(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を利用者にレンタルする携帯電話レンタルシステムであって、サーバと、記憶装置と、端末装置と、携帯電話とを備え、
記憶装置には、契約情報識別情報に対応させて、契約情報が記憶されており、
端末装置は、契約情報識別情報が入力されて契約情報の受信操作が行われると、契約情報識別情報を含む契約情報要求信号をサーバに送信し、
サーバは、端末装置から契約情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶されている契約情報の中から、受信した契約情報要求信号に含まれている契約情報識別情報に対応する契約情報を抽出して、当該端末装置に送信し、
端末装置は、サーバから当該契約情報識別情報に対応する契約情報を受信し、転送操作が行われると、通信回線に接続された携帯電話に契約情報を送信し、
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、受信した契約情報を設定する、携帯電話レンタルシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話レンタルシステムであって、
記憶装置に記憶されている契約情報には、更に、契約情報識別情報に対応させて、携帯電話識別情報が記憶されており、
端末装置は、転送操作が行われると、通信回線に接続された携帯電話に携帯電話識別情報要求信号を送信し、
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から携帯電話識別情報要求信号を受信すると、自己の携帯電話識別情報を送信し、
端末装置は、携帯電話識別情報を受信すると、携帯電話から受信した携帯電話識別情報とサーバから受信した契約情報に含まれている携帯電話識別情報とを照合し、照合が一致すると当該携帯電話に契約情報を送信し、
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、受信した契約情報を設定する、携帯電話レンタルシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯電話レンタルシステムであって、
記憶装置に記憶されている契約情報には、少なくとも通話可能時間に対応する利用可能度数が含まれており、
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、少なくとも受信した契約情報に含まれている利用可能度数を設定する、携帯電話レンタルシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯電話レンタルシステムであって、
端末装置は、利用者が携帯電話のレンタル契約を交わす際に用いる契約窓口端末装置と、当該利用者に携帯電話の貸し出しを行う際に用いる貸出窓口端末装置とで構成され、
契約窓口端末装置は、契約情報が入力されると、入力された契約情報を契約情報識別情報に対応させて記憶装置に記憶させ、
貸出窓口端末装置は、請求項１〜３に記載の端末装置の処理を行う、携帯電話レンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話を利用者にレンタルする携帯電話レンタルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
世界中で携帯電話が広く普及しているが、現状では、各国毎に使用周波数帯等が異なるため、世界中のどの国でも使用可能な携帯電話は存在していない。このため、海外等からビジネスあるいは観光等で入国する利用者が、入国先で携帯電話を利用する場合には、当該入国先用の携帯電話を入手する必要がある。
ここで、携帯電話を入手するには２通りの方法がある。１つは購入する方法であり、もう１つはレンタルする方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
海外等からビジネスあるいは観光等で入国する利用者が、入国先で携帯電話を購入するには、身分証明、入国先での料金支払い用の銀行口座等が必要なため、非常に困難である。
また、レンタルする場合は、まず見込みの利用料金を含んだレンタル料金を支払って携帯電話をレンタルし、レンタルした携帯電話を返却した時に実際の利用料金との差額を清算している。この場合、入国先のレンタル業者にレンタルの申し込みを行う必要があるため、言語等の問題がある。また、差額の清算に手間がかかる。
また、レンタルする場合には、プリペイドカードを利用する方法もあるが、カードの発行／回収等に手間及びコストがかかる。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、手軽に利用できる携帯電話レンタルシステムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、契約時にはレンタル態様に応じた定額料金を支払い、携帯電話が返却窓口に返却される際に、料金の清算を行うことなく返却する。
本発明の携帯電話レンタルシステムを用いれば、いわゆる「料金払いきり」のシステムであり、清算を実施しないことで、利用者及び提供者の双方に手間をかけることがない。更に、清算処理をしないことで、利用者は手軽に利用することができ、提供者は手間なく返却処理を行うことができる。また、定額料金であるので、利用者にとって、利用料金が明確であり、安心して利用することができる。
【０００５】
また、本発明では、出国側から入国する利用者は、当該出国側の契約窓口で契約を締結し、入国先の貸出窓口で携帯電話を借り、入国先の返却窓口に携帯電話を返却し、料金の清算を行うことなく返却する。
本発明の携帯電話レンタルシステムを用いれば、例えば、海外等から入国する利用者は、母国で契約を締結することができ、言語及び通貨等の問題もなく手軽に契約することができる。また、利用者は、入国先で携帯電話の借用／返却を行うが、例えば、引換証等を用いて携帯電話を借り、清算を行うことなく返却するので、言語及び通貨等の問題もなく、入国先の銀行口座等を持つ必要もなく、手軽に利用できる。また、実際の携帯電話を扱う提供者は、利用者の入国先である自国で携帯電話の貸出し／返却を行うため、手軽に貸出し、返却を取り扱うことができる。
【０００６】
また、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの携帯電話レンタルシステムである。
請求項１に記載の携帯電話レンタルシステムは、携帯電話を利用者にレンタルする携帯電話レンタルシステムであって、サーバと記憶装置と端末装置と携帯電話とを備え、記憶装置には、契約情報識別情報に対応させて、契約情報が記憶されている。
端末装置は、契約情報識別情報が入力されて契約情報の受信操作が行われると、契約情報識別情報を含む契約情報要求信号をサーバに送信する。
サーバは、端末装置から契約情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶されている契約情報の中から、受信した契約情報要求信号に含まれている契約情報識別情報に対応する契約情報を抽出して、当該端末装置に送信する。
端末装置は、サーバから当該契約情報識別情報に対応する契約情報を受信し、転送操作が行われると、通信回線に接続された携帯電話に契約情報を送信する。
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、受信した契約情報を設定する。
請求項１に記載の携帯電話レンタルシステムを用いれば、契約情報（契約に応じた設定等）を記憶装置に記憶しておき、通信回線（有線回線あるいは無線回線）に接続された端末装置を介して、指定した契約情報を、任意の携帯電話に読み込む（ダウンロード等）ことで、契約に応じた内容を容易に設定することができるので、便利である。
【０００７】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの携帯電話レンタルシステムである。
請求項２に記載の携帯電話レンタルシステムは、請求項１に記載の携帯電話レンタルシステムであって、記憶装置に記憶されている契約情報には、更に、契約情報識別情報に対応させて、携帯電話識別情報が記憶されている。
端末装置は、転送操作が行われると、通信回線に接続された携帯電話に携帯電話識別情報要求信号を送信する。
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から携帯電話識別情報要求信号を受信すると、自己の携帯電話識別情報を送信する。
端末装置は、携帯電話識別情報を受信すると、携帯電話から受信した携帯電話識別情報とサーバから受信した契約情報に含まれている携帯電話識別情報とを照合し、照合が一致すると当該携帯電話に契約情報を送信する。
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、受信した契約情報を設定する。
請求項２に記載の携帯電話レンタルシステムを用いれば、携帯電話を特定する携帯電話識別情報（電話番号等）を含む契約情報（契約に応じた設定等）を記憶装置に記憶しておき、通信回線（有線回線あるいは無線回線）に接続された端末装置を介して、当該携帯電話識別情報に対応する携帯電話に契約情報を読み込む（ダウンロード等）ことで、契約に応じた内容を容易に設定することができるので、便利である。また、指定した契約情報を、指定した携帯電話にのみ読み込ませることが可能であるので、他の携帯電話に読み込ませるような誤操作等を防ぐことができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの携帯電話レンタルシステムである。
請求項３に記載の携帯電話レンタルシステムは、請求項１または２に記載の携帯電話レンタルシステムであって、記憶装置に記憶されている契約情報には、少なくとも通話可能時間に対応する利用可能度数が含まれている。
携帯電話は、通信回線に接続された端末装置から契約情報を受信すると、少なくとも受信した契約情報に含まれている利用可能度数を設定する。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの携帯電話レンタルシステムである。
請求項４に記載の携帯電話レンタルシステムは、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯電話レンタルシステムであって、端末装置は、利用者が携帯電話のレンタル契約を交わす際に用いる契約窓口端末装置と、当該利用者に携帯電話の貸し出しを行う際に用いる貸出窓口端末装置とで構成される。
契約窓口端末装置は、契約情報が入力されると、入力された契約情報を契約情報識別情報に対応させて記憶装置に記憶させ、貸出窓口端末装置は、請求項１〜３に記載の端末装置の処理を行う。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の携帯電話レンタルシステムの一実施の形態の概略システム図を示している。まず、図１を用いて、本発明の携帯電話レンタルシステムの概要を説明する。
［契約の締結］
利用者１０は、出国元（例えば、利用者１０の母国であるＭ国）からビジネスあるいは観光等で入国先（例えば、Ｎ国）に入国する時、入国先であるＮ国で携帯電話をレンタルする場合、予めＭ国に設けられた契約窓口３０で、提供者２２ａを介して、携帯電話レンタルの契約を締結する。契約窓口３０は、例えば、Ｍ国の提供業者２０Ａ等によって設けられている。この時、利用者１０は、Ｍ国の契約窓口３０ではＭ国の言語で契約を締結することができる。
この時、レンタル料金は、Ｍ国の契約窓口３０で支払ってもよいし、Ｎ国の貸出窓口４０で現金あるいはクレジットカード等で支払うことができる。レンタル料金の支払い方法は種々の方法が可能である。
【０００９】
［契約情報の送信］
Ｍ国の提供者２２ａは、契約窓口３０で端末装置８０Ａから通信回線９０（例えば、インターネット）を介して契約情報を送信する。送信された契約情報は、出国元であるＭ国の提供業者２０Ａのサーバ７０Ａ、利用者１０の入国先であるＮ国の提供業者２０Ｂのサーバ７０Ｂで受信され、記憶される。図示しないが、サーバ７０Ａ、７０Ｂは、各々記憶装置を保有している。なお、契約情報を端末装置８０Ａからサーバ７０Ａに送信し、その後、サーバ７０Ａからサーバ７０Ｂに送信してもよい。あるいは、書面による契約申込書をＦＡＸ等で、提供業者２０Ａ、２０Ｂに送信し、提供業者２０Ａ、２０Ｂの各々のオペレータ等が入力し、各サーバ７０Ａ、７０Ｂの記憶装置に記憶させるようにしてもよい。
ここで、例えば、利用者１０は、ビジネスあるいは観光等の入国先（例えば、Ｎ国）の貸出窓口４０で携帯電話を受け取り、当該Ｎ国の返却窓口５０に携帯電話を返却する契約を締結したものとする。
【００１０】
［携帯電話の貸し出し］
利用者１０の入国先であるＮ国の提供業者２０Ｂは、出国元であるＭ国の契約窓口３０の端末装置８０Ａあるいはサーバ７０Ａから受信した契約情報に基づいて、貸出窓口４０で利用者１０に携帯電話６０を貸し出す準備を進める。例えば、貸し出す携帯電話６０を決定し、貸し出す携帯電話６０にサーバ７０Ｂに記憶されている契約情報を設定する。
そして、利用者１０が貸出窓口４０に訪れると、提供者２２ｂは、利用者１０が契約者であることを確認して、契約に応じた設定が完了している携帯電話６０を貸し出す。
この時、利用者１０が契約者であることを確認する方法は、例えば、契約窓口３０にて携帯電話引換証を契約の締結時に利用者１０に手渡す。提供者２２ｂは、端末装置８０Ｂに契約情報を表示させ、携帯電話引換証と照合して、照合が一致した場合に当該携帯電話引換証と携帯電話６０を交換する。この時、例えば、利用者１０は、貸出窓口４０にて携帯電話引換証を渡すだけで、Ｎ国の言語を用いることなく携帯電話６０をレンタルすることができる。
なお、パスポート番号等を用いて確認してもよいし、契約窓口３０で利用者ＩＤ（識別情報等）を発行し、貸出窓口４０で当該利用者ＩＤを照合してもよい。利用者１０を確認する方法は種々の方法が可能である。
【００１１】
［携帯電話の利用］
利用者１０は、入国先であるＮ国でのビジネスあるいは観光等の期間中、レンタルした携帯電話６０を利用できる。この時、レンタルした携帯電話６０は、例えば、契約時に設定した利用可能度数（利用可能料金等）内でのみ利用が可能である。（例えば、発信は利用可能度数の範囲内で利用可能であり、受信は利用可能度数に関わらず利用可能である。）
【００１２】
［携帯電話の返却］
利用者１０に携帯電話６０を貸し出した提供業者２０Ｂは、出国元であるＭ国の契約窓口３０の端末装置８０Ａあるいはサーバ７０Ａから受信した契約情報に基づいて、返却窓口５０で利用者１０から携帯電話６０の返却を受ける準備を進める。そして、利用者１０が返却窓口５０に訪れると、提供者２２ｂは、利用者１０から携帯電話６０の返却を受ける。
この時、携帯電話６０の利用可能度数が残っていたとしても、レンタル料金の清算を行わない。レンタル料金の清算を行わないことで、差額の清算による利用者及び提供者の双方に発生する手間、利用者への入国先の銀行口座開設の手間等を排除し、海外等から入国する利用者であっても、手軽に利用できる携帯電話レンタルシステムを提供できる。
【００１３】
上記に説明した携帯電話レンタルシステムにより、利用者は、母国（この場合、出国元であるＭ国）で契約を締結することができるので、言語及び通貨等の問題もなく手軽に契約することができる。更に、携帯電話引換証等を用いれば、携帯電話を借りる場合、携帯電話引換証等を提示するだけでよいので、言語及び通貨等の問題もなく手軽に借りることができる。そして、返却時も、レンタル料金の清算を行わないことで、言語及び通貨等の問題もなく手軽に返却できる。
【００１４】
次に、図２に、本発明の携帯電話レンタルシステムの利用申込画面３２（契約情報等）の例を示す。図２は日本語で記載されているが、出国元であるＭ国の契約窓口３０に準備する利用申込画面３２は、当該Ｍ国の言語で記載されている。
利用申込画面３２は、例えば、提供者２２ａの操作により、契約窓口３０に設けられた端末装置８０Ａから提供業者２０Aのサーバ７０Aにアクセスすると、端末装置８０Aに表示される。そして、契約内容に基づいて、提供者２２ａの操作により、必要事項が入力（以降、「入力」は「選択」も含む）される。
必要事項が全て入力され、「契約確定」（図２中の３２ａ）が選択されると、入力された契約情報が、通信回線９０を介して、出国元であるＭ国の提供業者２０Ａのサーバ７０Ａ、入国先であるＮ国の提供業者２０Ｂのサーバ７０Ｂに送信される。そして、サーバ７０Ａ、７０Ｂは、受信した契約情報を記憶する。この時、記憶される契約情報は、契約情報識別情報（契約番号等）に対応させて記憶される。
ここで、契約情報識別情報は、端末装置８０Ａから付与してもよい。また、契約情報識別情報が付与されていない契約情報を端末装置８０Ａからサーバ７０Ａに送信し、その後サーバ７０Ａが契約情報識別情報を付与してからサーバ７０Ｂに送信するように構成してもよい。この場合は、サーバ７０Ａが付与した契約情報識別情報を、サーバ７０Ａから端末装置８０Ａの送信し、端末装置８０Ａに表示させるようにしてもよい。
【００１５】
利用申込画面３２の「利用プラン」は、図３に示す利用料金表３４の中から選択される。「利用プラン」が決まると、自動的にプランに応じた利用可能度数が決まる。（例えば、プランＡであれば、利用可能度数は「ａ３」に自動的に決まる。）また、「貸出場所」、「返却場所」、「貸出希望日時」、「返却予定日時」は、利用者のビジネスあるいは観光等の計画に基づいて、利用者の都合に合わせて設定することが可能である。
利用申込画面３２の「契約番号」には、契約情報識別情報が表示される。契約情報識別情報の設定方法は、上記に説明した通りである。
なお、利用申込画面３２への入力でなく、利用申込用紙に記入し、後でオペレータ等が端末装置８０Ａ等から入力するようにしてもよい。
【００１６】
次に、図３に、利用料金表３４の例を示す。図２と同様に、図３は日本語で記載されているが、出国元であるＭ国の契約窓口３０に準備する利用料金表は、当該Ｍ国の言語で記載されている。
この例では、利用料金は、通信可能時間（利用可能度数）に応じて、プランＡ、プランＢ、プランＣの３つのプランを用意している。利用者は、自己の利用予定に応じて適切なプランを選択する。
なお、図３では、各プランは、通信可能時間に応じて設けているが、レンタル期間も一緒に設定してもよい。（例えば、プランＡでは最大４日間、プランＢでは最大１週間、プランＣでは最大１ヵ月等）
【００１７】
次に、図４に、借用及び返却確認表３６の例を示す。図２、図３と同様に、図４は日本語で記載されているが、出国元であるＭ国の契約窓口３０等に準備する借用及び返却確認表は、当該Ｍ国の言語で記載されている。
借用及び返却確認表３６は、契約窓口３０あるいは貸出窓口４０等で、利用者１０に渡される。利用者１０は、貸出窓口４０で携帯電話６０を受け取った際、借用及び返却確認表３６に基づいて、「借用時借用者サイン」の欄に、受け取ったレンタル品を確認しながらサインする。
また、提供者２２ｂは、返却窓口５０で携帯電話６０の返却を受けた際、借用及び返却確認表３６に基づいて、「返却時受領者サイン」の欄に、返却されたレンタル品を確認しながらサインする。
これにより、利用者１０及び提供者２２ｂは、貸し出し時、返却時ともに、適切に携帯電話６０及び周辺機器（充電器等）を授受できる。
次に、貸し出す携帯電話６０に契約情報を設定する方法について、第１の実施の形態〜第６の実施の形態の順に説明する。
【００１８】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第１の実施の形態］
第１の実施の形態では、提供業者２２ｂ等の作業者の操作により、入力項目毎に手入力で契約情報を携帯電話に入力して設定する方法である。
図５を用いて、契約情報を携帯電話に手入力する方法を説明する。提供者２２ｂは、貸し出す携帯電話６０を操作して、契約情報画面６２Ａを表示する。ここで、パスワード（例えば、提供業者２０Ｂ等により、予め設定されている）を入力し、「確定」を選択すると、契約情報設定画面６２Ｂが表示される。提供者２２ｂは、契約情報設定画面６２Ｂにて、当該携帯電話６０を貸し出す利用者の契約情報に基づいて、契約番号及び利用可能度数を入力し、「確定」を選択する。そして、携帯電話６０に契約番号及び利用可能度数が設定される。
ここで、契約情報設定画面６２Ｂに表示される項目は、利用可能度数のみでもよいし、他の項目も入力させるように表示させてよい。入力項目は種々変更が可能である。
【００１９】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、端末装置８０Ｂがサーバ７０Ｂから契約情報を読み出し、契約情報を読み出した端末装置８０Ｂから貸し出す携帯電話６０に契約情報を送信して設定する方法であり、指定した契約情報を、任意の携帯電話に設定する方法である。この場合、契約情報は、契約番号（契約情報識別情報等）に対応させて記憶装置に記憶されている。また、契約情報には、少なくとも通話可能時間に対応する利用可能度数が含まれている。
図６を用いて、第２の実施の形態について説明する。
提供者２２ｂは、端末装置８０Ｂを操作して、サーバ７０Ｂにアクセスする。
端末装置８０Ｂは、契約番号（契約情報識別情報等）が入力され、契約情報の受信操作が行われると、契約番号を含む契約情報要求信号を、通信回線９０を介してサーバ７０Ｂに送信する。この時、契約番号の他に、パスワードを入力するようにしてもよい。
サーバ７０Ｂは、端末装置８０Ｂから契約情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶されている契約情報の中から、受信した契約情報要求信号に含まれている契約番号に対応する契約情報を抽出する。そして、抽出した契約情報を契約情報要求信号を送信してきた端末装置８０Ｂに、通信回線９０を介して送信する。
端末装置８０Ｂは、受信した契約情報を表示する。表示した例を、図６の契約情報画面８２Ａに示す。
【００２０】
提供者２２ｂは、契約情報画面８２Ａを確認し、貸し出す携帯電話６０用の契約情報であることを認識して端末装置８０Ｂと貸し出す携帯電話６０とを通信回線で接続する。この時、通信回線は、有線回線（ケーブル等を接続した回線）でもよいし、無線回線（無線通信にて接続した回線）でもよい。
そして、契約情報画面８２Ａの「携帯電話に送信」を選択（転送操作等）すると、端末装置８０Ｂは、通信回線に接続された携帯電話６０に契約情報を送信する。
携帯電話６０は、通信回線に接続された端末装置８０Ｂから契約情報を受信すると、少なくとも契約情報に含まれている利用可能度数を自動的に設定する。
そして、提供者２２ｂは、携帯電話６０を操作して契約情報確認画面６４Ａを表示させると、受信した契約情報の内容（この例では、契約番号と利用可能度数）を確認することができる。
このように、第２の実施の形態では、指定した契約情報を、任意の携帯電話に設定することが可能である。
【００２１】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、第２の実施の形態に対して、指定した契約情報を、指定した携帯電話に設定する方法である。指定した契約情報は、指定した携帯電話以外の携帯電話には設定することができない。この場合、契約情報には、第２の実施の形態から更に、契約番号（契約情報識別情報等）に対応させて携帯電話識別情報（携帯電話の電話番号等）が記憶されている。以下、第２の実施の形態との相違点のみを説明する。
端末装置８０Ｂに表示された、図６に示す契約情報画面８２Ａには、携帯電話識別情報の表示を追加してもよい。
提供者２２ｂが、図６に示す契約情報画面８２Ａの「携帯電話に送信」を選択（転送操作等）すると、端末装置８０Ｂは、携帯電話識別情報要求信号を携帯電話６０に送信し、携帯電話６０から携帯電話識別情報（携帯電話６０の電話番号等）を受信する。そして、端末装置８０Ｂは、携帯電話６０から受信した携帯電話識別情報と、サーバ７０Ｂから受信した契約情報に含まれている携帯電話識別情報とを照合し、照合が一致すると、携帯電話６０に契約情報を送信する。
携帯電話６０は、通信回線に接続された端末装置８０Ｂから携帯電話識別情報要求信号を受信すると、自己の携帯電話識別情報（携帯電話６０の電話番号等）を端末装置８０Ｂに送信し、通信回線に接続された端末装置８０Ｂから契約情報を受信すると、少なくとも契約情報に含まれている利用可能度数を自動的に設定する。
【００２２】
また、端末装置８０Ｂへの入力に（送信する契約情報要求信号に）、契約情報及びパスワードの他に携帯電話識別情報を加えて、サーバ７０Ｂにおいて、受信した契約情報識別情報及び携帯電話識別情報と、記憶装置に記憶している契約情報識別情報及び携帯電話識別情報を照合し、照合が一致した場合に、サーバ７０Ｂから端末装置８０Ｂに契約情報を送信するようにしてもよい。携帯電話識別情報の照合は、種々の方法が可能である。
このように、第３の実施の形態では、指定した契約情報を、指定した携帯電話に設定することが可能である。
【００２３】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、第２の実施の形態に対して、端末装置を介さず、携帯電話からサーバにアクセスして、指定した契約情報を、任意の携帯電話に設定する方法である。この場合、契約情報は、第２の実施の形態と同様である。
図７を用いて、第４の実施の形態について説明する。
提供者２２ｂは、貸し出す携帯電話６０を操作して、サーバ７０Ｂにアクセスする。
携帯電話６０は、契約番号（契約情報識別情報等）が入力され、契約情報の受信操作（この例では、「契約情報の要求」を選択する操作）が行われると、契約番号を含む契約情報要求信号を、通信用サーバ１００及び通信回線９０を介してサーバ７０Ｂに送信する。この時、契約番号の他に、パスワードを入力するようにしてもよい。この場合の携帯電話６０の表示画面の例を、図７中の契約情報要求画面６６Ａに示す。
【００２４】
サーバ７０Ｂは、携帯電話６０から契約情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶されている契約情報の中から、受信した契約情報要求信号に含まれている契約番号に対応する契約情報を抽出する。そして、抽出した契約情報を契約情報要求信号を送信してきた携帯電話６０に、通信用サーバ１００及び通信回線９０を介して送信する。
携帯電話６０は、サーバ７０Ｂから契約情報を受信すると、少なくとも契約情報に含まれている利用可能度数を自動的に設定する。
そして、提供者２２ｂは、携帯電話６０を操作して契約情報確認画面６６Ｂを表示させると、受信した契約情報の内容（この例では、契約番号と利用可能度数）を確認することができる。
このように、第４の実施の形態では、端末装置を介することなく、指定した契約情報を、任意の携帯電話に設定することが可能である。
【００２５】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第５の実施の形態］
第５の実施の形態は、第４の実施の形態に対して、指定した契約情報を、指定した携帯電話に設定する方法である。指定した契約情報は、指定した携帯電話以外の携帯電話には設定することができない。この場合、契約情報は、第３の実施の形態と同様である。以下、第４の実施の形態との相違点のみを説明する。
携帯電話６０は、契約番号（契約情報識別情報等）が入力され、契約情報の受信操作が行われると、契約番号及び自己の携帯電話識別情報（携帯電話の電話番号等）を含む契約情報要求信号を、通信用サーバ１００及び通信回線９０を介してサーバ７０Ｂに送信する。
サーバ７０Ｂは、携帯電話６０から契約情報要求信号を受信すると、記憶装置に記憶されている契約情報の中から、受信した契約情報要求信号に含まれている契約番号及び携帯電話識別情報に対応する契約情報を抽出する。そして、抽出した契約情報を契約情報要求信号を送信してきた携帯電話６０に、通信用サーバ１００及び通信回線９０を介して送信する。契約番号と携帯電話識別情報の双方が一致する契約情報が抽出できない場合、サーバ７０Ｂは無応答の状態であってもよいし、「該当する契約情報が抽出できない」旨を返答してもよい。
携帯電話６０は、サーバ７０Ｂから契約情報を受信すると、少なくとも契約情報に含まれている利用可能度数を自動的に設定する。
そして、提供者２２ｂは、携帯電話６０を操作して契約情報確認画面６６Ｂを表示させると、受信した契約情報の内容（この例では、契約番号と利用可能度数）を確認することができる。
このように、第５の実施の形態では、端末装置を介することなく、指定した契約情報を、指定した携帯電話に設定することが可能である。
【００２６】
◆［携帯電話に契約情報を設定する第６の実施の形態］
第６の実施の形態では、記憶装置には契約情報と、貸出計画情報（日程に対応させて、携帯電話識別情報及び契約情報識別情報が設定されている）が記憶されている。そして、サーバが貸出計画情報に基づいて、携帯電話の貸し出し前に、指定された契約情報を、指定された携帯電話に自動的に送信することで、契約情報を携帯電話に設定する。
図７及び図８を用いて、第６の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態では、図７における「契約情報要求信号」と「契約情報要求画面」６６Ａは省略され、サーバ７０Bには貸出計画情報が追加される。
【００２７】
記憶装置には、図８に示すように、契約情報３２Ｍと貸出計画情報３８Ｍが記憶されている。
契約情報３２Ｍには、契約番号（契約情報識別情報等）に対応させて、「利用可能度数」、「契約者」等が記憶されている。
契約情報３２Mの「契約番号」には、契約情報識別情報が記憶されており、「パスワード」には、契約情報３２Ｍを読み出し等する場合の照合用パスワードが記憶されている。第６の実施の形態では、「パスワード」は省略してもよい。
契約情報３２Mの「利用可能度数」は、図２に示す利用申込画面３２の「利用プラン」及び図３に示す利用料金表３４に基づいて設定される。
契約情報３２Ｍの「貸出日」及び「返却日」は、図２に示す利用申込画面３２の「貸出希望日時」及び「返却予定日時」に基づいて設定される。
貸出計画情報３８Ｍには、日程に対応させて携帯電話識別情報（携帯電話の電話番号等）と契約番号（契約情報識別情報等）が記憶されている。
貸出計画情報３８Ｍの「携帯電話Ｎｏ．」には、例えば、各携帯電話を容易に識別するための番号等が割り振られている。（この例では、０００１からの連番が割り振られている。）ここで、「携帯電話Ｎｏ．」は、省略してもよい。
例えば、携帯電話Ｎｏ．「０００１」の携帯電話は、８月４日〜８月１０日の間、契約番号「ＡＡＡＡ」が割り当てられ、利用可能度数「ａ３」にて、契約者「ｗｗｗ」に貸し出す計画であることが判る。
【００２８】
次に、サーバ７０Bが、貸出計画情報３８Mに基づいて、携帯電話の貸し出し前に、指定された契約情報を、指定された携帯電話に自動的に送信する動作について説明する。
例えば、貸出計画情報３８Mは、同一の携帯電話の貸出計画において、貸出期間と貸出期間の間は、必ず４日以上空けるように設定されているものとする。（貸出時における配送期間及び返却時における配送期間等による。例えば、携帯電話Ｎｏ．「０００１」は、「ＡＡＡＡ」と「ＤＤＤＤ」の間を４日以上空ける。）また、サーバは、貸出開始の２日前に、指定された契約情報を、指定された携帯電話に送信するように設定されているものとする。（これらの期間は、任意に設定することが可能である。）
【００２９】
例えば、８月１日に、サーバ７０Ｂは貸出計画情報３８Ｍより、携帯電話Ｎｏ．「０００２」の貸し出し２日前であることを確認し、指定された契約情報の送信をする必要があることを認識する。そして、サーバ７０Ｂは貸出計画情報３８Ｍより、携帯電話Ｎｏ．「０００２」に送信すべき契約情報が、契約番号「ＢＢＢＢ」に対応する契約情報であることを認識する。
次に、サーバ７０Ｂは、契約情報３２Ｍの中から、契約番号「ＢＢＢＢ」に対応する契約情報（利用可能度数等）を、携帯電話Ｎｏ．「０００２」に対応する携帯電話に、自動的に送信する。
携帯電話Ｎｏ．「０００２」に対応する携帯電話は、サーバ７０Ｂから契約情報を受信すると、少なくとも契約情報に含まれている利用可能度数を自動的に設定する。
そして、提供者２２ｂは、携帯電話Ｎｏ．「０００２」に対応する携帯電話を操作して契約情報確認画面６６Ｂを表示させると、受信した契約情報の内容（この例では、契約番号と利用可能度数）を確認することができる。
このように、第６の実施の形態では、貸出計画情報３８Ｍに基づいて、携帯電話の貸し出し前に、サーバから自動的に、指定した契約情報を、指定した携帯電話に設定することが可能である。
【００３０】
ここで、サーバ７０Ｂは、契約情報を端末装置８０Ａあるいはサーバ７０Ａから受信すると、貸出計画情報３８Ｍを自動的に更新することも可能である。
例えば、サーバ７０Ｂは、契約番号「ＡＡＡＡ」〜「ＤＤＤＤ」に対応する契約情報３２Ｍを記憶している状態で、８月１日に、端末装置８０Ａあるいはサーバ７０Ａから、契約番号「ＥＥＥＥ」の新たな契約情報を受信したとする。また、契約番号「ＥＥＥＥ」は、パスワード：ｅｅｅ、利用可能度数：ｅ３、契約者：ｖｖｖ、貸出日：２００１年８月２１日、返却日：２００１年８月２７日、であるとする。
以下、サーバ７０Ｂが、貸出計画情報３８Ｍに契約番号「ＥＥＥＥ」を追加する例を説明する。また、同一の携帯電話の貸出計画において貸出期間と貸出期間の間は必ず４日以上空けるように設定されているとする。
【００３１】
サーバ７０Ｂは、受信した契約情報（この例では、契約番号「ＥＥＥＥ」に対応する契約情報）に含まれている貸出日と返却日に基づいて、貸出計画情報３８Ｍの中から、空いている携帯電話を検索する。例えば、携帯電話Ｎｏ．「０００１」から順番に、空き期間（貸出期間が空き状態で、かつ貸出期間の前後に４日以上を設定可能な期間、この例では、８月１７日〜８月３１日）が存在するか否かを検索する。サーバ７０Ｂは、携帯電話Ｎｏ．「０００１」、「０００２」では空き期間が存在しないことを確認し、次に携帯電話Ｎｏ．「０００３」において、空き期間が存在することを認識する。そして、サーバ７０Ｂは、貸出計画情報３８Ｍの携帯電話Ｎｏ．「０００３」に対応する計画に、契約番号「ＥＥＥＥ」を追加する。（図８の貸出計画情報３８Ｍ中で、点線にて示す。）
【００３２】
本発明の携帯電話レンタルシステムは、実施の形態で説明した例に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、システム構成は、図１に示したシステム図の構成に限定されず、種々の構成にすることが可能である。
記憶装置は、各サーバ７０Ａ、７０Ｂが、各々保有しなくても、各サーバ７０Ａ、７０Ｂからアクセスが可能であれば、どこに接続されていてもよい。また単数であっても、複数であってもよい。
利用申込画面３２、利用料金表３４、借用及び返却確認表３６、契約情報３２Ｍ、貸出計画情報３８Ｍは、項目及び内容について種々変更が可能である。また、利用料金表３４は、書面を使用せず、端末装置等に表示される画面の情報を用いるようにしてもよい。また、利用申込画面３２を用いず、書面で利用申込書を記入し、オペレータ等が端末装置に入力するようにしてもよい。
また、端末装置は、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話等、種々のものを用いることが可能である。
また、本実施の形態では、出国元（この例では、Ｍ国）の利用者が、出国元の契約窓口にて契約する例を示したが、入国先（この例では、Ｎ国）に契約窓口を設け、入国先の契約窓口にて契約してもよい。また、貸出窓口あるいは返却窓口は、出国元に設けてもよい。
また、契約窓口と貸出窓口を同一の窓口として、契約窓口で契約を締結すると、そのまま携帯電話を貸し出すようにしてもよい。各窓口を設置する国、各窓口の共通化は、種々の方法が可能である。
また、同一国内で、契約／貸出等を行うこともできる。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜４に記載の携帯電話レンタルシステムを用いれば、手軽に利用できる携帯電話レンタルシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の携帯電話レンタルシステムの一実施の形態の概略システム図である。
【図２】  利用申込画面３２の例を示す図である。
【図３】  利用料金表３４の例を示す図である。
【図４】  借用及び返却確認表３６の例を示す図である。
【図５】  契約情報を携帯電話６０に設定する方法の一例を示す図である。
【図６】  契約情報を携帯電話６０に設定する別の例を示す図である。
【図７】  契約情報を携帯電話６０に設定する別の例を示す図である。
【図８】  契約情報３２Ｍ及び貸出計画情報３８Ｍの例を示す図である。
【符号の説明】
１０    利用者
２０Ａ、２０Ｂ  提供業者
２２ａ、２２ｂ  提供者
３０    契約窓口
４０    貸出窓口
５０    返却窓口
６０    携帯電話
７０Ａ、７０Ｂ  サーバ
８０Ａ、８０Ｂ  端末装置
９０    通信回線
１００  通信用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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