(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に固定される車体側固定部をもつとともに、突出形成されたパイプ部材結合部をもち、ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダと、
上記ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、該パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、
上記ピボットホルダに回転可能に支持されているピボットシャフトと、
上記ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、
上記ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、
筒状に形成され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、
上記パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に上記第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、
上記第１、第２の平面部に沿った対向する２方向から上記第１、第２の加締用板部への加締めにより、上記第１、第２の加締用板部の一部を残して該第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部を備えていることを特徴とするワイパユニット。
【請求項２】
ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダ本体をもつとともに車体側に固定される車体側固定部をもち、該ピボットホルダ本体から突出形成されたパイプ部材結合部をもつピボットホルダと、
上記ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、該パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、
上記ピボットホルダのピボットシャフト支持部に回転可能に支持されているピボットシャフトと、
上記ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、
上記ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、
筒状に形成され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、
上記パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に上記第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、
上記第１、第２の加締用板部のそれぞれの端部同士が上記空隙部を介して接近するように、上記第１、第２の平面部に沿った対向する２方向からの加締めにより、該第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部を備えていることを特徴とするワイパユニット。
【請求項３】
ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダ本体をもつとともに車体側に固定される車体側固定部をもち、該ピボットホルダ本体から突出形成されたパイプ部材結合部をもつピボットホルダと、
上記ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、該パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、
上記ピボットホルダのパイプ部材結合部の上記第１、第２の平面部に直交する位置にそれぞれ凹状にして形成された第１、第２の凹部と、
上記ピボットホルダのピボットシャフト支持部に回転可能に支持されているピボットシャフトと、
上記ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、
上記ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、
筒状に形成され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、
上記パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、上記ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に上記第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、
上記第１、第２の平面部に沿った対向する２方向から上記第１、第２の加締用板部への加締めにより、上記第１、第２の加締用板部の一部を残して該第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部と、
上記第１、第２の凹部の外側に配置されたパイプ部材のピボットホルダ結合部に対する対向する２方向からの加締めにより該第１、第２の凹部にそれぞれ圧着された加締段部を備えていることを特徴とするワイパユニット。
【請求項４】
ピボットホルダのパイプ部材結合部には、第１、第２の平面部のそれぞれの間に第１、第２の曲面部をもち、
パイプ部材のピボットホルダ結合部には、ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に、上記第１、第２の曲面部に接触する第１、第２の板部をもち、
それぞれの加締凹部の間には、第１、第２の平面部から離れて配置された第１、第２の残板部が形成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のワイパユニット。
【請求項５】
加締凹部と加締段部とは、パイプ部材の筒方向に沿った異なる位置に直交してそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載のワイパユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は払拭面をワイパで拭うワイパ装置においてパイプ部材に結合されたピボットホルダをもつワイパユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パイプ部材に結合されたピボットホルダをもつワイパユニットとしては、パイプ部材がピボットホルダにリベット止めされているものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したワイパユニットでは、パイプ部材とピボットホルダとの結合にあたり、パイプ部材、ピボットホルダのそれぞれにリベット孔を設けなければならないから、工数の増大をまねくとともに、リベットがパイプ部材、ピボットホルダとは別に作成されなければならないから、部品の管理が繁雑になりうるという問題点があった。また、パイプ部材、ピボットホルダのそれぞれに設けられたリベット孔がリベットの外径よりも大きいと、ピボットホルダに対しパイプ部材の周回りおよび筒方向にがたつきを生ずるおそれがあるから、がたつきが生じた場合、ワイパの作動時に異音が発生するばかりか、がたつきによりピボットホルダがパイプ部材に対して位置ずれした際にワイパの払拭範囲が定められた大きさを外れることにもなりかねないという問題点があった。
【０００４】
【発明の目的】
この発明に係わるワイパユニットは、パイプ部材をピボットホルダに強固に結合することができるワイパユニットを提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の構成】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係わるワイパユニットでは、車体側に固定される車体側固定部をもつとともに、突出形成されたパイプ部材結合部をもち、ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダと、ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、ピボットホルダに回転可能に支持されているピボットシャフトと、ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、筒状に形成され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、第１、第２の平面部に沿った対向する２方向から第１、第２の加締用板部への加締めにより、第１、第２の加締用板部の一部を残して第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部を備えている構成としたことを特徴としている。
【０００７】
この発明の請求項２に係わるワイパユニットでは、ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダ本体をもつとともに車体側に固定される車体側固定部をもち、ピボットホルダ本体から突出形成されたパイプ部材結合部をもつピボットホルダと、ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、ピボットホルダのピボットシャフト支持部に回転可能に支持されているピボットシャフトと、ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、筒状に形成され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、第１、第２の加締用板部のそれぞれの端部同士が空隙部を介して接近するように、第１、第２の平面部に沿った対向する２方向からの加締めにより、第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部を備えている構成としたことを特徴としている。
【０００８】
この発明の請求項３に係わるワイパユニットでは、ピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダ本体をもつとともに車体側に固定される車体側固定部をもち、ピボットホルダ本体から突出形成されたパイプ部材結合部をもつピボットホルダと、ピボットホルダのパイプ部材結合部の半径に略等しい幅をもって、パイプ部材結合部の対向位置にそれぞれ平行にして形成された一対の第１、第２の平面部と、ピボットホルダのパイプ部材結合部の第１、第２の平面部に直交する位置にそれぞれ凹状にして形成された第１、第２の凹部と、ピボットホルダのピボットシャフト支持部に回転可能に支持されているピボットシャフトと、ピボットシャフトに結合されたピボットアームと、ピボットアームに回動可能に結合され、ワイパモータの動力が伝達されるリンクコンロッドと、筒状に形成され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に結合されるピボットホルダ結合部が形成されたパイプ部材と、パイプ部材のピボットホルダ結合部に配置され、ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に第１、第２の平面部に対し空隙部を介して非接触で配置される一対の第１、第２の加締用板部と、第１、第２の平面部に沿った対向する２方向から第１、第２の加締用板部への加締めにより、第１、第２の加締用板部の一部を残して第１、第２の平面部にそれぞれ圧着された複数の加締凹部と、第１、第２の凹部の外側に配置されたパイプ部材のピボットホルダ結合部に対する対向する２方向からの加締めにより第１、第２の凹部にそれぞれ圧着された加締段部を備えている構成としたことを特徴としている。
【０００９】
この発明の請求項４に係わるワイパユニットでは、ピボットホルダのパイプ部材結合部には、第１、第２の平面部のそれぞれの間に第１、第２の曲面部をもち、パイプ部材のピボットホルダ結合部には、ピボットホルダのパイプ部材結合部に外挿された際に、第１、第２の曲面部に接触する第１、第２の板部をもち、それぞれの加締凹部の間には、第１、第２の平面部から離れて配置された第１、第２の残板部が形成されている構成としたことを特徴としている。
【００１０】
この発明の請求項５に係わるワイパユニットでは、加締凹部と加締段部とは、パイプ部材の筒方向に沿った異なる位置に直交してそれぞれ配置されている構成としたことを特徴としている。
【００１１】
【発明の作用】
この発明の請求項１、２、３、４、５に係わるワイパユニットにおいて、パイプ部材のピボットホルダ結合部は、ピボットホルダのパイプ部材結合部に形成された第１、第２の平面部に沿った対向する２方向からの加締めにより、加締凹部が第１、第２の加締用板部の一部を残して第１、第２の平面部にそれぞれ圧着されている。それ故、第１、第２の加締用板部の一部が第１、第２の平面部に圧着されないから、第１、第２の加締用板部の一部が第１、第２の平面部に対する反力をそれぞれ蓄積して加締凹部にそれぞれ付与してパイプ部材のピボットホルダ結合部がピボットホルダのパイプ部材結合部に加締固定されている。
【００１２】
【実施例】
図１ないし図１２には、この発明に係わるワイパユニットの一実施例が示されている。
【００１３】
図示するワイパユニット１は、主として、第１のピボットホルダ２、第１のピボットシャフト３、第１のピボットアーム４、第１のリンクコンロッド５、第２のリンクコンロッド６、パイプ部材７、モータアーム８、ワイパモータ９、第２のピボットアーム１０、第２のピボットホルダ１１、第２のピボットシャフト１２から構成されている。
【００１４】
第１のピボットホルダ２には、ピボットホルダ本体２ａ、車体側固定部２ｂ、パイプ部材結合部２ｃがそれぞれ備えられている。
【００１５】
ピボットホルダ本体２ａは、円筒形にされており、内側に丸孔のピボットシャフト支持孔２ａ１が形成されている。ピボットシャフト支持孔２ａ１内には、第１のピボットシャフト３が挿入配置されている。
【００１６】
車体側固定部２ｂは、ピボットホルダ本体２ａから板形にして突出されており、その先端部寄りにねじ孔２ｂ１が形成されている。ねじ孔２ｂ１には、図示しない車体固定用ねじが挿入される。車体固定用ねじは、インストアッパパネル等の車体内装パネルにねじ込まれることによって、第１のピボットホルダ２を車体パネルに固定するのに用いられる。
【００１７】
パイプ部材結合部２ｃは、ピボットホルダ本体２ａから車体側固定部２ｂに対して反対方向に軸状に突出形成されている。このパイプ部材結合部２ｃには、ピボットホルダ本体２ａから図３に示される長さ寸法Ｌ１をもつ結合部本体２ｃ１が備えられている。
【００１８】
結合部本体２ｃ１には、図５に示される第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３と、同じく図５に示される第１、第２の曲面部２ｃ４、２ｃ５と、図６に示される第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７とがそれぞれ形成されている。
【００１９】
第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３は、結合部本体２ｃ１の図５に示される半径寸法ｄ１に略等しい幅寸法Ｌ２をもって、ピボットホルダ本体２ａの筒方向にそれぞれ平行な平面にして形成されている。第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３のそれぞれは、結合部本体２ｃ１の径方向に長さ寸法Ｌ３だけ離れて配置されている。
【００２０】
第１、第２の曲面部２ｃ４、２ｃ５は、結合部本体２ｃ１の長さ寸法Ｌ１で、第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３の周方向に連続して配置されている。
【００２１】
第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７は、ピボットホルダ本体２ａから図３に示される長さ寸法Ｌ４だけ離れた位置に定められた第２の加締位置Ｆを中心に図６に示されるように矩形の凹状にしてそれぞれ対向して形成されている。第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７は、第１、第２の平面部２ｃ３、２ｃ４に対し、結合部本体２ｃ１の円周上でほぼ９０度を置いて直交して配置されている。
【００２２】
結合部本体２ｃ１には、ピボットホルダ本体２ａから図３に示される長さ寸法Ｌ５だけ離れたところを中心とする第１の加締位置Ｅが定められている。
【００２３】
パイプ部材結合部２ｃには、パイプ部材７が加締め固定される。パイプ部材７には、筒形にされたパイプ部材本体７ａの図１中右方側である一端部に第１のピボットホルダ結合部７ｂが形成されているとともに、パイプ部材本体７ａの図１中左方側である他端部に第２のピボットホルダ結合部７ｃが形成され、パイプ部材本体７ａの一端部寄りにブラケット固定部７ｄが形成されている。パイプ部材７は、第１のピボットホルダ結合部７ｂ、第２のピボットホルダ結合部７ｃが図５に示される板厚寸法ｔ１にされている。
【００２４】
パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂには、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに外嵌された際に、図９に示されるパイプ部材結合部２ｃの第１の加締位置Ｅで、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の曲面部２ｃ４、２ｃ５にそれぞれ面接触する第１、第２の板部７ｅ、７ｆが備えられているとともに、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対し空隙部７ｇ、７ｈを介して非接触にして配置される第１、第２の加締用板部７ｉ、７ｊが備えられている。
【００２５】
また、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂには、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに外嵌された際に、図１１に示されるパイプ部材結合部２ｃの第２の加締位置Ｆで、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７から離れて配置される第３、第４の加締用板部７ｋ、７ｍが備えられているとともに、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対し空隙部７ｇ、７ｈを介して非接触にして配置される第３、第４の板部７ｐ、７ｑが備えられている。
【００２６】
パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂと、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃとの加締めに際し、パイプ部材結合部７ｃの第１の加締位置Ｅでは、図１０に示される第１の金型５１、第２の金型５２が用いられる一方、パイプ部材結合部７ｃの第２の加締位置Ｆでは、図１２に示される第３の金型５３、第４の金型５４が用いられる。
【００２７】
第１の金型５１は、図１０中上方に配置され、この第１の金型５１には、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに形成された第１の平面部２ｃ２、第２の平面部２ｃ３のそれぞれが離隔する図５に示される長さ寸法Ｌ３と、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの２枚分の板厚寸法ｔ２（ｔ２＝ｔ１（図５参照）×２）とを加算した値よりもわずかに小さい開口寸法Ｌ６で、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃの図５に示される半径寸法ｄ１に対し予め定められただけ小さい深さ寸法Ｌ７をもつ凹状の第１歯部５１ａが形成されている。
【００２８】
第１の金型５１は、図１０中の上方から下方に向けて移動され、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃの中心から図１０中の上方へ距離Ｌ８だけ離れた位置Ｇまで第１の歯部５１ａが移動されて停止する。
【００２９】
第２の金型５２は、図１０中下方に配置され、この第２の金型５２には、第１の金型５１の第の歯部５１ａに対向して第２歯部５２ａが形成されている。
【００３０】
第２の金型５２は、図１０中の下方から上方に向け第１の金型５１に対向して移動され、第１の金型５１と同様にして位置Ｈまで第２の歯部５２ａが移動されて停止する。
【００３１】
第３の金型５３は、図１２中上方に配置され、この第３の金型５３には、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに形成された第１の凹部２ｃ６の大きさに略等しい大きさの第３の歯部５３ａが形成されている。
【００３２】
第３の金型５３は、図１２中の上方から下方に向けて移動され、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃの中心から図１２中の上方へ距離Ｌ９だけ離れた位置Ｊまで第３の歯部５３ａが移動されて停止する。
【００３３】
第４の金型５４は、図１２中下方に配置され、この第４の金型５４には、第３の金型５３の第３の歯部５３ａに対向して第４の歯部５４ａが形成されている。
【００３４】
第４の金型５４は、図１２中の下方から上方に向け第３の金型５３に対向して移動され、第３の金型５４と同様にして位置Ｋまで第４の歯部５４ａが移動されて停止する。
【００３５】
パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂでは、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに外嵌された際に、図９に示されるパイプ部材結合部２ｃの第１の加締位置Ｅで、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の曲面部２ｃ４、２ｃ５に第１、第２の板部７ｅ、７ｆがそれぞれ面接触するとともに、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対し空隙部７ｇ、７ｈを介して非接触にして第１、第２の加締用板部７ｉ、７ｊが配置される。
【００３６】
また、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂでは、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに外嵌された際に、図１１に示されるパイプ部材結合部２ｃの第２の加締位置Ｆで、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７から第３、第４の加締用板部７ｋ、７ｍが離れて配置されるとともに、第１の加締位置Ｅと同様にしてパイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対し空隙部７ｇ、７ｈを介して非接触にして第３、第４の板部７ｐ、７ｑが配置される。
【００３７】
そして、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第１の加締位置Ｅで、図１０に示されるように、第１の金型５１と第２の金型５２とによりパイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に沿った対向する２方向からの第１、第２の加締用板部７ｉ、７ｊへの加締めが行われるとともに、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第２の加締位置Ｆで、図１２に示されるように、第３の金型５３と第４の金型５４とにより対向する２方向からの第３、第４の加締用板部７ｋ、７ｍへの加締めが行われる。
【００３８】
第１、第２の金型５１、５２による加締めが行われることによって、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第１の加締位置Ｅでは、図５に示されるように、第１、第２の加締用板部７ｉ、７ｊのほぼ中央部に位置する第１、第２の残板部７ｒ、７ｓを残してパイプ部材結合部２ｃの第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対しそれぞれ二対になって圧着された第１、第２、第３、第４の加締凹部７ｔ、７ｕ、７ｖ、７ｗがそれぞれ形成される。
【００３９】
第３、第４の金型５３、５４による加締めが行われることによって、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第２の加締位置Ｆでは、図６に示されるように、パイプ部材結合部２ｃの第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７に圧着された第５、第６の加締段部７ｙ、７ｚがそれぞれ形成される。
【００４０】
第１、第２の金型５１、５２による加締めが行われたパイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第１の加締位置Ｅでは、第１、第２の加締凹部７ｔ、７ｕが第１の加締用板部７ｉのほぼ中央部に配置された第１の残板部７ｒを残して第１の平面部２ｃ２にそれぞれ圧着されているとともに、第３、第４の加締凹部７ｖ、７ｗが第２の加締用板部７ｊのほぼ中央部に配置された第２の残板部７ｓを残して第２の平面部２ｃ３にそれぞれ圧着されているため、第１、第２の残板部７ｒ、７ｓが第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３にそれぞれ圧着されない。それ故、第１、第２の残板部７ｒ、７ｓに第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３に対する反力がそれぞれ蓄積され、その反力が第１、第２、第３、第４の加締凹部７ｔ、７ｕ、７ｖ、７ｗにそれぞれ付与されることによって、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂが第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに対し周方向に回り止めされるとともに筒方向に抜け止めされて位置ずれすることなく結合されている。
【００４１】
第３、第４の金型５３、５４による加締めが行われたパイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂの第２の加締位置Ｆでは、第１、第２の加締段部７ｙ、７ｚが第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７にそれぞれ圧着されているため、第１の加締位置Ｅでの加締方向に対し直交する方向で加締めが行われる。それ故、第１の加締位置Ｅでの加締めに加え、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂが第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに対し周方向に回り止めされるとともに筒方向に抜け止めされて位置ずれすることなく結合されている。
【００４２】
第１のピボットシャフト３には、軸状のシャフト本体３ａの図３中の下方側である基端部にピボットアーム固定部３ｂが形成されているとともに、シャフト本体３ａの図３中上方側である先端部にワイパアーム取付部３ｃが形成されている。ピボットアーム固定部３ｂには、第１のピボットホルダ２のピボットホルダ本体２ａの下部に配置されたウエーブワッシャ１３を介して第１のピボットアーム４の基端部が加締め固定されている。ワイパアーム取付部３ｃは、車体への取付状態で車体外装パネルから突出して配置されるため、このワイパアーム取付部３ｃに図示しない第１のワイパアームがねじ止めされる。第１のワイパアームには、同じく図示しない第１のワイパブレードが装着される。
【００４３】
第１のピボットアーム４には、先端部の下面に第１のボールピン１４が固定されているとともに先端部の上面に第２のボールピン１５が固定されている。第１のボールピン１４には第１のリンクコンロッド５の一端部に取付けられた第１のボールリテーナ１６が球面対偶を介して結合されている。第２のボールピン１５には、第２のリンクコンロッド６の一端部に取付けられた第２のボールリテーナ１７が球面対偶を介して結合されている。
【００４４】
第１のリンクコンロッド５の他端部には、第３のボールリテーナ１８が取付けられており、この第３のボールリテーナ１８には、第３のボールピン１９が球面対偶を介して結合されている。
【００４５】
第３のボールピン１９は、モータアーム８の先端部に固定されており、このモータアーム８の基端部がワイパモータ９に備えられた出力軸２０にねじ止めされている。
【００４６】
ワイパモータ９は、モータヨーク２１内に図示しないアーマチュアが回転可能に収容されており、モータヨーク２１がギヤケース２２にねじ止めされている。アーマチュアにはアーマチュアシャフトが備えられており、このアーマチュアシャフトに形成されたウオームが減速ギヤに噛合され、減速ギヤが出力軸２０に結合されている。
【００４７】
ワイパモータ９のギヤケース２２には、パイプ部材取付部用ブラケット２２ａが形成されており、このパイプ部材取付用ブラケット２２ａがパイプ部材７のブラケット固定部７ｄにねじ止めされている。
【００４８】
第２のリンクコンロッド６の他端部には、第４のボールリテーナ２３が取付けられており、この第４のボールリテーナ２３に第４のボールピン２４が球面対偶を介して結合されている。第４のボールピン２４は、第２のピボットアーム１０の先端部に固定されており、この第２のピボットアーム１０の基端部が第２のピボットシャフト１２の基端部に加締固定されている。第２のピボットシャフト１２は、第２のピボットホルダ１１に回転可能に支持されている。第２のピボットシャフト１２の先端部は、車体への取付状態で車体外装パネルから突出して配置され、図示しない第２のワイパアームがねじ止めされ、第２のワイパアームに同じく図示しない第２のワイパブレードが装着される。
【００４９】
第２のピボットホルダ１１は、第１のピボットホルダ２と同様にして形成されており、ピボットホルダ本体１１ａから板状に突出した車体側固定部１１ｂがインストアッパパネル等の車体内装パネルにねじ止めされ、ピボットホルダ本体１１ａから軸状に突出したパイプ部材結合部１１ｃに、上記と同様にしてパイプ部材７の第２のピボットホルダ結合部７ｃが加締固定されている。
【００５０】
ワイパモータ９は、図示しない外部配線がワイパ制御回路に電気的に接続されるため、このワイパ制御回路に備えられたワイパスイッチが低速モードに切換えられることにより外部配線に低速用の電流が供給されると、アーマチュアが低速で正回転され、アーマチュアの正回転により出力軸２０が低速で正回転され、出力軸２０の正回転によりモータアーム８が低速で正回転する。
【００５１】
モータアーム８が低速で正回転すると、第１のリンクコンロッド５を介しモータアーム８の低速の正回転が第１のピポットアーム４の低速の往復回動に変換されるため、第１のピボットシャフト３が低速で往復回動されるとともに、第１のピボットアーム４の低速の往復回動により、第２のリンクコンロッド６を介して第２のピボットアーム１０が低速で往復回動されて第２のピボットシャフト１２が低速で往復回動されることによって、第１、第２のワイパブレードで払拭面を低速の往復で拭う。
【００５２】
ワイパ制御回路に備えられたワイパスイッチが高速モードに切換えられることにより外部配線に高速用の電流が供給された場合には、上記と同様にしてモータアーム８が高速で正回転されて第１、第２のピボットアーム４、１０が高速で往復回動されて第１、第２のワイパブレードで払拭面を高速の往復で拭う。また、第１、第２のワイパブレードが払拭動作中に、ワイパスイッチが停止モードに切換えられた場合、第１、第２のワイパブレードが所定の停止位置に到達するまでの間はワイパ制御回路より通常の電流供給が行われ、第１、第２のワイパブレードが停止位置に到達する。
【００５３】
上述したように、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂは、第１の加締位置Ｅで、第１、第２、第３、第４の加締凹部７ｔ、７ｕ、７ｖ、７ｗが第１、第２の残板部７ｒ、７ｓを残して第１、第２の平面部２ｃ２、２ｃ３にそれぞれ圧着されることによって、第１、第２の残板部７ｒ、７ｓに蓄積された反力が与えられた第１、第２、第３、第４の加締凹部７ｔ、７ｕ、７ｖ、７ｗにより、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに加締固定されているので、リベットを用いて両者を結合したものと比べて、部品点数の減少が図れるとともに、がたつきなく結合されている。
【００５４】
また、パイプ部材７の第１のピボットホルダ結合部７ｂは、第２の加締位置Ｆで、第１、第２、第３、第４の加締凹部７ｔ、７ｕ、７ｖ、７ｗに対し直交する第１、第２の加締段部７ｙ、７ｚが第１、第２の凹部２ｃ６、２ｃ７にそれぞれ圧着されることによって、第１のピボットホルダ２のパイプ部材結合部２ｃに加締固定されているので、第１の加締位置Ｅでの加締めと合わせて、さらに強固な結合がされている。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の請求項１、２、３、４、５に係わるワイパユニットによれば、パイプ部材のピボットホルダ結合部は、ピボットホルダのパイプ部材結合部に形成された第１、第２の平面部に沿った対向する２方向からの加締めにより、加締凹部が第１、第２の加締用板部の一部を残して第１、第２の平面部にそれぞれ圧着されている。それ故、第１、第２の加締用板部の一部が第１、第２の平面部に圧着されないから、第１、第２の加締用板部の一部が第１、第２の平面部に対する反力をそれぞれ蓄積して加締凹部にそれぞれ付与してパイプ部材のピボットホルダ結合部がピボットホルダのパイプ部材結合部に加締固定されている。よって、パイプ部材をピボットホルダに強固に結合することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わるワイパユニットの一実施例の正面図である。
【図２】図１に示したワイパユニットの底面図である。
【図３】図１に示したワイパユニットにおいてのピボットホルダとパイプ部材との結合部分の部分破断正面図である。
【図４】図３に示したワイパユニットの底面図である。
【図５】図３に示したワイパユニットにおいてのＡ−Ａ線端面図である。
【図６】図３に示したワイパユニットにおいてのＢ−Ｂ線端面図である。
【図７】図４に示したワイパユニットにおいてのＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図１に示したワイパユニットにおいてのピボットホルダとパイプ部材との組み付け関係を示す外観斜視図である。
【図９】図１に示したワイパユニットにおいての第１の加締位置での加締前の端面図である。
【図１０】図１に示したワイパユニットにおいての第１の加締位置での加締時の端面図である。
【図１１】図１に示したワイパユニットにおいての第２の加締位置での加締前の端面図である。
【図１２】図１に示したワイパユニットにおいての第２の加締位置での加締時の端面図である。
【符号の説明】
１  ワイパユニット
２  （ピボットホルダ）第１のピボットホルダ
２ａ  ピボットホルダ本体
２ｂ  車体側固定部
２ｃ  パイプ部材結合部
２ｃ２  第１の平面部
２ｃ３  第２の平面部
２ｃ４  第１の曲面部
２ｃ５  第２の曲面部
２ｃ６  第１の凹部
２ｃ７  第２の凹部
３  （ピボットシャフト）第１のピボットシャフト
４  ピボットアーム
５  （リンクコンロッド）第１のリンクコンロッド
７  パイプ部材
７ｂ  （ピボットホルダ結合部）第１のピボットホルダ結合部
７ｃ  （ピボットホルダ結合部）第２のピボットホルダ結合部
７ｅ  第１の板部
７ｆ  第２の板部
７ｇ  空隙部
７ｆ  空隙部
７ｉ  第１の加締用板部
７ｊ  第２の加締用板部
７ｒ  第１の残板部
７ｓ  第２の残板部
７ｔ  （加締凹部）第１の加締凹部
７ｕ  （加締凹部）第２の加締凹部
７ｖ  （加締凹部）第３の加締凹部
７ｗ  （加締凹部）第４の加締凹部
７ｙ  （加締段部）第１の加締段部
７ｚ  （加締段部）第２の加締段部
９  ワイパモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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