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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されシール材を介して貼り合わされた第１基板および第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶層と、
前記第１基板の表示領域に設けられた画素電極と、
前記第２基板に前記画素電極に対向して設けられた対向電極と、
前記第１基板において、平面視で、前記表示領域と前記シール材との間に設けられた電極と、を備え、
前記電極には、第１の期間に基準電位に対して極性が反転する交番電位となり、第２の期間に前記基準電位となる信号が印加されることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記信号は、周期的に印加される信号であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１の期間は、前記第２の期間より短いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第１基板は、前記画素電極を囲むように設けられた電気見切り部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記基準電位は、前記対向電極の電位と同電位であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１の期間は、１ｍｓｅｃ以上１００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記基準電位と前記交番電位との電位差が、０．５Ｖ以上であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記交番電位の振幅は、前記画素電極に印加される電位の振幅より大きいことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記交番電位は、時間とともに３値以上に段階的に変化することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒流路を備えた測定ヘッドと、
先端部に前記測定ヘッドが取り付けられ、燃焼炉の取付孔に一部が挿入された状態で前記燃焼炉に対して固定状態に配置されるプローブ本体と、
前記測定ヘッドの外周面に露出した状態で配置される測定用電極とを備えて前記測定ヘッドに付着した燃焼灰の付着性と腐食性を測定する燃焼灰特性測定用プローブを用いて燃焼灰の付着性及び腐食性を測定する燃焼灰特性評価方法であって、
前記燃焼灰特性測定用プローブは、前記測定用電極として前記付着性を測定するための一対の付着性測定電極と前記腐食性を測定するための一対の腐食性測定電極とを備え、前記燃焼灰が付着する前記測定ヘッドの燃焼灰付着予想領域内の周縁領域に前記一対の付着性測定電極と前記一対の腐食性測定電極が固定されており、
前記一対の腐食性測定電極に所定の周波数の交流電流を流したときのインピーダンスに基づいて腐食性を評価し、
前記一対の付着性測定電極に所定の周波数の交流電流を流したときのインピーダンス及び／または該インピーダンスの標準偏差に基づいて付着性を評価することを特徴とする燃焼灰特性評価方法。
【請求項２】
内部に冷媒流路を備えた測定ヘッドと、
先端部に前記測定ヘッドが取り付けられ、燃焼炉の取付孔に一部が挿入された状態で前記燃焼炉に対して固定状態に配置されるプローブ本体と、
前記測定ヘッドの外周面に露出した状態で配置される測定用電極とを備えて前記測定ヘッドに付着した燃焼灰の付着性を測定する燃焼灰特性測定用プローブを用いて燃焼灰の付着性を測定する燃焼灰特性評価方法であって、
前記測定用電極に所定の周波数の交流電流を流したときのインピーダンス及び／または該インピーダンスの標準偏差に基づいて付着性を評価することを特徴とする燃焼灰特性評価方法。
【請求項３】
内部に冷媒流路を備えた測定ヘッドと、
先端部に前記測定ヘッドが取り付けられ、燃焼炉の取付孔に一部が挿入された状態で前記燃焼炉に対して固定状態に配置されるプローブ本体と、
前記測定ヘッドの外周面に露出した状態で配置される測定用電極とを備えて前記測定ヘッドに付着した燃焼灰の付着性を測定する燃焼灰特性測定用プローブであって、
前記測定用電極として前記付着性を測定するための一対の付着性測定電極を備え、前記燃焼灰が付着する前記測定ヘッドの燃焼灰付着予想領域内の周縁領域に前記一対の付着性測定電極が固定されていることを特徴とする燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項４】
前記測定用電極として腐食性を測定するための一対の腐食性測定電極をさらに備え、
前記周縁領域に前記一対の腐食性測定電極が固定されている請求項３に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項５】
前記測定ヘッドの外径寸法が、前記燃焼炉の内部に配置される伝熱管の外径寸法と同等である請求項３または４に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項６】
前記冷媒流路を流れる冷媒の量及び圧力が調整可能に構成されている請求項３または４に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項７】
前記測定ヘッドは、中空空間と、前記中空空間の内部を延びる冷媒供給管の先端部から冷媒液を噴射する冷媒液噴射構造と、前記中空空間内で前記冷媒液が加熱されて発生した蒸気を前記中空空間から排出する蒸気排出口とを備えている請求項６に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項８】
前記冷媒供給管の前記先端部には管側雄ねじ部または管側雌ねじ部が設けられており、
前記測定ヘッドの内壁には、前記冷媒供給管に設けられた前記管側雄ねじ部または管側雌ねじ部と螺合するヘッド側雌ねじ部またはヘッド側雄ねじ部が設けられており、
前記管側雄ねじ部または管側雌ねじ部と前記ヘッド側雌ねじ部またはヘッド側雄ねじ部とが螺合されて冷媒液噴射構造が構成されていることを特徴とする請求項７に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項９】
前記測定ヘッドは、前記燃焼灰付着予想領域内の前記周縁領域の温度を測定する温度センサを内蔵している請求項３または４に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項１０】
前記一対の付着性測定電極は白金または白金を含む合金により形成されている請求項３に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項１１】
前記一対の腐食性測定電極は、炭素鋼、合金鋼、または、ステンレス鋼により形成されている請求項４に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項１２】
請求項３に記載の燃焼灰特性測定用プローブを用いて燃焼灰の付着性を測定する燃焼灰特性測定方法であって、
前記測定ヘッドの温度が、前記伝熱管の温度と同じかまたは前記伝熱管の温度に近い温度なるように、前記冷媒の量及び圧力を調節することを特徴とする燃焼灰特性測定方法。
【請求項１３】
請求項４に記載の燃焼灰特性測定用プローブを用いて燃焼灰の腐食性を測定する燃焼灰特性測定方法であって、
前記測定ヘッドの温度が、前記伝熱管の温度と同じかまたは前記伝熱管の温度に近い温度なるように、前記冷媒の量及び圧力を調節することを特徴とする燃焼灰特性測定方法。
【請求項１４】
請求項３に記載の燃焼灰特性測定用プローブを用いて前記付着性を評価する燃焼灰特性評価方法であって、
前記一対の付着性測定電極に所定の周波数の交流電流を流したときのインピーダンス及び／または該インピーダンスの標準偏差に基づいて前記付着性を評価することを特徴とする燃焼灰特性評価方法。
【請求項１５】
前記一対の付着性測定電極に流す交流電流の周波数が１Ｈｚ〜１０ｋＨｚである請求項１４に記載の燃焼灰特性評価方法。
【請求項１６】
請求項４に記載の燃焼灰特性測定用プローブを用いて前記腐食性を評価する燃焼灰特性評価方法であって、
前記一対の腐食性測定電極に所定の周波数の交流電流を流したときのインピーダンスに基づいて前記腐食性を評価することを特徴とする燃焼灰特性評価方法。
【請求項１７】
前記一対の腐食性測定電極に流す交流電流の周波数が１０ｍＨｚ〜１０ｋＨｚである請求項１６に記載の燃焼灰特性評価方法。
【請求項１８】
前記測定ヘッドには、前記プローブ本体内を通るガス流路と連通した、前記燃焼炉内の燃焼ガスを採取するためのガス採取口が設けられている請求項３または４に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項１９】
前記ガス採取口は、前記測定ヘッドの前記燃焼灰付着予想領域内に設けられている請求項１８に記載の燃焼灰特性測定用プローブ。
【請求項２０】
請求項１８に記載の燃焼灰特性測定用プローブを用いて前記燃焼炉内の前記燃焼ガスを測定する燃焼ガス濃度測定方法であって、
前記ガス流路の前記ガス採取口と連通していない側に、真空ポンプを備えたガス濃度測定部を接続し、
前記真空ポンプで前記燃焼ガスを吸引し、前記ガス濃度測定部に前記燃焼ガスを送る燃焼ガス濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）または（２）で表される構造のうち少なくともいずれかを有する重量平均分子量２，０００以上1００，０００以下のポリマー、（ｂ）一般式（３）または（４）で表される分子量３００以下の化合物のうち少なくともいずれか、および（ｃ）キノンジアジド化合物を含有し、
前記（ｂ）化合物の含有量が（ａ）ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．１質量部以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2017090619.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数２以上の２〜８価の有機基、Ｒ２は炭素数２以上の２〜６価の有機基、Ｒ３  は水素または炭素数１〜２０の有機基を示す。ｍは０〜４の整数、ｐ、ｑは０〜４の整数を示す。ただしｐ＋ｑ＞０である。）
【化２】
2017090619.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ４は炭素数２以上の４〜８価の有機基を示す。Ｒ５は炭素数２以上の２〜６価の有機基を示す。ｒおよびｓはそれぞれ０〜４の整数を示す。）
【化３】
2017090619.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ６およびＲ７は１〜４価の有機基を示す。）
【化４】
2017090619.tif 000004
（一般式（４）中、Ｒ８およびＲ９は１〜４価の有機基を示す。）
【請求項２】
前記（ｂ）化合物が１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾールおよびＮ−ヒドロキシスクシンイミドのうち少なくともいずれかを含有する請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、一般式（９）で表される（ｄ）熱架橋剤を含有する請求項１または２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化５】
2017090619.tif 000005
（式中、Ｒ２３は直接結合または１〜４価の連結基を示す。Ｒ２４は炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、またはＦを示す。Ｒ２５およびＲ２６は、ＣＨ２ＯＲ２８（Ｒ２８は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基）を示す。Ｒ２７は水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。ｈは０〜２の整数、ｉは１〜４の整数を示す。ｉが２〜４の場合、複数のＲ２４〜Ｒ２７はそれぞれ同じでも異なってもよいが、同一のベンゼン環がＲ２３を２つ有する場合は、Ｒ２３は同じである。Ｒ２３を表す１〜４価の連結基の例において、Ｒ２９〜Ｒ５１は水素原子、炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、またはＦを示す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物を用いた電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、（ａ）一般式（１）または（２）で表される構造のうち少なくともいずれかを有する重量平均分子量２，０００以上１００，０００以下のポリマー、（ｂ）一般式（３）または（４）で表される分子量３００以下の化合物のうち少なくともいずれか、および（ｃ）キノンジアジド化合物を含有し、
前記（ｂ）化合物の含有量が（ａ）ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上０．１質量部以下であることを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
［実施例２〜１０、および比較例１〜３］
ポリマー、キノンジアジド化合、含窒素化合物および架橋材を表１に記載のとおりとした以外は実施例１と同様にして、ワニスを得た。ここで、実施例４〜５は参考例１〜２と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、光学部材を有する光学系であって、
無限遠と第１の有限距離との間の第１のフォーカス領域においては、前記光学部材は前記光学系の光路から退避し、前記第１の有限距離よりも近距離の第２の有限距離と、該第２の有限距離よりも近距離の第３の有限距離との間の第２のフォーカス領域においては、前記光学部材は前記光路における前記開口絞りより像側に挿入され、
前記光学部材の光軸上の厚みをｄＡ、前記光学部材の焦点距離をｆＡとしたとき、
｜ｄＡ／ｆＡ｜＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記開口絞りよりも像側に配置された、フォーカシングに際して移動するフォーカス群を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学部材は、２枚以下のレンズにより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の撮影倍率をβＫとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
０．３０＜｜βＫ｜＜２．７０
なる条件式を満足するフォーカス状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２のフォーカス領域におけるフォーカシングに際して、前記光学部材は不動であり、
前記光学系の全長をＬＴＫ、前記光学部材の最も物体側のレンズ面頂点から像面までの光軸上の距離をＫＡとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
０．０１＜ＫＡ／ＬＴＫ＜０．１９
なる条件式を満足するフォーカス状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学系の全長をＬＴＫとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
０．００５＜ｄＡ／ＬＴＫ＜０．１００
なる条件式を満足するフォーカス状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学部材の最も物体側のレンズ面は凹形状であり、前記光学部材の最も物体側のレンズ面の曲率半径をｒＡ、前記光学系の全長をＬＴＫとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
−１５．０＜ＬＴＫ／ｒＡ＜−０．１
なる条件式を満足するフォーカス状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記光学部材の横倍率をβＡとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
０．８５＜｜βＡ｜＜１．２５
なる条件式を満足するフォーカス状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
無限遠にフォーカスしているときの前記光学系の全長をＬＴ、前記第２のフォーカス領域における前記光学系の全長をＬＴＫとしたとき、前記第２のフォーカス領域に、
０．７５＜ＬＴ／ＬＴＫ＜１．２０
なる条件式を満足するフォーカス領域が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、開口絞りと、光学部材を有する光学系であって、無限遠と第１の有限距離との間の第１のフォーカス領域においては、前記光学部材は前記光学系の光路から退避し、前記第１の有限距離よりも近距離の第２の有限距離と、該第２の有限距離よりも近距離の第３の有限距離との間の第２のフォーカス領域においては、前記光学部材は前記光路における前記開口絞りより像側に挿入され、前記光学部材の光軸上の厚みをｄＡ、前記光学部材の焦点距離をｆＡとしたとき、
｜ｄＡ／ｆＡ｜＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像とを表示させることが可能な表示制御手段と、
前記第２の種別の画像を表示手段に表示する場合、前記表示手段の輝度を、前記第１の種別の画像を前記表示手段に表示する場合の第１の輝度よりも明るい第２の輝度とするように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の種別の画像は前記第１の階調特性で撮像された画像であり、前記第２の種別の画像は前記第２の階調特性で生成された画像であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示手段の輝度を前記第２の輝度として前記第２の種別の画像を前記表示手段に表示していた状態から、撮像された画像ではない映像を表示する画面に切り替わったことに応じて、前記表示手段の輝度を前記第１の輝度にするように制御することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段の輝度設定が所定値以上に明るい輝度設定である場合には、前記第２の種別の画像の前記表示手段への出力ガンマ特性を、前記第１の種別の画像の前記表示手段へ出力する際の第１の出力ガンマ特性よりも低輝度側を明るく表示する第２の出力ガンマ特性とするように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定値は、前記第２の輝度であることを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記輝度設定は、ユーザーによって設定された輝度設定であることを特徴とする請求項４または５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第２の種別の画像を表示する際の視認性のアシスト機能をオンとするか否かを設定可能な設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記アシスト機能がオンに設定されていない場合には、前記第２の種別の画像を表示手段に表示する場合であっても、前記表示手段の輝度を、前記第１の輝度から変更しないように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像を行う際に用いる階調特性がそれぞれ異なる複数のモードであって、前記第１の階調特性を用いる第１のモードと前記第２の階調特性を用いる第２のモードとを少なくとも含む複数のモードの何れかに設定可能なモード設定手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記第２のモードで撮像されているライブビュー画像を前記表示手段に表示する場合に、前記表示手段の輝度を、前記第１のモードで撮像されているライブビュー画像を前記表示手段に表示する場合の輝度よりも明るい輝度とするように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
記録された画像と該画像の属性情報とを取得する取得手段と、
前記制御手段は、前記取得手段で取得された属性情報に基づいて、前記第２の種別の画像であることを示す属性情報が付与された画像を再生する際に、前記表示手段の輝度を前記第２の輝度とするように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記取得手段で取得された属性情報に基づいて、前記第２の種別の画像であることを示す属性情報が付与された画像を再生する際、当該画像と共に前記第２の種別の画像であることを示す表示アイテムを表示するように制御することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、複数の画像を１画面に表示するマルチ表示を行う際には、該複数の画像に前記第２の種別の画像が含まれていても前記表示手段の輝度を、前記第１の輝度から変更しないように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記表示手段の輝度を前記第２の輝度として前記第２の種別の画像を前記表示手段に表示していた状態から、前記表示手段の設定を行うメニュー画面に切り替わったことに応じて、前記表示手段の輝度を前記第１の輝度にするように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記メニュー画面の階層下における、前記第２の種別の画像とともに表示される設定画面を表示する際には、前記表示手段の輝度を、前記第１の輝度から前記第２の輝度に変更するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１の輝度から前記第２の輝度に変更して前記第２の種別の画像を表示手段に表示する場合、前記第２の種別の画像と共に表示される表示アイテムの描画する明るさを暗くするように制御することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記第１の階調特性と前記第２の階調特性は、被写体の輝度を階調値に変換する際の階調特性であり、前記第２の階調特性は、前記第１の階調特性よりも、被写体の中間輝度から低輝度側の階調性が低く、高輝度側に割り当てられる階調値の数が多い階調特性であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像とを表示させることが可能な表示制御ステップと、
前記第２の種別の画像を表示手段に表示する場合、前記表示手段の輝度を、前記第１の種別の画像を前記表示手段に表示する場合の第１の輝度よりも明るい第２の輝度とするように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、従来よりも輝度リニアに近い階調特性の映像を表示する際の中低輝度部の視認性を向上させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像とを表示させることが可能な表示制御手段と、
前記第２の種別の画像を表示手段に表示する場合、前記表示手段の輝度を、前記第１の種別の画像を前記表示手段に表示する場合の第１の輝度よりも明るい第２の輝度とするように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像を外部表示装置に出力する出力手段と、
前記第２の種別の画像を前記出力手段から出力する際に、前記第２の種別の画像と共に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを前記出力手段から出力するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記出力手段に前記外部表示装置が接続されているかを検知する検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検知手段で出力手段に前記外部表示装置が接続されていることを検知した場合に、前記第２の種別の画像と共に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを前記出力手段から出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御装置において画像の再生に関する操作を行うボタンアイコンを出力手段で出力する画像に重畳することが可能であり、前記制御手段は、前記ボタンアイコンを画像に重畳する場合は、前記出力手段に前記第２の種別の画像を出力する際であっても前記ガイドを出力しないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の種別の画像と、前記第２の種別の画像を表示可能な表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の種別の画像を前記表示手段に表示する場合、前記表示手段の輝度を、前記第１の種別の画像を前記表示手段に表示する場合の第１の輝度よりも明るい第２の輝度とするように制御することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ガイドを前記出力手段から出力する際に、前記表示手段には前記ガイドを表示しないように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記出力手段から出力する画像に対する表示アイテムの重畳の許可または不許可を設定する設定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記設定手段で重畳が不許可に設定されていても前記ガイドを前記第２の種別の画像に重畳して出力するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、複数の画像を連続して再生して前記出力手段から出力する際に、当該複数の画像に前記第２の種別の画像が含まれている場合、当該複数の画像の最初の画像が前記第２の種別の画像でなくとも、当該最初の画像を前記出力手段から出力する際に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを前記出力手段から出力するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、複数の画像を連続して再生して前記出力手段から出力する際に、当該複数の画像に前記第２の種別の画像が含まれている場合、前記第１の種別の画像を再生しており、前記第２の種別の画像の再生が開始されるまでの時間が所定の時間となった場合に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを前記出力手段から出力するように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第１の種別の画像と、前記第２の種別の画像を含む複数の画像の一覧画面を出力可能であり、
前記制御手段は、前記一覧画面を出力している際に、前記第２の種別の画像を特定する情報、あるいは、前記第２の種別の画像であることを示す表示アイテムが選択された場合に、前記ガイドを前記出力手段から出力するように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第１の階調特性と前記第２の階調特性は、被写体の輝度を階調値に変換する際の階調特性であり、前記第２の階調特性は、前記第１の階調特性よりも、被写体の中間輝度から低輝度側の階調性が低く、高輝度側に割り当てられる階調値の数が多い階調特性であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記第１の種別の画像は前記第１の階調特性で撮像された画像であり、前記第２の種別の画像は前記第２の階調特性で生成された画像であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像を  外部表示装置に出力する出力ステップと、
前記第２の種別の画像を前記出力ステップから出力する際に、前記第２の種別の画像と共に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを出力するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、
第１の階調特性で生成された第１の種別の画像と、前記第１の階調特性よりも高輝度側の階調性が高い第２の階調特性で生成された第２の種別の画像を外部表示装置に出力する出力手段と、
前記第２の種別の画像を前記出力手段から出力する際に、前記第２の種別の画像と共に、前記外部表示装置の輝度の変更を促すガイドを前記出力手段から出力するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を作像する作像手段と、前記作像手段によって作像されたトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、前記像担持体上のトナー像を記録部材に転写する転写手段と、前記作像手段によって複数の階調で作像したトナー像又はトナー画像部分におけるそれぞれの中間調濃度を検知した結果に基づいて、それぞれの階調で目標中間調濃度値が得られるように前記作像手段の第一作像条件を補正する中間調濃度調整処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記中間調濃度調整処理を複数の記録部材に対してトナー像を連続的に出力する連続画像形成動作中における所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記中間調濃度調整処理にて、ユーザーの命令に基づいて作像するトナー像について中間調濃度の検知に適しているトナー画像部分の有無を判定し、有る場合に、前記作像手段によって作像した前記トナー画像部分の中間調濃度を検知して記憶する処理と、中間調濃度を検知する必要のある全ての階調について検知結果を記憶してから、それらの検知結果に基づいて前記第一作像条件を補正する処理と、前記全ての階調について検知結果を記憶する前に所定の中止条件が成立した場合に、前記中間調濃度調整処理を中止する処理とを実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記作像手段によって高画像濃度で作像したトナー像又はトナー画像部分の画像濃度を検知した結果に基づいて、目標高濃度値が得られるように前記作像手段の第二作像条件を補正する高画像濃度調整処理を前記連続画像形成動作中に実施し、前記高画像濃度調整処理における前記第二作像条件の補正量が所定の閾値を下回るかあるいは閾値以内になった場合に前記中間調濃度調整処理を開始するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
前記中間調濃度調整処理にて、複数の階調におけるそれぞれの中間調濃度を検知するための複数の階調部を具備する階調検知用パターントナー像を作像し、前記階調検知用パターントナー像における各階調部の中間調濃度を検知した結果に基づいて前記第一作像条件を補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記作像手段によって高画像濃度で作像したトナー像又はトナー画像部分の画像濃度を検知した結果に基づいて、目標高濃度値が得られるように前記作像手段の第二作像条件を補正する高画像濃度調整処理を前記連続画像形成動作中に実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記作像手段として、潜像担持体、及びトナー及びキャリアを含む現像剤を用いて前記潜像担持体の表面に担持される潜像を現像する現像手段を有するものを用い、
前記高画像濃度調整処理にて前記第二作像条件として現像剤トナー濃度制御目標値を補正し、且つ前記高画像濃度調整処理における前記現像剤トナー濃度制御目標値の補正量が所定の閾値を下回るかあるいは閾値以内になった場合に前記中間調濃度調整処理を開始するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３、５又は６の画像形成装置において、
前記高画像濃度調整処理にて、高画像濃度を検知するための高濃度検知用トナー像を作像し、前記高濃度検知用トナー像の画像濃度を検知した結果に基づいて前記第二作像条件を補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３、５又は６の画像形成装置において、
前記高画像濃度調整処理にて、ユーザーの命令に基づいて作像するトナー像における高画像濃度のトナー画像部分について検知に適しているか否かを判定し、適している場合に、前記作像手段によって作像した前記トナー画像部分の画像濃度を検知した結果に基づいて前記第二作像条件を補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記連続画像形成動作が終了した場合に、前記中止条件について成立したと判定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
電源を切られた場合と、
前記中間調濃度調整処理を開始してからの所定の制御パラメータの変化量が所定の閾値を超えるか、あるいは閾値以上になった場合と、
前記中間調濃度調整処理を開始してからの経過時間が所定の閾値を超えるか、あるいは閾値以上になった場合と、
前記全ての階調のうち、何れか一つの階調について前記検知結果を記憶してから、直近の出力の所定期間における平均画像面積率が所定の閾値を超えるか、あるいは閾値以上になった場合とのうち、
少なくとも一つについても、前記中止条件について成立したと判定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の形状に基づいて推定された中心線を補正する道路特徴補正装置であって、
実際に前記道路を走行した複数の移動体の走行データを取得する走行データ取得手段と、
前記複数の移動体の走行データに基づく走行軌跡線を、近接するもの同士でグループ化し、各グループについて前記中心線との距離に基づいて中心線と関連するかどうかを判断するグループ化手段と、
前記各グループが中心線と関連するかどうかに基づいて、前記中心線の本数を補正する中心線補正手段と、
を備えた道路特徴補正装置。
【請求項２】
道路の形状に基づいて推定された中心線を補正する道路特徴補正装置をコンピュータによって実現するための道路特徴補正プログラムであって、コンピュータを、
実際に前記道路を走行した複数の移動体の走行データを取得する走行データ取得手段と、
前記複数の移動体の走行データに基づく走行軌跡線を、近接するもの同士でグループ化し、各グループについて前記中心線との距離に基づいて中心線と関連するかどうかを判断するグループ化手段と、
前記各グループが中心線と関連するかどうかに基づいて、前記中心線の本数を補正する中心線補正手段として機能させるための道路特徴補正プログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、前記中心線と関連しないグループが見いだされると、当該グループの走行軌跡線に基づいて、新たな中心線を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、２以上の中心線と関連するグループが見いだされると、当該グループにおける中心線を１つにする補正を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項４の装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、新たな中心線を生成するか、いずれかの中心線を選択するかのいずれかにより中心線を１つにすることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、１つの中心線とのみ関連するグループが見いだされると、当該グループにおける中心線の本数の補正を行わないことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項６の装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、当該グループの中心線をそのまま用いるか、当該グループに属する走行軌跡線に基づいて新たな中心線を生成するかのいずれかによって、中心線の本数を変えないことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、グループの走行軌跡線の占める割合もしくは本数が、所定値以下の場合には、補正を行わないことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、新たな中心線を生成する場合、元の中心線をオフセットすることで新たな中心線を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線は、少なくとも道路中心線または車線中心線を含むことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１１】
道路の形状に基づいて推定された分岐部または交差部の中心線を補正する道路特徴補正装置であって、
実際に前記道路の分岐部または交差部を走行した複数の移動体の走行データを取得する走行データ取得手段と、
前記複数の移動体の走行データに示された走行軌跡線をグループ化するグループ化手段と、
前記分岐部または交差部の中心線を、グループ化された走行軌跡線に基づいて生成した代表走行軌跡線によって補正する中心線補正手段と、
を備えた道路特徴補正装置。
【請求項１２】
道路の形状に基づいて推定された分岐部または交差部の中心線を補正する道路特徴補正装置をコンピュータによって実現するための道路特徴補正プログラムであって、コンピュータを
実際に前記道路の分岐部または交差部を走行した複数の移動体の走行データを取得する走行データ取得手段と、
前記複数の移動体の走行データに示された走行軌跡線をグループ化するグループ化手段と、
前記分岐部または交差部の中心線を、グループ化された走行軌跡線に基づいて生成した代表走行軌跡線によって補正する中心線補正手段として機能させるための道路特徴補正プログラム。
【請求項１３】
請求項１１の装置または請求項１２のプログラムにおいて、
前記グループ化手段は、交差部から出る出車線と、交差部に入る入車線との組合せに基づいて、出車線から入車線に向かう走行軌跡線をグループとすることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、グループ内の走行軌跡線の軌跡点に基づいて、代表走行軌跡線を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１５】
請求項１４の装置またはプログラムにおいて、
右折または左折専用車線における代表走行軌跡を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記中心線補正手段は、分岐部において、直線部分と分岐先の直線部分を接続するクロソイド曲線を生成して代表走行軌跡線を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１７】
道路特徴データを記録した記録部と、
補正対象部分の道路特徴に類似する道路特徴を有する部分を見いだす参照手段と、
見いだした部分の中心線に基づいて、補正対象部分の中心線を補正または生成する中心線補正手段と、
を備えた道路特徴補正装置。
【請求項１８】
道路特徴補正装置をコンピュータによって実現するための道路特徴補正プログラムであって、コンピュータを
道路特徴データを記録した記録部を参照して、補正対象部分の道路特徴に類似する道路特徴を有する部分を見いだす参照手段と、
見いだした部分の中心線に基づいて、補正対象部分の中心線を補正または生成する中心線補正手段として機能させるための道路特徴補正プログラム。
【請求項１９】
請求項１７の道路特徴補正装置または請求項１８の道路特徴補正プログラムにおいて、
前記参照手段が比較する道路特徴は、少なくとも直線部、クロソイド曲線部、円弧部の形状、横断面における形状、縦断面における形状のいずれかを含むことを特徴とする装置またはプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声データからアクセント位置及び区切り位置の少なくとも一方を示す第１位置データを取得する取得処理と、前記音声データに対応するテキストデータから生成された複数の形態素を含む形態素データに付与されているアクセントの位置及び前記複数の形態素間の区切り位置の少なくとも一方を示す第２位置データと、前記音声データから取得された第１位置データとを比較する比較処理と、前記比較処理にて前記第１及び第２の位置データが一致していない場合には、前記形態素データに対して前記第２位置データに代えて前記第１位置データを付与する処理を実行する処理部を備えた音声情報作成装置。
【請求項２】
前記音声情報作成装置はさらに、
前記テキストデータに対して形態素解析処理を実行することにより、前記複数の形態素を含む形態素データを生成する形態素解析部を有する、請求項１に記載の音声情報作成装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記取得処理として、前記音声データの無音区間の位置を前記第１位置データの区切り位置として取得する処理を実行する、請求項１または２に記載の音声情報作成装置。
【請求項４】
前記処理部はさらに、前記比較処理において、前記第１位置データが示す区切り位置と第２の位置データが示す区切り位置と一致する場合は、前記形態素データに対して、前記第２の位置データが示す位置に、読点の情報を付与する、請求項１乃至３のいずれかに記載の音声情報作成装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記取得処理として、前記複数の形態素それぞれに対応する前記音声データの区間内で、前記音声データの基本周波数を判別する処理と、前記音声データの区間内で前記基本周波数が最も高い位置を、前記第１位置データのアクセント位置として取得する処理を実行する、請求項１乃至４のいずれかに記載の音声情報作成装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記取得処理として、前記複数の形態素それぞれに対応する前記音声データの区間内で、前記音声データの信号強度を判別する処理と、前記音声データの区間内で前記信号強度が最も高い位置を、前記第１位置データのアクセント位置として取得する処理を実行する、請求項１乃至４のいずれかに記載の音声情報作成装置。
【請求項７】
処理部を備えた音声情報作成装置に用いられる音声情報作成方法であって、前記処理部が、
入力される音声データからアクセント位置及び区切り位置の少なくとも一方を示す第１位置データを取得し、
前記音声データに対応するテキストデータから生成された複数の形態素を含む形態素データに付与されているアクセントの位置及び前記複数の形態素間の区切り位置の少なくとも一方を示す第２位置データと、前記音声データから取得された第１位置データとを比較し、
前記第１及び第２の位置データが一致していない場合には、前記形態素データに対して前記第２位置データに代えて前記第１位置データを付与する、音声情報作成方法。
【請求項８】
音声情報作成装置として用いられるコンピュータに、
入力される音声データからアクセント位置及び区切り位置の少なくとも一方を示す第１位置データを取得するステップと、
前記音声データに対応するテキストデータから生成された複数の形態素を含む形態素データに付与されているアクセントの位置及び前記複数の形態素間の区切り位置の少なくとも一方を示す第２位置データと、前記音声データから取得された第１位置データとを比較するステップと、
前記第１及び第２の位置データが一致していない場合には、前記形態素データに対して前記第２位置データに代えて前記第１位置データを付与するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の音声情報作成装置と、
前記音声データから音素片データを切り出す処理と、前記音素片データ、前記音素片データを表わす音素ラベル、及び前記音声情報作成装置により前記音素片データに対応する形態素に付与されたアクセント情報を音声データベースに登録する処理と、を実行する登録処理部と、
を備えた音声データベース作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光装置およびその制御方法に関し、特に、オートバウンス可能な発光装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、常に被写体に最適なバウンス光を照射することができる発光装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目標を達成するため、本発明による発光装置は、被写体を撮影する際に光を照射する発光手段を有する発光装置であって、前記発光手段から出射された光をバウンス面で反射させて前記被写体を照明するバウンス撮影を行う際、前記発光手段から前記被写体までの距離を被写体距離として測定するとともに、前記発光手段から前記バウンス面までの距離をバウンス面距離として測定する測定手段と、前記被写体距離および前記バウンス面距離に基づいて、前記発光手段が前記光を照射する角度であるバウンス角度を求める演算手段と、撮影フレーム内の前記被写体の位置に応じて前記バウンス面を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による制御方法は、被写体を撮影する際に光を照射する発光手段を有する発光装置の制御方法であって、前記発光手段から出射された光をバウンス面で反射させて前記被写体を照明するバウンス撮影を行う際、前記発光手段から前記被写体までの距離を被写体距離として測定するとともに、前記発光手段から前記バウンス面までの距離をバウンス面距離として測定する測定ステップと、前記被写体距離および前記バウンス面距離に基づいて、前記発光手段が前記光を照射する角度であるバウンス角度を求める演算ステップと、撮影フレーム内の前記被写体の位置に応じて前記バウンス面を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する際に光を照射する発光手段を有する発光装置であって、
前記発光手段から出射された光をバウンス面で反射させて前記被写体を照明するバウンス撮影を行う際、前記発光手段から前記被写体までの距離を被写体距離として測定するとともに、前記発光手段から前記バウンス面までの距離をバウンス面距離として測定する測定手段と、
前記被写体距離および前記バウンス面距離に基づいて、前記発光手段が前記光を照射する角度であるバウンス角度を求める演算手段と、
撮影フレーム内の前記被写体の位置に応じて前記バウンス面を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記決定手段は、撮影フレーム内の前記被写体の左右方向の位置に応じて前記被写体の左右のいずれかに位置する反射面を前記バウンス面として用いることを決定することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記決定手段は、撮影フレーム内の前記被写体の左右方向の位置に応じて前記被写体の位置と逆の方向に位置する反射面を前記バウンス面として用いることを決定することを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記決定手段は、撮影フレーム内の前記被写体の位置および前記被写体の顔領域の向きに応じて前記バウンス面を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記決定手段は、撮影フレーム内の前記被写体の位置が中央付近の場合、前記被写体の顔領域の向きに応じて前記バウンス面を決定することを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記決定手段は、撮影フレーム内の前記被写体の位置が中央付近の場合、前記被写体の顔領域が向いている方向に位置する反射面を前記バウンス面として用いることを決定することを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記被写体距離が第１の閾値を超え、撮像装置の姿勢が所定の姿勢であると、前記決定手段により決定されたバウンス面に拘わらず、前記被写体の上方向に位置する反射面をバウンス面として前記バウンス角度を求めることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
被写体を撮影する際に光を照射する発光手段を有する発光装置の制御方法であって、
前記発光手段から出射された光をバウンス面で反射させて前記被写体を照明するバウンス撮影を行う際、前記発光手段から前記被写体までの距離を被写体距離として測定するとともに、前記発光手段から前記バウンス面までの距離をバウンス面距離として測定する測定ステップと、
前記被写体距離および前記バウンス面距離に基づいて、前記発光手段が前記光を照射する角度であるバウンス角度を求める演算ステップと、
撮影フレーム内の前記被写体の位置に応じて前記バウンス面を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された連続する少なくとも２つの画像を用いて画面上の複数の位置について被写体の動き量を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知結果に基づいて、画面上の被写体の範囲を決定する決定手段と、
ユーザにより指定された画面上の位置と前記決定手段により決定された被写体の範囲とに基づいて注目点を決定する注目点決定手段と、
前記注目点の画面上の動き量に基づいて、前記画面上の複数の位置について被写体の動き量を検知する枠を決定する枠位置決定手段と、
を具備することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記注目点を該注目点の動き量に基づいて追跡した後の注目点の位置と前記ユーザに指定された画面上の位置との差分が閾値よりも大きくなった場合に、前記注目点を変更する変更手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記注目点の軌跡を用いて装置の振れ幅を算出し、該振れ幅と前記画面上の被写体の動き量の検知のタイミングとに基づいて、振れの中心からの前記注目点のずれ量を算出する算出手段と、前記ずれ量と前記ユーザにより指定された画面上の位置とに基づいて、前記注目点を変更する変更手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画面上における動き量の少ない範囲を、前記被写体の範囲と決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記決定手段は、流し撮りを行う場合の、ブレの無い状態で撮影しようとする被写体の範囲を前記被写体の範囲として決定することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記被写体の範囲内の被写体位置の情報と、前記第１の検知手段の検知結果と装置の動きを検知する第２の検知手段の検知結果に基づく前記被写体位置の動き量の情報とを組で保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記被写体位置の情報と前記被写体位置の動き量の情報とに基づいて、前記被写体位置における被写体像の振れを補正するように、被写体像の振れを補正する補正手段の動作を制御する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第２の検知手段は、装置の角速度を検知することを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記補正手段は、撮影光学系の光軸と異なる方向に移動することにより被写体からの光の光路を変更することを特徴とする請求項６または７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記撮影光学系の光軸と直交する方向に移動することにより被写体からの光の光路を変更するシフトレンズであることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
撮像手段により撮像された連続する少なくとも２つの画像を用いて画面上の複数の位置について被写体の動き量を第１の検知手段により検知する第１の検知工程と、
前記第１の検知工程における検知結果に基づいて、画面上の被写体の範囲を決定する決定工程と、
ユーザにより指定された画面上の位置と前記決定工程において決定された被写体の範囲とに基づいて注目点を決定する注目点決定工程と、
前記注目点の画面上の動き量に基づいて、前記画面上の複数の位置について被写体の動き量を検知する枠を決定する枠位置決定工程と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる像振れ補正装置は、撮像手段により撮像された連続する少なくとも２つの画像を用いて画面上の複数の位置について被写体の動き量を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段の検知結果に基づいて、画面上の被写体の範囲を決定する決定手段と、ユーザにより指定された画面上の位置と前記決定手段により決定された被写体の範囲とに基づいて注目点を決定する注目点決定手段と、前記注目点の画面上の動き量に基づいて、前記画面上の複数の位置について被写体の動き量を検知する枠を決定する枠位置決定手段と、を具備することを特徴とする。