(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、
受信レーダパルスの繰り返し周波数と自己が設定するドプラ変調周波数の各情報に基づき受信レーダパルスにマッチし且つ自己が送信する妨害波の反射波信号を抑圧可能に想定した複数種のフィルタを実現するフィルタ部と、
妨害波を送信せずに、受信したレーダパルスを複数種のフィルタに通した各出力に基づき受信レーダパルスに最もマッチしたフィルタを検出する最大値検出部と、
前記検出されたフィルタ出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【請求項２】
相手方のレーダパルス信号のパルス送出タイミングにあわせて相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方のレーダパルス信号がない期間に相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、
相手方からのレーダパルスの無送信区間の所定区間において妨害波を送信せずに、受信を行い、その際の信号の記憶を行う妨害反射波記憶部と、
受信したレーダパルス信号から前記妨害反射波記憶部に記憶した信号を減算する減算部と、
減算部の出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【請求項３】
相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、
相手方からのレーダパルス信号の偏波面に対して４５゜傾いた位置に相手方からのレーダパルス信号を受信する受信用アンテナを設置し、受信用アンテナに対して直交する位置に妨害波を送信する送信用アンテナを設けたことを特徴とする電波妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波妨害装置に関し、更に詳しくは相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置に関する。
【０００２】
この種の装置では、相手方のレーダパルス信号波形をより忠実に受信・記憶することで有効な妨害波を生成でき、大きな妨害効果が得られる。
【０００３】
【従来の技術】
図１６，図１７は従来技術を説明する図（１），（２）で、図１６（Ａ）は電波妨害システムの使用環境を示している。図において、１０は相手方のレーダ装置、２０は標的（ターゲット）、２０’はレ−ダスコープ上に表れる擬似標的、３０’は従来の電波妨害装置である。
【０００４】
レーダ装置１０はキャリア周波数ｆｒのレーダパルスを略所定周期ＰＲＩで繰り返し送信している。電波妨害装置３０’は、通常、レーダ装置１０のサイドローブを介してレーダパルスを受信・記憶し、かつ再生したレーダパルスに周波数ｆｄのドプラ変調をかけて妨害波を生成し、これらを連続的に打ち返すことで妨害動作を行う。
【０００５】
図１６（Ｂ）は従来の電波妨害装置のブロック図で、図において、３０’は電波妨害装置、３１’はアンテナ、３２’は送／受信部、３３’は受信したレーダパルス信号の記憶／再生部、３４’は再生したレーダパルス信号のドプラ変調部、３５’は上記各部の制御を行う制御部、１００は一連の受信レーダパルスに基づきレーダ装置１０の詳細諸元（ｆｒ，ＰＲＩ等）を分析する分析装置である。
【０００６】
図１７（Ａ）に従来の電波妨害装置１０’の望ましい妨害動作のタイミングチャートを示す。分析装置１００が予測するタイミング（ＰＲＩ）に受信ゲートを開き、この期間に到来するレーダパルスＰ１を受信・記憶する。そして、次のレーダパルスＰ２が到来するまでの区間Ｔに、前記記憶したレーダパルス信号Ｐ１を連続的に並べて繰り返し再生し、これらにドプラ変調をかけてレーダ装置１０に打ち返す。レーダパルスＰ２以降の受信についても同様である。
【０００７】
レーダ装置１０に入った妨害波は、レーダ装置１０が発生したレーダパルスＰ１にドプラ変調をかけた信号であるため、レーダ装置１０内のＭＴＩ処理等によっては除去されず、本来のレーダエコーと同様にレーダスコープ上に表示される。また、妨害波を連続して打ち返すことにより、レーダスコープ上には多数の擬似標的２０’が表れ、これにより本来の標的２０を有効に隠す。従って、係る妨害効果を発揮するには、電波妨害装置３０’は、極力、純粋なレーダパルス波形を受信し、これを記憶する必要がある。また各レーダパルスの到来区間内には、できるだけ多数の妨害波パルスを送信することが望ましい。
【０００８】
しかるに、図１７（Ａ）に示す如く、次の受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信する方式であると、受信ゲートを開く直前に送信した妨害波の反射波（以下、妨害反射波と言う）が本来のレーダパルスに重畳した形で受信されるため、この受信信号を元にして生成した妨害波は、純粋なレーダパルスを元に生成した妨害波とは異なってしまい、妨害効果が低下する。更に、このようなレーダパルスの受信と妨害波の送信シーケンスとを繰り返すと、妨害波に占める過去の妨害波成分の割合が次第に増加し、妨害効果が次第に低下していく。
【０００９】
また、図１７（Ａ）に示す如く、次の受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信する方式であると、例えば送信した妨害波が周囲のレーダ環境（山等）で反射するため、その反射波レベルが高い場合は、受信ゲートを開くと同時に、本来のレーダパルスに先んじて到来するような妨害反射波をレーダパルスとして検出してしまう恐れもあった。
【００１０】
そこで、従来は、図１７（Ｂ）に示す如く、妨害反射波が十分に減衰する時間Ｔabsを考慮し、受信ゲートを開く十分手前のタイミング（Ｔ−Ｔabs）に妨害波の送信を打ち切っていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のように妨害波の送信期間を短くする方式であると、レーダスコープ上に表れる擬似標的２０’の数が減るため、妨害効果が著しく低下していた。
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、レーダパルスを受信するための受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信できる電波妨害装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の電波妨害装置は、相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、受信レーダパルスの繰り返し周波数（ＰＲＩ）と自己が設定するドプラ変調周波数（ｆｄ）の各情報に基づき受信レーダパルスにマッチし且つ自己が送信する妨害波の反射波信号を抑圧可能に想定した複数種のフィルタを実現するフィルタ部４２ａと、妨害波を送信せずに、受信したレーダパルスを複数種のフィルタに通した各出力に基づき受信レーダパルスに最もマッチしたフィルタを検出する最大値検出部４２ｂと、前記検出されたフィルタ出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部３３とを備えるものである。
【００１４】
本発明（１）によれば、受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信しても、直後のレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）からは、そのレーダ波成分にマッチし且つ妨害反射波成分を抑圧可能なフィルタにより妨害反射波成分を十分に除去できるため、得られた妨害波生成用レーダパルスを元に有効な妨害波を多数打ち返すことが可能となり、よって妨害効果を高めることができる。
【００１５】
また上記の課題は例えば図８の構成により解決される。即ち、本発明（２）の電波妨害装置は、相手方のレーダパルス信号のパルス送出タイミングにあわせて相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方のレーダパルス信号がない期間に相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、相手方からのレーダパルスの無送信区間の所定区間において妨害波を送信せずに、受信を行い、その際の信号の記憶を行う妨害反射波記憶部５０と、受信したレーダパルス信号から前記妨害反射波記憶部５０に記憶した信号を減算する減算部５１と、減算部５１の出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部３３とを備えるものである。
【００１６】
本発明（２）によれば、受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信しても、直後のレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）からは、減算部５１により、予めサンプルし妨害反射波記憶部（図の妨害反射波記憶／再生部）５０に記憶し再生した妨害反射波成分を十分に除去（減算）できるため、得られた妨害波生成用レーダパルスを元に有効な妨害波を多数打ち返すことが可能となり、よって妨害効果を高めることができる。
【００１７】
また上記の課題は例えば図１３の構成により解決される。即ち、本発明（３）の電波妨害装置は、相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置であって、相手方からのレーダパルス信号の偏波面に対して４５゜傾いた位置に相手方からのレーダパルス信号を受信する受信用アンテナ３１ｂを設置し、受信用アンテナ３１ｂに対して直交する位置に妨害波を送信する送信用アンテナ３１ａを設けたものである。
【００１８】
本発明（３）によれば、妨害波の送信とその反射波の受信に係る両偏波面を互いに直交（アイソレーション関係と）させることにより、レーダパルスの受信系には妨害反射波成分が入り込めず、よって受信ゲートを開く直前まで有効な妨害波を多数送信でき、妨害効果を格段に増大できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる複数の実施の形態を詳細に説明する。なお 、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００２０】
図１は第１の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図で、レーダ受信信号からフィルタにより妨害反射波成分を除去する場合を示している。図において、３０は第１の実施の形態による電波妨害装置、３１はアンテナ、３２は送／受信部、４０はレーダ受信信号から妨害反射波成分を除去（抑圧）する妨害反射波抑圧フィルタ部、４１は予め複数種のフィルタ特性を実現可能なフィルタ部、４２は受信レーダパルスに最もマッチし、かつ妨害反射波を抑圧する最適のフィルタ特性を検出・保持する最大値検出部、３３は最適フィルタを通過させた受信レーダパルスの記憶／再生部、３４は再生レーダパルスのドプラ変調部、３５は上記各部の制御を行う制御部、１００は一連の受信レーダパルスに基づきレーダ装置１０の詳細諸元（ｆｒ，ＰＲＩ等）を分析する分析装置である。
【００２１】
電波妨害装置が送信すべき望ましい妨害波は、純粋な受信レーダパルスに所要周波数ｆｄのドプラ変調をかけたものであるから、レーダ波成分ｆｒと妨害反射波成分（ｆｒ＋ｆｄ）と間にはドプラ変調周波数ｆｄ分の差がある。本第１の実施の形態では、この周波数差ｆｄに着目し、レーダ受信信号から妨害反射波成分を効果的に除去する。
【００２２】
図２はフィルタによる妨害反射波抑圧原理を説明する図で、レーダ装置１０の詳細諸元（ｆｒ，ＰＲＩ等）を予め高精度に予測できる場合に適用可能である。図２（Ａ）は周期ＰＲＩで受信されるレーダパルスのスペクトラムを示しており、実線はレーダ波成分の線スペクトル、点線は妨害反射波成分の線スペクトルを夫々示す。線スペクトルの間隔はレーダ波成分、妨害反射波成分共にＰＲＦ（＝１／ＰＲＩ）であるが、レーダ波成分と妨害反射波成分との間にはドプラ変調周波数ｆｄ分のずれがある。図２（Ｂ）は図２（Ａ）の妨害反射波成分を除去可能なフィルタ特性を示し、レーダ波成分は通過させるが、妨害反射波成分は通過させない特性となっている。図２（Ｃ）において、レーダ受信信号を上記フィルタに通すことで、妨害反射波成分を有効に除去（抑圧）し、レーダ波成分のみを抽出する。
【００２３】
しかるに、実際上、レーダ装置１０の詳細諸元（ｆｒ，ＰＲＩ等）を事前に正確に知ることは不可能である。そこで、係る状況下でも適正に対処できる妨害反射波抑圧フィルタの例を以下に詳細に説明する。
【００２４】
図３は第１の実施の形態による妨害反射波抑圧フィルタ部のブロック図で、異なるフィルタ特性を複数のフィルタ回路で実現する場合を示している。図３（Ａ）において、４１ａはフィルタ部、Ｆ1〜Ｆ２Ｎはレーダ受信信号に対して複数並列に設けられたフィルタ回路（ＦＩＲフィルタ）、ＳＥＬはフィルタＦ1〜Ｆ２Ｎの出力の選択回路（セレクタ）、４２ａは受信レーダパルスに最もマッチし、かつ妨害反射波を十分に抑圧可能な最適のフィルタ特性を検出・保持する最大値検出部、ＤＴ１〜ＤＴ２ＮはフィルタＦ1〜Ｆ２Ｎの各出力信号につき夫々に振幅検波、信号平均値又は信号電力等を求める信号検出部、ＭＡＸＤＥＴは信号検出部ＤＴ１〜ＤＴ２Ｎの出力の最大値を検出して対応するフィルタの番号を保持する最大フィルタ検出／保持部である。なお、必要なフィルタ回路数＝２Ｎは変調ドプラ周波数ｆｄ＝±ＰＲＦ／Ｎに依存している。
【００２５】
分析装置１００の受信分析により得られたレーダパルスの繰り返し周波数ＰＲＦ（＝１／ＰＲＩ）と、電波妨害装置３０の側で決めるドプラ変調周波数ｆｄとに基づき、その何れかでレーダ波成分の通過をカバーし、かつ妨害反射波成分を抑圧できるようなフィルタ係数ベクトルＷ（１）〜Ｗ（２Ｎ）が生成され、フィルタＦ1〜Ｆ２Ｎに加えられる。フィルタＦ1〜Ｆ２Ｎはフィルタ係数ベクトルＷ（１）〜Ｗ（２Ｎ）に従って夫々にレーダ受信信号のフィルタ処理を行う。
【００２６】
図３（Ｂ）はディジタルＦＩＲフィルタの回路例（ａ），（ｂ）を示しており、ここでは説明の簡単のため、４Ｐ−ＤＦＴ（Ｎ＝２に対応）の場合を示す。図において、Ｄは遅延回路、×は乗算器、＋は加算器、ｗ１〜ｗ４はフィルタ係数である。ＦＩＲフィルタ（ａ），（ｂ）の周波数特性は同一である。
【００２７】
図４に４Ｐ−ＤＦＴ（Ｎ＝２）によるフィルタ特性例を示す。フィルタＦ１〜Ｆ４の周波数特性は、通過帯域がｆｄ／２、フィルタの繰り返し周期（サンプリング周波数）が２×ｆｄ（＝ＰＲＦ）で共通するが、オフセット周波数はフィルタＦ１〜Ｆ４につき夫々０，ｆｄ／２，ｆｄ，３ｆｄ／２と異なっている。図に、フィルタ係数ベクトルＷ（１）〜Ｗ（４）の内容を付記する。
【００２８】
図３（Ａ）に戻り、この妨害反射波抑圧フィルタ部４０は、予め最適フィルタを検出するための妨害準備期間と、検出された最適フィルタを使用して有効な妨害波を送信する妨害期間の２つのフェーズにて異なる動作を行なう。妨害準備期間では、妨害波を送信せずに、そのときのレーダ受信信号（純粋なレーダパルスＰ１〜Ｐｎ）をフィルタＦ１〜Ｆ２Ｎに通過させ、最大値検出部４２ａにてどのフィルタ出力が最大振幅(又は電力等）であるかを検出し、最大出力のフィルタ番号を記憶する。この期間は、妨害波を送信しないため、後段の記憶／再生部３３には信号を出力せず、また記憶／再生部３３は動作しない。
【００２９】
続く妨害期間では、フィルタＦ１〜Ｆ２Ｎのうちの、最大値検出部４２ａが指定するフィルタの出力のみをセレクタＳＥＬで選択し、後段の記憶／再生部３３に送る。このとき、受信レーダパルスのキャリア周波数ｆｒに最もマッチし、且つ妨害反射波に対しては十分な抑圧効果を有するフィルタのみが選択されているため、記憶／再生部３３に送られる受信信号からは、妨害反射波成分の大部分が取り除かれている。
【００３０】
図１に戻り、記憶／再生部３３は、妨害反射波成分を除去されたレーダパルス信号を記憶した後、制御部３５からの制御により、該記憶したレーダパルス信号を繰り返し再生する。繰り返し再生されたレーダパルス信号は、ドプラ変調部３４でドプラ変調周波数ｆｄ（＝±ＰＲＦ／２）による変調を掛けられたた後、送／受信部３２で増幅され、アンテナ３１を経て、妨害波として妨害対象のレーダ装置１０に対して送信される。
【００３１】
なお、電波妨害装置３０がドプラ変調周波数ｆｄを変更する場合は、フィルタＦ１〜Ｆ２Ｎの特性を変更する必要があるため、再度妨害準備期間からの動作シーケンスを実行する。また、レーダ装置１０は任意のタイミングに周波数を変化（周波数ホップ等）させるので、フィルタ特性をそれに適合させるべく、所定周期で妨害準備期間からの動作シーケンスを実行し直し、こうして常に最適なフィルタ特性を再構成し、選択する。
【００３２】
図５は第２の実施の形態による妨害反射波抑圧フィルタ部のブロック図で、単一のフィルタ回路のフィルタ係数を時分割で変更することで複数種のフィルタ特性を実現する場合を示している。図において、４１ｂはフィルタ部、ＦＭは受信レーダパルス（１バースト分）を記憶可能なフレームメモリ（ＦＩＦＯ等）、ＳＷ１はＦＩＲフィルタへの信号入力を切り替えるスイッチ、ＦＭ１〜ＦＭ２ＮはＦＩＲフィルタ各段の途中演算結果を蓄積・保持するフィルタメモリ、ＦＷＭは複数種のフィルタ係数ベクトルを記憶しているフィルタ係数用メモリ、４１ｄはＦＭ１〜ＦＭ２Ｎの出力の加算器、４２ｂは受信レーダパルスに最もマッチし、かつ妨害反射波を十分に抑圧可能な最適のフィルタ特性を検出・保持する最大値検出部、４２ｄは複数レーダパルスについてのフィルタＦ1〜Ｆ２Ｎの各加算（たたみこみ演算）出力信号につき振幅検波、信号平均値又は信号電力等を求める信号検出部、ＬＴＨはラッチ回路、ＳＥＬはセレクタ、ＣＭＰは比較回路である。
【００３３】
フィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ２Ｎは夫々が所定（＞２Ｎ×パルスサンプル長）以上の深さを有するメモリ（ＲＡＭ等）がらなり、制御部３５からのアドレス情報を含むデータ読／書制御Ｒ／Ｗの下で途中演算結果の読／書動作を行う。このＦＩＲフィルタは、その妨害期間では、予めその妨害準備期間で検出された最適のフィルタ係数ベクトル「ｗ１〜ｗ２Ｎ」に従って上記図３（Ｂ）で示したＦＩＲフィルタと同様に動作し、このとき、フィルタメモリＦＭ２〜ＦＭ２Ｎが使用され、これらは単なる遅延回路として動作する。
【００３４】
一方、その妨害準備期間では、複数のレーダパルス入力に対する２Ｎ種のフィルタ演算（部分演算）を時分割かつ時系列で能率よく行うべく、２Ｎ種×パルスサンプル長の深さを有したメモリとして動作する。なお、フィルタ演算方法の詳細は図７に従って後述する。
【００３５】
図６は第２の実施の形態による妨害反射波抑圧フィルタ部の動作タイミングチャートで、以下、該図を参照して妨害準備期間から妨害期間に至る動作を説明する。妨害準備期間において、ＦＩＲフィルタはフィルタ係数メモリＦＷＭから提供されるフィルタ係数ベクトルＷ（１）〜Ｗ（２Ｎ）に従い、２Ｎサンプル長のタップを有する２Ｎ種のフィルタ回路Ｆ１〜Ｆ２Ｎを時分割で実現する。レーダパルスは受信ゲート長の区間だけ受信されるため、１種のフィルタ演算（部分演算）は概ねレーダパルス幅（データサンプル長）分の時間で実行可能である。従って、レーダパルスの繰り返し周期ＰＲＩに対する１フィルタ演算のデューティー比が１／２Ｎ以下であれば、次のレーダパルスの到来までの時間内に２Ｎ種のフィルタ演算を実行可能である。
【００３６】
受信ゲートが開くときは、スイッチＳＷ１が端子ａ側に接続しており、最初の受信レーダパルス▲１▼（図は４サンプルデータｐ１１〜ｐ１４の例を示す）がＦＩＲフィルタに入力すると共に、該レーダパルス▲１▼はフレームメモリＦＭにも記憶される。このとき、予め制御部３５からセレクタＳＥＬ３を介して出力されるフィルタ係数選択信号Ｃ＝１により、フィルタ係数メモリＦＷＭからはフィルタ係数ベクトルＷ（１）が読み出され、これにより、ＦＩＲフィルタは最初の受信レーダパルス▲１▼（データｐ１１〜ｐ１４）に対するフィルタＦ１としての部分演算(係数乗算演算）を行い、各乗算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ２Ｎに夫々格納する。
【００３７】
次にスイッチＳＷ１の接続は端子ｂ側に切り替わり、以後はフレームメモリＦＭのレーダパルス▲１▼が繰り返しＦＩＲフィルタに入力可能となる。またこの状態では、制御部３５のフィルタ係数選択信号Ｃ＝２となり、これにより、ＦＩＲフィルタは受信レーダパルス▲１▼に対するフィルタＦ２としての部分演算を行い、各演算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ２Ｎに夫々格納する。以下、同様にして進み，最後に受信レーダパルス▲１▼に対するフィルタＦ２Ｎとしての部分演算を行い、演算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ２Ｎに格納する。
【００３８】
更に、次に受信ゲートが開くときは、２番目のレーダパルス▲２▼につき上記同様の処理を行い、こうして所要数のレーダパルスの受信毎にその部分演算と演算結果の格納とを繰り返す。
【００３９】
次に、例えばフィルタＦ１に関するレーダパルス▲１▼の各部分演算結果を時系列に読み出して加算し、レーダパルス▲１▼のサンプル入力（図ではｐ１１〜ｐ１４で示す）に各対応するフィルタＦ１の出力信号（たたみ込み演算結果）を時系列に形成し、信号検出部４２ｄに出力する。次にレーダパルス▲２▼につき上記同様の処理を行い、こうして全レーダパルスについてのフィルタ出力信号を時系列に生成し、信号検出部４２ｄに出力する。
【００４０】
信号検出部４２ｄでは、フィルタＦ１の出力信号を処理して信号振幅の最大値、平均値又は信号電力をラッチＬＴＨ１にラッチする。比較器ＣＭＰ１はラッチＬＴＨ１の内容Ａと最大値保持ラッチＬＴＨ２（最初は０に初期化されている）の内容Ｂとを比較し、Ａ＞Ｂの場合はラッチイネーブル信号ＥＮ＝１を出力し、これによりラッチＬＴＨ１の内容が最大値保持ラッチＬＴＨ２にラッチされる．また同時にその時点のフィルタ係数選択信号Ｃ＝１をラッチＬＴＨ３にラッチする。
【００４１】
次に全レーダパルス▲１▼，▲２▼，…につきフィルタＦ２の出力の最大値等を検出し、これを最大値保持ラッチＬＴＨ２の出力と比較することで、必要なら最大値保持ラッチＬＴＨ２及びラッチＬＴＨ３の内容を更新する。こうして，全フィルタ出力についての比較／ラチを終了すると、ラッチＬＴＨ３には全レーダパルス▲１▼，▲２▼，…の通過に最もマッチしたフィルタのフィルタ係数選択信号Ｃが保持されている。
【００４２】
妨害期間に入ると、セレクタＳＥＬ３は、ラッチＬＴＨ３の保持しているフィルタ係数選択信号(例えばｎ）を選択出力し、これによりＦＩＲフィルタは通常のＦＩＲフィルタＦｎとしてのフィルタ演算（たたみ込み演算）をリアルタイムで行い、その出力信号ｙは、記憶／再生部３３に出力される。
【００４３】
図７は第２の実施の形態によるフィルタ部４１ｂの動作を説明する図で、４Ｐ−ＤＦＴ（Ｎ＝２）における動作を具体的に説明する。図７（ａ）において、レーダパルス▲１▼のサンプルデータｐ１１〜ｐ１４が入力すると、本来ならそのフィルタ出力ｙ１１〜ｙ１７は図示の如く入力サンプルデータｐ１１〜ｐ１４とフィルタ係数ベクトルＷ（１）とのたたみ込み演算となるが、この時点ではフィルタ演算の全てを行わず、各段のフィルタ係数乗算（ｗ１１ｐ１１〜ｗ１４ｐ１１，ｗ１１ｐ１２〜ｗ１４ｐ１２等）のみを行い、各乗算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ４に格納する。図７（ｂ）〜図７（ｄ）についても同様であり、引き続きフィルタＦ２〜Ｆ４の部分演算を行い、各乗算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ４に格納する。
【００４４】
図７（ｅ）〜図７（ｈ）はレーダパルス▲２▼に対するフィルタＦ１〜Ｆ４のたたみ込み演算とその部分演算の関係を示しており、以下同様にして所要数のレーダパルスについての部分演算を行い、各演算結果をフィルタメモリＦＭ１〜ＦＭ４に格納する。
【００４５】
次に、例えばフィルタＦ１に関するレーダパルス▲１▼の各部分演算結果を時系列に読み出して加算し、レーダパルス▲１▼の入力サンプルｐ１１〜ｐ１４に各対応するフィルタＦ１の出力信号（たたみ込み演算結果）ｙ１１〜ｙ１７を時系列に形成し、信号検出部４２ｄに出力する。次にレーダパルス▲２▼の入力サンプルｐ２１〜ｐ２４に各対応するフィルタＦ１の出力信号ｙ２１〜ｙ２７を時系列に形成し、信号検出部４２ｄに出力する。以下同様にして進み，こうして、所要数の入力レーダパルスに対応するフィルタＦ１の出力信号ｙが信号検出部４２ｄに時系列に出力される。フィルタＦ２〜Ｆ４についても同様である。
【００４６】
なお、上記実施の形態では各レーダパルス▲１▼，▲２▼，…の全入力サンプルｐ１１〜ｐ１４，ｐ２１〜ｐ２４，…に基づきフィルタＦ１〜Ｆ４の出力信号ｙを生成したが、これに限らない。例えば各レーダパルス▲１▼，▲２▼，…の最初の入力サンプルｐ１１，ｐ２１，…にのみ基づいてフィルタＦ１〜Ｆ４の出力信号を生成しても良い。
【００４７】
図８は第２の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図で、予め取得した妨害反射波信号をその後のレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）から減算することで妨害反射波成分を除去する場合を示している。図において、５０は予め妨害反射波信号を受信・記憶し、これをレーダ受信時に再生する妨害反射波記憶／再生部、５１はレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）から上記再生された妨害反射波信号を減算する減算部である。
【００４８】
制御部３５は、上記受信ゲート信号の他にも、妨害波送信期間の略中間部において反射波サンプルゲート信号を発生させ、この期間に受信・取得した妨害反射波サンプルを妨害反射波記憶／再生部５０に記憶する。次に受信ゲートを開く時は、レーダ受信信号から上記記憶した妨害反射波波サンプルを減算することで、妨害反射波成分を効果的に除去する。従って、受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信可能となり、妨害効果が増大する。以下詳細に説明する。
【００４９】
図９は第２の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。この制御部３５は、ＣＰＵ３５ａ、カウンタ／シーケンサ回路等を含むタイミング生成部３５ｂ等を含み，レーダ装置１０に関する詳細諸元の分析情報（ＰＲＩ，レーダパルス幅ＰＷ等）を基に、各種のタイミング／制御信号を発生する。
【００５０】
妨害反射波記憶／再生部５０は、反射波サンプルゲート長（＞パルスサンプル長）以上の深さを有するＦＩＦＯ等のメモリ回路を含み、制御部３５が反射波サンプルゲートＯＮの期間中に発生する反射波用メモリ書込制御信号に従い、反射波サンプルゲート内の受信信号（純粋な妨害反射波信号）を反射波用メモリに書き込む。また、その後の受信ゲートＯＮの期間中は、制御部３５からの反射波用メモリ読出制御信号に従い、上記記憶した妨害反射波（反射波サンプル）を反射波用メモリ回路から読み出す。
【００５１】
減算部５１は、単純な減算回路からなってり、受信ゲートＯＮ期間中のレーダ受信信号から反射波用メモリの妨害反射波信号を減算することにより、妨害反射波成分の除去されたレーダパルス信号を生成し、この信号が次の妨害波生成の元ネタとなる。
【００５２】
図１０は第２の実施の形態による電波妨害装置の動作タイミングチャートである。制御部３５は、まず妨害開始に先立ってレーダ受信信号の検出動作を行い、ターゲット信号（敵レーダパルス）をロックオンすると、レーダパルス検出エッジのタイミングを基準として、受信ゲート発生用カウンタ回路(不図示）を起動する。受信ゲート発生用カウンタ回路は、レーダパルスのエッジ検出から時間Ｔｄ＝ＰＲＩ−Ｔgate（但し、Ｔgate：受信ゲート長）の後に受信ゲートをＯＮにさせ、かつ時間Ｔgateの経過後にＯＦＦにする。また制御部３５は、上記受信ゲート発生用カウンタ回路の起動と同時に、反射波サンプルゲート用カウンタ回路(不図示）の起動を行う。反射波サンプルゲート用カウンタ回路は、上記受信ゲートがＯＮになる約半分の時間Ｔdsの経過後に反射波サンプルゲートをＯＮにさせ、かつ所定時間（≒Ｔgate）の後にＯＦＦにする。
【００５３】
本第２の実施の形態では、予め取得する妨害反射波サンプル波形と、レーダパルス受信時に重畳して入力する妨害反射波波形との間で強い相関がある事が重要であり、同一の場合は、妨害反射波成分を完全に除去できる。そこで、この強い相関を得るために、反射波サンプルゲートの発生タイミングＴｄｓは以下の様に制御されている。
【００５４】
Ｔｄｓ＝Ｔｄ−ｎ×ＰＷｒ
但し、ＰＷｒ：再生パルス幅（≒ＰＷ）
ｎ：例えば（ＰＲＩ−Ｔgate）/２ＰＷｒを満足する整数
このタイミング関係を図１０を参照して具体的に説明する。この例では、受信ゲートＳ２がＯＮの期間（＝３ＰＷｒ）にレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）が受信されるが、その丁度１０ＰＷｒ前のタイミングから３ＰＷｒ分の期間だけ反射波サンプルゲートがＯＮになっており、この期間に受信される純粋な妨害反射波サンプルが反射波用メモリに記憶される。
【００５５】
このときに受信・記憶される妨害反射波波形は、当該反射波サンプルゲートが開く直前に送信された一連の妨害波の反射波波形であり、その後の受信ゲートが開く直前に上記と同一の条件（時間位相等）で送信された一連の妨害波の反射波波形との間には強い相関があり、よって受信ゲートＯＮ時に入力する妨害反射波は、その直前の反射波サンプルゲートＯＮ時に入力する妨害反射波との間で波形，振幅，位相共に略同一となる。
【００５６】
なお、好ましくは，上記のタイミング制御を容易かつ確実に実現するために、記憶/再生部３３におけるレーダパルス波形の再生動作は、反射波サンプルゲートが開いている期間中も継続して行う。これにより反射波サンプルゲート（３ＰＷｒ分）の発生タイミング及びそのＯＮ期間を容易かつ確実に生成・維持できる。但し、この区間における妨害波の送信は行わない。
【００５７】
更に、その後の受信ゲートは、レーダパルスの到来予測誤差を考慮し、到来予測タイミングよりも幾分手前でＯＮするために、受信ゲートをＯＮにすると同時に、まず上記妨害波サンプル取得時に取得した妨害波サンプルと略同一波形の妨害反射波が受信され始め、その後にレーダパルス波が重畳して受信される。よって受信ゲートのＯＮと同時に、受信波から妨害波サンプル波形を減算することで、妨害反射波成分を有効に除去できる。
【００５８】
受信ゲートがＯＦＦとなると、記憶／再生部３３のメモリ回路３３ｂに記憶した受信信号の内、必要な部分（再生パルス幅ＰＷｒ分）のみを切り出して読み出し、再生する。更に次の受信ゲートがＯＮになるまでの間、繰り返し再生動作を続け、ドプラ変調部３４にてドプラ変調を掛けた後、送／受信部３２にて信号増幅し、アンテナ３１から妨害波として敵レーダ装置１０に向けて送信する。
【００５９】
ところで、この種の電波妨害装置ではレーダ受信信号を一定レベルに保つべく受信系にリミタアンプ（リミッティングアンプ）等の非線形増幅回路を備えるものがある。しかし、受信系にリミタアンプがあると、反射波サンプルゲートＯＮ時に妨害反射波信号を単独で受信する場合と、受信ゲートＯＮ時にレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）を受信する場合とでリミタアンプの出力振幅は常に一定となるため、予め記憶した妨害反射波サンプルをレーダ受信信号からそのまま減算すると、両妨害反射波信号間で振幅が相違し、妨害反射波成分を効果的に打ち消すことが出来ない。
【００６０】
図１１は第３の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図で、受信系にリミタアンプ等の非線形増幅回路を備える装置に適用して好適なるものである。図１１（Ａ）において、ＬＡはリミタアンプ、６０はレベル補正部であり、その他の構成については上記図８で述べたものと同様で良い。
【００６１】
図において、リミタアンプＬＡの出力振幅は常に一定(例えば１）とする。まず妨害反射波を単独で受信する場合は、該妨害反射波信号の振幅＝１であり、これを妨害反射波サンプルとして妨害反射波記憶／再生部５０に記憶する。次に受信ゲートがＯＮすると、この区間では本来のレーダパルスに妨害反射波が重畳されており、このときリミタアンプＬＡの出力振幅は同じく１であるが、その信号配分を例えばレーダパルス成分＝０．５、妨害反射波成分＝０．５とする。このレーダ受信信号から上記記憶した妨害反射波サンプル信号（振幅＝１）を差し引いても、レーダ受信信号の妨害反射波成分（振幅＝０．５）を有効に相殺できない。そこで、このレーダ受信信号の振幅をレベル補正部６０で２倍にすると、その信号配分はレーダパルス成分＝１、妨害反射波成分＝１となり、この妨害反射波成分＝１は上記記憶した妨害反射波サンプル信号（振幅＝１）により有効に相殺される。またこの例では、残ったレーダパルス成分の振幅＝１（所要）であるから、これをそのまま妨害波生成用のレーダパルス信号として使用できる。従って、本第３の実施の形態によれば、レーダパルスの受信系にリミアンプ等の非線系増幅回路があっても、そのレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）から妨害反射波成分を有効に除去でき、よって受信ゲートを開く直前まで有効な妨害波を多数送信でき、妨害効果を格段に増大できる。
【００６２】
図１２は第３の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。レベル補正部６０には送／受信部３２から２系統の受信信号が入力する。リミタアンプＬＡの出力からの受信信号（非線形信号）の内の一方は妨害反射波記憶／再生部５０に入力し、ここで記憶／再生されて減算部５１の一方に入力し、またその他方はレベル補正部６０の乗算器６９でレベル補正されて後、減算部５１の他方に入力する。
【００６３】
一方、リミタアンプＬＡの前段からの受信信号（線形信号）は、振幅検波回路６１で振幅検波され、その検波出力はレーダ波レベルラッチ回路６２と反射波レベルラッチ回路６３とに入力する。レーダ波レベルラッチ回路６２は、受信ゲートＯＮ期間中における略中央部のタイミングに妨害反射波成分を含まないレーダ波の振幅検波値Ｌｒをラッチし、また反射波レベルラッチ回路６３は反射波サンプルゲートＯＮ期間中における略中央部のタイミングに妨害反射波の振幅検波値Ｌｓをラッチする。両レベル信号Ｌｒ，Ｌｓは、レベル補正回路６４に入力し、加算器６５で加算（Ｌｒ＋Ｌｓ）された後、乗算器６６で所定数(例えば１／Ｔｈ）が掛けられ、ラッチ回路６７に補正係数Ｋ０＝（Ｌｒ＋Ｌｓ）／Ｔｈとして保持される。ここで、ＴｈはリミタアンプＬＡのスレッショルド値である。セレクタ回路６８には補正係数Ｋ０＝（Ｌｒ＋Ｌｓ）／Ｔｈと、Ｋ＝１とが入力しており、これらは選択信号発生部７０からの選択信号に従い切り替わる。
【００６４】
選択信号発生部７０は、レーダパルス波形の開始（立ち上がり）エッジと終了（立ち下がり）エッジとを検出することにより、補正係数Ｋ／Ｋ０の選択信号を発生する。即ち、減算部５１の出力信号を微分回路７１で微分し、その微分出力をスレッショルド検出回路７１で閾値判別し、その閾値判別結果従って、レーダパルスの到来期間中は補正係数Ｋ０＝（Ｌｒ＋Ｌｓ）／Ｔｈ、それ以外の期間は補正係数Ｋ＝１、を選択するような選択信号を発生する。以下、この補正動作を説明する。
【００６５】
受信ゲートＯＮの区間は到来するレーダパルス幅ＴＷよりも長いから、受信ゲートＯＮ時の最初に到来するのは妨害反射波である。このとき補正係数Ｋ＝１が選択されていれば、妨害反射波記憶／再生部５０からの再生妨害反射波と、受信妨害反射波とはリミタアンプＬＡの作用により信号レベルが一致しており、よって減算部５１の出力信号レベル≒０である。
【００６６】
この状態で、レーダパルスが到来すると、この時点では妨害反射波にレーダパルスが重畳される結果、リミタアンプＬＡの作用により、受信妨害反射波成分の信号レベル(振幅）が相対的に低下する。このとき、減算部５１の出力には有為な信号（主にレーダ波成分）が表れ、その立ち上がりエッジを検出できる。そして、このとき補正係数Ｋ０＝（Ｌｒ＋Ｌｓ）／Ｔｈを選択すれば、妨害反射波記憶／再生部５０からの再生妨害反射波と、受信妨害反射波成分とのレベル(振幅）を合わせることが可能となり、これによって受信妨害反射波成分を有効に除去できる。そして、このとき減算部５１の出力には純粋なレーダ波成分のみが得られる。
【００６７】
またこの状態で、受信レーダパルスが終了すると、その後は妨害反射波のみが受信される結果、リミタアンプＬＡの作用により、受信妨害反射波のレベル(振幅）が相対的に上昇する。このとき、減算部５１の出力には有為な信号レベルの変化が表れ，この変化を捕らえることで、レーダパルス波形の終了（立ち下がり）エッジを検出する。なお、この立ち下がりエッジの検出には既知のレーダパルスパルス幅ＴＷの情報を利用することで正確性、信頼性を増加できる。また、レーダパルス波形の立ち上がりエッジ検出と立ち下がりエッジ検出とでスレッショルド検出回路７２の閾値(感度）を変化させるように構成しても良い。
【００６８】
そして、このとき再度補正係数Ｋ＝１を選択することにより，これ以降は妨害反射波記憶／再生部５０からの再生妨害反射波と、受信妨害反射波のベルが一致しており、よって減算部５１の出力信号レベル≒０となる。かくして、レーダパルスへの妨害反射波の重畳によらず、純粋なレーダ波信号を有効に抽出できる。
【００６９】
なお、上記係数Ｋ０の算出は、定期的に実際の受信信号から振幅検波値Ｌｒ，Ｌｓを取得して算出する場合が一般的と思われるが、そのためには、図示の如く、送／受信部３２内のリミタアンプＬＡ等の非線型回路の前段での受信信号について、これを別途レベル補正部６０に入力させる必要がある。この場合に、送／受信部３２内にて時分割に切り替えて出力させる場合と、並列に２系統出力させる場合とがある。また、システム設計の内容によっては、設計値として予め係数Ｋ０の固定値を求めておく場合も考えられる。
【００７０】
また、以上説明したレベル補正回路６４は、加算器６５、乗算器６６，６９、セレクタ回路６８等を構成要素としていたが  実際のレベル補正回路６４の構成は、これらの動作を変換テーブル化したＲＯＭ等に置き替える事も可能である。
【００７１】
また、上記図１１（Ａ）ではレベル補正部６０をレーダ受信信号系に設けたが、これに限らない。例えば、図１１（Ｂ）に示す如く、レベル補正部６０を妨害反射波記憶／再生部５０の系（前段又は後段）に挿入しても良い。この場合は、減算部５１の出力は、上記図１１（Ａ）の場合の１／Ｋ０になってしまう為、再度Ｋ倍にするための第２のレベル補正部６０’を設けている。レベル補正部６０’は、減算部５１から記憶／再生部３３を回って送／受信部３２に到るルートのいずれかの箇所２挿入可能である。従って、図１１（Ｂ）の構成を採用することによって影響を受ける信号レベル(振幅）の部分を第２のレベル補正部６０’によって有効に相殺できる。
【００７２】
ところで、従来の電波妨害装置３０’におけるアンテナ３１’の偏波面は、相手方レーダ装置１０のアンテナが例えばＶ偏波の場合、電波妨害装置３０’の送／受信用アンテナ３１’を共にＶ偏波に一致させていた。これは、レーダ装置１０のアンテナと電波妨害装置３０’の送信用及び受信用アンテナ３１’間の偏波損失を無くす事が目的であった。しかし、このために、本来のレーダパルスと妨害反射波との干渉は避けられないものであった。
【００７３】
図１３は第４の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図で、妨害波の送信系と、レーダパルス信号の受信系とが互いの偏波万に関して直交するように設けた場合を示している。その他の構成についは上記図１６（Ｂ）で述べたものと同様でよい。ここで、アンテナ３１の種類については、パラボラアンテナ，ホーンアンテナ等いずれでもかまわない。
【００７４】
図１３において、このアンテナ３１は、送信用アンテナ３１ａと受信用アンテナ３１ｂとの間で偏波面のアイソレーション（直交性）を維持しつつ、レーダ装置１０のアンテナと電波妨害装置３０の送／受信用アンテナ３１間の偏波損失が等しくなるように、送信アンテナ３１ａと受信アンテナ３１ｂの両偏波面を構成している。
【００７５】
例えば、相手方レーダ装置１０のアンテナがＶ偏波の場合は、受信アンテナ３１ｂは＋４５度偏波、送信アンテナ３１ａは−４５度偏波とする事で、レーダ装置１０のアンテナと電波妨害装置３０の送／受信用アンテナ３１ａ，３１ｂ間の偏波損失（３ｄＢ損失）を等しくし、かつ、送／受信用アンテナ３１ａ，３１ｂ間では偏波アイソレーションを持たせている。これにより、レーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）から、妨害反射波成分のみを効果的に偏波除去可能となるため、受信ゲートを開く直前まで妨害波を送信でき、妨害効果を格段に増大できる。
【００７６】
図１４は第４の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。図において、相手方レーダ装置１０のアンテナ偏波面がＶ偏波の場合、電波妨害装置３０が＋４５°偏波の受信アンテナ３１ｂで受信すると，電界が＋４５°異なっているので 、偏波損失は３ｄＢとなる。同様に、妨害装置が−４５° 偏波の送信アンテナ３１ａで妨害波を送信すると、レーダ装置１０のアンテナ偏波面はＶ偏であるので偏波損失は３ｄＢとなり、偏波損失は等しくなる。
【００７７】
また、送／受信アンテナ３１ａ、３１ｂ間の偏波損失は、電界の向きが丁度９０°異なっているので、理想的には無限大である。そこで、送信妨害波と同じ偏波を有する妨害反射波に対して偏波損失が無限大となる受信アンテナ３１ｂでは、妨害反射波は全く受信されないこととなり、結果としてレーダ受信信号から妨害反射波成分を有効に除去できる。
【００７８】
なお、 レーダ装置１０の偏波面はＶ偏波に限られない。図１５にレーダ装置１０が採り得る各種偏波面と、これに対処する電波妨害装置３０の偏波面の対応関係を示す。左欄のレーダ装置１０が採り得るＶ偏波，Ｈ偏波，右円偏波，左円偏波の場合に対応して、電波妨害装置３０のアンテナ３１ａ，３１ｂが採り得る各偏波構成をその右欄に示している。逆に、受信／送信アンテナ３１ｂ，３１ａの夫々の偏波面をＶ 偏波／Ｈ偏波又はＨ偏波／Ｖ偏波とすれば、レーダ装置１０が右円偏波，左円偏波，＋４５°偏波，−４５°偏波の各場合に対応できる。これらの場合でも、アンテナの種類については、パラボラアンテナ，ホーンアンテナ等いずれでもかまわない。
【００７９】
ところで、レーダ装置１０の偏波が複数種又は変更される場合は、それに合わせて電波妨害装置３０の偏波面を変更する必要がでてくる。
【００８０】
図１４において，この場合は、レーダ装置１０の偏波情報は、別途分析装置１００からの分析情報として入手し、偏波面の切替（変更）を行なうためのアンテナ回転機構部３１ｃ等が付加される。
【００８１】
例えば受／送信アンテナ３１ｂ，３１ａを夫々ー４５°／＋４５°偏波で構成した場合に、そのままでは対応できないレーダ装置１０の偏波は＋４５°／−４５°偏波のみであるが、送信アンテナ３１ａ，受信アンテナ３１ｂを共に４５°回転させれば送／受信アンテナ３１ａ，３１ｂはＶ偏波，Ｈ偏波となるため、この場合のレーダ装置１０に対応できる。
【００８２】
なお、上記各実施の形態は具体的数値例を伴って説明をしたが、本発明はこれらの数値例には限定されない。
【００８３】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００８４】
例えば、上記第４の実施の形態による電波妨害装置に上記第１〜第３の各実施の形態で述べたいずれかの特徴的構成を併用することで、妨害反射波の抑圧効果をより確実なものにできる。他にも様々な組み合わせが考えられる。
【００８５】
（付記１）  相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置において、受信レーダパルスの繰り返し周波数と自己が設定するドプラ変調周波数の各情報に基づき受信レーダパルスにマッチし且つ自己が送信する妨害波の反射波信号を抑圧可能に想定した複数種のフィルタを実現するフィルタ部と、予め受信レーダパルスを複数種のフィルタに通した各出力に基づき受信レーダパルスに最もマッチしたフィルタを検出する最大値検出部と、前記検出されたフィルタ出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【００８６】
（付記２）  受信レーダパルスに最もマッチしたフィルタを検出する妨害準備期間と、前記検出されたフィルタ出力のレーダパルス信号を記憶・再生して妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す妨害期間とを交互に設けたことを特徴とする付記１に記載の電波妨害装置。 従って、相手方のレーダパルスの諸元（ｆｒ，ＰＲＩ等）が任意に変更されても、これに迅速且つ正確に追従できる。
【００８７】
（付記３）  相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置において、直前に送信した妨害波の反射波信号を受信・記憶し、これを続くレーダパルスの受信時に再生可能な妨害反射波記憶／再生部と、受信したレーダパルス信号から前記記憶・再生した妨害反射波信号を減算する減算部と、減算部の出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【００８８】
（付記４）  直前に送信した妨害波の反射波信号を受信・記憶する妨害反射波サンプル期間を、受信ゲートを開く直前まで展開する妨害波送信期間の略中間部に設けたことを特徴とする付記３に記載の電波妨害装置。
【００８９】
付記（４）においては、まず妨害波送信期間の略中間部で送信した妨害波の反射波信号を所定の妨害反射波サンプル期間（≒受信ゲート長）だけ受信サンプルし、これを妨害反射波記憶／再生部５０に記憶する。好ましくは、この妨害反射波サンプル期間中における妨害波の反射波環境と、受信ゲートＯＮ時における妨害波の反射波環境とを一致させるために、この妨害反射波サンプル期間中における妨害波の送信を停止しておく。続く受信ゲートＯＮの区間では、前記妨害反射波サンプル期間中におけると同様にして、受信ゲートＯＮの直前に送信した妨害波の反射波が本来のレーダパルスに重畳されて到来するが、このレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）からは、上記同様の妨害波環境で取得した妨害反射波サンプルを使用して、その妨害反射波成分を有効に除去できる。
【００９０】
（付記５）  相手方のレーダパルス信号を非線形増幅部を介して受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置において、直前に送信した妨害波の反射波信号を受信・記憶し、これを続くレーダパルスの受信時に再生可能な妨害反射波記憶／再生部と、受信したレーダパルス信号の振幅及び又はレベルを補正するレベル補正部と、前記補正されたレーダパルス信号から前記記憶・再生された妨害反射波信号を減算する減算部と、前記減算部の出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【００９１】
図１１（Ａ）において、非線形増幅部ＬＡの出力振幅は常に一定(例えば１）とする。まず妨害反射波を単独で受信する場合は、該妨害反射波信号の振幅＝１であり、これを妨害反射波サンプルとして妨害反射波記憶／再生部５０に記憶する。次に受信ゲートがＯＮすると、この区間では本来のレーダパルスに妨害反射波が重畳されており、このとき非線形増幅部ＬＡの出力振幅は同じく１であるが、その信号配分を例えばレーダパルス成分＝０．５、妨害反射波成分＝０．５とする。このレーダ受信信号から上記記憶した妨害反射波サンプル信号（振幅＝１）を差し引いても、レーダ受信信号の妨害反射波成分（振幅＝０．５）を有効に相殺できない。そこで、このレーダ受信信号の振幅をレベル補正部６０で２倍にすると、その信号配分はレーダパルス成分＝１、妨害反射波成分＝１となり、この妨害反射波成分＝１は上記記憶した妨害反射波サンプル信号（振幅＝１）により有効に相殺される。またこの例では、残ったレーダパルス成分の振幅＝１（所要）であるから、これをそのまま妨害波生成用のレーダパルス信号として使用できる。従って、付記（５）によれば、レーダパルスの受信系にリミアンプ等の非線系増幅回路があっても、そのレーダ受信信号（レーダ波＋妨害反射波）から妨害反射波成分を有効に除去でき、よって受信ゲートを開く直前まで有効な妨害波を多数送信でき、妨害効果を格段に増大できる。
【００９２】
（付記６）  相手方のレーダパルス信号を非線形増幅部を介して受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置において、直前に送信した妨害波の反射波信号を受信・記憶し、これを続くレーダパルスの受信時に再生可能な妨害反射波記憶／再生部と、受信したレーダパルス信号から前記記憶・再生された妨害反射波信号を減算する減算部と、前記減算部の出力のレーダパルス信号を妨害波生成用に記憶し再生する記憶／再生部と、前記妨害反射波記憶／再生部の前段又は後段に設けたレベル補正部であって、受信した妨害反射波信号の振幅及び又はレベルを補正するもの、とを備えることを特徴とする電波妨害装置。
【００９３】
図１１（Ｂ）において、上記付記（５）で述べたレベル補正部６０の作用からして、このレベル補正部６０は付記（６）の如く妨害反射波記憶／再生部５０の前段又は後段の側に設けても良いことは明らかである。
【００９４】
（付記７）  減算部の後段に設けた第２のレベル補正部であって、妨害波又はその元になるレーダパルス信号の振幅及び又はレベルを補正するもの、を備えることを特徴とする付記５又は６に記載の電波妨害装置。
【００９５】
上記付記（５），（６）で述べたレベル補正部６０の配置の仕方、又はレベル補正部６０のレベル補正値によっては、残ったレーダパルス成分の振幅＝１(所要）とはならない場合も生じ得る。そこで、減算部５１の後段側に第２のレベル補正部６０’を設け、妨害波又はその元になるレーダパルス信号の振幅及び又はレベルを所要のものに補正する。従って、上記付記（５）又は（６）の構成を採用することによって影響を受ける信号レベル(振幅）の部分を第２のレベル補正部６０’によって有効に相殺できる。
【００９６】
（付記８）  相手方のレーダパルス信号を受信・記憶し、これにドプラ変調をかけて妨害波を生成し、相手方に連続して打ち返す方式の電波妨害装置において、レーダパルスを受信する受信系アンテナと、妨害波を送信する送信系アンテナとを互いの偏波面が直交するように設けたことを特徴とする電波妨害装置。
【００９７】
（付記９）  受信系アンテナと送信系アンテナの両偏波面の直交関係を維持しつつ、該両偏波面を回転可能に構成したことを特徴とする付記（８）に記載の電波妨害装置。従って、相手方のレーダ装置がいかなる偏波面を使用しても、これに合わせて電波妨害装置の両偏波面を適正に回転可能となり，よって常に大きな妨害効果を発揮できる。
【００９８】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、レーダパルスを受信するための受信ゲートを開く直前まで有効な妨害波を多数送信でき、よって妨害効果が格段に増大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図である。
【図２】フィルタによる妨害反射波抑圧原理を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態による妨害反射波抑圧フィルタ部を説明する図である。
【図４】４Ｐ−ＤＦＴによるフィルタ特性例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態による妨害反射波抑圧フィルタ部のブロック図である。
【図６】第２の実施の形態による反射波抑圧フィルタの動作タイミングチャートである。
【図７】第２の実施の形態によるフィルタ部の動作を説明する図である。
【図８】第２の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図である。
【図９】第２の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態による電波妨害装置の動作タイミングチャートである。
【図１１】第３の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図で ある。
【図１２】第３の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態による電波妨害装置の要部構成図である。
【図１４】第４の実施の形態による電波妨害装置のブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態における偏波面の組み合わせを示す図である。
【図１６】従来技術を説明する図（１）である。
【図１７】従来技術を説明する図（２）である。
【符号の説明】
３０  電波妨害装置
３１  アンテナ
３２  送／受信部
４０  妨害反射波抑圧フィルタ部
４１  フィルタ部
４２  最大値検出部
３３  記憶／再生部
３４  ドプラ変調部
３５  制御部
５０  妨害反射波記憶／再生部
５１  減算部
６０  レベル補正部
１００  分析装置
【図１】
0003761406.tif 000002
【図２】
0003761406.tif 000003
【図３】
0003761406.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003761406.tif 000006
【図６】
0003761406.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003761406.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003761406.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003761406.tif 000013
【図１３】
0003761406.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003761406.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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