(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に対して制振マスを相対変位可能に支持する支持手段を備えて構造物の振動を減衰させる制振装置において、前記制振マスを水平面の一方向へのみ移動しうるように制振マスの変位を規制する案内手段と、前記制振マスの変位が所定値を超えたときに、制振マスの変位を阻止する変位阻止手段とを備え、前記変位阻止手段は、構造物に固定されたガイドと、移動用ローラにより前記ガイド上を移動自在なピンと、前記制振マスに固設されるとともに前記ピンを鉛直方向に変位自在に収装したピンホルダと、前記制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときに前記ピンが落下して貫入する間隙を前記ガイドの端面との間に形成するストッパプレートとを備えたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記案内手段は、制振マスまたは構造物側の一方に設けた一対のレールと、他方に設けたローラとから構成され、前記レールは構造物の一方向に沿って平行して配設されるとともに、前記ローラとこれらレールとの間に所定の間隙を形成したことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記レールは、ローラとの間隙を変更可能な間隙調整手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記制振マスは、構造物との間に相対変位を減衰する減衰手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項５】
前記制振マスは、構造物との間に構造物に加わる振動に応じて制振マスを駆動するサーボアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項６】
前記支持手段は、制振マスを揺動自由に垂下する吊りロッドで構成され、この吊りロッドが、全長を変更可能な調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項７】
構造物に固定され前記制振マスの移動方向に延びるブラケットを備えるとともに、前記ピンホルダに設けられたフレーム部がこのブラケットを挟み込むことにより、前記ピンホルダの移動が案内されることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項８】
前記ピンを前記ピンホルダ内の所定の位置に係脱自在に係止する係止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項９】
前記支持手段が破損した場合に前記制振マスが構造物側へ落下しないように前記制振マスを支持する落下阻止部材を、前記制振マスと構造物側との間に介装したことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や風力等による構造物の揺れを抑制する制振装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から水平面内で変位可能な制振マスを構造物の上部に配置して、構造物の揺れを能動的あるいは受動的に抑制する制振装置が知られており、例えば、図１０に示すような装置が知られている。
【０００３】
これは、直方体の制振マス３を構造物１の最上部に設置したフレーム２で揺動自由に垂下したもので、制振マス３の４隅近傍とフレーム２の間には４本の吊りロッド４が介装され、吊りロッド４の両端に設けたユニバーサルジョイント９３、９３によって、制振マス３は水平面内で揺動自由に支持されている。なお、水平面内は、図中紙面の貫通方向及び左右方向となる。
【０００４】
そして、フレーム２には、図中紙面の貫通方向及び左右方向へそれぞれ制振マス３を駆動するサーボアクチュエータ９０Ｘ、９０Ｙがほぼ直交するように配設され、これらサーボアクチュエータ９０Ｘ、９０Ｙはロッド側を制振マス３に設けたクレビス９２を介して連結される一方、基端側をフレーム２に設けたトラニオン９１によって揺動自由に支持される。
【０００５】
サーボアクチュエータ９０Ｘ、９０Ｙは、図示しない加速度センサの検出値に基づいて制振マス３の変位量を演算するコントローラからの指令に応じて駆動され、サーボアクチュエータ９０Ｘ、９０Ｙの合力により、構造物１に加わる振動を抑制する方向へ制振マス３を駆動し、構造物１の揺れを減衰する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、構造物の平面形が細長い長方形等の場合には、短辺方向に揺れが集中して長辺方向の揺れは微小なものになる場合があり、特に、風圧による揺れは短辺方向に発生する一方、長辺方向にはほとんど発生しない場合がある。
【０００７】
しかしながら、上記従来の制御装置では、構造物によって揺れの方向がほぼ一定であるにもかかわらず、揺れが問題になる方向だけではなく、揺れが微小な方向にも制振マス３は駆動されるため、ほとんど制振の必要がない方向の加速度に基づいて、サーボアクチュエータが制振マス３を駆動し、装置全体が複雑になって高価になるという問題があり、さらに、上記従来例では、制振マス３が水平面内で任意の方向へ変位可能であり、制振マス３の変位方向を想定するのが難しく、制振マス３の過大な変位を阻止するためのストッパを配置するのが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、揺れが特定の方向に集中する構造物の制振を確実に行いながらも製造コストの低減を可能にするとともに、制振マスの過大な変位を確実かつ容易に規制することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、構造物に対して制振マスを相対変位可能に支持する支持手段を備えて構造物の振動を減衰させる制振装置において、前記制振マスを水平面の一方向へのみ移動しうるように制振マスの変位を規制する案内手段と、前記制振マスの変位が所定値を超えたときに、制振マスの変位を阻止する変位阻止手段とを備え、前記変位阻止手段は、構造物に固定されたガイドと、移動用ローラにより前記ガイド上を移動自在なピンと、前記制振マスに固設されるとともに前記ピンを鉛直方向に変位自在に収装したピンホルダと、前記制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときに前記ピンが落下して貫入する間隙を前記ガイドの端面との間に形成するストッパプレートとを備える。
【００１０】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記案内手段は、制振マスまたは構造物側の一方に設けた一対のレールと、他方に設けたローラとから構成され、前記レールは構造物の一方向に沿って平行して配設されるとともに、前記ローラとこれらレールとの間に所定の間隙を形成する。
【００１１】
また、第３の発明は、前記第２の発明において、前記レールは、ローラとの間隙を変更可能な間隙調整手段を備える。
【００１２】
また、第４の発明は、前記第１の発明において、前記制振マスは、構造物との間に相対変位を減衰する減衰手段を設ける。
【００１３】
また、第５の発明は、前記第１の発明において、前記制振マスは、構造物との間に構造物へ加わる振動に応じて制振マスを駆動するサーボアクチュエータを備える。
【００１４】
また、第６の発明は、前記第１の発明において、前記支持手段は、制振マスを揺動自由に垂下する吊りロッドで構成され、この吊りロッドが、全長を変更可能な調整手段を備える。
【００１５】
また、第７の発明は、構造物に固定され前記制振マスの移動方向に延びるブラケットを備えるとともに、前記ピンホルダに設けられたフレーム部がこのブラケットを挟み込むことにより、前記ピンホルダの移動が案内される。
【００１６】
また、第８の発明は、前記ピンを前記ピンホルダ内の所定の位置に係脱自在に係止する係止手段を備えた。
【００１７】
また、第９の発明は、前記支持手段が破損した場合に前記制振マスが構造物側へ落下しないように支持する落下阻止部材を、前記制振マスと構造物側との間に介装した。
【００１８】
【作用】
したがって第１の発明では、例えば、細長い平面形を備えた構造物の短辺方向にのみ制振マスの変位を許容して、長辺方向への変位を規制するように制振装置を設置すると、細長い平面形の構造物の振動は短辺方向に集中するため、制振マスの変位方向を１軸としても確実に構造物の振動を抑制でき、また、構造物の短辺方向に過大な振動が加わって、制振マスが所定値を超えて変位しようとすると、変位阻止手段が制振マスの変位を阻止するため、制振マスの過大な変位による制振装置または構造物の損傷を防止できる。
制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときには、制振マスに固設されたピンホルダ内に収装されたピンはガイドの端部から落下して、ガイドの端面とストッパプレート間の間隙内に貫入するので、制振マスの許容範囲を超えた揺動は確実に規制され、制振マスおよび構造物の破損は確実に回避できる。また、ピンをガイドの端面とストッパプレート間の間隙から上方に持ち上げれば制振マスの固定は解けるので、制振マスの中立位置への復帰は容易に行うことができる。
【００１９】
また第２の発明では、構造物に振動が加わると、レールとローラはその揺動方向にのみ相対変位し、この揺動方向と交差する方向への制振マスの変位を規制し、すなわち、一方向にのみ制振マスを変位させる。
【００２０】
また第３の発明では、一対のレールには、ローラとの間隙を変更可能な間隙調整手段が設けられ、制振装置を設置する際の寸法誤差を、設置後に容易に修正でき、制振マスの揺動方向の抵抗増大を防いで、円滑な制振動作を行うことができる。
【００２１】
また第４の発明では、制振マスと構造物との間には、相対変位を減衰する減衰手段が設けられ、構造物の振動に応じて制振マスが受動的に振動することで、構造物の振動を抑制しながら、減衰手段によって制振マスと構造物の相対変位を減衰して、構造物の振動の収束に応じて制振マスの変位を停止させることができる。
【００２２】
また第５の発明では、制振マスと構造物との間には、構造物に加わる振動に応じて制振マスを駆動するサーボアクチュエータが介装されるため、構造物の振動に応じて制振マスが能動的に振動することで、構造物の振動を抑制することができる。
【００２３】
また第６の発明では、制振マスを垂下する吊りロッドの全長を変更可能な調整手段を設けたため、制振マスの固有振動周期を構造物の固有振動周期に容易に同調させることができ、一つの制振装置を幅広い構造物に適用することが可能となって、制振装置の汎用性を拡大することが可能となる。
【００２４】
また第７の発明では、ピンホルダのフレーム部がブラケットを挟み込んでいるので、ピンホルダはこのブラケットに沿った軌道に案内され、ピンホルダ内に収装されたピンもガイド上の所定の軌道を確実に移動するとともに、制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときには、ピンはガイドの端面とストッパプレート間の間隙内に確実に貫入する。
【００２５】
また第８の発明では、ガイドの端面とストッパプレート間の間隙に貫入したピンを再び持ち上げて、係止手段によりピンをピンホルダ内の所定の位置に係止しておけば、ピンはガイドの上に乗った状態に容易に復帰させることができる。
【００２６】
また第９の発明では、支持手段が破損した場合には、落下阻止部材が制振マスと構造物側の間にあって、制振マスが構造物側へ落下しないように支持するので、制振マスが構造物側に落下して致命的なダメージを受けることを防止できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１〜図９に本発明の一実施形態を示す。
【００２８】
図１、図２において、制振マス３は、前記従来例と同様に構造物１の最上部等に立設されたフレーム２に垂下されるもので、例えば直方体等で形成され、この構造物１は、例えば、前記したように長辺と短辺からなる平面形で構成され、短辺方向に揺れが集中するものであり、図１において、Ｙ軸が長辺方向、Ｘ軸が短辺方向である。
【００２９】
制振マス３を支持した架台５の四隅近傍とフレーム２の間には４本の吊りロッド４が介装され、支持手段としての吊りロッド４の両端に設けたローラーベアリング６、６を介して制振マス３は水平面内で所定の方向へ揺動自由に支持されている。なお、水平面は、図１のＸ−Ｙ平面であり、制振マス３は短辺方向、すなわち、図中Ｘ軸方向へ揺動可能に垂下される。以下、図１、図２のＸ軸方向を揺動方向とする。
【００３０】
吊りロッド４は制振マス３の揺動方向と平行な側面側に配設されており、図２に示すように、吊りロッド４はターンバックルにて構成されて、任意の全長に調整することができるものであり、この吊りロッド４の全長を変更することで、フレーム２から垂下する制振マス３の固有周期を変更して、構造物１の固有周期に同調させるものである。
【００３１】
このため、フレーム２から下方へ突設された支持部材１２と、架台５から上方へ突設された支持部材１３には、ボルト穴１２Ａ、１３Ａが鉛直方向（図２のＺ軸方向）に所定の間隔で複数形成され、吊りロッド４の両端に設けたローラーベアリング６、６が、吊りロッド４の全長に応じたボルト穴１２Ａ、１３Ａを介して締結される。
【００３２】
一方、フレーム２から垂下された制振マス３と対向する構造物１側には台座１Ａが固設され、この台座１Ａと制振マス３を支持した架台５との間には、減衰手段としてのダンパ８、多数のスプリング７と、案内手段としてのレール１１と変位阻止手段としてのストッパ２０がそれぞれ揺動方向に沿って所定の位置に配設される。
【００３３】
まず、ダンパ８は台座１Ａ側に設けたブラケット１４と、架台５の下面に突設したブラケット１５の間に介装され、ダンパ８の伸縮動作に応じて減衰力を発生する。
【００３４】
多数のスプリング７は、制振マス３を所定の中立位置へ向けて付勢すべく、基端を台座１Ａに、他端を架台５に連結し、相互に対向する一対のスプリング７、７を複数配置し、制振マス３の動揺周期の微調整を行い、かつ中立位置へ向けて付勢するものである。
【００３５】
台座１Ａの所定の位置には図３〜図５に示すように、一対のレール支持部材１０、１０が所定の間隔で対向配置され、これらレール支持部材１０、１０の間にはレール１１、１１を介して架台５に軸支されたローラ９が介装され、制振マス３のＹ軸方向への変位を規制して、Ｘ軸方向へ案内する案内手段を構成する。なお、ローラ９が本発明のローラに相当し、レール１１が本発明のレールに相当する。
【００３６】
レール支持部材１０にはローラ９と当接するレール１１が固設されており、ローラ９は対向配置されたレール１１、１１のうちの一方と当接して回転し、制振マス３を揺動方向へ案内する。
【００３７】
レール支持部材１０に配設されるレール１１は、ローラ９との間隙を調整するため、レール１１側に設けたボルト１６をレール支持部材１０の貫通孔（図示せず）へ挿通させ、レール支持部材１０を挟持する一対のナット１７、１７によって固定される。これら間隙調整手段としてのナット１７、１７の締結位置を変更することで、レール１１とローラ９との間に微小な間隙を形成する。
【００３８】
さらに、図６〜図９に示すように、台座１Ａ及び架台５の所定の位置には、制振マス３の過大な揺動を阻止する変位阻止手段としてのストッパ２０が配設される。
【００３９】
台座１Ａには、Ｙ軸方向に沿ってストッパプレート２５を固設した一対のブラケット２４、２４が揺動方向に所定の間隔で固設される。そして、所定の間隔で対向したストッパプレート２５、２５の間には、架台５から下方に向けて突設され、柱状のピン２３を鉛直方向へ変位自在に収装したピンホルダ２１が配設される。
【００４０】
ピンホルダ２１は、図６、図７に示すように、筒部２１Ａと、この筒部２１ＡからＹ軸方向の左右両方向に向かって平行に延び出す一対のフレーム部２１Ｂ、２１Ｂから構成される。
【００４１】
この筒部２１Ａ内には、ピン２３が摺動自由に、かつ筒部２１Ａの下端から突出可能に支持される。
【００４２】
また、一対のフレーム部２１Ｂ、２１Ｂは、ブラケット２４、２４を両側から挟み込むようになっており、ピンホルダ２１は、フレーム部２１Ｂ、２１Ｂにおいてブラケット２４、２４に案内されて、正確な軌道上を案内されるようになっている。
【００４３】
なお、図６に示すように、このピンホルダ２１のフレーム部２１Ｂ、２１Ｂとブラケット２４、２４は連結ボルト４１で、また、図８に示すように、ピンホルダ２１の筒部２１Ａとピン２３は連結ボルト４２で、それぞれ固定可能となっており、これらのボルト４１、４２を用いた固定によって、ストッパ２０の所定の位置への設置が容易に行い得るようになっている。
【００４４】
一方、制振マス３の中立位置において、ピン２３と対向する台座１Ａには、ブラケット２４、２４の間の所定の位置にガイド２２が固設される。このガイド２２は略方形の平面形で形成され、上面でピンホルダ２１に支持されたピン２３に設けられた移動用ローラ４３と摺接するとともに、ストッパプレート２５、２５との間に所定の間隙を形成する端面２２Ａ、２２Ａを形成している。
【００４５】
この間隙は、制振マス３の変位が所定の許容値を超えたときに、ガイド２２の上面を移動用ローラ４３を介して移動していたピン２３が貫入可能な値に設定され、制振マス３が許容値を超えて変位しようとすると、図６に示すように、ガイド２２とストッパプレート２５との間にピン２３’が貫入して架台５を係止することで、制振マス３の過大な変位を阻止する。
【００４６】
なお、ストッパプレート２５とこれが固設されるブラケット２４の間には、クッション４４が介装され、ピン２３がストッパプレート２５に衝突したときの衝撃を緩和するようになっている。
【００４７】
以上のように構成され、次に作用について説明する。
【００４８】
構造物１の平面形が細長い形状、例えば、上記したように短辺と長辺からなる長方形である場合には、地震や風による構造物１の揺れは短辺方向に集中する。構造物１が短辺方向、すなわち、図１のＸ軸方向へ揺れると、制振マス３もＸ軸方向へ揺動し、この制振マス３の揺動の反力に応じて構造物１の揺れが減衰される。そして、制振マス３の揺動はダンパ８によって減衰され、構造物１の揺れの収束に応じて制振マス３も所定の中立位置で停止する。なお、制振マス３の固有振動周期はターンバックルで構成された吊りロッド４の全長を、制振対象である構造物１の固有振動周期に同調するよう予め設定されている。また、スプリング７は、同調周期の微調整に用いる。ターンバックル固定穴１３Ａのピッチが段階的になっているので、ターンバックル長さの調整だけでは周期を連続的に調整できないからである。
【００４９】
構造物１にはＹ軸方向（長辺方向）にも微小な揺れが発生するが、前記したように、短辺方向に比して非常に小さいため、特別な制振動作を必要とせず、制振マス３の短辺方向への制振動作によって、構造物１の揺れを減衰することができる。
【００５０】
制振マス３には、短辺方向のみならず長辺方向にも揺れが加わるが、制振マス３はローラ９が一対のレール支持部材１０に案内されており、長辺方向への揺れに応じてローラ９が対向するレール１１、１１のうちの一方と当接することで制振マス３のＹ軸方向への変位を規制しながら、Ｘ軸方向への揺動のみを許容する。
【００５１】
ここで、構造物１の短辺方向に、所定の許容値を超える揺れが加わった場合、図６に示すように、ストッパ２０が作動して制振マス３の過大な変位を阻止し、装置の損傷を防止する。
【００５２】
すなわち、制振マス３の揺動が許容値未満の場合には、ピンホルダ２１に収装されたピン２３はガイド２２の上面を移動用ローラ４３を介して移動するだけであるが、制振マス３が許容値を超えて揺動しようとすると、ガイド２２とストッパプレート２５の間隙にピン２３が貫入するため、ピン２３は変位を規制されて係止される。このため、ピン２３を収装したピンホルダ２１が架台５を介して制振マス３の過大な変位を阻止し、このような過大な振動入力に対しては制振マス３を固定して、装置の損傷を確実に防止する。なお、ピン２３が間隙に貫入するときにストッパプレート２５に加わる衝撃は、ストッパプレート２５とブラケット２４の間に介装されたクッション４４により緩和される。
【００５３】
また、ガイド２２とストッパプレート２５との間に貫入したピン２３を、再びピンホルダ２１側に持ち上げれば、制振マス３の固定は容易に解けるので、ピン２３がガイド２２の上面に来る位置まで、制振マス３を容易に移動させることができ、このように中立位置に復帰した制振マス３は、再び制振動作を行うことができる。このとき、ピン２３を筒部２１Ａ内に持ち上げた状態で連結ボルト４２による固定を行えば、制振マス３を移動して、再びピン２３をガイド２２上に乗せる作業は容易に行い得る。
【００５４】
こうして、制振マス３の揺動方向を１軸方向としたため、装置の構成を簡易にしながら細長い平面形を備えた構造物１の制振動作を確実に行うことができ、細長い構造物１に適した制振装置を安価にて提供でき、また、制振マス３の揺動方向を１軸とすることで、過大な変位を阻止するストッパ２０を容易に配置することができ、製造コストの増大を抑制するとともに、過大な振動入力による制振装置または構造物１の損傷を確実に防止することが可能となる。
【００５５】
さらに、制振マス３を垂下する吊りロッド４を伸縮自在のターンバックルにて構成したため、制振マス３の固有振動周期を構造物１の固有振動周期に容易に同調させることができ、一つの制振装置を幅広い構造物に適用することが可能となって、制振装置の汎用性を拡大することが可能となる。
【００５６】
また、制振マス３のＹ軸方向への変位を規制する案内手段として、一対のレール１１，１１と選択的に当接するローラ９を設けたため、制振マス３の揺動方向を規制しながらも揺動方向への摩擦力等の抵抗を抑制することができ、制振マス３を円滑に揺動させて構造物１の制振動作を確実に行うことが可能となるのであり、さらに、ローラ９とレール支持部材１０の間にはＹ軸方向の間隙を調整可能なレール１１を介装したため、制振装置の設置誤差を許容することができ、制振動作を高精度で行うことが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施形態において、平面形が細長い形状の構造物を制振対象としたが、これに限定されることはなく、一方向からの揺れの影響を強く受ける構造物の場合、その揺れの方向にのみ制振マスが揺動できるようにすればよい。
【００５８】
また、制振マス３側にローラを設ける一方、構造物１側にレールを設けたが、逆に制振マス３にレールを、構造物１側にローラを配置してもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように第１の発明によれば、例えば、細長い平面形を備えた構造物の短辺方向にのみ制振マスの変位を許容して、長辺方向への変位を規制するように設置すると、細長い平面形の構造物の振動は短辺方向に集中するため、制振マスの変位方向を１方向としても確実に構造物の振動を確実に抑制でき、制振マスの変位方向を水平面の１方向としたため、装置の構成を簡易にして細長い構造物に適した制振装置を安価にて提供でき、また、制振マスの変位方向を１方向とすることで、過大な変位を阻止する変位阻止手段を容易に配置することができ、製造コストの増大を抑制するとともに、過大な振動入力による制振装置または構造物の損傷を確実に防止することが可能となる。
制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときには、制振マスに固設されたピンホルダ内に収装されたピンはガイドの端部から落下して、ガイドの端面とストッパプレート間の間隙内に貫入するので、制振マスの許容範囲を超えた揺動は確実に規制され、制振マスおよび構造物の破損は確実に回避できる。また、ピンをガイドの端面とストッパプレート間の間隙から上方に持ち上げれば制振マスの固定は解けるので、制振マスの中立位置への復帰は容易に行うことができる。
【００６０】
また第２の発明によれば、構造物に加わる振動成分がレールとローラの摺接方向と一致するときに限り、ローラはこのレールに沿って回転しながら構造物の一方向へ制振マスを案内することができ、摩擦力等の抵抗を抑制しつつ、制振マスを円滑に揺動させて構造物の制振動作を確実に行うことが可能となる。
【００６１】
また第３の発明によれば、一対のレールには、ローラとの間隙を変更可能な間隙調整手段が設けられ、制振装置を設置する際の寸法誤差を、設置後に容易に修正でき、構造物の短辺方向への制振マスの抵抗増大を防いで、円滑かつ高精度な制振動作を行うことができる。
【００６２】
また第４の発明によれば、制振マスと構造物との間には、相対変位を減衰する減衰手段が設けられ、構造物の振動に応じて制振マスが受動的に振動することで、構造物の振動を抑制しながら、減衰手段によって制振マスと構造物の相対変位を減衰して、構造物の振動の収束に応じて制振マスの変位を停止させることができる。
【００６３】
また第５の発明によれば、制振マスと構造物との間には、構造物に加わる振動に応じて制振マスを駆動するサーボアクチュエータが介装されるため、構造物の振動に応じて制振マスが能動的に振動することで、構造物の振動を抑制することができる。
【００６４】
また第６の発明によれば、制振マスを揺動自由に垂下する吊りロッドの全長を変更可能にしたため、制振マスの固有振動周期を構造物の固有振動周期に容易に同調させることができ、一つの制振装置を幅広い構造物に適用することが可能となって、制振装置の汎用性を拡大することが可能となる。
【００６５】
また第７の発明によれば、ピンホルダのフレーム部がブラケットを挟み込んでいるので、ピンホルダはこのブラケットに沿った軌道に案内され、ピンホルダ内に収装されたピンもガイド上の所定の軌道を確実に移動するとともに、制振マスが変位許容範囲を超えて揺動したときには、ピンはガイドの端面とストッパプレート間の間隙内に確実に貫入する。
【００６６】
また第８の発明によれば、ガイドの端面とストッパプレート間の間隙に貫入したピンを再び持ち上げて、係止手段によりピンをピンホルダ内の所定の位置に係止しておけば、ピンはガイドの上に乗った状態に容易に復帰させることができる。
【００６７】
また第９の発明によれば、支持手段が破損した場合には、落下阻止部材が制振マスと構造物側の間にあって、制振マスが構造物側へ落下しないように支持するので、制振マスが構造物側に落下して致命的なダメージを受けることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す制振装置の正面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】ガイドローラ及びガイドレールの要部を示す平面図。
【図４】同じく、図３のＤ−Ｄ矢視図。
【図５】同じく、図３のＥ矢視半断面図。
【図６】ストッパの要部を示す正面図。
【図７】同じく、図６のＡ−Ａ矢視図である。
【図８】同じく、図７のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図９】同じく、図７のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１０】従来例を示す制振装置の正面図。
【符号の説明】
１ 構造物
３ 制振マス
４ 吊りロッド
７ スプリング
８ ダンパ
９ ローラ
１０ レール支持部材
１１ レール
１６ ボルト
１７ ナット
２０ ストッパ
２１ ピンホルダ
２２ ガイド
２３ ピン
２４ ブラケット
２５ ストッパプレート
４１ 連結ボルト
４２ 連結ボルト
４３ 移動用ローラ
４４ クッション
【図１】
0003732274.tif 000002
【図２】
0003732274.tif 000003
【図３】
0003732274.tif 000004
【図４】
0003732274.tif 000005
【図５】
0003732274.tif 000006
【図６】
0003732274.tif 000007
【図７】
0003732274.tif 000008
【図８】
0003732274.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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