Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】理美容業界で問題となりつつある、鋏を使用するために生起する手の痛み、肩凝り等の労働障害の軽減、防止。さらに多様化するカット技術に対応する多様性に富んだ鋏。この鋏は動刃の足がリング側と刃側に分割可能であり、連結ネジの緩締により、手の大きさ、指の長短に応じ、自在に親指挿入用のリングの位置を設定できる。また動刃側の足に２個、静刃側の足に１個の計３個の指挿入用リングを配設して、多様化する新カット技術に対し、通常の鋏とは全く異なる使用方法が可能としている。
2002062537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力点と作用点の中間に支点軸を持つ鋏において、動刃側の足のみが中間部位で刃側とＡ、Ｂ両リング側とに分割され、緩締自在の連結ネジにより結合されており、その連結ネジを緩めると、Ａ、Ｂ両リング側の足が＋−１５０°の範囲で振り子運動をすることを特徴とする。
【請求項２】
指を挿入するリングが動刃側に２個、静刃側に１個配設された請求の範囲第１項記載の鋏。
【請求項３】
静刃側の足が内側（動刃側）へ１°から５０°の範囲の角度で曲げてあり、左右いずれかの手で握れるよう、動刃側の足より２０ｍ／ｍ以上長い請求の範囲第１項記載の鋏。
【発明の詳細な説明】
技術分野
主として理美容業界における労働障害を予防、軽減すると共に新しいカット技術に対応した多様性の高い鋏に関する。
背景技術
理美容業界において従来から鋏や剃刀は広範に使用されているが、近年ヘヤースタイルも多様化し、新しいカット技術も次々と発表されており、通常の鋏や剃刀では対応が難しい技法も出てきた。例えば、スライドカットと呼ばれる鋏による毛髪を細く削る技法は、剃刀によるカットと異なり、髪のキューティクルを傷めないが、鋏を持つ手を大きく振りながら切っていくので、親指基部の痛み、肩凝り等の障害が発生しやすい。またその技法の修得も難しいと言われている。
しかし、この毛髪を細く削り、ヘヤースタイルに自然な動きを与えるという技法は日本のみならず、世界的なヘヤーファッションの流行になりつつある。
そこで、技術者の疲労を軽減し、障害の発生を防止すると共に新技法の修得を容易にするための、新型の鋏を提供する。
発明の開示
本発明は力点と作用点の中間に支点軸を持つ鋏において、動刃側の足が中間部位でＡ、Ｂ両リング側と刃側に分割可能で、緩締自在の連結ネジにより結合されている。通常の鋏と同様な親指を動作して動、静刃を開閉する使用方法においては、連結ネジを緩締することにより、鋏の開閉動作が無理なく行われるよう、親指を最適位置に任意に決定できる。そのため親指の動きに不自然さがなく、従来のカット技法においても障害の予防、疲労の軽減に本発明は有効である。次にスライドカットとかストロークカットと呼ばれる鋏を大きく振る新カット技法に適した使用方法（１）は、連結ネジを緩め動刃側の足のＡリングに人差し指、Ｂリングに中指、そして静刃側の足端にあるＣリングに親指を挿入する。この時連結ネジを軸として、Ａ、Ｂ両リング側の足は自在に振り子運動をする。そして人差し指と中指で、Ａ、Ｂ両リングをわずかに前後に移動させて、毛髪を削るように切って行く。同時に鋏を大きく振るが、通常の鋏とは異なり、親指基部への疲労の集中が少なく、技術者の疲労感を減少させることができる。
さらに、これらのような新カット技法に対応した本発明の使用方法（２）として静刃側の長い足を左右いずれかの手で握り、その手の親指でＡ又はＢリングを前後に押しながら、毛髪を削るように切っていくことができる。この方法なら左利き、右利きに関係なく同一形状の鋏を使用できるだけではなく、新カット技法の修得にあたり、鋏の操作が非常に容易になるので、短時間で可能となる。また、技術者の疲労も大きく軽減することができる。
以上のように、本発明は理美容業界における通常型の鋏と比較して新カット技術に対し、極めて高い応用性を持つと共に現在問題となっている技術者の労働障害の予防軽減にも有効といえる。
発明を実施するための最良の形態
本発明を詳細に説述するため、図に従って説明する。第１図は平面図であるが、本発明の特徴の第１として、動刃側の足が中間部で刃側とＡ、Ｂ両リング側とに分割され、連結ネジにより結合されている。また、指輪を挿入するリングが、動刃側に２個、静刃側に１個配してある。特徴の第２として、連結ネジを軸としてＡ、Ｂ両リング側の足は振り子運動をする。そのため、鋏の使用方法、使用者の手の大小、形状に応じ、最適な位置にＡ、Ｂ両リングを移動し連結ネジを締めることにより固定できる。特徴の第３として、静刃側の足が動刃側の足と比べて非常に長い。これはこの足を握って使用するためのものであり、通常型の鋏には決してない使用方法である。第２図は通常の鋏と同様な使用方法を示しているが、連結ネジを固定し、親指をＡ又はＢリングに挿入して開閉する。（図ではＡリング）第３図は新カット技法に適した使用方法（１）を示し、連結ネジを緩めＡ、Ｂリングを前後に移動させて、動、静刃を開閉する。この運動が円滑に行えるよう、Ａ、Ｂ両リング側の足は静刃の足の上方に移動できるよう、静刃に対して約１０の逃げ角が取ってある。
第４図は新カット技法に適した使用方法（２）を示し、右手で静刃側の長い足を握り、その親指でＡ又はＢリングを押さえ（図ではＢリング）約１０ｍ／ｍ〜２０ｍ／ｍ親指を前後に移動して動、静刃を開閉する。この使用方法の場合も連結ネジは緩めてある。またこの方法なら右利き、左利きを問わない。
産業上の利用可能性
現在、理美容業界で問題となりつつある鋏を使用することにより生起する手の痛み、肩凝り等の労働障害の予防、軽減、さらに新カット技法の修得について本発明は大いに有効と言える。
なぜならば、将来ますますヘヤーファッションの変化は速くなり、それと共に新カット技法も現在以上に複雑、多様化するからである。また、理容師、美容師の平均年齢も高くなりつあるので、長年に亘り鋏を使用している技術者ほど当然、労働障害の発生率も高くなる。
【図面の簡単な説明】
第１図、平面図である。第２図、通常の鋏と同様な使用方法である。第３図、新カット技法に適した使用方法（１）である。第４図、新カット技法に適した使用方法（２）である。
符号の説明
１    動刃
２    静刃
３    支点ネジ
４    動刃側の足（刃側）
５    ヒットポイント
６    連結ネジ
７    静刃側の足
８    Ａリング
９    Ｂリング
１０  Ｃリング
１１  動刃側の足（Ａ、Ｂ両リング側）
１２  毛髪
【図１】
2002062537.tif 000003
【図２】
2002062537.tif 000004
【図３】
2002062537.tif 000005
【図４】
2002062537.tif 000006
【国際調査報告】
2002062537.tif 000007
2002062537.tif 000008
(57)【要約】従来の立ち仕事用椅子では、重く、装着性が弱く、座板の安定性が難しかったが、それらを解消し、立ち仕事等をしながらも、場所をとらずに手で持ち運ぶこともなく、自由に立ったり座ったりして休むことをより容易にする。フリーアングルの一本脚の椅子を、腰及び足にベルト付きの伸縮性のひもを利用して装着し、また、脚付け根の自由雲台を改良し、座ったときの座板の安定性を向上させ、自分の足との三点支持により、自由に立ったり座ったりして休むことをより容易にする。
2002082953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板（１）後部より腰に巻くベルト付きのひも（２）を取りつけ、また座板前部には足に巻くベルト付きのひもを（３）取りつけることで腰及び臀部への装着性を向上させるとともに、座板底部には締まり具合を改良した自由雲台付き脚（４）１本を、ねじこみにて取りつけることを特徴とする立ち仕事用椅子。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、腰と足にベルトで固定された椅子を取り付けることで、立ち仕事で多少の移動があっても手で持ち運びする事なく、いつでも自由に立ったり、座ったりして作業をしつつ、休むことができる椅子である。
立ち見観戦のレジャーにも適している。
背景技術
従来の仕事用立ち椅子では、背板を用いて腰への装着をしている。また、自由雲台の締め具合が止めねじだけによる調節になっており、締め具合が強いと立ったときにフリーアングルになりにくく、弱いと座ったときにぐらぐらと不安定である。（例  平成１０年特許願  第２４２４３３号  平成１３年３月２１日特許料納付済［同特許は自ら取得した特許でもあります］）
発明の開示
背板による装着では、装着性に今一つ弱いのと重量がかかってしまう。これを、より装着性のよく、軽いものに変更することである。
それと、立ったときの脚のフリーアングルをそのままに、座るときには適度な締まり具合になって、座るときの安定性を保つようにする。
まず、背板をなくした椅子を、伸縮性のあるひも付きベルトで自分の腰と足に装着する。次に、座板底面の脚の付け根部分に使用している自由雲台を改良し、立ったときは脚の重みと押しばねにより下方にたれさがり、座るときには体重の重みにより雲台根元の幅の狭くなった所に球体が押し付けられて、適度な摩擦で自由雲台が締まり安定を保つようにする。
本発明により、従来のものに比べ、伸縮性のひもについたベルトで腰と両足につけるため、装着性が向上した。次ぎに、背板を廃止したため、軽量化が図られた。３点目として、自由雲台部分の改良により安定性が増した。
発明を実施するための最良の形態
まず座板（１）後部の伸縮性のあるひもに付いているベルト（２）で、腰に椅子をつける。かつ、座板前部の伸縮性のあるひもに付いているベルト（３）で、左右の自分の足にもつけ椅子を装着する。
なお、ひもは各図において直線的に描いているため、固定的に見えるが伸縮性のひもなので、可動し体に柔軟にフィットするものである。
次に、脚（４）付け根の自由雲台（７）止めネジ（８）を緩めてフリーアングルにし、脚が自然と重みと押しばねで垂れ下がるようにする。座るときは、自分の足と、座板から伸びた脚との三点支持で、バランスをとりながら座る。立つときは、そのまま立ち上がるだけでよい。
自由雲台（７）内部は、改良して以下のようになっている。
自由雲台の球体を包む空洞部（９）を、球体が若干上下方向に動くように隙間を設け、かつ、先端（脚側）は広くし、根本（座板側）では狭くなるように空洞部を造る。また、根本部分には球体を先端に押し出す押しばね（１０）を設ける。
すると、立ったときは脚自身の重みと押しばねにより、球体は広くなった先端部に移動しフリーアングル状態になる。
この空洞部は、自由雲台止めネジ（８）により、全体の広さの調節ができるようになっている。
逆に座ったときは、体重の圧力により球体は、せまくなった根本部分に突きあたり、押し付けられて適度な摩擦により座板の安定を保つようにする。なお、押しばねは、脚を押し出す程度の強さであって、体重など数十キロの重さがかかったときは簡単に縮んでしまうものである。
雲台の根元の球体が接する部分は、適度な摩擦を発生し易い材質を用いる。
使用上の注意点として、走ったり、急にかがみこむことは、危ないのでしないこと。
産業上の利用の可能性
これらにより、装着性・安定性が増し、軽量化がなされ、立ち仕事等でほぼ同じ場所に長時間立ちっぱなしになるガードマンや売店の売り子などが、仕事をしながらも手で持ち運ぶ事なく、その場で自由に立ったり座ったりして、より快適に作業しながら休むことを可能にするものである。
立ち見観戦のレジャーにも同様のことがいえる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、前面斜め上方から見た全体図である。第２図は、後面斜め下方から見た全体図である。第３図は、立ち上がり時の自由雲台縦断面図である。第４図は、座った時の自由雲台縦断面図である。
符号の説明
１  座板
２  ベルトつき伸縮性ひも（腰用）
３  ベルトつき伸縮性ひも（足用）
４  自由雲台つき脚
５  緩衝材付き滑り止め
６  切り抜き穴
７  自由雲台
８  自由雲台止めネジ
９  自由雲台内部の空洞
１０押しばね
【図１】
2002082953.tif 000003
【図２】
2002082953.tif 000004
【図３】
2002082953.tif 000005
【図４】
2002082953.tif 000006
【国際調査報告】
2002082953.tif 000007
2002082953.tif 000008
(57)【要約】式（Ｉ）で示されるニトリル化合物の製造方法。2002085880.tif 000012本発明の方法は、式（Ｉ）で示される化合物を、より高純度で簡便に製造することができ、工業的大量生産方法として優れている。
2002085880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
2002085880.tif 000010
で示されるアミド化合物に塩化シアヌルを反応させることを特徴とする式（Ｉ）
2002085880.tif 000011
で示されるニトリル化合物の製造方法。
【請求項２】
アルコール系溶媒を加えて後処理する請求の範囲１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医薬品の中間体として有用なニトリル化合物の製造方法に関する。
さらに詳しく言えば、本発明は
式（ＩＩ）
2002085880.tif 000003
で示されるアミド化合物に塩化シアヌルを反応させる式（Ｉ）
2002085880.tif 000004
で示されるニトリル化合物の製造方法に関する。
関連技術
式（Ｉ）で示される化合物は医薬品の製造の重要な中間体である（特開昭６１−５０９７７号（欧州特許第４６３６３８号）明細書参照）。
式（Ｉ）で示される化合物の製造方法としては、例えば、欧州特許６３４４０９号明細書には、式（Ａ−１）
2002085880.tif 000005
（式中、Ｒ１ＡおよびＲ２Ａは、それぞれ独立して、水素原子またはＲＡＣＯＮＨ基（基中、ＲＡはフェニル（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシフェニル等を表わす。）を表わす。）で示されるアミド誘導体に、式（Ａ−２）
2002085880.tif 000006
（式中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、水素原子またはＣ１−Ｃ５アルキルを表わす。）で示されるピリジン誘導体の存在下、脱水剤（五酸化リン、五塩化リン、無水酢酸、クロル蟻酸エステル、オキシ塩化リン、ホスゲン等）を反応させることにより、式（Ａ−３）
2002085880.tif 000007
（式中、すべての記号は前記と同じ意味を表わす。）で示されるニトリル誘導体を製造する方法が記載されている（式中の説明は必要な部分を抜粋した。）。
また、不純物を含む式（Ａ−３）で示される化合物を水に不溶またはわずかに溶解する有機溶媒に注ぎ、同時に、撹拌しながら有機溶媒を蒸留することにより、水層に式（Ａ−３）で示される化合物を析出させて純粋な式（Ａ−３）で示される化合物を固体で得る方法も記載されている。
このような状況の下、本発明者らは、式（Ｉ）で示されるニトリル化合物をより安価に、より高純度で得る、簡便な工業的大量生産方法について鋭意研究し、脱水剤として一般的に使用されるリン系試薬と比べ、上記に記載されているような付加的な精製工程が必要でない、より安価な脱水剤として塩化シアヌルが使用できることを見出した。塩化シアヌルは、反応物から除去することがより簡便であり、環境にも優しいため、一般的に使用されているリン系試薬と比べ、工業的大量生産方法に適している。
さらに、式（Ｉ）で示される化合物は、アルコール系溶媒を用いる結晶化または沈殿化によって純粋な形で、より簡便に単離することができることをも見出した。そのような条件下では、塩化シアヌルまたはそれがアルコキシ置換されたものは、目的化合物である式（Ｉ）で示される化合物と一緒に沈殿しない。このようにして、得られる式（Ｉ）で示される化合物は、殆ど不純物を含まず、灰色がかった白色から白色で得られることを見出し、本発明を完成した。
発明の開示
本発明は式（ＩＩ）
2002085880.tif 000008
で示されるアミド化合物に塩化シアヌルを反応させることを特徴とする、式（Ｉ）
2002085880.tif 000009
で示されるニトリル化合物の製造方法に関する。
式（ＩＩ）で示されるアミド化合物から式（Ｉ）で示されるニトリル化合物を製造する方法は、例えば、極性非プロトン性溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）中、脱水剤として塩化シアヌルを約−３０〜５０℃で反応させ、必要に応じてアルコール系溶媒（メタノール、エタノール等）を加えて、後処理することにより行なうことができる。
極性非プロトン性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好ましい。
反応温度としては、約−２０〜２０℃が好ましい。
アルコール系溶媒としてはメタノールおよびエタノールが好ましい。
発明を実施する最良の形態
以下、実施例によって本発明を詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
Ｎ−（２−シアノ−４−オキソクロメン−８−イル）−４−（４−フェニルブトキシ）フェニルカルボキサミドの製造
４−オキソ−８−（（４−（４−フェニルブトキシ）フェニル）カルボニルアミノ）クロメン−２−カルボキサミド（７．６７ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（７０ｍＬ）に溶解し、−２０℃で塩化シアヌル（７．５５ｇ）を加え、５〜１０℃で４時間撹拌した。反応混合物に１０〜１５℃でメタノール（１００ｍＬ）を滴下した。析出した固体を１５℃でろ別し、冷水（５０ｍＬ×２回）および冷メタノール（５０ｍＬ×２回）で順次洗浄後、室温で乾燥することにより、白色のＮ−（２−シアノ−４−オキソクロメン−８−イル）−４−（４−フェニルブトキシ）フェニルカルボキサミド（収率７５％）を得た。
実施例２
Ｎ−（２−シアノ−４−オキソクロメン−８−イル）−４−（４−フェニルブトキシ）フェニルカルボキサミドの製造
４−オキソ−８−（（４−（４−フェニルブトキシ）フェニル）カルボニルアミノ）クロメン−２−イル−カルボキサミド（７．６７ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（７０ｍＬ）に溶解し、−２０℃で塩化シアヌル（７．５５ｇ）を加え、５〜１０℃で８時間撹拌した。反応混合物に１５℃でメタノール（２００ｍＬ）を滴下した。析出した固体を１０℃でろ別し、冷水（５０ｍＬ×２回）および冷メタノール（５０ｍＬ×２回）で順次洗浄後、室温で乾燥することにより、白色のＮ−（２−シアノ−４−オキソクロメン−８−イル）−４−（４−フェニルブトキシ）フェニルカルボキサミド（収率８５％）を得た。
産業上の利用可能性
本発明の方法は、式（ＩＩ）で示されるアミド化合物から、式（Ｉ）で示されるニトリル化合物をより高純度で簡便に製造することができ、工業的大量生産方法として優れている。
【国際調査報告】
2002085880.tif 000013
2002085880.tif 000014
2002085880.tif 000015
2002085880.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動して焦点調節を行うフォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させる処理手段と、
前記フォーカス素子が無限遠側および至近側への往復移動を繰り返しながら合焦位置に移動するウォブリング状態か否かを判定する判定手段とを有し、
前記判定手段が前記ウォブリング状態であると判定した場合に、前記処理手段は、前記フォーカス素子の前記往復移動の振幅内の所定位置に対応する前記被写体距離に関する情報を前記表示手段に表示させ、前記所定位置以外の前記フォーカス素子の位置に対応する前記被写体距離に関する情報を前記表示手段に表示させないようにすることを特徴とする距離表示処理装置。
【請求項２】
前記判定手段が前記ウォブリング状態であると判定した場合に、
前記処理手段は、前記フォーカス素子が前記無限遠側および前記至近側のいずれかに所定量以上移動するごとに、前記表示手段に表示させる前記被写体距離に関する情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の距離表示処理装置。
【請求項３】
前記更新をした後の前記被写体距離に関する情報は、前記所定量以上移動後の前記フォーカス素子の位置に対応する前記被写体距離に関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の距離表示処理装置。
【請求項４】
前記所定量は、前記振幅より大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の距離表示処理装置。
【請求項５】
前記所定位置は、前記往復移動における前記無限遠側の端位置、前記往復移動における前記至近側の端位置、および、前記往復移動における前記無限遠側の端位置と前記至近側の端位置との間の位置のいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の距離表示処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記ウォブリング状態ではないと判定した場合に、前記処理手段は、前記フォーカス素子の現在位置に対応する前記被写体距離に関する情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の距離表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の距離表示処理装置を有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
光学機器のコンピュータに、移動して焦点調節を行うフォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させる距離表示処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記距離表示処理は、
前記フォーカス素子が無限遠側および至近側のうち一方と他方への往復移動を繰り返しながら合焦位置に移動するウォブリング状態か否かを判定するステップと、
前記ステップで前記ウォブリング状態であると判定した場合に、前記フォーカス素子の前記往復移動の振幅内での所定位置に対応する前記被写体距離に関する情報を前記表示手段に表示させ、前記所定位置以外の前記フォーカス素子の位置に対応する前記被写体距離に関する情報を前記表示手段に表示させないようにするステップとを含むことを特徴とする距離表示処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての距離表示処理装置は、フォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させる処理手段と、フォーカス素子が無限遠側および至近側への往復移動を繰り返しながら合焦位置に移動するウォブリング状態か否かを判定する判定手段とを有する。そして、判定手段がウォブリング状態であると判定した場合に、処理手段は、フォーカス素子の往復移動の振幅内での所定位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させ、該所定位置以外のフォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させないようにすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての距離表示処理プログラムは、光学機器のコンピュータに、フォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させる距離表示処理を実行させるコンピュータプログラムである。距離表示処理は、フォーカス素子が無限遠側および至近側のうち一方と他方への往復移動を繰り返しながら合焦位置に移動するウォブリング状態か否かを判定するステップと、該ステップでウォブリング状態であると判定した場合に、フォーカス素子の往復移動の振幅内での所定位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させ、所定位置以外のフォーカス素子の位置に対応する被写体距離に関する情報を表示手段に表示させないようにするステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色発光素子ならびに前記青色発光素子の発光光路上に配置された緑色量子ドットおよび赤色量子ドットを有し、
発光スペクトルの青色光のピーク波長におけるピーク位置が４６３ｎｍ±４ｎｍの範囲内に存在し半値幅が２５ｎｍ以下であり、
緑色光のピーク波長におけるピーク位置が５２３ｎｍ±５ｎｍの範囲内に存在し半値幅が４０ｎｍ以下であり、
赤色光のピーク波長におけるピーク位置が６４６ｎｍ±８ｎｍの範囲内に存在し半値幅が３５ｎｍ以下の光を発光するバックライト部と、
透明基板および前記透明基板上に形成された赤色着色層、緑色着色層および青色着色層を含む着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を有する液晶セル部と、
を有し、
前記カラーフィルタの前記緑色着色層が、青色色材および黄色色材を含有することを特徴とする高演色液晶表示装置。
【請求項２】
前記緑色着色層に含有される前記青色色材が、フタロシアニン系青色色材およびトリアリールメタン系青色色材の少なくともいずれかを含み、前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の高演色液晶表示装置。
【請求項３】
前記青色着色層が、トリアリールメタン系青色色材を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高演色液晶表示装置。
【請求項４】
前記緑色着色層に含有される前記青色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：６および下記化学式（２）で表される青色色材の少なくともいずれかを含み、前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０およびピグメントイエロー１８３の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の高演色液晶表示装置。
【化１】
2016167041.tif 000001
【請求項５】
前記緑色着色層の透過特性として、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域および５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が１０％未満であり、５１０ｎｍ〜５５０ｎｍの平均透過率が５％以上であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の高演色液晶表示装置。
【請求項６】
前記青色着色層の透過特性として、４６１ｎｍ〜４７７ｎｍの波長領域における平均透過率が、６０％以上であることを特徴とする請求項５に記載の高演色液晶表示装置。
【請求項７】
青色発光素子ならびに前記青色発光素子の発光光路上に配置された緑色量子ドットおよび赤色量子ドットを有し、発光スペクトルの青色光のピーク波長におけるピーク位置が４６３ｎｍ±４ｎｍの範囲内に存在し半値幅が２５ｎｍ以下であり、緑色光のピーク波長におけるピーク位置が５２３ｎｍ±５ｎｍの範囲内に存在し半値幅が４０ｎｍ以下であり、
赤色光のピーク波長におけるピーク位置が６４６ｎｍ±８ｎｍの範囲内に存在し半値幅が３５ｎｍ以下の光を発光するバックライト部と、
透明基板および前記透明基板上に形成された赤色着色層、緑色着色層および青色着色層を含む着色層を有するカラーフィルタ、対向基板、ならびに前記カラーフィルタおよび前記対向基板の間に形成された液晶層を有する液晶セル部と、を有する高演色液晶表示装置に用いられるカラーフィルタであって、
前記緑色着色層が、青色色材および黄色色材を含有することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、板と、ステージと、駆動回路と、調整手段と、を各２つ備え、かつフレームを備える表示装置であって、
前記調整手段は、前記ステージの位置と角度を調整する機能を有し、かつ前記フレームに固定され、
前記駆動回路は、前記表示パネルを駆動する信号を出力する機能を有し、
前記ステージは、前記調整手段に固定され、かつ前記駆動回路および前記板を配置する領域を備え、
前記板は、第１の面に前記ステージと接続する機構を備え、かつ前記板の一側面に凸部曲面を備え、
前記表示パネルは、表示部と、動作回路部と、端子と、外部電極と、透明部と、第１の部分とを備え、かつ可撓性を有し、
前記表示部は、画像を表示する機能を有し、
前記動作回路部は、前記表示部へ信号を出力する機能を有する回路および前記回路と前記端子とを電気的に接続する配線を備え、かつ前記表示部に隣接する領域に位置し、
前記端子は、前記外部電極と電気的に接続され、
前記外部電極は、前記駆動回路から出力された信号を前記動作回路部に伝達する機能を有し、
前記透明部は、可視光を透過する領域を含み、かつ前記動作回路部と重ならずかつ前記表示部の１辺と隣接する領域に位置し、
前記第１の部分は、前記表示パネルにおける前記端子と前記表示部との間の領域を含み、
前記表示パネルは、前記表示部が画像を表示する面と対向する面と、前記板の前記第１の面と対向する第２の面とが、前記透明部と前記表示部の一部が前記板から迫り出すように固定され、かつ前記第１の部分が前記凸部曲面に沿うように配置され、
２つの前記表示パネルの、一方の前記表示部と、他方の前記透明部とが重なる、
表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
映像信号分割器と、映像出力手段を備え、
前記映像出力手段は、映像信号または画像信号を前記映像信号分割器に出力する機能を有し、
前記映像信号分割器は、入力された映像信号または画像信号を複数の信号に分割して前記駆動回路に出力する機能を有する、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置であって、
前記透明部は、前記動作回路部と重ならずかつ前記表示部の２辺と隣接する領域に位置し、
２つの前記表示パネルの、一方の前記第１の部分と、他方の前記第１の部分とが重なる、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記表示部は、複数の画素を備え、
前記複数の画素は、発光素子とトランジスタを備え、
前記発光素子は、下部電極と、上部電極と、前記下部電極および前記上部電極に挟持されたＥＬ層を備える、
表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記表示部は、補助電極を備え、
前記補助電極は、隣接する複数の前記下部電極間において前記上部電極と接触する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプから発光された光を用いて被照明領域を照明する照明光学系であって、
前記放電ランプから発光された光を集光する集光鏡と、
前記集光鏡から前記被照明領域までの光路中に配置され、多角形の断面形状を有する内面反射型のオプティカルインテグレータと、
前記集光鏡から前記オプティカルインテグレータに向かう光路を横切って前記放電ランプの電極に接続される電源ケーブルと、
を有し、
前記オプティカルインテグレータの入射面において、前記電源ケーブルの影が前記多角形の各辺に対して非平行かつ非垂直になるように前記電源ケーブルが配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記断面形状は四角形であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記オプティカルインテグレータの入射面において、前記電源ケーブルの影が前記四角形の各辺に対して４５度になるように前記電源ケーブルが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記放電ランプを冷却するための冷却ノズルを更に有し、
前記オプティカルインテグレータの入射面において、前記冷却ノズルの影が前記電源ケーブルの影と重複するように前記冷却ノズルが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記放電ランプを冷却するための冷却ノズルを更に有し、
前記冷却ノズルは、オプティカルインテグレータの入射面において、前記冷却ノズルの影が前記電源ケーブルの影に対して９０度又は１８０度になるように前記冷却ノズルが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
放電ランプから発光された光を用いて被照明領域を照明する照明光学系であって、
前記放電ランプから発光された光を集光する集光鏡と、
前記集光鏡から前記被照明領域までの光路中に配置され、多角形の断面形状を有する内面反射型のオプティカルインテグレータと、
前記集光鏡から前記オプティカルインテグレータに向かう光路を横切って配置された、前記放電ランプを冷却するための冷却ノズルと、
を有し、
前記オプティカルインテグレータの入射面において、前記冷却ノズルの影が前記多角形の各辺に対して非平行かつ非垂直になるように前記冷却ノズルが配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項７】
マスクを照明する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記照明されたマスクのパターンの像を基板に投影する投影光学系と、
を有する露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を含み、前記現像された基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（本発明）
１０    スクリーンシート
１２    シートの樹脂層（スクリーンシートの投影面を成す層）
１４    シートのマグネット層（スクリーンシートのマグネット面を成す層）
１５    操作バー
１５Ａ  操作バーに設けられたハンドル部
２０    ロール部材
３０    長尺部材
４０    ケーシング
４０Ａ  ケーシングを構成する第１サブ・ケーシング
４０Ｂ  ケーシングを構成する第２サブ・ケーシング
４１    取手部
４２    ケーシングの裏面
４４    ケーシング・マグネット
４６    ケーシングの開口部
４８  ケーシングに取り付けられた突起具
４９  ローラー部材
１００  マグネットスクリーン装置
（従来技術）
１０’    従来技術のスクリーンシート
１２’    従来技術のシートの樹脂層（スクリーンシートの投影面を成す層）
１４’    従来技術のシートのマグネット層（スクリーンシートのマグネット面を成す層）
１００’  従来技術のマグネットスクリーン装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づいて変調することにより、画面に画像を表示する表示手段と、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得する第１取得手段と、
入力画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理に関する処理情報を取得する第２取得手段と、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記発光手段は、前記画面の複数の発光領域にそれぞれ対応する複数の光源部を有し、
前記第１取得手段は、前記複数の発光領域のそれぞれについて、その発光領域における前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得し、
前記制御手段は、前記複数の発光領域のそれぞれについて、その発光領域に対応する前記輝度情報と、前記処理情報と、に基づいて、当該発光領域に対応する光源部の発光輝度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像処理は、画像データのダイナミックレンジの低下をもたらす画像処理である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像データの輝度が基準値よりも低い場合に、前記画像処理による前記コントラストの低下量が大きいほど低い値に前記発光輝度を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像データの輝度が基準値以上である場合に、前記画像処理による前記コントラストの低下量が大きいほど高い値に前記発光輝度を制御する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記輝度情報に応じて前記発光輝度の目標値を決定する決定手段と、
前記輝度情報または前記目標値と、前記処理情報と、に基づいて、前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記目標値を補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記処理情報に基づいて、前記画像処理による前記コントラストの変化量に関する情報である変化情報を取得し、
前記輝度情報と前記変化情報とに基づいて前記発光輝度を制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化しないように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記処理情報は、前記画像処理に使用されたパラメータである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、画像の色を変更する処理である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像処理は、白色の色温度を目標の色温度に変更する処理である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記画像処理は、画像の色域を目標の色域に変更する処理である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づいて変調することにより、画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得するステップと、
入力画像データに対して画像処理を施すステップと、
前記画像処理に関する処理情報を取得するステップと、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御するステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
画像データに基づく発光輝度で光源を発光して、画面に画像を表示する表示手段と、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得する第１取得手段と、
入力画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理に関する処理情報を取得する第２取得手段と、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記光源の発光輝度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づいて変調することにより、画面に画像を表示する表示手段と、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得する第１取得手段と、
入力画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理に関する処理情報を取得する第２取得手段と、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様は、
発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づいて変調することにより、画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得するステップと、
入力画像データに対して画像処理を施すステップと、
前記画像処理に関する処理情報を取得するステップと、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御するステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様は、上述した画像表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
本発明の第４の態様は、
画像データに基づく発光輝度で光源を発光して、画面に画像を表示する表示手段と、
前記画像データの輝度に関する輝度情報を取得する第１取得手段と、
入力画像データに対して画像処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理に関する処理情報を取得する第２取得手段と、
前記画面に表示される画像のコントラストが前記画像処理により変化するのを抑制するように、前記輝度情報と前記処理情報とに基づいて、前記光源の発光輝度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオンを挿入乃至脱離可能な正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解液とを有する非水電解液蓄電素子であって、
前記正極が、導電性ポリマーを含有し、前記導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリ（４−スチレンスルホン酸）（ＰＳＳ）との混合物であることを特徴とする非水電解液蓄電素子。
【請求項２】
前記導電性ポリマーの含有量が、前記正極から正極集電体を除いた正極材全量に対して、０．１質量％〜１０質量％である請求項１に記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項３】
前記導電性ポリマーの含有量が、前記正極から正極集電体を除いた正極材全量に対して、０．３質量％〜３質量％である請求項１から２のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項４】
前記負極が、導電性ポリマーを含有する請求項１から３のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項５】
前記負極が、金属リチウム及びリチウムイオンの少なくともいずれかを吸蔵乃至放出可能な負極活物質を含む負極である請求項１から４のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項６】
前記正極活物質が、炭素質材料である請求項１から５のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項７】
前記負極活物質が、炭素質材料である請求項１から６のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項８】
前記非水電解液が、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる請求項１から７のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項９】
前記リチウム塩が、ＬｉＰＦ６である請求項８に記載の非水電解液蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に直流電流と交流電流とを含む前記駆動電流を供給する第１制御および第２制御を実行可能であり、
所定の設定タイミングにおいて前記電極間電圧が閾値電圧以下である場合、前記第１制御を実行し、
前記所定の設定タイミングにおいて前記電極間電圧が前記閾値電圧よりも大きい場合、前記第２制御を実行し、
前記第２制御における前記直流電流の割合は、前記第１制御における前記直流電流の割合よりも大きいことを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第２制御において前記直流電流が供給される直流期間の合計長さは、前記第１制御において前記直流電流が供給される直流期間の合計長さよりも大きい、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１制御における前記交流電流は、第１周波数を有する第１交流電流と、前記第１周波数よりも低い第２周波数を有する第２交流電流と、を含み、
前記制御部は、前記閾値電圧に基づいて、前記第１交流電流の割合と、前記第２交流電流の割合と、を調整する、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、
前記閾値電圧が所定値以下である場合、前記第２交流電流の割合を前記第１交流電流の割合よりも大きくし、
前記閾値電圧が所定値よりも大きい場合、前記第１交流電流の割合を前記第２交流電流の割合よりも大きくする、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１周波数は、５００Ｈｚ以上である、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第２周波数は、２８０Ｈｚ以下である、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記所定の設定タイミングは、所定時間ごとに設けられる、放電灯駆動装置。
【請求項８】
光を射出する前記放電灯と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
前記放電灯の電極間電圧を検出するステップと、
所定の設定タイミングにおいて前記電極間電圧が閾値電圧以下である場合、前記放電灯に直流電流と交流電流とを含む駆動電流を供給する第１制御を実行するステップと、
前記所定の設定タイミングにおいて前記電極間電圧が前記閾値電圧よりも大きい場合、前記放電灯に直流電流と交流電流とを含む駆動電流を供給する第２制御を実行するステップと、
を含み、
前記第２制御における前記直流電流の割合は、前記第１制御における前記直流電流の割合よりも大きいことを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば、複数の周波数の交流電流と直流電流とを組み合わせた駆動電流を放電灯９０に供給する場合、初期の段階では、突起５５２ｐが形成される。しかし、長時間の使用により放電灯９０が劣化するのに伴って、徐々に突起５５２ｐが形成されにくくなり、安定した電極形状が維持できなくなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、使用者の手首に装着される生体認証装置であって、前記生体認証装置が前記使用者に装着される第１操作時及び前記生体認証装置が前記使用者から外される第２操作時に前記使用者の指が接触する位置に設けられ、接触した前記使用者の前記指により前記使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報に基づいて前記使用者の認証を行う生体認証部と、を備え、前記生体認証部は、前記第１操作時と前記第２操作時とで、少なくとも前記生体情報の照合に基づいて前記認証を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手首に装着される生体認証装置であって、
前記生体認証装置が前記使用者に装着される第１操作時及び前記生体認証装置が前記使用者から外される第２操作時に前記使用者の指が接触する位置に設けられ、接触した前記使用者の前記指により前記使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づいて前記使用者の認証を行う生体認証部と、
を備え、
前記生体認証部は、前記第１操作時と前記第２操作時とで、少なくとも前記生体情報の照合に基づいて前記認証を行うことを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記生体認証部は、更に、前記生体情報取得部により取得された前記生体情報に基づいて、前記生体情報取得部に接触した前記利用者の前記指の向きを検出し、前記第２操作時に、前記生体情報取得部により取得された前記生体情報と、検出した前記指の向きと、に基づいて前記認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記生体情報取得部は、前記第１操作時に当該生体情報取得部に接触した前記使用者の前記指により第１の生体情報を取得し、前記第２操作時に当該生体情報取得部に接触した前記使用者の前記指より第２の生体情報を取得し、
前記生体認証部は、
前記第１の生体情報に基づいて前記第１操作時に前記生体情報取得部に接触した前記指の向きを第１の向きとして検出し、前記第２の生体情報に基づいて前記第２操作時に前記生体情報取得部に接触した前記指の向きを第２の向きとして検出し、
前記第１操作時に、前記第１の生体情報の照合に基づいて前記認証を行い、
前記第２操作時に、前記第２の生体情報の照合、及び、前記第１の向きと前記第２の向きの比較、に基づいて前記認証を行うことを特徴とする請求項２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記生体認証部は、前記第２操作時に、少なくとも、前記第１の向きと前記第２の向きとが互いに所定の許容範囲を超えて異なっているとき、前記認証は不成立として、少なくとも前記生体情報取得部を動作させないように制御することを特徴とする請求項３に記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記生体認証部は、前記第１操作時に前記認証が不成立であったとき、及び、前記第２操作時に前記認証が不成立であったときに、少なくとも前記生体情報取得部を動作させないように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項６】
更に、予め設定された外部装置と相互に情報を通信することが可能な通信部を有し、
前記通信部は、
前記生体認証部における前記認証が不成立であるとき、前記外部装置をアクセス不可に設定するための情報を前記外部装置に送信して、前記外部装置をアクセス不可に設定し、
前記生体認証部における前記認証が成立したとき、前記外部装置をアクセス可に設定するための情報を前記外部装置に送信して、前記外部装置をアクセス可に設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項７】
更に、前記生体情報取得部が取り付けられ、前記生体認証装置が前記使用者に装着される際に前記使用者の装着部に巻きつけられるバンド部材を有し、
前記バンド部材は、長さ方向の両端に一端部と他端部を有し、前記一端部と前記他端部とは、前記生体認証装置が前記使用者に装着される際に互いに接続され、
前記バンド部材の前記一端部と前記他端部が接続されたか否かを電気的に検知する装着検知部を更に備え、
前記生体情報取得部は、前記装着検知部による検知結果に応じて、前記生体情報の取得動作が制御されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項８】
前記バンド部材の前記一端部は、前記他端部に対して互いに異なる複数の位置で接続可能とされ、
前記装着検知部は、前記バンド部材の前記一端部が前記他端部のどこに接続されているかの接続位置を検知し、
前記生体認証部は、前記生体情報と前記装着検知部による前記接続位置の検知結果とに基づいて、前記認証を行うことを特徴とする請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項９】
前記生体情報取得部は指紋センサを備え、前記生体情報として前記使用者の前記指の指紋を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の生体認証装置。
【請求項１０】
前記生体認証装置は、前記利用者の手首又は腕に装着され、
前記生体情報取得部は、更に、前記指紋センサによる前記指紋の取得と並行して前記使用者の生体インピーダンスを前記生体情報として測定するための、前記使用者の前記指が接触可能な位置に設けられる第１の電極と前記使用者の前記手首又は前記腕に接触する第２の電極とを備えることを特徴とする請求項９に記載の生体認証装置。
【請求項１１】
前記生体情報取得部は、前記生体認証装置の前記使用者への装着時又は前記生体認証装置の前記使用者からの取り外し時に、前記生体情報取得部に接触した前記使用者の指の第１生体情報と、前記生体情報取得部に接触した前記指の向き、及び、前記生体認証装置の空間的な動きに対応する動作データ、の少なくとも何れかによる所定情報と、を取得し、
前記生体認証部は、前記第１生体情報と前記所定情報とに基づいて、前記認証を行うことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の生体認証装置。
【請求項１２】
使用者の手首に装着される生体認証装置の駆動制御方法であって、
前記生体認証装置は、前記使用者に装着される第１操作時及び前記使用者から外される第２操作時に前記使用者の指が接触する位置に設けられている生体情報取得部を有し、
前記生体認証装置が前記使用者に装着される操作時及び前記使用者から外される操作時に接触した前記使用者の前記指により前記使用者の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報に基づいて前記使用者の認証を行うステップと、
を含み、
前記認証を行うステップは、前記第１操作時に少なくとも前記生体情報の照合に基づいて前記認証を行うステップと、前記第２操作時に少なくとも前記生体情報の照合に基づいて前記認証を行うステップと、を含むことを有することを特徴とする駆動制御方法。