(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に投入口、下部に排出口を設けた箱形のケーシングと、ケーシング内に水平に横架され、外周に多数のハンマを蝶着したロータと、ロータの側方に配置され、ロータ軸と平行な支持軸を介して上端部をケーシングに軸着されると共に、ケーシングの外部に取り付けた下部間隙調整用油圧シリンダを介して下端部をロータに対して接近離反可能に設け、かつ、ロータと対向する面を凹ませて曲成した磨砕板とを有する衝撃式粉砕機において、前記ロータのハンマと磨砕板の上部側との間の上部側間隙の最大値をロータのハンマと磨砕板の下部側との間の下部側間隙の最大値とほぼ同等とし得るように、支持軸の両端部をケーシングの外部に取り付けた上部間隙調整用油圧シリンダを介して水平方向へ移動可能に設けたことを特徴とする衝撃式粉砕機。
【請求項２】
前記上部間隙調整用油圧シリンダのピストンロッドの移動距離を測定する第１ロッド移動距離測定手段を設ける一方、下部間隙調整用油圧シリンダのピストンロッドの移動距離を測定する第２ロッド移動距離測定手段を設け、かつ、両ロッド移動距離測定手段のデータから上部側間隙及び／又は下部側間隙の大きさを近似的に演算して表示する演算・表示手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の衝撃式粉砕機。
【請求項３】
前記磨砕板とロータのハンマが接触しないように、上部、下部間隙調整用油圧シリンダの動作を制御するシリンダ動作制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃式破砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭、コークス、石膏等を粉砕する軸水平型の衝撃式粉砕機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の衝撃式粉砕機としては、上部に投入口、下部に排出口を設けた鋼製箱形のケーシングと、ケーシング内に水平に横架され、外周に多数のハンマを蝶着した一方向回転式又は可逆回転式のロータと、ロータの一側方又は両側方に配置され、ロータ軸と平行な支持軸を介して上端部をケーシングに軸着されると共に、ケーシングの外側部に取り付けた下部間隙調整用油圧シリンダを介して下端部をロータに対して接近離反可能に設け、かつ、ロータと対向する面を凹ませて曲成した磨砕板とを有するものが知られている。
この衝撃式粉砕機において、投入口から投入された粉砕原料は、ロータ外周に蝶着した多数のハンマによる打撃と磨砕板表面での反撥衝撃により、ハンマと磨砕板の間で繰り返し磨砕、衝撃作用を受けて効果的に粉砕され、粉砕品となって重力落下し排出口から排出されるものであり、又、粉砕度の調整は、主にロータの回転数の変更、及びハンマと磨砕板の下部側との間の下部側間隙の調整で行われるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の衝撃式粉砕機では、下部側間隙の変更は、下部間隙調整用油圧シリンダの作動により比較的容易に行えるものの、上部側間隙の変更は、現場で調整ねじを手回しし、支持軸をガイドレールに沿って水平送りする方式であり、しかも、移動距離も最大９０mm程度と小さく、度々の現場でのねじ調整は面倒なために行わず、支持軸を適当な一定位置に固定したままで運転し、下部側間隙のみ調整するのが主流である。
したがって、硬くて粉砕し難い被粉砕原料と軟弱で粉砕し易い同種の被粉砕原料とを、頻繁に、例えば、半日毎とか１日毎といった短い期間で、粉砕し難い被粉砕原料により細かく粉砕して、又、粉砕し易い同種の被粉砕原料は極力粉砕せず（過粉砕せず）に機械を通過させるというように大幅な粉砕条件の変更が困難となる不具合がある。
【０００４】
そこで、本発明は、大幅な粉砕条件の頻繁な変更を容易に可能とし得る衝撃式粉砕機を提供することを主目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の衝撃式粉砕機は、上部に投入口、下部に排出口を設けた箱形のケーシングと、ケーシング内に水平に横架され、外周に多数のハンマを蝶着したロータと、ロータの側方に配置され、ロータ軸と平行な支持軸を介して上端部をケーシングに軸着されると共に、ケーシングの外部に取り付けた下部間隙調整用油圧シリンダを介して下端部をロータに対して接近離反可能に設け、かつ、ロータと対向する面を凹ませて曲成した磨砕板とを有する衝撃式粉砕機において、前記ロータのハンマと磨砕板の上部側との間の上部側間隙の最大値をロータのハンマと磨砕板の下部側との間の下部側間隙の最大値とほぼ同等とし得るように、支持軸の両端部をケーシングの外部に取り付けた上部間隙調整用油圧シリンダを介して水平方向へ移動可能に設けたことを特徴とする。
【０００６】
第２の衝撃式粉砕機は、第１のものにおいて、前記上部間隙調整用油圧シリンダのピストンロッドの移動距離を測定する第１ロッド移動距離測定手段を設ける一方、下部間隙調整用油圧シリンダのピストンロッドの移動距離を測定する第２ロッド移動距離測定手段を設け、かつ、両ロッド移動距離測定手段のデータから上部側間隙及び／又は下部側間隙の大きさを近似的に演算して表示する演算・表示手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
又、第３の衝撃式粉砕機は、第１又は第２のものにおいて、前記磨砕板とロータとハンマとが接触しないように、上部、下部間隙調整用油圧シリンダの動作を制御するシリンダ動作制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】
本発明の第１の衝撃式粉砕機においては、上部間隙調整用油圧シリンダの作動により、上部側間隙の最大値を下部側間隙の最大値とほぼ同等とすることが可能となる。
【０００９】
第２の衝撃式粉砕機においては、第１のものによる作用の他、上部側、下部側間隙の演算・表示が自動的になされる。
【００１０】
又、第３の衝撃式粉砕機においては、第１又は第２のものによる作用の他、磨砕板とロータのハンマとの接触が防止される。
【００１１】
ロータは、一方向回転式のものでも、可逆回転式のものでもよく、又、回転数を変更可能に設けることが好ましい。
ロータが可逆回転式のものである場合、磨砕板は、ロータの両側方に配置される。
ロッド移動距離測定手段としては、変位センサ、シンクロ発信機、レーザセンサ、磁気スケール、光学スケール、その他が用いられる。
シリンダ動作制御手段としては、油圧シリンダの動作を電気信号で制御する方式が好ましく、あるいは上記方式に機械的に制御する方式を併設してもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る衝撃式粉砕機の実施の形態の一例を示す縦断面正面図である。
この衝撃式粉砕機は、可逆回転式のもので、上部中央に投入口１を設け、かつ、下部を開放して排出口２とした箱形のケーシング３と、ケーシング３内に水平に横架され、外周に多数のハンマ４を蝶着したロータ５と、ロータ５の両側方に配置され、ロータ５と対向する面を凹ませて曲成した２個の磨砕板（反撥板）６とから概略構成されている。
【００１３】
ケーシング３は、鋼板溶接構造のもので、前記投入口１が前後幅の全幅に及び矩形状を呈して設けられていると共に、この投入口１の両側方の部分が、機内メンテナンスを容易にするため、投入口１を支持する前後の側壁の中央部分と分離線Ａ，Ａ′に従って分離可能に設けられ、それぞれヒンジピン７を中心としケーシング開放用油圧シリンダ（図示せず）を介して開閉可能に設けられている。
【００１４】
ロータ５は、ケーシング３の前後の側壁に軸受を介して支承される水平なロータ軸８と、ロータ軸８に等間隔に取り付けた円板状の多数のロータプレート９とからなり、ロータ軸８は、可逆回転可能で、かつ、回転数可変な電動機等の回転駆動装置（図示せず）と適宜に連動連結されている。
そして、ロータ５のロータプレート９の外周には、ハンマアーム４ａとその先端にヘッドピン１０を介して蝶着したハンマヘッド４ｂからなる前記多数のハンマ４が、各ハンマアーム４ａの基部を、ロータプレート９の外周部に挿着したロータ軸８と平行なアームピン１１を介して周方向へ等間隔に離隔して蝶着されている。
ハンマ４は、特殊耐摩耗鋳鋼製で、長寿命化が図られている。
【００１５】
両磨砕板６は、それぞれロータ５の約４半周を包むように配置された、正面視円弧状を呈し、上端部に軸着したロータ軸８と平行な支持軸１２の端部を、ケーシング３の前後の側壁に設けた横長の長孔１３に嵌挿することにより、全体がロータ５に対して接近離反可能に設けられていると共に、支持軸１２を中心として揺動し、下端部がロータ５に対して接近離反可能に設けられており、磨砕、衝撃に有効な山形をした特殊耐摩耗鋳鋼製の磨砕板ライナ１４をロータ５と対向する凹曲面に取り付けてロータ５との間に粉砕室を形成するものである。
【００１６】
ケーシング３から突出した支持軸１２の両端部は、図２で示すように（図２においては一端部のみ示す）、ケーシング３の前後の外側に設けた水平なガイドレール１５上を摺動可能な軸受台１６によって支持されており、この軸受台１６は、ケーシング３の前後に水平に取り付けられ、磨砕板６全体をロータ５に対して接近離反（水平移動距離１８０mm程度）すべく前後で同期して作動される上部間隙調整用油圧シリンダ１７のピストンロッド１７ａと適宜に連結されている。そして、磨砕板ライナ１４の上部側とハンマ４のハンマヘッド４ｂの回転軌跡との間の上部側間隙は、上部間隙調整用油圧シリンダ１７の作動により、例えば、１０〜５０mm程度の狭間隙から１００〜２００mm程度の広間隙まで広範囲に設定できるようになっている。
一方、軸受台１６には、上部間隙調整用油圧シリンダ１７のピストンロッド１７ａと対向してねじ杆１８が水平に植設されており、このねじ杆１８をケーシング３の外側に取り付けたストッパプレート１９の透孔２０に挿通し、かつ、軸受台１６とストッパプレート１９との間においてねじ杆１８に螺合したダブルナット２１をストッパプレート１９に当接することにより、上部間隙調整用油圧シリンダ１７のピストンロッド１７ａの伸長時のストロークエンドを規制するように設けられており、これらのねじ杆１８、ストッパプレート１９及びダブルナット２１は、磨砕板ライナ１４の上部側とハンマ４とが接触しないように、上部間隙調整用油圧シリンダ１７の動作を機械的に制御するシリンダ動作制御手段として機能する。
そして、軸受台１６上には、支持軸１２の移動方向（図２においては左右方向）へ適宜に傾斜した傾斜面２２ａを有する検出体２２が取り付けられている一方、ケーシング３の前後の外側に取り付けたセンサブラケット２３には、検出体２２の傾斜面２２ａとのギャップの大きさを検出して、支持軸１２の移動距離、すなわち、上部間隙調整用油圧シリンダ１７のピストンロッド１７ａの移動距離を測定する第１ロッド移動距離測定手段２４としての変位センサ２５が、検出体２２の傾斜面２２ａと適宜に離隔し対向して取り付けられている。
【００１７】
両磨砕板６の下端部は、図１、図３に示すように、それぞれケーシング３の左、右の外側にブラケット２６及びピン２７を介して枢支され、磨砕板６の下端部をロータ５に接近離反（水平移動距離３００mm程度）すべく作動される両ロッド型の下部間隙調整用油圧シリンダ２８の一方のピストンロッド２８ａと連結ピン２９を介して連結されており、磨砕板ライナ１４の下部側とハンマ４のハンマヘッド４ｂの回転軌跡との間の下部側間隙は、下部間隙調整用油圧シリンダ２８の作動により、例えば、１０〜５０mm程度の狭間隙から２００〜３００mm程度の広間隙までに設定できるようになっている。
そして、下部間隙調整用油圧シリンダ２８の他方のピストンロッド２８ｂには、このピストンロッド２８ｂの移動方向（図１、図３においては左右方向）へ適宜に傾斜した傾斜面３０ａを有する検出体３０が取り付けられている一方、下部間隙調整用油圧シリンダ２８のシリンダ本体２８ｃには、検出体３０の傾斜面３０ａとのギャップの大きさを検出して、他方のピストンロッド２８ｂの移動距離を測定する第２ロッド移動距離測定手段３１としての変位センサ３２が、取付け金具３３を介して検出体３０の傾斜面３０ａと適宜に離隔し対向して取り付けられている。
【００１８】
一方、上述したロータ５や上部間隙調整用油圧シリンダ１７、下部間隙調整用油圧シリンダ２８を操作する操作盤（図示せず）には、第１、第２ロッド移動距離測定手段２４，３１のデータから上部側及び／又は下部側との間の下部側間隙の大きさを近似的に演算して表示する演算・表示手段が設けられている。
又、操作盤には、下部側間隙又は上部側間隙のいずれか一方が狭間隙の状態の際に、他方を広間隙にしようとすると、狭間隙状態の一方の間隙が更に狭まり、磨砕板ライナ１４のハンマヘッド４ｂが接触してしまうのを防止するため、上部、下部間隙調整用油圧シリンダ１７，２８の動作を電気的に制御するシリンダ動作制御手段が設けられている。
【００１９】
上述した衝撃式粉砕機において、硬くて粉砕し難い被粉砕原料を所要粒度以下に粉砕するには、演算・表示手段を見ながら、先ず、両側における前後の上部間隙調整用移動用油圧シリンダ１７を同期作動して上側側間隙を被粉砕原料の粒度に対応させて調整し、かつ、両側の下部間隙調整用油圧シリンダ２８を作動して下部側間隙を所望の粉砕品の粒度に対応させて調整し、図１において左側に示すように磨砕板６を位置させる。
次に、ロータ５を回転駆動装置の作動によって所要の回転数で一方向に回転し、投入口１から被粉砕原料を投入すると、被粉砕原料は、ロータ５の外周に蝶着した多数のハンマ４による打撃と磨砕板６の磨砕板ライナ１４での反撥衝撃により、ハンマ４と磨砕板６の間で繰り返し磨砕、衝撃作用を受けて効果的に粉砕され、粉砕品となって重力落下し排出口２から排出される。
上記被粉砕原料の粉砕によって、ハンマ４のハンマヘッド４ｂの片側や一方の磨砕板６の磨砕板ライナ１４が摩耗したときは、ロータ５の回転方向を逆回転させることにより、粉砕面を交互に使用する。
【００２０】
一方、被粉砕原料が、硬くて粉砕し難いものから軟弱で粉砕し易い同種のものへと変更され、しかも、極力粉砕せず（過粉砕せず）に機械を通過させるように、粉砕条件が変った場合には、先ず、演算・表示手段を見ながら、両側における前後の上部間隙調整用油圧シリンダ１７を同期作動して両磨砕板６の上部側をロータ５から最も遠い位置に、すなわち、上部側間隙が最大値となるように移動し、かつ、両側の下部間隙調整用油圧シリンダ２８を作動して両磨砕板６の下部側をロータ５から最も遠い位置に、すなわち、下部側間隙が最大値となるように移動し、図１において右側に示すように磨砕板６を位置させる。
次に、ロータ５を回転駆動装置の作動によって所要の回転数、すなわち、処理を必要としない粉砕原料が過粉砕されず、かつ、その流下をハンマ４が阻害しない程度の回転数で一方向に回転し、投入口１から粉砕原料を投入し、衝撃式粉砕機内を重力落下により通過させる。
【００２１】
なお、上述した実施の形態においては、ロータ５を可逆回転式とするものについて説明したが、これに限定されるものではなく、一方向回転式のものであってもよいのは勿論である。
又、ロッド移動距離測定手段は、変位センサに限らず、シンクロ発信機、レーザセンサ、磁気スケール、光学スケール、その他を用いてもよい。
更に、シリンダ動作制御手段は、電気信号によるもののみに限らず、機械的なものを併用するようにしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の衝撃式粉砕機によれば、上部間隙調整用油圧シリンダの作動により、上部側間隙の最大値を下部側間隙の最大値とほぼ同等することが可能となるので、大幅な粉砕条件の頻繁な変更を容易に可能とすることができる。
第２の衝撃式粉砕機によれば、第１のものによる作用効果の他、上部側、下部側間隙の演算・表示が自動的になされるので、粉砕原料の性状に対応して間隙調整を容易かつ短時間で行うことができる。
又、第３の衝撃式粉砕機によれば、第１又は第２のものによる作用効果の他、磨砕板とロータのハンマとの接触が防止されるので、機械の損傷を招来することなく安全に運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る衝撃式粉砕機の実施の形態の一例を示す縦断面正面図である。
【図２】図１の衝撃式粉砕機の要部の正面図である。
【図３】図１の衝撃式粉砕機の他の要部の正面図である。
【符号の説明】
１  投入口
２  排出口
３  ケーシング
４  ハンマ
４ａ  ハンマアーム
４ｂ  ハンマヘッド
５  ロータ
６  磨砕板
８  ロータ軸
９  ロータプレート
１０  ヘッドピン
１１  アームピン
１２  支持軸
１３  長孔
１４  磨砕板ライナ
１６  軸受台
１７  上部間隙調整用油圧シリンダ
２２  検出体
２２ａ  傾斜面
２４  第１ロッド移動距離測定手段
２５  変位センサ
２７  ピン
２８  下部間隙調整用油圧シリンダ
２８ａ  ピストンロッド
２８ｂ  ピストンロッド
２９  連結ピン
３０  検出体
３０ａ  傾斜面
３１  第２ロッド移動距離測定手段
３２  変位センサ
【図１】
0003849033.tif 000002
【図２】
0003849033.tif 000003
【図３】
0003849033.tif 000004