンピュータの共通データとして入力し、記憶装置に記憶する。同時に、当該団体における共通的な環境影響評価項目を一覧表示する環境影響評価表を団体コンピュータの共通データとして入力し、記憶する。環境影響評価表の一例を第３図に示した。
企業個別の環境マネジメントシステムの構築と運用を、例として、加入企業Ａを中心に説明する。加入企業Ａは、加入企業Ａコンピュータから団体コンピュータに接続し、標準の団体共通環境マネジメントシステムをもとに加入企業の環境マネジメントシステムを構築する。即ち、加入企業Ａは、標準の団体共通環境マネジメントシステムへ企業情報を入力して、自己の環境マネジメントシステムを登録する。加入企業Ａは、標準の団体共通環境マネジメントシステムの法規制簿を開き、自社に対する法規制適用の有無を検討し、適用される項目にチェックを入れる。この情報は、個別データＡの法規制簿情報として保存される。加入企業Ａは、標準の団体共通環境マネジメントシステムの環境影響評価表を開き、自社に対する環境影響評価を検討し、標準項目以外に独自に付加すべき環境影響評価項目があれば、追加入力する。この情報は、個別データＡの環境影響評価表情報として保存される。
加入企業Ａは、構築した環境マネジメントシステムに基づき、適宜、加入企業Ａコンピュータから団体コンピュータに接続し、自己の環境マネジメントシステムにアクセスをして、環境マネジメントを実施する。即ち、加入企業Ａは、教育実施の実績に基づき、自己の環境マネジメントシステムの教育実施報告書に入力する。この情報は、個別データＡの教育実施報告書情報として保存される。加入企業Ａは、内部コミュニケーションとして、会議を開催した際にその議事録を入力する。この情報は、個別データＡの議事録情報として保存される。
加入企業Ａは、団体管理センターに内部監査を依頼し、団体管理センターの監査コンピュータからのアクセスを受け、自己の環境マネジメントシステムの内部監査を受ける。即ち、団体管理センターは、監査コンピュータから加入企業Ａの個別データＡにアクセスする。団体管理センターは、加入企業Ａの法規制簿情報、環境影響評価表情報、教育実施報告書情報および議事録情報などを参照し、加入企業Ａの環境マネジメントシステムが適正なものか否かを判定する。団体管理センターは、判定結果を加入企業Ａの環境マネジメントシステムの監査報告書に入力する。この情報は、個別データＡの監査報告書情報として保存される。
団体共通環境マネジメントシステムの情報集計・統計および分析について説明する。団体管理センターは、団体コンピュータにある加入企業の環境マネジメントシステムのパフォーマンス情報（生産量、原料消費量など）を集計して工業統計の一部に活用する。即ち、集計した情報を分析し、改善すべき事項を検討して加入企業への指導をする。団体は加入企業に代わり、あらたな法規制の適用を把握し、管理会社へ通知する。また、環境影響評価項目の見なおしも適宜行い、管理会社へ連絡する。
団体共通環境マネジメントシステムの更新について説明する。管理会社は、団体管理センターからの改善要望により標準の団体共通環境マネジメントシステムを改訂し、団体コンピュータの標準の団体共通環境マネジメントシステムを更新する。管理会社は、管理コンピュータより団体コンピュータの共通データにある団体共通環境マネジメントシステムの法規制簿や環境影響評価表を更新する。加入企業は、標準の団体共通環境マネジメントシステムをもとに各加入企業の個別データを更新する。
その他、本発明の実施形態として、同一ウェッブサイト上に業種、業界の異なる複数の環境マネジメントシステムを構築してもよいし、当該団体の階層に応じて、階層化された環境マネジメントシステムを構築してもよい。また、内部監査の実施は、団体管理センターだけでなく、管理会社が管理コンピュータを使用して実施してもよい。
本発明の団体別共有環境マネジメントシステムの運用を、管理会社、団体管理センター及び加入企業の立場で説明したものが第４図及び第５図である。第４図と第５図の相違は、環境監査を第５図では管理会社が行うのに対して第４図では団体管理センターが行う点にある。
本発明の団体別共有環境マネジメントシステムの運用を、管理会社の立場で説明すると以下のようになる。管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、管理会社は、団体管理センターに団体共通環境マネジメントシステムを提供する。団体管理センターから、新規法規制適用事項、環境影響評価項目の見直し結果を受け取り、これに基づいて団体共通環境マネジメントシステムを更新する。こうして更新した団体共通環境マネジメントシステムを団体管理センターに提供する。また、管理会社が、加入企業の要望又は団体管理センターの示唆により加入企業の環境監査を行う。管理会社は、必要に応じ又は要望に応じ、団体共通環境マネジメントシステムに関する研修を行い、システム運用のレベルアップを図る。研修の対象は、団体管理センター及び加入企業である。
本発明の団体別共有環境マネジメントシステムを、加入企業の立場からみた運用は、既に述べたとおりである。
次に、団体管理センターの立場からみた本発明の団体別共有環境マネジメントシステムの運用について説明する。管理会社、複数の団体管理センター、各団体管理センターに加入する複数の加入企業とからなるネットワークにおいて、該団体管理センターは、管理会社から団体共通環境マネジメントシステムを受け取る。そして、業種、業界毎の団体に共通的に適用される法規制を登録するとともに、団体に共通の環境影響評価表を登録する。登録した、共通的に適用される法規制と団体に共通の環境影響評価表は、記憶される。このようにして、整備された団体別共有環境マネジメントシステムは、加入企業に提供される。
加入企業は、提供された団体別共有環境マネジメントシステムに関して、企業独自の法規制適用項目をチェックし、環境影響評価の項目を追加する。団体管理センターは、これらの加入企業による法規制適用項目のチェック結果と環境影響評価の追加項目を受け取る。また、加入企業が行う環境マネジメントの実施結果を受け取る。その内容は、加入企業が作成した教育実施報告書及び会議議事録等の受け取りである。更に、団体管理センターは、加入企業の環境監査を実施する。環境監査の内容は、加入企業の各種文書の適合性を判定し、それに基づいて監査報告書を作成するもので、該監査報告書は加入企業に通知される。尚、この環境監査は、管理会社が行うこともできる。
そして、団体管理センターは、加入企業のパーフォーマンスを集計し、その集計を分析する。この集計、分析結果に基づいて環境マネジメントに関して指導すべき事項を見出した場合には、該当加入企業を指導する。団体管理センターは、新たな法規制を監視し、新たな法規制が発生する場合には、いち早く法規制の適用を把握し、該新規法規制適用事項を管理会社に通知する。同様に、この新たな法規制とも関連するが、環境影響評価項目を見直し、その見直し結果を管理会社に通知するとともに団体別共有環境マネジメントシステムの修正、更新を管理会社に示唆する。管理会社は、この新たな法規制の適用、環境影響評価項目の見直しに基づいて、団体別共有環境マネジメントシステムを修正更新することになる。
産業上の利用可能性
本発明の特徴は、人材、資金等経営資源の乏しい中小企業にあっても、大企業が実施している環境マネジメントシステムと遜色のない環境マネジメントシステムが可能な点にある。即ち、本発明は、業界、業種毎に共通する環境マネジメントシステムの標準団体環境マネジメントシステムを各企業に提供するので、各企業は該標準団体環境マネジメントシステムをベースに自己の環境マネジメントシステムを構築することができ、また、企業の人材不足で内部監査員を配置できない場合でも、標準団体環境マネジメントシステムという共通の基盤が存在するので、団体に所属する監査員により内部監査が可能である。更に、団体が各企業の環境マネジメントシステムの内容を把握する仕組みをとっているので、団体が各企業を適宜指導し、しかも、業界全体のレベルの向上がれるものとなっている。中小企業でも簡易かつ安価に一定レベルの環境マネジメントシステムが構築でき、ひいては、それに伴い加入団体全体のレベルが向上するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
第１図は、ＩＳＯ１４００１の要点を説明する図であり、第２図は、団体別共有環境マネジメントシステムの構成の一例を示す図であり、第３図は、環境影響評価表の一例を示す図であり、第４図は、団体別共有環境マネジメントシステムの実施形態の一例を示す図であり、第５図は、団体別共有環境マネジメントシステムの実施形態の他の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2002097689.tif 000010