(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信するアンテナと、電子メールのデータを入力する入力手段と、電子メールのデータを出力する出力手段と、データを格納するメモリ手段と、電子メールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段と、前記制御手段の信号に従ってデータを送信するための処理または受信されたデータを前記制御手段あるいは前記メモリ手段へ出力するための処理をする信号処理部と、前記アンテナを介して電子メールを送信又は受信が可能な無線部とを備えてなる携帯通信端末装置において、前記制御手段は送信又は受信する電子メールのデータ量と無線回線の品質とを組合せて判断し、無線回線の品質をあらわす値に応じて自動送受信する電子メールのデータ量の上限をあらかじめ設定して、無線回線の品質が良い場合はデータ量の多い電子メールまで自動送受信し、無線回線の品質が悪い場合はデータ量の少ない電子メールのみ電子メールの自動送信又は自動受信をするように制御を行うことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
電波を送受信するアンテナと、電子メールのデータを入力する入力手段と、電子メールのデータを出力する出力手段と、データを格納するメモリ手段と、電子メールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段と、前記制御手段の信号に従ってデータを送信するための処理または受信されたデータを前記制御手段あるいは前記メモリ手段へ出力するための処理をする信号処理部と、前記アンテナを介して電子メールを送信又は受信が可能な無線部とを備えてなる携帯通信端末装置において、前記制御手段は送信又は受信する電子メールのデータ量と無線回線の割り当てチャンネル数とを組合せて判断し、無線回線の割り当てチャンネル数に応じて自動送受信する電子メールのデータ量の上限をあらかじめ設定して、割り当てチャンネル数が多い場合はデータ量の多い電子メールまで自動送受信し、割り当てチャンネル数が少ない場合はデータ量の少ない電子メールのみ電子メールの自動送信又は自動受信するように制御を行うことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の入力手段は、外部から接続して電子メールのデータを入力するよう構成されたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項４】
データを送信または受信可能な携帯通信端末装置であって、
無線回線によりデータを送信あるいは受信する送受信部と、
データを入力する入力部と、
前記入力部により入力されたデータあるいは前記送受信部により受信したデータを記憶するメモリ部と、
前記無線回線の品質が所定値以下の場合、データ量が所定未満のデータを前記送受信部により送信あるいは受信し、データ量が所定以上のデータを前記送受信部により送信あるいは受信しないように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線回線の品質が所定値よりも良い場合、データ量が所定未満のデータとデータ量が所定以上のデータを前記送受信部により送信あるいは受信するように制御することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
データを送信または受信可能な携帯通信端末装置であって、
無線回線によりデータを送信あるいは受信する送受信部と、
データを入力する入力部と、
前記入力部により入力されたデータあるいは前記送受信部により受信したデータを記憶するメモリ部と、
前記無線回線の割り当てチャンネル数が所定数以下の場合、データ量が所定未満のデータを前記送受信部により送信あるいは受信し、データ量が所定以上のデータを前記送受信部により送信あるいは受信しないように制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線回線の割り当てチャンネル数が所定数よりも多い場合、データ量が所定未満のデータとデータ量が所定以上のデータを前記送受信部により送信あるいは受信するように制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
電子メールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段を備え、無線回線を介して電子メールの送信又は受信が可能な携帯通信端末装置の制御方法であって、無線回線の品質をあらわす値に応じて自動送受信する電子メールのデータ量の上限をあらかじめ設定し、無線回線の品質が良い場合はデータ量の多い電子メールまで自動送受信を実行し、無線回線の品質が悪い場合はデータ量の少ない電子メールのみ電子メールの自動送受信を実行し、無線回線の品質に応じて送信又は受信する電子メールのデータ量を制御することを特徴とする携帯通信端末装置の制御方法。
【請求項９】
電子メールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段を備え、無線回線を介して電子メールの送信又は受信が可能な携帯通信端末装置の制御方法であって、無線回線の割り当てチャンネル数に応じて自動送受信する電子メールのデータ量の上限をあらかじめ設定し、割り当てチャンネル数が多い場合はデータ量の多い電子メールまで自動送受信を実行し、割り当てチャンネル数が少ない場合はデータ量の少ない電子メールのみ電子メールの自動送受信を実行し、無線回線の割り当てチャンネル数に応じて送信又は受信する電子メールのデータ量を制御することを特徴とする携帯通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話システムなどの移動通信システムにおいて、特に電子メール等の情報を送受信する機能を備えたシステムで使用される移動通信端末装置で、電子メールデータの自動送信及び自動受信を行なう携帯通信端末装置およびその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平１１−２５２６５５に開示されているように、メール情報の自動受信は、タイマー設定などの所定の時間にメールサーバに対し問合せを行い新着メールの有無を検出し、新着メールがあった場合に自動的に受信するようにして実現している。このメールサーバに対して問合せするときに無線回線品質を判断して実行することにより良好な通信回線状態でのメールの自動受信を行っている。従来は、このようにして自動受信の制御を実現している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯通信端末装置では、任意の場所に移動しながら通信を行なうため、刻々と受信する電波の状況が変化する。このため、メールの送信及び受信を行なっている途中で電波の状況が悪くなった場合、通信不良でメールの送信及び受信が失敗することがある。特に携帯通信端末の使用者が電波状況を考えずにメールの送信及び受信を行なったり、自動でメールの送受信を行なう場合は電波状況の悪い時に送受信を行なう可能性があるため、メールの送受信が失敗する場合がある。この時、送受信するデータの量が大きい場合には送受信にかかる時間が増大するため、送受信中に電波の状況が悪化してメールのデータの送受信に失敗する可能性が大きく、安定したメールデータの送受信が難しくなってくる。また、電波の状況が極めて良い時に送受信を行えば良いが、電波の状況が極めて良くなるまで送受信の実行を待たねばならず、送受信するデータ量が少ないときでさえ待機状態となり非常に効率が悪いという問題がある。
【０００４】
また、送受信するデータの量が極めて多い場合は前述の安定したデータの送受信が難しくなるばかりでなく、認識していない間に送受信を長時間行い、通信費がかさむ危険性や、端末の電力消費が増えるという問題も出てくる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は特許請求の範囲に記載されている。
【０００６】
メールのデータ量が一定以下のデータ量であれば送受信にかかる時間が少ないので、ある程度悪いでも自動送受信を実行し、データ量が一定以上かつ送受信を実行しても通信費が異常にかかったりする危険性のない程度のデータ量である場合はある程度良い無線回線品質の時に自動送受信を実行し、データ量が巨大で送受信時間や通信費が異常にかかる危険性がある場合には自動送受信を実行しないようにすれば良い。無線回線品質が良い時にはデータ量の多いものまで自動送受信し、無線回線品質が悪い場合はデータ量の少ないもののみ自動送受信することによって、効率的で失敗の少ない安定した自動送受信を実現できる。
【０００７】
また、データの送受信を複数のチャンネルを使用して行う場合、チャンネル数が多ければデータを短時間で多く送受信できるので、チャンネル数が少ない場合はデータ量の少ないものを自動送受信し、チャンネル数が多い場合はデータ量の多いものまで自動送受信を実行するという制御も可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法について図１及び図７〜図１０を用いて説明する。図１は本実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示し、１はメールのデータや情報を入力する入力手段、２はメールのデータや情報を出力する出力手段、３は入力されたデータを保管したり受信したデータを保管したりするメモリ手段、４はタイマー及び時計、５はメールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段、６は制御手段の信号に従って送信するデータを処理して無線部に出力したり無線部からの信号を処理して制御手段やメモリ手段にデータを出力する信号処理部、７は信号処理部からの信号をアンテナから出力できるように処理したりアンテナからの信号を情報処理部に出力できるように処理する無線部、８は電波を送受信するアンテナである。
【００１１】
図７は本実施の形態における携帯通信端末装置を用いてメールの自動受信を行うシステムの概略構成を示すものである。この図で説明すると、サービスエリアには複数の基地局ＣＳ１〜ＣＳｍが分散配置され、これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｍによりそれぞれセルと呼ばれる無線エリアＺ１〜Ｚｍが形成される。基地局ＣＳ１〜ＣＳｍは、接続装置を有するＩＳＤＮからなるディジタル公衆網にそれぞれ接続される。
【００１２】
携帯通信端末装置ＭＳ１〜ＭＳｎは、上記基地局ＣＳ１〜ＣＳｍが形成する無線エリアＺ１〜Ｚｍ内で、無線チャネルを介して基地局ＣＳ１〜ＣＳｍに選択的に接続され、この基地局ＣＳ１〜ＣＳｍから上記ＩＳＤＮもしくはこのＩＳＤＮとアナログ加入電話網とを介して有線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｋに接続される。
【００１３】
通信事業者には管理するホストコンピュータが備えられていて、このホストコンピュータは、顧客情報管理データベースを有し、上記携帯通信端末装置ＭＳ１〜ＭＳｎおよび基地局ＣＳ１〜ＣＳｍに係わる情報が公衆網及びパケット網を介して収集し、この情報を基に認証・課金及び網管理等のサービス管理・制御を行なう。またこのホストコンピュータは、メールサーバの機能を備えていて、端末から送られたユーザ宛のメールや、情報提供者から送られたサービス情報をそれぞれ蓄積し、携帯通信端末装置ＭＳ１〜ＭＳｎからの検索要求及びダウンロード要求に応じて、配信すべき情報の有無などのメール情報の回答及び情報のダウンロードを行う。
【００１４】
次に、本実施の形態における携帯通信端末装置の動作について図１及び図７〜図１０を用いて説明する。図１において、まず送信の場合は、入力手段１は例えば携帯端末のキーボタンや接続されるキーボードや音声をメール情報に変換して入力するなどが例としてあげられ、メールのデータ入力を行なう。送信時はここからメール等のデータを入力する。入力されたメールのデータはＩＣメモリなどのメモリ手段３に蓄積され、入力手段１から入力される送信命令に従ってＣＰＵやマイクロコンピュータＩＣなどの制御手段５がメモリ手段３よりデータを信号処理部６に送り、信号処理部６でデータを送信できるように変調やフレーム処理を行い無線部７で送信できる周波数に変換してアンテナ８よりデータを図６で示した基地局ＣＳに発信し、電話網を経由してホストコンピュータのメールサーバへ送信する。
【００１５】
送信が成功した場合は図９の送受信するデータが無いので自動送信は行われないが、送信を失敗した場合は送信が完了していないので制御手段５で送受信するデータが有ると判断し、図９の制御の流れに沿って自動送信を行うようにし、出力手段２の表示部に、後で自動送信することを操作者に通知させる。図１のデータ量判定手段５１と無線回線品質判定手段５２とで次に説明するように判断し、制御する。図８（送信）で無線回線品質が決められた一定の値ｂよりも良い場合は自動送信を実行し、また、データ量が一定の値Ａよりも少なく且つ無線回線品質が一定の値ａよりも良い場合も自動送信を実行する。それ以外の斜線で示した部分の場合は自動送信せずに無線回線品質が良くなるまでまってから送信するようにする。タイマー４があるので失敗した場合はある程度時間をおいてから自動送受信のための判定を行うようにしても良い。送信が完了した場合は送信するデータ無しと判断して自動送信を終了させるように制御する。
【００１６】
送信するデータ量はメモリ手段３にデータが蓄積されているので制御手段５は容易に検出でき、無線回線品質は無線部７から受信電界強度として制御手段５に通知されるためこれを基に判断する。また無線回線品質は受信電界強度の他に信号対雑音比という、使用している無線信号と他の関係ない無線信号の強度の比をあらわす値が信号処理部６から制御手段５に通知されるため、これを用いても無線回線品質の判断が可能である。以上のように自動送信は実現できる。
【００１７】
また受信の場合は、図７のホストコンピュータのメールサーバから電話網・基地局を経由して図１の端末の制御手段５に新着メールの通知が来たり、図１のタイマ４であらかじめ設定された時間が来ると、制御手段５はホストコンピュータのメールサーバに問合せのアクセスを行う。図７のメールサーバに問合せのアクセスを行うと、メールサーバから自己宛てのメール情報であるメールの有無、メールの数、データ量及び送信者の情報を得る。この情報をメモリ手段３に保管し、この情報と前述の無線回線品質を図１のデータ量判定手段５１と無線回線品質判定手段５２で判断し、自動受信の実行を制御する。図９で受信メールの問合せを行った結果、データが有る場合はメールサーバから得たデータ量の情報と無線回線品質を判断し、データ量が非常に多い又は無線回線品質が非常に悪い場合は自動受信を行わない。図８（受信）で説明するとデータ量がＢ以上又は無線回線品質がａ以下の場合である。次に、データ量があらかじめ設定した値Ａ以上且つ無線回線品質があらかじめ設定した値ｂ以下の場合は自動送受信を行わない。それ以外の場合のみ自動送受信を行う。図8（受信）の斜線部以外がこれにあたる。斜線で示した自動受信しない部分のうち、データ量がＢ以下の場合は無線回線品質が良くなるまで待ってから自動受信を開始するように制御し、受信が終了すれば受信するデータが無しと判断して自動受信を終了する。データ量がＢ以上の場合はデータ量が巨大ないたずらメールの可能性があるので自動受信では行わないで、操作者の判断で手動でメールを受信するようにしたほうが安全である。受信の場合も送信の場合と同様に、無線回線品質は受信電界強度又は信号対雑音比を使用する。一度受信を完了してしまえばメールの情報はメモリ手段３に保管されているので、電波状況などに関係無くいつでも操作者は液晶表示板などの出力手段２でメールを確認することができる。以上のように自動受信は実現できる。
【００１８】
無線回線品質のみで自動送受信実行の制御を行なう場合、無線回線の品質が極めて良好な場合はデータ量の少ないメールも多いメールも送受信失敗の確率が低いが、無線回線の品質が極めて良くなるまで待たねばならない。そこでメールのデータ量も制御判断にくわえ、送受信時間の少ない、データ量の少ないメールは少々無線回線品質が悪い場合でも送受信を行うほうが効率的である。データ量が少なく送受信時間が短時間であれば失敗する確率も少なく、少々無線回線品質が悪くても送受信が完了する短時間だけ通信ができれば良い。また、たとえ失敗してもデータ量が少なく送受信時間が短時間であれば、通信費や消費電力に多大な負担をかけないので、再度自動送受信を行えばよい。このようにして安全で且つ効率の良い自動送受信が実現できる。
【００１９】
また、図１０の様にデータ量に対して無線回線品質の値を割り当てて、データ量Ｙ以下の時は無線回線品質の値がＸ以上ならば自動送受信を実行するという制御も考えられる。
【００２０】
以上の様に、送受信するデータの量と無線回線の品質に基づいて自動送受信の制御を行なうことで、自動送受信中のデータ送受の失敗が少なく且つ効率的な自動送受信ができるように本発明の実施例は動作し機能する。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法の実施例の動作について図２及び図１１及び図１２を用いて説明する。実施例を図２と図１１と図１２を使って説明すると、図１２で、携帯電話の方式である、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)方式の場合はチャンネルを時間帯で分けているし、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式の場合はデータに合成するコードでチャンネルを分けていて、複数のチャンネルを使用する場合は図１２に示しているように、ＴＤＭＡ方式の場合は複数の時間帯を使用するように制御すれば良いし、ＣＤＭＡ方式の場合は複数のコードを割当てて使用チャンネルの複数化をしている。複数のチャンネルを使用することで一度に送受信するデータ量を多くし、データ送受信の高速化を実現している。図１２ではT1を使用している利用者の信号を３つのチャンネルを使用してデータを３倍（T1-1、T1-2、T1-3）送っている例であり、TDMAの場合は割当て時間、CDMAの場合は使用コード(A,B,C)を３つ割り当てて、一度に送受信するデータ量を３倍に増やしている。
【００２２】
本実施の形態におけるメール自動送信又は自動受信の制御は、チャンネルを複数割当てられると一度に送受信するデータ量も増えるので、このチャンネル数と送受信するデータ量で判断して、自動送受信の制御を実行する。図２で、チャンネル数を判断するチャンネル数判定部５３は、信号処理部６で送受信するデータを処理する際にチャンネル数を設定するのでこれで判定する。図２で、チャンネル数判定部５３以外の構成は第１の実施の形態と同様で、１はメールのデータや情報を入力する入力手段、２はメールのデータや情報を出力する出力手段、３は入力されたデータを保管したり受信したデータを保管したりするメモリ手段、４はタイマー及び時計、５はメールの自動送信及び自動受信の実行を制御する制御手段、６は制御手段の信号に従って送信するデータを処理して無線部に出力したり無線部からの信号を処理して制御手段やメモリ手段にデータを出力する信号処理部、７は信号処理部からの信号をアンテナから出力できるように処理したりアンテナからの信号を情報処理部に出力できるように処理する無線部、８は電波を送受信するアンテナである。以上により本実施の形態の形態通信端末装置は構成される。
【００２３】
本実施の形態の動作は、図１１に示すように送受信するデータ量と使用する無線チャンネル数で自動送受信の実行を制御する。使用するチャンネル数が少なければ一度に送受信するデータ量が少ないのでデータ量が多い場合は送受信完了までに時間がかかり、データ送受信中に無線回線の状況が悪くなって失敗する確率が高くなる。そのため、あまり大きなデータ量のものは自動送受信を実行しない。逆に使用するチャンネル数が多ければ一度に送受信するデータの量が多いのでデータ量がある程度多い場合でも送受信完了までの時間が短時間ですみ、データ送受信中に無線回線の状況が悪くなって失敗する確率が低くなる。そのため、ある程度大きなデータ量のものでも自動送受信を実行するようにする。しかし、自動受信ではデータ量が巨大な場合、通信費がかかる等の危険があるのでデータ量が非常に多いときには自動受信しないで操作者が手動で受信したほうが安全である。
【００２４】
自動送受信の制御は以上のように行い、送信の場合は、メールの送信操作の時は普通に送信動作を行い、失敗したときに自動送信の動作を行うように制御する。最初の送信の時から自動送信の動作に入っても良いが、その場合は出力手段２に後で自動送信するということを操作者に通知する。自動受信の場合は、タイマー４のメール問合せの設定時間又は図７のホストコンピュータのメールサーバからメール着信通知が来た場合に自動受信の動作を行うように制御を行う。自動送受信の実行を判断する制御以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
【００２５】
以上の様に、送受信するデータの量と使用しているチャンネル数に基づいて自動送受信の制御を行なうことで、自動送受信中のデータ送受の失敗が少なく且つ効率的な自動送受信ができるように本実施の形態の携帯通信端末装置は動作し機能する。
【００２６】
次に、本発明の第３の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法の実施例の動作について図３及び図７を用いて説明する。これは自動送受信の制御を送受信するデータ量とメールの送受信相手で判断して制御するものである。自動送信及び自動受信する相手のメールアドレスをあらかじめメモリ手段３に登録しておき、通信相手判定手段５４で、そのメールアドレス以外の自動送信及び自動受信を実行しない様に制御すれば、不要なメールを自動送受信する危険性が無い。その時、データ量判定手段５１で送信及び受信するデータ量にも制限をかけておけばさらに安全である。巨大なメールの自動送受信防止だけでなく、データ量が多い場合は送受信完了までに時間がかかりるのでデータ送受信中に無線回線の状況が悪くなって失敗する確率が高くなるためである。送受信相手を特定して、あらかじめ決められた一定量以下ならば自動送受信を実行し、一定量以上ならば自動送受信を実行せずに操作者の手動で送受信を実行するようにする。このように自動送受信の制御を行なえば、不必要な相手とのメールの自動送受信をなくすことができ、同時にデータ量が多く通信時間がかかる場合の送受信中の電波状況悪化によるデータ送受信の失敗を回避できる。それとともに操作者が認識していない間に非常に大きなデータ量のメールを自動送受信して通信費が大きくかかるという危険性が無くなる。自動送信時のデータ量及び送信相手のメールアドレスは図４の入力手段１から入力されたデータがメモリ手段３に保管されるので簡単に検出でき、これを基に制御を行なう。自動受信時の場合はタイマ設定の時間やメール着信通知がきたときに図７のホストコンピュータのメールサーバにメールの有無の問合せを行なう。この時にメール情報としてメールの有無、送信相手、データ量を受信できるため、このデータ量と送信相手の情報を判定して制御を行なう。自動送受信の実行を判断する制御以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
【００２７】
以上の様に、送受信するデータの量と送受信相手の情報に基づいて自動送受信の制御を行なうことで、安全な自動送受信且つ自動送受信中のデータ送受の失敗が少なくなるように本発明の実施例は動作し機能する。
【００２８】
次に、本発明の第４の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法の実施例の動作について図４を用いて説明する。これは自動送受信の制御を単純に送受信するデータ量で制御するものである。図４のデータ量判定手段５１で判定し、送信及び受信するデータ量があらかじめ決められた一定量以下ならば自動送受信を実行し、一定量以上ならば自動送受信を実行せずに操作者の手動で送受信を実行するようにする。このように自動送受信の制御を行なえば、データ量が多く通信時間がかかる場合の送受信中の電波状況悪化によるデータ送受信の失敗を回避できるとともに操作者が認識していない間に非常に大きなデータ量のメールを自動送受信して通信費が大きくかかるという危険性が無くなる。自動送信時のデータ量は図４の入力手段１から入力されたデータがメモリ手段３に保管されるので簡単に検出でき、これを基に制御を行なう。自動受信時の場合はタイマ設定の時間やメール着信通知がきたときに図７のホストコンピュータのメールサーバにメールの有無の問合せを行なう。この時にメール情報としてメールの有無、送信相手、データ量を受信できるため、このデータ量の情報を判定して制御を行なう。自動送受信の実行を判断する制御以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
以上の様に、送受信するデータの量に基づいて自動送受信の制御を行なうことで、自動送受信中のデータ送受の失敗が少なく且つ安全な自動送受信ができるように本実施の形態は動作し機能する。
【００３０】
次に、本発明の第５の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法の実施例の動作について図５及び図７を用いて説明する。これは自動送受信の制御を単純にメールの送受信相手で判断して制御するものである。自動送信及び自動受信する相手のメールアドレスをあらかじめメモリ手段３に登録しておき、図５の通信相手判定手段５４で、登録してあるメールアドレスのみ自動送受信を行なうことで不要なメールを自動送受信する危険性が無くなる。送受信相手を特定して、自動送受信を実行するようにする。このように自動送受信の制御を行なえば、不必要な相手とのメールの自動送受信をなくすことができ、同時に第３者のいたずらメール等の自動受信の危険性を回避できる。自動送信時の送信相手のメールアドレスは図４の入力手段１から入力されたデータがメモリ手段３に保管されるので簡単に検出でき、これを基に制御を行なう。自動受信時の場合はタイマ設定の時間やメール着信通知がきたときに図７のホストコンピュータのメールサーバにメールの有無の問合せを行なう。この時にメール情報としてメールの有無、送信相手、データ量を受信できるため、この送信相手の情報をメモリ手段３に登録してある送信相手と照らし合わせて判定して制御を行なう。自動送受信の実行を判断する制御以外の動作は第１の実施の形態と同様である。
【００３１】
以上の様に、送受信する送受信相手の情報に基づいて自動送受信の制御を行なうことで、安全な自動送受信ができるように本実施の形態は動作し機能する。
【００３２】
次に、本発明の第６の実施の形態における携帯通信端末装置及び制御方法の実施例の動作について図６及び図１４を用いて説明する。これは自動送信の制御を単純に無線回線品質で判断して制御するものである。メールの送信操作を行い図６のキーボタンなどの入力手段１からメールデータを入力しメモリ手段３に送信に必要な情報を保存すると同時に送信を実行する。図１４で最初の送信が成功すれば終了するが、送信の失敗があった場合はメモリ手段３に保管したメールデータや送信相手のメールアドレスを再設定して自動送信を行うように制御する。図６の無線回線品質判定手段５２で判断し、無線回線の品質があらかじめ決めた値よりも良ければ自動送信を実行し、悪ければ無線回線品質が良くなってから自動送信を実行させるように制御を行う。自動送信が成功すれば終了し、失敗ならまた自動送信を行うようにする。図６のタイマー４があるので、無線回線品質が悪かったり自動送受信が失敗した場合は一定の時間を経てから自動送信を実行するように制御することも可能である。このように自動送信の制御を行なうことで、送信を失敗した際の送信再操作の手間を省くことができるように本発明の実施例は動作し機能する。
【００３３】
次に、本発明の第７の実施の形態における携帯通信端末装置について図１３を用いて説明する。本実施の形態で用いられる入力手段１は第１〜第６の実施の形態で示した入力手段１を外部から接続してメールデータを入力する構成である。この場合の入力手段１の例をあげると、キーボードを接続してメールデータを入力したり、パソコンや記憶メモリを接続し転送して入力したりなどが考えられる。データの入力以外は第１〜第６の実施の形態の動作と同様である。以上のように本実施の形態の携帯通信端末装置は構成され、動作する。
【００３４】
実施例では紹介しなかったが、自動送受信の制御を、第１〜第７の実施の形態に示した送受信データ量、無線回線品質、チャンネル数、送受信相手、を組合せてさらに細かく制御をおこなうことも容易に考えられる。
【００３５】
以上のように自動送受信の制御を行なうことで安定して効率的な失敗の少ない安全なメールデータの自動送受信の制御を実現できる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、メールのデータ送信及び受信中に電波状況悪化のために起こる送信及び受信の失敗の確率を低減し、安定して効率的且つ安全なメールの自動送信及び自動受信を行なえる携帯通信端末装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態における携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置を用いた移動通信システムの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置の送信時及び受信時の制御の一例を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置の制御動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における携帯通信端末装置の制御の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における携帯通信端末装置の制御の一例を説明する図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における携帯通信端末装置の無線データ通信を行うときのチャンネル複数割り当てを説明する図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態における携帯通信端末装置のの構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第６の実施の形態における携帯通信端末装置の制御動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…入力手段，２…出力手段，３…メモリ手段，４…タイマ部，５…制御手段，６…信号処理部，７…無線部，８…アンテナ，５１…データ量判定手段，５２…無線回線品質判定手段，５３…チャンネル数判定手段，５４…通信相手判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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