(57)【要約】携帯電話等の電子メール機能を利用して、物品販売情報、不動産情報、催物情報等の各種情報を取得するために、情報提供サーバ装置に接続した後、１回の操作により多くの情報を含む群情報から目的の単位情報を取得できるようにする。情報提供サーバ装置１０には多数の群情報が、単位情報毎に異なる情報コード、及び単位情報を要求する際に用いる電子メール・アドレスから成るアクセス用識別情報を検索キー情報として、格納されている。これら情報コード及び電子メール・アドレスを、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておく。利用者が、該当する電子メール・アドレスによって前記情報提供サーバ装置に前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、対応する単位情報を、情報提供サーバ装置から利用者に提供する。
2002091235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、
前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、
且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、
前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、
且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記単位情報の１つにつき複数の異なるアクセス用識別情報を設定し、これらを異なる複数の表示伝達媒体に別々に明示すると共に、前記情報提供サーバ装置に検索キー情報として登録しておくことを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、前記アクセス用識別情報による、利用者からの単位情報の請求の実績をアクセス用識別情報毎に検出することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項３において、前記複数の異なるアクセス用識別情報を、前記表示伝達媒体の種類毎に振り分けて明示し、利用者からの単位情報の請求の実績を表示伝達媒体の種類毎に検出することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記アクセス用識別情報毎に検出した利用者からの請求の実績に基づき広告料を算出することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、前記表示伝達媒体は、携帯用印刷カード媒体、電波媒体、出版物媒体、掲示印刷物媒体のうち少なくとも一つを含んで構成されていることを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記情報コードは、キャンペーン・コード、クーポン・コード、アンケート・コード、コマーシャル・コード、住所コード、企業コード、マップ・コード、電話番号、郵便番号、Ｇコードのうち少なくとも一つを、含んで構成されていることを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによって、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った時には、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得する情報提供サーバ装置と、
前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示と共に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するための表示伝達媒体と、
を備えるようにしたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによって、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った時には、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する情報提供サーバ装置と、
前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示と共に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するための表示伝達媒体と、
を備えるようにしたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成してなる情報提供データベースと、
前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する情報受渡処理管理装置と、
を備えるようにしたことを特徴とする情報提供サーバ装置。
【請求項１２】
利用者の閲覧に供しようとする多数の単位情報からなる群情報の内で、必要な単位情報を個別に指定して要求するための電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと、前記単位情報毎に異なる情報コードとから成る、アクセス用識別情報が、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示に明示されて印刷され、
更に、前記アクセス用識別情報に基づいて希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部が印刷され、
この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するために用いることを特徴とする携帯用印刷カード媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットブラウザ付携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、パーソナルコンピュータ等の電子メール機能を利用して情報提供サーバ装置から情報を容易に取得できるようにした情報提供方法に関する。
背景技術
例えば、不動産物件情報、行政機関における各種サービス情報や窓口情報、中古車販売情報、就職情報、各種商品の販売情報等を、インターネットを介して、携帯電話等の情報閲覧端末装置から取得しようとする場合、利用者は、大量の情報が蓄積された情報提供サーバ装置にアクセスした後に、煩雑な操作を繰り返して目的の情報を絞り込んでいく必要がある。
例えば賃貸不動産物件情報の場合、次のような７階層に及ぶ選択／実行を行わなければならない。即ち、情報提供サーバ装置にアクセスした後に、（１）全国ブロックの選択、（２）都府県の選択、（３）沿線の選択、（４）駅の選択、（５）希望する間取りの選択、（６）希望する金額の選択、（７）物件情報の目録表示、の手順を経て目指す不動産物件の表示をし、情報獲得ができる。
上記のような多数の選択／決定を繰り返す手順はそれだけで煩雑であり、しかもこれを小型の携帯電話で小さな表示画面を見ながら小さく、且つ、数が限定されたキーの操作を繰り返すことは、非常に煩雑、且つ、キーの押し間違い等の操作ミスを生じ易いという問題点がある。
又、通常、利用客が携帯電話などにより情報提供サーバ装置に電子メールを送ったとき、情報提供サーバ側では、利用者の電子メール・アドレスを取得可能である。そして、該取得の電子メール・アドレスを、顧客の発掘や、利用者の特定、囲い込みに利用することが可能である。しかしながら、上記のように煩雑な手順が必要であると、利用者が少なくなるという問題点を生じる。
発明の開示
そこで、提供したい情報をあらかじめコードで案内し、利用者にコードによる請求を行わせれば深い階層を経ることなくダイレクトにアクセスできる環境を提供でき、テンキーの特性を活かした数字コードのみの請求が成り立ち、上記の問題が解決できる。ただし、コード概念を用いる場合、どの情報が、どのコードと対応するかを明確に示さなければならないが、この問題は、他の媒体（印刷、電波）と連動させる事で解決を図っている。また、情報提供者としては利用者の足跡が残る事が望ましい。そこで、インターネット対応携帯情報端末に搭載されている電子メール機能を用い、サーバーに置かれた群情報においてマッチングを行い、自動返信を行うという仕組みである。即ち、サーバーとインターネット対応携帯情報端末の電子メール機能と媒体（印刷、電波）を組み合わせた発明を提案する。
この発明は、例えば携帯電話である情報閲覧端末から情報提供サーバ装置にアクセスした利用者に対して、該利用者の簡単な操作により目的の情報を利用者に提供できるようにした情報提供方法を提供することを目的とする。
又、このように利用者の利便性を高めて、利用者増加を促し、多数の利用者の電子メール・アドレスを取得できるようにした情報提供方法を提供することを目的とする。
最近、携帯電話を用いて、利用者が、目的とするレストラン、店舗、興業内容、理容・美容等のサービス店舗、の所在や営業時間等の詳細を知ることができるようにされている。更に、同様に、携帯電話を利用して、例えば賃貸用不動産物件の詳細な情報を入手することができる。
このような場合に、目的のレストラン等、あるいは不動産物件の現地から、その詳細な情報源にアクセスできるようにすると便利である。
この発明は、上記のような場合、レストランや不動産物件等の現地から手軽に情報を得ることができるようにした情報提供方法を提供することを目的とする。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するためのアクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセス用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得することを特徴とする情報提供方法により、上記目的を達成するものである。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するためのアクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供するようにしたことにより、前記目的を達成するものである。
又、前記単位情報の１つにつき複数の異なるアクセス用識別情報を設定し、これらを異なる複数の表示伝達媒体に別々に明示すると共に、前記情報提供サーバ装置に検索キー情報として登録しておくようにしてもよい。
更に、前記アクセス用識別情報による、利用者からの単位情報の請求の実績をアクセス用識別情報毎に検出しておくようにしてもよい。
更には、前記複数の異なるアクセス用識別情報を、前記表示伝達媒体の種類毎に振り分けて明示し、利用者からの単位情報の請求の実績を表示伝達媒体の種類毎に検出しておくようにしてもよい。
又、前記アクセス用識別情報毎に検出した利用者からの請求の実績に基づき広告料を算出しておくようにしてもよい。
更に、前記表示伝達媒体は、携帯用印刷カード媒体、電波媒体、出版物媒体、掲示印刷物媒体のうち少なくとも一つを含んで構成されているようにしてもよい。
更には、前記情報コードは、キャンペーン・コード、クーポン参加・コード、アンケート・コード、コマーシャル・コード、住所コード、企業コード、マップ・コード、電話番号、郵便番号、Ｇコードのうち少なくとも一つを、含んで構成されているようにしてもよい。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセス用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによって、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った時には、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得する情報提供サーバ装置と、前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示と共に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するための表示伝達媒体と、を備えるようにしたことにより、前記目的を達成するものである。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセス用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成し、前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによって、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った時には、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する情報提供サーバ装置と、前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示と共に明示しておき、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するための表示伝達媒体と、を備えるようにしたことにより、前記目的を達成するものである。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、且つ、前記アクセル用識別情報を、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コード、又は前記情報コードを含む電子メール・アドレスの一方から構成してなる情報提供データベースと、前記利用者から、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する情報受渡処理管理装置と、を備えるようにした携帯用印刷カード媒体により、前記目的を達成するものである。
この発明は、利用者の閲覧に供しようとする多数の単位情報からなる群情報の内で、必要な単位情報を個別に指定して要求するための電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと、前記単位情報毎に異なる情報コードとから成る、あるいは情報コードを含む電子メール・アドレスからなるアクセス用識別情報が、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報の表示に明示されて印刷され、更に、前記アクセス用識別情報に基づいて希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部が印刷され、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促するために用いるようにした携帯用印刷カード媒体により、前記目的を達成するものである。
この発明においては、利用者の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コードから成る、あるいは情報コードを含む電子メール・アドレスからなるアクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておく。又、前記アクセス用識別情報を、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておく。そして、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促する。
このようにしておいて、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得することができる。
あるいは、このようにしておいて、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態の例について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の例に係る情報提供方法を実施するための装置の構成を示すブロック図である。
この図１において、情報提供者の情報提供サーバ装置１０は、インターネット１２に接続されている。
これに対して、情報提供サーバ装置１０から目的の情報を取得するための、利用者１の用いる本実施形態が対象とする各種情報閲覧端末装置は、例えば電子メール機能付の携帯電話１４Ａ及びＰＨＳ１４Ｂ、携帯に適したコンパクトサイズのパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）１４Ｃ、電子メール機能付の一般電話１４Ｄ、携帯情報端末（ＰＤＡ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）１４Ｆ、車両搭載コンピュータ（カーナビゲーションシステム）１４Ｈである。以下これらの各種情報閲覧端末装置を情報端末１４と呼ぶ。
これら情報端末１４は、無線あるいは有線の公衆電話回線（又は専用回線）１６（以下公衆回線１６と呼ぶ）により直接接続するインターネット接続サーバ１８内に設けられたメール・サーバ装置３０により、あるいは公衆回線１６により直接接続するインターネット接続サーバ１８及びインターネット１２を経由して接続するメール・サーバ装置３０により、インターネット１２を利用した電子メールが利用できるようになっている。又該電子メールはこのようにメール・サーバ装置３０より、メール・サーバ装置２４に対しても送ることができる。
更には、情報端末１４は、情報提供サーバ装置１０内のメール・サーバ装置３０を用いる場合は、該情報提供サーバ装置１０に直接接続して、インターネット１２を利用した電子メールを利用する。この場合は、該情報提供サーバ装置１０内において、該メール・サーバ装置３０からメール・サーバ装置２４に対しても、電子メールを送ることが可能になっている。
本実施形態においては、電子メールを利用することで、インターネット１２に接続されている情報提供サーバ装置１０と情報の受渡しが可能になっている。即ち、該情報提供サーバ装置１０内のメール・サーバ装置２４に対して電子メールをやり取りし、本発明が適用される単位情報の要求、及び該単位情報の提供がなされる。
ここで、携帯電話１４Ａ等の情報端末１４はダイヤルボタンやキーボード等の入力手段、液晶表示装置等の表示手段を有していて、本発明を適用した電子メールの受渡しを、インターネット１２を介して情報提供サーバ装置１０と行うことによって、情報提供サーバ装置１０に蓄積された多量の情報（群情報）から、目的の単位情報を前記表示手段などに表示させることができる。
図２は、本実施形態の情報提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
図示されるように情報提供サーバ装置１０は、多数の単位情報１１Ａ、１１Ｂ……１１Ｉ……（以下単位情報１１と総称する）を格納した情報提供データベース２０と、情報受渡処理管理装置２２と、メール・サーバ装置２４と、利用者特性データベース２８とを有している。
まず、情報提供データベース２０は、利用者１の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コードから成る、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておく。なお、後述のように、電子メール・アドレスの一部に情報コードを含んでアクセス用識別情報を構成してもよい。
又、特に単位情報は要求せず、伝達情報に基づいて利用者１が後述するような応募に参加する場合、又必要に応じて伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合にも、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得する。該電子メールから取得したこれら電子メール・アドレス及び情報コード、又該電子メールから取得したその他の情報は、利用者１に関する情報であり、利用者特性データベース２８に格納する。このような利用者特性データベース２８に格納された情報は、後述するように、マーケッティングその他で、以降の事業において活用することができる。
あるいは、伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、これら電子メール・アドレス及び情報コードによるアクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する。
なお、情報受渡処理管理装置２２に関する利用者１との、このような電子メールの受渡しに際して、情報提供サーバ装置１０側におけるメール・サーバ機能は、メール・サーバ装置２４によって提供される。
なお、前述したように本実施形態においては、アクセス用識別情報を検索キー情報として用いて、情報提供データベース２０においては単位情報を格納しておき、又情報受渡処理管理装置２２においてはこのように格納された単位情報を読み出す。即ち、アクセス用識別情報を構成する電子メール・アドレス及び情報コードを検索キー情報として用いる。
ここで、情報提供サーバ装置１０が、単一の電子メール・アドレスのみ有している場合は、情報提供データベース２０における単位情報の格納や、このように格納されている単位情報の情報受渡処理管理装置２２における読み出しは、情報コードのみを検索キー情報としても、実質的に、電子メール・アドレス及び情報コードで構成するアクセス用識別情報を検索キー情報としたことと同等になる。
又、情報コードが電子メール・アドレスの一部を構成している場合は、情報コードの数、即ち、単位情報の数だけ電子メール・アドレスを準備しなければならない。
図３は、本実施形態の処理を示すフローチャートである。
まず、一次情報提供者３６は、本実施形態において提供しようとする本質的な内容となる情報（以下一次情報と呼ぶ）、いわゆる「コンテンツ」を提供する。一次情報提供者３６は、一次情報を情報提供サーバ装置１０に登録する。該登録は、利用者１への閲覧が円滑に行えるように、単位情報として、又必要に応じて複数の単位情報に分割して行う。そして、該登録の際には、単位情報毎に異なるアクセス用識別情報が発行され、情報提供データベース２０において単位情報１１は、アクセス用識別情報（情報コード）を検索キー情報として検索可能な形態で登録される。又、一次情報提供者３６は該登録の際には、登録した単位情報１１毎に発行されるアクセス用識別情報を受け取る。
該アクセス用識別情報は、その単位情報の閲覧を電子メールによって要求する際の、該電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び該電子メールにより送付する、要求する単位情報を指し示す情報コード、あるいは、情報コードを含む電子メール・アドレスを有している。
なお、一次情報提供者３６は情報提供サーバ装置１０において、特に単位情報は提供せず、伝達情報に基づいて利用者１が情報提供サーバ装置１０に電子メールを送付する際に、該メールのアクセス用識別情報や、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを、利用者特性データベース２８に格納し、利用者１に関する情報収集をする場合がある。例えば後述するようなキャンペーンなどを開催する場合である。
このような場合は、一次情報提供者３６は、特に情報提供サーバ装置１０において単位情報を登録する必要がない。この場合、一次情報提供者３６は、情報提供サーバ装置１０において、アクセス用識別情報の発行や、該アクセス用識別情報による利用者１からの電子メール受け付けや、該電子メールに関する利用者特性データベース２８への情報収集を要請するように登録すると共に、該アクセス用識別情報を受け取ればよい。
もっとも、上述のようにキャンペーンなどを開催する場合でも、応募の参加者に対して、応募の返事として何らかの電子メールの返信をするものである。このような場合は、返信内容が単位情報となるので、これを情報提供サーバ装置１０の情報提供データベース２０に登録しておけばよい。
この後、一次情報提供者３６は、アクセス用識別情報、即ち該当する電子メール・アドレス及び情報コードを、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておく。このような伝達情報の明示は、図３において伝達情報提示３５となる。そして、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者１に、前記アクセス用識別情報の認識を促す。例えば、図４、図１０（詳細は後述する）に示されるような形態で提示がなされる。
本実施形態はこのような表示伝達媒体を具体的に限定するものではなく、例えば表示伝達媒体は、携帯用印刷カード媒体、電波媒体、出版物媒体、掲示印刷物媒体などでもよい。なお、伝達情報提示３５においては、アクセス用識別情報に基づいて希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部も明示しておくことが望ましい。
利用者１が伝達情報提示３５により伝達情報の中から、更に詳しい情報を得たい場合、あるいは、伝達情報に基づいた後述するような応募に参加しようとする場合は、該情報に対応する単位情報を示す該当するアクセス用識別情報を、該伝達情報提示３５から見出だす。そして、情報端末１４を用いて、該アクセス用識別情報に基づいで、所望の単位情報を要求する電子メールをメール・サーバ装置３０から送り出す。
該メールは、該アクセス用識別情報に含まれる、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスに対して送られる。又、該メールには、要求する単位情報を指定する情報コードを含み、例えば電子メール自体のフォーマットとして規定されている、通常「件名」、「名称」、「題名」などと称されている、そのメールの「タイトル名」部分に、例えば図４に示されるように、情報コードを含むように規定してもよいし、メール本文中に入れてもよい。
また、図５に示される電子メール・アドレス「ｓｕｍａｉ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」における＠マークの前の部分である「ｓｕｍａｉ」あるいは、これに代わる５桁の数字等を情報コードとしても良い。即ち、電子メール・アドレスの一部に情報コードを含んで構成してもよい。又、メールの本文中に情報コードを入力するようにしても良い。
前記電子メールは、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスで指し示される、情報提供サーバ装置１０のメール・サーバ装置２４に届けられる。メールを受けたメール・サーバ装置２４は、該メールの内容を情報受渡処理管理装置２２に送る。この際に、該メールの送付元、即ち利用者１の電子メール・アドレスも、メール・サーバ装置２４において該メールから読み出され、情報受渡処理管理装置２２に送られる。
なお、メール・サーバ装置２４が、複数の異なる電子メール・アドレスで電子メールを受け取れる場合は、どの電子メール・アドレスによってそのメールを受けたかを示す情報も、メール・サーバ装置２４から情報受渡処理管理装置２２に対して送られる。電子メール・アドレスが情報コードを含む場合は、当然、複数の電子メール・アドレスがメール・サーバ装置２４に設定されることになる。
情報受渡処理管理装置２２は、該メールを受けた情報提供サーバ装置１０における電子メール・アドレスを判定すると共に、該メールに含まれる情報コードを読み出す。これら電子メール・アドレス及び情報コードは、アクセス用識別情報を構成するものである。更に情報受渡処理管理装置２２は、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを認識する。
そして、特に単位情報は要求せず、伝達情報に基づいて利用者１が後述するような応募に参加する場合、又必要に応じて伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合にも、情報受渡処理管理装置２２は、該メールのアクセス用識別情報や、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを、利用者特性データベース２８に格納する。
あるいは、伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から受けたアクセス用識別情報に対応する単位情報を、情報提供データベース２０において検索して獲得する。獲得した該単位情報は、情報受渡処理管理装置２２からメール・サーバ装置２４に送られる。すると該メール・サーバ装置２４は、該利用者１が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスのメール・サーバ装置３０に対して、獲得した該単位情報を含む返信の電子メールを送付する。返信された電子メールは、該当する利用者１が用いる情報端末１４によってメール・サーバ装置３０に接続することで受け取ることができ、該情報端末１４において該電子メールに含まれる要求した単位情報を閲覧することができる。
図４は、本実施形態での第１実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第１実施例では、１つの電子メール・アドレス、１つの情報コードのみ用いるので、これらは一緒に明示される。第１実施例における電子メール・アドレスは図中の中央やや上部にある「ｏｕｂｏ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」であり、情報コードは図中の右上部にあるキャンペーン・コードの「２６３８４９９２２３」である。又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号▲１▼〜▲４▼として掲載されている。
図５〜図７は、本実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第２実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは複数画面や複数ページで明示される。例えば、携帯用印刷カードの場合は、図８のように一点鎖線８０及び８２においてカードを折り曲げて、３ページ構成とすることもでき、この場合で両面印刷であれば表裏で都合６ページ構成となる。あるいは、携帯用印刷カードの場合、図９のように複数の一点鎖線においてカードを折り曲げて、多数ページとすることもできる。
図５のように、第２実施例における第１ページには、電子メール・アドレスは図中の右やや上部にある「ｓｕｍａｉ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号▲１▼〜▲５▼として掲載されている。
図６のように、第２実施例における第２ページには、不動産の個々の物件情報についての単位情報の情報コードが、図中の左側にある対応コードやアドコードとして示される「２８３７４６６２」である。第３ページには、不動産に関する『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある対応コードやアドコードとして示される「きあこさけと」や、「ＡＫＳＩＤＪＫＵ」である。
図１０〜図１３は、本実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第３実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは複数画面や複数ページで明示される。本実施例は携帯用印刷カードの例であり、図１０において実線８０、８２で示すように、図８のように一点鎖線８０及び８２においてカードを折り曲げた、３ページ構成とされ、情報は片面の３ページに印刷されている。図１１では一点鎖線８０の左側の第１ページが拡大され、図１２では一点鎖線８０及び８２の間の第２ページが拡大され、図１３では一点鎖線８２の右側の第３ページが拡大されて図示されている。
まず、第３実施例における中央位置にある第２ページには、図１２のように、電子メール・アドレスは図中のやや上部にある「ｎｉｉｇａｔａ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号▲１▼〜▲４▼として掲載されている。
次に、第３実施例における左側の第１ページには図１１のように、地方公共団体についての『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある「１５５０１」〜「１５５１３」や、「１５５１９」〜「１５５２５」や、「１５５２６」〜「１５５３１」であり、又これら個々の単位情報の名称が該当する情報コードの右側に「新潟ユニゾンプラザとは」や、「地域福祉センターとは」などと掲載されている。
更に、第３実施例における右側の第３ページには図１３のように、地方公共団体についての『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある「１５２２３」〜「１５３２１」であり、又これら個々の単位情報の名称が該当する情報コードの右側に「新潟県庁の住所は？」や、「新潟県庁に行くための交通機関は？」などと掲載されている。
図１４は、テレビ放送を前提とした本実施形態での第４実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第４実施例では、１つの電子メール・アドレス、１つの情報コードのみ用いるので、これらは一緒に明示される。第４実施例における電子メール・アドレスは図中の下部にある「ｏｕｂｏ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」であり、情報コードは図中の右上部にあるキャンペーン・コードの「３３８４７４６６２０」である。本実施例は、テレビ放送によるものであり、図１４に示すものは画面表示され、又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報は、アナウンサーによる音声の説明となっている。
図１５は、テレビ放送を前提とした本実施形態での第５実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第５実施例では、電子メール・アドレスに対して、番組中の画面表示や音声にて提示される複数の情報コードが用いられる。第５実施例における電子メール・アドレスは、図中の中央やや上部にある「ａｂ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。本実施例は、テレビ放送によるものであり、図１５に示すものは画面表示され、又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報や、種々の情報コードは、番組中の画面表示やアナウンサーによる音声にて提示される。
図１６及び図１７は、本実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第６実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは同じページに明示される。即ち、図１６のように、第１ページには、電子メール・アドレスは図中の上部にある「ｓｈｏｐ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、個々の単位情報は個々の店舗に関する情報であり、これら単位情報の情報コードが、図中の左側にある店舗コードとして示される「３３４６５７」などである。更に、該ページには、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、前述した電子メール・アドレスの下に掲載されている。
又、本実施例においては、図１７のような地図が付加されていて、店舗に関する単位情報を選択する際の参考にできるようになっている。図１７中の符号▲１▼〜▲７▼は、図１６中において個々の店名の冒頭の符号に一致する。
図１８は、本実施形態での第７実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第７実施例では、電子メール・アドレスの一部として情報コードを設けている。具体的には、＠マークの前の部分に情報コードを数字として設定している広告である。
以下、これら第１実施例〜第７実施例を例として、本実施形態について説明する。
まず、印刷媒体との連動について説明する。
まず、印刷媒体とは、配布又は販売されるカード、リーフレット、ハガキ、ポストカード、パンフレット、雑誌、新聞、折りこみチラシ、更には掲示されるポスター、標識、看板、掲示板、屋外広告ボード（以下掲示印刷物媒体と呼ぶ）などを指す。又、上述のカードとしては特に、携帯用印刷カードがある。
このような印刷媒体には、提供したい情報を目次化し、表示する。目次化に際しては、項目分けしてもよい。更に、印刷媒体において、目次化された情報別に情報コードを振る。該目次化のようすは、前述の図６、図７、図１０、図１１、図１３、図１６に示すとおりである。
情報コードは、数字、アルファベット、ひらがな、かたかな、漢字、又はこれらの組合せによるものであり、具体的に限定されるものではない。
印刷媒体には、加えて、メール送信先のメール・アドレスを掲載する。該メール・アドレスの掲載は、図４、図５、図１０、図１２、図１４〜図１６、図１８に示すとおりである。
更に印刷媒体には、システム説明文を掲載する。特に、このようなメール・アドレス及び情報コードから成るアクセス用識別情報に基づいて、希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部を掲載する。該説明情報の掲載は、図４、図５、図１０、図１２、図１６、図１８に示すとおりである。
又、本実施形態における携帯用印刷カードは、常に持ち歩く携帯電話の特性を活かし、常に携帯できるカード形式である。これは財布や定期入れに入るサイズであり、本発明に関するアクセス用識別情報などのレイアウトの工夫を行うことができる。更には、図８や図９のように折ることで利用可能なページ数や、印刷可能面積を増やすことで、情報量も同時に増やすことができる。
このカードは単体では機能せず、情報端末と連動して初めて機能するカードである。このことから従来にはない新しい概念であるといえる。又、このカードは掲載する情報自体を広告として機能させることで、メディア媒体として活用することもできる。
本発明の単位情報として提供できる情報には、販売やサービス提供など営業的に伝達したい情報と、利用者の利便性に貢献する『お役立ち』情報などがある。『お役立ち』情報を掲載することで、利用者が便利な保存版として携帯してくれることを狙っている。
このような単位情報を提供することで、利用者による頻繁な情報要求を促進することができる。又、本実施形態においては単位情報を提供する際に、利用者単位などで、提供した情報のアクセス用識別情報を、情報提供サーバ装置１０における利用者特性データベース２８に蓄積する。該利用者特性データベース２８は、情報受渡処理管理装置２２やメール・サーバ装置２４などと連携して動作している。
利用者特性データベース２８には、『いつ、誰が（情報を請求した利用者のメール・アドレス）、どんな単位情報を請求した』といった足跡が残る。
又、このように利用者に提供した情報のアクセス用識別情報を蓄積することで、個々の利用者の情報や、以降の事業において活用できるマーケッティング上の情報を収集することができ、目次化された情報コード毎の嗜好性を知りえることができる。更に、利用者のメール・アドレスも知りえることができる。本実施形態においては、利用者の電子メール・アドレスも利用者特性データベース２８に格納しておく。
例えば、不動産物件案内であれば、目次に沿線、駅名、広さ、価格を掲載して情報提供すると共に、情報提供の際にアクセス用識別情報を蓄積することで、その情報を請求した利用者の不動産に対しての嗜好性を推定することができる。又、天気予報の情報提供の際には、知りたい地域を情報コード化し、アクセス用識別情報を蓄積することで、天気予報の情報を請求した地域を保存しておけば、その利用者の行動範囲を推定することができる。
次に、本実施形態において用いることができる情報端末１４について説明する。
本実施形態の情報端末１４には、電子メール機能を持つ情報端末その他はすべてが対象となる。例えば、ＩＰ対応携帯電話、ＰＤＡ、カーコンピュータ（カーナビシステム）、ＰＣ，一般電話を対象にしたＬモードなどのＩＰ対応機能その他である。
独自に工夫された印刷媒体を見た利用者は興味のある情報に対して、詳細情報となる単位情報を請求する。この時、電子メール機能を起動し、メール作成段階において、本発明のアクセス用識別情報として指定された電子メール・アドレスを入力し、『題名』部分に請求したい情報コードを入力し、『本文』部分は空白のまま送信を行う。
この場合、『題名』に入力する情報と、『本文』に入力する情報を入れ替えてもよい。情報コードが電子メール・アドレスに含まれる場合は、これらの入力も不要である。『本文』部分に利用者の名前、性別、生年月目、意見や感想、クレームを入力させてもよい。この場合、印刷媒体において説明文を加えなければならない。
電子メールの送信を行った後は、情報提供サーバ装置１０側が自動でアクセス用識別情報に基づいた検索を行い、送信者に対して請求されたアクセス用識別情報の詳細情報の単位情報が自動返信される。
又、本実施形態をキャンペーンなどに活用することができる。即ち、図４や図１４のように、情報コードをキャンペーン・コードとする。キャンペーンなどに活用した場合、応募者の電子メール・アドレスは応募者が電子メールを送信する際に自動的に添付される。従って、面倒な応募者データ入力をしないでも応募者を特定できることから、利用者、主催者双方に利便性がある。
例えば、商品販売のキャンペーンなどでは、購入者だけがわかる個別コードを商品内部やシールに付与する。そして、その商品の購入者は、その付与された個別コードを電子メールで、指し示された電子メール・アドレスにより送るだけで第１次応募は完了する。応募した時点で情報提供サーバ装置１０側において当選、又は、はずれを即時判別してもよい。またはポイント制をとっても良い。これら当選の有無やポイント数は、応募者に自動的に電子メールで通知することもできる。
又、例えば、ワインのラベルにあるバーコードを指定のメール・アドレスに送信する。その時、題名又は本文部分に１３桁のバーコードを入れて送信すれば、そのワインについての産地や銘柄やおいしい飲み方、といったその商品に関連する情報が返信されてくる。
更に、キャンペーンその他で本実施形態を利用することで取得されたメール・アドレスは、電子メールを使用した企業の告知活動などに活用可能である。その場合、利用者は必要のないメールを拒否したいという希望もある。その時、送られるメールの本文部分に、隠しコードを入れておく。今後のメール送信を拒否したい利用者は、送られてきた電子メールを返信するだけで、メール拒否の意思表示が可能となる。
次に、印刷媒体以外の媒体との連動について説明する。
印刷以外においても、例えば利用方法の説明の一部を音声と組み合わせることで、テレビやラジオといった媒体と連動して利用することもできる。本実施形態と連動すると、視聴者のメール・アドレスを取得することができるので、視聴者に対しての電子メールによるサービスへと繋げることができる。
例えば、電波媒体との連動がある。電波媒体の定義としては、例えばテレビ放送、ラジオ放送などがある。又、周辺媒体としては、テレビゲーム、プロモーション・ビデオなどがある。
テレビやラジオといった公衆放送とは一方通行メディアである。そこにリアルタイムなメール返信機能を連動させることで、一方通行のメディアに双方向性を与えることができる。双方向性を得ることで、視聴者の反響やリクエストを得るといった機能も併せ持つことができる。又、同時に、視聴者のメール・アドレスを取得することができるので、取得されたメール・アドレスは以降の番組のプロモーションに活用できる。
公衆放送は常に情報が流れているため、印刷と同様に目次を表示することは困難である。そこで、情報コードの代わりにキーワードを用いる。この状況を、ラジオ又はテレビ番組での天気予報情報に置き換えて説明する。
公衆放送における天気予報は、地域のセグメントが大きく、例えば主要都市のみの案内となる。これは、ピンポイント予測データ（市区町村レベル）が存在するにもかかわらず、番組編集時間の関係で、絞り込まれた地域の天気情報の提供はできないというものである。このような時、例えば、予め定められた視聴者に広告されている電子メール・アドレスへ、天気情報を得たい地域を示す情報を含む電子メールを送信することで、絞り込まれた地域の天気情報を提供することができることを、本発明の単位情報として案内することができる。
この時、電子メールの『題名』部分に知りたい地域の市区名、又は駅名を入れて、その天気情報を要求するための電子メールを指定電子メール・アドレスに送信する。又該送信の手順は、音声やテレビ画面画像などで説明する。この説明を見たり、聞いたりした視聴者の利用者は、携帯電話を取り出し、説明に従って電子メールを送信する。その後情報提供サーバ装置１０が自動で検索した天気情報を返信し、利用者１には望みの地域の天気情報が届くことになる。
電子メール送信の手順は、テレビの場合は音声説明とテレビ画面によるテロップ案内により行われる。ラジオ放送においては全てを音声で案内する。
応用編として、不動産、旅行、転職、中古車といった大量の情報の中から絞込みを行わなければならない領域の分野で、電波媒体と連動させることで新しいユーザー・サービスが実現できる。又、携帯電話のメール機能を使った情報提供者と利用者との新しい関係構築が可能となる。
次に、別の媒体として、テレビゲームでの活用について説明する。
例えば、テレビゲームにおける隠しコードを本発明の情報コードとする。例えば、テレビゲームを実演していて、特定のシーン又はポイントにおいて、隠しコードが出てくるようにする。利用者が該隠しコードを発見できれば、そのコードを電子メールで指定のアドレスに送信すれば、ゲームをより楽しむための方法を教えてもらったり、何かの特典がついたりするなど、そのゲームに付加価値を付与することができる。
テレビゲームにおいてこのように情報コードを活用して、本実施形態を利用することができ、携帯電話での電子メールが連動することで、利用者にとっては新しいテレビゲームの楽しみ方が提供でき、ゲームの提供者にとっては利用者の嗜好やゲームの活用度などを把握できる。又ゲームの提供者は、ゲームの利用者１のメール・アドレスを取得でき、従ってゲームの利用者に対していつでも電子メールを送付して繋がりを持つことができる。
次にプロモーション・ビデオという媒体に関して説明する。
映画などのプロモーション・ビデオに、電子メールで種々の特典を請求するための応募コードを、本発明の情報コードとして添付することができる。該特典としては、例えばキャンペーン応募や、割引クーポンなどがある。又、応募コードをビデオタイトル別に設定すれば、どのビデオを見たのかということが判明できる。更に、キャンペーンなどへの応募番号としても使える。
次に、本実施形態における情報コードについて説明する。
まず、キャンペーン・コードについて説明する。
キャンペーンに参加するとき、キャンペーン・コードにより応募先のメール・アドレスにメールを送信すれば、応募受け付けました、という返信文に加え、個別に発行されたキャンペーン・コードが返信されてくる。その場合のコードは数字又はアルファベット又はこれらの組合せにより構成されている。
例えば、情報請求を行った利用者全てをキャンペーン参加者と設定する場合、返信する情報の一部に登録確認コードを掲載する。この登録確認コードは参加者に重複がないように発行されており、後日当選番号と符合する参加者が当選となる。
又、キャンペーンを商品購入者のみとするために、商品購入者にしか知り得ないところに応募するためのキャンペーン・コードを印字し、又キャンペーンの参加方法を説明することで実現できる。またテレビ電波の場合はそのときの視聴者限定とするために、キャンペーン・コードを放送中に告知すれば視聴者のみへのキャンペーンが実施できる。いずれの場合にも題名又は本文スペースのいずれかの部分にキャンペーン・コードを入力して送信するだけである。キャンペーン・コードを電子メール・アドレスに含む場合は、題名、本文スペースの入力は不要である。
次に、クーポン・コードについて説明する。
飲食店や物販店において特典を受けたい場合、指定の電子メール・アドレスにメールを送ればクーポン・コードが自動返信される。そのクーポン・コードは数字又はアルファベット又はこれらの混合で構成され、サービス提供者側（店）では発行したクーポン・コードとクーポン請求者のメール・アドレスが残されており、来店時にクーポン・コードまたは必要に応じてメール・アドレスを伝えるだけで特典対象者を特定できる仕組みになっている。発行されるコードは、時間、時期、対象サービスを限定するために、これらを示す情報を組み合わせて発行できる。またクーポン・コード要求のためのクーポン参加コードは、印刷媒体、電波媒体において告知が行われる。その際、受付のメール・アドレスは紹介される印刷媒体、電波媒体別にメール・アドレスや請求コードの概念を導入することで、どの媒体からの請求かを自動で特定できる。
次に、アンケート・コードについて説明する。
例えば、印刷媒体や電波媒体において『テレビの視聴時間調査』という簡単なアンケートを実施する状況を例に説明する。このアンケートは、視聴時間の回答が、▲１▼１〜３時間▲２▼４〜８時間▲３▼９時間以上▲４▼１時間未満というものである。そして、以上の設問と回答選択肢、又、該解答を送る電子メールのアドレスは、印刷や音声やテレビ画面で案内する。回答者は自身の回答を題名部分に１つ、（複数設問、複数回答の場合は本文部分に１つ追加する）入力し、指定メール・アドレスに送信する。受け付けたメール・サーバはデータベース集計を行い、瞬時に結果を集計でき、参加者のメール・アドレスに対して御礼やＰＲ、キャンペーンなどを行うことが出来る。
次に、コマーシャル・コードについて説明する。
電波媒体において数多く行われる企業のコマーシャルが行われている。その際、問い合わせや資料請求の際のフリーダイヤルの告知は同時に行われるが、それを自動のメール返信と、分類コードを使って実現する。例えば、ラジオ番組の場合、ラジオ局のメール・アドレスに送信する際、題名部分にコマーシャル・コードを記載すればその企業の告知文やサイトへのリンク、電話番号などが記載されたメールが送られてくる。またはメール・アドレスそのものをサービスを特定できるアドレスに設定しておけば、利用者はアドレスの記載だけで希望する商品の詳細を請求できる。
他の情報コードとしては、住所コード、株式市場における企業を示す企業コード、緯度・経度データからなるマップ・コード、電話番号、郵便番号、及び、テレビ放送番組を識別するためのＧコードがある。
次に、本実施形態の新聞、雑誌における活用法について説明する。
過去の記事や特集を記事見出し＋対応コードで発刊される雑誌上に掲載し、それを見た利用者は指定のメール・アドレスにメール送信を行うだけで、希望の記事や特集などをメールの自動返信機能により入手することができる。この時、題名（件名）または本文部分に希望する記事対応コードを入れるだけでよい。利用者は入手できる情報量の幅が増えることで利便性が広がり、発刊者は読者の反応や雑誌の付帯サービスが増えることで、雑誌の価値をあげることができると同時に購読者のメール・アドレスが取得でき、以降の発刊案内などに活用できる。
この場合、このサービスを有料にすることで、発刊者は過去の記事や特集を再販することもできる。このとき、例えば有料の利用者のみを特定する場合、題名部分に情報対応コードを入れ、本文部分に発行者から発行されたＩＤ又はパスワードを入力して送信する。このとき、サーバ側は送られたメール・アドレスと、発行されたＩＤを照合することで認証を行うことができると同時に、利用者側は認証手間と情報請求を同時に行える利便性を提供できる。
同時に雑誌における広告にも請求コードを連動させることができる。例えば、週刊ＡＢＣ誌という週刊誌に対して、本発明のアクセス用識別情報を構成する特定の電子メール・アドレスを予め定め、広告する。又、本発明のアクセス用識別情報を構成する情報コードは、以下のような広告コードとする。該広告コードは、その週刊誌の発刊日と会社コードとにより構成するようにし、具体的には発刊日の西暦年の下２桁と、月の２桁と、日付の２桁と、３桁の会社コード（クライアント・コード）とにより構成する。
例えば、発刊日２００１年４月２７日号において、該週刊誌に掲載された会社コードが００１の『ＢＣＤ自動車会社』の広告コードは０１０４２７００１となり、会社コードが００２の『ＣＤＥ理容会社』の広告コードは０１０４２７００２となり、会社コードが００３の『ＤＥＦ食品会社』の広告コードは０１０４２７００３となり、会社コードが００４の『ＥＦＧ飲料会社』の広告コードは０１０４２７００４となる。
利用者は１つの特定の電子メール・アドレスに対して、題名部分に入力する広告コードを変えるだけで、広告に対しての詳細な情報やホームページへのリンク情報などの請求が行える。
更に、次のように、前記情報提供サーバ装置１０には、付加機能を設定することができる。
例えば、伝達情報提示３５に割り振られる情報コードに、類似する単位情報を検索する条件を付加しておくと共に、前記単位情報１１Ａ、１１Ｂ、・・・には、これにアクセスする利用者１に対して、前記情報コードに含まれる検索条件により他の類似情報を検索して、例えば隣接する情報コードの単位情報１１Ｂを利用者１に提供するようにしてもよい。
更に、１つの単位情報に複数の異なる情報コードを設定し、これらを複数の表示伝達媒体、例えば新聞と雑誌にそれぞれ別個に明示すると共に、前記情報提供サーバ装置１０に検索キー情報として登録しておき、前述と同様の手順で利用者１が単位情報にアクセスしたとき、どの表示伝達媒体、即ち新聞か雑誌のどちらから利用者１が情報コードを取得したかを検知することができる。従って、広告の効果を判断することができる。
又、携帯電話に用いられるいわゆるバナー広告の場合のように、利用者１からの１回のアクセス毎に、前記検知した広告効果（アクセス数）に基づいて、スポンサーに広告料を請求することもできる。
産業上の利用可能性
インターネットブラウザ付携帯電話等の電子メール機能を用いて、電子メールアドレスにより情報提供サーバ装置に電子メールを送り、且つ、簡単な情報コードを入力することのみによって目的の単位情報を取得でき、利用者の利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態の例に係る情報提供方法を実施するための装置の構成を示すブロック図である。
第２図は、前記実施形態の情報提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
第３図は、前記実施形態の処理を示すフローチャートである。
第４図は、前記実施形態での第１実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第５図は、前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第１の線図である。
第６図は、前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第２の線図である。
第７図は、前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第３の線図である。
第８図は、前記実施形態でのカード折り曲げの第１形態を示す線図である。
第９図は、前記実施形態でのカード折り曲げの第２形態を示す線図である。
第１０図は、前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第１１図は、前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した左側の線図である。
第１２図は、前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した中央の線図である。
第１３図は、前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した右側の線図である。
第１４図は、テレビ放送を前提とした前記実施形態での第４実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第１５図は、テレビ放送を前提とした前記実施形態での第５実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
第１６図は、前記実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第１の線図である。
第１７図は、前記実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第２の線図である。
第１８図は、本発明の第７実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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