(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル充填材料である炭化水素ゲルによる侵食に対し抵抗性のある内側第一被覆及び外側第一被覆で被覆された被覆ガラス光学繊維において、前記外側第一被覆が適当に放射線で硬化された光学ガラス繊維被覆組成物からなり、然も、前記被覆組成物が未硬化状態で、
１０〜９０重量％の第一放射線硬化性オリゴマーで、ポリエーテル、又はポリエーテルとポリオレフィン、ポリエステル、若しくはポリカーボネートとの共重合体であるオリゴマー主鎖に結合した少なくとも二つのエチレン系不飽和基を有するオリゴマー、及び
１０〜９０重量％の、次の式：
Ｒ1−Ｌ1−Ｃ1−Ｌ2−Ｒ2  （１）
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、夫々放射線硬化性官能基を表し、
Ｌ1及びＬ2は、独立に、夫々２〜４０個の炭素原子を有するアルキレンオキシ鎖を表し、然も、Ｌ1及びＬ2は酸素原子を通してＣ1に結合しており、
Ｃ1は、５〜４０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの環式基を有する炭化水素を表す。）
による第二放射線硬化性オリゴマー、
を含み、然も、前記外側第一被覆が、少なくとも５０ＭＰａの室温引張りモジュラス、少なくとも３％の破断時伸び、少なくとも２５℃のガラス転移温度Ｔｇ（最大ｔａｎδ）、及び１．７以下の最大水吸収率を有する、被覆ガラス光学繊維。
【請求項２】
外側第一被覆が、少なくとも４００ＭＰａの室温引張りモジュラス、少なくとも５％の破断時伸び、少なくとも４０℃のガラス転移温度Ｔｇ（最大ｔａｎδ）、及び１．５以下の最大水吸収率を有する、請求項１に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項３】
放射線硬化性外側第一被覆組成物が、
１０〜９０重量％の第一放射線硬化性オリゴマー、
０〜４０重量％の反応性希釈剤、
０〜４０重量％の光開始剤、
０〜１０重量％の顔料、及び
１０〜９０重量％の第二放射線硬化性オリゴマー、
からなる、請求項１〜２のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項４】
放射線硬化性外側第一被覆組成物が、
１０〜８０重量％のエチレン系不飽和ウレタンオリゴマー、
１０〜８０重量％の式（１）による放射線硬化性オリゴマー、
０〜４０重量％の反応性希釈剤、
０〜４０重量％の光開始剤、及び
０〜１０重量％の顔料、
からなる、請求項３に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項５】
外側第一被覆組成物が、
２０〜４０重量％のエチレン系不飽和ウレタンオリゴマー、
４０〜８０重量％の式（１）による放射線硬化性オリゴマー、
５〜２０重量％の反応性希釈剤、
１〜２０重量％の光開始剤、及び
０〜１０重量％の顔料、
からなる、請求項４に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項６】
外側第一被覆組成物が、１〜１０重量％の顔料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項７】
基Ｒ1及びＲ2が、独立に、アクリレート、メタクリレート、スチレン、ビニルエーテル、アクリルアミド、マレエート、及びフマレートからなる群から選択された放射線硬化性官能基を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項８】
基Ｒ1及びＲ2がアクリレートであり、第一放射線硬化性オリゴマーがアクリレート基を有する、請求項７に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項９】
基Ｌ1及びＬ2が、独立に、１〜１２のアルキルエーテル基を有するアルキレンオキシ基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項１０】
アルキルエーテル基が、エチルエーテル、プロピルエーテル、及びブチルエーテルからなる群から選択されたものである、請求項９に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項１１】
基Ｃ1が、次の式（２）又は（３）：
Ｘ1−Ｘ2  （２）
Ｘ1−Ｙ1−Ｘ2  （３）
（式中、
Ｘ1及びＸ2は、夫々環式アルキレン基であり、そして
Ｙ1は、１〜１５個の炭素原子を有する炭化水素である。）により表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項１２】
基Ｃ1が、ビスフェノールＡ、飽和ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、飽和ビスフェノールＦ、トリシクロデカンジメタノール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群からの一つから誘導されたものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項１３】
式（１）による放射線硬化性オリゴマーが、エトキシル化又はプロポキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレートである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【請求項１４】
第一放射線硬化性オリゴマーの主鎖が、少なくとも４００の分子量を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の被覆ガラス光学繊維。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、硬化した後、湿分及び炭化水素ゲルに対して大きな抵抗性を有する被覆を与える放射線硬化性光学繊維被覆組成物に関する。本発明は、更に光学繊維のための外側第一被覆として用いるのに適した着色放射線硬化性被覆組成物に関する。
〔背景技術〕
光学繊維は、屡々主要な被覆を一緒に形成する二つの重ねた放射線硬化性被覆で被覆されている。ガラスと接触する被覆は、内側第一被覆と呼ばれ、その上の被覆は外側第一被覆と呼ばれている。古い文献では、その内側第一被覆は第一被覆と呼ばれており、外側第一被覆は第二被覆と呼ばれているが、明瞭にするために、その用語は最近工業的には放棄されている。
内側第一被覆は、通常微細な屈曲に対する抵抗性を与える柔らかい被覆である。微細な屈曲は被覆繊維の信号伝達能力の減衰をもたらすので望ましくない。露出している外側第一被覆は、繊維をケーブルにする時に遭遇する力のような取扱い力に対し希望の抵抗性を与える一層堅い被覆であるのが典型的である。
内側及び外側第一被覆のための被覆組成物は、一般に液体エチレン系不飽和媒体中にポリエチレン系不飽和オリゴマーを入れたものからなる。
通常光学繊維はガラス繊維である。光学ガラス繊維は水に曝されると弱くなる。例えば、空気中の湿分はガラス繊維の弱化及び最終的破断を起こすことがある。従って、内側及び外側第一被覆は、湿分がガラス基体を侵食しないようにすることが望ましい。しかし、従来の被覆組成物の多くは、１．７％より大きな最大水吸収率を有し、従って、ガラス基体を湿分から保護するのには有効ではない。
ガラス基体の弱化を起こす外に、湿分はそれら被覆層の相互及び（又は）ガラス表面からの剥離を起こすこともある。内側第一被覆の剥離はガラス基体を弱くする結果になることがある。なぜなら、内側第一被覆が最早湿分による侵食に対しガラスを保護しなくなるからである。
ガラス表面に対する湿分による損傷を防ぐため、水吸収性が低く、ガラスから剥離しにくく、水浸漬抽出性の低い被覆組成物を与えることが望ましい。更に、光学ガラス繊維のための被覆組成物は、ガラス繊維に対する充分な接着性を有するが、現場での適用のため剥ぐことができる硬化被覆も与えるべきである。
或る用途では、従来の被覆組成物は、内側第一被覆に対する充分な接着性、剥ぎ取り性、水を吸収しにくい性質及び低い水浸漬抽出性の必要な組合せを有する硬化外側第一被覆を与えない。
更に、ケーブル組合体中の多くのガラス繊維の中から希望の光学繊維を選び易くするため、外側第一被覆を着色することが屡々望まれている。欧州特許出願公開第４１８８２９号には、内側及び外側第一被覆で既に被覆されている光学繊維を着色又は更に被覆するための放射線硬化性インク又は着色溶媒含有ラッカーを使用することが記載されている。これは、第三の被覆操作を必要とし、それは望ましくない。
希望の着色を与えるため充分な顔料を外側第一被覆に直接含有させることが提案されている。そのような着色外側第一被覆は、公開されたＰＣＴ出願ＷＯ  ９０／１３５７９に記載されており、そこには約１μより小さな粒径を有する顔料粒子を含有する外側第一被覆組成物が記載されている。
公開された特開昭６４−２２９７５号には、ＵＶ−硬化性樹脂及びエトキシル化ビスフェノールＡジアクリレートを含むインク組成物が記載されている。この文献は、その組成物を外側第一被覆として用いることも、外側第一被覆の湿分抵抗性を改良する仕方も開示していない。更に、そのＪＰ−Ａ−６４−２２９７５に記載された組成物は、硬化した時、被覆は取扱い中の光学ガラス繊維を保護するのに必要な靭性を持たないので、外側第一被覆としては不適切である。
慣用的着色外側第一被覆組成物は、硬化した時、湿分に対する抵抗性が不充分である。その慣用的硬化着色被覆を水に曝すと、形状の変化が起きる。これらの形状変化はガラス光学繊維の信号伝達能力の減衰を起こすことがある。従って、着色することもでき、低い水吸収性、低い水浸漬抽出性、及びケーブル充填材料である炭化水素ゲルによる侵食に対する抵抗性を有する硬化被覆を与える外側第一被覆として用いるのに適した被覆組成物に対する必要性が依然として存在している。
〔発明の開示〕
本発明の目的は、着色することができる外側第一被覆として用いるのに適した被覆組成物を与えることである。本発明の別の目的は、硬化した時に、低い水吸収性、低い水浸漬抽出性、及びケーブル充填材料である炭化水素ゲルによる侵食に対する抵抗性を示す外側第一被覆組成物を与えることである。
上記目的及び他の目的は、適切に硬化した時、炭化水素ゲルのケーブル充填材料による侵食に対する抵抗性を示す放射線硬化性ガラス光学繊維被覆組成物を与えることにより達成される。その未硬化組成物は、
Ａ．約１０〜約９０重量％の放射線硬化性オリゴマー、
Ｃ．０〜約４０重量％の反応性希釈剤、
Ｄ．０〜約４０重量％の光開始剤、
Ｅ．０〜約１０重量％の顔料、及び
Ｂ．約１０〜約９０重量％の、次の式：
Ｒ1−Ｌ1−Ｃ1−Ｌ2−Ｒ2  （１）
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、夫々放射線硬化性官能基を表し、
Ｌ1及びＬ2は、独立に、夫々約２〜約４０個の炭素原子を有するアルキレンオキシ鎖を表し、然も、Ｌ1及びＬ2は酸素原子を通してＣ1に結合しており、
Ｃ1は、約５〜約４０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの環式基を有する炭化水素を表す。）
に従う第二放射線硬化性オリゴマー、
からなる。重量％は、成分Ａ〜Ｅの全重量を基準とする。
この組成物は、硬化すると、改良された水抵抗性を有する被覆を与える結果になる。湿分に露出すると、被覆ガラス光学繊維の膨潤は従来の繊維より小さく、被覆ガラス光学繊維の同心性を増大する。被覆化学繊維の同心性が増大すると、製造工程に一層大きな許容性を与え、収率の増大をもたらす。更に、被覆の膨潤はガラス光学繊維の望ましくない微細な屈曲を起こすことがある。
本発明は、内側第一被覆及び上記外側第一被覆で被覆した光学ガラス繊維にも関する。本発明による外側第一被覆は、良好な着色永続性を示す。
本発明は、少なくとも約５０ＭＰａの室温引張りモジュラス、少なくとも約３％の破断時伸び、少なくとも約２５℃のガラス転移温度Ｔｇ（最大ｔａｎδ）、及び１．７以下の最大水吸収率を有する被覆で被覆されたガラス光学繊維も与える。その被覆は、適当に放射線で硬化したガラス光学繊維被覆組成物からなる。未硬化状態の被覆組成物は、次の式：
Ｒ1−Ｌ1−Ｃ1−Ｌ2−Ｒ2  （１）
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、夫々放射線硬化性官能基を表し、
Ｌ1及びＬ2は、独立に、夫々約２〜約４０個の炭素原子を有するアルキレンオキシ鎖を表し、然も、Ｌ1及びＬ2は酸素原子を通してＣ1に結合しており、
Ｃ1は、約５〜約４０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの環式基を有する炭化水素を表す。）
に従う放射線硬化性オリゴマーを含む放射線硬化性組成物からなる。
〔本発明の詳細な記述〕
上記被覆組成物を硬化することにより製造した硬化外側第一被覆は、ここで定義するように、少なくとも約５０ＭＰａの室温引張りモジュラス、少なくとも約３％の破断時伸び、少なくとも約２５℃のＴｇ（最大ｔａｎδ）、及び１．７以下の最大水吸収率を有する。好ましくは、被覆組成物を硬化することにより製造した外側第一被覆は、少なくとも約４００ＭＰａの室温引張りモジュラス、少なくとも約５％の破断時伸び、少なくとも約４０℃のＴｇ、及び約１．５以下の最大水吸収率を有する。本発明による外側第一被覆は、良好な着色永続性を有する。
放射線硬化性オリゴマーＡは、放射線硬化性ガラス光学繊維被覆組成物中に用いられるどのような放射線硬化性オリゴマーでもよい。希望の性質を得るために、放射線硬化性オリゴマーをどのように選択し、使用したら良いかを当業者は知っている。適当な放射線硬化性オリゴマーＡの例には、少なくとも約５００の分子量を有し、紫外線により重合することができる少なくとも一つのエチレン系不飽和基を有するウレタンオリゴマーが含まれる。オリゴマーＡは、そのオリゴマーの各端に一つずつ、二つの末端放射線硬化性官能基を有するのが好ましい。
オリゴマーＡの分子量少なくとも約７００、せいぜい約１０，０００ドルトンであるのが好ましい。最も好ましくは分子量は約１０００〜約５０００、最も好ましくは約２０００〜４０００ドルトンである。本明細書中で用いられている分子量は、関与する分子の計算分子量である。重合体構造の場合、それは出発材料及び反応条件に基づき予想される構造の計算した平均分子量である。分子量は慣用的方法を用いて決定することもできる。
オリゴマーＡは、イソシアネート官能性を実質的にもたないのが好ましい。
放射線硬化性オリゴマーＡは、約２０〜約４０重量％、一層好ましくは約２５〜約３５重量％の量で存在するのが好ましい。ここで用いられる重量％は、全て組成物中に存在する成分Ａ〜Ｅの全重量を基にした％として表されている。
オリゴマーＡに存在することができる適当な放射線硬化性官能基の例には、（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、アクリルアミド、マレエート、又はフマレート官能性を有するエチレン系不飽和基が含まれる。ここで用いられる用語「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート、アクリレート、又はそれらの混合物を意味する。
オリゴマーＡの放射線硬化性基は、（メタ）アクリレート又はビニルエーテル基であるのが好ましい。最も好ましくは、放射線硬化性基はアクリレート基である。
一般に用いられる別の種類の放射線硬化性官能基は、例えば、エポキシ基、又はチオール−エン、又はアミン−エン系によって与えられる。エポキシ基は陽イオン重合により重合することができるが、チオール−エン及びアミン−エン系は通常ラジカル重合により重合される。エポキシ基は、例えば、単独重合することができる。チオール−エン及びアミン−エン系では、例えば重合はアリル系不飽和を有する基と、第三級アミン又はチオールを有する基との間で起こすことができる。
オリゴマーＡは、オリゴマー主鎖に結合した少なくとも二つのエチレン系不飽和基を有するのが好ましい。例えば、エチレン系不飽和基は、反応性末端としてオリゴマー主鎖の各端に存在させることができる。オリゴマー主鎖は少なくとも約２００の分子量を有し、例えば、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、又はそれらの共重合体に基づいたものにすることができる。オリゴマー主鎖はポリエーテルであるのが好ましい。オリゴマー主鎖の分子量は、少なくとも約２５０であるのが好ましく、一層好ましくは少なくとも約４００、最も好ましくは少なくとも約６００である。分子量は約１０，０００以下であるのが好ましく、一層好ましくは約５，０００以下であり、最も好ましくは約３０００以下である。
オリゴマー主鎖は、例えば、ウレタン結合を通して互いに結合した一つ以上の重合体ブロックからなっていてもよい。
主鎖オリゴマーは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、又はそれらの共重合体であるのが好ましい。もしオリゴマー主鎖がポリエーテルであるならば、得られる被覆は低いガラス転移温度及び良好な機械的性質を有する。オリゴマー主鎖がポリオレフィンであるならば得られる被覆は更に改良された耐水性を有する。
オリゴマーＡは、例えば、（ｉ）オリゴマーポリオール、（ii）ジイソシアネート、及び（iii）ヒドロキシ官能性エチレン系不飽和単量体、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの反応により製造することができる。
もしオリゴマー主鎖ポリオールを用いるならば、それは平均して少なくとも約２のヒドロキシル基を有するのが好ましい。オリゴマー主鎖ポリオールは、平均して２より多くのヒドロキシル基を持っていてもよい。そのようなオリゴマージオールの例には、ポリエーテルジオール、ポリオレフィンジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、及びそれらの混合物が含まれる。ポリエーテル及びポリオレフィンジオール、又はそれらの組合せが好ましい。
もしポリエーテルジオールを用いるならば、ポリエーテルは実質的に非結晶質ポリエーテルであるのが好ましい。ポリエーテルは、好ましくは次の単量体基の一つ以上の繰り返し単位を有する：
0003784068.tif 000002
従って、ポリエーテルはエポキシ・エタン、エポキシ・プロパン、テトラヒドロフラン、メチル置換テトラヒドロフラン、エポキシブタン等から作ることができる。
使用することができるポリエーテルポリオールの例は、２０重量％の３−メチルテトラヒドロフラン及び８０重量％のテトラヒドロフランの重合生成物であり、それらの両方共開環重合を受けている。このポリエーテル共重合体は、分岐鎖及び非分岐鎖の両方のオキシアルキレン繰り返し単位を有し、ＰＴＧ−Ｌ  １０００（日本の保土ケ谷化学）として市販されている。用いることができるポリエーテルの別の例はＰＴＧ−Ｌ  ２０００（保土ケ谷化学）である。
もしポリオレフィンジオールを用いるならば、そのポリオレフィンは複数のヒドロキシ末端基を有する直鎖又は分岐鎖炭化水素であるのが好ましい。炭化水素は、好ましくは多数のメチレン基（−ＣＨ2−）を有する非芳香族化合物であり、それは内部不飽和及び（又は）懸垂不飽和を含んでいてもよい。例えば、完全に飽和した水素化炭化水素が好ましい。なぜなら、硬化光学繊維被覆の長期安定性が、飽和度が減少するにつれて増大するからである。例えば、炭化水素ジオールの例には、ヒドロキシル末端、完全又は部分的水素化１，２−ポリブタジエン；１，４−１，２−ポリブタジエン共重合体、１，２−ポリブタジエン−エチレン又は−ポリプロピレン共重合体、ポリイソブチレンポリオール；それらの混合物等が含まれる。好ましくは、炭化水素ジオールは実質的に完全に水素化された１，２−ポリブタジエン、又は１，２−ポリブタジエン・エタン共重合体である。
ポリカーボネートジオールの例は、ジエチレンカーボネートのジオールによるアルコーリシスによって慣用的に製造されたものである。例えば、ジオールは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール等のような約２〜約１２個の炭素原子を有するアルキレンジオールにすることができる。これらのジオールの混合物も用いることができる。ポリカーボネートジオールは、カルボネート基の外に主鎖にエーテル結合を持っていてもよい。従って、例えばアルキレンオキシド単量体と、前に述べたアルキレンジオールとのポリカーボネート共重合体を用いることができる。アルキレンオキシド単量体には、例えば、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が含まれる。これらの共重合体は、ポリカーボネートジオール単独重合体に比較して一層低いモジュラスを示し、更に液体被覆組成物の結晶化を阻止する硬化被覆を生ずる。ポリカーボネートジオールとポリカーボネート共重合体との混合物も用いることができる。
例えば、ポリカーボネートジオールには、デュラカーブ(Duracard)１２２〔ＰＰＧインダストリーズ(Industries)〕及びパーマノール(Permanol)ＫＭ１０−１７３３〔マサチューセッツ州ペルムタン社(Permuthane, Inc.)〕が含まれる。デュラカーブ１２２は、ジエチルカルボネートのヘキサンジオールによるアルコーリシスによって製造される。
ポリエステルジオールの例には、飽和ポリカルボン酸、又はそれらの無水物とジオールとの反応生成物が含まれる。飽和ポリカルボン酸及びその無水物には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラクロロフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スベリン酸、２，２−ジメチルコハク酸、３，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸等、それらの無水物、及びそれらの混合物が含まれる。ジオールには、例えば１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン等が含まれる。この分類には、ユニオン・カーバイド社から商標名トーン・ポリオール(Tone Polylol)系の製品、例えば、トーン０２００、０２２１、０３０１、０３１０、２２０１、及び２２２１として市販されているポリカプロラクトン類が含まれる。トーン・ポリオール０３０１及び０３１０は三官能性である。
ポリイソシアネートとして、どのような有機ポリイソシアネート（ii）でも単独又は混合物として用いることができる。それによって、分子の少なくとも一方の端にイソシアネート／エチレン系不飽和単量体反応による反応生成物で末端封鎖された生成物が得られる。「末端封鎖」とは、一つの官能基がオリゴマージオールの二つの末端の一方を封鎖していることを意味する。
イソシアネート／ヒドロキシ官能性単量体反応生成物は、ウレタン結合によってオリゴマー主鎖（ｉ）ジオールに結合している。ウレタン反応は触媒の存在下で行うことができる。ウレタン反応のための触媒には、例えば、ジアザビシクロオクタン結晶等が含まれる。
ポリイソシアネート（ii）はジイソシアネートであるのが好ましい。ジイソシアネート（ii）の例には、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキサンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、及びポリアルキルオキシド及びポリエステルグリコールジイソシアネート、例えば、夫々、ＴＤＩを末端とするポリテトラメチレンエーテルグリコール、及びＴＤＩを末端とするポリエチレンアジペートが含まれる。イソシアネートはＴＤＩ及びＩＰＤＩであるのが好ましい。
一般に反応性末端を与える化合物（iii）は、化学放射線の影響下で重合することができる官能基を有し、その化合物はジイソシアネートと反応することができる官能性基を有する。ヒドロキシ官能性エチレン系不飽和単量体が好ましい。一層好ましくはヒドロキシ官能性エチレン系不飽和単量体は、アクリレート、（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、マレエート、又はフマレート官能性を有する。
（ｉ）のヒドロキシ基と、（ii）のイソシアネート基との反応では、ヒドロキシ官能基とイソシアネート官能基とが化学量論的に釣り合うようにし、少なくとも２５℃の反応温度を維持することが好ましい。ヒドロキシ官能基は実質的に消費されるべきである。イソシアネート対ヒドロキシ官能性エチレン系不飽和単量体のモル比は、約３：１〜１．２：１、好ましくは約２：１〜１．５：１である。ヒドロキシ官能性エチレン系不飽和単量体はウレタン結合によりイソシアネートへ結合する。（メタ）アクリレート官能基を有する単量体には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のようなヒドロキシ官能性アクリレートが含まれる。ビニルエーテル官能基を有する単量体には、例えば、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、及びトリエチレングリコールモノビニルエーテルが含まれる。マレエート官能基を有する単量体には、例えば、マレイン酸及びヒドロキシ官能性マレエートが含まれる。
成分Ｂは、次の式に従う放射線硬化性オリゴマーである：
Ｒ1−Ｌ1−Ｃ1−Ｌ2−Ｒ2  （１）
式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、夫々放射線硬化性官能基を表し、
Ｌ1及びＬ2は、独立に、夫々約２〜約４０個の炭素原子を有するアルキレンオキシ鎖を表し、然も、Ｌ1及びＬ2は酸素原子を通してＣ1に結合しており、
Ｃ1は、約５〜約４０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの環式基を有する炭化水素を表す。
放射線硬化性官能基はよく知られており、当業者の技術範囲内に入る。ここに与えた開示に基づき、当業者は希望の硬化性を与えるのにＲ1及びＲ2としてどのような放射線硬化性官能基を用いたら良いかが分かるであろう。
一般に使用される放射線硬化性官能基は、ラジカル重合又は陽イオン重合により重合することができるエチレン系不飽和である。適当なエチレン系不飽和の特別な例は、アクリレート、メタクリレート、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、Ｎ−置換アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、マレエートエステル、フマレートエステルを含む基である。エチレン系不飽和は、アクリレート、メタクリレート、又はスチレン官能基を有する基によって与えられるのが好ましい。
一般に用いられる別の種類の官能性は、例えば、エポキシ基、又はチオール−エン又はアミン−エン系によって与えられる。エポキシ基は陽イオン重合により重合することができるが、チオール−エン及びアミン−エン系は、通常ラジカル重合により重合される。エポキシ基は、例えば、単独重合することができる。チオール−エン及びアミン−エン系では、例えば重合はアリル系不飽和を有する基と、第三級アミン又はチオールを有する基との間で起こすことができる。
基Ｌ1及びＬ2は、夫々約２〜約４０個の炭素原子、好ましくは約２〜約２０個の炭素原子、最も好ましくは約２〜約１０個の炭素原子を有するアルキレンオキシ鎖である。基Ｌ1及びＬ2は、夫々約１〜約１２のアルキルエーテル基、好ましくは約１〜約６のアルキルエーテル基を有する。適当なアルキルエーテル基の例には、エチルエーテル、プロピルエーテル、及びブチルエーテルが含まれる。アルキルエーテル基は環式基からなっていてもよい。好ましくは、アルキルエーテル基は、エポキシエーテル、エポキシプロパン、エポキシブタンのようなエポキシ含有アルカンから形成される。
基Ｌ1及びＬ2は酸素原子を通してＣ1に結合する。基Ｌ1を基Ｃ1に結合する酸素は、基Ｌ1の一部と考えられ、基Ｌ2を基Ｃ1へ結合する酸素は基Ｌ2の一部分と考えられる。
基Ｃ1は、約５〜約４０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの環式基を有する。基Ｃ1は約５〜約２０個の炭素原子を有するのが好ましい。
環式基は飽和又は完全又は部分的に不飽和の環式アルキレン基にすることができる。適当な飽和環式アルキレン基の例には、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン及びシクロオクタンが含まれるが、それらに限定されるものではない。シクロペンタン及びシクロヘキサンが好ましい。環式アルキレン基は、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、及びシクロオクテンのように部分的に不飽和になっていてもよい。シクロペンテン及びシクロヘキセンが好ましい。適当な環式アルキレン基の更に別の例には、ベンゼン及びナフタレンのようなアリーレンが含まれる。好ましくは、環式基はベンゼンである。
環式基は、メチル、エチル、プロピル、及びブチル基のような炭化水素基で置換されていてもよい。
好ましくは基Ｃ1は、少なくとも二つの環式基を有し、それらは直接結合するか、又は一つ以上の炭化水素基を通して結合している。そのような好ましい基Ｃ1の例は、次の式（２）又は（３）によって表される：
Ｘ1−Ｘ2  （２）
Ｘ1−Ｙ1−Ｘ2  （３）
式中、
Ｘ1及びＸ2は、夫々ここに記載したような環式アルキレン基であり、
Ｙ1は、約１〜約１５個の炭素原子、好ましくは約１〜約１０個の炭素原子を有する炭化水素である。
Ｘ1及びＸ2はアリーレンであるのが好ましい。
Ｙ1基は飽和又は不飽和でもよく、分岐鎖でも直鎖でもよい。適当な飽和Ｙ1基の例には、メチル、エチル、プロピル、及びブチルが含まれる。
適当な基Ｃ1の特別な例は、ビスフェノールＡ、飽和ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、飽和ビスフェノールＦ、トリシクロデカンジメタノール、又はシクロヘキサンジメタノールから誘導されたものである。
適当な成分Ｂの例は、アルコキシル化ビスフェノールジ（メタ）アクリレートである。アルコキシル化ビスフェノールジ（メタ）アクリレートは、どのようなアルコキシル化ビスフェノールジ（メタ）アクリレートでもよく、既知の方法で製造することができる。好ましくは、成分Ｂは、アルコキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレートである。好ましくは、アルコキシル化ビスフェノール−Ａ−ジ（メタ）アクリレートは、エトキシル化又はプロポキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレートである。特に適切なアルコキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレートの例は、エトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレートであり、ＳＲ３４９Ａモノマーとして、サートマー(Sartomer)から市販されている。
アルコキシル化ビスフェノール−Ａ−ジ（メタ）アクリレートＢは、好ましくは約１０〜約８０重量％、一層好ましくは約４０〜約８０重量％、最も好ましくは約５０〜約７０重量％の量で存在する。
本発明による組成物は、成分Ｃとして反応性希釈剤を含んでいてもよい。反応性希釈剤は被覆組成物の粘度を調節するのに用いることができる。従って、反応性希釈剤は、化学放射線に曝した時、重合することができる少なくとも一つの官能基を有する低い粘度の単量体にすることができる。
反応性希釈剤は、被覆組成物の粘度が約１，０００〜約１０，０００ｍＰａの範囲になるような量で添加するのが好ましい。反応性希釈剤の適当な量は、約１〜約２０重量％、一層好ましくは約５〜約１５重量％であることが判明している。
反応性希釈剤は、約５５０以下の分子量を有するか、又は室温で約３００ｍＰａ（１００％希釈剤として測定）以下の粘度を有するのが好ましい。
反応性希釈剤中に存在する放射線硬化性官能基は、放射線硬化性オリゴマーＡ又は成分Ｂで用いられているのと同じ性質のものでもよい。好ましくは、反応性希釈剤中に存在する放射線硬化性官能基は、放射線硬化性オリゴマーＡ又は成分Ｂに存在する放射線硬化性官能基と共重合することができるものである。
反応性希釈剤Ｃは、好ましくはアクリレート又はビニルエーテル官能性及びＣ4〜Ｃ20アルキル又はポリエーテル部分を有する単量体（一種又は多種）からなる。そのような反応性希釈剤の例は、ヘキシルアクリレート、
２−エチルヘキシルアクリレート、
イソボロニルアクリレート、
デシルアクリレート、
ラウリルアクリレート、
ステアリルアクリレート、
エトキシエトキシ−エチルアクリレート、
ラウリルビニルエーテル、
２−エチルヘキシルビニルエーテル、
Ｎ−ビニルホルムアミド、
イソデシルアクリレート、
イソオクチルアクリレート、
ビニル−カプロラクタム、
Ｎ−ビニルピロリドン、
等である。この種の反応性希釈剤は、約１〜約３５重量％の量で存在するのが好ましい。
反応性希釈剤の別の好ましい種類は、芳香族基を有する化合物である。芳香族基を有する希釈剤の例には、
エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、
ポリエチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、
ポリプロピレングリコールフェニルエーテルアクリレート、及び
上記単量体のアルキル置換フェニル誘導体、例えば、
ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルアクリレート、
が含まれる。この種の反応性希釈剤は、約１〜約３５重量％の量で存在するのが好ましい。
更に、反応性希釈剤Ｃは、化学放射線を用いて重合することができる二つの基を有するのが好ましい。そのような反応性基を三つ以上有する希釈剤も同様に存在させることができる。そのような単量体の例には、
Ｃ2〜Ｃ18炭化水素ジオールジアクリレート、
Ｃ4〜Ｃ18炭化水素ジビニルエーテル、
Ｃ3〜Ｃ18炭化水素トリオールドリアクリレート、
それらのポリエーテル類似物、
等、例えば、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、
ヘキサンジオールジビニルエーテル、
トリエチレングリコールジアクリレート、
ペンタエリトリトールトリアクリレート、及び
トリプロピレングリコールジアクリレート、
が含まれる。反応性希釈剤は、好ましくはアルコキシル化アルキルフェノール（メタ）アクリレートであり、一層好ましくはエトキシル化ノニルフェノール（メタ）アクリレートである。
放射線硬化性オリゴマーＡ又は成分Ｂの放射線硬化性官能基がエポキシ基である場合、例えば、次の化合物の一種類以上を反応性希釈剤として用いることができる：
エポキシ−シクロヘキサミン、
フェニルエポキシエタン、
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、
グリシジルアクリレート、
１，２−エポキシ−４−エポキシエチル−シクロヘキサン、
ポリエチレン−グリコールのジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル等。
放射線硬化性オリゴマーＡ又は成分Ｂの放射線硬化性官能基がアミン−エン又はチオール−エン系を有するならば、用いることができるアリル系不飽和を有する反応性希釈剤の例には、
ジアリルフタレート、
トリアリルトリメリテート、
トリアリルシアヌレート、
トリアリルイソシアヌレート、及び
ジアリルイソフタレート、
が含まれる。アミン−エン系については、用いることができるアミン官能性希釈剤には、例えば、
トリメチロールプロパン、イソホロンジイソシアネート、及びジ（メチル）エチルエタノールアミンの付加物、
ヘキサンジオール、イソホロンジイソシアネート、及びジプロピルエタノールアミンの付加物、及び
トリメチロールプロパン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及びジ（メチル）エチルエタノールアミンの付加物、
が含まれる。
オリゴマーＡ、オリゴマーＢ、及び反応性希釈剤Ｃ（存在する場合）は、夫々放射線硬化性基としてアクリレート基を含んでいるのが好ましい。一層好ましくは、Ｒ1及びＲ2は共にアクリレート基である。前記オリゴマーＡのエチレン系不飽和は、アクリレート基によって与えられ、反応性希釈剤Ｃ（存在する場合）はアクリレート基を含む。
光開始剤、成分Ｄは、紫外線硬化を行う場合に有用である。別の態様として、例えば遊離ラジカル系の電子ビーム硬化を用いる場合、光開始剤Ｄは省略することができる。しかし、陽イオン硬化系では、光開始剤Ｄは電子ビーム硬化を行う時でも有用である。
光開始剤Ｄは、放射線硬化を促進するのに有効な量で用いられた場合、組成物の早過ぎるゲル化を起こすことなく、合理的な硬化速度を与えるのが好ましい。希望の硬化速度は、被覆の適用法に依存し、当業者は希望の硬化速度を得るために光開始剤の量及び種類を容易に調節することができるであろう。用いられる光開始剤の種類は、遊離ラジカル型系又は陽イオン硬化型系のどちらを用いるかに依存するであろう。
遊離ラジカル型光開始剤の例には、
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、
ヒドロキシメチルフェニルプロパン、
ジメトキシフェニルアセトフェノン、
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１、
１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、
１−（４−ドデシル−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、
４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（２−ヒドロキシ−２−プロピル）−ケトン、
ジエトキシフェニルアセトフェノン、
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスホン、
（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドと、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンとの混合物、及び
それらの混合物、
が含まれるが、それらに限定されるものではない。
陽イオン硬化型光開始剤の例には、ヨードニウム、スルホニウム、アルソニウム、アゾニウム、ブロモニウム、又はセレノニウムのようなオニウム塩が含まれるが、それらに限定されるものではない。オニウム塩は、例えば、約４〜約１８個の炭素原子を有するアルキル又はアルコキシ置換基のような飽和炭化水素部分を入れることにより、それらを一層疎水性にするように化学的に変性されているのが好ましい。好ましい陽イオン硬化開始剤には、
（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、
（４−デシルオキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、及び
（４−オクタデシルオキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
が含まれる。
顔料Ｅが本発明による組成物中に存在するならば、成分Ｄとして、アシルホスフィンオキシド光開始剤、一層特別にはベンゾイルジアリールホスフィンオキシド光開始剤を用いるのが好ましい。そのような光開始剤は、比較的多くの量の顔料の存在下でも大きな硬化速度を与える。公開されたＰＣＴ出願ＷＯ  ９０／１３５７９には、顔料を含む被覆組成物が記載されており、参考のためここに入れる。適当なベンゾイルジアリールホスフィンオキシド光開始剤の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキシド〔ＢＡＳＦによるルシリン(Lucirin)ＴＰＯ〕、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチル−ホスフィンオキシド〔チバ・ガイギーによるイルガシン(Irgacine)１７００〕が含まれる。
顔料存在下での最適硬化速度のためには、アシルホスフィンオキシド光開始剤と、一種類以上の他の光開始剤、例えばヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンと一緒にするのが有利である。
光開始剤は、好ましくは約１〜約２０重量％、一層好ましくは約１〜約１０重量％の量、最も好ましくは約１〜約５重量％の量で存在する。
顔料Ｅは、顔料で着色した光学繊維被覆で用いるのに適したどのような顔料でもよい。顔料Ｅは小さな粒子の形をしており、ＵＶ照射に耐えることができるのが好ましい。適当な顔料の例には、
白色二酸化チタン（デュポン  Ｒ−９６０）、
カーボンブラック〔デガッサ・スペシャル(Degussa Special)４Ａ又はコロンビアン・ラーベン(Columbian Raven)４２０〕、
ランプブラック〔ゼネラル(General)カーボンＬＢ＃６〕、
フタロブルーＧ〔サン(Sun)２４９−１２８２〕、
フタロブルーＲ〔クックソン(Cookson)ＢＴ６９８Ｄ〕、
フタログリーンＢ（サン  ２６４−０２３８）、
フタログリーンＹ〔モーベイ(Mobay)Ｇ５４２０〕、
ライト・クロム・イエロー（クックソン  Ｙ９３４Ｄ）、
ダイアリライド(diarylide)イエロー（サン  ２７４−３９５４）、
オルガニック(organic)イエロー〔ヘキスト(Hoechst)Ｈ４Ｇ〕、
ミーデアム(medium)クロムイエロー（クックソン  Ｙ９６９Ｄ）、
イエロー・オキシド〔フィッツエル(Pfizer)ＹＬ０２２８８Ｄ〕、
無鉛イエロー〔ＢＡＳＦパリオトール(Paliotol)１７７０〕、
ロー・アンバー(raw umber)〔フーバー(Hoover)１９５〕、
バーント(burnt)アンバー〔ランスコ(Lansco)３２４０Ｘ〕、
無鉛オレンジ（ヘキスト  ＲＬ７０）、
レッド・オキシド（フィッツエル  Ｒ２９９８Ｄ）、
モーリー(moly)オレンジ（クックソン  ＹＬ９８８Ｄ）、
アリライド(arylide)レッド（ヘキスト  Ｆ５ＲＫＡ）、
キナクリドン・レッド〔チバ(Ciba)ＲＴ７５９Ｄ〕、及び
キナクリドン・バイオレット（チバ  ＲＴ８８７Ｄ）、
が含まれる。顔料は約１μｍ以下の平均粒径を有するのが好ましい。商業的顔料の粒径は、もし必要ならば、粉砕により小さくすることができる。顔料は、好ましくは約１〜約１０重量％の量で、一層好ましくは約３〜約８重量％の量で存在する。
組成物中に存在させることができる他の成分には、希望の耐湿分性を阻害しない感光性及び光吸収性成分、触媒、開始剤、潤滑剤、湿潤剤、有機官能性シラン、酸化防止剤、安定化剤が含まれるが、それらに限定されるものでなはい。これらの添加剤は、本発明による組成物に、光学繊維被覆で用いる場合の添加剤に対して通常の量で添加することができる。
上記重合体被覆組成物の例は、本発明で用いることができる被覆組成物の単なる例に過ぎない。本発明による組成物は慣用的被覆技術を用いた光学繊維に適用することができる。
被覆した光学繊維を製造する時に、液体被覆組成物を基体に適用し、次に硬化する。典型的には、硬化は紫外線又は可視光線を用いて行う。しかし、他の硬化方法を用いることもできる。例えば、通常開始剤の存在下で熱的硬化を用いることができる。別法として、被覆は電子ビーム照射により硬化することができ、その場合触媒は不必要である。二つ以上の被覆を適用してもよい。典型的には、第一被覆を適用し、硬化し、次に第二被覆等々、希望の数の被覆が適用されるまで適用する。別法として、それらの層は互いに液体として重ねて適用することもでき、典型的にはウエット・オン・ウエット(wet-on-wet)法として言及されており、最後に一つの最終硬化工程を行う。
例えば、約１２５μｍの直径を有する裸のガラス繊維に、ＵＶ硬化性内側第一被覆を適用し、その内側第一被覆を有する繊維の直径を約１８０μｍにする。次に本発明による被覆組成物を約１０〜約１５μｍ、好ましくは約２０〜約６０μｍの厚さに適用し、次に硬化することができる。
被覆組成物は外側第一被覆として適しているが、ここに記載した組成物をガラス光学繊維の単一の被覆として用いることもできる。単一の被覆を、それらが低温での微小屈曲問題を最小にするのに充分な低いモジュラスを有し、光学ガラス繊維を保護するのに充分な堅さ及び靭性を有するように作ることができる。
本発明を更に次の実施例により説明するが、本発明は、それによって限定されるものではない。
実施例１
次の成分を混合することにより被覆組成物を製造した：
成分 ％
ポリエーテルウレタンアクリレート                                            28.7
エトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート                              56.0
エトキシル化ノニルフェノールアクリレート                                 7.2
［ヘンケル(Henkel)によるホトマー(Photomer)4003］
2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキシド                   0.9
［ＢＡＳＦによるルシリンＴＰＯ］
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                                      1.8
［チバ・ガイギーによるイルガキュワー(Irgacure)184］
チオジエチレン−ビス−（3,5-ジ−t-ブチル−4-ヒドロキシ）
ヒドロシンナメート                                                        0.4
［チバ・ガイギーによるイルガノックス1035］
ビス（1,2,2,6,6-ペンタメチル−4-ピペリジナル）セバケート                     0.4
［チバ・ガイギーによるチヌビン(Tinuvin)292］
二酸化チタン、ルチン                                                         5.0
ポリエーテルウレタンアクリレートを、次のようにして製造した：
ペンシルバニア州ピッツバーグのモーベイ社(Mobay, Inc.)からモンデュール(Mondur)ＴＤ−８０グレードＡとして商業的に得られたトルエンジイソシアネート（１１９．１５ｇ；１．３６６４当量）を、保存剤ＢＨＴ（０．５３ｇ）と一緒にした。混合物を１リットル四口丸底フラスコに入れた。
撹拌器、乾燥空気散布器、還流凝縮器、温度計、及び温度調節装置により制御された自動ジャク上の加熱マントルをフラスコに具え付けた。混合物を２６℃（７８．８°Ｆ）に維持し、８４．９４ｇ（０．７３１５当量）の２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を、その混合物の入ったフラスコに２時間２０分の時間に亙って添加した。
混合物を２６．６℃（７８．８°Ｆ）に約３時間維持し、その後で５０℃（１２２°Ｆ）に加熱した。保土ケ谷化学により製造されたＰＴＧＬ１０００を２７７．７２ｇ（０．６０７３ｇ当量）混合物に一度に添加した。ＰＴＧＬ１０００は、３−メチルテトラヒドロフランとテトラヒドロフランとの共重合体であり、その両方が開環重合を受けていた。ＰＴＧＬ１０００は、約２０重量％の３−メチルテトラヒドロフランと約８０重量％のテトラヒドロフランとの重合生成物である。
得られた混合物を５分間混合した。ペンシルバニア州アレンタウンのエアー・プロダクツ(Air Products)からのジアザビシクロオクタン結晶（ＤＡＢＣＯ結晶）（０．２５ｇ）を次に混合物へ添加した。発熱反応が起こり、混合物が８３℃（１８１．４°Ｆ）に加熱された。次にフラスコの内容物を、オリゴマー中の遊離イソシアネートの％が無視できる（＜０．１％）になるまで、７０℃（１５８°Ｆ）に維持した。
得られたオリゴマーの構造は、大略ＨＥＡ−（−ＴＤＩ−ＰＴＧＬ１０００−）0.8−ＴＤＩ−ＨＥＡとして表されるものであった。
実施例２
実施例１と同じやり方で被覆組成物を製造した。実施例１と同じポリエーテルウレタンアクリレートを次の組成で用いた：
成分 ％
ポリエーテルウレタンアクリレート                                            32.5
エトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート                              56.0
エトキシル化ノニルフェノールアクリレート［ヘンケルによるホトマー4003］       8.0
2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキシド［ＢＡＳＦによるル   1.0
シリンＴＰＯ］
ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［チバ・ガイギーによるイルガキュワー   2.0
184］
チオジエチレン−ビス−（3,5-ジ−t-ブチル−4-ヒドロキシ）ヒドロシンナメート   0.5
［チバ・ガイギーによるイルガノックス1035］
比較例Ａ
次の成分を混合することにより被覆組成物を製造した：
成分 ％
ポリエーテルウレタンアクリレート                                            49.1
エポキシアクリレート                                                         8.6
トリメチロールプロパントリアクリレート                                       7.1
Ｎ−ビニルピロリドン                                                         3.9
Ｎ−ビニルカプロラクタム                                                     7.9
フェノチアジン（安定化剤）                                                  0.01
2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキシド                     2.4
シリコーン油［ダウ・コーニング(DOW Corning)からのＤＣ193］                   0.2
２−ヒドロキシエチルアクリレート                                             0.8
二酸化チタン、ルチル                                                        20.0
ポリエーテルウレタンアクリレートは、２−ヒドロキシエチルアクリレートと、イソシアネート末端オリゴマーとの化学量論的割合の反応生成物であり、それは分子量６５０のポリオキシテトラメチレングリコールと、トルエンジイソシアネートとのウレタン反応生成物である。この生成物は、７．５重量％のＮＣＯ含有量を持っていた、用いたイソシアネート末端生成物は、３０℃で８０００センチポアズの粘度を持っていた。
エポキシアクリレートは、分子量３９０を有するビスフェノールＡのグリシジルエーテルであるエポン(Epon)８２８（シェル）のジアクリレートである。
上記混合物はサンドミルにかけて７．５のノース・スタンダード(North Standard)粉砕粒子粗さで表されるものよりも細かい粒径にし、１μ（１μｍ）より大きな粒径の粒子が存在しないように光学顕微鏡で調べた。
比較例Ｂ
次の成分を用いて被覆組成物を製造した：
成分 ％
ポリカプロラクトンウレタンアクリレート                                      41.4
フェノキシエチルアクリレート                                                45.1
トリメチロールプロパントリアクリレート                                       5.0
2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド                       3.0
シリコーン油［ダウ・コーニングからのＤＣ203］                               0.01
二酸化チタン、ルチル                                                         5.0
トリエタノールアミン                                                         0.5
上記混合物をサンドミルにかけてノース・スタンダード粉砕粒子粗さで表されるものよりも細かい粒径にし、１μより大きな粒径の粒子が存在しないように光学顕微鏡で調べた。
比較例Ｃ
ネオラド(Neorad)Ｆ４８０（ＩＣＩ）からの白色第二被覆組成物を用いた。実施例１及び２、及び比較例Ａ、Ｂ及びＣで製造した被覆組成物を、ガラス板上に３ミルのフィルムとして適用し、窒素雰囲気中１．０Ｊ／ｃｍ2で単一の溶融「Ｄ」ランプの下を通すことにより硬化した。硬化したフイルムの性質を、下に記載する試験方法により測定した。結果を表１に示す。
0003784068.tif 000003
表１から、本発明による実施例１及び２の被覆組成物は、比較例Ａ、Ｂ及びＣの被覆組成物から得られた被覆よりも良い最大水吸収率を有する硬化被覆を生じたことは明らかである。本発明による被覆組成物を用いて製造した被覆は、エージング試験で安定性の増大も示している。特に、モジュラスは実施例１で僅か５％の増大、実施例２では僅か８％の減少しか示さなかった。これに対し比較例の被覆は２４％〜３６％減少した。更に、実施例１及び２の被覆の色はエージング後も変化しなかった。更に、実施例１及び２の被覆は、炭化水素ゲルによる侵食に対し良好な抵抗を示した。
試験方法
水浸漬抽出及び吸収率は、次の手順を用いて測定した。試験すべき各材料をガラス板上に取り出して表１に示した厚さのフイルムに作り、硬化した。硬化したフイルムをガラス板上で切断して約３ｃｍ×３ｃｍの三つの試料片を作った。それら三つの試料片を有するガラス板を８０℃で１時間加熱し、次に１５分間デシケーター中に入れた。デシケーターの相対的湿度及び温度を測定した。
脱イオン又は蒸留水を１２５ｍｌ（４オンス）三つの１２５ｍｌ（４オンス）ガラスジャー中に注入し、２３±２℃の温度に維持した。試料片の各々をガラス板から剥がし、粘着するのを防ぐため波状テフロン紙を用いて分析測り上で秤量した。次に各試料片をそれら水のジャーの一つに入れた。
試料片を水中に３０分間浸漬し、次にガラスジャーから取り出した。試料片の表面に残っている水は、糸屑のない手ぬぐいでそれらを吸い取ることにより除去した。
試料を上述のように再び秤量し、夫々のジャーの中へ再び入れた。
上記手順を１、２、３、及び２４時間、及び７及び１４日間で繰り返した。
２１日目に試料片をガラスジャーから取り出し、上述のように再び秤量した。試料片をガラス板上に乗せ、１時間８０℃に加熱し、次にデシケーターに１５分間入れた。デシケーターの相対的湿度及び温度を測定した。試料片を前と同じように再び秤量した。
各試料片について各時間間隔での重量％の変化を決定した。各時間間隔での三つの試料片の値を平均した。報告した水吸収率は、最大の＋の平均重量％変化である。
各試料片について水抽出を、最初の乾燥重量と２１日目の乾燥重量との差を最初の乾燥重量で割り、１００を掛けることにより決定した。報告した値は、三つの試料片の値の平均値である。
全水感応性は、水吸収率の絶対値と水抽出との合計である。
試料の弾性モジュラス（Ｅ′）、粘性モジュラス（Ｅ′）、及び最大ｔａｎδ（Ｅ″／Ｅ′）を、レオメトリックス・ソリッズ・アナライザー(Rheometrics Solids Analyzer)（ＲＳＡ−１１）を用いて測定した。そのアナライザーには、１）ＭＳ−ＤＯＳ  ５．０以降操作系及びレイオス(Rhios)（登録商標名）ソフトウエアー（バージョン４．２．２以降）を具えたパーソナルコンピューター：及び２）低温操作のための液体窒素制御装置が配備されていた。
試験試料を、０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲の厚さを有する材料のフイルムをガラス板上に注型することにより製造した。試料フイルムをＵＶ処理器を用いて硬化した。約３５ｍｍ（１．４ｉｎ）長さの試料を、硬化フイルムの欠陥のない領域から切り取った。粘着性表面を持つ傾向のある柔らかいフイルムについては、切断試料にタルク粉末を被覆するために木綿先端のアプリケーターを用いた。
試料のフイルム厚さを、長さに沿って５カ所以上で測定した。フイルムの厚さの平均値は、±０．００１ｍｍまで計算した。厚さはその長さに亙って０．０１ｍｍより大きく変動してはならない。この条件が満たされない場合には、別の試料を取った。試料の幅を２カ所以上で測定し、平均値を±０．１ｍｍまで計算した。
試料の幾何学性を計器に入力した。長さ領域を２３．２ｍｍの値に設定し、試料片の幅及び厚さの測定値を適当な領域へ入れた。温度走査を行う前に、試験試料を窒素雰囲気中で８０℃の温度に５分間かけることによりそれら試験試料から湿分を除去した。用いた温度走査は、試験試料を約−６０℃〜約−７０℃に冷却し、温度を、約１℃／分で約６０℃〜約７０℃の温度に到達するまで上昇させることを含んでいた。用いた試験用波数は１．０ラジアン／秒であった。
硬化試料の抗張力を、万能試験装置である、パーソナルコンピューター及びソフトウエアー「シリーズＩＸ材料試験システム」(Series IX Materials Testing System)を具えたインストロン(Instron)４２０１型を用いて試験した。２及び２０ポンドの容量をセルにかけた。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８Ｍに従ったが、次のように修正した。
試験すべき各材料をガラス板上に取り出し、ＵＶ処理器を用いて硬化した。硬化したフイルムを最低１６時間２３±２℃及び５０±５％の相対湿度に調整し、然る後、試験にかけた。
０．５±０．００２ｉｎの幅及び５ｉｎの長さを有する最低八つの試験片を、硬化フイルムから切り取った。硬化フイルムが触れると粘着性である場合、木綿先端アプリケーターを用いてフイルム表面に少量のタルクを適用した。
本発明をその特別な態様に関連して詳細に記述してきたが、その本質及び範囲から離れることなく種々の変更及び修正を行えることは、当業者には明らかであろう。