(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転の正逆により拡大アームが開閉する拡大翼を備え、回転により地盤を堀削又は撹拌の一方又は双方をする地盤改良撹拌機において、拡大アームの開閉軌道を挟入する位置にある部材間に伸縮自在に張架され、拡大アームが当接して開閉することにより伸縮すると共に、その表面に止栓により密栓された開口部を具備する管状の防護管に覆われた索条と、該索条が一定の閾値以上伸張又は縮退したことの一方又は双方を検知して検知信号を出力する検知手段と、該検知信号を受け、拡大アームの開閉状態を表示する表示手段とを備えたものであることを特徴とする拡大認識機能付き地盤改良撹拌機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤中に、地盤の支持力を高めるための支持体を形成する地盤改良撹拌機、特に、回転の正逆により開閉する拡大アームを有する拡大翼を備え、該拡大アームが拡大したことを認識する機能を有する地盤改良撹拌機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、軟弱な地盤上に住宅等を建築する場合には、地盤中に図８(a)に示すような円柱体６を複数形成して地盤の支持力を向上させる地盤改良工法が施工される。また、上記円柱体の一本当たりの支持力を向上させるために、図８(b)に示すように、円柱体に複数の節部８を設けた節付き円柱体７を形成する地盤改良工法もある。
【０００３】
上記節付き円柱体７は、円柱体の外径よりも大きな外形を持つ節部８を有するので、通常の円柱体６と比べて、地盤との摩擦力が増大する。従って、節付き円柱体を用いれば、形成すべき円柱体の本数を少なくしたり、円柱体の長さを短くすることができ、地盤改良工法を簡略化することができる。
【０００４】
以下、上記節付き円柱体を形成する地盤改良撹拌機について説明する。
図９に示すように、地盤改良撹拌機１は、建設機械２により固定される支柱３に昇降自在に設けられており、ミキサー４により、水と固化剤を混錬した固化剤スラリーが作製され、該固化剤スラリーがポンプ５により、上記地盤改良撹拌機１に圧送される。
【０００５】
上記地盤改良撹拌機１は、図１０に示すように、その先端に吐出口１０ａが形成された中空状の回転軸１０と、その先端部分に堀削チップ１１０を有し、回転軸１０の先端部分に上記吐出口１０ａを塞がないように設けられた削孔ヘッド１１と、その一辺縁側に堀削チップ１２０を有し、回転軸１０の先端近傍に、水平面に対して一定角度の傾斜を有するように相対向して設けられた一対の削孔撹拌翼１２と、削孔撹拌翼１２の上方の回転軸１０に、水平面に対して一定角度の傾斜を有するように相対向して設けられた一対の抑制撹拌翼１３と、削孔撹拌翼１２と抑制撹拌翼１３との間の回転軸１０に設けられた拡大翼１４とからなるものである。
上記削孔撹拌翼１２、抑制撹拌翼１３は、各々回転軸１０に対して垂直となる方向に突出して設けられており、削孔撹拌翼１２が突出する方向と、抑制撹拌翼１３が突出する方向とは、回転軸１０を中心として位相が９０度異なるものとなっている。
【０００６】
上記拡大翼１４は、図１０及び図１１に示すように、上下方向に一定間隔をおいて回転軸１０に固定された一対のブラケット４０と、該ブラケット４０を貫通する支持ピン４１を支軸として、軸線回りに回動自在に設けられた一対の拡大アーム４２とを備えたものであり、拡大アーム４２の先端部には堀削チップ４２０が固定されている。さらに、ブラケット４０には、拡大アーム４２の回動を規制するための規制ピン４３が、ブラケット４０を貫通するように四本設けられている。
【０００７】
上記拡大アーム４２は板状のもので、その先端側であって反転時の回転方向側の側部に堀削チップ４２０が固定されたものである。また、拡大アーム４２の基端部には、図１１示すように、拡大アーム４２が支持ピン４１を支軸として規制ピン４３に当接することなく回動自在となるような円弧部４２ａと、所定の位置で規制ピン４３に当接することにより拡大アーム４２の回動を規制するような角部４２ｂとが形成されている。
【０００８】
これにより、拡大アーム４２は、図１１(a)に示すように、回転軸１０が反転（半時計回りに回転）する場合には、遠心力及び土砂等の抵抗により、拡大アーム４２が開く方向に回動する。拡大アーム４２は、その先端部が回転軸１０から最も離れる位置で、角部４２ｂが規制ピン４３に当接して回動が規制され、拡大翼１４の回転外径が削孔撹拌翼１２又は抑制撹拌翼１３の回転外径よりも大きくなる。一方、図１１(b)に示すように、回転軸１０が正転（時計回りに回転）する場合には、土砂等の抵抗により、拡大アーム４２の側部が規制ピン４３に当接するまで回動して、拡大翼１４の回転外径が削孔撹拌翼１２又は抑制撹拌翼１３の回転外径と同等となる。
【０００９】
つぎに、図１２に基づき、上記地盤改良撹拌機１を用いて、地中に節付き円柱体を形成する方法について説明する。
まず、地盤改良撹拌機１の位置決めをした後、回転軸１０を正転して、削孔ヘッド１１及び削孔撹拌翼１２により地盤を空掘りする（図１２(a)）。このとき、拡大翼１４の拡大アーム４２は、図１１(b)に示すように、削孔撹拌翼１２の回転外径内に納まるような状態となっている。そして、地盤改良撹拌機１の先端が設定した深さに到達した後、ポンプ５により固化剤スラリーを地盤改良撹拌機１の回転軸１０内に圧送して、該固化剤スラリーを回転軸１０の吐出口１０ａから吐出させながら、回転軸１０を正転させたままで、地盤改良撹拌機１を引き上げる。これにより、削孔撹拌翼１２及び抑制撹拌翼１３が、土砂と固化剤スラリーとを混合撹拌する（図１２(b)）。
【００１０】
土砂と固化剤スラリーの混合撹拌を終えた後、任意の深さにおいて、回転軸１０を反転する。これにより、拡大翼１４の拡大アーム４２は、図１１(a)に示すように、その先端部分が削孔撹拌翼１２の回転外径を超え、先に空掘りしたときより大きな外径部分の土砂を堀削し、土砂と固化剤スラリーとを混合撹拌する。この状態のまま、地盤改良撹拌機１を形成すべき節部の幅分上下動させ、形成すべき円柱体に節部を形成する（図１２(c)）。その後、回転軸１０を正転させて拡大アーム４２を削孔撹拌翼１２の回転外径内に納まるような状態にまで回動させ、所定の深さまで引き上げた後、再び、回転軸１０を反転させ、上述と同様に、形成すべき円柱体に新たな節部を形成する（図１２(d)）。再び、回転軸１０を正転させて拡大アーム４２を削孔撹拌翼１２の回転外径内に納まるような状態にまで回動させ、所定の深さまで引き上げる（図１２(e)）。これを繰り返して任意の個数の節部を形成し、回転軸１０を正転させて拡大アーム４２を削孔撹拌翼１２の回転外径内に納まるような状態にまで回動させ、地盤改良撹拌機１を引き上げる（図１２(f)）。
このような一連の作業を繰り返して、地盤に節付き円柱体を任意の本数作製し、一定時間が経過すれば固化剤スラリーが硬化して節付き円柱体が形成される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記地盤改良撹拌機１により、円柱体に節部を形成する場合には、回転軸１０の反転させ、拡大翼１４の回転外径を拡大する必要があるが、拡大翼１４は地盤中にあるため、拡大アーム４２が開いた状態となっているか否かを地上では確認することができない。このため、地盤中の岩石などの異物が拡大アーム４２の開閉動作の障害となって拡大アーム４２が開かず、拡大翼１４の回転外径が拡大されないような場合でも、円柱体に所望の節部が形成されたものとして施工が行われ、その結果、目的の強度にまで地盤が強化されていない状態となり得る。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、地盤改良撹拌機に設けられた拡大翼が拡大したか否かを地上から確認できる手段を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機は、回転の正逆により拡大アームが開閉する拡大翼を備え、回転により地盤を堀削又は撹拌の一方又は双方をする地盤改良撹拌機において、拡大アームの開閉軌道を挟入する位置にある部材間に伸縮自在に張架され、拡大アームが当接して開閉することにより伸縮すると共に、その表面に止栓により密栓された開口部を具備する管状の防護管に覆われた索条と、該索条が一定の閾値以上伸張又は縮退したことの一方又は双方を検知して検知信号を出力する検知手段と、該検知信号を受け、拡大アームの開閉状態を表示する表示手段とを備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機の構成を説明するための図である。図示するように、本拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００は、建設機械２により固定される支柱３に昇降自在に設けられており、その地上側の端部には、二つのライト１６ａ、１６ｂが設けられている。
なお、図示しないが、上述と同様に、ミキサー４により、水と固化剤を混錬した固化剤スラリーが作製され、該固化剤スラリーがポンプ５により、上記拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００に圧送されるものとなっている。
【００１５】
図２(a)は、上記地盤改良撹拌機１００の地盤側の正面を、図２(b)は、地盤改良撹拌機１００の側面を示したものであるが、各図に示すように、上記拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００の地盤側には、その先端に吐出口１０ａが形成された中空状の回転軸１０と、その先端部分に堀削チップ１１０を有し、回転軸１０の先端部分に上記吐出口１０ａを塞がないように設けられた削孔ヘッド１１と、その一辺縁側に堀削チップ１２０を有し、回転軸１０の先端近傍に、水平面に対して一定角度の傾斜を有するように相対向して設けられた一対の削孔撹拌翼１２と、削孔撹拌翼１２の上方の回転軸１０に、水平面に対して一定角度の傾斜を有するように相対向して設けられた一対の抑制撹拌翼１３と、削孔撹拌翼１２と抑制撹拌翼１３との間の回転軸１０に設けられた拡大翼１５とが設けられている。
上記削孔撹拌翼１２、抑制撹拌翼１３は、各々回転軸１０に対して垂直となる方向に突出して設けられており、削孔撹拌翼１２が突出する方向と、抑制撹拌翼１３が突出する方向とは、回転軸１０を中心として位相が９０度異なるものとなっている。
【００１６】
上記拡大翼１５は、図２及び図３に示すように、上下方向に一定間隔をおいて回転軸１０に固定された一対のブラケット５０と、該ブラケット５０を貫通する支持ピン５１を支軸として、軸線回りに回動自在に一対の拡大アーム５２とが設けられたものであり、拡大アーム５２の基端部は、一対のスペーサー５３とブラケット５０により挟み込まれ、これらを支持ピン５１が貫通するものとなっている。また、ブラケット５０には、拡大アーム５２の回動を規制するための規制ピン５４ａ、５４ｂがブラケット５０を貫通するように各々二本づつ設けられている。
【００１７】
上記規制ピン５４ａは、拡大翼１５が反転して拡大アーム５２が開く方向に回動したときに、その先端部が回転軸１０から最も離れた位置、即ち、拡大翼１５の回転外径が最大となる位置で、拡大アーム５２の回動を規制するように設けられている。一方、規制ピン５４ｂは、拡大翼１５が正転して拡大アーム５２が閉じる方向に回動したときに、拡大翼１５の回転外径が削孔撹拌翼１２の回転外径と同等となる位置で、拡大アーム５２の回動を規制するように設けられている。
【００１８】
また、上記一対のブラケット５０には、図２及び図３に示すように、一の拡大アーム５２の回動を規制する規制ピン５４ａ、５４ｂの各々の近傍であって拡大アーム５２の回動軌道と交わるように、ワイヤロープ５５が張架されている。ブラケット５０各々には、ワイヤロープ５５を挿通させるための挿通孔が設けられており、各ワイヤロープ５５の一端は、下側のブラケット５０の挿通孔を挿通した状態で止具により固定されている。一方、各ワイヤロープ５５の他端は、上側のブラケット５０の挿通孔を挿通して、回転軸１０の内部に貫入し、規制ピン５４ａの近傍に張架されたワイヤロープ５５は、拡大アームが開いたことを示すためのライト１６ａと連結しており、一方、規制ピン５４ｂの近傍に張架されたワイヤロープ５５は、拡大アームが閉じたことを示すためのライト１６ｂと連結している。なお、ワイヤロープ５５の材質は、防錆性等を考慮するとステンレス製のものが望ましい。
【００１９】
上記拡大アーム５２は板状のものであり、その先端側であって反転時の回転方向側の側部に堀削チップ５２０が固定されたものである。また、拡大アーム５２の基端部には、図３に示すように、拡大アーム５２が支持ピン５１を支軸として規制ピン５４ａに当接することなく回動自在となるような円弧部５２ａと、所定の位置で規制ピン５４ａに当接することにより拡大アーム５２の回動を規制するような角部５２ｂとが形成されている。
【００２０】
さらに、一対の拡大アーム５２各々には、堀削撹拌ピン５６が三本づつ設けられている。一対の拡大アーム５２の一方に設けられた三本の堀削撹拌ピン５６のうち、一本めは、該拡大アーム５２の先端部に、上側に突出するように設けられ、二本めは、一本めの堀削撹拌ピン５６より回転軸１０側の位置に下側に突出するように設けられ、三本めは、二本めの堀削撹拌ピン５６より回転軸１０側の位置に上側に突出するように設けられている。
【００２１】
また、他方の拡大アーム５２に設けられた三本の堀削撹拌ピン５６のうち、一本めは、該拡大アーム５２の先端部に、下側に突出するように設けられ、二本めは、一本めの堀削撹拌ピン５６より回転軸１０側の位置に上側に突出するように設けられ、三本めは、二本めの堀削撹拌ピン５６より回転軸１０側の位置に下側に突出するように設けられている。上記各堀削撹拌ピン５６は円柱状のものであって、拡大アーム５２に着脱自在に固定されている。
【００２２】
図４は、上記ワイヤロープ５５が、上側のブラケット５０の挿通孔を挿通している状態の詳細を説明するための断面図であるが、ワイヤロープ５５は、上側のブラケット５０からライト１６ａ、１６ｂと連結するまでの部分が、管状のワイヤロープ防護管５５０で覆われている。該ワイヤロープ防護管５５０には、図に示すように、ブラケット５０との接続端部近傍に開口部５５０ａが設けられ、該開口部５５０ａは止栓５５１により密栓されている。該開口部５５０ａは、ワイヤロープ防護管５５０の内部にグリス５５３を注入するためのものであり、ワイヤロープ防護管５５０の接続端部には、その内部とワイヤロープ５５との間に形成された空間に常にグリス５５３が充填された状態となっている。これにより、ブラケット５０の挿通孔から、ワイヤロープ防護管５５０の内部に土砂やスラリーとの混合物である改良土が侵入することを防止する。また、上記開口部５５０ａから更にグリス５５３を圧入することにより、ブラケット５０の挿通孔から土砂等により汚れたグリス５５３を吐出させることができる。
【００２３】
図５は、回転軸１０の断面を示す断面図であるが、回転軸１０は、図に示すように、固化剤スラリーを圧送するための中空部が設けられた六角形のロッド１０１と、ロッド１０１と内接する円柱状の内管１０２と、内管１０２とワイヤロープ防護管５５０とを内包する円柱状の外管１０３とからなり、内管１０２と外管１０３との間に形成された空間には、ワイヤロープ防護管５５０が配設されている。回転軸１０の回転時には、ロッド１０１を軸として、内管１０２、ワイヤロープ防護管５５０、及び外管１０３が一体となって回転する。
なお、内管１０２と外管１０３との連結を確実なものとするために、内管１０２と外管１０３との間に形成された空間には、図に点線で示した位置に、さらにワイヤロープ防護管５５０を配設することが望ましい。該ワイヤロープ防護管５５０は、上述した二本のワイヤロープ５５と同様のワイヤロープを、さらに他の拡大アーム５２の回動を規制する規制ピン５４ａ、５４ｂの各々の近傍にも張架する場合に、該ワイヤロープを挿通するために用いることも可能である。
【００２４】
また、各ライト１６ａ、１６ｂには、上記各ワイヤロープ５５との連結部にリミットスイッチ１６０が各々設けられている。リミットスイッチ１６０は、ワイヤロープ５５の伸縮を検知して、ライト１６ａ、１６ｂを点灯又は消灯するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、図６に示すようなものを用いる。
【００２５】
図６に示すように、リミットスイッチ１６０は、接触端子１６１を有する一対の板状体１６２が相対向して設けられており、一対の板状体１６２の間に設けられたバネ１６３により、接触端子１６１は、通常、離れた状態となっている。一対の板状体１６２各々には挿通孔が設けられており、ワイヤロープ５５は、各々の板状体１６２の挿通孔に挿通した状態で、上側の板状体１６２の上面側で止具１６４により固定されている。これにより、ワイヤロープ５５には、バネ１６３により、常に上側への引っ張り力が与えられる。また、接触端子１６１には導電コード１６５が接続されており、導電コード１６５の他端は、ライト１６に接続されている。また、これらは、カバー１６６により、その全体が覆われている。なお、リミットスイッチ１６０を固定するための部材は、ライト１６ａ、１６ｂ、又は回転軸１０の内管１０２若しくは外管１０３のいずれでもよく、特に限定されるものではない。
【００２６】
上記一対の板状体１６２間の距離は、拡大アーム５２が開いた状態又は閉じた状態となったときに、ワイヤロープ５５が引っ張られる長さと同等なものとする。
従って、拡大アーム５２の開閉により、ワイヤロープ５５が、図示する矢印方向へ引っ張られることにより、バネ１６３が縮退して接触端子１６１同士が接触し、導電コード１６５が導通状態となる。
【００２７】
上記拡大アーム５２の開閉は以下のように行われる。
拡大アーム５２は、図３(a)に示すように、回転軸１０が反転（半時計回りに回転）する場合には、遠心力及び土砂等の抵抗により、上記角部５２ｂが規制ピン５４ａに当接するまで拡大アーム５２が回動する。このとき、拡大アーム５２の先端部が回転軸１０から最も離れた状態となり、拡大翼１５の回転外径が拡大して、削孔撹拌翼１２又は抑制撹拌翼１３の回転外径よりも大きくなる。同時に、拡大アーム５２の角部５２ｂが、規制ピン５４ａの近傍に張架されたワイヤロープ５５に当接して引っ張る。一方、図３(b)に示すように、回転軸１０が正転（時計回りに回転）する場合には、土砂等の抵抗により、拡大アーム５２の側部が規制ピン５４ｂに当接するまで回動する。これにより、拡大翼１５の回転外径が縮小して、削孔撹拌翼１２又は抑制撹拌翼１３の回転外径と同等となる。同時に、拡大アーム５２の側部が、規制ピン５４ｂの近傍に張架されたワイヤロープ５５に当接して引っ張る。なお、ブラケット５０に規制ピン５４ｂを設けるべき位置を変更することにより、拡大翼１５の回転外径をさらに縮小することもできる。
【００２８】
図７は、拡大アームが開いた状態と閉じた状態の詳細を示すものであり、図７(a)は図３(a)の視点Ｘからみた側面図であり、図７(b)は図３(b)を視点Ｙからみた側面図である。回転軸１０が反転するときには、図７(a)に示すように、拡大アーム５２が開く方向に回動して、拡大アーム５２の角部５２ｂがワイヤロープ５５に当接し、さらに規制ピン５４ａに当接するまで回動することにより、ワイヤロープ５５が引っ張られる。これにより、図６に示したリミットスイッチ１６０のバネ１６３が縮退して接触端子１６１同士が接触し、リミットスイッチ１６０は導通状態となる。これを受けて、拡大アームが開いたことを示すためのライト１６ａが点灯する。
一方、回転軸１０が正転するときには、拡大アーム５２が閉じる方向に回動して、その角部５２ｂがワイヤロープ５５から離れ、リミットスイッチ１６の接触端子１６１が離れ、これにより、リミットスイッチ１６０の導通状態が断たれ、上記ライト１６ａが消灯する。
【００２９】
さらに、回転軸１０の正転により、図７(b)に示すように、拡大アーム５２が閉じる方向に回動して、拡大アーム５２の側部が規制ピン５４ｂの近傍に張架されたワイヤロープ５５に当接し、さらに規制ピン５４ｂに当接するまで回動することにより、ワイヤロープ５５が引っ張られる。これにより、図６に示したリミットスイッチ１６０のバネ１６３が縮退して接触端子１６１同士が接触し、リミットスイッチ１６０は導通状態となる。これを受けて、拡大アームが閉じたことを示すためのライト１６ｂが点灯する。
従って、作業者は、ライト１６ａ又はライト１６ｂのいずれが点灯しているかにより、拡大翼１５が拡大された状態又は閉じた状態となっているかを地上で確認する。
【００３０】
このように、本実施の形態に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００によれば、その地上側の端部にライト１６ａ、１６ｂを設け、拡大翼１５が反転して拡大アーム５２が回動する軌道上に、拡大アーム５２の角部５２ｂが当接するようにワイヤロープ５５を張架し、さらに、拡大翼１５が正転して拡大アーム５２が回動する軌道上に、拡大アーム５２の側部が当接するようにワイヤロープ５５を張架し、各ワイヤロープ５５を一定距離引っ張ったことを検知するリミットスイッチ１６０を設け、リミットスイッチ１６０が導電状態となった場合にライト１６ａ又はライト１６ｂを点灯するようにしたので、作業者は、ライト１６ａ、１６ｂの点灯により、拡大アーム５２が開いた状態となっているか閉じた状態となっているかを確認することができる。
これにより、拡大翼１５の回転外径が拡大されないまま地盤強化の施工が行われ、目的の強度にまで地盤が強化されていない状態となることを防止でき、円柱体に確実に節部を形成することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、ブラケット５０の規制ピン５４ａ及び規制ピン５４ｂの近傍にワイヤロープ５５を張架するものとしたが、規制ピン５４ａの近傍のみにワイヤロープ５５を張架し、拡大アーム５２が拡大したことのみを地上から確認できるものとしても、地盤強化の施工において、円柱体に確実に節部を形成することができるという効果を得ることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、ワイヤロープ５５は一対のブラケット５０間に張架されるものとしたが、ブラケット５０と拡大アーム５２との間に、拡大アーム５２の開閉動作と連動してワイヤロープ５５を伸縮するように張架してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態では、ワイヤロープ５５の伸縮を検知する手段としてリミットスイッチ１６０を用いたが、その他の構成によるもの、例えば、ワイヤロープ５５を巻張するような構成として、ワイヤロープ５５が伸縮した長さを検知するセンサを設け、一定の閾値以上の伸縮があった場合に検知信号を出力するようなものを用いてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、拡大アーム５２の開閉を表示する手段として、ライト１６ａ、１６ｂを用いたが、画面上に拡大アーム５２の開閉状態を表示するような表示パネルや、拡大アーム５２が開いた状態のときに音声又はアラーム音を発するようなスピーカー等を用いてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機によれば、回転の正逆により拡大アームが開閉する拡大翼を備え、回転により地盤を堀削又は撹拌の一方又は双方をする地盤改良撹拌機に、拡大アームの開閉軌道を挟入する位置にある部材間に伸縮自在に張架され、拡大アームが当接して開閉することにより伸縮すると共に、その表面に止栓により密栓された開口部を具備する管状の防護管に覆われた索条と、該索条が一定の閾値以上伸張又は縮退したことの一方又は双方を検知して検知信号を出力する検知手段と、該検知信号を受け、拡大アームの開閉状態を表示する表示手段とを設け、地上において、拡大アームの開閉状態を確認することができるようにしたので、拡大翼の回転外径が拡大されないまま地盤強化の施工が行われ、目的の強度にまで地盤が強化されていない状態となることを防止し、地盤を強化する支持体に確実に節部を形成することができると共に、拡大認識機能付き地盤改良撹拌機の構造を簡単なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る拡大認識機能付き地盤改良撹拌機１００の構成を示す正面図及び側面図である。
【図３】拡大翼１５の正転時及び反転時の状態を示す平面図である。
【図４】ワイヤロープ５５がブラケット５０に設けられた挿通孔に挿通された状態の詳細を説明するための断面図である。
【図５】回転軸１０の詳細な構成を説明するための断面図である。
【図６】リミットスイッチ１６０の構成を示す断面図である。
【図７】拡大翼１５の正転時及び反転時の詳細な状態を示す図である。
【図８】地盤の支持力を高めるための円柱体及び節付き円柱体を示す模式図である。
【図９】地盤改良工法に用いられる装置を示す模式図である。
【図１０】従来の地盤改良撹拌機１の構成を示す正面図及び側面図である。
【図１１】拡大翼１４の正転時及び反転時の状態を示す平面図である。
【図１２】従来の地盤改良撹拌機１を用いて、節付き円柱体を形成する方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１０  回転軸
１００  拡大認識機能付き地盤改良撹拌機
１１  削孔ヘッド
１２  削孔撹拌翼
１３  抑制撹拌翼
１５  拡大翼
１６ａ、１６ｂ  ライト
１６０  リミットスイッチ
５２  拡大アーム
５５  ワイヤロープ
６  円柱体
７  節付き円柱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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