(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の走行部を具備する本機の後方に、各種作業装置を連結可能とし、各走行部はそれぞれ、前後方向に伸延する走行フレームの前端部に駆動輪を取付けると共に、同走行フレームの後端部に遊動輪を取付けて、両輪間に履帯を巻回して構成したクローラ式作業機であって、
前記本機は、前後方向に伸延する左右一対の左右側フレーム形成体と、この左右側フレーム形成体の前端部間に連結した前側フレーム形成体と、前記左右側フレーム形成体の後端部間に連結した後側フレーム形成体とを具備する機体フレームを備え、
前記左右側フレーム形成体の中間部分にそれぞれ外側へ向けて突設した前・後側走行フレーム連設体によって、前記機体フレームと両走行フレームとを一体的に連設し、左右側の後側走行フレーム連設体にそれぞれリンク連結ブラケットを後方へ向けて突設し、各リンク連結ブラケットにそれぞれ連結部材の前端部を連結ピンにより枢支して連結すると共に、
この連結ピンの位置は、前記遊動輪の支軸よりも前方位置となした
ことを特徴とするクローラ式作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラ式作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クローラ式作業機の一形態として、左右一対の走行部を具備する本機の後方に、各種作業装置を連結可能とし、各走行部は、前後方向に伸延する走行フレームの前端部に駆動輪を取付けると共に、同走行フレームの後端部に遊動輪を取付けて、両輪間に履帯を巻回して構成したものがある。
【０００３】
そして、本機の後部に、各種作業装置を昇降自在に連結するための連結部材の前端部を枢支して連結している。
【０００４】
また、連結部材は、各種作業装置の姿勢を大きく変更させることなく昇降させるために、前後方向に伸延する一定の長さに形成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した連結部材の前端部の連結支点位置は、遊動輪の支軸よりも後方に位置しているために、同連結部材の後端部が遊動輪より後方へ大きく離隔し、その結果、同後端部に連結される各種作業装置も遊動輪より後方へ大きく離隔して連結された状態となっている。
【０００６】
そのために、本機に各種作業装置を連結した作業機の前後幅が大きくなり、同作業機の旋回半径が大きくなって、耕耘作業においては未耕地が多くなり、耕耘作業能率が低下していた。
【０００７】
そして、作業機の前後幅が大きいために、収納時の収納スペースや搬送時の搬送スペースとして、大きなスペースを必要としていた。
【０００８】
また、作業時に本機が作業装置から受ける反力は、連結部材を介して本機の後部が受けることになり、地面からの反力を機体の中心部にて有効に受けることができず、その結果、機体の安定性が悪くなって、作業時における本機の牽引力が低下し、作業能率が低下していた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右一対の走行部を具備する本機の後方に、各種作業装置を連結可能とし、各走行部はそれぞれ、前後方向に伸延する走行フレームの前端部に駆動輪を取付けると共に、同走行フレームの後端部に遊動輪を取付けて、両輪間に履帯を巻回して構成したクローラ式作業機であって、前記本機は、前後方向に伸延する左右一対の左右側フレーム形成体と、この左右側フレーム形成体の前端部間に連結した前側フレーム形成体と、前記左右側フレーム形成体の後端部間に連結した後側フレーム形成体とを具備する機体フレームを備え、前記左右側フレーム形成体の中間部分にそれぞれ外側へ向けて突設した前・後側走行フレーム連設体によって、前記機体フレームと両走行フレームとを一体的に連設し、左右側の後側走行フレーム連設体にそれぞれリンク連結ブラケットを後方へ向けて突設し、各リンク連結ブラケットにそれぞれ連結部材の前端部を連結ピンにより枢支して連結すると共に、この連結ピンの位置は、前記遊動輪の支軸よりも前方位置となしたことを特徴とするクローラ式作業機を提供せんとするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
すなわち、本発明に係るクローラ式作業機は、基本的構造として左右一対の走行部を具備する本機の後方に、各種作業装置を連結可能とし、各走行部は、前後方向に伸延する走行フレームの前端部に駆動輪を取付けると共に、同走行フレームの後端部に遊動輪を取付けて、両輪間に履帯を巻回して構成している。
【００１３】
そして、上記クローラ式作業機は、特徴的構造として、本機は、前後方向に伸延する左右一対の左右側フレーム形成体と、この左右側フレーム形成体の前端部間に連結した前側フレーム形成体と、前記左右側フレーム形成体の後端部間に連結した後側フレーム形成体とを具備する機体フレームを備え、前記左右側フレーム形成体の中間部分にそれぞれ外側へ向けて突設した前・後側走行フレーム連設体によって、前記機体フレームと両走行フレームとを一体的に連設し、左右側の後側走行フレーム連設体にそれぞれリンク連結ブラケットを後方へ向けて突設し、各リンク連結ブラケットにそれぞれ連結部材の前端部を連結ピンにより枢支して連結すると共に、この連結ピンの位置は、前記遊動輪の支軸よりも前方位置となしている。
【００１４】
このようにして、連結部材の後端部を遊動輪に近接させることができ、その結果、同後端部に連結される各種作業装置も遊動輪に近接させることができる。
【００１５】
従って、本機に各種作業装置を連結した作業機の前後幅を小さくしてコンパクト化することができ、作業機の旋回半径を小さくすることができて、耕耘作業においては、未耕地を少なくして、耕耘作業能率を向上させることができる。
【００１６】
しかも、作業機の前後幅が小さいために、収納時の収納スペースや搬送的の搬送スペースとして、大きなスペースを必要としない。
【００１７】
さらに、本機が各種作業装置から受ける反力を、本機の略中心部で受けることができ、その結果、地面からの反力も本機の略中心部にて有効に受けることができて、本機の牽引力を増大させることができる。従って、作業機による作業能率を向上させることができる。
【００１８】
また、前述したように本機は、前後方向に伸延する左右一対の左右側フレーム形成体と、この左右側フレーム形成体の前端部間に連結した前側フレーム形成体と、前記左右側フレーム形成体の後端部間に連結した後側フレーム形成体とを具備する機体フレームを備え、前記左右側フレーム形成体の中間部分にそれぞれ外側へ向けて突設した前・後側走行フレーム連設体によって、前記機体フレームと両走行フレームとを一体的に連設し、左右側の後側走行フレーム連設体にそれぞれリンク連結ブラケットを後方へ向けて突設し、各リンク連結ブラケットにそれぞれ連結部材の前端部を連結ピンにより枢支して連結している。
【００１９】
このように、連結部材の前端部を枢支・連結するリンク連結ブラケットは、機体フレームに走行フレームを一体的に連設する後側走行フレーム連設体に、後方へ向けて突設しているために、同リンク連結ブラケットの支持が強固になされると共に、同リンク連結ブラケットへの連結部材の連結・取外し作業を楽に行なうことができる。
【００２０】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すＡは、本発明に係るクローラ式作業機であり、同クローラ式作業機Ａは、機体フレーム１の左右側下方にそれぞれクローラ式の走行部２，２を取付けると共に、機体フレーム１上には、前部に原動機部３を設け、その直後方位置に運転部４を設け、その後下方位置に昇降手段５を設け、その左右側方位置には作動油タンク６と燃料タンク７とをそれぞれ配設している。
【００２２】
機体フレーム１は、図２〜図４に示すように、前後方向に伸延する左右一対の左右側フレーム形成体10,10 と、両左右側フレーム形成体10,10 の前端部間に着脱自在に連結した前側フレーム形成体11と、両左右側フレーム形成体10,10 の後端部間に着脱自在に連結した後側フレーム形成体12とを具備している。
【００２３】
左右側フレーム形成体10,10 は、前後方向に伸延する矩形パイプ状の形成体本体13,13 の前端部に、前後方向に伸延する断面略コ字状の前側連結体14,14 を内外側重合状態に連設し、各前側連結体14,14 の前端には、それぞれボルト挿通孔14b,14b を有する突合せ連結片14a,14a を内側方へ突出状に形成する一方、形成体本体13,13 の後端部の上面に、前後方向に伸延する後側連結体15,15 を連設しており、各後側連結体15は、形成体本体13の後端部の上面より上方へ立上った立上り片15a と、同立上り片15a の上端より外側方へ水平に張出した張出し片15b とから形成している。
【００２４】
そして、各形成体本体13の前後部には、それぞれ前・後側走行フレーム連設体16,17 を外側下方へ向けて突設している。
【００２５】
前側フレーム形成体11は、前後方向に伸延する左右側連結体18,18 と、両連結体18,18 の前端間に横架した前側形成体19とから形成しており、左右側連結体18,18 の後端には、それぞれボルト挿通孔18b を有する突合せ連結片18a,18a を内側方へ突出状に形成して、各突合せ連結片18a,18a を前記突合せ連結片14a,14a に突合せ状に当接させて、両突合せ連結片14a,14a,18a,18a 同士をボルト挿通孔14b,14b,18b,18b を介して連結ボルト20,20 により連結可能としている。21はフロントウエイト取付用ロッド、22はバッテリー支持台、23はフロントグリル位置決め用突片である。
【００２６】
後側フレーム形成体12は、前記張出し片15b,15b に着脱自在に連結する連結板25,25 と、各連結板25,25 より上方へ立上げて形成した矩形パイプ状の支柱26,26 と、両支柱26,26 の内側壁上部間に横架した横架フレーム27とから背面視門型に形成している。
【００２７】
そして、各張出し片15b にボルト孔15c を形成する一方、連結板25に上記ボルト孔15c と符合するボルト孔25a を形成して、両ボルト孔15c,25a を連結ボルト24により連結している。
【００２８】
また、各支柱26,26 の上端部には、外側方へ張出し状にステー28,28 を突設し、各ステー28,28 上にフレーム取付ブラケット29,29 を設けて、両フレーム取付ブラケット29,29 に、背面視門型に形成した安全フレーム30の左右側下端部30a,30a を、左右方向に軸線を向けた枢支ピン31,31 により枢支すると共に、位置決めピン32により起立位置と後傾位置のいずれかに位置決め可能としている。33は起立位置固定ボルトである。
【００２９】
このようにして、機体フレーム１の一部が損傷等された場合には、各フレーム形成体10,10,11,12 毎に修理・交換作業を行なうことができて、かかる作業を楽に行なうことができ、大きな手間を要しない。
【００３０】
そして、一側方のフレーム形成体10を取外すことにより、エンジン3aや変速ケース55等のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００３１】
しかも、左右側フレーム形成体10,10 と、各フレーム形成体10に一体的に取付けた後述の走行フレーム35との間隔が異なるものを、あらかじめ複数の種類について用意しておくことにより、左右側フレーム形成体10,10 を付替えるだけで、トレッド変更が容易に行なえる。
【００３２】
さらに、各フレーム形成体10,10,11,12 を溶接などにより連結して成形しておくことにより、各フレーム形成体10,10,11,12 同士は連結ボルト等により連結して機体フレーム１を組立て・形成することができるために、溶接治具を小型化することができると共に、組立て作業を行なうために必要な作業スペースを縮小化することができる。
【００３３】
また、前側フレーム形成体11は、左右側連結体18,18 の後端に形成した突合せ連結片18a,18a を、左右側フレーム形成体10,10 の前端に形成した突合せ連結片14a,14a に突合せ状に当接させると共に、各突合せ連結片14a,14a,18a,18a に形成したボルト挿通孔14b,14b,18b,18b を符合させて、両ボルト挿通孔14b,14b,18b,18b 中に連結ボルト20,20 を挿通することにより容易に連結することができる。
【００３４】
そして、前側フレーム形成体11は、左右側連結体18,18 の前後の長さの異なる形態のものを複数用意しておき、所望の前側フレーム形成体11を左右側フレーム形成体10,10 に適宜付替えることにより、機体の前後長さを容易に変更することができる。
【００３５】
走行部２は、図２、図３及び図５に示すように、前記した前・後側走行フレーム連設体16,17 に、前後方向に伸延する走行フレーム35の前後部を連設し、同走行フレーム35の前端と前記形成体本体13の前部との間に駆動輪伝動ケース36をケース支持ブラケット37,38 を介して取付けて、同駆動輪伝動ケース36の先端部に駆動輪39を連動連結する一方、走行フレーム35の後端部にアイドラホーク40の基端部を前後摺動自在に挿入し、同アイドラホーク40の先端部に遊動輪41を転動自在に取付けて、両輪39,41 間に履帯42を巻回し、走行フレーム35の中央上部に上部転動輪43を転動輪支持ブラケット44を介して取付けると共に、走行フレーム35の前後側下部に前後下部転動輪45,45,45,45 を転動輪支持体46,46 を介して取付けている。47は駆動輪支軸、48は遊動輪支軸である。
【００３６】
ここで、走行フレーム35は、断面略正角形のパイプ状に形成して、その対角線の一つが略垂直方向に向くように配置している。
【００３７】
このようにして、走行フレーム35の上半部は左右側が傾斜面35c,35d となっており、そのために、履帯に付着して持上げられた土砂等が脱落しても、同土砂等は傾斜面35c,35d 上を滑落して、同傾斜面35c,35d 上に堆積することがなく、従って、履帯外れの防止が図れる。
【００３８】
また、走行フレーム35の一端に、相似断面形状に形成したアイドラホーク40の基端部を摺動自在に挿入して、同アイドラホーク40に遊動輪41を取付けた場合には、走行フレーム35とアイドラホーク40の基端部との間に摩耗による間隙が形成されたとしても、アイドラホーク40に上下方向に荷重が作用すると、同アイドラホーク40は走行フレーム35の内面に案内されて中心部に移動する自動調芯性をもたせることができる。
【００３９】
そして、各転動輪43,45 は、左右一対の転動輪形成体43a,43a,45a,45a と、両転動輪形成体43a,43a,45a,45a の中心部間に横架した支軸43b,45b とから形成して、走行フレーム35の上下側角部35a,35b が左右一対の転動輪形成体43a,43a,45a,45a 間に位置すべく取付けている。
【００４０】
このようにして、走行フレーム35に各転動輪43,45 を近接させて取付けることができ、その結果、走行フレーム35と履帯42との間隔も小さくすることができて、同履帯42を介して走行フレーム35に作用するねじれ作用力を小さくすることができ、従って、走行フレーム35の損傷や履帯外れの防止が図れる。
【００４１】
また、必要に応じて大径の転動輪を取付けて、履帯の案内機能を向上させることもできる。
【００４２】
また、転動輪支持体46は、走行フレーム35に取付けた支持ブラケット46a と、同支持ブラケット46a の下端部に軸線を左右方向に向けて取付けた筒状の軸支持体46b と、同軸支持体46b に回動自在に挿通した枢軸46c と、同枢軸46c の内側端部に中央部を取付けた略へ字状の揺動支持片46d とから形成しており、同揺動支持片46d の両端にそれぞれ転動輪45,45 を支軸45b を介して転動自在に取付けている。
【００４３】
原動機部３は、図１に示すように、機体フレーム１の前部にエンジン3a等を搭載し、同エンジン3a等を、左右側方のサイドカバー体50と前方のフロントグリル51と上方のボンネット52と後方のハンドルコラム53とにより被覆している。
【００４４】
そして、エンジン3aは、駆動輪39の駆動輪支軸47の軸線の直上方位置に配置している。
【００４５】
このようにして、駆動輪39の接地荷重を増大させて、同駆動輪39の駆動力を増大させることができる。
【００４６】
しかも、機体の前端が走行部２，２の前端より前方へ突出する突出幅を可及的に小さくすることができて、いわゆる離床角θを大きくすることができる。
【００４７】
ここで、左右側フレーム形成体10,10 の後端部間には、図２及び図４に示すように変速ケース55を介設すると共に、同変速ケース55は左右側遊動輪41,41 間で、かつ、両遊動輪41,41 の遊動輪支軸48の軸線の直上方位置に配置して、同変速ケース55とエンジン3aとの間に運転部４を配設している。
【００４８】
このようにして、走行部２，２の駆動輪39,39 と左右遊動輪41,41 の間に主だった重量物を配設することができて、走行時における機体の上下動を小さくすることができて、機体の安定性を良好となすことができ、その結果、運転部４におけるオペレータの居住性を良好にすることができる。
【００４９】
しかも、機体の前後幅も小さくすることができて、機体の旋回半径を小さくすることができ、機体の旋回性能を向上させることができる。
【００５０】
運転部４は、図１に示すように、前記したハンドルコラム53の上部にハンドル56を取付け、同ハンドル56の直後方位置に運転席57を配置し、同運転席57の左側方には、副変速レバー58とＰＴＯ操作レバー59とを設けると共に、運転席57の右側方には変速レバー60を設け、運転席57とハンドルコラム53との間に位置する機体フレーム１上には床部61を張設している。
【００５１】
昇降手段５は、図２〜図４に示すように、前記後側連結体15,15 の張出し片15b,15b 間に昇降手段支持体62を着脱自在に横架し、同昇降手段支持体62上に載設しているものであり、同昇降手段５の直下方位置には前記変速ケース55を配設している。
【００５２】
このようにして、変速ケース55内のメンテナンス等を行なう際には、昇降手段５はそのままにして、変速ケース55だけを左右側フレーム形成体10,10 より取外すことにより、楽にメンテナンス等の作業を行なうことができ、メンテナンス等の作業前と作業後に従来のような余分な手間を要しない。
【００５３】
そして、昇降手段５は、昇降手段支持体62の一部を形成する横架連結板62a,62a 上の略中央部に載置した昇降用バルブユニット63と、同昇降用バルブユニット63の左右側方に配置した一対の昇降用油圧シリンダ64,64 と、両昇降用油圧シリンダ64,64 に連動連設した左右一対のリフトアーム65,65 とを具備している。
【００５４】
しかも、リフトアーム65,65 は、昇降手段支持体62の一部を形成する左右一対の立上り壁62b,62b の後部間に、リフトアーム支軸66を左右方向に貫通させて横架しており、同リフトアーム支軸66の両端に基端部を同軸的に連設すると共に、各基端部より下方へ作動片65a,65a を突設し、各作動片65a,65a の先端部に昇降用油圧シリンダ64,64 のピストンロッド64a,64a の先端部を連結して、両ピストンロッド64a,64a の伸縮作動に連動してリフトアーム65,65 がリフトアーム支軸66,66 を中心に上下回動すべく構成している。
【００５５】
このようにして、昇降用油圧シリンダ64,64 のメンテナンス等の作業を楽に行なうことができると共に、左右の重量バランスも良好なものとなすことができる。
【００５６】
また、図１に示すように、リフトアーム65,65 の先端部には、各種作業装置を連結する連結部材としてロワリンク67,67 の中途部を、それぞれリフトリンク68,68 を介して連結しておおり、各ロワリンク67,67 の前端部は、図２〜図３に示すように、後側走行フレーム連設体17,17 より後方へ突設したリンク連結ブラケット69,69 に、左右方向に軸線を向けた連結ピン70,70 により枢支して連結している。
【００５７】
しかも、ロワリンク67,67 の前端部の連結支点位置、すなわち、連結ピン70,70 の位置は、遊動輪支軸48,48 よりも前方位置となしている。
【００５８】
このようにして、ロワリンク67,67 の後端部をそれぞれ左右側遊動輪41,41 に近接させることができ、その結果、同後端部に連結される各種作業装置もそれぞれ左右側遊動輪41,41 に近接させることができる。
【００５９】
従って、本機に各種作業装置を連結した作業機の前後幅を小さくしてコンパクト化することができ、作業機の旋回半径を小さくすることができて、耕耘作業においては、未耕地を少なくして、耕耘作業能率を向上させることができる。
【００６０】
しかも、作業機の前後幅が小さいために、収納時の収納スペースや搬送的の搬送スペースとして、大きなスペースを必要としない。
【００６１】
さらに、本機が各種作業装置から受ける反力を、本機の略中心部で受けることができ、その結果、地面からの反力も本機の略中心部にて有効に受けることができて、本機の牽引力を増大させることができる。従って、作業機による作業能率を向上させることができる。
【００６２】
また、ロワリンク67,67 の前端部を枢支・連結するリンク連結ブラケット69,69 は、機体フレーム１に走行フレーム35,35 を一体的に連設する後側走行フレーム連設体17,17 に、後方へ向けて突設しているために、同リンク連結ブラケット69,69 の支持が強固になされると共に、同リンク連結ブラケット69,69 へのロワリンク67,67 の連結・取外し作業を楽に行なうことができる。
【００６３】
作動油タンク６は、図１及び図６〜図８に示すように、左側フレーム形成体10の後部にタンク支持台75を外側方へステー76,76 を介して張出し状に取付け、同タンク支持台75上に載置しているものであり、作動油を貯留するタンク本体77と、同タンク本体77の上部に終端部を接続した作動油戻り配管78と、上記タンク本体77の下部に始端部を接続した作動油送り配管79と、同作動油送り配管79の始端に取付けたフィルター80とを具備している。
【００６４】
そして、タンク本体77の底部77a の後部には、筒状に形成したドレン部接続体81の上端を、タンク支持台75の下方より同タンク支持台75に形成した接続体挿通孔82を通して連通連結して、タンク本体77の底部77a にドレン部接続体81を介して凹部81a を形成し、同ドレン部接続体81の下部にドレン部83を外側方より略直交状態に接続している。
【００６５】
このようにして、作動油内に混入した鉄粉等の不純物を凹部81a 内に収容することができると共に、同凹部81a に連通連設したドレン部83より適宜外部へ排出することができ、かかる不純物がタンク本体77内に長期間滞留したり、作動油送り配管79を通して油圧機器へ供給されるのを防止することができる。
【００６６】
そして、凹部81a は、作動油中に含まれる水分を油分より分離して滞留させる機能も有し、油圧機器に水分を含んだ作動油が供給されることにより生じる同油圧機器の機能低下や損傷等を防止することができる。
【００６７】
また、ドレン部83には、栓体84を着脱自在に取付ける共に、同柱体84には磁石85を取付けて、同磁石85を柱体84の取付け状態において、ドレン部83内に配置することができるようにしている。
【００６８】
このようにして、磁石85の磁力により作動油内に含まれている鉄粉を確実に磁石85に付着させることができて、同磁石85と一緒にドレン部83より鉄粉を除去することができる。
【００６９】
この際、磁石85は、鉄粉が滞留しやすく、かつ、作動油の流れの影響が少なく、かつ、鉄粉が外れ難い凹部81a に連通連設したドレン部83内に配設しているために、鉄粉を効率良く吸着することができると共に、同磁石85の取出し作業も容易に行なうことができる。
【００７０】
タンク本体77の天井部77b には、開口部86を形成しており、同開口部86には蓋体87を着脱自在に取付けて、同蓋体87により開口部86を開閉可能としている。86a,87a はボルト孔、87b は取手、88は取付ボルトである。
【００７１】
また、作動油送り配管79の始端部79a には、フィルター80の底部80a を嵌合して位置決めするための突部79b を形成し、同突部79b にフィルター80の底部80a を上方より着脱自在に嵌合して取付けるようにしている。
【００７２】
しかも、フィルター80は、上記蓋体87にフィルター連結体89を介して連結して、同蓋体87と一体的にフィルター80を開口部86を通してタンク本体77内より外部へ取出し可能としている。
【００７３】
そして、フィルター連結体89は、フィルター80を支持するフィルター支持枠体90と、同フィルター支持枠体90の上部に形成した係合受片90a,90a に下方より係合する係合片91と、同係合片91とフィルター80の上部との間に介在させた押圧スプリング92と、係合片91と蓋体87との間に介設した連結ロッド93とから構成している。
【００７４】
ここで、フィルター80は、押圧スプリング92を上方へ押し縮めることにより、フィルター支持枠体90に容易に着脱することができるようにしている。
【００７５】
燃料タンク７は、図９に示すように、右側フレーム形成体10の後部にタンク支持台95を外側方へステー96を介して張出し状に取付けて、同タンク支持台95上に載置しているものであり、燃料油Ｆを貯留するタンク本体97と、同タンク本体97の上部に終端部を接続した燃料油戻り配管98と、上記タンク本体97の下部に始端部を接続した燃料油送り配管99と、タンク本体97の天井部97b に設けた給油口部100 と、同給油口部100 の給油口101 に連通連設したフィルター部102 と、同フィルター部102 に連動連結した油量検出フロート103 とを具備している。
【００７６】
そして、タンク本体97の底部97a には、ドレンパイプ104 の基端を連通連結しており、同ドレンパイプ104 は、上記底部97a より略垂直下方へ伸延する垂直部104aを形成し、同垂直部104aをタンク支持台95に形成したパイプ挿通孔95a 中に挿通すると共に、同垂直部104aの下端部よりタンク支持台95の下面に沿わせて外側方へ略水平に伸延する水平部104bを形成している。
【００７７】
このようにして、ドレンパイプ104 の水平部104bに水分や塵埃等が溜るようにして、これらが燃料油送り配管99より燃料油Ｆと一緒に送り出されないようにしている。
【００７８】
また、タンク本体97は、内側壁97c に段付凹部を形成して、内方へ下り傾斜状の傾斜面部97d を形成し、同傾斜面部97d の直上方位置に燃料油戻り配管98の終端開口部98a を配置している。
【００７９】
このようにして、燃料油戻り配管98の終端開口部98a より流出される戻り油は、傾斜面部97d に沿ってゆるやかに内側壁97c を流下して、貯留している燃料油Ｆに混ざるために、戻り油の量にかかわりなく、同燃料油Ｆが戻り油の流入時の衝撃により泡立つのを確実に防止することができる。しかも、タンク本体97の内側壁97c の剛性を高めることができる。
【００８０】
図１０は、他の実施例としてのフィルター連結体89を示しており、同フィルター連結体89は、タンク本体77の蓋体87の内面にロッド連結ケース110 を取付け、同ロッド連結ケース110 の底部に形成したロッド挿通孔111 よりロッド連結ケース110 内に連結ロッド93の上端部を挿入し、同連結ロッド93の上端部に取付けた抜止め用鍔体112 と蓋体87との間に押圧スプリング113 を介在させ、連結ロッド93の下端にフィルター80を着脱自在に取付ている。
【００８１】
このようにして、蓋体87と一体的にフィルター80をタンク本体77より取外して、同フィルター80のメンテナンス等を楽に行なうことができるようにしている。
【００８２】
図１１は、他の実施例としての機体フレーム１の構造を示しており、左右側フレーム形成体10,10 の後端部間に縦壁体115 を介設し、同縦壁体115 に開口部116 を形成し、同開口部116 に各種作業装置を連結するためのトップリンクヒンジ117 を開閉自在に取付けている。118,119 はボルト孔、120 は取付ボルトである。
【００８３】
そして、縦壁体115 の直前方に位置する左右側フレーム形成体10,10 間に変速ケース55を配設して、同変速ケース55のメンテナンス等を開口部116 を通して機体の後方より楽に行なうことができるようにしている。
【００８４】
また、トップリンクヒンジ117 が損傷等された場合には、同トップリンクヒンジ117 を取付ボルト120 を介して容易に取替えることができるようにしている。
【００８５】
図１２は、他の実施例としての履帯張り調節手段114 を示しており、同履帯張り調節手段114 は、走行フレーム35内において、同走行フレーム35に固設した前壁121 と、同走行フレーム35内に前後摺動自在に挿入したアイドラホーク40の基端部との間に、複動式油圧シリンダ122 と緩衝用スプリング123 とを介在させ、同複動式油圧シリンダ122 に走行フレーム35を介してシリンダ側ワンタッチカプラー124,125 を設けている。
【００８６】
また、本機には、外部圧取出し用カプラー（図示せず）を設け、同カプラーに油圧配管126,127 の基端を接続し、各油圧配管126,127 の先端に本機側ワンタッチカプラー128,129 を取付けている。
【００８７】
このようにして、上記シリンダ側ワンタッチカプラー124,125 に、油圧配管126,127 の先端に取付けた本機側ワンタッチカプラー128,129 を接続し、続いて、複動式油圧シリンダ122 に本機より油圧配管126,127 を通して圧油を供給して、同シリンダー122 のピストンロッド130 を適宜伸縮作動させることにより、アイドラホーク40と遊動輪41とを介して履帯42の張り調節を簡単かつ確実に行なえるようにしている。
【００８８】
従って、油圧により履帯42の張り調節をバラツキなく精度良く、しかも、簡単に行なえると共に、履帯42の張り荷重を安定させて、履帯42の保護と履帯外れの防止が図れる。
【００８９】
さらに、この場合、グリスシリンダの場合に比べて、グリス注入用の工具を必要としない上に、抜き取ったグリスを廃棄する手間と無駄が省ける。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００９１】
すなわち、本発明では、連結部材の後端部を遊動輪に近接させることができ、その結果、同後端部に連結される各種作業装置も遊動輪に近接させることができる。
【００９２】
従って、本機に各種作業装置を連結した作業機の前後幅を小さくしてコンパクト化することができ、作業機の旋回半径を小さくすることができて、耕耘作業においては、未耕地を少なくして、耕耘作業能率を向上させることができる。
【００９３】
しかも、作業機の前後幅が小さいために、収納時の収納スペースや搬送的の搬送スペースとして、大きなスペースを必要としない。
【００９４】
さらに、本機が各種作業装置から受ける反力を、本機の略中心部で受けることができ、その結果、地面からの反力も本機の略中心部にて有効に受けることができて、本機の牽引力を増大させることができる。従って、作業機による作業能率を向上させることができる。
【００９５】
また、連結部材の前端部を枢支・連結するリンク連結ブラケットは、機体フレームに走行フレームを一体的に連設する後側走行フレーム連設体に、後方へ向けて突設しているために、同リンク連結ブラケットの支持が強固になされると共に、同リンク連結ブラケットへの連結部材の連結・取外し作業を楽に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るクローラ式作業機の側面図。
【図２】機体フレームの側面図。
【図３】同機体フレームの分解平面説明図。
【図４】同機体フレームの背面図。
【図５】走行部の断面図。
【図６】作動油タンクの一部切欠側面図。
【図７】同作動油タンクの断面背面図。
【図８】同作動油タンクの一部切欠斜視説明図。
【図９】燃料油タンクの断面背面図。
【図１０】他の実施例としてのフィルター連結体の断面図。
【図１１】他の実施例としての機体フレームの後部の斜視説明図。
【図１２】他の実施例としての履帯張り調節手段の断面説明図。
【符号の説明】
Ａ  クローラ式作業機
１  機体フレーム
２  走行部
３  原動機部
４  運転部
５  昇降手段
６  作動油タンク
７  燃料タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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