(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯え容器、特に版板用のカセットを、有利には貯え容器からの扁平な部材を個別化する装置へ引渡すための装置において、少なくとも貯え容器の引渡しを助ける駆動部材と、引渡された貯え容器を方向付ける方向付け部材とを有しており、前記駆動部材に、貯え容器を受容しかつ係止する少なくとも１つの連行部材（４）が結合されており、該連行部材（４）が貯え容器、有利にはその下面にフック結合されるフック機構（５）を有しており、前記連行部材（４）が直線案内装置（６）の上を案内されており、該直線案内装置（６）が前記フック機構（５）と貯え容器とを強制的に係合させる機械的な強制条件を、有利には傾斜平面（７）の形で有していることを特徴とする、貯え容器、有利には版板用のカセットを引渡すための装置。
【請求項２】
前記駆動部材が圧力に関連して、有利には空気力式に、運転される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部材が作業シリンダ（８）として構成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの方向付け部材が案内部材として、特に案内レール（２１）の形で構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
機械的なストッパ（９）の形をした方向付け部材が案内レール（２１）の形をした前記案内部材の端部に存在している、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記フック機構（５）を貯え容器に強制的にフック結合させるための機械的な強制条件の領域に、貯え容器に対する前記フック機構（５）の受容準備状態を識別する運転状態識別装置（１０）が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記機械的なストッパ（９）の領域にて貯え容器の位置を認識するために、前記機械的なストッパ（９）の領域に第１の位置認識装置（１２）が設けられている、請求項５記載の装置。
【請求項８】
引込み自動化のために貯え容器が採らなければならない位置にて貯え容器を認識するために、第２の位置確認装置（１１）が前記直線案内装置（６）の領域にて、貯え容器の搬送方向で見て、前記連行部材（４）の出発位置の後ろに置かれている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記案内レール（２１）及び／又は貯え容器に摩擦を減少させる転動部材（１３）が設けられている、請求項４記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯え容器、特に版板用のカセットを、有利には貯え容器からの扁平な部材を個別化する装置へ引渡すための装置に関する。
【０００３】
版板に画像を形成するためには版板の自動的な交換を可能にする装置、特に版板露光器が使用される。このためには版板はマガジンから版板露光器に供給される。このマガジンにおいては、構成形態に応じて個々の版板又は複数の版をストックできるカセットが挿入される。このようなカセットから版板を取出すためには、例えばＤＥ１０１３４１５１．２号の特許出願で提案されたような版板個別化装置を用いることができる。
【０００４】
版板露光器の自動的な版板交換のためにカセットを用いる利点は、作業経過にて必要な人的介入が少なくなり、カセットが版板を光線に対し、ひいては意図されない露光に対し保護することである。
【０００５】
カセットは版板露光器に個別に、人的に供給されるか又は、版板露光器に適当にカセットを供給する別の装置が先行配置されることができる。このためには例えば、同時に複数のカセットをストックする供給装置、いわゆるマルチカセットローダー（Malti-Cassette-Loader）(MCL)を使用することができる。この場合にはカセットは紙判の異なる版板を有していることもできる。
【０００６】
自動的な供給装置で装備された装置は例えばＥＰ０８２２４５４Ａ１号明細書に開示されている。この装置においては複数のカセットが準備装置（handler）の内部に貯えられる。この結果、版板はこの準備装置内でも個別化され、次いで受容装置を介して露光器に供給される。
【０００７】
版板露光器に人的に又は自動的にカセットを供給する両可能性には利点もあるが欠点もある。
【０００８】
版板露光器に人的にカセットが供給されると、そのために別の装置が準備されなければならないよりも、購入費用が安価である。他面においては、このような供給には作業力と作業時間がかかる。版板露光器に人的にカセットを供給することはカセットの重量が大きい（ほぼ１２０ｋｇ）ために問題であることが証明されている。版板露光器に版板を供給するためには少なくとも搬送テーブル、トロリ又はそれに類似したものを使用することが必要である。
【０００９】
カセットが個別化器に人的に供給されると、カセットは一般的にはきわめて正確には適合させられず、個別化器は版板をカセットから個別化取出しすることに関し問題を伴う。
【００１０】
カセットが前置されたカセット搬送システムで搬送されるだけでカセットは人的供給に際して個別化器に簡単には導かれない。カセットを受取りかつ引渡す操作が常に必要である。これは高い作業費用を意味する。
【００１１】
カセットを版板露光器に自動的に供給することの欠点は例えば、個々のコンポーネントの限られたコンパクト性にある。したがって例えばＥＰ０８２２４５４Ａ１号明細書に開示されているような準備装置内にカセットを貯えかつ待機させることは、種々の個別化、例えば特許出願ＤＥ１０１３４１５１．２号に提案されている個別化とは両立しない。又、前配置された搬送系からカセットを受取ることもできない。さらに個別化装置の人的供給に対する要求が存在する場合に前記装置を部分的にだけ使用することはできない。さらにここでは貯えのためにＭＣＬを使用することも可能ではない。何故ならばここでは準備装置はすでに当該装置に不動に装備されているからである。
【００１２】
【特許文献１】
特許出願ＤＥ１０１３４１５１．２号
【特許文献２】
ＥＰ０８２２４５４Ａ１号明細書
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は貯え容器、特に版板用のカセットを引渡す装置であって、人的に導入されたカセットを別の装置、特に版板を個別化する装置へ供給することも、カセットを前配置された搬送系と貯え装置、例えばＭＣＬから確実にかつ正確に受取ることもできる方法と装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、貯え容器、特に版板用のカセットを、有利には貯え容器からの扁平な部材を個別化する装置へ引渡すための装置において、少なくとも貯え容器の引渡しを助ける駆動部材と、引渡された貯え容器を方向付ける方向付け部材とを有しており、前記駆動部材に、貯え容器を受容しかつ係止する少なくとも１つの連行部材が結合されており、該連行部材が貯え容器、有利にはその下面にフック結合されるフック機構を有しており、前記連行部材が直線案内装置の上を案内されており、該直線案内装置が前記フック機構と貯え容器とを強制的に係合させる機械的な強制条件を、有利には傾斜平面の形で有していることによって解決された。
【００１６】
本発明による装置によっては、操作員は版板のための重いカセットの取扱いに際して常に保護される。流れが欠損した場合ですら、カセットのすべての運動が緩衝される他の利点は、カセットの簡単でかつ装置によって自動的に行われる、独立した方向付けにある。
【００１７】
同じ装置でカセットはその使用中にも、カセットがもはや走行させられないように又は移動させられないように確保されることができる。さらに後配置された装置へのカセットの引渡しは完全に自動的に行われることもできる。少なくとも人的な操作が助けられる。
【００１８】
貯え容器はその運動方向に抗して緩衝されて、カセットのために設けられた受容部内に連結されるようにしたい。この場合、貯え容器の受取りは前配置された装置によって又は操作員によって有利な形式で危険を減じられた形式で行われる。本発明のこの実施例とは異なって貯え容器が緩衝されずに受容部に連結されていると、操作員が負傷する危険は避けられない。
【００１９】
本発明によれば駆動部材を圧力に関連して運転すると有利である。この場合には電気モータ式に駆動される部材とは異なって、摩耗部位は少なく、交換及び保守インターバルは相応に長くなる。さらに騒音の発生に関しても圧力に関連した運転は電気モータ式の運転を上回っている。
【００２０】
さらにリニアモータ又はボイスコイル駆動装置も考えられるが、これはきわめて高価でかつ緩衝が保証されないものと想われる。
【００２１】
圧力的には液体を有する（液圧式）駆動装置も気体を有する（空気力式）駆動装置も考えられる。しかし、本発明では空気力式の駆動装置の方を優位であるとする。何故ならばこの場合は、故障に際して液体が装置へ流入することはないからである。
【００２２】
駆動はピストンとピストン棒とを介し結合部材と連結された作業シリンダを介して行うことができる。このような構成の利点は、例えば圧力が欠損した場合又は流れが欠損した場合にシリンダ内の圧力が減圧され、シリンダが引続き可動性を維持するからである。したがってピストンの可能な運動は減衰される。何故ならばピストンの運動に際して発生する流れはシリンダの出口開口の大きさと数とによって制限されるからである。場合による故障に際してカセットを取出す使用者の安全は、カセットの制動された運動もしくは緩衝された運動によって空気力式の駆動装置にて理想的に保証される。
【００２３】
本発明によれば駆動部材、例えば作業シリンダとカセットとの間の連結のためには連行部材が結合部材として設けられている。これによって駆動部材に対するカセットの安定した結合が形成される。カセットは有利には連行部材によって受取られかつ同時に係止されるようにかつ構成されている。この場合にはカセットを後続の装置に引渡すことは連行部材と駆動部材とで少なくとも助けられて行われることができる。
【００２４】
カセットと連行部材との結合を改善するためには、連行部材はフック機構を有し、このフック機構がカセットに、有利にはカセットの下面に係合させられるようになっている。
【００２５】
この場合に設けられる形式のフック機構は簡単な機械的な形式で強制的にカセットに係合させられ得るようにしたい。又、フック機構の離脱は相応に阻止されなければならない。したがって本発明によればフック機構の運動自由空間を相応に制御することによって結合を安定化することが提案されている。
【００２６】
フック機構の運動自由空間を制限するため及び連行部材の運動を案内するためには連行部材を直線案内装置の上に取付けることが提案されている。さらに直線案内装置は前方の端部に、フック機構をカセットに強制的に係合させるために傾斜面を有している。装置内にカセットが存在していないと、連行部材とフック機構とは不作用位置（静止位置）にある。この場合にはフック機構は傾斜面の上で下方に向かって離反旋回させられている。フック機構は旋回継手を介し連行部材と結合されていることができる。
【００２７】
連行部材がカセットにより直線案内装置の上に移動させられるように該当装置内で動かされると、まずフック機構も傾斜面に沿って上向きに案内される。フック機構と直線案内装置の直線領域との間の角度は、このような形式で、運動の進行と相俟って次第に小さくなる。最後にフック機構は直線案内に対し平行に位置する。フック機構は、本発明にしたがって下面に対応する形を有するカセットに自動的に係合させられる。このようにしてカセットは連行部材及び駆動部材に安定的に連結される。
【００２８】
カセットを装置の外へ再び取出すためにはフック機構とカセットとの連結を解除するために連行部材が傾斜面に到達するだけで十分である。次いでフック機構はカセットから外れ、傾斜面の上の不作用位置へ戻る。
【００２９】
カセットを方向付けるためには本発明によればカセットが案内部材の上で案内される。この案内部材は実地においては少なくとも１つの案内レールの形に構成されていることができる。この場合、カセットは少なくとも連行部材により助けられて案内レールの上を走行する。連行部材は直線案内装置の上に取付けられかつカセットに安定的に連結されているので、後続の装置に関しカセットは案内レールによって正確に方向付けられることができる。特に本発明によれば案内部材は２本のレールから成っていることができる。
【００３０】
さらに本発明によればカセットの方向付けは案内レールの端部における機械的なストッパによって一層改善される。この場合にはカセットにはまず少なくとも１つのストッパによって適当な回転モーメントが伝達され、カセットは別のストッパにも当接させられて、最終的に方向付けされる。このような形式でカセットのきわめて正確な方向付けがきわめて簡単に達成される。
【００３１】
有利には運転状態認識装置が直線案内装置の傾斜面の領域に設けられている。この運転状態認識装置では、装置がどのような運転状態にあるかが、しかもフック機構の状態の決定に関し認識される。さらに、カセットを装置から受取ることができる位置にフック機構があるか否か認識される。有利にはこのような運転状態認識装置によって、フック機構、ひいては装置が新しいカセットの受容に対する準備ができていないことが例えば操作装置に伝えられる。この運転状態認識装置は例えばセンサの形で構成されていることができる。
【００３２】
運転状態の正確な確認は、連行部材及び／又はフック機構の状態もしくは正確位置が検出されることによって行うことができる。フック機構及び／又は連行部材が不作用位置にあると、これから、装置内にカセットが存在していないとの結論を導き出すことができる。この場合には有利な形式で、有利には待機時間の後でスタンバイモードに移されることができる。装置がより長い時間、受容準備完了状態にあると、装置は使用されておらず、本発明の装置に後配置された装置にもこの時間の間、別のカセットもしくは版板は供給されなかったことになる。装置内にカセットがあるか又はフック機構が受取り準備完了状態にないと、装置の装填又は開放は阻止されることができる。フック機構の不作用位置は直線案内装置の傾斜面であるので、運転状態認識装置も有利にはこの周辺領域にある。カセットが十分に深く装置内に位置していると、これはフック機構及び／又は連行部材の位置の変化を介して検出される。
【００３３】
さらにカセットが装置内に存在するか否かを確認できるライドバリヤを前記領域に装備することも考えられる。
【００３４】
連行部材の運転状態の確認、つまりカセットとフック機構との間に結合が与えられる領域内でのカセットの確認はきわめて有利である。何故ならばこの場合にはカセットが装置内で搬送されるように自動的に作業シリンダが連行部材を駆進できるからである。
【００３５】
前記の如き自動的な搬送は装置にカセットを自動的に装填する場合にだけ実施されるようにしたい場合も有り得る。これは例えば、ＭＣＬ又は他の前配置された搬送系が使用される場合である。カセットを人的に準備することにとっては、カセットが自動的に搬送されることにはリスクが多いことが証明された。カセットが長過ぎる時間保持されたとすると、操作員にとっては例えば指を潰す危険がある。その反対に人的な場合にはカセットの搬送がまだ付加的に緩衝されることが望まれる場合もある。これもここに記載した装置を用いて容易に達成可能である。つまり、機械の相応する運転状態が検出されると、自動的に作業シリンダは連行部材、ひいてはカセットの運動を付加的に緩衝する。このためにはシリンダ内に相当な圧力形成を惹起するだけでよい。
【００３６】
さらに本発明によれば第１の位置認識装置が案内レールの端部における機械的なストッパの領域に設けられていることができる。この結果、ここではカセットの存在を認識することができる。カセットはこの領域でさらに方向付けされ、別の使用のために係止されるようにしたい。この第１の位置認識装置の存在は作業シリンダが自動的にカセットに力を伝達してカセットをストッパに圧着することで、カセットが適正に方向付けられ、次いでカセットをこの個所に保ちかつ使用しようとするときに引続き押圧することでカセットがこの個所に不動に保持されるという欠点を有している。カセットは作業シリンダによって該カセットに生ぜしめられる押圧力により、機械的なストッパに圧着されるので、後配置された装置が連続的に稼働させられない間に、カセットが望まれないのに装置から引出されないことが保証される。さらに適当な後配置された装置に、カセットを供給できることを告げることもできる。係止は再び解除することもできるので、カセットは再び取出されるかもしくは装置から搬出されることができる。空気力式の駆動装置を使用する利点もここでは確認できる。この場合には流れ又は圧縮空気が欠落した場合にカセットを装置から再び取去ることができる。このような場合にはシリンダの内部の圧力を維持するガスが逃げるものと想定されるのでカセットは制限のもとで自由に運動可能である。又、故障に際して行われた取出しに際してカセットが自動的に閉鎖されるように装置内部が強制条件で装備されていることもできる。このような形式で版板は故障に際して取出す場合にも不都合な照射光線に対し保護される。
【００３７】
さらに連行部材の直線案内装置の領域に位置せしめられる第２の位置認識装置が設けられていることができる。この位置認識装置はそこで、装置の受容部へのカセットの押し込み方向で見て、連行部材の不作用位置に配置されていることができる。有利な形式でこの位置認識装置によっては、カセットが自動的に装置内へ引込まれ得るように、装置内に押込まれたカセットが位置しているか否かが検出される。カセットの自動的な引込みは作業シリンダで行われる。連行部材はピストン棒を介して駆進される。さらにカセットの自動的な引込みが、カセットの供給が人的に行われないときだけ行われるように構成しておくこともできる。これは負傷の危険を減少させるために安全性の理由から必要である。すなわち装置にカセットを供給するためにＭＣＬが使用されると、カセットは自動的に受容部内へ引込まれ、次いで同様に自動的に方向付けられかつ係止される。この位置認識装置は特にセンサとして構成されていることができ、人的な装填のためには機能しないようにしておくことができる。
【００３８】
さらに有利にはカセット又は案内レール又はその両方にローラ部材を装備しておくこともできる。この場合にはカセットは案内レールに支持される領域にローラ部材を有していることができる。このような形式で案内レールとカセットとの間に生じる摩擦を減少させることができる。この場合には自動的な装填を行う場合のエネルギが節約される。
【００３９】
この装置が印刷版、特に版板のためのカセットを装填するために使用されると、この装置はシングル−カセット−ローダ（ＳＣＬ）と呼ぶことも有意義である。
【００４０】
別の発明的な特徴が開示されているが、本発明を限定するものではない実施例が図面に示されており、以下これについて説明する。
【００４１】
【実施例】
以下の図面においては同じ構成部分は同じ符号で示されている。図面を見やすくするために若干の図面においては若干の符号は省略してある。
【００４２】
図１においては貯え容器、特に版板のためのカセット２を、有利には貯え容器から扁平な部材を個別化するための装置へ引渡すための装置が断面図で示されている。ここではこの装置は版板のための個々のカセット２を装填するために使用されるので、この装置は以後、シングル−カセット−ローダ１（ＳＣＬ）とも呼ばれる。
【００４３】
カセット２はトロリー３の上にあり、ローラ１３の上で転動可能である。矢印１４の方向でカセット２は人的にＳＣＬ１の受容部に押込まれる。ここではカセット２はフック機構５を有する連行部材４に当接する。
【００４４】
連行部材４が図示の位置にある状態で連行部材４、ひいてはフック機構５も静止位置にある。この場合、フック機構５は直線案内装置６の傾斜面７の上に位置している。連行部材４は直線案内装置６の上に取付けられ、したがって連行部材４は直線的にしか移動することができない。
【００４５】
連行部材４はピストン棒１９を用いて直線案内装置６の上を移動させられるか又は制動もしくは減速されることができる。ピストン棒１９の駆動は作業シリンダ８を介して行われる。ＳＣＬ１は２つのピストン棒１９を介し連行部材４と結合された２つの作業シリンダ８がＳＣＬ１内に存在するように構成されていることができる。両方の作業シリンダ８は対称的に隣り合ってかつ／又は連行部材４の下側に待機させられていることができる。作業シリンダ８が直線案内装置６と連行部材４と同じ平面に位置していると、有利な形式で直線的な力の伝達が可能である。２つの作業シリンダ８が使用されていてもこの図面では１つの作業シリンダ８しか見えない。有利には連行部材４と同じ平面内にある２つの作業シリンダ８が用いられる。この場合には装置の側面図はＳＣｌ１の個々の構成部分の好適な図示を許さないので、図面を見やすくするという理由だけから作業シリンダ８の位置は連行部材４の下側に選ばれている。さらに３つ以上の作業シリンダ８の配置も考えられる。
【００４６】
連行部材４と保持フック５との不作用位置の周辺の領域には、運転状態認識装置１０が存在している。この運転状態認識装置１０はここではセンサとして構成されている。２つの別のセンサは直線案内装置６の周辺領域にある。これらのセンサは位置認識装置１１と１２として働く。この場合、第１の位置認識装置１１は直線案内装置６の傾斜面７と直線案内装置６の端部との間の周辺領域にて、有利には直線案内装置６の下側に位置している。第２の位置認識装置１２は直線案内装置６の端部の領域に、有利にはこの図では見えないカセット２のための案内レール２１の端部に存在している。案内レール２１は第６図に示されている。
【００４７】
さらにＳＣＬ１は前記案内レール２１の端部に機械的なストッパ９を有している。
【００４８】
図２から図４までには図１に示したＳＣＬ１が側面図で示されている。同じ符号は同じ部材を示している。図面を見やすくするために符号のいくつかは省略してある。
【００４９】
図面ではＳＣＬ１にカセット１を装填する間の状態が種々の時点で示されている。
【００５０】
図２においては連行部材４がすでにカセット２により直線案内装置６の上で移動させられるまでＳＣＬ１の内部へ装入され、傾斜面７の上での運動によりフック機構５はカセット２に向かって動かされる。
【００５１】
図３においてはカセット２はフック機構５がすでにカセット２内へ係合しているまでＳＣＬ１の内部へ位置している。
【００５２】
図４はカセットの後続使用が可能である時点でのカセット２の位置が示されている。カセット２はＳＣＬ１内に最大押込まれた位置にありかつ方向付けられている。作業シリンダ８はピストン棒１９を介して力を矢印１５の方向で連行部材４に加えるので、カセット２はこの位置に係止される。
【００５３】
図５には本発明の装置は後配置された装置による後続使用が終了したあとの時点、少なくともカセット２を再びＳＣＬ１から取出そうとする時点で示されている。作業シリンダ８を介して連行部材４は矢印１８の方向に駆進させられ、これによりカセット２をＳＣＬ１から搬出することができる。
【００５４】
図６にはＳＣＬ１の領域が平面図で示されている。図面には案内レール２１の端部が示されている。案内レール２１の上でカセット２はＳＣＬ１内に押し込まれる。図６にはローラ１３が示され、このローラ１３でカセット２は案内レール２１の上を転動する。カセット２の下側の中央には連行部材４が移動する直線案内装置６が存在している。連行部材４はフック機構５を介しカセット２と連結されている。案内レール２１の端部にはカセット２が方向付けられる機械的なストッパ９が存在している。
【００５５】
図７は図１同様ＳＣＬ１を示している。この場合にはＳＣＬ１はトロリーを介して人的に装填されるのではなく、別の装置を用いて、正確にはマルチ−カセット−ローダ（ＭＣＬ）１７を用いて自動的に装填される。
【００５６】
図面にはＭＣＬ１７とＳＣＬ１とからの組合せが、カセットの主要な部分がまだＭＣＬ１７内にあってかつカセットがＭＣＬ１７だけで自動的に矢印１６の方向でＳＣＬ１の受容部に搬入される時点で示されている。
【００５７】
図８と図９とには図２と図３と同様に、ＳＣＬ１をＭＣＬ１７で装填する間の状態が種々異なる時点で示されている。
【００５８】
図８ではカセット２はまだＭＣＬ１７を用いて矢印１６の方向に駆動されている。もちろんカセット２にはすでにフック機構５を介して連行部材４が係合しており、カセット２はカセット位置が位置認識装置１１により検出され得るまでＳＣＬ１の内部に位置している。
【００５９】
図９にはカセット２がすでにＳＣＬ１だけで動かすことのできる時点で示されている。作業シリンダ８は連行部材４を前方へ移動させ、カセット２は矢印２０の方向へ搬送される。
【００６０】
図１においてはシングルカセット−ローダ（ＳＣＬ）１が、例えば版板を保持しかつ他の装置へ引渡されるカセット２と共に示されている。図１に示された場合にはＳＣＬ１は手動で装填される。このためにカセット２はトロリー３の上に位置している。このトロリー３は例えばローラに支えられていることができる。このような形式でカセット２は人によって軽やかに動かすことができ、最終的にＳＣＬ１に供給されることができる。このためにはカセット２も下面側にローラ１３を有しているので、作業員はカセット２を矢印１４の方向でＳＣＬ１の受容部に押し込むことができる。ＳＣＬ１の内部には連行部材４とフック機構５とが不作用位置にある。この場合、フック機構５は直線案内装置６の傾斜面７の上に位置している。装置１０から１２はこの状態ではＳＣＬ１の内部でカセット２を検出しない。装置１０から１２はセンサとして構成されている。この状態は当該装置の別の図示されていない操作部材かつ／又は版板を後続加工するための後配置された装置に伝送され、そこで例えば表示される。第１のセンサは運転状態確認装置１０であり、フック機構５がカセット２を受容することができる状態にあるか否か、つまりフック機構５が直線案内６の傾斜した平面７の上の不作用位置に待機しているか否かを表示する。この場合、ＳＣＬ１の受容準備完了は図示されていない表示部材で表示される。既に１つのカセット２がＳＣＬ１の内部にあり、しかしフック機構５が準備完了状態にないと、これも表示されることができ、別のカセット２の相応する供給が阻止される。フック機構５、ひいてはＳＣＬ１が受容準備完了状態にあると、これは状態「待機」として確認され、ＳＣＬ１と場合によっては後配置された装置はそれに応じて例えばエネルギ節減モードにシフトされることができる。
【００６１】
図２においては、カセット２が連行部材４に当接するまで操作員によってカセット２がどのようにＳＣＬ１内へ押込まれるかを看取することができる。その際、カセット２はＳＣＬ１内でローラ１３を用いて案内レール２１内を移動する。もちろん案内レール２１は図２には示されておらず、図６に示されている。
【００６２】
カセット２が矢印１４の方向に移動することによってこの運動は連行部材４に伝達される。連行部材４はピストン棒１９を介し作業シリンダ８と結合されている。作業シリンダ８を介しカセット２の運動が制動されるかもしくは緩衝される。これは作業シリンダ８が空気力式に作動されることに起因する。運動を制動しないか又は加速したい場合には作業シリンダ８内の所定の圧力変化が必要である。作業シリンダの内部で特別な運転状態が変化させられないと連行部材４の運動が緩衝される。
【００６３】
フック機構５は連行部材４の一部であり、直線案内装置６の上の連行部材４の運動に際し、傾斜面７を引上げられる。したがって全体としてフック機構５は矢印１５の方向へ動かされる。フック機構５がカセット２に係合できるように、カセット２は下面側にフック機構５のための成形部を有している。このような形式で連行部材４とカセット２は運動的に相互に連結される。
【００６４】
図３にはカセット２がフック機構５を介して連行体４と連結された状態が示されている。ここでは矢印１４の方向の前進運動はまだ作業員による押込みよって惹起させられる。カセット２の運動はピストン棒１９を介し作業シリンダ８内の図示されていないピストンに伝達されるので、カセット２の運動は先に記述した形式で緩衝される。この緩衝は両方の運動形式に関して、つまりＳＣＬ１内への運動に関してもＳＣＬ１外への運動に関しても行われる。これによりＳＣＬ１の確実な操作が保証される。
【００６５】
いまやカセット２が位置確認装置１１により検出されるまでカセット２は人的にＳＣＬ１内へ押込まれることができる。これに関しては圧縮空気シリンダ８内で圧力が形成され、ピストンがピストン棒１９を矢印１４の方向へ駆進するように制御することができる。したがってカセット２のさらなる移動は自動的にＳＣＬ１によって助けられて行われるか又はＳＣＬ１だけで行われるので労働力の増加は必要ではない。
【００６６】
さらに反対に、矢印１４の方向の前進運動を引続き緩衝することもできる。これは自動的な引込みによって可能な手の圧し潰しに惹起される作業員の危険を減少させるために好ましい。運動を引続き緩衝するためには作業シリンダ８の内部に相応の圧力を形成することができる。ＳＣＬ１を人的に装填する場合にのためには、操作部材を介し、位置認識装置の作用を中断するか位置認識装置１１の信号が後続処理されないように運転を切換えることもできる。この結果、押込み運動は連続的に緩衝させられて行われる。
【００６７】
図４にはカセット２の終端位置に達した場合のＳＣＬ１の状態が示されている。案内レール２１の端部におけるこの位置では、カセット２内の版板は後配置された装置に供給可能にされる。カセット２は人的に又は自動的に直線案内装置６の端部の周辺領域にもたらされるので、カセット２は位置認識装置１２によって検出される。位置認識装置の相応する信号によって作業シリンダ８内の圧力の形成を惹き起し、カセット２を、先の図ではまだ示されていたストッパ９に圧着しかつこの位置に係止されることができる。カセット２はストッパ９で正確に方向付けされる。すなわち、カセット２が相応する不正位置にあると、まずカセット２の片側だけがストッパ９に当接すると、カセット２は、矢印１５の方向でピストン棒１９によって連行部材４に、ひいてはカセット２へ力が伝達されることにより、前方へ駆進され、カセット２の反対側が第２のストッパに対し当接させられるまで、カセット２はストッパ９とカセット２との接触点を中心として旋回させられる。このようにしてカセット２はＳＣＬ１の内部できわめて正確に方向付けされる。作業シリンダ８により連行部材４に対する力の伝達は引続き矢印１５の方向に行われるので、カセット２は方向付けられた状態に保たれ、もはや移動したり又はその他の状態の変化を行うことはなく、カセットは作業シリンダ８内の圧力が相応に変化させられない限り、方向付けられた位置に係止される。したがって作業シリンダ８内の圧力はゆっくりとした取出しを可能にするために低減させられるか又はピストンの反対側にて作業シリンダ８内で圧力を発生させ、カセット２が自動的に、少なくとも１部ＳＣＬ１から外へ動かされることができる。作業シリンダ８の状態の変化なしではカセット２は動かされることはなく、特にこの位置からカセット２が意図されないのに取出されることはできない。
【００６８】
カセット２が直線案内装置６の端部に係止されているか又はより正確には案内レール２１の端部にあるストッパ９に圧着されていると、カセット２は別の後配置された装置によって使用されることができる。この場合に位置認識装置１２は適当な信号を、後配置された装置に与える。ＳＣＬ１は例えば特許出願ＤＥ１０１３４１５１．２に提案されているように版板個別化装置へ統合させられていることができる。この場合にはカセットが自動的に開かれ、版板は先の特許出願明細書に記載されているようにカセット２から取出されることができる。この過程全体の間、版板はＳＣＬ１の内部におけると同様に、カセット２内にて露光に対し保護されることになる。
【００６９】
この時点又はそれ以後又はそれ以前の任意の時点で、ＳＣＬ１のための電流又は圧縮空気の供給が欠落すると、カセット２は容易にＳＣＬ１から人的に取出されることができる。この場合、作業シリンダ８の内部の空気の流動速度は制限されているので、カセット２のどんな運動でも連行体４からカセット２の連結が解除されるまでは緩衝される。したがって操作員の安全性は保証される。
【００７０】
故障に際してカセット２が取出しの前にまで開放されていると、簡単な形式で適当な強制手段によって、カセット２が取出しに際して再び閉鎖され、版板が引続き光線に対し保護されたままにすることができる。
【００７１】
図５においてはカセット２の別の使用が終了した時点が示されている。このカセット２はすでに閉鎖され、カセット２はＳＣＬ１から外へ搬出されることができる。このためには圧縮空気シリンダ８の内部の圧力が減圧され、カセット２が緩衝されて人的に取出されることができる。
【００７２】
本発明による別の有利な実施例においては、カセット２が自動的に作業シリンダ８により矢印１８の方向でＳＣＬ１から外へ動かされることが保証されている。この運動は、カセット２が所望の区間、例えば２０ｃｍＳＣＬ１から外へ動かされるまで与えられ、次いで人的に再び取出されることができる。さらにＳＣＬ１からカセット２を自動的に取出す場合に、少なくともカセット２が連行部材４とまだ連結されている間に自動的な運動を中断することが提案されている。このためには特に位置確認装置１１は、ここでカセット２がもはや検出されない場合には圧縮空気シリンダ８の内部の圧力が自動的に減圧されるように構成されている。この場合、カセットは緩衝されて取出すことができる。
【００７３】
図６には、案内レール２１の端部があるＳＣＬ１の領域が平面図で示されている。連行部材４は直線案内装置６の上を移動させられる。連行部材４はフック機構５を介しカセット２と連結されているので、連行部材４と一緒にカセット２も動かされる。カセット２は案内レール２１の上でカセット２の下面におけるローラ１３の助けを借りて移動する。ローラ１３によって案内レールの上でのカセット２の摩擦は減少させられる。カセット２がこの位置でまだ正しく方向付けられていないと、カセットの向きは案内レール２１の端部にて補正される。このためには案内レール２１の端部には機械的なストッパ９がある。
【００７４】
カセット２が案内レール２１の端部に向かって動かされ、他の装置による使用のために引続き搬送される位置にカセット２が位置していると、カセット２はそこから連行部材４によって動かされる。この移動は人的にも自動的にも、この図面に示されていない作業シリンダ８の助けを借りて行うことができる。人的な運動の場合には、この運動は先に述べたように適当に緩衝されることができる。
【００７５】
この前進運動に際してカセット２がまだ正しく方向付けられていないと、まず先に突出しているカセット２のコーナが機械的なストッパ９に当接する。次いでカセット２は連行部材４によりさらに前進させられる。このような形式で、カセット２は反対側でも機械的なストッパ９に当たるまで旋回させられる。次いでカセット２は作業シリンダ８によって、後配置された装置による使用が終了するまで係止される。そのあとで作業シリンダ８の内部に圧力が再び減圧されるかもしくはピストンの反対側にて作業シリンダ８内で圧力が形成され、カセット２がＳＣＬ１から再び搬出される。
【００７６】
図７から図９までにおいては、ＳＣＬ１をマルチ−カセット−ローダ（ＭＣＬ）１７を用いて装填するステップが示されている。この過程は、図１から図４までのＳＣＬ１の人的な装填について記載したステップにほぼ相応している。この場合には、もちろん、カセット２はＭＣＬ１７によってＳＣＬ１内へ送り込まれる。
【００７７】
図７においてはカセット２はまだ大部分ＭＣＬ１７内に位置している。ＭＣＬ１７内にはさらに例えば異なる版板サイズを有する複数のカセット２が位置していることができる。ＭＣＬ１７は自動的に、図示されていない操作装置の要求に従ってカセット２を矢印１６の方向でＳＣＬ１内へ搬入する。
【００７８】
ＳＣＬ１内には連行部材４とそれに所属するフック機構５とが静止位置にあり、そこで運転状態認識装置１０によって検出される。この場合にだけ、ＳＣＬ１をカセットで装填することができる。操作電子装置は相応の信号を受取る。この信号は運転状態（この場合には非装填状態）を示す。ＭＣＬ１７は有利な形式でＳＣＬ１の操作電子装置と連結され、ＭＣＬ１７を用いたカセット２の適当な運動はＳＣＬ１が装填されていない場合にだけ許される。ＳＣＬ１はこの場合にはスタンバイモードにある。
【００７９】
所定の押込み深さからカセット２はＳＣＬ１の内部にて、直線案内装置６の上に取付けられた連行部材４に当接する。すると、ＭＣＬ１７によるカセット２のさらなる前進運動が緩衝される。さらなる距離のあとでカセットは、フック機構５が傾斜面７の上の移動によって上方へ移動させられてカセット２に係合するまで、ＳＣＬ１内へ押し込まれる。この状態でカセット２はＳＣＬ１によって掴まれる。
【００８０】
より深い押込み深さではカセット２及び／又は連行部材４は位置認識装置１１によって検出される。この状態は図８に示されている。次いで操作電子装置を介し作業シリンダ８にカセット２のさらなる搬送を引受けることを指示する。次いでＭＣＬ１７には、カセット２をそれ以上搬送しないこと及びカセット２に対する前記結合を解消することが指示される。
【００８１】
図９にはカセット２がもっとも近いカセットとにＳＣＬ１によって受取られたことが示されている。作業シリンダ８はカセット２をＳＣＬ１の内部で矢印２０の方向で駆進する。カセットが搬送される速度はその際、約１００ｍｍ／ｓである。人的な装填の場合のようにカセット２は案内レール２１の端部にて機械的なストッパ９に当接し、このストッパ９にてカセットは方向付けられる。次いで引続き作業シリンダ８によって圧力が発生させられ、したがってカセット２はこの位置に保持され、カセット２の内容物が提供可能にされる。
【００８２】
後配置の装置によってカセット２が使用された後で、カセット２は、図５にてＳＣＬ１の人的な装填に関してすでに記載したように自動的にＳＣＬ１から押出される。所定の距離、例えば２０ｃｍあとで、カセット２はあらためてＭＣＬ１７により受取られ、ＭＣＬ１７はカセット２の移動を引受ける。作業シリンダ８はこの場合にも、直線案内装置６の傾斜面７に達した場合にフック機構５がカセット２を解放するまで、緩衝された移動のために役立つ。
【００８３】
最後にカセット２は再びＭＣＬ１７内に位置し、連行部材４はフック機構５と共にＳＣＬ１内であらためて静止位置に配置される。運転状態認識装置１０はこの位置にある連行部材４もしくはフック機構５を検出し、ＳＣＬ１はスタンバイモードにあり、ＳＣＬ１はあらたな装填に対し待機することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カセットが供給される本発明の装置の側面図。
【図２】カセットを人的に供給する異なる時点で図１の装置を示した図。
【図３】カセットを人的に供給する異なる時点で図１の装置を示した図。
【図４】カセットを人的に供給する異なる時点で図１の装置を示した図。
【図５】カセットを人的に取出す時点で図１の装置を示した図。
【図６】カセットのための案内レールの端部領域にて本発明の装置を示した平面図。
【図７】カセットが供給される装置とカセットを自動的に供給する、前配置されたマルチ−カセットローダ（ＭＣＬ）との側面図。
【図８】図７に示された装置とＭＣＬとのコンビネーションを装置の自動的な供給の種々異なる時点で示した平面図。
【図９】図７に示された装置とＭＣＬとのコンビネーションを装置の自動的な供給の種々異なる時点で示した平面図。
【符号の説明】
１  シングル−カセット−ローダ（ＳＣＬ）、  ２  カセット、  ３  トロリー、  ４  連行部材、  ５  フック機構、  ６  直線案内装置、  ７  傾斜面、８  作業シリンダ、  ９  ストッパ、  １０  運転状態認識装置、  １１，１２  位置認識装置、  １３  ローラ、  １４，１５，１６  矢印、  １７  マルチ−カセット−ローダ（ＭＣＬ）、  １８  矢印、  １９  ピストン棒、  ２０矢印、  ２１  案内レール
【図１】
0003746275.tif 000002
【図２】
0003746275.tif 000003
【図３】
0003746275.tif 000004
【図４】
0003746275.tif 000005
【図５】
0003746275.tif 000006
【図６】
0003746275.tif 000007
【図７】
0003746275.tif 000008
【図８】
0003746275.tif 000009
【図９】
0003746275.tif 000010