(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する加熱室と、
この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、
前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、
複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、
表示手段と、
報知手段と、
前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、
この予想到達時間算出手段により算出された各場所の予想到達時間に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、
各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、前記加熱時間経過時に全食品同時に加熱を終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有すると共に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合に、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに一部の食品の加熱が終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能と、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合に、前記加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能との少なくとも一方の機能を有する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
食品を収容する加熱室と、
この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、
前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、
複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、
表示手段と、
報知手段と、
前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、
この予想到達時間算出手段により算出された各場所の予想到達時間に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、
前記赤外線温度センサによるある場所の検出温度が、前記加熱時間を基準とする所定の下限時間よりも早く設定温度に到達した場合に、一部の食品の加熱が終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子レンジ。
【請求項３】
食品を収容する加熱室と、
この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、
前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、
複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、
表示手段と、
報知手段と、
前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、
この予想到達時間算出手段により算出された各場所の予想到達時間に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、
前記加熱時間経過時に、前記赤外線温度センサによるある場所の検出温度が前記設定温度を基準とする所定の下限温度より低い場合に、追加加熱をする必要があることを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子レンジ。
【請求項４】
食品を収容する加熱室と、
この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、
前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、
前記回転載置体上に載置された食品の重量を検出する重量検出手段と、
複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、
表示手段と、
報知手段と、
前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、
前記重量検出手段による検出重量に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、
各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、前記加熱時間経過時に全食品同時に加熱を終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有すると共に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合に、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに一部の食品の加熱が終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能と、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合に、前記加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能との少なくとも一方の機能を有する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子レンジ。
【請求項５】
赤外線温度センサにより温度を検出する際に、検出する場所として食品がある場所に限定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項６】
加熱開始時の温度に基づき食品がある場所を限定することを特徴とする請求項５に記載の電子レンジ。
【請求項７】
制御手段は、全食品が同時に加熱終了した場合と、一部の食品のみが先に加熱終了した場合とで報知手段による報知音を異ならせることを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項８】
制御手段は、全食品が同時に加熱終了した場合と、追加加熱する必要がある食品がある場合とで報知手段による報知音を異ならせることを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項９】
制御手段は、一部の食品が先に加熱終了した場合、その食品が加熱室の扉側へ至った位置で止まるように回転載置体を制御することを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１０】
制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合、その食品が加熱室の扉側とは反対側へ至った位置で止まるように回転載置体を制御することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１１】
制御手段は、一部の食品が先に加熱終了した場合、その食品の場所を表示手段により表示することを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１２】
制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合、その食品の場所を表示手段により表示することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１３】
制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合に、所定時間追加加熱の指示がない場合は、追加加熱の設定を取り消すことを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１４】
制御手段は、加熱を停止した際に、重量検出手段の検出結果により全食品が取り出されたことを検出した場合、以後の設定を取り消すことを特徴とする請求項４に記載の電子レンジ。
【請求項１５】
赤外線温度センサは、一つのパッケージに複数個の赤外線温度検出素子を有した構成であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１６】
加熱室にはマイクロ波発生手段によるマイクロ波を当該加熱室内へ導く励振口が形成されていて、
制御手段は、回転載置体上の最も温度が高い部分が前記励振口近傍を周回するときに、前記マイクロ波発生手段の出力を低下またはマイクロ波発生手段による加熱を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１７】
加熱室にはマイクロ波発生手段によるマイクロ波を当該加熱室内へ導く励振口が形成されていて、
制御手段は、回転載置体上の最も温度が低い部分が前記励振口近傍を周回するときに、前記マイクロ波発生手段の出力を増大させる制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の食品を同時に加熱調理する場合に好適する電子レンジに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
電子レンジにおいて、例えば種類の異なった食品を同時にあたため調理をする場合、従来では、使用者が、ターンテーブル上に複数の食品を載置した状態で、手動で加熱時間を設定し、様子を見ながら加熱するようにしていた。しかしながら、食品の温まり方は食品の種類や分量の影響を受けるため、一部の食品が加熱し過ぎになったり、加熱不足になったりし勝ちで、全ての食品を、食するのに適した温度に加熱することは難しいものであった。
【０００３】
また、食品の重量を重量センサにより検出し、その検出結果に基づき加熱時間を自動的に設定して加熱調理を行う自動調理機能を備えたものもあるが、全体の重量に基づいて加熱時間を設定するのみであるため、やはり一部の食品が加熱し過ぎになったり、加熱不足になったりし勝ちであった。
【０００４】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の食品を同時に加熱調理する場合に、加熱し過ぎや加熱不足になることを極力防止できる電子レンジを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、食品を収容する加熱室と、この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、表示手段と、報知手段と、前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、この予想到達時間算出手段により算出された各場所の予想到達時間に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、前記加熱時間経過時に全食品同時に加熱を終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有すると共に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合に、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに一部の食品の加熱が終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能と、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合に、前記加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能との少なくとも一方の機能を有する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
上記した構成において、指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合、食品を載せた回転載置体を回転させると共に、マイクロ波発生手段により食品の加熱を開始し、赤外線温度センサにより、回転載置体上の複数の場所の温度を検出し、各場所の温度変化に基づき、各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する。そして、算出された各場所の予想到達時間に基づき加熱時間を決定する。この加熱時間は、例えば各場所の予想到達時間の平均値とする。
【０００７】
そして、各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、加熱時間経過時には各場所の温度が設定温度に近い温度、換言すれば全ての食品が、食するのに適切な温度範囲になっていると予想される。従って、この場合は、加熱時間経過時に加熱を終了し、全食品同時に加熱を終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知する。
【０００８】
また、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合、その場所は、加熱時間まで加熱すると加熱し過ぎとなることが予想される。このため、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに、一旦加熱を終了し、一部の食品の加熱が終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱し過ぎとなることを防止できる。
【０００９】
また、これとは逆に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合、その場所は、加熱時間まで加熱しても加熱不足となることが予想される。このため、加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱不足となることを防止できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明とは、指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合における制御手段の制御内容が異なっている。すなわち、制御手段は、赤外線温度センサによるある場所の検出温度が、前記加熱時間を基準とする所定の下限時間よりも早く設定温度に到達した場合に、一部の食品の加熱が終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知する機能を有することを特徴としている。
【００１１】
指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、赤外線温度センサによるある場所の検出温度が、前記加熱時間を基準とする所定の下限時間よりも早く設定温度に到達した場合、その場所は、加熱時間まで加熱すると加熱し過ぎとなることが予想される。このため、制御手段は、赤外線温度センサによる検出温度が設定温度に到達した時点で、一旦加熱を終了し、一部の食品の加熱が終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱し過ぎとなることを防止する。
この請求項２の発明の場合、赤外線温度センサにより食品の温度を直接検出し、その検出温度で判断するので、正確に制御できる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明とは、指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合における制御手段の制御内容が異なっている。すなわち、制御手段は、加熱時間経過時に、赤外線温度センサによるある場所の検出温度が設定温度を基準とする所定の下限温度より低い場合に、追加加熱をする必要があることを表示手段により表示若しくは報知手段により報知する機能を有することを特徴としている。
【００１３】
指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、加熱時間経過時に、赤外線温度センサによるある場所の検出温度が設定温度を基準とする所定の下限温度より低い場合、その場所は追加加熱をする必要がある。このため、制御手段は、このような場合、加熱時間経過時に、追加加熱を行う必要がある食品があることを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱不足となることを防止する。
この請求項３の発明の場合も、請求項２の発明と同様に、赤外線温度センサにより食品の温度を直接検出し、その検出温度で判断するので、正確に制御できる。
【００１４】
請求項４の発明は、食品を収容する加熱室と、この加熱室内に設けられ、食品を載置して回転する回転載置体と、前記加熱室内にマイクロ波を供給して食品を加熱するマイクロ波発生手段と、前記回転載置体上の複数の場所の温度を検出する赤外線温度センサと、前記回転載置体上に載置された食品の重量を検出する重量検出手段と、複数の食品を同時に加熱する指示を行う指示手段と、表示手段と、報知手段と、前記指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合において、前記赤外線温度センサの検出による複数の場所の温度変化に基づき各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する予想到達時間算出手段と、前記重量検出手段による検出重量に基づき加熱時間を決定する加熱時間決定手段と、各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、前記加熱時間経過時に全食品同時に加熱を終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能を有すると共に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合に、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに一部の食品の加熱が終了したことを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能と、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合に、前記加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを前記表示手段により表示若しくは前記報知手段により報知する機能との少なくとも一方の機能を有する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明は、重量検出手段を備えていて、この重量検出手段による検出重量に基づき加熱時間を決定するようにした点が、請求項１の発明とは異なっている。
この請求項４の発明において、指示手段により複数の食品を同時に加熱する指示が行われた場合、まず、重量検出手段により食品の重量を検出し、食品を載せた回転載置体を回転させると共に、マイクロ波発生手段により食品の加熱を開始し、赤外線温度センサにより、回転載置体上の複数の場所の温度を検出し、各場所の温度変化に基づき、各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間を算出する。また、上記重量検出手段による検出重量に基づき加熱時間を決定する。
【００１６】
そして、各場所の予想到達時間が前記加熱時間を基準とする所定の範囲内にある場合は、加熱時間経過時には各場所の温度が設定温度に近い温度、換言すれば全ての食品がほぼ適切な温度になっていると予想される。従って、この場合は、加熱時間経過時に加熱を終了し、全食品同時に加熱を終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知する。
【００１７】
また、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の下限時間より短いものがある場合、その場所は、加熱時間まで加熱すると加熱し過ぎとなることが予想される。このため、その下限時間より短い予想到達時間が経過したときに、一旦加熱を終了し、一部の食品の加熱が終了したことを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱し過ぎとなることを防止できる。
【００１８】
また、これとは逆に、各場所の予想到達時間の中に前記加熱時間を基準とする所定の範囲の上限時間より長いものがある場合、その場所は、加熱時間まで加熱しても加熱不足となることが予想される。このため、加熱時間経過時に追加加熱をする必要があることを表示手段により表示若しくは報知手段により報知することで、加熱不足となることを防止できる。
【００２３】
請求項５の発明は、赤外線温度センサにより温度を検出する際に、検出する場所として食品がある場所に限定することを特徴とする。
食品以外の場所の温度も検出していると、加熱不足の部分と誤判定するなどのデメリットがある。このため、各場所の温度を検出する場合、食品以外の場所の温度データを除くことは制御の精度を向上させることが可能になる。
この場合、請求項６の発明のように、加熱開始時の温度に基づき食品がある場所を限定することができる。
加熱開始時に所定温度、例えば３℃以下の部分がある場合には、冷凍食品があると判定することで、食品の位置を限定できる。
【００２４】
請求項７の発明は、制御手段は、全食品が同時に加熱終了した場合と、一部の食品のみが先に加熱終了した場合とで報知手段による報知音を異ならせることを特徴とする。これによれば、使用者は、報知音により、全食品が同時に加熱終了した場合と、一部の食品のみが先に加熱終了した場合とを区別することができる。
請求項８の発明は、制御手段は、全食品が同時に加熱終了した場合と、追加加熱する必要がある食品がある場合とで報知手段による報知音を異ならせることを特徴とする。これによっても、使用者は、報知音により、全食品が同時に加熱終了した場合と、追加加熱する必要がある食品がある場合とを区別することができる。
【００２５】
請求項９の発明は、制御手段は、一部の食品が先に加熱終了した場合、その食品が加熱室の扉側へ至った位置で止まるように回転載置体を制御することを特徴とする。これによれば、使用者が扉を開けた際に、先に加熱が終了した食品が扉の近くにあるので、その食品を容易に取り出すことができるようになる。
請求項１０の発明は、制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合、その食品が加熱室の扉側とは反対側へ至った位置で止まるように回転載置体を制御することを特徴とする。これによれば、使用者が扉を開けた際に、追加加熱が必要な食品は扉側とは反対側（加熱室の奥側）に位置されているので、他の加熱が終了した食品を容易に取り出すことができる。
【００２６】
請求項１１の発明は、制御手段は、一部の食品が先に加熱終了した場合、その食品の場所を表示手段により表示することを特徴とする。これによれば、使用者は、その表示を見ることでどの食品が加熱終了したかが分かるので、加熱が終了した食品を容易に取り出すことができる。
請求項１２の発明は、制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合、その食品の場所を表示手段により表示することを特徴とする。これによれば、使用者は、その表示を見ることでどの食品が加熱不足のものかが分かるので、加熱が終了した食品を容易に取り出すことができる。
【００２７】
請求項１３の発明は、制御手段は、追加加熱をする必要がある食品がある場合に、所定時間追加加熱の指示がない場合は、追加加熱の設定を取り消すことを特徴とする。これによれば、所定時間追加加熱の指示がない場合、追加加熱の設定を自動的に取り消すことによって、例えば食品がないのに誤って加熱してしまうということを防止できる。
【００２８】
請求項１４の発明は、請求項４の発明において、制御手段は、加熱を停止した際に、重量検出手段の検出結果により全食品が取り出されたことを検出した場合、以後の設定を取り消すことを特徴とする。これによれば、誤って食品なしで加熱するということを防止できる。
【００２９】
請求項１５の発明は、赤外線温度センサは、一つのパッケージに複数個の赤外線温度検出素子を有した構成であることを特徴とする。これによれば、赤外線温度センサの構造がコンパクトになり、例えば、食品の温度を検出するために加熱室に形成する孔も小さくでき、ひいてはマイクロ波の漏れを抑えることも可能となる。
【００３０】
請求項１６の発明は、加熱室にはマイクロ波発生手段によるマイクロ波を当該加熱室内へ導く励振口が形成されていて、制御手段は、回転載置体上の最も温度が高い部分が前記励振口近傍を周回するときに、前記マイクロ波発生手段の出力を低下またはマイクロ波発生手段による加熱を停止させる制御を行うことを特徴とする。これによれば、温度が高い部分の温度上昇を緩和して、他の部分との温度差を小さくできるようになる。
【００３１】
請求項１７の発明は、加熱室にはマイクロ波発生手段によるマイクロ波を当該加熱室内へ導く励振口が形成されていて、制御手段は、回転載置体上の最も温度が低い部分が前記励振口近傍を周回するときに、前記マイクロ波発生手段の出力を増大させる制御を行うことを特徴とする。これによれば、温度が低い部分の温度上昇を早くして、他の部分との温度差を小さくできるようになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例について、図１ないし図１０を参照して説明する。まず、図２において、電子レンジの本体１は外箱２と内箱３とから構成されていて、その内箱３の内部は加熱室４とされている。加熱室４の底部には、図３に示すように、ターンテーブルモータ５により回転される回転網６が設けられており、この回転網６上に、食品が載置される回転載置体を構成するターンテーブル７が着脱可能に載置されるようになっている。上記ターンテーブルモータ５は、商用電源の周波数と同期する同期モータから構成されていて、一定速度で回転し得るように構成されている。また、このターンテーブルモータ５は、ターンテーブル７上に載置されたものの重量を検出するための重量検出手段を構成する重量センサ８の機能も備えている。
【００３３】
上記内箱３の右側の空間部は機械室９とされている。内箱３の右側壁の機械室９側には、マイクロ波発生手段を構成するマグネトロン１０が導波管１１を介して配設されている。内箱３の右側壁には、導波管１１と連通する励振口１２が形成されていて、マグネトロン１０において発生したマイクロ波が、導波管１１を通り、励振口１２から加熱室４内に供給されるようになっている。
【００３４】
また、内箱３の右側壁の上部にはセンサ口３ａが形成されていて、このセンサ口３ａの機械室９側に位置させて、赤外線温度センサ１３が配設されている。この赤外線温度センサ１３は、図５に示すように、ケース１４内に複数、例えば５個のサーモパイルからなる赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅを備えていると共に、ケース１４の開口部にレンズ１６を備えて構成されている。
【００３５】
この赤外線温度センサ１３は、上記５個の赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅにより、図６に示すように、上記ターンテーブル７の中心部から半径方向の領域を５個に区分した箇所の温度を検出する構成となっている。図６に、それら赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅの検出視野を符号Ｓ１〜Ｓ５で示している。この赤外線温度センサ１３の検出視野Ｓ１〜Ｓ５は、ターンテーブル７の中心部から半径方向となるように配置されているので、ターンテーブル７が１回転することによりターンテーブル７上の各部の温度を測定することができる。また、ターンテーブル７を回す上記ターンテーブルモータ５は同期モータであるため、ターンテーブル７の回転周期を一定にでき、従って、一定時間ごと、例えばターンテーブル７の１／１６周期ごとに各検出視野Ｓ１〜Ｓ５のデータを読み込むことによって、５×１６＝８０箇所のターンテーブル７上の決まった位置の温度を測定することができる。
【００３６】
上記本体１の前面には、加熱室４を開閉する扉１７が設けられていると共に、この扉１７の右横に操作パネル１８が設けられている。この操作パネル１８には、図４に示すように、表示手段を構成する表示器１９が設けられていると共に、スイッチ群２０、温度や時間を設定するための設定ダイヤル２１が設けられている。スイッチ群２０には、スタートスイッチ２０ａ、指示手段を構成するセットメニュースイッチ２０ｂ、取消スイッチ２０ｃなどが含まれている。セットメニュースイッチ２０ｂは、複数の食品を加熱調理する際に使用される。
【００３７】
次に図７において、電気的構成について説明する。制御装置２２は、マイクロコンピュータを主体に構成されたもので、上記操作パネル１８の裏側に設けられている。この制御装置２２は、加熱調理全般について制御すると共に、後述するように、予想到達時間算出手段、加熱時間決定手段、及び制御手段としても機能するものである。制御装置２２の入力ポートには、上記赤外線温度センサ１３の各赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅ、重量センサ８、及びスイッチ入力部２３が接続されている。スイッチ入力部２３は、上記操作パネル１８におけるスイッチ群２０のスイッチがオンされたときに、該当するスイッチ信号を出力するものである。
【００３８】
制御装置２２の出力ポートには、前記表示器１９と、操作パネル１８の裏側に設けられた報知手段を構成するブザーからなる報知器２４が接続され、また、電源回路２５を介して前記マグネトロン１０が接続され、さらに、前記ターンテーブルモータ５が接続されている。上記マグネトロン１０の電源回路２５はインバータ回路を含んだ構成であり、マグネトロン１０は出力が変えられる構成となっている。従って、制御装置２２は、スイッチ入力部２３からの信号と、赤外線温度センサ１３及び重量センサ８からの信号と、予め備えた制御プログラムとに基づき、表示器１９や報知器２４、マグネトロン１０、並びにターンテーブルモータ５を制御するようになっている。
【００３９】
次に、上記制御装置２２が行う加熱調理制御について、図８及び図９のフローチャート、並びに図１の説明図を参照しながら説明する。
複数の食品を同時にあたため調理する場合、使用者は、加熱室４内のターンテーブル７上に複数の食品を載置し、扉１７を閉じた状態で、操作パネル１８のセットメニュースイッチ２０ｂを操作する。すると、制御装置２２は、図８のフローチャートをスタートさせる。まず、ステップＡ１で、初期設定をする。この場合、予め記憶していた加熱終了温度を、設定温度Ｔset （例えば７５℃）として設定する。次に、ステップＡ２で、スタートスイッチが操作されるまで待機し、スタートスイッチ２０ａが操作されると、ステップＡ３へ移行し、電源回路２５を介してマグネトロン１０を駆動させると共に、ターンテーブルモータ５によりターンテーブル７を回転させる。このうち、ターンテーブル７が回転されることにより当該ターンテーブル７上の食品が回転され、また、マグネトロン１０が駆動されることによりマイクロ波が加熱室４内に供給され、そのマイクロ波によりターンテーブル７上の食品の加熱が開始される。
【００４０】
そして、ステップＡ４において、赤外線温度センサ１３により温度の検出を開始する。この温度の検出は、ターンテーブル７を回転させながら、前述したように単位時間ごと、例えばターンテーブル７の１／１６周期ごとに、各赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅの温度データを読み込むことによって行う。この場合、赤外線温度センサ１３の一回の検出視野Ｓ１〜Ｓ５は５箇所であり、ターンテーブル７が１回転すると、図６に示したような８０箇所（５×１６＝８０）の温度を測定できる。これにより、ターンテーブル７上の温度分布の検出ができる。
【００４１】
ステップＡ５で、ターンテーブル７が１回転したと判定されたら、ステップＡ６において、各検出視野の温度のうち、例えば３℃以下の場所がある場合には、その場所は、例えば冷凍食品或いは解凍した食品があるとし、食品がある場所であると記憶する。
【００４２】
この後、加熱が進行し、各視野の温度データのうちの最高温度が、第１の所定の温度Ｔ１を超えた場合には（ステップＡ７において判断）、各視野の温度上昇値が所定値以上の場所を食品がある場所であると記憶し、以降の処理では、食品ありの場所のみで行う。この場合、８０の視野数のうち、視野数ｎを食品ありの場所に限定する。ちなみに、ターンテーブル７上の食品が載置されていない部分は、温度上昇値が小さいため、温度上昇値が所定値以下の場所は食品がないと判定できる。
【００４３】
そして、ステップＡ９において、各視野の温度をＴ１ｉ（ｉ＝１〜ｎ）として記憶させ、時間の計測を開始する（ステップＡ１０）。この後、さらに加熱が進行し、各視野の温度データのうちの最高温度が、第２の所定の温度Ｔ２（例えば５０℃）を超えた場合には（ステップＡ１１において判断）、各視野の温度をＴ２ｉ（ｉ＝１〜ｎ）として記憶させ（ステップＡ１２）、時間の計測を終了し、その間の経過時間をｔ１とする（ステップＡ１３）。
【００４４】
そして、各視野において、検出場所の温度が上記設定温度Ｔset に到達するまでの予想到達時間ｔ０ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を算出する（ステップＡ１４）。ここで、図１に示すように、ｉ番目の視野において、後に記憶した温度Ｔ２ｉと、先に記憶した温度Ｔ１ｉと、これらの間の経過時間ｔ１とから温度上昇勾配を計算できる。また、ｉ番目の視野の現在の温度（後に記憶した温度Ｔ２ｉ）と、前記温度上昇勾配から、そのｉ番目の視野の場所の温度が設定温度Ｔset に到達するまでの予想到達時間ｔ０ｉを計算できる。加熱時間と温度上昇はほぼ比例関係にあるので、ｉ番目の視野の場所の予想到達時間ｔ０ｉは次の式で計算できる。
【００４５】
【数１】
0003792495.tif 000002
そして、ｎ個の視野の予想到達時間の平均値を残り加熱時間ｔｒＡとし、この残りの加熱時間ｔｒＡは次の式で計算し、決定する（ステップＡ１２）。
【００４６】
【数２】
0003792495.tif 000003
ここで、一般に、食品を加熱する場合の設定温度Ｔset は７５℃、飲食するのに適した温度範囲（可食温度範囲）は６０℃〜９０℃であるとされている。この場合、第２の所定の温度Ｔ２を５０℃とすると、上記加熱時間ｔｒＡの間に、平均で２５℃上昇することになり、その加熱時間ｔｒＡの４０％の時間（０．４×ｔｒＡ）で１０℃上昇し（５０℃→６０℃）、また、加熱時間ｔｒＡの１６０％の時間（１．６×ｔｒＡ）で４０℃上昇（５０℃→９０℃）することになる。従って、予想到達時間ｔ０ｉが、（０．４×ｔｒＡ）≦ｔ０ｉ≦１．６×ｔｒＡの範囲に入っている場合には、加熱時間ｔｒＡ加熱することで、該当する場所の食品は可食温度範囲とされる６０℃〜９０℃になると予想される。また、予想到達時間ｔ０ｉが、ｔ０ｉ＜（０．４×ｔｒＡ）の場合（この場合、（０．４×ｔｒＡ）が、加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の下限時間に相当）には、加熱時間ｔｒＡ加熱すると、該当する場所の食品は可食温度範囲の９０℃を超えてしまうことが予想される。また、予想到達時間ｔ０ｉが、（１．６×ｔｒＡ）＜ｔ０ｉの場合（この場合、（１．６×ｔｒＡ）が、加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の上限時間に相当）には、加熱時間ｔｒＡ加熱しても、該当する場所の食品は可食温度範囲の６０℃に到達しないことが予想される。
【００４７】
そこで、本実施例においては、各視野の予想到達時間ｔ０ｉが、加熱時間ｔｒＡを基準とした所定の範囲（（０．４×ｔｒＡ）≦ｔ０ｉ≦（１．６×ｔｒＡ））に入るか否かによって、図９のように加熱を制御する。
【００４８】
ステップＡ１６において、予想到達時間ｔ０ｉが（０．４×ｔｒＡ）（加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の下限時間）より短いのものがあるか否かを判断し、ないと判断された場合（「ＮＯ」）には、ステップＡ１７へ移行し、今度は、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＡ）（加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の上限時間）より長いものがあるか否かを判断し、ないと判断された場合（「ＮＯ」）には、各視野の予想到達時間ｔ０ｉが、加熱時間ｔｒＡを基準とした所定の範囲（（０．４×ｔｒＡ）≦ｔ０ｉ≦（１．６×ｔｒＡ））に入っていると判定したことになる。
【００４９】
この場合には、ステップＡ１８へ移行し、ステップＡ１５で決定された加熱時間ｔｒＡ加熱する。加熱時間ｔｒＡ経過したらステップＡ１９へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブルモータ５を停止させてターンテーブル７の回転を停止し、全食品同時に加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。この場合、報知器２４による報知音は、例えば「ピー、ピー」とする。この報知器２４による報知音、及び表示器１９による表示に基づき、使用者は全食品同時に加熱終了したことが分かるので、扉１７を開けてターンテーブル７上の食品を全て取り出す。取り出された食品は、全て可食温度範囲（６０℃〜９０℃）に温められている。
【００５０】
これに対して、上記ステップＡ１６において、予想到達時間ｔ０ｉが（０．４×ｔｒＡ）より短いものがあると判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２０へ移行し、該当する視野についての予想到達時間ｔ０ｉ加熱する。その予想到達時間ｔ０ｉ経過したらステップＡ２１へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、加熱終了した場所が扉１７側となるようにターンテーブル７を停止させ、一部の食品が加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。この場合、報知器２４による報知音は、例えば「ピッ、ピッ、ピッ」とし、上記ステップＡ１９の場合（全食品同時に加熱終了した場合）とは報知音を異ならせる。また、この場合、表示器１９の表示は、例えば図１０（ｂ）のように、先に温まった（加熱終了した）食品２６ａの位置を点灯させて表示する。
【００５１】
この報知器２４による報知音、及び表示器１９による表示に基づき、使用者は、一部の食品が加熱終了したことが分かるので、扉１７を開けてその加熱終了した食品を取り出す。これにより、加熱し過ぎとなることを防止できる。そして、制御装置２２は、再スタートの指示があるまで待機する（ステップＡ２２）。使用者が扉１７を閉めた状態で、スタートスイッチ２０ａを押圧操作すると、制御装置２２は、再スタートの指示があったと判断し、ステップＡ２３へ移行し、マグネトロン１０を再度駆動させて加熱を再開すると共に、ターンテーブルモータ５によりターンテーブル７を回転させる。
【００５２】
この後、ステップＡ２４において、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＡ）より長いものがあるか否かを判断し、ないと判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってＡ２５へ移行し、加熱時間ｔｒＡ加熱する。加熱時間ｔｒＡ経過したらステップＡ２６へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブルモータ５を停止させてターンテーブル７の回転を停止し、全食品の加熱が終了したことを報知器２４により報知する。この場合の報知器２４による報知音は、ステップＡ１９の場合と同様に例えば「ピー、ピー」とする。
【００５３】
また、上記ステップＡ１７において、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＡ）より長いものがあると判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２７へ移行し、加熱時間ｔｒＡ加熱する。加熱時間ｔｒＡ経過したらステップＡ２８へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、追加加熱が必要な場所（加熱不足の場所）が扉１７とは反対側の奥側となるようにターンテーブル７を停止させ、追加加熱の必要な食品があることを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。この場合、報知器２４による報知音は、例えばステップＡ２１の場合と同様に「ピッ、ピッ、ピッ」とし、上記ステップＡ１９の場合（全食品同時に加熱終了した場合）とは報知音を異ならせる。また、この場合、表示器１９の表示は、例えば図１０（ｃ）のように、加熱不足の食品（追加加熱が必要な食品）２６ｂの位置を点滅させて表示する。
【００５４】
この報知器２４による報知音及び表示器１９による表示に基づき、使用者は、一旦加熱は終了したが、追加加熱が必要な食品があることが分かるので、扉１７を開けて、追加加熱が必要な食品（奥側に位置した食品）を残し、他の加熱が終了した食品を取り出す。そして、制御装置２２は、再スタートの指示があるまで待機する（ステップＡ２９）。使用者が扉１７を閉めた状態で、スタートスイッチ２０ａを押圧操作すると、制御装置２２は、再スタートの指示があったと判断し、ステップＡ３０へ移行し、マグネトロン１０を再度駆動させて加熱を再開すると共に、ターンテーブルモータ５によりターンテーブル７を回転させる。この後、ステップＡ３１において、追加加熱が必要な食品の視野のうちの最長の予想到達時間ｔ０ｉ分加熱する。その最長の予想到達時間ｔ０ｉが経過したら、ステップＡ２６へ移行する。これにより、加熱不足になることを防止できる。
なお、ステップＡ２４において、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＡ）より長いものがあるか否かを判断し、あると判断された場合には、「ＮＯ」に従ってステップＡ２７へ移行することになる。
【００５５】
上記した第１実施例によれば、次のような効果を得ることができる。
複数の食品を同時に加熱調理する場合に、ターンテーブル７を回転させると共に、マグネトロン１０により加熱を開始し、赤外線温度センサ１３により、ターンテーブル７上の複数の場所の温度を検出し、各場所の温度変化に基づき、各場所が設定温度に到達するまでの予想到達時間ｔ０ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を算出し、算出された各場所の予想到達時間ｔ０ｉに基づき加熱時間ｔｒＡを決定する。そして、各場所の予想到達時間ｔ０ｉが前記加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲内にある場合（（０．４×ｔｒＡ）≦ｔ０ｉ≦（１．６×ｔｒＡ））は、加熱時間ｔｒＡ経過時に加熱を終了し、全食品同時に加熱を終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示することで、全ての食品を、食するのに適切な温度範囲に加熱できる。この場合、加熱時間ｔｒＡを基準とする下限時間と上限時間との間に幅を持たせているので、複数の食品が同時に終了する割合が高くなり、途中で一部の食品を出したり、追加加熱をする面倒さを低減できる利点がある。
【００５６】
また、各場所の予想到達時間ｔ０ｉの中に前記加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の下限時間（０．４×ｔｒＡ）より短いものがある場合には、該当する場所の予想到達時間ｔ０ｉが経過したときに、一旦加熱を終了し、一部の食品の加熱が終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示することで、加熱し過ぎとなることを防止できる。また、これとは逆に、各場所の予想到達時間ｔ０ｉの中に前記加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の範囲の上限時間（１．６×ｔｒＡ）より長いものがある場合には、加熱時間ｔｒＡ経過時に追加加熱をする必要があることを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示することで、加熱不足となることを防止できる。従って、複数の食品を同時に加熱調理する場合に、加熱し過ぎや加熱不足になることを極力防止できる。
【００５７】
また、上記した実施例においては、加熱時間ｔｒＡを決定するまでは、赤外線温度センサ１３による温度データを用いているが、加熱時間ｔｒＡを決定した後は、その加熱時間ｔｒＡと、予想した予想到達時間ｔ０ｉとに基づいて加熱を制御するようにしているので、食品から蒸気が発生しても、加熱制御にその蒸気による影響を受けないという利点がある。
【００５８】
また、上記した実施例においては、赤外線温度センサ１３により温度を検出する際に、検出する場所として食品がある場所に限定するようにしているので、食品以外の場所の温度データを除くことになり、制御の精度を向上させることが可能になる。
【００５９】
全食品が同時に加熱終了した場合と、一部の食品のみが先に加熱終了した場合とで報知器２４による報知音を異ならせるようにしているので、使用者は、報知音により、全食品が同時に加熱終了した場合と、一部の食品のみが先に加熱終了した場合とを区別することができる。
【００６０】
また、全食品が同時に加熱終了した場合と、追加加熱する必要がある食品がある場合とで報知器２４よる報知音を異ならせるようにしているので、これによっても、使用者は、報知音により、全食品が同時に加熱終了した場合と、追加加熱する必要がある食品がある場合とを区別することができる。
【００６１】
一部の食品が先に加熱終了した場合、その食品が加熱室４の扉１７側となるようにターンテーブル７を止めるようにしているので、使用者が扉１７を開けた際に、先に加熱が終了した食品が扉１７の近くにあることになり、その食品を容易に取り出すことができるようになる。しかも、その加熱が終了した食品の場所を表示器１９により表示するようにしているので、使用者は、その表示を見ることでどの食品が加熱終了したかが分かりやすく、加熱が終了した食品を容易に取り出すことができる。
【００６２】
また、追加加熱をする必要がある食品がある場合、その食品が加熱室４の扉１７側とは反対の奥側となるようにターンテーブル７を止めるようにしているので、使用者が扉１７を開けた際に、追加加熱が必要な食品以外の、他の加熱が終了した食品を容易に取り出すことができるようになる。しかも、追加加熱をする必要がある食品の場所を表示器１９により表示するするようにしているので、使用者は、その表示を見ることでどの食品が加熱不足のものかが分かりやすく、加熱が終了した食品を容易に取り出すことができる。
【００６３】
赤外線温度センサ１３は、一つのパッケージに複数個の赤外線温度検出素子１５ａ〜１５ｅを有した構成としているので、赤外線温度センサ１３の構造がコンパクトになり、例えば、食品の温度を検出するために加熱室４に形成するセンサ孔３ａも小さくでき、ひいてはマイクロ波の漏れを抑えることも可能となる。
【００６４】
なお、上記した第１実施例において、図９のフローチャートのステップＡ２９において、追加加熱が必要な場合に、再スタートの指示（スタートスイッチ２０ａの押圧操作）が所定時間ない場合、制御装置２２により、以後の設定を自動的に取り消すようにしても良い。このようにした場合には、例えば食品がないのに誤って加熱してしまうということを防止できる。
【００６５】
また、同図９のフローチャートのステップＡ２２において、再加熱が必要な場合に、再スタートの指示（スタートスイッチ２０ａの押圧操作）が所定時間ない場合も、制御装置２２により、以後の設定を自動的に取り消すようにしても良い。このようにした場合も、例えば食品がないのに誤って加熱してしまうということを防止できる。
【００６６】
さらに、上記した実施例において、報知手段として音声報知装置を設けた場合、その音声報知装置により例えば次のように報知することができる。
図９のステップＡ２１（一部の食品のみが加熱終了した場合）では、「扉を開けて手前の食品を取り出して下さい。残りの食品を温める時は、スタートボタンを押して下さい。」と報知する。
ステップＡ２８（追加加熱が必要な食品がある場合）では、「奥の食品はまだ温まっていませんので、他の食品を取り出してから、スタートボタンを押して下さい。」と報知する。
そして、ステップＡ１９，Ａ２６（加熱を終了する場合）では、「全部の食品の加熱が終了しました。」と報知する。
このようにした場合には、使用者にとって一層分かりやすくなる。
【００６７】
図１１は本発明の第２実施例を示したものであり、この第２実施例は、上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、複数の食品を同時に加熱する場合において、加熱時間ｔｒＡを算出して決定したステップ１５（図８参照）の次のステップとして、図１１のステップＡ３２及びＡ３３を実行する。これらステップＡ３２及びＡ３３においては、加熱時間ｔｒＡを基準とする所定の下限時間（０．４×ｔｒＡ）まで加熱する間に、赤外線温度センサ１３による温度検出により、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所があるか否かを判断し、下限時間（０．４×ｔｒＡ）まで加熱する間に、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所がないと判断された場合には、ステップＡ３２の「ＹＥＳ」に従ってステップＡ３４へ移行し、ステップＡ１５において決定された加熱時間ｔｒＡが経過するまで加熱する。
【００６８】
そして、加熱時間ｔｒＡが経過したらステップＡ３５へ移行し、ここで、赤外線温度センサ１３による温度検出により、検出視野のうちで設定温度Ｔset （７５℃）を基準とする所定の下限温度、例えば６０℃未満の場所があるか否かを判断する。６０℃未満の場所がないと判断された場合には、「ＮＯ」に従ってＡ１９へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブルモータ５を停止させてターンテーブル７の回転を停止し、全食品同時に加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
【００６９】
上記ステップＡ３２及びＡ３３において、下限時間（０．４×ｔｒＡ）まで加熱する間に、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所があった場合には、ステップＡ３３で「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２１へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、加熱終了した場所が扉１７側となるようにターンテーブル７を停止させ、一部の食品が加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
【００７０】
この報知器２４による報知音、及び表示器１９による表示に基づき、使用者は、一部の食品が加熱終了したことが分かるので、扉１７を開けてその加熱終了した食品を取り出す。これにより、加熱し過ぎとなることを防止できる。そして、制御装置２２は、再スタートの指示があるまで待機し（ステップＡ２２）、使用者が扉１７を閉めた状態で、スタートスイッチ２０ａを押圧操作すると、再スタートの指示があったと判断し、ステップＡ２３へ移行し、マグネトロン１０を再度駆動させて加熱を再開すると共に、ターンテーブルモータ５によりターンテーブル７を回転させる。
【００７１】
この後、加熱時間ｔｒＡが経過するまで加熱し（ステップＡ３６）、加熱時間ｔｒＡが経過したらステップＡ３７へ移行し、ここで、赤外線温度センサ１３による温度検出により、検出視野のうちで設定温度Ｔset （７５℃）を基準とした下限温度である６０℃未満の場所がないか否かを判断する。６０℃未満の場所がないと判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってＡ２６へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブルモータ５を停止させてターンテーブル７の回転を停止し、全食品の加熱が終了したことを報知器２４により報知する。
【００７２】
ステップＡ３４の加熱時間ｔｒＡ経過後において、上記ステップＡ３５において、検出視野のうちで下限温度６０℃未満の場所があると判断された場合は、「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２８へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、追加加熱が必要な場所（加熱不足の場所）が扉１７とは反対側の奥側となるようにターンテーブル７を停止させ、追加加熱の必要な食品があることを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
【００７３】
この報知器２４による報知音、及び表示器１９による表示に基づき、使用者は、一旦加熱は終了したが、追加加熱が必要な食品があることが分かるので、扉１７を開けて、追加加熱が必要な食品（奥側に位置した食品）を残し、他の加熱が終了した食品を取り出す。そして、制御装置２２は、再スタートの指示があるまで待機し（ステップＡ２９）、使用者が扉１７を閉めた状態で、スタートスイッチ２０ａを押圧操作すると、再スタートの指示があったと判断し、ステップＡ３０へ移行し、マグネトロン１０を再度駆動させて加熱を再開すると共に、ターンテーブルモータ５によりターンテーブル７を回転させる。この後、ステップＡ３８において、追加加熱が必要な食品の場所の温度が設定温度Ｔset に到達したか否かを判断し、設定温度Ｔset に到達したら、「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２６へ移行する。これにより、加熱不足になることを防止できる。
なお、ステップＡ３７において、検出視野のうちで下限温度６０℃未満の場所があると判断された場合は、「ＮＯ」に従ってステップＡ２８へ移行する。
【００７４】
上記した第２実施例においては、特に次のような利点がある。加熱時間ｔｒＡを決定した後において、赤外線温度センサ１３により食品の温度を直接検出し、その検出温度と、加熱時間ｔｒＡと、設定温度Ｔset と、設定温度Ｔset を基準とする下限温度とに基づいて加熱を制御するようにしているので、一層正確な制御を行うことができる。
【００７５】
次に、本発明の第３実施例について、図１２ないし図１４を参照して説明する。この第３実施例は、重量センサ８による検出重量に基づき加熱時間を決定するようにした点が上記した第１実施例とは異なっている。具体的には次の点が異なっている。
すなわち、制御装置２２は、図１３において、ステップＡ２で、スタートスイッチ２０ａが操作されるまで待機し、スタートスイッチ２０ａが操作されると、ステップＡ４０で、重量センサ８により、ターンテーブル７上に載置された食品の重量を測定し、これを記憶する。この後、第１実施例と同様にして、赤外線温度センサ１３により温度の検出を開始し、各視野が設定温度Ｔset （７５℃）に到達するまでの予想到達時間ｔ０ｉを計算によって求める（ステップＡ４〜Ａ１４参照）。
【００７６】
次に、ステップＡ４１において、上記重量センサ８による検出重量に基づいて残りの加熱時間ｔｒＢを算出する。この場合、加熱時間ｔｒＢは、次式によって算出する。
ｔｒＢ＝（Ｋ１×Ｗ＋Ｋ２）−ｔ２
ただし、Ｋ１，Ｋ２は定数、Ｗは重量センサによる検出重量、ｔ２は、加熱開始から、赤外線温度センサ１３の検出温度の最高温度が第２の所定温度を超えたと判断されたときまでの時間である。また、（Ｋ１×Ｗ＋Ｋ２）は、検出した重量の食品を設定温度Ｔset （７５℃）まで加熱するのに必要な総加熱時間である。
【００７７】
ここで、第１実施例と同様に、食品を加熱する場合の設定温度Ｔset は７５℃、飲食するのに適した温度範囲（可食温度範囲）は６０℃〜９０℃とし、第２の所定の温度Ｔ２を５０℃とすると、上記加熱時間ｔｒＢの間に、平均で２５℃上昇することになり、その加熱時間ｔｒＢの４０％の時間（０．４×ｔｒＢ）で１０℃上昇し（５０℃→６０℃）、また、加熱時間ｔｒＢの１６０％の時間（１．６×ｔｒＢ）で４０℃上昇（５０℃→９０℃）することになる。従って、予想到達時間ｔ０ｉが、（０．４×ｔｒＢ）≦ｔ０ｉ≦１．６×ｔｒＢの範囲に入っている場合には、加熱時間ｔｒＢ加熱することで、該当する場所の食品は可食温度範囲とされる６０℃〜９０℃になると予想される。また、予想到達時間ｔ０ｉが、ｔ０ｉ＜（０．４×ｔｒＢ）の場合（この場合、（０．４×ｔｒＢ）が、加熱時間ｔｒＢを基準とする所定の範囲の下限時間に相当）には、加熱時間ｔｒＢ加熱すると、該当する場所の食品は可食温度範囲の９０℃を超えてしまうことが予想される。また、予想到達時間ｔ０ｉが、（１．６×ｔｒＢ）＜ｔ０ｉの場合（この場合、（１．６×ｔｒＢ）が、加熱時間ｔｒＢを基準とする所定の範囲の上限時間に相当）には、加熱時間ｔｒＢ加熱しても、該当する場所の食品は可食温度範囲の６０℃に到達しないことが予想される。
【００７８】
そこで、本実施例においても、各視野の予想到達時間ｔ０ｉが、加熱時間ｔｒＢを基準とした所定の範囲（（０．４×ｔｒＢ）≦ｔ０ｉ≦（１．６×ｔｒＢ））に入るか否かによって、図１４のように加熱を制御する。この図１４では、図９におけるステップＡ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ２４，Ａ２５，Ａ２７の加熱時間「ｔｒＡ」を、ステップＡ４２〜Ａ４７において、それぞれ「ｔｒＢ」に置き換えたものとなっており、他は図９と同様となっているので、図９と異なっている部分を簡単に説明する。
【００７９】
まず、ステップＡ４２，Ａ４３において、各視野の予想到達時間ｔ０ｉが、加熱時間ｔｒＢを基準とした所定の範囲に入っているか否かを判定する。予想到達時間ｔ０ｉが、（０．４×ｔｒＢ）（加熱時間ｔｒＢを基準とする所定の範囲の下限時間）より短いのものがなく（ステップＡ４２で「ＮＯ」）、しかも、（１．６×ｔｒＢ）（加熱時間ｔｒＢを基準とする所定の範囲の上限時間）より長いものもないと判定された場合（ステップＡ４３で「ＮＯ」）には、ステップＡ４４へ移行して、ステップＡ４１で決定された加熱時間ｔｒＢ加熱する。加熱時間ｔｒＢ経過したらステップＡ１９へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブル７の回転を停止し、全食品同時に加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
【００８０】
上記ステップＡ４２において、予想到達時間ｔ０ｉが（０．４×ｔｒＢ）より短いものがあると判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２０へ移行して該当する視野についての予想到達時間ｔ０ｉ加熱し、この後ステップＡ２１へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、加熱終了した場所が扉１７側となるようにターンテーブル７を停止させ、一部の食品が加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。また、ステップＡ２２で再スタートした後、加熱を再開すると共に、ターンテーブル７を回転させ（ステップＡ２３）、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＢ）より長いものがあるか否かを判断し（ステップＡ４５）、ないと判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってＡ４６へ移行して加熱時間ｔｒＢ加熱し、この後ステップＡ２６へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブル７の回転を停止し、全食品の加熱が終了したことを報知器２４により報知する。
【００８１】
ステップＡ４３またはステップＡ４５で、予想到達時間ｔ０ｉが（１．６×ｔｒＢ）より長いものがあると判断された場合には、ステップＡ４７へ移行して加熱時間ｔｒＢ加熱し、この後ステップＡ２８へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、追加加熱が必要な場所（加熱不足の場所）が扉１７とは反対側の奥側となるようにターンテーブル７を停止させ、追加加熱の必要な食品があることを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
このような第３実施例においても、上記した第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００８２】
上記した第３実施例において、図１４のフローチャートのステップＡ２１及びＡ２８で加熱を一旦停止した後、再スタートの指示（スタートスイッチ２０ａの押圧操作）を待っている場合に、重量センサ８により食品の重量を検出し、その検出結果により、ターンテーブル７上の全食品が取り出されたことを検出した場合（ターンテーブル７上の食品の重量が「０」となった場合）、制御装置２２により、以後の設定を自動的に取り消すようにしても良い。このようにした場合には、食品がないのに誤って加熱してしまうということを防止できる。
【００８３】
図１５は本発明の参考例を示したものであり、この参考例は上記した第３実施例とは次の点が異なっている。なお、この図１５は、第２実施例の図１１におけるステップＡ３２，Ａ３４，Ａ３６の加熱時間「ｔｒＡ」を、ステップＡ４８，Ａ４９，Ａ５０においてそれぞれ「ｔｒＢ」に置き換えたものとなっており、他は図１１と同様となっている。
【００８４】
まず、ステップＡ４８及びＡ３３において、加熱時間ｔｒＢを基準とする所定の下限時間（０．４×ｔｒＢ）まで加熱する間に、赤外線温度センサ１３による温度検出により、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所があるか否かを判断し、下限時間（０．４×ｔｒＢ）まで加熱する間に、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所がないと判断された場合には、ステップＡ４８の「ＹＥＳ」に従ってステップＡ４９へ移行し、ステップＡ４１（図１３参照）において決定された加熱時間ｔｒＢが経過するまで加熱する。
【００８５】
そして、加熱時間ｔｒＢが経過したらステップＡ３５へ移行し、ここで、赤外線温度センサ１３による温度検出により、検出視野のうちで設定温度Ｔset （７５℃）を基準とする所定の下限温度、例えば６０℃未満の場所があるか否かを判断する。６０℃未満の場所がないと判断された場合には、「ＮＯ」に従ってＡ１９へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブル７の回転を停止し、全食品同時に加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
【００８６】
上記ステップＡ４８及びＡ３３において、下限時間（０．４×ｔｒＢ）まで加熱する間に、設定温度Ｔset （７５℃）に到達した場所があった場合には、ステップＡ３３で「ＹＥＳ」に従ってステップＡ２１へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、加熱終了した場所が扉１７側となるようにターンテーブル７を停止させ、一部の食品が加熱終了したことを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。この後、ステップＡ２２で再スタートした後、加熱を再開すると共に、ターンテーブル７を回転させ（ステップＡ２３）、加熱時間ｔｒＢが経過するまで加熱し（ステップＡ５０）、加熱時間ｔｒＢが経過したらステップＡ３７へ移行し、ここで、赤外線温度センサ１３による温度検出により、検出視野のうちで設定温度Ｔset （７５℃）を基準とした下限温度である６０℃未満の場所がないか否かを判断する。６０℃未満の場所がないと判断された場合には、「ＹＥＳ」に従ってＡ２６へ移行し、マグネトロン１０による加熱を終了すると共に、ターンテーブル７の回転を停止し、全食品の加熱が終了したことを報知器２４により報知する。
【００８７】
上記ステップＡ３５またはＡ３７において、検出視野のうちで下限温度６０℃未満の場所があると判断された場合は、ステップＡ２８へ移行し、マグネトロン１０による加熱を一旦停止すると共に、追加加熱が必要な場所（加熱不足の場所）が扉１７とは反対側の奥側となるようにターンテーブル７を停止させ、追加加熱の必要な食品があることを報知器２４により報知すると共に、表示器１９により表示する。
このような参考例においても、上記した第２実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００８８】
本発明は、上記した各実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
ターンテーブル７上の食品をマグネトロン１０により加熱している際に、ターンテーブル７上の検出視野のうちで最も温度が高い場所が励振口１２の近くに来た場合、マグネトロン１０の出力を今までよりも低下、または一時停止させ、これとは逆に、ターンテーブル７上の検出視野のうちで最も温度が低い場所が励振口１２の近くに来た場合、マグネトロン１０の出力を今までよりも増大させるようにしても良い。このようにした場合には、温度が高い部分と低い部分との温度差を小さくすることが可能となる。
【００８９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の食品を同時に加熱調理する場合に、加熱し過ぎや加熱不足になることを極力防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示すもので、時間と温度との関係を示す図
【図２】扉を開放した状態での電子レンジの斜視図
【図３】電子レンジの縦断正面図
【図４】操作パネルの正面図
【図５】赤外線温度センサの縦断側面図
【図６】赤外線温度センサの検出視野を説明するためのターンテーブルの平面図
【図７】電気的構成のブロック図
【図８】制御装置の制御内容を示すフローチャートその１
【図９】制御装置の制御内容を示すフローチャートその２
【図１０】表示器の表示例を示す正面図であり、（ａ）は加熱中の表示例、（ｂ）は先に温まった食品がある場合の表示例、（ｃ）は追加加熱が必要な場合（加熱不足の食品がある場合）の表示例
【図１１】本発明の第２実施例を示す図９相当図
【図１２】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図１３】図８相当図
【図１４】図９相当図
【図１５】  本発明の参考例を示す図９相当図
【符号の説明】
図面中、１は本体、４は加熱室、５はターンテーブルモータ、７はターンテーブル（回転載置体）、８は重量センサ（重量検出手段）、１０はマグネトロン（マイクロ波発生手段）、１２は励振口、１３は赤外線温度センサ、１５ａ〜１５ｅは赤外線温度検出素子、１９は表示器（表示手段）、２０ｂはセットメニュースイッチ（指示手段）、２２は制御装置（予想到達時間算出手段、加熱時間決定手段、制御手段）、２４は報知器（報知手段）、２５は電源回路を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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