(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設される地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位を補修する装置であって、補修部材として、左右端部が連結体により連結された状態が縮径状態であり、該連結体が切断された状態が拡径状態の環状補修部材が採用され、この環状補修部材を前記地下埋設管内で搬送する搬送体が設けられ、この搬送体には、前記連結体を切断する切断装置が設けられ、この切断装置により前記連結体が切断された前記環状補修部材が拡径して前記地下埋設管の内面にして当該地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位に添設状態となるように構成され、更に、前記搬送体には、前記環状補修部材と同構造の予備の環状補修部材を保持する保持部が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項２】
請求項１記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体には、該搬送体を前記地下埋設管内部において固定する固定装置が設けられ、この固定装置として、前記地下埋設管の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体により構成された固定装置が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項３】
地下に埋設される地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位を補修する装置であって、補修部材として、左右端部が連結体により連結された状態が縮径状態であり、該連結体が切断された状態が拡径状態の環状補修部材が採用され、この環状補修部材を前記地下埋設管内で搬送する搬送体が設けられ、この搬送体には、前記連結体を切断する切断装置が設けられ、この切断装置により前記連結体が切断された環状補修部材が拡径して前記地下埋設管の内面にして当該地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位に添設状態となるように構成され、更に、前記搬送体には、該搬送体を前記地下埋設管内部において固定する固定装置が設けられ、この固定装置として、前記地下埋設管の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体により構成された固定装置が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項４】
請求項３記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体には、前記環状補修部材と同構造の予備の環状補修部材を保持する保持部が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項５】
請求項１，２，４いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体には、前記環状補修部材を拡径して前記補修部位に添設せしめた後、前記保持部に保持された前記予備の環状補修部材の前記連結体を前記切断装置により切断し得る位置に移動せしめる移動機構が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記環状補修部材として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備えた環状補修部材が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体には、前記環状補修部材を周方向に回転せしめる回転装置が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項８】
請求項７記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体には、環状補修部材の周方向への回転と共に、視認方向が可変するカメラが設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項９】
請求項８記載の地下埋設管の補修装置において、前記カメラは環状補修部材の内方に配設され、このカメラの視認方向は環状補修部材の左右端部間にして連結体が存在しない部位に設定されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下埋設管の補修装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、地下に形成された掘削穴に配設される地下埋設管、例えば消雪用の井戸、水道用の井戸、工業用の井戸を構成するケーシング管の点検作業は、ケーシング管内に水中カメラを挿入してケーシング管の腐食状況を目視により確知し、その後、補修が必要な場合には、例えばケーシング管を掘り起こす補修方法や、既存の埋設されているケーシング管の内側に、別途ケーシング管を挿入する補修方法が行われている。
【０００３】
ところが、これら従来工法は、いずれも井戸の上部に櫓を組むなどの大掛かりな仕掛けが必要となり、よって、工期が非常に長く、そして、コスト高であるなどの問題点が生じている。特に、工期が長くなることは、消雪用井戸の場合には交通機能の低下の問題が生じ、水道用井戸の場合には地域住民への水供給停止の長期化という問題が生じ、工業用井戸では生産能力の低下の問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解決する画期的な地下埋設管の補修装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
地下に埋設される地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修する装置であって、補修部材として、左右端部２ａ，２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、該連結体３が切断された状態が拡径状態の環状補修部材２が採用され、この環状補修部材２を前記地下埋設管１内で搬送する搬送体４が設けられ、この搬送体４には、前記連結体３を切断する切断装置５が設けられ、この切断装置５により前記連結体３が切断された前記環状補修部材２が拡径して前記地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに添設状態となるように構成され、更に、前記搬送体４には、前記環状補修部材２と同構造の予備の環状補修部材２’を保持する保持部８が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００７】
また、請求項１記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体４には、該搬送体４を前記地下埋設管１内部において固定する固定装置10が設けられ、この固定装置10として、前記地下埋設管１の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体11により構成された固定装置10が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００８】
また、地下に埋設される地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修する装置であって、補修部材として、左右端部２ａ，２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、該連結体３が切断された状態が拡径状態の環状補修部材２が採用され、この環状補修部材２を前記地下埋設管１内で搬送する搬送体４が設けられ、この搬送体４には、前記連結体３を切断する切断装置５が設けられ、この切断装置５により前記連結体３が切断された環状補修部材２が拡径して前記地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに添設状態となるように構成され、更に、前記搬送体４には、該搬送体４を前記地下埋設管１内部において固定する固定装置10が設けられ、この固定装置10として、前記地下埋設管１の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体11により構成された固定装置10が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項３記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体４には、前記環状補修部材２と同構造の予備の環状補修部材２’を保持する保持部８が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２，４いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体４には、前記環状補修部材２を拡径して前記補修部位Ａに添設せしめた後、前記保持部８に保持された前記予備の環状補修部材２’の前記連結体３’を前記切断装置５により切断し得る位置に移動せしめる移動機構９が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記環状補修部材２として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備えた環状補修部材２が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体４には、前記環状補修部材２を周方向に回転せしめる回転装置６が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項７記載の地下埋設管の補修装置において、前記搬送体４には、環状補修部材２の周方向への回転と共に、視認方向が可変するカメラ７が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項８記載の地下埋設管の補修装置において、前記カメラ７は環状補修部材２の内方に配設され、このカメラ７の視認方向は環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間にして連結体３が存在しない部位に設定されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
地下に埋設される地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａ（例えば井戸を構成する地下埋設管１の所定箇所に腐食によって生じた穴）を補修するに際し、左右端部２ａ，２ｂが連結体３により連結された縮径状態の環状補修部材２を搬送体４により搬送して前記補修部位Ａに位置せしめ、続いて、切断装置５で前記連結体３を切断すると、前記縮径状態の環状補修部材２が拡径弾性によって拡径し、これにより該環状補修部材２が地下埋設管１の内面に添設状態となり、この環状補修部材２が前記補修部位Ａを隠蔽し、該補修部位Ａが補修される。
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えることができる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１８】
本実施例は、地下に埋設される地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修する装置であって、補修部材として、左右端部２ａ，２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、該連結体３が切断された状態が拡径状態の環状補修部材２が採用され、この環状補修部材２を前記地下埋設管１内で搬送する搬送体４が設けられ、この搬送体４には、前記連結体３を切断する切断装置５が設けられ、この切断装置５により連結体３が切断された環状補修部材２が拡径して地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに添設状態となるように構成されているものである。
【００１９】
地下埋設管１は、例えば、井戸を構成するケーシング管材である。
【００２０】
環状補修部材２は、金属製の薄板材をＣ字状に湾曲したものであり、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を生じるように構成されている。
【００２１】
また、この環状補修部材２にしてその分離した左右端部２ａ，２ｂには、貫通孔13，13が夫々穿設されている。
【００２２】
連結体３は、ワイヤ状のものが採用されている。
【００２３】
前記環状補修部材２は、前記左右端部２ａ，２ｂの夫々の貫通孔13，13にワイヤ状の連結体３の両端部を貫通係止することによって連結された状態が縮径状態であり、この連結体３が切断されて前記連結が解除された状態が拡径状態である。
【００２４】
尚、連結体３は、ワイヤ状のものの他にも、例えば長尺の板材や針金等が採用可能である。
【００２５】
搬送体４は、縦長の略円柱状のものが採用されている。
【００２６】
搬送体４は、主に上下に二分割された構成であり、上搬送体４ａと下搬送体４ｂとは該下搬送体４ｂに固定された軸体12を介して連設され、この軸体12を回動せしめることにより上搬送体４ａに対して下搬送体４ｂが回動（周方向回動）するように構成されている。
【００２７】
搬送体４（下搬送体４ｂ）の下部には、該搬送体４の下方を照らす下部照明装置14と、該下部照明装置14によって照らされた搬送体４の下方の状態を確知する下部カメラ15が設けられている。この下部照明装置14及び下部カメラ15は、搬送体４が地下埋設管１（井戸等）の内部を降下移動していく際に該地下埋設管１に補修を必要とする補修部位Ａが存在するか否かを確知する為（補修部位Ａの有無の調査）に使用される。
【００２８】
尚、下部カメラ15は、地下埋設管１の内周の全部を同時に写し出せる広角タイプのものであれば、視野を固定する為、該下部カメラ15を搬送体４に固定する構成が良く、また、地下埋設管１の内周の一部しか同時には写し出せない狭角タイプのものであれば、該地下埋設管１の内周の全部を視野に捕らえる為、該下部カメラ15を任意の方向に向けて地下埋設管１の内周の全部を写し出せるように可動自在に固定すると良い。
【００２９】
この下部照明装置14及び下部カメラ15の上方にして前記下搬送体４ｂには、前記切断装置５が設けられている。
【００３０】
この切断装置５は、横設されたボールネジ16と、このボールネジ16を回動せしめるモータ17と、このボールネジ16の先端部に連設され該ボールネジ16の回動によって水平方向へ前後移動自在な移動体18と、該移動体18に付設された切断部19とから構成されている。
【００３１】
また、切断部19は、ワイヤ状の連結体３を挟圧することで切断可能なニッパ状のものが採用されている。
【００３２】
この切断部19について詳述すると、中央部が軸着された二本の操作体20ａ，20ｂと、この二本の操作体20ａ，20ｂの先端部に夫々設けられた刃部21，21とから成り、この二本の操作体20ａ，20ｂの基端部間を広狭せしめることで、前記刃部21，21間が広狭し、該刃部21，21によって前記連結体３を切断し得る構成である。
【００３３】
また、前記二本の操作体20ａ，20ｂの内、一方の操作体20ａの基端部は、下搬送体４ｂの適所に軸着によって付設され、他方の操作体20ｂの基端部は、前記移動体18に軸着によって付設されている。
【００３４】
従って、前記モータ17の駆動によってボールネジ16が回動し、このボールネジ16の回動によって移動体18が水平方向に前後移動すると、該移動体18の付設された前記他方の操作体20ｂは前後移動し、一方の操作体20ａは前後移動せず、よって、該他方の操作体20ｂの基端部と一方の操作体20ａとの間が広狭し、前記刃部21，21による連結体３の切断が可能となる。
【００３５】
この切断装置５の上部には、縮径状態の前記環状補修部材２を係止する係止部22が設けられている。
【００３６】
この係止部22は、前記下搬送体４ｂに設けられ環状補修部材２を下方から支持する支持部23と、前記上搬送体４ａから垂設され環状補修部材２の内面に当接して該環状補修部材２の横ずれを防止する当接部24とから構成されている。
【００３７】
また、当接部24は平断面において放射状に複数本、本実施例では三本、設けられている。これは環状補修部材２の内面の複数箇所を当接部24によって支持することで、水平方向のどの方向へも該環状補修部材２が横ずれしないようにする為である。
【００３８】
また、この係止部22は、該係止部22に係止された縮径状態の前記環状補修部材２の前記連結体３が、前記切断装置５の切断部19の刃部21，21間に位置して該位置に保持されるように構成されている。
【００３９】
また、図示は省略したが、環状補修部材２の前記左右端部２ａ，２ｂと対向する位置の下部には、下方程広がるＶ字状の切欠部が設けられ、一方、前記係止部22には、該切欠部に嵌入可能は凸部が設けられ、この凸部と切欠部との凹凸嵌合により、該環状補修部材２の自然回動を防止するように構成されている。この環状補修部材２の自然回動防止により、前記環状補修部材２の連結体３と、該連結体３を切断可能な前記切断装置５との位置関係はより一層良好に保持される。
【００４０】
また、この係止部22に係止された環状補修部材２の上方にして前記下搬送体４ｂの周囲は、該環状補修部材２と同構造の予備の環状補修部材２’を保持する保持部８に設定されている。
【００４１】
この保持部８の予備の環状補修部材２’は、下部が前記係止部22に係止された環状補修部材２に支持される。また、予備の環状補修部材２’の内面は、前記当接部24と当接し、該予備の環状補修部材２’の横ずれは防止される。
【００４２】
また、この保持部８に保持された予備の環状補修部材２’は、該予備の環状補修部材２’の連結体３’が前記係止部22に係止された環状補修部材２の連結体３の上方となるように配設されている。この位置関係により、前記環状補修部材２の連結体３が切断されて該環状補修部材２が拡径した後、下方からの支持を失って降下移動した予備の環状補修部材２’が係止部22に支持された際、該予備の環状補修部材２’の連結体３’が前記切断装置５に切断され得る位置に配設されることになり、よって、該予備の環状補修部材２’の拡径による次の補修作業が可能となる。
【００４３】
また、この予備の環状補修部材２’の降下移動は、前記垂設状態の当接部24によってガイドされ、良好に行われる。
【００４４】
このように、本実施例は、環状補修部材２を拡径して補修部位Ａに添設せしめた後、保持部８に保持された予備の環状補修部材２’の連結体３’を切断装置５により切断し得る位置に移動せしめる移動機構９として、連結体３の切断による環状補修部材２の除去及び当接部24による降下ガイドが採用されているが、例えば、別途ワイヤーリール等を用いたクレーン装置等の移動機構を採用しても良い。
【００４５】
係止部22の支持部23の上部であり、且つ、前記下搬送体４ｂにして該支持部23に係止された環状補修部材２の内方となる位置には、補修部位Ａを確知する為のカメラ７（メインカメラ）が配設されている。
【００４６】
また、このカメラ７の視認方向は、水平方向（縮径状態の環状補修部材２が拡径する方向）にして、前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間にして連結体３が存在しない方向に設定されている。
【００４７】
このカメラ７の上部にして前記係止部22に係止された環状補修部材２の内方となる位置には、該カメラ７の視認方向を照らす照明装置25（ライト）が設けられている。
【００４８】
また、この照明装置25は、該照明装置25から発せられた光が前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間の方向（連結体３が存在しない方向の方が良い）に照射されるように配設されている。
【００４９】
この照明装置25の上部にして前記下搬送体４ｂの上部には前記軸体12が設けられており、この軸体12は前記上搬送体４ａに設けられた回転装置６（モータ）に変速ギヤ32を介して連設されている。
【００５０】
従って、回転装置６の駆動により下搬送体４ｂは周方向に回動することになり、必然的に該下搬送体４ｂに設けられた各装置等、具体的には、環状補修部材２，予備の環状補修部材２’，切断装置５，カメラ７，照明装置25等も一緒に周方向に回動することになる。
【００５１】
回転装置６の上部にして上搬送体４ａには、該上搬送体４ａを地下埋設管１内部において固定する固定装置10が設けられている。
【００５２】
この固定装置10は、上搬送体４ａの側部に放射状に設けられ且つ該側部から突没する押圧体11によって構成されており、この放射状に設けられた押圧体11が突出して前記地下埋設管１の内面を押圧することで該上搬送体４ａを地下埋設管１内部において固定する。
【００５３】
図中、符号26は、前記回転装置６等を駆動させる為のバッテリー、27は、押圧体11の先端に連設され実際に地下埋設管１の内面と当接する当接体、28は、軸体12を下搬送体４ｂに嵌挿せしめる為の嵌挿孔、29は、移動体18の移動をガイドするガイド杆、30は、搬送体４を昇降せしめる為のワイヤー（このワイヤーは地上の適宜な駆動装置に連結され、該駆動装置とで搬送体４を移動する移動機構９となっている。）、31は、押圧体11の突没を駆動する駆動軸である。
【００５４】
以下、本実施例の作用について詳述する。尚、補修する地下埋設管１は井戸、補修部位Ａは腐食穴を例示する。
【００５５】
地下埋設管１の上部開口部より、ワイヤー30に接続した搬送体４を降下移動せしめる。この降下移動中において、下部照明装置14及び下部カメラ15を用いて地下埋設管１に補修を必要する補修部位Ａが存在するか否かを調査する。尚、補修部位Ａが存在しない場合には、搬送体４を地上に戻して調査を完了する。
【００５６】
補修を必要する補修部位Ａが発見されたら、該補修部位Ａがカメラ７（メインカメラ）の視認方向となるように、搬送体４を昇降せしめ、且つ、回転装置６により下搬送体４ｂを周方向に回転せしめる。
【００５７】
続いて、固定装置10を作動し、押圧体11を突出せしめて当接部24を地下埋設管１の内面に当接し、搬送体４の上下位置を固定する（図４参照）。
【００５８】
このまま連結体３を切断すると、拡径された環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に補修部位Ａが位置することになり、該補修部位Ａの補修が不良となる為、続いて回転装置６を作動し、下搬送体４ｂ、即ち、環状補修部材２を周方向に回転せしめることで、前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間以外に補修部位Ａが位置するようにする。尚、この下搬送体４ｂの周方向への回転は、１８０°回転が最も良い。
【００５９】
続いて、回転装置６を停止し、且つ、切断装置５を作動して前記連結体３を切断することで縮径状態の環状補修部材２を拡径させ、該拡径により該環状補修部材２を地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに添設状態とし、該補修部位Ａを閉塞する（図５参照）。
【００６０】
この際、補修部位Ａ及び環状補修部材２の高さにカメラ７が存在し、該カメラ７は環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間から補修部位Ａを視認していたから、前記下搬送体４ｂの周方向への回転によって該環状補修部材２の高さが変化したりせず、この回転した環状補修部材２による補修部位Ａの補修を確実に行えることになる。
【００６１】
更に、この拡径して地下埋設管１の内面に添設した環状補修部材２が搬送体４の係止部22から除去されたことにより、該環状補修部材２上に載置されていた予備の環状補修部材２’が降下移動し、係止部22に係止された状態となる。
【００６２】
続いて、回転装置６を作動し、カメラ７を用い、前記環状補修部材２によって補修部位Ａの補修が確実に行われたか否かを確認する。
【００６３】
補修が確実に行われていた場合には、固定装置10による搬送体４の上下位置の固定を解除し、該搬送体４を井戸の上部開口部から回収する。
【００６４】
また、予備の環状補修部材２’が搬送体４に残っている為、他に補修部位Ａが存在するか否かを調査し、補修部位Ａが発見された場合には、上記と同様の手順により該予備の環状補修部材２’を用いて補修を行う。
【００６５】
もし、前記の補修作業での補修が不良であった場合、若しくは、補修部位Ａの上下巾が環状補修部材２の上下巾より広くて一体の環状補修部材２での補修が出来なかった場合等では、例えば、一旦、固定装置10による搬送体４の固定を解除し且つ移動機構９によって搬送体４の上下位置を可変し、再度、上記と同様の手順で予備の環状補修部材２’によって補修部位Ａの補修を行う。
【００６６】
以上の手順により、本実施例を用いての地下埋設管１の補修を行うことができる。
【００６７】
尚、上記各部の作動は、リモコン等を用いた遠隔操作により行う。また、カメラ７及び下部カメラ15による画像は、地上に設置したモニタに写し、該モニタを見つつ前記遠隔操作を行う。
【００６８】
本実施例は上述のように構成したから、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管１の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えられる実用性，作業性，コスト安に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００６９】
また、縮径作用に抗して拡径しようとする拡径弾性を備えた環状補修部材２を採用したから、極めて簡易構造でありながら確実に補修部位Ａを補修できる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００７０】
また、縮径状態の環状補修部材２の拡径による補修部位Ａの補修は、該環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間を連結する連結体３の切断だけで行えるから、該環状補修部材２による補修作業は極めて簡単に行えることになる。
【００７１】
また、回転装置６が設けられているから、環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間と補修部位Ａとの位置関係を良好な補修が可能な位置関係に確実に設定することができ、それだけ確実な補修が行えることになる。
【００７２】
また、環状補修部材２の周方向への回転と共に視認方向が可変するカメラ７が設けられているから、該カメラ７によって補修部位Ａの位置を確実に視認した後に補修を行うことができ、この点においても確実な補修が行えることになる。
【００７３】
また、予備の環状補修部材２’が設けられているから、補修不良の都度若しくは補修部位Ａの数によって繰り返し搬送体４を地下埋設管１の内部から取り出したりする必要もなく、それだけ良好且つ迅速に補修部位Ａの補修を行えることになる。
【００７４】
また、固定装置10によって搬送体４を固定した状態で環状補修部材２を拡径することができ、この点においても該環状補修部材２での補修部位Ａの隠蔽を確実に行えることになる。
【００７５】
尚、本実施例は、井戸のような立坑タイプのものだけではなく、例えば、下水管等の横坑タイプのものでも補修を実施することができる。この場合、装置の構成は本実施例を横向きとしたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例の説明側面図である。
【図２】  本実施例の要部を説明側面図である。
【図３】  本実施例の図２中Ｘ−Ｘ線の説明平断面図である。
【図４】  本実施例の図２中Ｙ−Ｙ線の説明平断面図である。尚、環状補修部材２を拡径する前の状態である。
【図５】  本実施例の図２中Ｙ−Ｙ線の説明平断面図である。尚、環状補修部材２を拡径して補修部位Ａを補修した状態である。
【符号の説明】
１  地下埋設管
２  環状補修部材
２’  予備の環状補修部材
２ａ・２ｂ  端部
３  連結体
４  搬送体
５  切断装置
６  回転装置
７  カメラ
８  保持部
９  移動機構
10  固定装置
11  押圧体
Ａ  補修部位
【図１】
0003746980.tif 000002
【図２】
0003746980.tif 000003
【図３】
0003746980.tif 000004
【図４】
0003746980.tif 000005
【図５】
0003746980.tif 000006