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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬ソフトゼラチンカプセル剤形であって、
ゼラチン及び塑性剤を含むシェルと、
少なくとも１つの医薬的に活性な成分、１つ以上のポリエチレングリコール、及び変性グアーガムを含むフィルとを含む、医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項２】
前記医薬ソフトゼラチンカプセル剤形は、経口投与用又は膣内投与用である、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項３】
前記医薬ソフトゼラチンカプセル剤形は、膣内投与用である、請求項２に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項４】
前記少なくとも１つの医薬的に活性な成分は、ステロイド及び低用量非ステロイド性化合物並びにその医薬的に許容可能な塩、エステル、水和物、プロドラッグ、及び誘導体からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項５】
前記少なくとも１つの医薬的に活性な成分は、エストラジオール、エチニルエストラジオール、エステトロール、酢酸ノルエチンドロン、エトノゲストレル、ダリフェナシン、ウデナフィル、リセドロン酸、アレンドロン酸、エチドロン酸、イバンドロン酸、クロドロン酸、及びゾレドロン酸からなる群から選択される、請求項４に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項６】
前記少なくとも１つの医薬的に活性な成分は、エストラジオール、及びその塩、エステル、水和物、プロドラッグ、及び誘導体からなる群から選択される、請求項４に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項７】
前記変性グアーガムの量は、前記フィルの重量の約０．５％から約３．０％である、請求項６に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコールは、９００より低い分子量を有する、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項９】
少なくとも１つの９００を超える分子量の追加のポリエチレングリコールをさらに含む、請求項８に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１０】
前記ポリエチレングリコールは、ＰＥＧ４００とＰＥＧ３３５０の組み合わせである、請求項９に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１１】
前記ＰＥＧ４００とＰＥＧ３３５０は、９０：１０から９５：５の範囲内の重量比率で含まれる、請求項１０に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１２】
前記フィルは、抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１３】
前記抗酸化剤は、トコフェロールである、請求項１２に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１４】
前記フィルは、溶剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１５】
前記溶剤は、プロピレングリコールである、請求項１４に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１６】
前記プロピレングリコールは、前記フィルの総重量の約５％の量で含まれる、請求項１５に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１７】
前記変性グアーガムは、前記フィルの重量の約１．５％である、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１８】
医薬ソフトゼラチンカプセル剤形であって、
ゼラチン及び塑性剤を含むシェルと、
少なくとも１つの医薬的に活性な成分、１つ以上のポリエチレングリコール、及び変性グアーガムを含むフィルとを含み、
前記フィルは、カプセル化後に、約−１．０から約１．０の対数せん断速度に亘って、カプセル化前のフィルの対数粘度よりも約１から約２倍大きい対数粘度を有する、医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項１９】
前記変性グアーガムは、前記フィルの重量の約０．５％から約３．０％である、請求項１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項２０】
前記変性グアーガムは、０．６超の置換レベルを有する、請求項１９に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項２１】
前記変性グアーガムは、約１．０から約１．５の置換レベルを有する、請求項２０に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【請求項２２】
前記変性グアーガムは、約１．２の置換レベルを有する、請求項２１に記載の医薬ソフトゼラチンカプセル剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体射出器において、
マトリクス状に配列されている複数の液体射出素子を備える基体を有し、前記複数の液体射出素子のそれぞれは該液体射出素子に隣接するノズルから液体を射出させるように構成されている、液体射出モジュール、
及び
前記基体に結合されているとともに、前記液体射出モジュールに結合している複数の電気接続を有する集積回路インターポーザであって、該集積回路インターポーザが、前記複数の液体射出素子のうちの１つの液体射出素子に対し、あるいは２つの液体射出素子に対し、一対の流路を有する、集積回路インターポーザ
を備え、
前記一対の流路が、１つの液体射出素子に対する、あるいは２つの液体射出素子に対する、流入チャネルおよび流出チャネルであり、
前記流入チャネルおよび前記流出チャネルは、１つの液体射出素子、あるいは２つの液体射出素子と液体流通可能な態様で連結しているとともに、前記集積回路インターポーザを貫通して延びていることを特徴とする液体射出器。
【請求項２】
前記複数の流路がバリア材料で被覆されることを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項３】
前記バリア材料が、チタン、タンタル、酸化アルミニウムまたは酸化シリコンを含むことを特徴とする請求項２に記載の液体射出器。
【請求項４】
前記集積回路インターポーザと前記液体射出モジュールの間にバリア層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項５】
複数の金バンプをさらに有し、各金バンプが対応する液体射出素子の電極と接触することを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項６】
前記集積回路インターポーザが、特定用途集積回路であることを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項７】
前記基板がシリコンを含むことを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項８】
前記集積回路インターポーザが、前記液体射出モジュールのアクチュエータ層に結合していることを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【請求項９】
前記集積回路インターポーザが、前記液体射出モジュールと直接機械的に接触しているとともに、前記液体射出モジュールの基体と直接電気的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の液体射出器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変深度ソナーを使用する方法であって、
ソナー機器のための１つ以上の周波数帯域を決定することと、
前記周波数帯域に基づいて、周波数応答内のヌルを識別することと、
前記ソナー機器に加えられている周囲圧力を決定することと、
前記周囲圧力に基づいて、前記周波数帯域に対する中心動作周波数を調節することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ソナー機器に加えられている前記周囲圧力を決定することは、現在の深度を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数応答内のヌルは、第１の動作周波数帯域と第２の動作周波数帯域との間で生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の動作周波数帯域および前記第２の動作周波数帯域の中心動作周波数は、前記周波数応答内のヌルと前記第１の動作周波数帯域および前記第２の動作周波数帯域のそれぞれの制限周波数との間の中心に置かれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ソナーシステムであって、
前記ソナーシステムに加えられている周囲圧力を検出するように構成されている圧力センサと、
処理回路と
を備え、
前記処理回路は、
前記ソナーシステムに対する１つ以上の周波数帯域を決定することと、
前記周波数帯域に基づいて、周波数応答内のヌルを識別することと、
前記周囲圧力を前記圧力センサから受信することと、
前記周囲圧力に基づいて、前記周波数帯域に対する中心動作周波数を調節することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項６】
前記処理回路は、現在の深度を決定することによって、前記ソナーシステムに加えられている前記周囲圧力を決定するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記周波数応答内のヌルは、第１の動作周波数帯域と第２の動作周波数帯域との間で生じる、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の動作周波数帯域および前記第２の動作周波数帯域の中心動作周波数は、前記周波数応答内のヌルと前記第１の動作周波数帯域および前記第２の動作周波数帯域のそれぞれの制限周波数との間の中心に置かれる、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットが分散された樹脂が成形されており、前記樹脂には、金属石鹸からなる分散剤が含まれており、シート状に形成されていることを特徴とする波長変換シート。
【請求項２】
前記金属石鹸は、ステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の波長変換シート。
【請求項３】
前記金属石鹸は、樹脂に対して１ｐｐｍ〜４万ｐｐｍ含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の波長変換シート。
【請求項４】
シート表面には、大気中の水分に対する耐久性を向上させるためのコーティング層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の波長変換シート。
【請求項５】
前記樹脂に散乱剤が含まれていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の波長変換シート。
【請求項６】
前記波長変換シートが、押出成形により形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の波長変換シート。
【請求項７】
前記樹脂にエラストマーが含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の波長変換シート。
【請求項８】
前記樹脂は、メタクリル樹脂であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の波長変換シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長変換シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における波長変換シートは、量子ドットが分散された樹脂が成形されており、前記樹脂には、金属石鹸からなる分散剤が含まれており、シート状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第１の保持容量とを有する第１の画素を有し、
前記第１の画素は、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域として機能する第１の領域を有する半導体層と、
前記半導体層上に接するゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に接するゲート配線と、
前記ゲート絶縁層上に接し、前記半導体層と重なる領域を有する第１の導電層と、
前記ゲート配線上及び前記第１の導電層上に位置し、無機材料を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に接するソース配線と、
前記第１の絶縁層上に接する第２の導電層と、
前記ソース配線上及び前記第２の導電層上に位置し、有機材料を有する第２の絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、前記第１の保持容量の電極として機能する第２の領域を有し、
前記半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より抵抗の低い領域であり、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と接する領域を有さず、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層の開口部を介して前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第２の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第１の保持容量とを有する第１の画素を有し、
前記第１の画素は、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域として機能する第１の領域を有する半導体層と、
前記半導体層上に接するゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に接するゲート配線と、
前記ゲート絶縁層上に接し、前記半導体層と重なる領域を有する第１の導電層と、
前記ゲート配線上及び前記第１の導電層上に位置し、無機材料を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に接するソース配線と、
前記第１の絶縁層上に接する第２の導電層と、
前記ソース配線上及び前記第２の導電層上に位置し、有機材料を有する第２の絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素と、を有し、
前記半導体層は、前記第１の保持容量の電極として機能する第２の領域を有し、
前記第２の領域は、ｎ型不純物を有し、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と同一の材料を有し、
前記第２の導電層は、前記ソース配線と同一の材料を有し、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と接する領域を有さず、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層の開口部を介して前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第２の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さないことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第１の保持容量とを有する第１の画素と、
第２のトランジスタと、第２の保持容量とを有する第２の画素と、
第３のトランジスタと、第３の保持容量とを有する第３の画素と、
赤色のカラーフィルタと、
緑色のカラーフィルタと、
青色のカラーフィルタと、を有し、
前記第１の画素は、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域として機能する第１の領域を有する半導体層と、
前記半導体層上に接するゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に接するゲート配線と、
前記ゲート絶縁層上に接し、前記半導体層と重なる領域を有する第１の導電層と、
前記ゲート配線上及び前記第１の導電層上に位置し、無機材料を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に接するソース配線と、
前記第１の絶縁層上に接する第２の導電層と、
前記ソース配線上及び前記第２の導電層上に位置し、有機材料を有する第２の絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、前記第１の保持容量の電極として機能する第２の領域を有し、
前記半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より抵抗の低い領域であり、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と接する領域を有さず、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層の開口部を介して前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第２の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第１の画素において、前記赤色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記第２の画素において、前記緑色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記第３の画素において、前記青色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記赤色のカラーフィルタは、前記第１のトランジスタの前記半導体層と重なる領域と、前記第２のトランジスタの半導体層と重なる領域と、前記第３のトランジスタの半導体層と重なる領域とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、第１の保持容量とを有する第１の画素と、
第２のトランジスタと、第２の保持容量とを有する第２の画素と、
第３のトランジスタと、第３の保持容量とを有する第３の画素と、
赤色のカラーフィルタと、
緑色のカラーフィルタと、
青色のカラーフィルタと、を有し、
前記第１の画素は、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域として機能する第１の領域を有する半導体層と、
前記半導体層上に接するゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に接するゲート配線と、
前記ゲート絶縁層上に接し、前記半導体層と重なる領域を有する第１の導電層と、
前記ゲート配線上及び前記第１の導電層上に位置し、無機材料を有する第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に接するソース配線と、
前記第１の絶縁層上に接する第２の導電層と、
前記ソース配線上及び前記第２の導電層上に位置し、有機材料を有する第２の絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素と、を有し、
前記半導体層は、前記第１の保持容量の電極として機能する第２の領域を有し、
前記第２の領域は、ｎ型不純物を有し、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と同一の材料を有し、
前記第２の導電層は、前記ソース配線と同一の材料を有し、
前記第１の導電層は、前記ゲート配線と接する領域を有さず、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層の開口部を介して前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第２の絶縁層は、前記第２の領域と重なる位置に開口部を有さず、
前記第１の画素において、前記赤色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記第２の画素において、前記緑色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記第３の画素において、前記青色のカラーフィルタは、前記第１の絶縁層の上方であって、前記第２の絶縁層の下方に配置され、
前記赤色のカラーフィルタは、前記第１のトランジスタの前記半導体層と重なる領域と、前記第２のトランジスタの半導体層と重なる領域と、前記第３のトランジスタの半導体層と重なる領域とを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出用画素に隣接する複数の撮像用画素の値を、複数の補正対象画素の値として取得する第１の取得手段と、
前記複数の補正対象画素の少なくとも１つの近傍に存在し、かつ、焦点検出用画素に隣接しない、前記複数の補正対象画素と同色の複数の撮像用画素の値を取得する第２の取得手段と、
前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つと、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値とに基づいて、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つを補正する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により補正が必要と判定された補正対象画素の値を減少させる第１の補正手段と、
前記第１の補正手段で補正された値を含む前記複数の補正対象画素の値を、オフセット補正値により増加させる第２の補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つが、前記複数の補正対象画素の値のうち、値の大きな方から選択されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つと、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値の平均値との差に基づいて、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つを補正する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つと、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値の平均値との差と、
前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値の最大値と最小値との差、
の和が、予め定められた下限値より大きく、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値の平均値に基づく上限値より小さい場合に、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つを補正する必要があると判定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の補正手段は、前記上限値が大きいほど前記オフセット補正値を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段は、前記判定手段により補正が必要と判定された補正対象画素の値を、該補正対象画素の近傍に位置する、該補正対象画素と同色で、かつ焦点検出用画素に隣接しない複数の撮像用画素の値に基づく補正値を用いて減少させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正値が、前記判定手段により値の補正が必要と判定された補正対象画素の最も近くに位置する、該補正対象画素と同色で、かつ焦点検出用画素に隣接しない複数の撮像用画素の値に基づくことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の補正手段は、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値の平均値に基づく値を、前記オフセット補正値として用いることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の補正手段は、前記判定手段が第１の条件を用いて前記判定を行う場合よりも、前記第１の条件より緩い第２の条件を用いて前記判定を行う場合の方が前記オフセット補正値を大きくすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段が前記判定に用いる条件が、前記複数の補正対象画素のうち、焦点検出用画素と隣接する方向の異なる複数の補正対象画素の値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
焦点検出用画素と撮像用画素とを有する撮像素子と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
第１の取得手段が、焦点検出用画素に隣接する複数の撮像用画素の値を、複数の補正対象画素の値として取得する第１の取得工程と、
第２の取得手段が、前記複数の補正対象画素の少なくとも１つの近傍に存在し、かつ、焦点検出用画素に隣接しない、前記複数の補正対象画素と同色の複数の撮像用画素の値を取得する第２の取得工程と、
判定手段が、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つと、前記第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値とに基づいて、前記複数の補正対象画素の値の少なくとも１つを補正する必要があるか否かを判定する判定工程と、
第１の補正手段が、前記判定手段により補正が必要と判定された補正対象画素の値を減少させる第１の補正工程と、
第２の補正手段が、前記第１の補正手段で補正された値を含む前記複数の補正対象画素の値を、オフセット補正値により増加させる第２の補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的は、焦点検出用画素に隣接する複数の撮像用画素の値を、複数の補正対象画素の値として取得する第１の取得手段と、複数の補正対象画素の少なくとも１つの近傍に存在し、かつ、焦点検出用画素に隣接しない、複数の補正対象画素と同色の複数の撮像用画素の値を取得する第２の取得手段と、複数の補正対象画素の値の少なくとも１つと、第２の取得手段が取得した複数の撮像用画素の値とに基づいて、複数の補正対象画素の値の少なくとも１つを補正する必要があるか否かを判定する判定手段と、判定手段により補正が必要と判定された補正対象画素の値を減少させる第１の補正手段と、第１の補正手段で補正された値を含む複数の補正対象画素の値を、オフセット補正値により増加させる第２の補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
輝度が周期的に変化する光源下における前記撮像手段によって撮像された被写体像の色の変動を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出された色の変動と、シャッタースピードとに基づいて、前記光源下の位相ごとの色比評価値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された色比評価値に基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記光源下の時間的な変動により生じる画面内の色の変動とシャッタースピードによって生じる色の変動とに基づいて前記色比評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前回の撮影で撮影された画像との類似度に基づいて、前記画面内の色の変動と前記シャッタースピードによって生じる色の変動との重みを制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光源下における前記被写体像の輝度の変動を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって検出された輝度の変動と、シャッタースピードとに基づいて、前記光源下の位相ごとの輝度比評価値を算出する第２の算出手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の算出手段によって算出された色比評価値と、前記第２の算出手段によって算出された輝度比評価値とに基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の算出手段は、前記光源下の時間的な変動により生じる画面内の輝度の変動とシャッタースピードによって生じる輝度の変動とに基づいて前記輝度比評価値を算出することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段によって生成された画像データに前記被写体像の色の変動に基づいたゲインをかけて補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を撮像して画像データを生成する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
輝度が周期的に変化する光源下における前記撮像手段によって撮像された被写体像の色の変動を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された色の変動と、シャッタースピードとに基づいて、前記光源下の位相ごとの色比評価値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された色比評価値に基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の質感を再現するための処理を行う画像処理装置であって、
再現する物体の色情報と光沢情報とを入力する入力手段と、
前記色情報を質感再現装置の色再現範囲にマッピングするカラーマッピング手段と、
前記マッピング後の色情報に基づき、前記質感再現装置が光沢を再現可能な光沢再現範囲を取得する取得手段と、
前記光沢情報を前記光沢再現範囲にマッピングする光沢マッピング手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記カラーマッピング手段によるマッピング後の色情報と前記光沢マッピング手段によるマッピング後の光沢情報とに基づき、前記質感再現装置に出力する出力信号を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記カラーマッピング手段によるマッピング後の色情報と前記光沢マッピング手段によるマッピング後の光沢情報とに基づき、記録媒体上に複数の記録材を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記質感再現装置のデバイス特性テーブルを参照して、前記カラーマッピング手段によるマッピング後の色情報と前記光沢マッピング手段によるマッピング後の光沢情報を、前記質感再現装置の複数の記録材の量に対応する記録材量信号と、前記質感再現装置における記録方法を示す記録方法信号と、に変換する変換手段と、
前記記録材量信号にハーフトーン処理を施すハーフトーン処理手段と、
前記記録方法信号に基づき、前記出力信号として、前記ハーフトーン処理後の記録材量信号から前記複数の記録材のドット配置を示すドット配置信号を生成する出力信号生成手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記出力信号生成手段は、前記記録方法信号が示す記録パス数に基づき、前記ハーフトーン処理後の記録材量信号に対してパス分解処理を行うことによって、記録パスごとの前記ドット配置信号を生成することを特徴とする請求項４に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、複数の記憶領域を有し、前記記録パスに対応する記憶領域に当該記録パスの前記ドット配置信号を記憶するバッファ手段を有することを特徴とする請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記バッファ手段の複数の記憶領域に記憶されたドット配置信号は、順次、前記質感再現装置に出力されることを特徴とする請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記質感再現装置は、各記録パスのドット配置信号に基づき、前記複数の記録材のドットを記録する主走査を、単位記録領域において、一回から所定回数の範囲で繰り返すことを特徴とする請求項６または請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記単位記録領域は、前記質感再現装置が一主走査で記録可能な領域に相当することを特徴とする請求項８に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記質感再現装置は、前記複数の記録材として複数の色材および複数の光沢調整材を有することを特徴とする請求項４から請求項９の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
さらに、少なくとも質感再現範囲を示す情報、および、前記デバイス特性テーブルを格納する格納手段を有することを特徴とする請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
さらに、前記カラーマッピング手段によるマッピング前の色情報とマッピング後の色情報との差分を算出する算出手段と、
前記差分に基づき、前記光沢情報を補正する補正手段とを有し、
前記光沢マッピング手段は、前記補正後の光沢情報を前記光沢再現範囲にマッピングすることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記差分として、前記カラーマッピング手段によるマッピング前の色情報とマッピング後の色情報との明度差を算出し、
前記補正手段は前記明度差に基づき前記光沢情報が示す鏡面光沢度を補正することを特徴とする請求項１２に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
前記算出手段は、前記差分として、前記カラーマッピング手段によるマッピング前の色情報とマッピング後の色情報との彩度差を算出し、
前記補正手段は前記彩度差に基づき前記光沢情報が示す鏡面光沢度を補正することを特徴とする請求項１２に記載された画像処理装置。
【請求項１５】
物体の質感を再現するための処理を行う画像処理装置であって、
再現する物体の色情報と光沢情報とを含む質感データを入力する入力手段と、
質感再現装置の質感再現テーブルを参照して、前記質感データに基づき質感再現装置に出力する出力信号を生成する生成手段とを有し、
前記光沢情報が等しく、前記色情報が互いに異なる質感データの集合を検証データ群とする場合、前記質感再現テーブルは、前記検証データ群の部分集合の少なくとも一つにおいて、当該部分集合に含まれる質感データから生成される前記出力信号に基づき前記質感再現装置が形成する再現物の鏡面光沢度の標準偏差を、前記質感再現装置に固有の鏡面光沢度の標準偏差よりも大きくする特性を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
物体の質感を再現するための画像処理方法であって、
再現する物体の色情報と光沢情報とを入力し、前記色情報を質感再現装置の色再現範囲にマッピングするカラーマッピングを行い、前記マッピング後の色情報に基づき、再現可能な前記質感再現装置の光沢再現範囲を取得し、
前記光沢情報を前記光沢再現範囲にマッピングする光沢マッピングを行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
物体の質感を再現するための画像処理方法であって、
再現する物体の色情報と光沢情報とを含む質感データを入力し、
質感再現装置の質感再現テーブルを参照して、前記質感データに基づき前記質感再現装置に出力する出力信号を生成し、
前記光沢情報が等しく、前記色情報が互いに異なる質感データの集合を検証データ群とする場合、前記質感再現テーブルは、前記検証データ群の部分集合の少なくとも一つにおいて、当該部分集合に含まれる質感データから生成される前記出力信号に基づき前記質感再現装置が形成する再現物の鏡面光沢度の標準偏差を、前記質感再現装置に固有の鏡面光沢度の標準偏差よりも大きくする特性を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１または請求項２または請求項４から請求項１５の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る物体の質感を再現するための処理を行う画像処理装置は、再現する物体の色情報と光沢情報とを入力する入力手段と、前記色情報を質感再現装置の色再現範囲にマッピングするカラーマッピング手段と、前記マッピング後の色情報に基づき、前記質感再現装置が光沢を再現可能な光沢再現範囲を取得する取得手段と、前記光沢情報を前記光沢再現範囲にマッピングする光沢マッピング手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する画像処理装置であって、
環境光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第１の取得手段と、
ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第２の取得手段と、
前記ストロボの発光時に撮影された被写体までの距離情報を取得する第３の取得手段と、
前記ストロボ光の配光特性と前記距離情報とに基づいて、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率を取得する第４の取得手段と、
前記環境光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率とに基づき、前記ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第４の取得手段は、前記ストロボの発光時に撮影された画像を複数の領域に分割したブロックごとに前記ストロボ光の成分を算出し、前記ブロックごとの前記ストロボ光の成分に基づいて、前記ブロックごとに前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第３の取得手段は、前記ブロックごとに被写体までの距離情報を取得し、前記ブロックごとの前記距離情報に基づいて、前記ブロックごとに前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第４の取得手段は、前記ブロックごとに算出した前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率から、画素補間により、前記ストロボの発光時に撮影された画像の画素ごとに対応した合成比率を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第４の取得手段は、前記撮影された被写体の反射率に基づいて、前記ストロボ光の成分を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影された画像から顔の領域を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記第４の取得手段は、前記顔検出された領域に対しては、顔の反射率を前記被写体の反射率として用いて前記ストロボ光の成分を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第４の取得手段は、前記距離情報に基づいて、前記撮影された被写体の表面の法線ベクトルを求め、前記法線ベクトルに基づいて、前記被写体の表面により反射する前記ストロボ光の成分を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第４の取得手段は、前記顔検出された領域に対しては、前記距離情報と人の顔の３次元モデルとに基づいて、前記顔検出された領域に対応した被写体の表面の法線ベクトルを求め、前記法線ベクトルに基づいて、前記顔検出された領域に対応した被写体の表面により反射する前記ストロボ光の成分を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮影された画像から移動領域を検出する移動検出手段をさらに有し、
前記第４の取得手段は、
前記移動領域として検出された領域に対しては、前記距離情報と前記ストロボ光の配光特性とに基づいてストロボ光の成分を算出し、
前記移動領域として検出されていない領域に対しては、ストロボの非発光時に撮影された画像とストロボの発光時に撮影された画像とに基づいてストロボ光の成分を算出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
環境光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第１の取得ステップと、
ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第２の取得ステップと、
前記ストロボの発光時に撮影された被写体までの距離情報を取得する第３の取得ステップと、
前記ストロボ光の配光特性と前記距離情報とに基づいて、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率を取得する第４の取得ステップと、
前記環境光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率とに基づき、前記ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する画像処理装置であって、環境光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第１の取得手段と、ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値を取得する第２の取得手段と、前記ストロボの発光時に撮影された被写体までの距離情報を取得する第３の取得手段と、前記ストロボ光の配光特性と前記距離情報とに基づいて、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率を取得する第４の取得手段と、前記環境光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光に対応したホワイトバランス補正値と、前記ストロボ光の成分と前記環境光の成分との比率とに基づき、前記ストロボの発光時に撮影された画像のホワイトバランスを補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
音響波を受信して電気信号を出力する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子が配置された検出面と、
光源から照射された光を吸収して音響波を発生させる光吸収体が配置された光吸収体支持部と、
を有することを特徴とする手持ち式プローブ。
【請求項２】
前記検出面に配置された、前記光を照射する出射端をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の手持ち式プローブ。
【請求項３】
前記光吸収体支持部は、前記検出面が被検体に対向するように前記手持ち式プローブが前記被検体に押し当てられるとき、前記被検体と前記検出面の間に位置する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手持ち式プローブ。
【請求項４】
前記検出面は、前記被検体に対して凹んだ形状である
ことを特徴とする請求項３に記載の手持ち式プローブ。
【請求項５】
前記光吸収体支持部は膜状の部材であり、
前記光吸収体は前記膜状の部材に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項６】
前記光吸収体支持部と前記検出面の間に充填されたカップリング剤をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の手持ち式プローブ。
【請求項７】
前記光吸収体支持部は、袋状の部材であり、
前記光吸収体が前記袋状の部材に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項８】
前記袋状の部材に充填されたカップリング剤をさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載の手持ち式プローブ。
【請求項９】
前記光吸収体はドット状である
ことを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１０】
互いに光吸収特性が異なる複数の前記光吸収体を有する
ことを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１１】
前記光吸収体支持部は膜状の部材であり、
前記光吸収体は前記膜状の部材の、前記出射端からの光軸上に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１２】
前記光吸収体支持部はゲルであり、
前記光吸収体は前記ゲルの内部に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１３】
前記光吸収体は、シート状である
ことを特徴とする請求項１２に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１４】
前記シート状の光吸収体は、前記検出面と略等しい曲率を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１５】
前記光吸収体支持部は、前記把持部に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の手持ち式プローブ。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の手持ち式プローブと、
情報処理部と、
を有し、
前記情報処理部は、前記検出面が被検体に対向するように前記手持ち式プローブが前記被検体に押し当てられた状態で前記被検体から伝搬した前記音響波に由来する前記電気信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記情報処理部は、前記光吸収体支持部に配置された前記光吸収体から発生した前記音響波が前記被検体により反射したエコー波に由来する前記電気信号を用いた前記特性情報と、前記光を照射された前記被検体内部から発生した光音響波に由来する前記電気信号を用いた前記特性情報と、を取得する
ことを特徴とする請求項１６に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記摩擦板が、基板部と、この基板部の外周縁に連続する状態で設けられた前記延出腕部とを備えており、この基板部に設けられた係合孔が、前記一方のカムのうち、軸方向に関してカム面とは反対側の側面に設けられた係合凸部に対し、非円形嵌合している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した減速機構付カム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンを繰り出すリボン繰出しコアと、前記リボン繰出しコアから繰り出された前記インクリボンを巻き取るリボン巻取りコアと、を回転駆動して、前記インクリボンを正方向および逆方向に送るリボン送り装置であって、
駆動モーターと、
前記リボン繰出しコアと係合する繰出し側駆動軸と、
入力された動力を前記繰出し側駆動軸に伝達する繰出し側動力伝達機構と、
前記リボン巻取りコアと係合する巻取り側駆動軸と、
入力された動力を前記巻取り側駆動軸に伝達する巻取り側動力伝達機構と、
太陽ギアおよび、前記太陽ギアに噛合し前記繰出し側動力伝達機構と離接する遊星ギアを有すると共に、前記駆動モーターの逆回転駆動に伴って、前記駆動モーターと前記繰出し側動力伝達機構とを接続し、前記駆動モーターの正回転駆動に伴って、前記駆動モーターと前記繰出し側動力伝達機構との接続を切断する繰出し側クラッチ機構と、
前記太陽ギアの上流側に配設され、前記駆動モーターの正回転駆動に伴って、前記駆動モーターと前記巻取り側動力伝達機構とを接続し、前記駆動モーターの逆回転駆動に伴って、前記駆動モーターと前記巻取り側動力伝達機構との接続を切断する巻取り側クラッチ機構と、を備えたことを特徴とするリボン送り装置。
【請求項２】
前記巻取り側クラッチ機構は、
前記太陽ギアの上流側に配設された巻取り側太陽ギアと、
前記巻取り側太陽ギアに噛合し、前記巻取り側動力伝達機構と離接する巻取り側遊星ギアと、を有することを特徴とする請求項１に記載のリボン送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリボン送り装置を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のリボン送り装置は、インクリボンを繰り出すリボン繰出しコアと、リボン繰出しコアから繰り出されたインクリボンを巻き取るリボン巻取りコアと、を回転駆動して、インクリボンを正方向および逆方向に送るリボン送り装置であって、駆動モーターと、リボン繰出しコアと係合する繰出し側駆動軸と、入力された動力を繰出し側駆動軸に伝達する繰出し側動力伝達機構と、リボン巻取りコアと係合する巻取り側駆動軸と、入力された動力を巻取り側駆動軸に伝達する巻取り側動力伝達機構と、太陽ギアおよび、太陽ギアに噛合し繰出し側動力伝達機構と離接する遊星ギアを有すると共に、駆動モーターの逆回転駆動に伴って、駆動モーターと繰出し側動力伝達機構とを接続し、駆動モーターの正回転駆動に伴って、駆動モーターと繰出し側動力伝達機構との接続を切断する繰出し側クラッチ機構と、太陽ギアの上流側に配設され、駆動モーターの正回転駆動に伴って、駆動モーターと巻取り側動力伝達機構とを接続し、駆動モーターの逆回転駆動に伴って、駆動モーターと巻取り側動力伝達機構との接続を切断する巻取り側クラッチ機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、巻取り側クラッチ機構は、太陽ギアの上流側に配設された巻取り側太陽ギアと、巻取り側太陽ギアに噛合し、巻取り側動力伝達機構と離接する巻取り側遊星ギアと、を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の画素が２次元状に配列された撮像素子と、
前記撮像素子の画素のバンドギャップを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮像素子の欠陥画素検出処理を行う場合に、通常の撮像を行う場合よりも前記バンドギャップが小さくなるように制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の画素が２次元状に配列された撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の画素のバンドギャップを制御する制御ステップと、
前記撮像素子の欠陥画素検出処理を行う検出ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、前記検出ステップで前記欠陥画素検出処理を行う場合に通常の撮像を行う場合よりも前記バンドギャップが小さくなるように制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画素が２次元状に配列された撮像素子と、前記撮像素子の画素のバンドギャップを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記撮像素子の欠陥画素検出処理を行う場合に、通常の撮像を行う場合よりも前記バンドギャップが小さくなるように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本実施形態では、通常の画像撮影後に欠陥画素検出処理モードに切り替えて遮光画像を撮影し、欠陥画素検出処理を行うことにより、通常の画像撮影時のタイムラグが冗長にならずに被写体画像を撮影することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記比重分離装置の前段に、前記砒素が吸着した鉄粉を含む泥水を均一に供給する泥水供給装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の砒素汚染土壌の無害化処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ドラム型磁性分離装置と前記フィルター型電磁石分離装置との間に、非磁性物を撹拌して前記鉄粉に付着した粘土を引きはがす撹拌装置を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の砒素汚染土壌の無害化処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述した構成に加えて、比重分離装置の前段に、砒素が吸着した鉄粉を含む泥水を均一に供給する泥水供給装置を配置することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜砒素除去工程における装置群＞
砒素除去工程には、ｐＨ調整装置３０、鉄粉添加装置４０、比重分離装置５０、ドラム型磁性分離装置６０、フィルター型電磁石分離装置７０が配置されている。ｐＨ調整装置３０でｐＨ調整された余剰泥水は、鉄粉添加装置４０で鉄粉が添加されて砒素が吸着され、比重分離装置５０に送出される。本実施形態では、比重分離装置５０の前段に、砒素が吸着した鉄粉を含む泥水を均一に供給する泥水供給装置（図示せず）が配置されている。さらに、比重分離装置５０に供給する泥水は、泥水比重測定装置（図示せず）により比重が測定され、供給泥水量調整装置（図示せず）により、泥水の比重に応じて比重分離装置５０に供給する泥水量が調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比重分離装置５０で分離された鉄粉を含まない泥水は、一旦、廃棄泥水槽１３０に貯留された後、脱水処理装置８０に送出される。一方、比重分離装置５０で分離された砒素が吸着した泥水は、ドラム型磁性分離装置６０に送出される。廃棄泥水槽１３０には、撹拌モータ１３１により駆動される撹拌翼１３２を備えている。