Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の音声信号を入力し、第１の周波数帯域の音声信号、及び前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域の音声信号を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された前記第１の周波数帯域の音声信号に対してリミッタ処理を行う第１のリミッタ手段と、
前記出力手段から出力された前記第２の周波数帯域の音声信号と、前記第１のリミッタ手段からの出力信号とを加算する加算手段と、
を有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記第１のリミッタ手段は、非線形のリミッタ処理を行うノンリニアリミッタ手段であることを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【請求項３】
さらに、第２の音声信号に対して可変ゲインでリミッタ処理を行い、前記第１の音声信号を前記出力手段に出力するゲイン可変リミッタ手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記ゲイン可変リミッタ手段は、
前記第２の音声信号を可変ゲインで増幅し、前記第１の音声信号を前記出力手段に出力する増幅手段と、
前記第２の音声信号のレベルを検出する検波手段と、
前記検波手段により検出されたレベルに応じて、前記増幅手段のゲインを制御する増幅制御手段とを有することを特徴とする請求項３記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記第１の音声信号に対してローパスフィルタリング処理を行い、前記第１の周波数帯域の音声信号を出力するローパスフィルタ手段と、
前記第１の音声信号から前記第１の周波数帯域の音声信号を減算し、前記第２の周波数帯域の音声信号を出力する減算手段とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記第１の音声信号を遅延した信号を出力する遅延手段を有し、
前記減算手段は、前記遅延手段の出力信号から前記第１の周波数帯域の音声信号を減算し、前記第２の周波数帯域の音声信号を出力することを特徴とする請求項５記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、
前記第１の音声信号に対してローパスフィルタリング処理を行い、前記第１の周波数帯域の音声信号を出力するローパスフィルタ手段と、
前記第１の音声信号に対してハイパスフィルタリング処理を行い、前記第２の周波数帯域の音声信号を出力するハイパスフィルタ手段とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記第１の周波数帯域は、前記第１のリミッタ手段による折り返しノイズが発生しない周波数帯域であり、
前記第２の周波数帯域は、前記第１のリミッタ手段による折り返しノイズが発生する周波数帯域であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項９】
第１の音声信号が入力される出力手段により、第１の周波数帯域の音声信号、及び前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域の音声信号を出力する出力ステップと、
第１のリミッタ手段により、前記出力手段から出力された前記第１の周波数帯域の音声信号に対してリミッタ処理を行う第１のリミッタ処理ステップと、
加算手段により、前記出力手段から出力された前記第２の周波数帯域の音声信号と前記リミッタ処理された音声信号とを加算する加算ステップと、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、音声信号の帯域を制限することなく、リミッタ手段による折り返しノイズを防止することができる音声処理装置及び音声処理方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の音声処理装置は、第１の音声信号を入力し、第１の周波数帯域の音声信号、及び前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域の音声信号を出力する出力手段と、前記出力手段から出力された前記第１の周波数帯域の音声信号に対してリミッタ処理を行う第１のリミッタ手段と、前記出力手段から出力された前記第２の周波数帯域の音声信号と、前記第１のリミッタ手段からの出力信号とを加算する加算手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の周波数帯域の音声信号に対してリミッタ処理を行うことにより、音声信号の帯域を制限することなく、第１のリミッタ手段による折り返しノイズを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記飛行ロボットは、撮影手段を備え、前記飛行ロボットが前記設定高度以上を飛行している場合は、前記飛行ロボットからの撮影を禁止することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＶパケットを取得するＴＬＶパケット取得部と、
前記ＴＬＶパケット取得部が取得したＴＬＶパケットを伝送スロットに格納し、伝送フレームを構成するスロットフレーム構成部と、
前記スロットフレーム構成部が構成した伝送フレームを送信する送信部と、
を備え、
前記スロットフレーム構成部は、前記ＴＬＶパケットを伝送スロットに格納すると該伝送スロットを含む伝送フレームの最終スロットの残容量が所定量未満になる場合に、該ＴＬＶパケットを該伝送フレームに格納せず次の伝送フレームに格納する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
コンピュータを、
ＴＬＶパケットを取得するＴＬＶパケット取得部、
前記ＴＬＶパケット取得部が取得したＴＬＶパケットを伝送スロットに格納し、伝送フレームを構成するスロットフレーム構成部、
として機能させるためのプログラムであって、
前記スロットフレーム構成部は、前記ＴＬＶパケットを伝送スロットに格納すると該伝送スロットを含む伝送フレームの最終スロットの残容量が所定量未満になる場合に、該ＴＬＶパケットを該伝送フレームに格納せず次の伝送フレームに格納する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
ＴＬＶパケットを取得するＴＬＶパケット取得部と、
前記ＴＬＶパケット取得部が取得したＴＬＶパケットを伝送スロットに格納し、伝送フレームを構成するスロットフレーム構成部と、
を備え、
前記スロットフレーム構成部は、前記ＴＬＶパケットを伝送スロットに格納すると該伝送スロットを含む伝送フレームの最終スロットの残容量が所定量未満になる場合に、該ＴＬＶパケットを該伝送フレームに格納せず次の伝送フレームに格納する
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この点、本実施形態では、差動増幅回路７０を２つの差動入力・シングルエンド出力のアンプＡＭＣ１、ＡＭＣ２で構成しているため、故障検出回路１６０が、出力信号ＱＣ１、ＱＣ２に基づく故障検出を行うことで、上記のようなケースの故障も適正に検出できるようになる。即ち、アンプＡＭＣ１の出力信号ＱＣ１は、信号ＱＢ１、ＱＢ２の両方に基づき生成され、アンプＡＭＣ２の出力信号ＱＣ２も、信号ＱＢ１、ＱＢ２の両方に基づき生成される。従って、信号ＱＢ１の経路に故障が発生したケースも、或いは信号ＱＢ２の経路に故障が発生したケースにも、その故障の影響がアンプＡＭＣ１、ＡＭＣ２の出力信号ＱＣ１、ＱＣ２に及ぶようになる。従って、出力信号ＱＣ１、ＱＣ２を故障検出回路１６０が監視することで、これらの両方のケースの故障の発生を適正に検出できるようになり、差動増幅回路の適正な故障検出を実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この状態で、振動片１０に対してＺ軸を回転軸とした角速度が加わると（振動片１０がＺ軸回りで回転すると）、コリオリ力により駆動腕４、５、６、７は矢印Ｂに示すように振動する。即ち、矢印Ａの方向とＺ軸の方向とに直交する矢印Ｂの方向のコリオリ力が、駆動腕４、５、６、７に働くことで、矢印Ｂの方向の振動成分が発生する。この矢印Ｂの方向の振動が連結腕２、３を介して基部１に伝わり、検出腕８、９が矢印Ｃの方向で屈曲振動を行う。この検出腕８、９の屈曲振動による圧電効果で発生した電荷信号が、検出信号ＩＱ１、ＩＱ２として検出回路６０に入力される。ここで、駆動腕４、５、６、７の矢印Ｂの振動は、基部１の重心位置に対して周方向の振動であり、検出腕８、９の振動は、矢印Ｂとは周方向で反対向きの矢印Ｃの方向での振動である。このため、検出信号ＩＱ１、ＩＱ２は、駆動信号ＤＱに対して位相が９０度だけずれた信号になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
診断モード時（診断期間）には、第１、第２のスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２がオンになり、第３、第４のスイッチ素子ＳＷ３、ＳＷ４がオフになる。これにより、第１、第２の端子ＰＤ１、ＰＤ２側との電気的な接続を、オフになった第３、第４のスイッチ素子ＳＷ３、ＳＷ４により遮断しながら、オンになった第１、第２のスイッチ素子ＳＷ１、ＳＷ２を介して、診断用信号ＳＦＤを用いた診断用の所望信号（疑似所望信号）を検出回路６０に供給できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
また、ＲＤ１〜ＲＤ４は抵抗値が可変の抵抗素子になっており、これらの抵抗素子の抵抗値を調整することで、ゲイン調整アンプ７６におけるゲインＧＤが調整される。例えば抵抗素子ＲＤ１、ＲＤ３の抵抗値をＲ１とし、抵抗素子ＲＤ２、ＲＤ４の抵抗値をＲ２とし、基準抵抗値をＲとする。すると、ゲインＧＤに設定するための抵抗値Ｒ１、Ｒ２は、Ｒ１＝Ｒ／ＧＤ、Ｒ２＝Ｒ×（１−１／ＧＤ）と表すことができる。そしてゲイン調整アンプ７６は、信号ＱＣ１、ＱＣ２が入力されると、下式に示すような信号ＱＤ１、ＱＤ２を出力する
ＱＤ１＝ＶＡ＋（ＧＤ／２）×（ＱＣ１−ＱＣ２）
ＱＤ２＝ＶＡ−（ＧＤ／２）×（ＱＣ１−ＱＣ２）
ＱＤ１−ＱＤ２＝ＧＤ×（ＱＣ１−ＱＣ２）
ここで、ＶＡはノードＮＤ５の電圧である。ＶＡは、信号ＱＤ１、ＱＤ２の電圧を、抵抗素子ＲＤ１及びＲＤ２と、抵抗素子ＲＤ３及びＲＤ４とで、電圧分割した電圧であり、信号ＱＤ１、ＱＤ２の電圧の中点電圧となる。このため、ＶＡ＝（ＱＤ１＋ＱＤ２）／２の関係が成り立つ。そして信号ＱＣ１、ＱＣ２が、アナログコモン電圧ＶＣＭを基準（中心電圧）とした差動信号であり、ＶＣＭ＝（ＱＣ１＋ＱＣ２）／２の関係が成り立つ場合には、ＶＡ＝ＶＣＭの関係が成り立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の防爆構造は、
電子機器内に設けられた防爆構造において、
開口部を有するユニットケースと、
前記ユニットケースの前記開口部を閉塞する保護膜と、
前記ユニットケース内であって前記保護膜の内側に配置され、突出状態において前記保護膜を突き破ることが可能な突起部を備える可動部材と、
前記電子機器内に設けられた電池の内部にガスが発生した際に前記突起部が前記突出状態となるまで前記可動部材を押圧する押圧部材と、
を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電池４の一端側（本実施形態では、電極部４２及び保護回路基板４３が設けられている側とは反対側）には、膨出部４４が設けられている。
膨出部４４は、外装フィルム４１の一部に一体的に形成された蛇腹状のガス溜り袋であり、電池４から発生したガスが外装フィルム４１内に充満すると、外装フィルム４１内の圧力によって膨出部４４が、対向して配置される防爆ユニット５に向けて膨張して突出しようとするように設定されている。膨出部４４は、電子機器１００内に設けられた電池４の内部にガスが発生した際に、後述する突起部が突出状態となるまで可動部材を押圧する押圧部材である。膨出部４４は被膜が薄く、外装フィルム４１内の圧力によって外装フィルム４１よりも高く突出する構造になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器内に設けられた防爆構造において、
開口部を有するユニットケースと、
前記ユニットケースの前記開口部を閉塞する保護膜と、
前記ユニットケース内であって前記保護膜の内側に配置され、突出状態において前記保護膜を突き破ることが可能な突起部を備える可動部材と、
前記電子機器内に設けられた電池の内部にガスが発生した際に前記突起部が前記突出状態となるまで前記可動部材を押圧する押圧部材と、
を有することを特徴とする防爆構造。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記ガスが内部に充填されることによって前記可動部材を押圧するものであり、
前記ユニットケースの内側面には、前記突起部が前記突出状態となるまで前記可動部材を押圧した後に前記押圧部材の少なくとも一部を破る開放部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防爆構造。
【請求項３】
前記可動部材を前記保護膜から離間する方向に付勢する付勢部材をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防爆構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防爆構造と、
電池と、
電子部品と、
前記防爆構造、前記電池、及び前記電子部品を内部に収容する機器ケースと、
を備え、
前記機器ケースに、前記防爆構造により排出された前記電池の内部で発生したガスを外部に放出する孔部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の筐体と、
この筐体内に配置され、調理対象物を収容する調理庫と
上記調理庫内に配置されたヒータと、
上記調理庫内に配置された水蒸気発生器と、
上記筐体に形成され、上記水蒸気発生器に水を供給する水供給部と、
上記調理庫に隣接又は壁面に沿って形成され、上記水供給部から上記水蒸気発生器に上記水を供給する水案内路とを備えていることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
上記水蒸気発生器は、ボイラ容器と、このボイラ容器を加熱するボイラヒータとを備え
ていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
箱状の筐体と、この筐体内に配置され、調理対象物を収容する調理庫と、上記調理庫内に配置されたヒータと、上記調理庫内に配置された水蒸気発生器と、上記筐体に形成され、上記水蒸気発生器に水を供給する水供給部と、上記調理庫に隣接又は壁面に沿って形成され、上記水供給部から上記水蒸気発生器に上記水を供給する水案内路とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例では、水蒸気発生器としてボイラ４０を用いたが、超音波発生装置を用いて水蒸気を発生させてもよい。また、水供給部として水受皿２１を示したが、調理停止後に水供給を停止できる水タンクを用いても良い。さらに、ヒータ部３０の構成等は、調理庫２０の大きさ・形状、調理対象物の種類等に応じて適宜変更してもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］箱状の筐体と、
この筐体内に配置され、調理対象物を収容する調理庫と
上記調理庫内に配置されたヒータと、
上記調理庫内に配置された水蒸気発生器と、
上記筐体に形成され、上記水蒸気発生器に水を供給する水供給部と、
上記調理庫の壁面に沿って形成され、上記水供給部から上記水蒸気発生器に上記水を供給する水案内路とを備えている加熱調理装置。
［２］上記水蒸気発生器は、ボイラ容器と、このボイラ容器を加熱するボイラヒータとを備えている［１］に記載の加熱調理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴と、
複数の停止ボタンと、
停止ボタンの操作態様を報知可能な第１の報知装置と、
停止ボタンの操作態様を報知可能な第２の報知装置と、
前記第１の報知装置を制御する第１の制御手段と、
前記第２の報知装置を制御する第２の制御手段と、を備え、
前記第１の制御手段は、
所定の抽せん結果となった遊技において、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、所定の停止ボタンが最初に操作されたときは、前記所定の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了し、
前記第２の制御手段は、
前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、前記所定の停止ボタンが最初に操作されても、前記所定の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了せず、
前記第１の制御手段は、
前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、特定の停止ボタンが最初に操作される特定の操作態様で操作されたときは、最後の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了し、
前記第２の制御手段は、
前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、前記特定の停止ボタンが最初に操作される前記特定の操作態様で操作されても、少なくとも全ての回胴の回転が停止するまで、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了せず、
前記第１の報知装置は、前記第２の報知装置よりも大きい、ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回胴式遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る回胴式遊技機は、複数の回胴（例えば、リール３ａ，３ｂ，３ｃ）と、複数の停止ボタン（例えば、ストップスイッチ２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）と、停止ボタンの操作態様を報知可能な第１の報知装置（例えば、画像表示装置１１）と、停止ボタンの操作態様を報知可能な第２の報知装置（例えば、払出数表示ランプ４６ｊ）と、前記第１の報知装置を制御する第１の制御手段（例えば、副制御手段２００）と、前記第２の報知装置を制御する第２の制御手段（例えば、主制御手段１００）と、を備え、前記第１の制御手段は、所定の抽せん結果となった遊技において、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、所定の停止ボタンが最初に操作されたときは、前記所定の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了し、前記第２の制御手段は、前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、前記所定の停止ボタンが最初に操作されても、前記所定の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了せず、前記第１の制御手段は、前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、特定の停止ボタンが最初に操作される特定の操作態様で操作されたときは、最後の停止ボタンが操作されたことに基づいて、前記第１の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了し、前記第２の制御手段は、前記所定の抽せん結果となった遊技において、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知が開始した後に、前記特定の停止ボタンが最初に操作される前記特定の操作態様で操作されても、少なくとも全ての回胴の回転が停止するまで、前記第２の報知装置による停止ボタンの操作態様の報知を終了せず、前記第１の報知装置は、前記第２の報知装置よりも大きい、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような態様の回胴式遊技機によれば、停止ボタンの操作態様の報知は、第１の制御手段においては第１の報知装置により、第２の制御手段においては第２の報知装置により、それぞれ行うようになっているので、停止ボタンの操作態様の情報を、遊技者に対し、より確実に報知することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変動表示ゲームを実行可能な遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機においては、変動表示ゲームに対応する飾り変動表示ゲームを報知可能な飾り報知装置を備えた遊技機がある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０６６７０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、飾り報知装置によって遊技の視認性が低下するおそれがある。
本発明の目的は、飾り報知装置によって遊技の視認性が低下することを防止することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
変動表示ゲームを報知可能な報知装置と、
前記変動表示ゲームに対応する飾り変動表示ゲームを報知可能であるとともに、前記変動表示ゲームの始動記憶に対応する飾り始動記憶数を報知可能な飾り報知装置と、
所定の設定操作により輝度を調整可能な輝度調整手段と、を備え、
前記飾り報知装置の輝度を調整可能としたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、飾り報知装置によって遊技の視認性が低下することを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示ゲームを報知可能な報知装置と、
前記変動表示ゲームに対応する飾り変動表示ゲームを報知可能であるとともに、前記変動表示ゲームの始動記憶に対応する飾り始動記憶数を報知可能な飾り報知装置と、
所定の設定操作により輝度を調整可能な輝度調整手段と、を備え、
前記飾り報知装置の輝度を調整可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本スキャンの撮像条件に基づいて、位相誤差を補正する補正値を算出するためのプレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する判定部と、
前記判定部の判定の結果に応じて、少なくとも前記本スキャンを含むスキャンを実行する撮像部と、
を備えるＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記本スキャンの撮像条件と所定の撮像条件との類似度に応じて、前記プレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記類似度として、磁場中心からのオフセット量の類似度、分解能に関するパラメータの類似度、及び、プレパルスに関する類似度のうち、少なくとも１つの類似度に応じて、前記プレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する、
請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
所定の撮像条件に対応する前記補正値を記憶する記憶部を備え、
前記判定部は、前記本スキャンの撮像条件を用いて、前記記憶部から当該撮像条件に対応する補正値を参照し、当該補正値の大小に応じて、前記プレスキャンを省略可能か判定する、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
位相誤差を補正する補正値の種類毎に、前記補正値が所定の閾値より大きいか小さいかを判定した補正値判定結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記補正値判定結果に基づいてプレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する判定部と、
を備えるＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記判定部は、本スキャンの撮像条件と所定の撮像条件との類似度に応じて、前記プレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する、
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記類似度として、磁場中心からのオフセット量の類似度、分解能に関するパラメータの類似度、及び、プレパルスに関する類似度のうち、少なくとも１つの類似度に応じて、前記プレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する、
請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記補正値判定結果とともに、前記補正値に基づいて変更した変更後の撮像条件を記憶し、
前記判定部は、前記変更後の撮像条件で少なくとも本スキャンを含むスキャンを実行する際に、前記変更後の撮像条件に対応する前記補正値判定結果に基づいて、前記プレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する、
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記撮像部は、
（ａ）前記プレスキャンが省略された場合は、前記プレスキャンで得られた前記補正値の全部を用いて補正されたスキャンを実行し、
（ｂ）前記プレスキャンが短縮された場合は、前記プレスキャンで得られた前記補正値と、前記プレスキャンより前に得られた前記補正値の一部とを用いて補正された前記スキャンを実行する、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
撮像部を備え、前記撮像部は、
（ａ）前記プレスキャンが省略された場合は、前記プレスキャンより前に得られた前記補正値の全部を用いて補正された前記スキャンを実行し、
（ｂ）前記プレスキャンが短縮された場合は、前記プレスキャンで得られた前記補正値と、前記プレスキャンより前に得られた前記補正値の一部とを用いて補正された前記スキャンを実行する、
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記補正値は、
（ａ）リードアウト方向の０次の位相誤差を補正するための補正値、
（ｂ）スライス方向における１次成分の位相誤差を補正するための補正値、および
（ｃ）リードアウト方向の１次成分の位相誤差を補正するための補正値を含む、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記補正値は、
（ａ）リードアウト方向の０次の位相誤差を補正するための補正値、
（ｂ）スライス方向における１次成分の位相誤差を補正するための補正値、および
（ｃ）リードアウト方向の１次成分の位相誤差を補正するための補正値を含む、
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記撮像部は、前記プレスキャンを短縮する場合、スライス枚数を減らした前記スキャンを実行する
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
撮像部を備え、
前記撮像部は、前記プレスキャンを短縮する場合、スライス枚数を減らした前記スキャンを実行する
請求項５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１５】
本スキャンの撮像条件に基づいて、位相誤差を補正する補正値を算出するためのプレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定し、
前記判定の結果に応じて、少なくとも前記本スキャンを含むスキャンを実行する、
撮像時間短縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＲＩ装置及び撮像時間短縮方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係るＭＲＩ装置は、本スキャンの撮像条件に基づいて、位相誤差を補正する補正値を算出するためのプレスキャンを省略可能か又は短縮可能かを判定する判定部と、前記判定部の判定の結果に応じて、少なくとも前記本スキャンを含むスキャンを実行する撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付された複数の可動体と、
前記複数の可動体を回転させるための始動操作手段と、
前記複数の可動体それぞれに対応して設けられた停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作されたことに基づいて複数ある当選役の中からいずれかの当選役を決定する当選役決定手段と、
前記複数の可動体の全てが停止したときの図柄組合せに基づいて遊技者に特典を付与可能な特典付与手段と、を備えた遊技機であって、
前記当選役には、前記停止操作手段の操作態様により前記特典付与手段によって付与される特典が異なる押下対応役が含まれており、
前記当選役決定手段によって前記押下対応役が決定されると、前記特典付与手段によって付与される特典が有利となる前記停止操作手段の操作態様を示す指示表示が第１表示装置および第２表示装置に示されうるようになされており、
前記指示表示が前記第１表示装置および前記第２表示装置に示されている状況下において前記停止操作手段に対する操作が行われた場合、前記第１表示装置に示される指示表示については変化させないものの、前記第２表示装置に示される指示表示については当該指示表示とは異なる表示に変化させて示す
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前述したような工夫が施されているものの、遊技者が慣れてしまい、遊興趣が低下してしまうおそれが少なからずあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の図柄が付された複数の可動体と、前記複数の可動体を回転させるための始動操作手段と、前記複数の可動体それぞれに対応して設けられた停止操作手段と、前記始動操作手段が操作されたことに基づいて複数ある当選役の中からいずれかの当選役を決定する当選役決定手段と、前記複数の可動体の全てが停止したときの図柄組合せに基づいて遊技者に特典を付与可能な特典付与手段と、を備えた遊技機であって、前記当選役には、前記停止操作手段の操作態様により前記特典付与手段によって付与される特典が異なる押下対応役が含まれており、前記当選役決定手段によって前記押下対応役が決定されると、前記特典付与手段によって付与される特典が有利となる前記停止操作手段の操作態様を示す指示表示が第１表示装置および第２表示装置に示されうるようになされており、前記指示表示が前記第１表示装置および前記第２表示装置に示されている状況下において前記停止操作手段に対する操作が行われた場合、前記第１表示装置に示される指示表示については変化させないものの、前記第２表示装置に示される指示表示については当該指示表示とは異なる表示に変化させて示すことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体基板と、
前記窒化物半導体基板上で、ＡｌおよびＧａの少なくとも一方を含む第１導電型の窒化物半導体層と、ＡｌおよびＧａを含む窒化物発光層と、ＡｌおよびＧａの少なくとも一方を含む第２導電型の窒化物半導体層とがこの順で積層されたメサ型の半導体積層構造部と、
前記メサ型の半導体積層構造部の表面および側面を覆う第１の保護膜と、
前記第１の保護膜を覆う第２の保護膜と、を備え、
前記第１の保護膜の屈折率は１．４６以下であり、
前記第２の保護膜の屈折率は１．４６を超える窒化物発光素子。
【請求項２】
前記窒化物半導体基板は、ＧａＮ単結晶基板、ＡｌＮ単結晶基板、サファイア上にＧａＮ層またはＡｌＮ層が形成された基板のいずれかである請求項１に記載の窒化物発光素子。
【請求項３】
前記第１の保護膜と第２の保護膜はそれぞれ酸化シリコンである請求項１または請求項２に記載の窒化物発光素子。
【請求項４】
前記第１の保護膜の膜厚は、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の窒化物発光素子。
【請求項５】
前記第２の保護膜の膜厚は、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の窒化物発光素子。
【請求項６】
前記メサ型の半導体積層構造部のうちの前記第１の保護膜に覆われていない領域に形成された電極部、をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の窒化物発光素子。
【請求項７】
窒化物半導体基板上に、ＡｌおよびＧａの少なくとも一方を含む第１導電型の窒化物半導体層と、ＡｌおよびＧａを含む窒化物発光層と、ＡｌおよびＧａの少なくとも一方を含む第２導電型の窒化物半導体層とがこの順で積層されたメサ型の半導体積層構造部を形成する工程と、
前記メサ型の半導体積層構造部の表面および側面に第１の保護膜を形成する工程と、
前記第１の保護膜に熱処理を加える工程と、
前記１の保護膜上に第２の保護膜を形成する工程と、を備える窒化物発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記第１の保護膜に熱処理を加える工程は、
前記第１の保護膜に熱処理を加えて該第１の保護膜の屈折率を１．４６以下に合わせ込む工程である請求項７に記載の窒化物発光素子の製造方法。
【請求項９】
前記第２の保護膜を形成する工程は、
前記第１の保護膜上に屈折率が１．４６を超える第２の保護膜を形成する工程である請求項７または請求項８に記載の窒化物発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の保護膜と前記第２の保護膜はそれぞれ酸化シリコンである請求項７から請求項９の何れか一項に記載の窒化物発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記窒化物半導体基板は、ＧａＮ単結晶基板、ＡｌＮ単結晶基板、サファイア上にＧａＮ層またはＡｌＮ層が形成された基板のいずれかである請求項７から請求項１０の何れか一項に記載の窒化物発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像視野を有するピックアップ撮像手段と、
ダイの載置位置を撮像できる第２の撮像視野を有する載置位置撮像手段と、
前記第１の撮像視野内のダイをピックアップして前記第２の撮像視野内の載置位置に前記ダイを載置し得るダイ移送ツールであって、前記ダイをピックアップするときは前記第１の撮像視野内で撮像可能であり前記ダイを載置位置に載置するときは前記第２の撮像視野内で撮像可能な位置に基準マークを備えたダイ移送ツールと、
前記第１の撮像視野内で前記基準マークを検出できる第１の検出手段と、
前記第２の撮像視野内で前記基準マークを検出できる第２の検出手段と、
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の結果に基づき前記ダイ移送ツールが保持する前記ダイの載置位置を補正できる補正手段と、
を有するボンディング装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段または前記第２の検出手段は、前記ダイ移送ツールが前記ダイのピックアップ位置から前記ダイの前記載置位置へ移動する移動方向または前記移動方向に直交する方向に平面移動させた際に得られる前記基準マークの軌跡を検出できる請求項１記載のボンディング装置。
【請求項３】
前記基準マークは、前記ダイ移送ツールに設けられた２つのプリズムを有する光学系を介して前記ピックアップ撮像手段または前記載置位置撮像手段で撮像できる基準マークである請求項１または２のボンディング装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記載置位置に関わる載置面に平行な面内で回転可能な中間ステージを回転させて補正できる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項５】
さらに、ダイを反転できると共に、前記載置位置を有する載置面に平行な面内で回転可能なピックアップ手段を有し、
前記補正手段は、前記ピックアップ手段を回転させて補正する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項６】
ピックアップ撮像手段により撮像されたダイ移送ツールに備えられた基準マークを検出する第１の検出ステップと、
載置位置撮像手段により撮像された前記基準マークを検出する第２の検出ステップと、
前記第１の検出ステップと前記第２の検出ステップの検出結果に基づき前記ダイ移送ツールが保持するダイの載置位置を補正する補正ステップと、
を有するボンディング方法。
【請求項７】
前記第１の検出ステップまたは前記第２の検出ステップは、前記ダイ移送ツールが前記ダイのピックアップ位置から前記ダイの前記載置位置へ移動する移動方向または前記移動方向に直交する方向に平面移動させた際に得られる前記基準マークの軌跡に基づき検出するステップである、請求項６記載のボンディング方法。
【請求項８】
前記第１の検出ステップまたは前記第２の検出ステップは、前記ダイ移送ツールに設けられた２つのプリズムを有する光学系を介して前記基準マークが撮像されるステップである、請求項６または７記載のボンディング方法。
【請求項９】
前記補正ステップは、前記第１の検出ステップおよび前記第２の検出ステップで得られた結果に基づいて載置面に平行な面内で回転可能な中間ステージを回転させて補正するステップである、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１０】
前記補正ステップは、前記ダイを反転し、前記載置位置を有する載置面に平行な面内で回転可能なピックアップ手段を回転させて補正するステップである、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを移動し、載置できるツールと、
前記ダイが載置される位置を真上から撮像する１台の撮像手段と、
を備えるボンディング装置であって、
前記ツールは、前記ダイを吸着保持できるコレットを備え、前記撮像手段が前記コレットの保持するダイ及び前記ダイが載置される位置の双方を認識できるよう構成された形態の前記ツールであるボンディング装置。
【請求項２】
前記コレットは、前記撮像手段と前記ツールが保持するダイの間の空間に撮像を阻害するものが存在しない形態である、請求項１記載のボンディング装置。
【請求項３】
前記ツールは、さらに、前記コレットを昇降する昇降機構を有し、
前記コレットは、前記昇降機構の重心と異なる重心の位置に備えられた、請求項１記載のボンディング装置。
【請求項４】
前記ツールは、前記コレットを昇降させる側部から離間した位置に備えられた前記コレットである請求項１記載のボンディング装置。
【請求項５】
前記ツールは、前記ダイが載置される位置である実装位置に仮圧着するボンディングヘッドであり、
さらに仮圧着された前記ダイを本圧着する本圧着ヘッドを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載したボンディング装置。
【請求項６】
前記コレットは、前記撮像手段が前記コレットに吸着されたダイを前記ダイが載置される位置に載置するとき、前記ダイの一辺を撮像できる構成である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項７】
前記コレットは、前記撮像手段が前記コレットに吸着されたダイを前記ダイが載置される位置に載置するとき、前記ダイの２つの角部を含み相対する２辺を撮像できる構成である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項８】
前記ツールは、前記ダイが載置される位置と平行な面内で前記コレットを旋回させるコレット旋回手段を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のボンディング装置。
【請求項９】
ダイを吸着保持したコレットを略上方から前記ダイを載置する位置へ下降する移動ステップと、
前記移動ステップの途中で、前記ダイ及び前記ダイが載置される位置の双方を真上に備えられた撮像手段により真上から撮像する撮像ステップと、
を有するボンディング方法。
【請求項１０】
前記撮像ステップにより得られた画像に基づき、前記ダイを載置すべき位置に対して前記ダイを吸着保持するコレットの位置を制御装置により補正して、所定の載置すべき場所に前記ダイを載置するステップと、
を有する請求項９記載のボンディング方法。
【請求項１１】
前記移動ステップは、前記コレットを昇降する昇降機構を備えたツールにより移動するステップであり、
前記昇降機構の重心と異なる重心の位置に備えられた前記コレットで前記ダイを吸着する、請求項９記載のボンディング方法。
【請求項１２】
前記移動ステップは前記ダイが載置される位置である実装位置に前記ダイを仮圧着するボンディングヘッドによる下降するステップであり、
さらに仮圧着された前記ダイを本圧着する本圧着ヘッドによりボンディングするステップを有する請求項９乃至１１のいずれか１項に記載したボンディング方法。
【請求項１３】
前記撮像ステップは前記ダイの一辺を撮像するステップである請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１４】
前記撮像ステップは前記ダイの２つの角部を含み相対する２辺を撮像するステップである請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１５】
前記ツールは、前記ダイが載置される位置と平行な面内で前記コレットを旋回させるコレット旋回手段を有する請求項１１に記載のボンディング方法。
【請求項１６】
ダイを吸着保持したコレットを略上方から前記ダイが載置される位置へ下降する移動ステップと、
前記コレットが前記ダイが載置される位置へ下降した後に、前記ダイ及び前記ダイが載置される位置の双方を真上に備えられた撮像手段により真上から撮像する撮像ステップと、
を有するボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想光を用いて画像の明るさを補正する画像処理装置であって、
画像の、前記仮想光の照射範囲に含まれる画素の明るさを補正する明るさ補正手段と、
前記画像の前記照射範囲内の鮮鋭度を補正する鮮鋭度補正手段とを有し、
前記鮮鋭度補正手段は、前記仮想光の拡散度合いが第１の度合いよりも小さい第２の度合いである場合、前記第１の度合いである場合よりも前記鮮鋭度が強くなるように補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記鮮鋭度補正手段は、前記仮想光の拡散度合いが小さいほど、前記鮮鋭度が強くなるように補正することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記仮想光の拡散の度合いは、ユーザからの指示に基づき設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像の前記仮想光の照射範囲内を平滑化する平滑化手段をさらに有し、
前記平滑化手段は、前記仮想光の拡散度合いが大きいほど、平滑化の度合いを強くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記鮮鋭度補正手段は、前記仮想光の拡散度合いに基づき、前記画像の前記照射範囲内の鮮鋭度を補正する信号を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記仮想光の照射範囲に含まれる画素における前記仮想光の反射色成分を推定する推定手段をさらに有し、
前記明るさ補正手段は、前記推定された反射色成分を前記仮想光の照射範囲に含まれる画素に反映させることにより、前記仮想光の照射範囲に含まれる画素の明るさを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記仮想光の強度を設定する設定手段をさらに有し、
前記推定手段により推定される前記仮想光の反射色成分は、前記仮想光の強度に依存することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ユーザからの指示に基づき前記仮想光の強度を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記推定手段により推定される前記仮想光の反射色成分は、前記仮想光の光源と前記画像の被写体との距離に依存することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段により推定される前記仮想光の反射色成分は、前記仮想光の方向と前記画像の被写体の表面の法線ベクトルとがなす角に依存することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像手段をさらに有し、
前記明るさ補正手段は、前記撮像手段により撮像を行うことによって得られた画像の、前記仮想光の照射範囲に含まれる画素の明るさを補正することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
仮想光を用いて画像の明るさを補正する画像処理装置の制御方法であって、
補正手段が、画像の、前記仮想光の照射範囲に含まれる画素の明るさを補正する明るさ補正工程と、
鮮鋭度補正手段が、前記画像の前記照射範囲内の鮮鋭度を補正する鮮鋭度補正工程と、を有し、
前記鮮鋭度補正工程では、前記仮想光の拡散度合いが第１の度合いよりも小さい第２の度合いである場合、前記第１の度合いである場合よりも前記鮮鋭度が強くなるように補正することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、仮想光を用いて画像の明るさを補正する画像処理装置であって、画像の、仮想光の照射範囲に含まれる画素の明るさを補正する明るさ補正手段と、前記画像の照射範囲内の鮮鋭度を補正する鮮鋭度補正手段とを有し、鮮鋭度補正手段は、仮想光の拡散度合いが第１の度合いよりも小さい第２の度合いである場合、第１の度合いである場合よりも鮮鋭度が強くなるように補正することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ５１５でガンマ処理部６０６は、仮想光源処理部６０４から出力された画素信号（Ｒｏｕｔ，Ｇｏｕｔ，Ｂｏｕｔ）に、輪郭補償信号ACoutを参照して輪郭補償を行い、リライティング処理による解像感の低下を補う。その後、ガンマ処理部６０６は所定のガンマ補正を適用し、画素信号（Ｒ’ｏｕｔ，Ｇ’ｏｕｔ，Ｂ’ｏｕｔ）を輝度色差信号生成部６０７へ出力する。輝度色差信号生成部６０７では、画素信号（Ｒ’ｏｕｔ，Ｇ’ｏｕｔ，Ｂ’ｏｕｔ）から輝度信号Ｙおよび、色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ信号を生成して出力する。以上の処理により、補正対象の画素についての処理が完了する。上述の処理を、入力画像の各画素に対して適用する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、Ａ像信号とＢ像信号とを単位画素２００毎に足し合わせて得られるＡ＋Ｂ像信号を、通常の撮影画像として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
続いて、予め決められた電荷蓄積時間の経過後、時刻t3で読み出し動作が開始される。PDijA、PDijBからの信号の読み出しに先立って、時刻t3では信号PSELiをＨとし、ＳＦ３０３を動作状態とする。時刻t4では信号PRESiをＬとすることでＦＤ３０２のリセットを解除する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
撮像素子１０７の露光後、Ｓ１００５において、Ａ像信号及びＢ像信号を読み出す。Ｓ１００６では読み出した信号の欠損画素補間、及び、Ａ像信号及びＢ像信号の加算処理による画像データ生成を行うと共に、画像のγ補正、エッジ強調等の画像処理も行う。Ｓ１００７において、フラッシュメモリ１３３に撮影画像を記録し、続くＳ１００８で撮影した画像を表示器１３１に表示して、図８の処理に戻り、一連の撮影動作を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016171392.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016171392.tif 000002