(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な無線通信システムの基地局との間で、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式による無線通信を行う移動無線端末装置において、
局部発振信号を生成する発振手段と、
この発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートする送信手段と、
この送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートする受信手段とを具備し、
前記送信手段は、前記ＴＤＤ方式の受信タイミングにおいては、前記発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、単一トーン信号によって変調された前記送信信号を無線周波数にアップコンバートすることを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の両通信方式を選択的用いて通信可能なデュアルモード対応の移動無線端末装置であって、
局部発振信号を生成する発振手段と、
この発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートする送信手段と、
この送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートする受信手段とを具備し、
前記送信手段は、前記ＴＤＭＡ方式による通信時に、受信タイミングにおいては、前記発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、受信した無線周波数の信号帯域に比して広帯域な疑似ランダム信号によって拡散変調された前記送信信号を無線周波数にアップコンバートし、
前記受信手段は、前記送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするものであって、
さらに、この受信手段にてダウンコンバートされた受信信号に対して、前記疑似ランダム信号と同じ系列の信号を乗算して、逆拡散して復調する逆拡散手段を備えることを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】
前記受信手段は、偶高調波ミキサを備え、このミキサにて、送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号と、受信した無線周波数の信号とミキシングして前記ダウンコンバートを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、欧州のＧＳＭ（Global System of Mobile communication）や日本のＲＣＲ ＳＴＤ−２７で規定されるＰＤＣ（Public Digital Cellar）、ＲＣＲ ＳＴＤ−２８で規定されるＰＨＳ（Personal Handyphone System）などで用いられ、基地局との間の送受信にＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を用いた移動無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、従来の移動無線端末装置は、図４に示すように構成される。この図において、１はアンテナ、２は送受共用部、３は受信高周波部、４はシンセサイザ部、５はベースバンド信号処理部、６は送信高周波部、７は電力増幅部である。
【０００３】
アンテナ１で受信された信号は、送受共用部２を通じて、受信高周波部３へ伝わるように制御される。受信高周波部３に入力された高周波信号は、ここで、シンセサイザ部４から供給される高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｒｘおよび中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦを用いてベースバンド信号へと周波数変換および直交復調される。
受信高周波部３にてベースバンド信号に変換された受信信号は、ベースバンド信号処理部５へ入力されて、その後の受信信号処理が施される。
【０００４】
また、送信動作時には、ベースバンド信号処理部５で処理された送信ベースバンド信号が、送信高周波部６に入力されて、ここでシンセサイザ部４から供給される中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦおよび高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘを用いて直交変調および周波数変換され、送信ＲＦ信号となる。
【０００５】
送信高周波部６より出力される送信ＲＦ信号は、電力増幅部７で所望の電力まで電力増幅された後、送受共用部２を通じてアンテナ１へ伝送され、空間に放射されるよう制御される。
【０００６】
なお、これらの各機能ブロックは、構成によっては、図示していない制御部からの制御信号によってそれぞれ制御されることもあり得る。これらの制御信号によって、受信あるいは送信といった動作モードも切り換わるように制御される。
【０００７】
図５は送受共用部２の具体的な構成例を示すブロック図である。この図で、２−１は切替スイッチ、２−２は受信帯域バンドパスフィルタ、２−３は送信帯域バンドパスフィルタである。
【０００８】
切替スイッチ２−１の第１の端子はアンテナ１へと接続されており、第２の端子には、受信帯域バンドパスフィルタ２−２が、第３の端子には送信帯域バンドパスフィルタ２−３が、それぞれ接続されており、第１の端子が選択的に第２の端子、あるいは第３の端子に接続される。
【０００９】
したがって、受信動作時には、切替スイッチ２−１が第１の端子と第２の端子を接続して、アンテナ１から入力された受信ＲＦ信号が受信帯域バンドパスフィルタ２−２を介し受信高周波部３へと伝送される。
【００１０】
また、送信動作時には、切替スイッチ２−１が第１の端子と第３の端子を接続して、電力増幅部７にて増幅された送信ＲＦ信号を、送信帯域バンドパスフィルタ２−３を通じてアンテナ１へと伝送する。
なお、切替スイッチ２−１を切換制御する制御信号は、図示していない制御部から入力される。
【００１１】
図６に、送受共用部２の別の構成例を示す。
２−４は、送受分波器である。送受分波器２−４は、２つのバンドパスフィルタで構成されており、アンテナ１へつながる第１の端子と、受信高周波部３へつながる第２の端子との間には、受信帯域の信号を通し送信帯域の信号を阻止するような周波数特性のバンドパスフィルタが接続されている。
【００１２】
また、アンテナ１へつながる第１の端子と、電力増幅部７へつながる第３の端子との間には、送信帯域の信号を通し受信帯域の信号を阻止するような周波数特性のバンドパスフィルタが接続されている。
このような特性を有する２つのバンドパスフィルタを組み合わせても送受共用部２を構成できる。
【００１３】
次に、受信高周波部３の具体的構成について説明する。図７は受信高周波部３の構成例を示すブロック図である。
この図において、３−１はローノイスアンプ、３−２，３−３はミキサ、３−４は９０度移相器、３−５，３−６，３−９，３−１０はローパスフィルタ、３−７，３−８は増幅器である。
【００１４】
この図に示す受信高周波部３は、いわゆるダイレクトコンバージョンタイプの受信機である。ダイレクトコンバージョンの場合、中間周波ローカル信号は必要ない。搬送波周波数と同じか、あるいはその半分の周波数の高周波ローカル信号を用いて受信高周波信号から直接ベースバンド信号を得る方式である。
【００１５】
高周波ローカル信号を得る方法はいくつか考えられるが、例えば、図８に示すように、シンセサイザ部４から出力される２つのローカル信号Ｌｏ−ＩＦおよびＬｏ−ＲＦｒｘをミキサ４ａで互いに乗算して、その出力をフィルタ４ｂを通じて９０度移相器３−４に入力し、高周波ローカル信号として、用いることも可能である。
【００１６】
９０度移相器３−４は、例えば図８に示した方法で得た高周波ローカル信号より、互いに位相が９０度異なる高周波ローカル信号を生成し、ミキサ３−２，３−３に供給する。
【００１７】
送受共用部２から入力された受信ＲＦ信号は、ローノイスアンプ３−１で増幅された後、ミキサ３−２，３−３に入力される。ミキサ３−２，３−３に供給される高周波ローカル信号は、９０度移相器３−４より供給されるもので、受信搬送波と同じ周波数か、あるいは、受信搬送波の半分の周波数である。
【００１８】
ミキサ３−２，３−３の出力は、直交復調された受信ベースバンド信号となるので、ローパスフィルタ３−５，３−６で信号帯域外雑音や妨害波を除去し、増幅器３−７，３−８で適当なレベルまで増幅される。
【００１９】
そして、この増幅の過程で雑音までも増幅されるので、再びローパスフィルタ３−９，３−１０で更に帯域外雑音を除去し、ベースバンド信号処理部５へ出力する。
【００２０】
図９は、受信高周波部３の別の構成例を示すブロック図である。この図で、図７と同様に、３−１はローノイスアンプ、３−２，３−３はミキサ、３−４は９０度移相器、３−５，３−６，３−９，３−１０はローパスフィルタ、３−７，３−８は増幅器であり、また３−１１、３−１２はＡ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）、３−１３は分周器（÷Ｎ）、３−１４はＡ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）、３−１５は９０度移相器、３−１６，３−１７，３−１８，３−１９は乗算器、３−２０は引き算器、３−２１は足し算器、３−２２，３−２３はローパスフィルタである。
【００２１】
なお、この場合は、図７の場合と異なり、高周波ローカル信号の周波数は、受信搬送波周波数と同じではなく、若干のオフセットを持たせて周波数設定する。高周波ローカル信号周波数は、受信チャネル周波数と次のチャネル周波数との間となるように設定する。
【００２２】
この場合、隣接チャネルの信号は妨害波となって受信中問周波数信号に混在してくるが、この隣接チャネル妨害波は、イメージキャンセル技術を用いて受信ベースバンド信号から除去することができる。
【００２３】
シンセサイザ部４から供給される中間周波ローカル信号は、分周器３−１３で中問周波ローカル信号周波数となるように分周され、この分周により得られた中問周波ローカル信号は、Ａ／Ｄ変換器３−１４でディジタル信号に変換される。
【００２４】
ローパスフィルタ３−９，３−１０より出力される受信中間周波数信号は、Ａ／Ｄ変換器３−１１，３−１２でディジタル信号に変換されて、この後の処理はディジタルで行われる。
【００２５】
Ａ／Ｄ変換器３−１４でディジタル信号に変換された中間周波ローカル信号は、９０度移相器３−１５で９０度の位相差をもった２つの信号に分けられ、−方は、ミキサ３−１６，３−１７に入力されて受信中間周波数信号と乗算され、他方はミキサ３−１８，３−１９に入力されて受信中間周波数信号と乗算される。
【００２６】
ミキサ３−１８の出力とミキサ３−１７の出力とを、引き算器３−２０で演算し、ミキサ３−１９の出力とミキサ３−１６の出力とを、足し算器３−２１で演算することにより、２つの受信ベースバンド信号を得ることができる。
【００２７】
この時、イメージとして同じ中問周波数に変換された妨害波である隣接チャネルの信号は、引き算器３−２０や足し算器３−２１で合成される際に、ちょうど逆位相で合成されることになるので、受信ベースバンド信号から隣接妨害波を除去することができる。
ローパスフィルタ３−２２，３−２３では、それぞれ帯域外の雑音や妨害波を更に除去してベースバンド信号処理部５へ出力する。
【００２８】
次に、図１０に送信高周波部６の構成例を示す。この図で、６−１は直交変調器、６−２はバンドパスフィルタ、６−３は増幅器である。
この構成の送信高周波部６は、いわゆる直接変調方式で、搬送波と同じ周波数の高周波ローカル信号を用いて、ベースバンド信号処理部５から入力される送信ベースバンド信号を直接変調するように構成されている。
【００２９】
上記高周波ローカル信号を得る方法は、さまざま考えられるが、前述の図８に示したような回路でシンセサイザ部４から供給される高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘと中問周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦとから作りだすことも可能である。
【００３０】
ベースバンド信号処理部５より直交変調器６−１に入力された送信ベースバンド信号は、搬送波と同じ周波数のローカル信号を用いて直交変調され、送信高周波信号として出力される。
【００３１】
この送信高周波信号には、雑音やスプリアスが含まれているので、これらをバンドパスフィルタ６−２で除去した後、増畑器６−３で適当なレベルまで増幅し、電力増幅部７へと出力される。
【００３２】
図１１に、直交変調器６−１の構成例を示す。
この図で、６−１−１は９０度移相器、６−１−２，６−１−３は乗算器、６−１−４は足し算器である。
【００３３】
９０度移相器６−１−１に入力されたローカル信号は、ここで互いに９０度の位相差を持つ２つの信号に分けられ、乗算器６−１−２，６−１−３に入力される。
【００３４】
乗算器６−１−２，６−１−３では、９０度移相器６−１−１で得たローカル信号と、ベースバンド信号処理部５より入力された送信ベースバンド信号とを乗算したのち、両者を足し算器６−１−４で合成することにより、直交変調された送信信号を得る。
【００３５】
また、送信高周波部６の別の構成例として、図１２に示すような構成も考えられる。この図に示す送信高周波部６は、図１０と同様に、６−１は直交変調器、６−２はバンドパスフィルタ、６−３は増幅器であり、６−４はバンドパスフィルタ、６−５はミキサである。
【００３６】
この構成では、直交変調器６−１にて、シンセサイザ部４から供給される中問周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦを用いて、ベースバンド信号処理部５より入力された送信ベースバンド信号に直交変調をかける。
【００３７】
これにより直交変調器６−１の出力として、直交変調された送信中間周波数信号が得られるが、これには雑音やスプリアスが含まれているのでバンドパスフィルタ６−４でそれらを除去する。
【００３８】
そして、ミキサ６−５では、バンドパスフィルタ６−４より出力される送信中間周波数信号に対して、シンセサイザ部４から供給される高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘを用いて、更に搬送波周波数へと周波数変換する。
【００３９】
このミキサ６−５の出力に含まれるイメージ信号やスプリアスをバンドパスフィルタ６−２で除去した後、増幅器６−３で適当なレベルまで増幅して、後段の電力増幅部７へと出力する。
【００４０】
図１２に示した直交変調器６−１の構成例を、図１３に示す。
この図で、６−１−５はＤ／Ａ変換器である。図１１の直交変調器では、アナログで信号処理していたが、図１３ではディジタルで信号処理した後、Ｄ／Ａ変換器６−１−５でアナログ信号に変換して直交変調波を得る。
【００４１】
またさらに、送信高周波部６の別の構成例として、図１４に示すような構成も考えられる。この図で、６−６はローパスフィルタ、６−７は分周器（１／Ｍ）、６−８は位相比較器、６−９はローパスフィルタ、６−１０は電圧制御発振器、６−１１はミキサ、６−１２はローパスフィルタ、６−１３は分周器（１／Ｎ）である。
【００４２】
ベースバンド信号処理部５から入力された送信ベースバンド信号は、直交変調器６−１で、シンセサイザ部４から供給される中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦを用いて直交変調される。
【００４３】
直交変調器６−１の直交変調により得られた送信中間周波数信号は、ローパスフィルタ６−６でスプリアスが除去された後、分周器６−７でＭ分周される。そして、分周器６−７の分周出力は、位相比較器６−８にて、分周器６−１３の分周出力と位相比較される。
【００４４】
位相比較器６−８の位相比較結果は、ローパスフィルタ６−９で平滑化された後、電圧制御発振器６−１０の発振周波数制御電圧となる。電圧制御発振器６−１０の出力は、送信信号として電力増幅部７へ出力されるとともに、ミキサ６−１１へ出力される。
【００４５】
ミキサ６−１１は、シンセサイザ部４から供給される高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘを用いて、電圧制御発振器６−１０の出力を送信中間周波数へと周波数変換する。
【００４６】
ミキサ６−１１の出力は、フィルタ６−１２でイメージやスプリアスが除去された後、分周器６−１３でＮ分周されて、位相比較器６−８で前述の分周器６−７の出力と位相比較される。
【００４７】
図１４に示した送信高周波部６では、位相比較器６−８に入力される２つの信号の位相が同じとなるように閉ループが形成されているので、分周器６−７側に位相変調が掛かった信号を入力すれば、位相比較器６−８は電圧制御発振器６−１０にも同じ位相変調が掛かるように制御することになる。
【００４８】
以上のように、従来の移動無線端末装置は、シンセサイザ部４より、受信高周波部３と送信高周波部６とヘ、ローカル信号を供給する構成となっている。
ところで、実用化されている多くの無線システムでは、上り回線周波数と下り回線周波数との周波数間隔が、チャネル周波数間隔の整数倍になっているものが多く見受けられる。
【００４９】
例えば、ＧＳＭシステムの場合、チャネル周波数間隔は、２００［ＫＨｚ］であり、上りと下りの周波数間隔は、４５［ＭＨｚ］、あるいは９５［ＭＨｚ］となっている。
【００５０】
このようなシステムで用いられる移動無線端末装置において、例えば、図９に示すような構成を受信高周波部３に採用した場合、図１５の周波数構成イメージ図に示すように、シンセサイザ部４から供給される高周波ローカル信号周波数は、受信チャネル周波数の間の周波数となるようにしなければならない。
【００５１】
つまり、高周波ローカル信号をオフセットさせるため、そのオフセット分だけ送信と受信の周波数設定幅が異なってくる。このため、シンセサイザ部４には、さらに細かい周波数設定分解能が要求される。
【００５２】
−般的な２モジュラスプリスケーラを用いたシンセサイザの場合、周波数設定分解能は位相比較周波数で決まるが、位相比較周波数を低くすると、それだけシンセサイザのロックアップ時間が遅くなってしまう。
【００５３】
先に述べたようにＧＳＭの場合、チャネル周波数間隔は２００［ＫＨｚ］なので、シンセサイザ部４の高周波ローカル信号用シンセサイザの位相比較周波数を２００［ＫＨｚ］に設定することが多いが、受信ローカルとして搬送波から１００［ＫＨｚ］オフセットしようとすると、送信ローカル周波数と受信ローカル周波数間隔が１００［ＫＨｚ］ずれるので、位相比較周波数を１００［ＫＨｚ］にしなければならない。
【００５４】
したがって、位相比較周波数を２００［ＫＨｚ］から半分の１００［ＫＨｚ］にするため、シンセサイザのロックアップに要する時間は、位相比較周波数が２００［ＫＨｚ］の場合の２倍になってしまう。
【００５５】
図１６は、例としてＧＳＭの通信フレーム構成を示した図である。８スロットで１フレームを構成しており、ハッチングで示した部分が実際に通信しているスロットである。
【００５６】
上り回線と下り回線では、通信時間タイミングが異なると同時に、チャネル周波数も異なる。ＧＳＭ９００の場合、上り回線周波数が８８０［ＭＨｚ］〜９１５［ＭＨｚ］で、下り回線周波数が９２５［ＭＨｚ］〜９６０［ＭＨｚ］である。
【００５７】
この場合、シンセサイザ部４は、上りスロットと下りスロットとで高周波ローカル信号周波数も切替えなければならない。しかし、位相比較周波数を１００［ＫＨｚ］と低くした場合、シンセサイザがロックアップに多くの時間を要して、スロット切替え時間内にロックアップできなくなってしまうという問題があった。
【００５８】
また、図１７は、ＴＤＭＡのシステムとＣＤＭＡのシステムの両システムに対応するデュアルモードを実施する場合の受信高周波部３の構成を示したブロック図である。
【００５９】
基本的な動作は、図７に示した受信高周波部３と同じであるが、通信帯域幅が異なる２つのシステムを扱うので、ローパスフィルタが２系統用意されている点が異なる。
【００６０】
図１７で、３−１０１，３−１０２，３−１０３，３−１０４は切替スイッチで、使用するシステムに応じて、図示しない制御部により切換制御される。−方のシステムを用いるときには、３０ａのフィルタを用いるように切り換え、他方のシステムを用いるときには、３０ｂのフィルタを用いるように切り換える。
【００６１】
ローノイズアンプ３−１、ミキサ３−２，３−３、および、９０度移相器３−４は、図７と同じである。
【００６２】
このように、２つの通信モードを選択的に用いる場合には、通信帯域に応じた２系統のローパスフィルタと増幅器とを用意しなければならず、回路規模が大きくなるという問題があった。
【００６３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動無線端末装置では、受信用ローカル信号の周波数を受信チャネル間隔以下の周波数だけオフセットさせる場合には、上記受信用ローカル信号を生成するシンセサイザの位相比較周波数を上記オフセット分だけ低く設定する必要があるため、上記シンセサイザのロックアップ時間が長くなってしまうという問題があった。
【００６４】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、シンセサイザの位相比較周波数を低く設定することなく、受信用ローカル信号の周波数を受信チャネル間隔以下の周波数だけオフセットさせることが可能な移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【００６５】
また、従来において、例えばＴＤＭＡ方式とＣＤＭＡ方式など、通信帯域が異なる２つの通信モードを有する移動無線端末装置では、各システム通信帯域に応じた２つの受信系統を用意しなければならず、回路規模が増大してしまうという問題点があった。
そこで、この発明では、２つの通信モードについて、１つの受信系統で選択的に対応できる移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【００６６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、通信網に接続可能な無線通信システムの基地局との間で、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式による無線通信を行う移動無線端末装置において、局部発振信号を生成する発振手段と、この発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートする送信手段と、この送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートする受信手段とを具備し、送信手段は、ＴＤＤ方式の受信タイミングにおいては、発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、単一トーン信号によって変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートするようにした。
【００６７】
上記構成の移動無線端末装置では、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするのに、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートしたものを用いるようにし、特に、ＴＤＤ方式の受信タイミングにおいては、発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、単一トーン信号によって変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートするようにしたものである。
【００６８】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、発振手段の位相比較周波数を低く設定しなくても、上記所定の周波数を受信チャネル間隔以下に設定することにより、受信用ローカル信号として送信手段にて生成した信号の周波数を受信チャネル間隔以下の周波数だけオフセットさせることができる。
【００６９】
また、この発明では、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の両通信方式を選択的用いて通信可能なデュアルモード対応の移動無線端末装置であって、局部発振信号を生成する発振手段と、この発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートする送信手段と、この送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートする受信手段とを具備し、送信手段は、ＴＤＭＡ方式による通信時に、受信タイミングにおいては、発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、受信した無線周波数の信号帯域に比して広帯域な疑似ランダム信号によって拡散変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートし、記受信手段は、送信手段にてアップコンバートされた無線周波数の送信信号を用いて、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするものであって、さらに、この受信手段にてダウンコンバートされた受信信号に対して、疑似ランダム信号と同じ系列の信号を乗算して、逆拡散して復調する逆拡散手段を備えることを特徴とする。
【００７０】
上記構成の移動無線端末装置では、ＴＤＭＡ方式による通信時に、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするのに、拡散変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートしたものを用いるようにしている。
【００７１】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ダウンコンバートによって得られる受信信号は、拡散変調された受信信号となり、ＣＤＭＡ方式による通信時に用いる受信系による受信処理を行うことができるので、２つの通信モードについて、１つの受信系統で対応できる。
【００７２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる移動無線端末装置の構成を示すものである。
【００７３】
この図において、１はアンテナ、２は送受共用部、３１は受信高周波部、４１はシンセサイザ部、５１はベースバンド信号処理部、６１は送信高周波部、７は電力増幅部である。
【００７４】
送信動作時には、ベースバンド信号処理部５１で処理された送信ベースバンド信号が、送信高周波部６１に入力されて、ここでシンセサイザ部４１から供給される中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦおよび高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘを用いて直交変調および周波数変換され、送信ＲＦ信号となる。
【００７５】
なお、送信高周波部６１の具体的な構成としては、従来と同様に、図１０に示す直接変調方式や、図１２に示すようなアップコンバータミキサによる周波数変換方式や、図１４に示すような位相同期ループを用いたＶＣＯ変調方式などが適応できる。
また、図１０、図１２、図１４に示す各構成で用いられている直交変調器６−１としては、図１１、図１３に示すような構成が可能である。
【００７６】
送信高周波部６より出力される送信ＲＦ信号は、受信高周波部３１と電力増幅部７に出力される。電力増幅部７は、上記送信ＲＦ信号を所望の電力まで電力増幅する。この電力増幅された送信ＲＦ信号は、送受共用部２を通じてアンテナ１へ伝送され、空間に放射されるよう制御される。
【００７７】
一方、受信動作時には、アンテナ１で受信されたＲＦ信号が、送受共用部２を通じて、受信高周波部３１へ伝わるように制御される。なお、この受信動作時においても、送信高周波部６１を動作させる。
【００７８】
この時、ベースバンド信号処理部５１は、受信用に予め用意した変調データを用いて変調を行い、周波数Δｆの単一トーン信号を送信ベースバンド信号として生成し、送信高周波部６１に出力する。なお、Δｆは、チャネル間隔以下の周波数である。
【００７９】
これにより、送信高周波部６１は、受信搬送波周波数からΔｆだけ周波数がオフセットしたトーン信号を、送信ＲＦ信号として生成し、受信高周波部３１に出力する。
【００８０】
受信高周波部３１に入力された受信ＲＦ信号は、ここで、送信高周波部６１から供給される上記送信ＲＦ信号および中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦを用いてベースバンド信号へと周波数変換および直交復調される。
【００８１】
受信高周波部３１の具体的な構成としては、従来と同様に、図９のような構成が考えられる。
図９のような構成の受信高周波部３１では、送信高周波部６１から送信ＲＦ信号を、９０度移相器３−４で互いに９０度位相差のある２つのローカル信号に分け、これらの信号をミキサ３−２，３−３における受信ＲＦ信号の中間周波数への変換に用いる。
【００８２】
これによって得た中間周波数信号は、増幅器３−７，３−８でこの後の信号処理に適したレベルまで増幅されるとともに、ローパスフィルタ３−５，３−６、および、ローパスフィルタ３−９，３−１０で帯域外雑音や妨害波である隣接チャネル信号が除去される。
【００８３】
また、図１５を見てわかるように、ローカル信号の周波数を軸に、所望波と対峙する周波数関係にある隣接チャネルは、イメージ妨害波信号として同一の中間周波数信号に変換される。
【００８４】
この中間周波数信号に、シンセサイザ部４１から供給される中問周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦを分周器３−１３で分周し、Ａ／Ｄ変換器３−１４でデジタル化した後、９０度移相器３−１５で９０度位相差を持つローカル信号に変換する。
【００８５】
そして、乗算器３−１６，３−１７，３−１８，３−１９で上記中間周波数信号と乗算し、引き算器３−２０、足し算器３−２１を用いてベクトル合成すれば、所望波のみを受信ベースバンド信号として得ることができ、隣接イメージ信号をキャンセルすることができる。
【００８６】
なお、乗算器３−１６，３−１７，３−１８，３−１９、引き算器３−２０、足し算器３−２１、ローパスフィルタ３−２２，３−２３の信号操作は、ディジタル的に処理することも可能である。
以上のようにして得た受信ベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部５１へ入力されて、その後の受信信号処理が施される。
【００８７】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、受信動作時において、ベースバンド信号処理部５１が送信ベースバンド信号として、周波数Δｆの単一トーン信号を生成する。そして、送信高周波部６１が上記送信ベースバンド信号に基づいて、受信搬送波周波数からΔｆだけ周波数オフセットしたトーン信号を生成し、この信号を、受信高周波部３１におけるダウンコンバート用のローカル信号として用いるようにしている。
【００８８】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、シンセサイザ部４１の位相比較周波数をオフセットさせなくても、ベースバンド信号処理部５１にて周波数Δｆの単一トーン信号を変調信号として用いることにより、受信チャネル間隔以下の周波数Δｆだけオフセットさせた受信用ローカル信号を生成することができる。
これによれば、シンセサイザ部４１の位相比較周波数を低くする必要がないので、シンセサイザ部４１のロックアップ時間が長くなることもない。
【００８９】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、受信高周波部３１の構成例として図９に示す構成を例に挙げて説明したが、図７に示すような構成であってもよい。
【００９０】
なお、この場合、図２に示すように、シンセサイザ部４１−１において、中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦの生成は不要である。また、この場合も、送信高周波部６１から供給される高周波ローカル信号は、受信搬送波周波数と同じ周波数である。
【００９１】
以下、受信高周波部３１の構成として、図７に示すような構成を採用する場合について説明する。
この場合、受信高周波部３１では、送信高周波部６１から供給された送信ＲＦ信号（高周波ローカル信号）を用いて、受信ＲＦ信号を直接、ベースバンド信号へ変換し、ベースバンド信号処理部５へ伝送する。
【００９２】
送信高周波部６１から供給される高周波ローカル信号は、９０度移相器３−４で、互いに９０度の位相差を持つ２つの信号に分けられ、ミキサ３−２，３−３に供給され、受信ＲＦ信号をベースバンド信号に直接変換するのに用いられる。
【００９３】
そして、これによって得られたベースバンド信号は、増幅器３−７，３−８で適当なレベルまで増幅されるとともに、ローパスフィルタ３−５，３−６やローパスフィルタ３−９，３−１０で不要な雑音やスプリアスが除去され、ベースバンド信号処理部５へ伝達される。
【００９４】
このような構成の場合にも、シンセサイザ部４１−１の位相比較周波数をオフセットさせなくても、ベースバンド信号処理部５１にて周波数Δｆの単一トーン信号を変調信号として用いることにより、受信チャネル間隔以下の周波数Δｆだけオフセットさせた受信用ローカル信号を生成することができる。
したがって、受信高周波部３１の構成として、図７に示す構成を採用した場合でも、シンセサイザ部４１−１の位相比較周波数を低くする必要がないので、シンセサイザ部４１のロックアップ時間が長くなることもない。
【００９５】
次に、この発明の第２の実施形態に係わる移動無線端末装置について説明する。図３は、上記移動無線端末装置の構成を示すもので、この図に示す移動無線端末装置は、ＴＤＭＡ方式とＣＤＭＡ方式の両方式を選択的に用いることが可能なデュアルモード対応機である。
【００９６】
この図において、１はアンテナ、２は送受共用部、３２は受信高周波部、４２はシンセサイザ部、５２はベースバンド信号処理部、６２は送信高周波部、７は電力増幅部である。
【００９７】
送信動作時には、ベースバンド信号処理部５２で処理された、ＴＤＭＡ方式、あるいはＣＤＭＡ方式の送信ベースバンド信号が、送信高周波部６２に入力されて、ここでシンセサイザ部４２から供給される中間周波ローカル信号Ｌｏ−ＩＦおよび高周波ローカル信号Ｌｏ−ＲＦｔｘを用いて直交変調および周波数変換され、送信ＲＦ信号となる。
【００９８】
なお、送信高周波部６２の具体的な構成としては、従来と同様に、図１０に示す直接変調方式や、図１２に示すようなアップコンバータミキサによる周波数変換方式や、図１４に示すような位相同期ループを用いたＶＣＯ変調方式などが適応できる。
また、２つの送信系統を用意しておき、モード毎に、図１０、図１２、あるいは図１４のいずれかに示す構成を用い、それを組み合わせた構成であってもよい。
【００９９】
送信高周波部６より出力される送信ＲＦ信号は、受信高周波部３２と電力増幅部７に出力される。電力増幅部７は、上記送信ＲＦ信号を所望の電力まで電力増幅する。この電力増幅された送信ＲＦ信号は、送受共用部２を通じてアンテナ１へ伝送され、空間に放射されるよう制御される。
【０１００】
次に、受信動作時について説明する。
まず、ＣＤＭＡ方式による受信動作時について説明する。この場合、アンテナ１で受信されたＲＦ信号が、送受共用部２を通じて、受信高周波部３２へ伝わるように制御される。なお、この受信動作時においても、送信高周波部６２を動作させる。
【０１０１】
この時、ベースバンド信号処理部５２は、受信用に予め用意した変調データを用いて変調を行い、周波数Δｆの単一トーン信号を送信ベースバンド信号として生成し、送信高周波部６２に出力する。なお、Δｆは、チャネル間隔以下の周波数である。
【０１０２】
これにより、送信高周波部６２は、受信搬送波周波数からΔｆだけ周波数がオフセットしたトーン信号を、送信ＲＦ信号として生成し、受信高周波部３２に出力する。
【０１０３】
受信高周波部３２に入力された受信ＲＦ信号は、ここで、送信高周波部６２から供給される上記送信ＲＦ信号を用いてベースバンド信号へと周波数変換および直交復調される。
受信高周波部３２の具体的な構成としては、従来と同様に、図７のような構成が考えられるが、ここでは、上記送信ＲＦ信号の中心周波数が、受信搬送波周波数と同じか、あるいはその半分の周波数とする。これにより、図７のミキサ３−２，３−３は偶高調波ミキサとして機能することになる。
【０１０４】
一方、ＴＤＭＡ式による受信動作時について説明する。この場合、アンテナ１で受信されたＲＦ信号が、送受共用部２を通じて、受信高周波部３２へ伝わるように制御される。なお、この受信動作時においても、送信高周波部６２を動作させる。
【０１０５】
この時、ベースバンド信号処理部５２は、所定のＣＤＭＡ拡散信号を送信ベースバンド信号として、送信高周波部６２に出力する。
送信高周波部６２は、上記ＣＤＭＡ拡散信号を用いて、送信ＲＦ信号を生成する。このため、ＴＤＭＡ方式の信号を受信する場合に比べて広い帯域をもった送信ＲＦ信号を生成することになる。この送信ＲＦ信号は、受信高周波部３２に出力される。
【０１０６】
受信高周波部３２では、上記送信ＲＦ信号を用いて、受信ＲＦ信号を直接、ベースバンド信号へと周波数変換および直交復調するとともに、帯域制限を行う。このようにして得られた受信ベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部５２に出力される。
【０１０７】
上記受信ベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部５２の逆拡散手段５２−１に入力される。そして、この逆拡散手段５２−１では、送信高周波部６２に出力したものと同じＣＤＭＡ拡散信号を用いて、上記受信ベースバンド信号を逆拡散処理して、本来送信されたＴＤＭＡベースバンド信号を得る。
【０１０８】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、ＴＤＭＡ方式による受信動作時には、送信高周波部６２がＣＤＭＡ拡散信号に基づくローカル信号を生成し、これを用いて受信高周波部３２が受信ＲＦ信号を受信ベースバンド信号にダウンコンバートする。
【０１０９】
そして、このようにして得た受信ベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部５２の逆拡散手段５２−１で逆拡散して、本来送信されたＴＤＭＡベースバンド信号に復元するようにしている。
【０１１０】
すなわち、ＴＤＭＡ方式の受信ＲＦ信号も、受信高周波部３２においてダウンコンバート時にＣＤＭＡ方式のベースバンド信号に変換されて、ＣＤＭＡ方式による通信時の受信ベースバンド信号と同じ信号帯域となる。
【０１１１】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、受信高周波部３２は、ＣＤＭＡ方式の受信ベースバンド信号を受信するための受信系路を１系統だけ備えればよいので、上記受信系路上のローパスフィルタや増幅器などの数が半分で済むことになり、回路構成を簡単にすることができる。
【０１１２】
また、受信高周波部３２では、受信ＲＦ信号を受信ベースバンド信号にダイレクトコンバートするのに、偶高調波ミキサを採用しているので、受信ベースバンド信号にＤＣオフセットが発生しにくく、またローカル信号として用いた送信ＲＦ信号が送受共用部２へ逆行して放射される虞が少ない。
【０１１３】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【０１１４】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするのに、所定の周波数の信号により変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートしたものを用いるようにし、特に、ＴＤＤ方式の受信タイミングにおいては、発振手段にて生成された局部発振信号を用いて、単一トーン信号によって変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートするようにしている。
【０１１５】
したがって、この発明によれば、発振手段の位相比較周波数を低く設定しなくても、上記所定の周波数を受信チャネル間隔以下に設定することにより、受信用ローカル信号として送信手段にて生成した信号の周波数を受信チャネル間隔以下の周波数だけオフセットさせることが可能な移動無線端末装置を提供できる。
【０１１６】
また、この発明では、ＴＤＭＡ方式による通信時に、受信した無線周波数の信号をダウンコンバートするのに、拡散変調された送信信号を無線周波数にアップコンバートしたものを用いるようにしている。
【０１１７】
したがって、この発明によれば、ダウンコンバートによって得られる受信信号は、拡散変調された受信信号となり、ＣＤＭＡ方式による通信時に用いる受信系による受信処理を行うことができるので、２つの通信モードについて、１つの受信系統で対応可能な移動無線端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の第１の実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の変形例の構成を示す回路ブロック図。
【図３】この発明に係わる移動無線端末装置の第２の実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図４】従来の移動無線端末装置の構成を示す回路ブロック図。
【図５】図４に示した移動無線端末装置の送受共用部の構成例を示す回路ブロック図。
【図６】図４に示した移動無線端末装置の送受共用部の構成例を示す回路ブロック図。
【図７】図４に示した移動無線端末装置の受信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【図８】ローカル信号の周波数変換を行う回路の構成例を示す図。
【図９】図４に示した移動無線端末装置の受信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【図１０】図４に示した移動無線端末装置の送信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【図１１】図１０に示した送信高周波部の直交変調器の構成例を示す回路ブロック図。
【図１２】図４に示した移動無線端末装置の送信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【図１３】図１２に示した送信高周波部の直交変調器の構成例を示す回路ブロック図。
【図１４】図４に示した移動無線端末装置の送信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【図１５】図９に示した受信高周波部を採用した場合における通信周波数の構成を説明するための図。
【図１６】ＧＳＭの通信フレーム構成を示した図。
【図１７】図４に示した移動無線端末装置において、デュアルモード通信に対応する受信高周波部の構成例を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…送受共用部
３１，３２…受信高周波部
４１，４１−１，４２…シンセサイザ部
５１，５２…ベースバンド信号処理部
５２−１…逆拡散手段
６１，６２…送信高周波部
７…電力増幅部
【図１】
0003746172.tif 000002
【図２】
0003746172.tif 000003
【図３】
0003746172.tif 000004
【図４】
0003746172.tif 000005
【図５】
0003746172.tif 000006
【図６】
0003746172.tif 000007
【図７】
0003746172.tif 000008
【図８】
0003746172.tif 000009
【図９】
0003746172.tif 000010
【図１０】
0003746172.tif 000011
【図１１】
0003746172.tif 000012
【図１２】
0003746172.tif 000013
【図１３】
0003746172.tif 000014
【図１４】
0003746172.tif 000015
【図１５】
0003746172.tif 000016
【図１６】
0003746172.tif 000017
【図１７】
0003746172.tif 000018