(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターケーブルと前記アウターケーブルの内部に挿通されるインナーケーブルとを備えたコントロールケーブルの連結構造であって、第１アウターケーブルの端部に取り付けられた第１端末金具、第２アウターケーブルの端部に取り付けられた第２端末金具、前記第１端末金具から延出した第１インナーケーブルの端部に取り付けられた第１連結具、前記第２端末金具から延出した第２インナーケーブルの端部に取り付けられた第２連結具、前記第１連結具と前記第２連結具とを互いに連結するインナーケーブル連結部、及び前記第１端末金具を内部に通すように移動可能であり前記インナーケーブル連結部を覆う剛性パイプ、及び前記剛性パイプを抱持する抱持部と前記第１及び第２端末金具にそれぞれ係止する係止部とを有する単一のブラケットを具備し、前記第１端末金具と前記剛性パイプの第１端部とが前記ブラケットの前記一方の係止部を介して当接するときに前記剛性パイプの第２端部が前記第２端末金具に直接に当接することにより、前記剛性パイプは前記両アウターケーブル間で力を伝達可能であることから成るコントロールケーブルの連結構造。
【請求項２】
前記剛性パイプは、前記第１及び第２端末金具が連結された状態では、前記剛性パイプの内部は前記剛性パイプの内周面と前記第１及び第２端末金具の周面との間に設けられているシール部材によって密封されていることから成る請求項１に記載のコントロールケーブルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アウターケーブルと前記アウターケーブルの内部に挿通されるインナーケーブルとを備えたコントロールケーブルの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コントロールケーブルは、可撓性のアウターケーブル内に可撓性のインナーケーブルを摺動可能に挿通した構造を有している。コントロールケーブルは、自動車等のパーキングブレーキブレーキに用いる操作ワイヤのような遠隔操作部品に適用される。コントロールケーブルは、パーキンクブレーキレバーのような操作部とブレーキ装置の作動機構との間に配置され、パーキングレバーの操作力は、コントロールケーブルを介してブレーキ装置の作動機構の入力部に伝達される。このような、コントロールケーブルは、多くの場合、途中にコントロールケーブル同士を連結する連結部を備えており、連結することによって所要の長さのコントロールケーブルが得られるように構成されている。
【０００３】
従来、２本のコントロールケーブルを連結する連結構造として、図１１に示す連結構造７０が提案されている（特開平５−２７２５２３号公報）。図１１は、連結構造７０によって２本のコントロールケーブルを連結した状態を示す断面図である。図１１に示すように、第１アウターケーブルに固定された第１端末金具７５から延び出た第１インナーケーブル７１と、第２アウターケーブルに固定された第２端末金具７６から延び出た第２インナーケーブル７２とは、第１インナーケーブル７１の延出部７７の端部に設けられている第１連結具７３と第２インナーケーブル７２の延出部７８の先端に設けられている第２連結具７４とを連結することによって連結される。具体的な連結手段としては、第１連結具７３はナットであり、第２連結具７４はボルトねじである。
【０００４】
インナーケーブル７１，７２の延出部７７，７８とインナーケーブル連結部Ｂとはダストシール部材７９でシールされ、ガイド部材８０はインナーケーブル連結部Ｂをガイド可能である。即ち、ダストシール部材７９は、伸縮可能な弾性体から成るベローズ部９０と、ベローズ部９０と一体構造の筒部８９から構成されている。ベローズ部９０の端部８７は第１端末金具７５の係止部９３に締付けバンド等で固定されている。また、筒部８９の連結端部９１は、ガイド部材８０の連結端部９２に固定されている。ガイド部材８０は剛体で形成されており、ガイド部材８０は、第１連結具７３と第２連結具７４とで連結されたインナーケーブル連結部Ｂが軸方向に移動するのをガイドする機能を備えている。第２端末金具７６には、ガイド部材８０の端部８８を取付けを可能にする係止部９４が設けられている。ガイド部材８０の端部８８を第２端末金具７６の係止部９４に取り付けた状態で、両者間に介在されるＯリング８２がシール機能を果たしている。
【０００５】
両方のコントロールケーブルを連結する準備として、ダストシール部材７９のベローズ部９０を軸方向に縮んだ状態とし、ガイド部材８０も同時にベローズ部９０側に寄せておく。この状態では、第１インナーケーブル７１の延出部７７の第１連結具７３は、ガイド部材８０の端部８８から外部に露出している位置にあって、他方の第２インナーケーブル７２の延出部７８の第２連結具７４とねじ連結させる作業が簡単に行なえる。ダストシール部材７９のベローズ部９０を軸方向に伸ばして、端部８８を他方のコントロールケーブルの第２端末金具７６の係止部９４に係止させる。このコントロールケーブルの連結構造７０によれば、インナーケーブル連結部Ｂと第１及び第２の延出部７７，７８の全体がダストシール部材７９及びガイド部材８０に覆われたシール状態となる。したがって、外部から雪や雨水が付着しても、ダストシール７９の内部には侵入することがなく、インナーケーブル連結部Ｂが凍結等を生じて作動不良を起こすこともない。
【０００６】
この連結構造７０を備えたコントロールケーブルを車体フレームに取り付けた例が、図１２及び図１３に示されている。この連結構造７０では、アウターケーブルに作用する操作反力を車体フレームＦで受けるため、アウターケーブルの端部に取り付けられた第１端末金具７５と第２端末金具７６とは、それぞれ車体フレームＦに対してブラケット９６，９７を介して固定されている。第１端末金具７５と第２端末金具７６は、それぞれ打ち込みクリップ９８，９９によって第１及び第２端末金具を挟み付けることによってブラケット９６，９７に取り付けられる。コントロールケーブルのインナーケーブルを操作したときにアウターケーブルに働く反力は、ブラケット９６，９７を介して車体フレームに支持され、ダストシール７９やガイド部材８０には上記反力は作用することはない。なお、コントロールケーブルは、連結構造７０の部分以外のアウターケーブルの途中部分が留め具９５で保持されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平５−２７２５２３号公報に開示のものは、操作レバーを操作することによってインナーケーブルを引っ張ると、インナーケーブルとアウターケーブルとの間の摺動抵抗により、アウターケーブルも引き摺って移動するので、図１２及び図１３に示すように、各アウターケーブルの端部毎に設けたブラケット９６，９７によって車体フレームＦに固定している。ブラケット９６，９７は、コントロールケーブルを保持する機能以外に、コントロールケーブルに働く操作反力を受け止める機能を持たねばならない。コントロールケーブルをパーキングブレーキに適用した場合、ケーブル反力は相当大きいので剛性が低いブラケットではケーブル反力を受けて変形することがある。ブラケットが変形すると、パーキングブレーキ操作量（ストローク）が増大し、ブレーキ操作性に悪影響が及ぶ。したがって、ブラケットには高い剛性が求められることになる。このように、従来のコントロールケーブルの連結構造に適用されるブラケットは、形状が大きく且つ重く設計されておりそのためにコスト高となっている。特に車両に適用される場合には、省スペース、軽量化及びコスト低減に対して満足のいく構造となっていない。
【０００８】
また、上記コントロールケーブルの連結構造では、ブラケットを車体へ取り付ける際に強度及び作業等の観点から制約を受け、レイアウト上の自由度が低い。即ち、図１２及び図１３に示されているように、ブラケット９６，９７は、車型毎に設けられた分割タイプであり、各アウターケーブルの端部に取り付けられた端末金具７５，７６毎に高い強度を有する形状及び構造のものを用意しなければならない。また、ブラケット９６，９７間のケーブル経路を曲げると、連結具７３，７４とガイド部材８０との間の摺動抵抗が増大するので、ブラケット９６，９７間の相当長いケーブル経路を直線状にする必要がある。更に、組立の際、インナーケーブルを連結する作業では、ブラケット９６，９７間に一定の間隔を確保する必要がある。また、コントロールケーブルをブラケット９６，９７に取り付けるのに、打ち込みクリップ９８，９９の打ち込み作業やスペースを必要としている。このように、ブラケット９６，９７を用いるコントロールケーブルの連結構造では、強度や作業スペース上の条件を満たしつつブラケット９６，９７の車体フレームＦに対する配置を決定しなければならず、また、その配置に応じて連結すべきコントロールケーブルの長さも制約を受ける等のレイアウト上の自由度が低くなっている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の目的は、上記課題を解決することであり、コントロールケーブルの連結構造において、アウターケーブルの反力を、簡単な構造で、ケーブル連結部の防水と防塵を兼ねた剛性パイプで受け持つ構造とし、コントロールケーブルを連結した後では連続したコントロールケーブルとしての扱いが可能となり、高価なブラケットを廃止して、レイアウト上の自由度を確保することを可能にするコントロールケーブルの連結構造を提供することである。
【００１０】
この発明は、上記の目的を解決するため、以下のように構成されている。即ち、この発明によるコントロールケーブルの連結構造は、アウターケーブルと前記アウターケーブルの内部に挿通されるインナーケーブルとを備えたコントロールケーブルの連結構造であって、第１アウターケーブルの端部に取り付けられた第１端末金具、第２アウターケーブルの端部に取り付けられた第２端末金具、前記第１端末金具から延出した第１インナーケーブルの端部に取り付けられた第１連結具、前記第２端末金具から延出した第２インナーケーブルの端部に取り付けられた第２連結具を具備し、前記第１連結具と前記第２連結具とは互いに連結されてインナーケーブル連結部を形成し、前記第１端末金具と前記第２端末金具とは前記インナーケーブル連結部を覆う剛性パイプを介して連結されていることから成っている。
【００１１】
このように構成されているコントロールケーブルの連結構造によれば、インナーケーブルについては第１連結具と第２連結具とが互いに連結されてインナーケーブル連結部を形成しており、アウターケーブルについては第１端末金具と第２端末金具とがインナーケーブル連結部を覆う剛性パイプを介して連結されている。したがって、インナーケーブル連結部は、剛性パイプで覆われるので、雨水や塵埃がインナーケーブル自体を劣化させたり、インナーケーブルとアウターケーブルとの間に侵入してコントロールケーブルの作動を悪化させることがない。また、コントロールケーブルの操作時に一方のアウターケーブルに働く力は、剛性パイプ及び他方のアウターケーブルを介してアウター端末部に伝達される。したがって、アウターケーブルに働く力をコントロールケーブルの連結部で車体に支持させる必要はない。たとえ、この連結構造部分において車体に保持させるとしても、保持具は簡単な構造を有し、剛性が低く且つ安価に製造できる程度のものを、例えば剛性パイプに１箇所のみ設ければよく、取り付ける相手となる車体側も強度部材としての車体フレームに限定されることはない。
【００１２】
また、このコントロールケーブルの連結構造において、剛性パイプは当該剛性パイプの内部に第１又は第２端末金具を通すように移動可能である。インナーケーブルの第１及び第２連結具の連結作業の際には、剛性パイプの内部に第１端末金具を通すように、第１端末金具上をスライドして剛性パイプを連結作業の邪魔にならぬ位置まで移動させると、インナーケーブルの連結作業のためのスペースが確保される。インナーケーブルの連結作業が終了すると、剛性パイプを上記の場合とは逆の方向にスライドさせてインナーケーブル連結部を覆う位置に移動させることが可能になる。第１及び第２端末金具が連結された状態では、剛性パイプの内部は剛性パイプの内周面と第１及び第２端末金具の周面との間に設けられているシール部材によって密封することができる。
【００１３】
また、このコントロールケーブルの連結構造において、前記剛性パイプを抱持する抱持部と前記第１及び第２端末金具にそれぞれ係止する係止部とを有する単一のブラケットを具備し、前記第１端末金具と前記剛性パイプの第１端部とが前記ブラケットの前記一方の係止部を介して当接するときに前記剛性パイプの第２端部が前記第２端末金具に直接に当接することにより、前記剛性パイプは前記両アウターケーブル間で力を伝達可能である。コントロールケーブルによる操作力の伝達は、通常は、インナーケーブルを真っ直ぐにさせようとする力である。この場合、アウターケーブルに働く反力は、引っ張り力ではなく圧縮力であるので、剛性パイプと端末金具との間の連結が当接構造に基づく連結構造であっても、第１端末金具、一方の係止部、剛性パイプ及び第２端末金具を介してアウターケーブル間に伝達される。ブラケットは抱持部で剛性パイプを抱持しているので、コントロールケーブルによる操作を解除した場合に、アウターケーブルに働く圧縮力が無くなっても、ブラケットが剛性パイプから外れることはない。このコントロールケーブルの連結構造によれば、連結をするための具体的な作業としては、ブラケットを端末金具に係止させることと、端末金具又はブラケットに対して剛性パイプを当接させることで済み、ねじを用いていない。したがって、連結作業には時間を要するねじ込み動作が必要なく、作業が簡素化し作業時間が短縮化する。
【００１４】
また、別の形態のコントロールケーブルの連結構造では、第１端末金具は第１アウターケーブルの端部に取り付けられた小径部及び段部を経て小径部と一体に形成された大径部を備え、剛性パイプの第１端部は当該第１端部に形成された縮径フランジ部が段部と小径部に形成された雄ねじに螺合するナットとの間に締め付けられることにより第１端末金具に連結され、剛性パイプの第２端部は当該第２端部に形成された雌ねじを第２端末金具に形成された雄ねじにねじ係合することにより第２端末金具に連結される。このコントロールケーブルの連結構造によれば、剛性パイプについては、第１端末金具側の第１端部はナットによって締付け固定され、第２端末金具側の第２端部はねじ結合により固定され、アウターケーブル同士が強固に連結される。
【００１５】
更に、他の形態のコントロールケーブルの連結構造では、第１端末金具は第１アウターケーブルの端部に取り付けられた小径部及び段部を経て小径部と一体に形成された大径部を備え、剛性パイプの第１端部は当該第１端部に形成された縮小フランジ部が段部と小径部に形成された雄ねじに螺合するナットとの間に締め付けられることにより第１端末金具に連結され、剛性パイプの第２端部は当該第２端部に設けられたばね部材が第２端末金具に嵌合することにより第２端末金具に連結される。このコントロールケーブルの連結構造によれば、剛性パイプについては、第１端末金具側の第１端部はナットによって締付け連結され、第２端末金具側の第２端部はばね部材の嵌合によって連結され、アウターケーブル同士が連結される。コントロールケーブルは、これらの連結された第１及び第２端末金具又は剛性パイプからブラケットを介して車体等の固定部材に支持される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、この発明の実施例を説明する。図１はこの発明によるコントロールケーブルの連結構造の第１実施例を示す断面図であり、図２は図１に示すコントロールケーブルの連結構造の組立前の状態を示す断面図である。図３は、図１に示すコントロールケーブルの連結構造に用いられるブラケットとブラケットから分離した状態の剛性パイプとを示す斜視図である。
【００１７】
図１に示されているコントロールケーブルの連結構造は、一方のコントロールケーブル１と他方のコントロールケーブル２とを連結するものであり、一方のコントロールケーブル１は、インナーケーブル３とアウターケーブル５を有し、他方のコントロールケーブル２はインナーケーブル４とアウターケーブル６を有している。コントロールケーブル１のインナーケーブル３は、アウターケーブル５の端末金具７から延び、インナーケーブル３の端部にはねじ構造を有する連結具９を備えている。また、コントロールケーブル２のインナーケーブル４はアウターケーブル６の端末金具８から延び、インナーケーブル４の端部にはねじ構造を有する連結具１０を備えている。連結具９と連結具１０は、例えば、ターンバックル式のものを用いることができ、各インナーケーブル３，４を回転させることなく、ターンバックルを回転させるだけで両連結具９，１０のねじ結合が可能である。連結具９と連結具１０とを連結すると、インナーケーブル３，４が連結される。アウターケーブル５，６には、後述する端末金具７，８が、例えばかしめにより取り付けられている。
【００１８】
コントロールケーブル１，２の連結部Ａは、剛性パイプ１１によって覆われている。剛性パイプ１１は、図２に示されているように、コントロールケーブル１側の端末金具７が剛性パイプ１１の内部を相対的に動くような態様で端末金具７の周面上をスライド可能である。剛性パイプ１１はコントロールケーブル２の端末金具８に対して端末金具７側からスライドして嵌入することができるが、端末金具８にはフランジ部１２が径方向に一体的に突き出るように形成されているため、剛性パイプ１１は端部１４が端末金具８に嵌入してフランジ部１２によって突き当たるとそれ以上スライドすることができない。図１に示す連結状態では、剛性パイプ１１と端末金具７とのスライド面はＯリング１５によってシールされ、剛性パイプ１１と端末金具８とのスライド面はＯリング１６によってシールされている。
【００１９】
両端末金具７，８には、剛性パイプ１１を挟み込むような態様でブラケット１７が係止されている。ブラケット１７は、本体１８の中央両側から延びるように形成されていて剛性パイプ１１を抱持する一対の抱持部１９と、本体１８の両端に設けられていて端末金具７，８に係止可能な係止部２１，２２とを有している。抱持部１９は、ばね性の付与及び軽量化のための抜き孔２０が形成されているが、剛性パイプ１１から容易に外れないように、剛性パイプ１１の外面をばね力で抱持している。係止部２１，２２にはそれぞれ端末金具７，８を収容可能な切欠き２３，２４が形成されている。切欠き２３を形成している二股部２５が端末金具７の周溝２７に係合可能である。また、係止部２２にも、係止部２１と同様に、切欠き２４が形成されており、切欠き２４を形成している二股部２６が端末金具８のフランジ部１２の側部２８に係止可能である。
【００２０】
コントロールケーブル１側でブレーキレバーを操作すると、インナーケーブル３から、連結具９，１０を経てコントロールケーブル２のインナーケーブル４に操作力が伝達される。アウターケーブル５，６に生じる反力は、通常、インナーケーブル３，４が真っ直ぐに延びようとする力であるから圧縮力として現れる。アウターケーブル５と一体の端末金具７はブラケット１７の係止部２１の切欠き２３に受け止められて、二股部２５，２５の縁部が周溝２７に係合しているので、アウターケーブル５側からの力は係止部２１を介して剛性パイプ１１をコントロールケーブル２側に押す。係止部２１は周溝２７に係合する切欠き２３の縁部の直近部分が剛性パイプ１１の端部１３の端面に当接しているので、アウターケーブル５からの反力は係止部２１を介して直ちに剛性パイプ１１に伝達される。したがって、係止部２１には大きな応力が生じないので、ブラケット１７は格別の強度を備える必要はない。剛性パイプ１１は端末金具８のフランジ部１２に突き当たっているので、アウターケーブル６側からの反力は、フランジ部１２を経て剛性パイプ１１に働く。このように、アウターケーブル５，６に働く力は剛性パイプ１１を経て伝達されることになる。
【００２１】
図２は、図１に示したコントロールケーブルの連結構造のアウターケーブルの連結前の状態を示している。連結具９，１０を連結する作業の邪魔にならないように、剛性パイプ１１は、予め第２端部１４を端末金具７の周面上に位置させる状態にシフトさせられている。インナーケーブル３，４の連結が終了すると、剛性パイプ１１をコントロールケーブル２の端末金具８側に移動させ、剛性パイプ１１の第２端部１４がフランジ部１２に突き当たるまで端末金具８に嵌合させる。剛性パイプ１１の長さは、両端末金具７，８間の長さに相当するように、予め定められているので、剛性パイプ１１の第１端部１３は端末金具７上に残る。その状態で、ブラケット１７の係止部２１を端末金具７の周溝２７に、また係止部２２をフランジ部１２の側面２８に係止させることによって、ブラケット１７を端末金具７，８に係止すると、剛性パイプ１１がブラケット１７によって挟まれる状態で外れ止めされ、連結構造の組立が完了する。
【００２２】
剛性パイプ１１の機能としては、次に掲げるものがある。即ち、剛性パイプ１１は、連結部Ａへの防水、防塵の機能を有する。特に、剛性パイプ１１の第１端部１３及び第２端部１４と、端末金具７，８の周面との間にＯリング１５，１６が設けられており、雨水や塵埃の侵入を阻止している。次に、ブラケット１７と共働してアウターケーブル５，６の反力を伝達する。更に、剛性パイプ１１は、端末金具７，８に対してねじ係合するのではなく単に摺動するだけであるので、連結作業が容易である。連結具９，１０の連結作業時に連結作業の邪魔にならない位置に剛性パイプ１１を移動させておくこと、及び連結作業終了後に再度剛性パイプ１１を連結部を覆う位置に移動させることが容易である。
【００２３】
ブラケット１７の機能としては次に掲げるものがある。即ち、ブラケット１７の係止部２１がアウターケーブル５の端末金具７に係合し、且つ係止部２２は、アウターケーブル６の端末金具８のフランジ部１２の側面２８に係止しているので、剛性パイプ１１は、その軸方向いずれの方向にも移動できず、アウターケーブル６の端末金具７，８からの抜出しが阻止される。更に、アウターケーブル５の反力を係止部２１を介して剛性パイプ１１に伝達する機能がある。
【００２４】
図４及び図５は、図１〜図３に示したこの発明によるコントロールケーブルの連結構造を車両に用いられるコントロールケーブルに適用した場合のレイアウトの平面図及び側面図である。図４，図５に示したコントロールケーブル１は図示しない運転室に設けられたパーキングレバーから延びており、コントロールケーブル２はこの発明による連結構造３０を用いてコントロールケーブル１に連結され、且つブレーキ装置の作動機構に繋がる端部１００を有している。コントロールケーブル１，２は、車体に対してそれぞれ留め具９５，９５によって保持されている。連結構造３０は必ずしも車体に固定させる必要はなく、また、連結構造３０を留め具で車体に留める場合であっても、剛性パイプ１１が伝達する力を車体に支持させる必要はなく、簡単な構造で且つ強度も従来のものより低い強度を有する留め具で保持するだけで充分である。したがって、従来の連結構造で受けたような、連結構造３０を２か所で固定するために車体フレームＦに沿って配置するというレイアウト上の制約から解放され、車体におけるコントロールケーブルの配置上のレウアウトの自由度が向上する。
【００２５】
次に、図６〜図８を参照して、この発明によるコントロールケーブルの連結構造の第２実施例を説明する。第２実施例において、図１に示した実施例に用いられている基本的な構成要素と同等の構成要素には同じ符号を付したので、これら基本的な構成要素についての再度の説明を省略する。第２実施例では、コントロールケーブル１のアウターケーブル５の端部に取り付けられた端末金具３７は、アウターケーブル５の端部に固定された小径部３９及び小径部３９と一体で且つ周面にＯリング３５を備えた大径部４０を備えている。端末金具３７の小径部３９の周面には雄ねじ４１が形成されており、雄ねじ４１にナット４２がねじ係合可能である。剛性パイプ３１のコントロールケーブル１側の第１端部は、縮径フランジ３３となっており、アウターケーブル５の端末金具３７の小径部３９と大径部４０との間に形成される段部と、ナット４２との間に締め付けられる。
【００２６】
コントロールケーブル２のアウターケーブル６の端部に取り付けられた端末金具３８は、フランジ部４３、雄ねじ４４及び雄ねじ４４の最奥部に設けられたＯリング３６を備えており、雄ねじ４４は、剛性パイプ３１のコントロールケーブル２側の端部３４の内周面に形成された雌ねじ部４５とねじ係合可能である。
【００２７】
この発明の第２実施例の組立の態様を図６〜図８を参照して以下に説明する。コントロールケーブル２側では、第１実施例の場合と同様に、インナーケーブル４は端末金具３８から延出しており、端部に連結具１０を有している。コントロールケーブル１において、ナット４２を端末金具３７の小径部３９の雄ねじ４１から外した状態で、剛性パイプ３１をその内部に端末金具３７を通すようにして後退させて、連結具９を剛性パイプ３１の外に露出させる（図６）。この状態で連結具９，１０を互いに連結してインナーケーブル３，４を連結してインナーケーブル連結部Ａを形成する。
【００２８】
コントロールケーブル１側に移動させていた剛性パイプ３１を引き出して、第２端部３４の内面に形成した雌ねじ４５と端末金具３８の雄ねじ部４４とをねじ連結する。このねじ連結工程の途中の状態が図７に示されている。第２端部３４の雌ねじ４５を端末金具３８の雄ねじ４４にねじ込む作業が完了した状態では、剛性パイプ３１の第１端部である縮径フランジ３３が端末金具３７の大径部４０に当接した状態となり、ナット４２を小径部３９の雄ねじ４１にねじ込んで縮径フランジ３３をナット４２と縮径フランジ３３との間に挟み付ける（図８）。ナット４２のねじ込みの完了で、この実施例による連結構造の連結作業が完了する。端末金具３７の周面上と、端末金具３８の雄ねじ４４の最奥部とに設けられているＯリング３５，３６が、剛性パイプ３１の内面とシール係合して剛性パイプ３１の内部に雨水や塵埃が侵入するのを防止する。この実施例では、第１実施例で用いられたブラケット１７のようなブラケットは必要ではない。
【００２９】
次に、図９及び図１０を参照して、この発明によるコントロールケーブルの連結構造の第３実施例を説明する。第３実施例においても、第２実施例の場合と同様に、図１に示した実施例に用いられている基本的な構成要素と同等の構成要素には同じ符号が付されているので、これら基本的な構成要素についての再度の説明を省略する。第３実施例では、剛性パイプ５１のコントロールケーブル１側の第１端部である縮径フランジ５３は第２実施例における縮径フランジ３３（第１端部）と同様の構造を有しており、アウターケーブル５の端末金具５７の小径部５９の周面に形成された雄ねじ６１にナット６２を締め付けると、剛性パイプ５１の縮径フランジ５３が小径部５９及び大径部６０間に形成される段部とナット６２との間に挟まれることによって端末金具５７に固定される。
【００３０】
剛性パイプ５１の第２端部５４には、端縁から所定長さ中央寄りの位置にはストッパ６５が形成され、且つ端縁の近傍には拡大部６６が形成されている。剛性パイプ５１の第２端部５４には、コントロールケーブル２側の端末金具５８とばね係合するためのばねカップ６７が設けられている。ばねカップ６７は、第２端部５４と係合するカップ本体６８と、カップ本体６８と一体で第２端部から延出したばね係合部６９とから成っている。カップ本体６８は第２端部５４の拡大部６６と嵌合する形状を有しており、第２端部５４にばねカップ６７を組み付けた状態ではカップ本体６８の一端はストッパ６５に突き当たっているので、組み付け位置に保持され且つ通常では抜け出し不能である。ばね係合部６９の断面形状は波形を有しており、コントロールケーブル２側の端末金具５８のフランジ部６３を超えてスナップ係合可能である。
【００３１】
この実施例による連結構造の連結手順は、第２実施例と同様に行なわれる。即ち、図９，図１０に示すように、剛性パイプ５１の第１端部である縮径フランジ５３を端末金具５７に連結する連結手順は、第２実施例の場合と同様である。剛性パイプ５１の第２端部５４を端末金具５８に連結するには、第２端部５４を端末金具５８の筒部６４の外周を覆うように、第２端部５４の端縁を端末金具５８のフランジ６３に当接するまで嵌め込むだけでよい。第３実施例において連結が完了した状態が図１０に示されており、この状態では、ばねカップ６７のばね係合部６９が端末金具５８のフランジ６３を乗り越えてばね係合し、端末金具５８と剛性パイプ５１との抜け出しを防止している。端末金具５７の周面上と、端末金具５８の筒部６４の最奥部とに設けられているＯリング５５，５６が、剛性パイプ５１の内面とシール係合して剛性パイプ５１の内部に雨水や塵埃が侵入するのを防止する。また、第３実施例でも、第１実施例で用いられたブラケット１７のようなブラケットは用いられてい。
【００３２】
【発明の効果】
この発明は、上記のように構成されているので、次のような効果を奏する。即ち、この発明によるコントロールケーブルの連結構造は、アウターケーブルと前記アウターケーブルの内部に挿通されるインナーケーブルとを備えたコントロールケーブルの連結構造であって、第１インナーケーブルの第１連結具と第２インナーケーブルの第２連結具とを互いに連結してインナーケーブル連結部を形成し、第１アウターケーブルの端部に取り付けられた第１端末金具と第２アウターケーブルの端部に取り付けられた第２端末金具とをインナーケーブル連結部を覆う剛性パイプを介して連結したので、連結構造の長さが短縮化されると共に連結前後で連続したコントロールケーブルとしての扱いが可能となる。また、剛性パイプがインナーケーブル連結部とインナーケーブル及びアウターケーブルとの間の防水、防塵カバーの機能を果たし、カバーとしての形状及び構造が簡単化する。
【００３３】
また、この発明によるコントロールケーブルの連結構造によれば、コントロールケーブルによって操作力を伝達するときにアウターケーブルに働く反力は、第１端末金具、ブラケットの一方の係止部、剛性パイプ、第２端末金具及び他方のアウターケーブルを介してアウター端末部に伝達されるので、従来のものに見られたような、一つの連結部に対してアウターケーブルの各端部に高強度で高価なブラケットを車体フレームの構造に合わせた複雑な形状に製作すると共に車体フレームとのレイアウトに配慮して設ける必要がない。仮にこの発明によるコントロールケーブルの連結構造の部分で車体フレームに支持させる場合であっても、保持具は、単にコントロールケーブルを保持できる程度の強度を有するものであれば良いので、一つの連結部に対して簡単な構造を有し、剛性が低く且つ安価に製造できる程度の単一の保持具であってよい。また、保持具を取り付ける相手となる車体についても、従来のブラケットのように強度が確保される車体フレームに限定されることもない。このように、この連結構造は、コントロールケーブルを巡らす際に車体フレームとの間に生じる制約が少なくレイアウトの自由度が大きくなり、且つ連結作業自体も簡素化される。更に、剛性パイプは当該剛性パイプの内部に一方の端末金具を通すように移動可能であり、インナーケーブルの第１及び第２連結具の連結作業の際には、剛性パイプの内部に一方の端末金具を通すように、当該端末金具上をスライドして剛性パイプを連結作業の邪魔にならぬ位置まで移動させると、インナーケーブルの連結作業のためのスペースが確保される。インナーケーブルの連結作業が終了すると、剛性パイプを上記の場合とは逆の方向にスライドさせてインナーケーブル連結部を覆う位置に移動させることができ、剛性パイプは第１端末金具に係止されたブラケットの一方の係止部を介して、外れ止めされる。また、ブラケットは、抱持部で剛性パイプを抱持することで、剛性パイプから外れることがない。更にまた、連結をするための具体的な作業としては、ブラケットを端末金具に係止させることと、端末金具又はブラケットに対して剛性パイプを当接させることで済み、ねじを用いていない。したがって、連結作業には時間を要するねじ込み動作が必要なく、作業が簡素化し作業時間を短縮化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるコントロールケーブルの連結構造の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１に示されるコントロールケーブルの連結構造の連結途中の状態を示す断面図である。
【図３】図１に示されるコントロールケーブルの連結構造の剛性パイプとブラケットとを示す斜視図である。
【図４】図１に示すコントロールケーブルの連結構造を車体に適用した状態を示す平面図である。
【図５】図４に示すコントロールケーブルの連結構造を車体に適用した状態の側面図である。
【図６】この発明によるコントロールケーブルの連結構造の別の実施例を示す断面図である。
【図７】図６に示すコントロールケーブルの連結構造の連結途中の状態を示す断面図である。
【図８】図６に示すコントロールケーブルの連結構造の連結完了状態を示す断面図である。
【図９】この発明によるコントロールケーブルの連結構造の更に別の実施例を示す断面図である。
【図１０】図９に示すコントロールケーブルの連結構造の連結完了状態を示す断面図である。
【図１１】従来のコントロールケーブルの連結構造の一実施例を示す断面図である。
【図１２】図１１に示す従来のコントロールケーブルの連結構造を車体に適用した状態を示す平面図である。
【図１３】図１１に示す従来のコントロールケーブルの連結構造を車体に適用した状態の側面図である。
【符号の説明】
１，２    コントロールケーブル
３，４    インナーケーブル
５，６    アウターケーブル
７，８，３７，３８，５７，５８  端末金具
９，１０  連結具
１１，３１，５１  剛性パイプ
１２，４３，６３  フランジ部
１３，１４，３３，３４，５３，５４  端部
１５，１６，３５，３６，５５，５６  Ｏリング
１７        ブラケット
２１，２２  係止部
３３，５３  縮径フランジ
３４，５４  端部
３９，５９  小径部
４０，６０  大径部
４１，６１  雄ねじ
４２，６２  ナット
４４        雄ねじ
４５        雌ねじ
６６        拡大部
６７        ばねカップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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