(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動枠が鉄芯に吸引されて接離動作する電磁石装置を電磁石ベースに組み込んだ電磁石ブロックと、該電磁石ベースとは別体の接点ベースに接点装置を組み込んだ接点ブロックとを組合せ、接点装置にはアーク可動バネに設けたアーク可動接点と該アーク可動接点に対向するアーク固定接点とよりなる耐溶着性の良好なアーク接点対と、上記アーク接点対とは別のメイン可動バネに設けたメイン可動接点と該メイン可動接点に対向するメイン固定接点とよりなる接触抵抗性能の良好なメイン接点対とを備え、両接点対は並列接続関係にあり、それぞれの接点対の可動側の接点が電磁石装置の可動枠によって駆動されて接点装置の接点切り換えを行うようにしたリレーであって、アーク接点対の何れか一方の接点の近傍に接点に密着した形でＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の部材を設け、該低融点金属合金の部材の先端が接点の接触面よりも控えて位置していることを特徴とするリレー。
【請求項２】
アーク接点対の一方の接点を保持する端子板、接点バネ材、接点板等の導電板に他方の接点と対向する突起部を設けると共にこの突起部をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成したことを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項３】
アーク接点対の少なくとも一方の接点の台金をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成し、この台金を接点の周囲を囲むように接点の接触面側に向けて突出した形状に形成したことを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項４】
台金の接点の周囲を囲む突出した部分に周方向の一部で切り欠きを設けて成ることを特徴とする請求項３記載のリレー。
【請求項５】
アーク接点対の少なくとも一方の接点の周囲にＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属材料にて形成せる一部切欠環状のリングをはめ込んで取り付けて成ることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項６】
一対のアーク接点対の近傍に永久磁石を設けて成ることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンデンサ負荷やランプ負荷の突入電流が大きい負荷を開閉する接点装置を有するリレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からコンデンサ負荷やランプ負荷の突入電流が大きい負荷を開閉する接点装置を有するリレーとして特開平６ー７６７１７号公報が知られている。この従来例は、単一のベースに、可動枠が鉄芯に吸引されて接離動作する電磁石装置と、接点装置と、補助接点装置とを組み込み、電磁石装置の可動枠の駆動により接点装置と補助接点装置との接点切り換えを行うようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来例にあっては、単一のベースに、電磁石装置、接点装置、補助接点装置を組み込んでリレーを構成してあるので、接点装置が片切り用の場合と、両切り用の場合とではサイズや機構が異なるため、片切り用の場合には片切り専用の可動枠を備えた電磁石装置と、片切り用の接点装置とを片切り用のベースに組み込んで片切り用のリレーを構成し、また、両切り用の場合には両切り専用の可動枠を備えた電磁石装置と、両切り用の接点装置とを両切り用のベースに組み込んで両切り用のリレーを構成する必要があった。つまり、従来にあっては片切り用と両切り用とで部材の共通化ができないという問題があり、コストもアップするという問題があり、更に、両切りは複雑な構造なので組み込みに時間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、上記の点を解決することにあり、電磁石装置と接点装置とが別空間に位置して、接点の開閉による消耗粉などの付着が発生せずに、接触信頼性が向上し、また、接点仕様の異なる接点ブロックを簡単に構成でき、また、アークを確実に遮断できるリレーを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のリレーは、可動枠１が鉄芯２に吸引されて接離動作する電磁石装置３を電磁石ベース４に組み込んだ電磁石ブロック５と、該電磁石ベース４とは別体の接点ベース６に接点装置７を組み込んだ接点ブロック８とを組合せ、接点装置７にはアーク可動バネ８３に設けたアーク可動接点８２と該アーク可動接点８２に対向するアーク固定接点８６とよりなる耐溶着性の良好なアーク接点対と、上記アーク接点対とは別のメイン可動バネ８１に設けたメイン可動接点８０と該メイン可動接点８０に対向するメイン固定接点８５とよりなる接触抵抗性能の良好なメイン接点対とを備え、両接点対は並列接続関係にあり、それぞれの接点対の可動側の接点が電磁石装置３の可動枠１によって駆動されて接点装置７の接点切り換えを行うようにしたリレーであって、アーク接点対の何れか一方の接点の近傍に接点に密着した形でＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の部材を設け、該低融点金属合金の部材の先端が接点の接触面よりも控えて位置していることを特徴とする。接点ベース６に接点装置７を組み込んだ接点ブロック８が電磁石装置３を組み込んだ電磁石ブロック５と別体であるために、接点仕様の異なる接点ブロック８を簡単に構成できる。また電磁石装置３と接点装置７が別空間に位置するので、接点の開閉による消耗粉などの付着が発生せず、接触信頼性を向上できる。また、低融点金属合金の部材を接点に密着させることでアーク接点対の部分の熱放散がよくなって温度上昇が抑えられる。しかもアークが低融点金属合金の部材に移動した場合、電子を放出する温度に至らなくなる。これによりアークを確実に遮断できる。
【０００６】
本発明の請求項２のリレーは、請求項１において、アーク接点対の一方の接点を保持する端子板、接点バネ材、接点板等の導電板に他方の接点と対向する突起部１５０を設けると共にこの突起部１５０をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成したことを特徴とする。この場合、簡単な構造で請求項１のリレーを実現できる。
【０００７】
本発明の請求項３のリレーは、請求項１において、アーク接点対の少なくとも一方の接点の台金１５１をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成し、この台金１５１を接点の周囲を囲むように接点の接触面側に向けて突出した形状に形成したことを特徴とする。この場合、接点の製造時に台金１５１を設けるだけで容易に作ることができて請求項１のリレーを容易に実現できる。
【０００８】
本発明の請求項４のリレーは、請求項３において、台金１５１の接点の周囲を囲む突出した部分に周方向の一部で切り欠き１５２を設けて成ることを特徴とする。一対の接点の両方に台金１５１を設けて台金１５１で接点の周囲を全周に亙って囲んだ場合、接点が消耗したとき低融点金属材料の台金１５１同士が直接接触して溶着するおそれがあるが、切り欠き１５２を設けると、高融点金属材料の接点同士が必ず接触して溶着するのを防止できる。
【０００９】
本発明の請求項５のリレーは、請求項１において、アーク接点対の少なくとも一方の接点の周囲にＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属材料にて形成せる一部切欠環状のリング１５３をはめ込んで取り付けて成ることを特徴とする。この場合、別部材のリング１５３をはめ込むだけで形成できて請求項１のリレーを容易に実現できる。
【００１０】
本発明の請求項６のリレーは、請求項１において、一対のアーク接点対の近傍に永久磁石１５５を設けて成ることを特徴とする。この場合、永久磁石１５５の磁力により低融点金属部分に遮断アークを簡単に移動させることができ、アークを確実に切ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。本発明のリレーは図１、図２、図３に示すように、電磁石ブロック５とこれとは別体の接点ブロック８とを組合せて構成してある。
【００１２】
電磁石ブロック５は図４に示すように、可動枠１が鉄芯２に吸引されて接離動作する電磁石装置３を電磁石ベース４に組み込んで構成してあり、接点ブロック８は図５に示すように、上記電磁石ベース４とは別体の接点ベース６に接点装置７を組み込んで構成してあり、電磁石ブロック５とこれとは別体の接点ブロック８とを組合せた状態で電磁石装置３の可動枠１の駆動により接点装置７の接点切り換えを行うようになっている。
【００１３】
電磁石ベース４は角筒形又は有底角筒状（すなわち一端が開口した箱状）をしており、図１０に示す実施形態においては一端面部が開口した有底の四角筒状（すなわち有底角筒状）をした外殻本体部１５の一片部に偏平な角筒状をした補助外殻部１７を一体に形成して構成してあり、外殻本体部１５の底面部に該当する部分に図１０、図１１に示すように端子挿入孔３７が穿孔してある。また、角筒状をした電磁石ベース４の一端部の開口端部側は後述の接点ブロック８の四角筒状をした被嵌合部１２が嵌合するための四角筒状の嵌合部１１となっている。嵌合部１１には係合孔１４が形成してある。係合孔１４は四角筒状の４片のうち少なくとも一以上に設けるものであり、四角筒状の嵌合部１１の４片にそれぞれ設けてもよく、あるいは図１の実施形態のように対向する２片に設けてもよい。
【００１４】
図１、図１０、図３１に示すように、四角筒状をした外殻本体部１５の対向する２片の内面部の上下にはそれぞれ一対の突条３４により形成されるガイド溝部３５が設けてある。また、電磁石ベース４の対向する２片には後述のコイルボビン３０に設けた突起部３２を嵌合するための孔部３３が形成してある。外殻本体部１５の開口端部側の一端部及び補助外殻部１７には上下に対向する位置に後述の手動レバー部２１を挿通するための切欠部９２が設けてある。
【００１５】
電磁石装置３は図１に示すように、コイルボビン３０、鉄芯２、ヨーク２２、接極子２４、永久磁石４０、可動枠１、静音ダンパー４９等により構成してある。
【００１６】
ヨーク２２は、ヨーク２２の主体を構成するメインヨーク２３と、接極子２４と対向する磁極面を有する一対のサイドヨーク２５とで構成してある。ここで、図１、図１２に示す実施形態ではメインヨーク２３はコ字状をしており、該メインヨーク２３には鉄芯嵌め込み孔２２ｃが設けてある。メインヨーク２３のコ字状をした両対向片の両側にはそれぞれ電磁石ベース４に設けたガイド溝部３５に嵌め込むための突起部３６が突設してあり、また、メインヨーク２３のコ字状をした両対向片の外面部にはそれぞれ後述の可動枠１の一対の腕部２８の軸受け部５４を回動自在に軸支するための軸部５１が設けてある。更に、このメインヨーク２３のコ字状をした両対向片の先端面部の両側に櫛歯状をした係合部２６が形成してあり、サイドヨーク２５に上記櫛歯状をした係合部２６に係合する被係合部２７が設けてあり、係合部２６に被係合部２７を係合することで、コ字状をしたメインヨーク２３の先端部の両側にサイドヨーク２５を取付けてある。
【００１７】
ここで、図１３のように、メインヨーク２３のコ字状をした両対向片の両側の先端部に係合部２６を形成し、サイドヨーク２５を両側から嵌め込んで係合部２６に被係合部２７を係合することで、コ字状をしたメインヨーク２３の先端部の両側にサイドヨーク２５を取り付けてもよい。また、図１４のように、上記両サイドヨーク２５のうち一方は上記と同様にメインヨーク２３と別体とし、サイドヨーク２５の上下に設けた被係合部２７をメインヨーク２３の係合部２６に係合し、両サイドヨーク２５のうち他方をメインヨーク２３の対向片の一方から一体に連出し、これを図１４の矢印のように折り曲げて係合部２６と被係合部２７とを係合するようにしてもよい。
【００１８】
また、図１５や図１６のように、両サイドヨーク２５をいずれもメインヨーク２３の対向片の一方又は両方からそれぞれ一体に連出し、これを図１５、図１６の矢印のように折り曲げて係合部２６と被係合部２７とを係合するようにしてもよい。
【００１９】
また、図１７のように、メインヨーク２３を２つのＬ状をしたヨーク半体２３ａ，２３ｂに分割し、一方のヨーク半体２３ａに一方のサイドヨーク２５を一体に連出し、該ヨーク半体２３ａに一体に連出したサイドヨーク２５をヨーク半体２３ａからの突出部分で直角に折り曲げ、このサイドヨーク２５の先端の被係合部２７を他方のヨーク半体２３ｂの一側部の係合部２６に係合し、また、別体の別のサイドヨーク２５の両端部の被係合部２７をヨーク半体２３ａ，２３ｂの他側部の係合部２６にそれぞれ係合する。このようにして、Ｌ字状のヨーク半体２３ａ、２３ｂの各先端部を突き合わせ、全体形状が図１２に示すヨーク２２と略同じ形状に形成するようにしてもよい。
【００２０】
また、上記実施形態では一方のヨーク半体２３ａに一方のサイドヨーク２５を一体に連出形成した例を示したが、図１８のように両サイドヨーク２５を両ヨーク半体２３ａ，２３ｂと別体に形成し、両サイドヨーク２５と両ヨーク半体２３ａ，２３ｂを係合部２６と被係合部２７との係合により接合して組み立てることで全体形状が図１２に示すヨーク２２と略同じ形状に形成するようにしてもよい。
【００２１】
また、図１９の実施形態のように、一方のヨーク半体２３ａに両方のサイドヨーク２５を一体に連出形成し、この両サイドヨーク２５の先端部の被係合部２７をそれぞれ他のヨーク半体２３ｂの係合部２６に係合により接合して組み立てることで全体形状が図１２に示すヨーク２２と略同じ形状に形成するようにしてもよい。
【００２２】
また、図２０の実施形態のように、一方のヨーク半体２３ａに一方のサイドヨーク２５を一体に連出形成し、他方のヨーク半体２３ｂに他方のサイドヨーク２５を一体に連出形成し、両サイドヨーク２５の先端部の被係合部２７をそれぞれ対向するヨーク半体２３ａ又は２３ｂの係合部２６に係合により接合して組み立てることで全体形状が図１２に示すヨーク２２と略同じ形状に形成するようにしてもよい。
【００２３】
上記図１７乃至図２０においては、Ｌ字状のヨーク半体２３ａ，２３ｂのうち一方のヨーク半体２３ａの先端片２２ｄに鉄芯嵌め込み孔２２ｃが形成してある例であり、両ヨーク半体２３ａ，２３ｂの先端部同士は突き合わされている。
【００２４】
また、図２１、図２２、図２３に示す実施形態は、Ｌ字状のヨーク半体２３ａ，２３ｂとサイドヨーク２５との連設や係合の関係はそれぞれ図１８、図１９、図１７と同じであるが、Ｌ字状のヨーク半体２３ａ，２３ｂの各先端片２２ｄに鉄芯嵌め込み孔２２ｃを設けてあり、先端片２２ｄ同士を重ねて鉄芯嵌め込み孔２２ｃが連通するように組立てられる。
【００２５】
コイルボビン３０には鉄芯２がコイルボビン３０を合成樹脂で一体成形する際に同時成形してインサートしてある。該鉄芯２の両端部はコイルボビン３０から突出している。
【００２６】
コイルボビン３０には図２４に示すように両側に鍔部７７が形成してあり、コイル端子取付け凹部９３が設けてあり、このコイル端子取付け凹部９３にコイル端子６２を嵌め込んで取付けてある。ここで、コイル端子６２はコイルボビン３０を合成樹脂で一体成形する際に同時成形によりインサートしてもよい。コイル端子６２は図２６（ａ）のように始めはＬ状をしており、Ｌ字状の一片である巻線９４との結線部６２ａを有する結線片６２ｂがコイルボビン３０への巻線９４を巻装する前においてはコイルボビン３０の鍔部７７より内側に位置しないようになっており、このように巻線９４を巻装する前の状態においてはＬ字状に折り曲げてコイル端子６２がコイルボビン３０に巻線９４を巻くのに邪魔にならないようにし、この状態でコイルボビン３０に巻線９４を巻装し、コイルボビン３０への巻線９４の巻装が完了した状態で、図２６（ｂ）のように、Ｌ状のコイル端子６２の結線片６２ｂがコイルボビン３０の鍔部７７よりも内側に位置するように折り曲げ、結線部６２ａに巻線９４の端部を結線するようになっている。このようにすることで、コイル端子６２による巻線スペースの減少を防止することができて、高効率にすることができるものである。
【００２７】
図２５にはコイルボビン３０への巻線９４の巻付け順序の一実施形態が示してある。すなわち、図２５（ａ）のように巻線９４の一端部をコイル端子６２（ＣＯＭ端子６２ａ）に巻付けてからコイルボビン３０に巻付け、次に、図２５（ｂ）のように規定回数巻いた後、巻終わり端部を別のコイル端子６２（セット端子（図示せず））に巻付け、次に巻線９４を変え、下層巻きの巻き始めと同様に一端部をコイル端子６２（ＣＯＭ端子６２ａ）に巻付けて巻始める。上層巻きを規定回数巻き終わると、巻線９４の端部をコイル端子６２（リセット端子６２ｂ）に巻付け、半田付けをした後、各コイル端子６２を図２５（ｃ）のように内側に折り曲げるのである。
【００２８】
図１、図２４に示すように、コイルボビン３０の鍔部７７には電磁石ベース４に設けた孔部３３と嵌合する突起部３２が設けてある。
【００２９】
また、コイルボビン３０には上記のように鉄芯２が同時一体成形してあって、鉄芯２の両端部がコイルボビン３０よりも突出しているが、図１に示すように鉄芯２の一方の突出部分の両側にコイルボビン３０より突出部６１が突設してある。そして一方の突出部６１は静音ダンパー４９の取付け基台５０となっている。この取付け基台５０には静音ダンパー４９が取付けてある。このように静音ダンパー４９の取付け基台５０をコイルボビン３０に一体に形成することで、静音ダンパー４９の位置精度が増し、安定した衝撃緩和ができ、組立て工程も簡略化できることになる。
【００３０】
また、図２８に示す実施形態のように、可動枠１の動作を緩衝させるための静音ダンパー４９の取付け基台５０をサイドヨーク２５間に架設してもよいものである。
【００３１】
また、図２９に示す実施形態のように、鉄芯２の端部を可動枠１の動作を緩衝させるための静音ダンパー４９の取付け基台５０として、静音ダンパー４９を取付けてもよいものである。
【００３２】
静音ダンパー４９は図２７に示すように、半球ドーム状の第１室４９ａ及び第２室４９ｂを形成し、適量の流体を封入した薄肉シート４９ｃと、流体が移動可能な貫通孔４９ｄを中央に有して両室４９ａ，４９ｂを仕切る仕切り板４９ｅとを備えてなり、図６８、図６９に示すように後述の可動枠１に設けたダンパー駆動部５８がそれぞれ押圧されるように取付け基台５０に固着してある。
【００３３】
可動枠１は図３２に示すように、中央片１ｂから両腕部２８を突設した略コ字状をしている。両腕部２８の先端部には軸受け部５４が設けてある。軸受け部５４はヨーク２２の主体を構成するメインヨーク２３の両側にそれぞれ設けた軸部５１に回動自在に軸支されるものである。ここで、軸部５１の突出基部側は図１２、図３０、図３４に示すように、大径軸部５２となっていると共に先端側が小径軸部５３となっており、可動枠１の一対の腕部２８に設けた軸受け部５４を小径軸部５３に回転自在に嵌め込むと共に可動枠１の軸受け部５４の周囲を小径軸部５３と大径軸部５２との間の段部５５により支えてある。このようにすることで、可動枠１の動作時に可動枠１がメインヨーク２３に接触することがなく、安定した動作特性を得ることができるようになっている。
【００３４】
図３３、図３４に示すように、可動枠１の一対の腕部２８に設けた軸受け部５４は軸部５１の小径軸部５３に接触する３点の接触部５６が設けてある。つまり、軸受け部５４は軸部５１に対して３点で接触し、可動枠１の動作時における軸支部分の摩擦力を低減するようになっている。
【００３５】
軸支部の３点支持の他の実施形態としては、図３５に示すように小径軸部５３の外面部に軸受け部５４の内周面部に３点で接触するための接触部５６を設けるものであってもよい。なお、軸支部の３点支持でない実施形態としては、図３６に示すような軸受け部５４の形態も考えられる。
【００３６】
図３３に示すように、可動枠１には軸部５１を軸受け部５４に導入するためのガイド部５７を設けてある。ガイド部５７としては腕部２８の先端から軸受け部５４に到るＶ字状の切欠部５７ａとしたり、あるいは腕部２８の内面部に軸受け部５４に到るテーパ面部５７ｂを設けたりして構成してある。そして、上記ガイド部５７をガイドとして可動枠１の両腕部２８の軸受け部５４をメインヨーク２３の両側にそれぞれ設けた軸部５１の小径軸部５３に回動自在に嵌め込むものである。このようにガイド部５７を設けることで、可動枠１をメインヨーク２３に容易に組み込みことができるものである。
【００３７】
ここで、図３７に示すように、コイルボビン３０の略コ字状をした可動枠１の両腕部２８と対向する面の少なくとも一面に突起３１を突設してもよい。このようにすることで、接点装置のバネ負荷や静音ダンパー４９による負荷などによる可動枠１の傾きを上記突起３１の存在により防止することができることになる。ここで、電磁石装置３のヨーク２２の主体を構成するメインヨーク２３の、略コ字状をした可動枠１の両腕部２８と対向する面の少なくとも一面に突起を突設して可動枠１の傾きを上記突起の存在により防止することができることになる。
【００３８】
図３２に示すように、可動枠１の中央片１ｂには嵌め込み凹所４４が形成してあり、この嵌め込み凹所４４に一対の接極子２４の先端部間に永久磁石４０を介在させたブロックの先端部が嵌め込まれて接着剤により接着して固着してある。ここで、図３８のように、接極子２４の永久磁石４０との接触面とは反対側の外側面をテーパ面４６とし、可動枠１の嵌め込み凹所４４の内面を上記テーパ面４６と同じ傾斜角度のテーパ面４７とし、両テーパ面４７を重ね合わせるようにして組み込むようにしてもよい。このようにすることで、永久磁石４０と接極子２４とを可動枠１に組み込む際、永久磁石４０と接極子２４とが確実に面接触した状態で簡単且つ正確に圧入できるものである。
【００３９】
また、図３９のように、可動枠１の嵌め込み凹所４４に仮保持部４８となる凸部あるいは凹部を設け、嵌め込み凹所４４の永久磁石嵌め込み部４４ａに永久磁石４０を嵌め込んで仮保持部４８により保持し、接着前に上記仮保持部４８により正確な位置に仮保持するようにしてもよいものである。
【００４０】
ところで、接極子２４の磁極面にはレシジュアルプレート４３が取着されるが、図４０のように一対の接極子２４の対向内面部の先端部側を内面部の後部側より突出させて該突出段部４１間に永久磁石４０を介在させると共に接極子２４の後部の非突出部４２にレシジュアルプレート４３を取着するようにしてもよいものである。
【００４１】
また、接極子２４の磁極面にレシジュアルプレート４３を取着するに当たり、図４１のようにレシジュアルプレート４３の端部４３ａを接極子２４より突出させるようにしてもよい。このようにすると、可動枠１に傾きが発生した場合に、鉄芯２にレシジュアルプレート４３の突出部４３ａが接触し、レシジュアルプレート４３の弾性により衝撃を緩和することができるものである。
【００４２】
可動枠１には孔部又は溝部よりなるダンパー駆動部５８が設けてあり、静音ダンパー４９がこの孔部又は溝部よりなるダンパー駆動部５８内に挿入される。ここで、ダンパー駆動部５８の静音ダンパー４９を駆動する面は図４２に示すようにテーパ面５９となっている。
【００４３】
可動枠１の中央片１ｂから手動レバー部２１が突設してある。また、中央片１ｂから腕部２８の突出方向と反対方向に向けて第１突起部６３と第２突起部６４の２つの突起部が突設してある。
【００４４】
上記のように、コイルボビン３０、鉄芯２、ヨーク２２、接極子２４、永久磁石４０、可動枠１、静音ダンパー４９等を組立てて構成した電磁石装置３は電磁石ベース４の四角筒状をした外殻本体部１５の開口部から内部に嵌め込まれて内装される。ここで、メインヨーク２３のコ字状をした両対向片の両側に突設した突起部３６がそれぞれ電磁石ベース４に設けたガイド溝部３５に嵌め込まれ、これをガイドとして正確な位置に嵌め込み、完全に嵌め込んだ状態でコイルボビン３０に設けた突起部３２を電磁石ベース４の孔部３３に嵌合固定するものである。このようにして電磁石装置３と電磁石ベース４との位置決めを正確に行うとともに嵌め込み操作のみでワンタッチで強固に固定できるものである。ここで、図３１において上下のガイド溝部３５のうち下のガイド溝部３５の溝巾はメインヨーク２３の板厚と同じであるが、上のガイド溝部３５の溝巾はメインヨーク２３の板厚よりも大きくしてあって、メインヨーク２３の寸法ばらつきを緩和しながら電磁石装置３を電磁石ベース４に強固に取付けることができるようになっている。上記のようにして電磁石装置３を電磁石ベース４に嵌め込んで取付けた状態では電磁石ベース４の底面部の端子挿入孔３７に電磁石装置３のコイルボビン３０のコイル端子６２が貫通して外部に突出するものである。
【００４５】
また、電磁石装置３を電磁石ベース４に嵌め込んで取付けた状態では手動レバー部２１は図４のように切欠部９２に挿通してあり、手動レバー部２１の先端部が外部に突出している。この手動レバー部２１を外部から操作することで、外部から電磁石装置３を操作できることになる。
【００４６】
外殻本体部１５に付設した筒状をした補助外殻部１７には開口から補助接点ブロック１６を嵌め込んで組み込んである。補助接点ブロック１６としては図４３（ａ）のような単極型、図４３（ｂ）のような切り換え型、図４３（ｃ）のような２極型（１極はフレキシャータイプ、他の１極はリフトオフタイプとなっている）等を目的に応じて選択して補助外殻部１７に嵌め込んで取付けるものである。また、図４７に示すような回路部品１８のブロックを補助外殻部１７に嵌め込んで取付けてもよい。回路部品１８を補助外殻部１７に嵌め込んで取付ける場合、補助接点ブロック１６に回路部品１８を設けたブロックを補助外殻部１７に取付けたり、あるいは、回路部品１８のみを補助外殻部１７に嵌め込んで取付けたりすることができる。
【００４７】
いずれにせよ、補助接点ブロック１６を補助外殻部１７に嵌め込んで取付けた場合、上記手動レバー部２１の先端部の外部に突出した部分を操作することで、上記補助接点ブロック１６の補助接点１９を手動レバー部２１の補助接点操作部２０により操作できるようになっている。つまり、本実施形態においては、手動レバー部２１を外部から操作することで、電磁石装置３の操作と補助接点１９の切り換えとを行うことができるようになっている。
【００４８】
ここで、図４４に示すように可動枠１から突片部９７を突設し、電磁石ベース４に突出した軸９８に手動レバー部２１の軸孔９９を回動自在に嵌め込み、手動レバー部２１の一端部の凹所１００を突片部９７に嵌め込み、手動レバー部２１の他端部に突設した操作部２１ａを電磁石ベース４から外部に突出させ、手動レバー部２１の操作部２１ａを操作することで電磁石装置３の操作と補助接点１９の切り換えとを行うようにしてもよい。この場合、軸９９から操作部２１ａまでの距離の異なるものを選択して使用することで、補助接点１９の変位を変えることができるものである。
【００４９】
なお、図４５のように、電磁石ベース４を外殻本体部１５のみで構成し、外殻本体部１５に係合片１０２を設け、補助接点ブロック１６に係合溝部１０３を設け、多種類の補助接点ブロック１６のうち目的とする任意の補助接点ブロック１６を選択して係合溝部１０３を係合片１０２に係合することで電磁石ベース４に目的とする補助接点ブロック１６を取り付けるようにしてもよい。
【００５０】
また、図４６のように、電磁石ベース４を外殻本体部１５のみで構成し、外殻本体１５に係合爪１０４を設け、補助接点ブロック１６に係合孔部１０５を設け、多種類の補助接点ブロック１６のうち目的とする任意の補助接点ブロック１６を選択して係合孔部１０５を係合爪１０４に係合することで電磁石ベース４に目的とする補助接点ブロック１６を取付けるようにしてもよい。
【００５１】
補助接点１９は銀合金等の材料により形成された固定接点１９ａ及び可動接点１９ｂを有して基台１９ｃに固定され、可動枠１に設けた手動レバー部２１の補助接点操作部２０により駆動されて、後述する接点装置７の開閉に応じて同時に開閉されるようになっており、この補助接点１９を利用して後述するように、遠隔監視システムに本リレーを使用することができるものである。
【００５２】
接点ブロック８は図５に示すように、角筒状（実施形態では四角筒状）をした接点ベース６内に接点装置７を内装して構成してある。図４８に示すように、四角筒状をした接点ベース６の一端部は四角筒状をした電磁石ベース４の一端部の嵌合部１１と嵌合するための四角筒状をした被嵌合部１２が形成してある。また接点ベース６の他端部には他の接点ブロック８の接点ベース６の被嵌合部１２と嵌合できるように嵌合部１１′が設けてある。そして、被嵌合部１２、嵌合部１１′のいずれかに係合突起１３を、他方に係合孔１４が形成してある。また、接点ブロック８の内部は仕切り板１０１により２室に仕切ってある。
【００５３】
接点装置７は可動端子部７６と固定端子部７８とで構成してある。可動端子部７６は図１、図４９に示すように、可動端子７９にメイン可動接点８０を設けたメイン可動バネ８１と、アーク可動接点８２を設けたアーク可動バネ８３とを固着して構成してあり、また、固定端子部７８は図１に示すように、固定端子８４にメイン可動接点８０と対向するメイン固定接点８５と、アーク可動接点８２と対向するアーク固定接点８６とを設けて構成してある。
【００５４】
接点ベース６の仕切り板１０１で仕切った一方の室には可動端子部７６が内装される。可動端子７９は図４９に示すように、両側に対向する突片８９を有するコ字状をしており、対向する突片８９の一方にメイン可動接点８０を設けたメイン可動バネ８１を固着すると共に他方の突片８９にアーク可動接点８２を設けたアーク可動バネ８３を固着して全体がＵ字状をした可動端子部７６が構成してあり、このようにすることで、メイン可動接点８０とアーク可動接点８２との対を省スペース化して配置できることになる。また、メイン可動接点８０側の導電板１０６に一端部を接続し且つ可動端子７９に他端部を接続した編組線９１をＵ字状をした可動端子部７６のメイン可動バネ８１に沿わせてあり、このようにすることで編組線９１のスペースを小さくすることができて接点ブロック８を小型化することができるものである。また、編組線９１を平網線で構成することで更に、編組線９１のスペースを小さくすることができて接点ブロック８を小型化することができる。
【００５５】
ここで、図５０のように、メイン可動バネ８１、アーク可動バネ８３に一段あるいは多段に折り曲げ部９０を形成してもよいものである。このように、メイン可動バネ８１、アーク可動バネ８３に折り曲げ部９０を形成することで、後述のカード１０の駆動方向に対してメイン可動バネ８１やアーク可動バネ８３の変位角度を同じにすることができて、変位中の摩擦力を低減することができるものである。
【００５６】
固定端子８４はコ字状をしており、一側片８４ａにはメイン固定接点８５が設けてあり、他側片８４ｂにはアーク固定接点８６が設けてあり、コ字状をした固定端子８４を電磁石ベース４の仕切り板１０１により仕切った他方の室から挿入して固定端子８４の両側片８４ａ，８４ｂを仕切り板１０１の孔部１０７に挿入して一方の室内に突入させるものであり、メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とが対向し、アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とが対向しているものである。
【００５７】
ここで、アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とでアーク接点６７が構成してあり、上記アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とはいずれも耐溶着性能の良好な材料により形成してある。
【００５８】
また、メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とでメイン接点６８を構成してあり、上記メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とはいずれも接触抵抗性能の良好な材料により形成してある。
【００５９】
なお、図５１、図５２、図５３、図５４に示すように、可動端子７９乃至固定端子８４のうち少なくとも一つを２分割し、２分割した端子半体８７の一方に可動乃至固定のメイン接点６８を設けると共に他方の端子半体８７に可動乃至固定のアーク接点６７を設け、２分割した端子半体８７同士を接続材１１０で接続するようにしてもよい。このように２分割した端子半体８７同士を接続材１１０で接続し、該接続に当たって接続位置を調整することで、各々の接点の接点圧、及び投入タイミングを別々に調整できるものである。図５２の実施形態においては、端子半体８７に抵抗溶接用突部１１１を設け、接続材１１０と溶接により固着するものである。また、図５３の実施形態においては、接続材１１０に孔１１２を設け、端子半体８７に設けた突起部１１３を孔１１２に嵌め込んでかしめ固定してある。ここで、孔１１２を長孔としておくと、端子半体８７と接続材１１０との接続位置の調整ができるものである。また、図５４のように接続材１１０として編網線を用いてもよい。また、図５１のように接続材１１０としてヒューズ８８を用いてもよい。このように２分割した端子半体８７同士を接続する接続材１１０としてヒューズ８８を用いた場合にはアーク接点６７のみオンというトラブル発生時に、アーク接点６７の発熱を温度ヒューズ８８で検知して、アーク接点６７を電気的に切り放すことができるようにしてあり、このことによりアーク接点６７に定常時に大電流（定格電流）が流れた場合における、アーク接点６７への電流をストップして、発熱を防止し、成形品の溶融の恐れを防止することができるものである。
【００６０】
接点ベース６の仕切り板１０１で仕切った一方の室にはカード１０が回動自在に内装してある。カード１０は仕切り板１０１から突出した軸１１４にカード１０の一端部の孔１１５を回動自在に取付けてある。図５５には仕切り板１０１に軸１１４を取付ける一例が示してあり、軸１１４は筒状をしていて一端部は先端側が細径となる抜け止め突部１２３となっており、この抜け止め突部１２３には割り溝１２４が形成してある。そして、仕切り板１０１の孔１２５に抜け止め突部１２３を嵌挿することで取付けるものである。ここで、後述のように接点ブロック８を重ねて接続する場合、他方の接点ブロック８の軸１１４の端部が抜け止め突部１２３部分に接触することになる。
【００６１】
図２、図３に示すように、電磁石ベース４の四角筒状をした嵌合部１１に接点ベース６の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、電磁石ベース４に別体の接点ベース６を接合するものである。このように電磁石ベース４に別体の接点ベース６を接合した際、電磁石ブロック５に設けた回動運動をする可動枠１と、接点ブロック８に設けた回動運動をするカード１０とは機械的に接続されるものである。すなわち既に説明したように、可動枠１の回動先端部である中央片１ｂに第１突起部６３と第２突起部６４とを突設する。そして、カード１０には上記第１突起部６３により作用される第１作用部６５と、第２突起部６４により作用される第２作用部６６とを設けるものである。
【００６２】
ここで、接点装置７のアーク接点６７は第１突起部６３により第１作用部６５を作用した際にオンからオフに切り換えられ且つ第１突起部６３による第１作用部６５への作用の解除状態でオンとなるように設定してあり、メイン接点６８は第２突起部６４により第２作用部６６を作用した際にオフからオンに切り換えられ且つ第２突起部６４による第２作用部６６への作用の解除状態でオフとなるように設定してあり、更に、メイン接点６８のオフからオンへの切り換えのタイミングをアーク接点６７のオフからオンへの切り換えのタイミングよりも遅らせ且つアーク接点６７のオンからオフへの切り換えのタイミングをメイン接点６８のオンからオフへの切り換えのタイミングよりも遅らせるように設定してある。
【００６３】
すなわち、図５６乃至図５９に基づいて具体的な実施形態につき説明する。可動枠１は電磁石装置３の巻線への励磁、逆励磁により接極子２４を鉄芯２の磁極面及びサイドヨーク２５に吸引させて、可動枠１を回動させ、可動枠１の可動によりカード１０を回動して接点装置７を駆動すると共に、可動枠１の回動により補助接点ブロック１６の補助接点１９を駆動するようになっている。
【００６４】
まず、セット動作を図５６に基づいて説明する。すなわち、図５６（ａ）はアーク可動接点８２がアーク固定接点８６から離れ、またメイン可動接点８０がメイン固定接点８５から離れていてアーク接点６７及びメイン接点６８はいずれもオフの状態である。この図５６（ａ）の状態においては、可動枠１の第１突起部６３により第１作用部６５が押されカード１０の押し部１１６によりアーク可動バネ８３が押されてアーク可動接点８２がアーク固定接点８６から離れていてアーク接点６７がオフとなり、且つ、可動枠１の第２突起部６４による第２作用部６６への押圧が解除されていてこのためメイン可動バネ８１がその弾性力によりメイン可動接点８０をメイン固定接点８５から引き離してメイン接点６８がオフとなっている。
【００６５】
この図５６（ａ）の状態において、今、可動枠１が図５６（ｂ）のように回動すると、可動枠１の回動に伴って第１突起部６３が移動するので、第１突起部６３によるカード１０への押圧が解除されていき、このためアーク可動バネ８３が弾性復帰してアーク可動接点８２がアーク固定接点８６に接触してアーク接点６７をオンとし、この時同時にカード１０はアーク可動バネ８３の弾性復帰により図５６（ｂ）の位置まで回動する。この図５６（ｂ）の時点ではアーク可動接点８２がアーク固定接点８６に接触してアーク接点６７がオンとなっているが、メイン可動接点８０はメイン固定接点８５に接触しておらず、メイン接点６８はオフの状態である。
【００６６】
この図５６（ｂ）の状態から更に可動枠１が図５６（ｃ）のように回動すると、第２突起部６４により第２作用部６６が押されてカード１０が回動し、カード１０の支持部１１７に支持されたメイン可動バネ８１が押され、メイン可動接点８０がメイン固定接点８５に接触してメイン接点６８がオンとなる。この図５６（ｃ）の状態では第１突起部６３が第１作用部６５を押圧していないとともに押し部１１６がアーク可動バネ８３から離れているので、アーク可動接点８２がアーク固定接点８６に接触した状態、つまりアーク接点６７のオンの状態が維持される。
【００６７】
図５７には上記図５６に示すセット動作時の接点及び第１、第２突起部６３、６４のタイミングチャートを示している。図５７の（ａ）は図５６の（ａ）の時点を示し、図５７の（ｂ）は図５６の（ｂ）の時点を示し、図５７の（ｃ）は図５６の（ｃ）の時点を示している。図５７において、第１突起部６３のオンとは第１突起部６３が第１作用部６５に当接して作用している状態を言い、また、第１突起部６３のオフとは第１突起部６３が第１作用部６５から離れている状態を言う。また、第２突起部６４のオンとは第２突起部６４が第２作用部６６に当接して作用している状態を言い、また、第２突起部６４のオフとは第２突起部６４が第２作用部６６から離れている状態を言う。
【００６８】
そして、上記図５６（ａ）（ｂ）（ｃ）、図５７に示すように、セット時にはまず、耐溶着性能の良好なアーク接点６７が投入された後、一定時間後に接触抵抗性の良好なメイン接点６８が投入されることで、突入電流が流れているときには接触抵抗性能の良好なメイン接点６８が投入される危険性は極めて減り、接点溶着は発生しにくくなるものである。
【００６９】
次に、リセット動作を図５８に基づいて説明する。図５８（ａ）は図５６（ｃ）と同じ状態、つまり、メイン接点６８及びアーク接点６７がいずれもオンの状態である。
【００７０】
この図５８（ａ）の状態において、今、可動枠１が図５８（ｂ）のように回動すると、可動枠１の回動に伴って第２突起部６４が移動するので、第２突起部６４による押されているカード１０がメイン可動バネ８１の復元バネ力により押されて回動すると共にメイン可動バネ８１が復元バネ力により復帰方向に移動することで、メイン可動接点８０がメイン固定接点８５から離れてメイン接点６８がオフとなる。この図５８（ｂ）の状態では第１突起部６３が第１作用部６５に当たった瞬間であり（この時点では第２突起部６４が第１作用部６６から離れている）、この時点では押し部１１６がアーク可動バネ８３に当たった瞬間であり、アーク可動接点８２がアーク固定接点８６に接触してアーク接点６７はオンとなっている。
【００７１】
この図５８（ｂ）の状態から更に可動枠１が図５８（ｃ）のように回動すると、第１突起部６３が第１作用部６５を押し、押し部１１６がアーク可動バネ８３を押してアーク可動接点８２がアーク固定接点８６から離れてアーク接点６７はオフとなる。この図５８（ｃ）の状態ではメイン可動接点８０がメイン固定接点８５から離れた状態が継続してメイン接点６８がオフ状態を維持している。
【００７２】
図５９には上記図５８に示すリセット動作時の接点及び第１、第２突起部６３、６４のタイミングチャートを示している。
【００７３】
しかして、図５８（ａ）（ｂ）（ｃ）、図５９に示す動作図及びタイミングチャートから明らかなように、リセット時にはまず、接触抵抗性の良好なメイン接点６８がオフとなった後、一定時間後に耐溶着性能の良好なアーク接点６７がオフとなり、このため、メイン接点６８のオフ動作時にアークの発生を押さえることができる。
【００７４】
ところで、第１、第２突起部６３、６４の第１、第２作用部６５、６６との接触面は図５６、図５８のように弧状凸面６９となっており、第１、第２作用部６５、６６の第１、第２突起部６３、６４との接触面は図５６、図５８、図６０に示すように弧状凸面乃至テーパ面７０となっている。このようにすることで、直交する回動系（つまり、可動枠１の回動方向とカード１０の回動方向とが直交している）の機械的接続点の摩擦力の低減を図ることができる。
【００７５】
本発明によれば上記のように電磁石装置３の可動枠１は回動運動をし、この可動枠１と機械的に接続される接点ブロック８のカード１０は前記可動枠１と垂直な方向の回動運動をするように構成してあるので、電磁石装置３の可動枠１のストロークと関係なく、接点ブロック８のストロークを自由に設定することができるものである。
【００７６】
上記のように、電磁石ベース４の四角筒状をした嵌合部１１に接点ベース６の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、電磁石ベース４に別体の接点ベース６を接合し、電磁石ブロック５に設けた回動運動をする可動枠１と、接点ブロック８に設けた回動運動をするカード１０とを機械的に接続することで、上記したような動作をする片切りのリレーを構成するのであるが、両切りを含む多接点対の仕様の場合は、接点ブロック８を多重に重ねて接続することで対応できるものである。
【００７７】
すなわち、接点ブロック８の四角筒状をした嵌合部１１′に別の接点ブロック８の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、接点ブロック８を重ねて着脱自在に接合できるものである。ここで、両接点ブロック８間に図１に示すような絶縁板１１８を介在して接合するものである。外側に位置する接点ブロック８には係合突起１３付の絶縁板１１８を取付け、係合突起１３を外側に位置する接点ブロック８の係合孔１４に係合するものである。
【００７８】
また、カード１０には他の接点ブロック８に設けたカード１０とピン７１により接続するための孔部７２が設けてある。また、各接点ベース６に設けた仕切り板１０１及び絶縁板１１８にはそれぞれ孔部１１９、１２０が設けてある。そして、一方のカード１０の孔部７２からピン７１を挿入し、該ピン７１を孔部１１９、１２０を挿通して他方のカード１０の孔部７２に嵌合するものである。ここで、ピン７１は一端部が広巾部７４となった図６１（ａ）（ｂ）（ｃ）等のような丸軸状、四角軸状、三角軸状等が考えられ、孔部７２はこれに対応するように図６２（ａ）（ｂ）（ｃ）等のような丸孔、四角孔、三角孔等が考えられる。そして、孔部７２には図６３に示すようにピン７１の挿入が容易にできるように孔部７２の開口端部が広くなるようなテーパ部７３を設けるようにしてもよい。
【００７９】
ピン７１としては、図６４（ａ）（ｂ）に示すように金属材料製の補強芯材７５を有する合成樹脂成形品により形成してあったり、あるいは金属棒の外周面に絶縁被膜をコーテイングして形成してあったり、あるいは、図６４（ｃ）のように合成樹脂製のピン７１に孔（図示せず）を設け、この孔に補強芯材７５を打ち込んでもよい。このように補強芯材７５を設けることで、大きなバネ負荷を受けるピン７１の強度を向上させて安定した動作特性を得ることができるものである。
【００８０】
また、上記実施例ではピン７１をカード１０と別体とした例を示したが、図６５のようにピン７１をカード１０と一体に形成してもよい。この場合、他方のカード１０には孔部７２が形成してある。
【００８１】
そして同一の接点ブロック８を重ねて接続した場合、可動枠１が可動すると、一方の接点ブロック８の接点装置７はセット時、リセット時に図５６、図５８に示すような動作をするが、重ねて接続した接点ブロック８のカード１０同士がピン７１により連結してあって、一体に回動するので、別の接点ブロック８の接点装置７もセット時、リセット時に図５６、図５８に示すような動作をすることになる。ここで、孔部１１９、１２０はカード１０が回動した際にピン７１がカード１０と共に移動するが、このピン７１の移動の邪魔にならないような大きさとなっている。
【００８２】
このようにして両切りのリレーとするのであるが、この場合、同一の接点ブロック８を重ねて接続した場合には、接点仕様を変えずに両切りを含む多接点仕様とすることができて、特性の安定性をどの仕様でも持たせることができるものである。上記実施例では同一の接点ブロック８を重ねた例を示したが、接点仕様の違う接点ブロック８を重ねることもできるものである。図６、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）にはそれぞれ接点ブロック８を重ねる種々の例が示してある。
【００８３】
ところで接点ブロック８と電磁石ブロック５との絶縁距離が必要な場合には図８に示すように、接点を含む金属部品を有しないスペーサブロック９を電磁石ブロック５と接点ブロック８との間に介在して接続するようにする。この場合、スペーサブロック９は外殻が接点ブロック８の接点ベース６の外殻と同じものを使用し、一端部に被嵌合部を設け、他端部に嵌合部を設けてあり、このスペーサブロック９には接点を含む金属部品が備わっていない。そして、スペーサブロック９の被嵌合部を電磁石ブロック５の電磁石ベース４の嵌合部１１に嵌合して接続し、スペーサブロック９の嵌合部に接点ブロック８の接点ベース６の被嵌合部１２を嵌合して接続するものである。このように、組合せを変更するのみで、接点ブロック８と電磁石ブロック５との絶縁距離を簡単に取ることができるものである。
【００８４】
なお、上記各実施形態において、四角筒状の嵌合部１１と四角筒状の被嵌合部１２との嵌合により電磁石ベース４と接点ベース６又は接点ベース６同士の接合をしているので、上下左右で互いに支持されながら接合されることになり、強度が高く、嵌め込み時の寸法安定性があって特性安定性を確保できるものである。なおまた、上記各実施形態においては、嵌合部１１側に係合孔１４を設け、被嵌合部１２側に係合突起１３を設けた例を示したが、図９のように、嵌合部１１側に係合突起１３を設け、被嵌合部１２側に係合孔１４を設けるようにしてもよい。
【００８５】
また、本発明においては、角筒状をした電磁石ベース４に電磁石装置３を組み込んで構成した電磁石ブロック５と、これとは別体の角筒状をした接点ベース６に接点装置７を組み込んだ接点ブロック８とを分けて電磁石装置３と接点装置７とを別の空間に位置させ、更に、電磁石装置３と補助接点ブロック１６も分けて別の空間に位置させてあるので、接点の開閉による消耗粉などの付着が発生せず、接触信頼性が向上することになる。
【００８６】
また、図６６のように、カード１０に表示部１２１を設け、該表示部１２１に色マーキングを施し、接点ベース６に設けた開口１２２から該表示部１２１が見えるようにし、外部からオン、オフ状態を見分けることができるようにしてもよいものである。
【００８７】
上記実施例では電磁石ブロック５の一側部に可動枠１の可動端側の端部を位置させ、該電磁石ブロック５の可動枠１の可動端側の端部が位置する一側部に接点ブロック８を接続した例を示しているが、図６７のように、電磁石ブロック５の一側部に可動枠１の可動端側の端部を位置させ、該電磁石ブロック５の可動枠１の可動端側の端部が位置する一側部に略直交して隣合う側部に接点ブロック８を接続してもよいものである。この場合も、接続する接点ブロック８を選択することで、共通の電磁石ブロック５で異なる特性のリレーを構成することができるものであり、また、電磁石装置３と接点装置７と補助接点１９を分けて別の空間に位置させてあるので、接点の開閉による消耗粉などの付着が発生せず、接触信頼性が向上することになる。
【００８８】
次に、静音ダンパー４９と可動枠１の動作を図６９及び図７０に基づいて説明する。なお、Ｍ１は静音ダンパー４９と可動枠１が存在する場合、Ｍ２は静音ダンパー４９が存在しない場合の可動枠１のそれぞれの変位であり、図６９の（ａ）乃至（ｄ）と図７０の（ａ）乃至（ｄ）とはそれぞれ対応している。また、Ｃａ及びＣｂは後述の接点装置７のアーク接点６７及びメイン接点６８のそれぞれの開閉状態、Ｉｐは突入電流を示している。
【００８９】
まず、時刻ｔ１で耐溶着性能の良好なアーク接点６７が投入されて後、時刻ｔ３で可動枠１のダンパー駆動部５８が静音ダンパー４９の第１室４９ａに衝突すると、第１室４９ａの流体が仕切り板４９ｅの貫通孔４９ｄを通って第２室４９ｂへ移動し、その際の抵抗でもって可動枠１の動作が緩衝されて速度が低下し、その後時刻ｔ２で接触抵抗性能の良好なメイン接点６８が投入される。したがって、両アーク接点６７とメイン接点６８の投入時間差Δｔ２−１つまり時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間は十分大きくなるので、突入電流が流れているときに接触抵抗性能の良好なメイン接点６８が投入される危険性はさらに減り、接点溶着は発生しにくくなる。また、双安定電磁石装置の接極子２４が鉄芯２に衝突する際の衝撃力が小さくなるので、セット及びリセット時の動作音が小さくでき、また、流体が第１室４９ａから第２室４９ｂへ移動し終わった時点で、静音ダンパー４９の衝撃力はゼロになるので、セット状態の保持力の低下及びリセット時の動作に影響を与えることがないようになっている。
【００９０】
なお、ダンパー駆動部５８の静音ダンパー４９を駆動する面を図６８のようにテーパ面５９としてあることで、直進駆動の静音ダンパー４９の動的な制動力が付加される時に、可動枠１のテーパ面５９が水平に接触し、確実に制動を伝えることができるものである。
【００９１】
次に、補助接点ブロック１６を有する上記リレーを用いて遠隔監視制御システムを構成した実施形態につき図７１に基づいて説明する。
【００９２】
中央制御装置１２６と、固有アドレスが設定されたスイッチＳ１〜Ｓ４を監視する複数の監視用端末器１２７、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器１２８、ワイヤレス用中継端末器１２９、外部インタフェース端末器１３０及びセレクタスイッチ端末器１３１とが一対の信号線１３２にて接続されている。
【００９３】
ここで、中央制御装置１２６から信号線１３２に送出される伝送信号Ｖｓは図７２に示すように、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＴ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、端末器１２７，１２８，１２９，１３０，１３１から返送期間を設定する返送待機信号ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【００９４】
各端末器１２７，１２８，１２９，１３０，１３１では、信号線１３２を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有のアドレスデータとが一致したときその伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を電流モード信号として返送するようになっている。
【００９５】
また、中央制御装置１２６には、モードデータ信号ＭＤをダミーモードとしたダミー伝送信号を常時送出するダミー信号送信手段と、監視用端末器１２７あるいはワイヤレス用中継端末器１２９、外部インタフェース端末器１３０、セレクタスイッチ端末器１３１から返送された図７２（ｂ）に示すような割り込み信号Ｖｉが受信されたとき、割り込み発生端末器１２７，１２９，１３０，１３１をアクセスして監視データを返送させる割り込み処理手段とが設けられている。
【００９６】
ワイヤレス用中継端末器１２９は、光ワイヤレス発信器Ｘ、光ワイヤレス受信器Ｙ及びワイヤレス信号線１３２ａよりなる光ワイヤレスシステムのデータ中継を行う。
【００９７】
また、外部インタフェース端末器１３０は、外部制御装置１３０ａとの間でデータ伝送を行う端末器であり、セレクタスイッチ端末器１３１は、データ入力部１３１ａとの間でデータ伝送を行うとともに、多数の負荷を集中制御する端末器である。そして、分電盤１３３あるいは制御用端末器１３３ａ内に配設される監視用端末器１２７及び制御用端末器１２８の制御出力によって負荷制御用の本発明によるリモコンリレー１３４が制御されることになる。
【００９８】
次に図７３乃至図８０に示す実施形態について述べる。
【００９９】
ところで、上記リレーにおいては、低力率の負荷（モータ等の誘導負荷）を遮断する場合、接触抵抗性能の良好な接点材料（低融点金属材料）にて形成せるメイン接点の開離後、耐溶着性能に優れた接点材料（高融点金属材料）にて形成せるアーク接点にアークが発生し、電流ゼロまでアークが持続する。アーク接点の接点材料は具体的には純タングステンで融点が非常に高く、遮断アークのエネルギーによりアーク接点の温度が高くなり、表面から電子を放出しやすい状態となる［高融点金属材料の場合、融点が高いために温度が上がりやすく（融点が低いと融点以上温度が上がりにくい）、温度が上がり過ぎるとフェルミレベルが上がり、低電圧で電子放出に至る。（例えばタングステンの場合、室温では仕事関数が非常に高く、電子を放出しにくい材料であるが、高温になった場合、蛍光灯のフィラメントのように簡単に電子を放出する。これはタングステン温度が高くなることでフェルミレベルが上がり、容易に電子の放出に至るということである。）］。その後、電流ゼロ位置で一旦電流の流れが遮断する。しかし負荷が低力率であるために再起電圧が高く（これは、誘導負荷であるためＬに蓄えられたエネルギーを放出することと、力率が小さくなることによる電流ゼロクロス時の電圧が高いことによる）、その電圧により電子が接点表面から放出され、アークが再継続し、遮断不良に至り、焼損などのトラブルが発生する。
【０１００】
通常のリレーの場合、Ａｇ系接点材料よりなる接点を搭載しており、遮断アークにより接点表面温度は上昇するが、接点材料の融点が低いために、電子を放出する温度に至らない［低融点材料は仕事関数が小さくて低い電圧でも電子が放出しやすいが、融点が低いため材料の温度が上がらず（融点で溶融状態になってそれ以上温度が上がらない）、フェルミレベルが上がらず電子の放出に至らない］。そこで、高再起電圧が印加されてもアークに移行することはないので再点弧（遮断不良）は発生しない。
【０１０１】
図７３乃至図８０の実施の形態のリレーは上記点に鑑みてなされたものであって、再点弧せず確実にアークを遮断するようにしたものである。本実施形態のリレーの全体の構造は上記例で述べたものと基本的に同じであり、ここでは異なる点だけを述べる。つまり、アーク可動バネ８３に設けたアーク可動接点８２と固定端子部７８に設けたアーク固定接点８６の部分の構造が異なるだけであるのでこの部分の構造だけを説明する。
【０１０２】
図７３に示す例の場合、アーク可動接点８２及びアーク固定接点８６はタングステンのような高融点金属にて形成されており、アーク可動接点８２及びアーク固定接点８６が台金１５１を介してアーク可動バネ８３や固定端子部７８の端子板である固定端子８４にかしめ等で固着してある。そして図７３に示すようにアーク固定接点８６側の台金１５１と固定端子８４との間にＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成せる板材１５６を介装してある。この板材１５６はＬ字状に折曲されてアーク可動接点８２側に向けて突出する突出部１５６ａを有している。この突出部１５６ａはアーク固定接点８６の側面に密着するように沿い、突出部１５６ａの先端はアーク固定接点８６の接触面より控えてある。この場合、低融点金属材料の板材１５６をアーク固定接点８６に密着させることにより、アーク固定接点８６の部分の熱放散がよくなって温度上昇が抑えられ、しかもアークが低融点金属材料の板材１５６の突出部１５６ａに移動した場合、電子を放出する温度に至らなくなり、これによりアークを確実に遮断できる。またこの場合、アーク固定接点８６と固定端子８４との間に板材１５６を介装するだけの構造のために構造を簡単にできる。また図７３（ｂ）に示すようにアーク可動バネ８３を傾斜させてアーク可動接点８２とアーク固定接点８６の接触時に角度を持たせると、アーク可動接点８２の突出部１５６ａへの直接の接触を避けることができる。また本例の場合、アーク固定接点８６側に低融点金属材料の板材１５６を設けたが、アーク可動接点８２側に板材１５６を設けても、アーク固定接点８６とアーク可動接点８２との両方に板材１５６を設けてもよい。
【０１０３】
また他の例の場合、台金１５１がＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成されている。またこの台金１５１は図７４に示すように有底筒状に形成されており、タングステンのような高融点金属材料にて形成せるアーク可動接点８２やアーク固定接点８６が台金１５１の凹所１５７に挿入されて鑞付け等で接着されている。台金１５１の周壁１５８はアーク可動接点８２やアーク固定接点８６の周囲を全周に亙って囲んでいるが、周壁１５８の先端面はアーク可動接点８２やアーク固定接点８６の接触面より控えてある。台金１５１の底壁１５９にはリベット部１６１を一体に設けてあり、リベット部１６１をアーク可動バネ８３や固定端子８４にかしめ固定することで取り付けてある。本例の場合、アーク可動接点８２やアーク固定接点８６の両方に低融点金属材料の台金１５１を設けたが、いずれか一方だけであってもよい。この場合も、低融点金属材料の台金１５１をアーク固定接点８６やアーク可動接点８２に密着させることにより、アーク固定接点８６やアーク可動接点８２の部分の熱放散がよくなって温度上昇が抑えられ、しかもアークが低融点金属材料の台金１５１の周壁１５８に移動した場合、電子を放出する温度に至らなくなり、これによりアークを確実に遮断できる。また本例の場合、接点の製造時に台金１５１を組み込むだけで形成できて容易に作ることができる。
【０１０４】
また他の例の場合、台金１５１がＣｕ合金やＡｇ合金等の低融点金属合金の低融点金属材料にて形成され、図７５（ａ）（ｂ）に示すように台金１５１の周壁１５８の周方向の一部に切り欠き１５２を設けてあり、アーク可動接点８２やアーク固定接点８６の周囲の一部を露出させてある。またこの切り欠き１５２はアーク可動バネ８３の自由端と反対側に位置している。このときアーク可動バネ８３が傾斜していてアーク可動接点８２とアーク固定接点８６とが角度を持って接触し、且つ切り欠き１５２を有しているために低融点金属材料である台金１５１同士の直接の接触はない。また図７４の例の場合、台金１５１の周壁１５８が全周に亙っているためにアーク可動接点８２やアーク固定接点８６が消耗すると低融点金属材料である台金１５１同士が直接接触することがあるが、上記のように切り欠き１５２を設けてあると、アーク可動接点８２やアーク固定接点８６が消耗しても台金１５１同士が直接接触する弊害がない。また上記のように切り欠き１５２を設けてある台金１５１をアーク可動バネ８３や固定端子８４にかしめで取り付けるときに切り欠き１５２の向きを位置決めする必要があるが、このため図７５（ｃ）（ｄ）（ｅ）のような構造を採用している。つまりリベット部１６１は円柱状でなく、図７５（ｃ）（ｄ）（ｅ）のように四角柱状や三角柱状や台形柱状にしてあり、アーク可動バネ８３や固定端子８４に四角や三角や台形の穴を明けてリベット部１６１を挿通して位置決めし、リベット部１６１をかしめることにより固定している。
【０１０５】
また他の例の場合、Ｃｕ合金やＡｇ合金等の低融点金属合金にて一部切欠円環状のリング１５３を形成してある。そしてリング１５３を図７６に示すようにアーク可動接点８２やアーク固定接点８６の外周にはめ込んで装着できるようになっている。このリング１５３を装着するのはアーク可動接点８２やアーク固定接点８６の一方であっても両方であってもよい。この場合も、低融点金属材料のリング１５３をアーク可動接点８２やアーク固定接点８６に密着させることにより、アーク可動接点８２やアーク固定接点８６の部分の熱放散がよくなって温度上昇が抑えられ、しかもアークが低融点金属合金のリング１５３に移動した場合、電子を放出する温度に至らなくなり、これによりアークを確実に遮断できる。またこの場合、別部材のリング１５３をはめ込むだけで形成できて構造を簡単にできる。
【０１０６】
また他の例の場合、アーク可動接点８２やアーク固定接点８６がタングステンのような高融点金属材料とＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の金属材料とをクラッドして形成してある。つまり、図示を省略しているが、高融点金属材料の円柱状の高融点金属部の外周に低融点金属材料の低融点金属部を巻回するようにクラッドしてある。このように高融点金属部と低融点金属部とをクラッドしたアーク可動接点８２やアーク固定接点８６をアーク可動バネ８３や固定端子８４に装着してある。かかる高融点金属部と低融点金属部とをクラッドした接点とするのはアーク可動接点８２やアーク固定接点８６の両方であっても何れか一方であってもよい。例えば、アーク可動接点８２を直接アーク可動バネ８３に固着してあり、この固着は鑞付けや抵抗溶接で固着する。また、他の例の場合アーク可動接点８２が台金を介してアーク可動バネ８３に固着してあり、アーク可動接点８２の台金への固着は鑞付けでしてあり、台金のアーク可動バネ８３への固着はリベット部をアーク可動バネ８３にかしめることにより固着する。この場合、高融点金属部と低融点金属部とが完全に密着しており、熱の放散や遮断アークの低融点金属部分への移動がより簡単になり、アークを確実に遮断することができる。
【０１０７】
また他の例の場合、図７７に示すようにアーク可動接点８２やアーク固定接点８６がアーク可動バネ８３や固定端子８４の自由端側に設けてあり、アーク可動接点８２を設けたアーク可動バネ８３とアーク固定接点８６を設けた固定端子８４とを略平行に配置してある。そしてアーク可動バネ８３や固定端子８４にはアーク可動接点８２やアーク固定接点８６を設けた部分から自由端側に突出するように平行に延出部１５４を設けてある。かかる延出部１５４はＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の低融点金属材料にて形成してある。この場合、少なくとも延出部１５４だけを低融点金属材料で形成しても、アーク可動バネ８３や固定端子８４の全体を低融点金属材料にて形成してもよい。またこの場合、図７７（ｂ）の符号ｉに示すように電流が流れるが、遮断アーク１６４は磁力により図７７（ｂ）の矢印Ｃの方向に移動し、高融点金属材料のアーク可動接点８２とアーク固定接点８６との間から低融点金属材料の延出部１５４間に移動し、この部分でアークが切れてアークを確実に切ることができる。
【０１０８】
また他の例の場合、図７８に示すように一対の延出部１５４の少なくとも一方に他方に突出する突起部１５０を設けると共に少なくともこの突起部１５０をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の低融点金属材料にて形成してある。このとき延出部１５４、アーク可動バネ８３、固定端子８４も低融点金属材料で形成してあってもよい。この場合、突起部１５０により容易に低融点金属材料の部分にアークが移動（電界の集中により）し、その場に膠着して確実にアークが切れる。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の発明にあっては、可動枠が鉄芯に吸引されて接離動作する電磁石装置を電磁石ベースに組み込んだ電磁石ブロックと、該電磁石ベースとは別体の接点ベースに接点装置を組み込んだ接点ブロックとを組合せ、接点装置にはアーク可動バネに設けたアーク可動接点と該アーク可動接点に対向するアーク固定接点とよりなる耐溶着性の良好なアーク接点対と、上記アーク接点対とは別のメイン可動バネに設けたメイン可動接点と該メイン可動接点に対向するメイン固定接点とよりなる接触抵抗性能の良好なメイン接点対とを備え、両接点対は並列接続関係にあり、それぞれの接点対の可動側の接点が電磁石装置の可動枠によって駆動されて接点装置の接点切り換えを行うようにしたので、接点ベースに接点装置を組み込んだ接点ブロックが電磁石装置を組み込んだ電磁石ブロックとは別体であるため、接点仕様の異なる接点ブロックを簡単に構成できるものであり、また、電磁石装置と接点装置とが別空間に位置するので、接点の開閉による消耗粉などの付着が発生せず、接触信頼性が向上するものであり、また、アーク接点対の何れか一方の接点の近傍に接点に密着した形でＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金の部材を設け、該低融点金属合金の部材の先端が接点の接触面よりも控えて位置しているので、低融点金属合金の部材を接点に密着させることでアーク接点対の部分の熱放散がよくなって温度上昇が抑えられ、しかもアークが低融点金属合金の部材に移動した場合、電子を放出する温度に至らなくなり、これによりアークを確実に遮断できるものである。
【０１１１】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１において、 アーク接点対の一方の接点を保持する端子板、接点バネ材、接点板等の導電板に他方の接点と対向する突起部を設けると共にこの突起部をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成したので、簡単な構造で上記請求項１のリレーを実現できるものである。
【０１１２】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１において、アーク接点対の少なくとも一方の接点の台金をＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属合金にて形成し、この台金を接点の周囲を囲むように接点の接触面側に向けて突出した形状に形成したので、接点の製造時に台金を設けるだけで容易に作ることができて請求項１のリレーを容易に実現できるものである。
【０１１３】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項３において、台金の接点の周囲を囲む突出した部分に周方向の一部で切り欠きを設けているものであって、一対の接点の両方に台金を設けて台金で接点の周囲を全周に亙って囲んだ場合、接点が消耗したとき低融点金属材料の台金同士が直接接触して溶着するおそれがあるが、切り欠きを設けると、高融点金属材料の接点同士が必ず接触して溶着するのを防止できるものである。
【０１１４】
また、請求項５記載の発明にあっては、上記請求項１において、アーク接点対の少なくとも一方の接点の周囲にＣｕ合金、Ａｇ合金等の低融点金属材料にて形成せる一部切欠環状のリングをはめ込んで取り付けているので、別部材のリングをはめ込むだけで形成できて請求項１のリレーを容易に実現できるものである。
【０１１５】
また、請求項６記載の発明にあっては、請求項１において、一対のアーク接点対の近傍に永久磁石を設けているので、永久磁石の磁力により低融点金属材料の部分に遮断アークを簡単に移動させることができ、アークを確実に切ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の一例の分解斜視図である。
【図２】  同上の電磁石ブロックと接点ブロックとを組み合わせて構成したリレーの正面図である。
【図３】  同上の接続前の分解正面図である。
【図４】  同上の電磁石ブロックを示し、（ａ）は正面断面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は平面断面図である。
【図５】  同上の接点ブロックを示し、（ａ）は左側面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は平面図であり、（ｅ）は下面図である。
【図６】  同上の接点ブロックを複数重ねて接合してリレーを構成した例を示す正面図である。
【図７】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）はそれぞれ同上の接点ブロックを複数重ねて接合してリレーを構成した例を示す斜視図である。
【図８】  同上の電磁石ブロックと接点ブロックとの間にスペーサブロックを介在させた例を示す斜視図である。
【図９】  同上の電磁石ベースに係合孔を形成し、接点ベースに係合突起を形成した例を示す分解斜視図である。
【図１０】  同上に用いる電磁石ベースを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図であり、（ｄ）は断面図である。
【図１１】  同上の電磁石ベースの端子挿入孔部分を示す斜視図である。
【図１２】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す分解斜視図である。
【図１３】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す他例の分解斜視図である。
【図１４】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図１５】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の展開した斜視図である。
【図１６】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の展開した斜視図である。
【図１７】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図１８】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図１９】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図２０】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図２１】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図２２】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図２３】  同上のメインヨークとサイドヨークとの結合前の状態を示す更に他例の分解斜視図である。
【図２４】  同上に用いるコイルボビンを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２５】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上のコイルボビンに巻線を巻装する順序を示す説明図である。
【図２６】  （ａ）は同上の巻線前のコイル端子を示す斜視図であり、（ｂ）は巻線後におけるコイル端子を示す斜視図である。
【図２７】  同上に用いる静音ダンパーを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２８】  （ａ）（ｂ）はそれぞれ同上に用いる静音ダンパーの他の取り付け例を示す斜視図及び分解斜視図である。
【図２９】  同上に用いる静音ダンパーの更に他の取り付け例を示す斜視図である。
【図３０】  ヨークにコイルボビンを組み込んだ状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図である。
【図３１】  同上のヨークと電磁石ベースとを示す分解斜視図である。
【図３２】  同上に用いる可動枠を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は右側面図であり、（ｄ）は水平断面図、（ｅ）は垂直断面図である。
【図３３】  同上の可動枠の斜視図である。
【図３４】  （ａ）は可動枠をヨークに取り付ける状態を示す分解斜視図であり、（ｂ）は取り付け状態の平面図である。
【図３５】  （ａ）は可動枠をヨークに取り付ける状態を示す他例の分解斜視図であり、（ｂ）は取り付け状態の平面図である。
【図３６】  （ａ）（ｂ）は可動枠の軸受け部の他例を示す斜視図である。
【図３７】  （ａ）は同上のコイルボビンに突起を設けた場合の斜視図であり、（ｂ）はコイルボビンにメインヨークを取り付けた状態における突起の位置を示す斜視図である。
【図３８】  可動枠の嵌め込み凹所及び接極子にテーパ面を形成した例を示す分解斜視図である。
【図３９】  可動枠の嵌め込み凹所に仮保持部を設けた例を示す分解斜視図である。
【図４０】  （ａ）は接極子にレシジュアルプレートを取着する一例を示す斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図４１】  接極子にレシジュアルプレートを取着する他例を示す斜視図である。
【図４２】  可動枠に設けたダンパー駆動部部分の破断斜視図である。
【図４３】  （ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ補助接点ブロックの斜視図である。
【図４４】  同上の手動レバー部の他例を示す斜視図である。
【図４５】  同上の電磁石ベースに補助接点ブロックを取り付ける他例を示す分解斜視図である。
【図４６】  同上の電磁石ベースに補助接点ブロックを取り付ける更に他例を示す分解斜視図である。
【図４７】  同上に用いる回路部品の斜視図である。
【図４８】  同上に用いる接点ベースを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は断面図であり、（ｄ）は右側面図である。
【図４９】  同上に用いる可動端子部の斜視図である。
【図５０】  同上に用いる可動端子部の他例を示す斜視図である。
【図５１】  同上に用いる可動端子部の他例を示す斜視図である。
【図５２】  同上に用いる固定端子部の他例を示す分解斜視図である。
【図５３】  同上に用いる固定端子部の他例を示す分解斜視図である。
【図５４】  同上に用いる固体端子部の他例を示す斜視図である。
【図５５】  （ａ）は同上のカードを軸で接点ベースに取り付ける例を示す分解斜視図であり（ｂ）は同上に用いる軸の斜視図である。
【図５６】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上のセット動作を示す動作説明図である。
【図５７】  同上のセット動作のタイミングチャートである。
【図５８】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上のリセット動作を示す動作説明図である。
【図５９】  同上のリセット動作のタイミングチャートである。
【図６０】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上の第１作用部の各例を示す斜視図である。
【図６１】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上に用いるピンの各例を示す斜視図である。
【図６２】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上に用いるピンが嵌め込まれる孔部の各例を示す斜視図である。
【図６３】  同上のピンが嵌め込まれる孔部の更に他例を示す斜視図である。
【図６４】  （ａ）（ｂ）（ｃ）は同上に用いるピンの更に他の例を示す斜視図である。
【図６５】  同上のピンをカードに一体に形成した例を示す斜視図である。
【図６６】  同上のカードに表示部を設けた例を示す分解斜視図である。
【図６７】  本発明の電磁石ブロックと接点ブロックとの接合の他例を示す斜視図である。
【図６８】  同上の静音ダンパーの斜視図である。
【図６９】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同上の静音ダンパーの動作説明図である。
【図７０】  同上の可動枠の変位の特性図である。
【図７１】  本発明のリレーを用いた遠隔制御システムの概略システム図である。
【図７２】  同上の動作説明図である。
【図７３】  同上の接点部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図７４】  同上の他例を示し、（ａ）は接点部の斜視図、（ｂ）は接点部の断面図、（ｃ）は接点を取り付けた状態の斜視図である。
【図７５】  同上の他例を示し、（ａ）は接点部の斜視図、（ｂ）は接点を取り付けた状態を示す一部切欠正面図、（ｃ）（ｄ）（ｅ）は台金の裏から見た斜視図である。
【図７６】  同上の他例の分解斜視図である。
【図７７】  同上の他例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は動作を示す正面図である。
【図７８】  同上の他例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  可動枠
２  鉄芯
３  電磁石装置
４  電磁石ベース
５  電磁石ブロック
６  接点ベース
７  接点装置
８  接点ブロック
６７  アーク接点
６８  メイン接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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