(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度が１０〜１００デニールで、繊維長が３８〜１０５ｍｍであり、かつ捲縮を有している熱可塑性複合短繊維が集合した繊維塊からなり、該繊維塊を構成する前記熱可塑性複合短繊維が三次元方向に分散されて絡まり合い、かつ該短繊維同士の接合点が融着接合されている繊維集合体成形物であって、空隙率が９０〜９８％で、外圧に対する形状保持率が８５％以上であることを特徴とする繊維集合体成形物。
【請求項２】
熱可塑性複合短繊維が、単糸繊度が２０〜６０デニールであり、繊維長が４５〜７８ｍｍである熱可塑性複合短繊維である請求項１に記載の繊維集合体成形物。
【請求項３】
熱可塑性複合短繊維が、平均比重が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ3である熱可塑性複合短繊維である請求項１または２に記載の繊維集合体成形物。
【請求項４】
熱可塑性複合短繊維が、高融点樹脂を芯成分に配し、該高融点樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有する低融点樹脂を鞘成分に配した鞘芯型構造を有する熱可塑性複合短繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の繊維集合体成形物。
【請求項５】
単糸繊度が１０〜１００デニールであり、繊維長が３８〜１０５ｍｍであり、かつ捲縮を有する熱可塑性複合短繊維集合体を、空隙率が９０〜９８％の繊維塊に加工した後に熱処理することを特徴とする請求項１に記載の繊維集合体成形物の製造法。
【請求項６】
熱可塑性複合短繊維集合体が、熱可塑性複合繊維の集束されたスライバーを所定の長さに切断したものである請求項５に記載の繊維集合体成形物の製造法。
【請求項７】
熱可塑性複合短繊維が、高融点樹脂を芯成分に配し、該高融点樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有する低融点樹脂を鞘成分に配した鞘芯型構造を有する熱可塑性複合短繊維である請求項５または６に記載の繊維集合体成形物の製造法。
【請求項８】
熱処理を、熱可塑性複合短繊維の低融点樹脂の融点以上であり、高融点樹脂の融点以下である温度で行う請求項７に記載の繊維集合体成形物の製造法。
【請求項９】
熱可塑性複合短繊維集合体を球状に加工することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の繊維集合体成形物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、濾過材、汚水浄化材等として好適に利用される繊維集合体成形物及びその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浮遊物や懸濁物を含む溶液の濾過材としては、濾紙、濾布、金網、砂、セラミック等が用いられてきたが、濾紙、濾布、金網等は濾過する液体中の浮遊物や懸濁物が表面に付着して目詰まりを起こす。その結果、濾過速度が低下し、その濾過効率が悪くなる。また、砂やセラミック等を利用した粒子状物の堆積層による濾過層を用いた場合では、濾過速度の低下は小さいものの濾過精度に限界があり、濾液の透明度が悪いという面で問題が生じ、しかも逆流洗浄も困難である。
【０００３】
このような欠点を解消する提案として  特公昭６２ー１１６３７号公報には複数本の無捲縮短繊維を絡み合わせた繊維塊からなる水処理材が開示されている。これは濾過面積を大きくする事により、濾過効果の改善を計ったものであるが、この繊維塊は短繊維が単に相互に絡まりあったものであるため、長時間使用したり、逆流洗浄時には繊維塊がばらけて短繊維の流出、強いては濾過効果が大きく低下するという問題があった。
【０００４】
また、特開平４ー２７４９５号公報には繊維径が１〜２０デニール、繊維長３〜５０ｍｍの短繊維を水槽内で投入し攪拌することにより短繊維同士を絡み合わせて、集合させた後、部分的に融着して得られた繊維塊からなる水処理材が開示されている。この繊維塊は製造工程上同じ繊維（太さや長さ）を用いても繊維の絡まり度合いにより繊維塊の個々の大きさや空隙率等がバラついたまちまちなものになり、製品として濾過性能が異なる為に取扱いづらい。しかも、この方法で得られた繊維塊は、繊維塊の中心部が密になっている為に、逆流洗浄の際に、捕捉した懸濁物質の除去が十分に行われず、従って長時間に渡って濾過性能を維持することが困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、空隙率が高く、外圧に対して形状保持性の高い繊維集合体成形物であり、特に、長時間の使用においても形状保持率が大きく、繊維の流失のない、懸濁物質の濾過効率が高く、かつ逆流洗浄時には捕集した懸濁物質の除去率の高い水処理濾材に有用な繊維集合体成形物及びその製造法を提供することを目的する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、下記の繊維集合体成形物を用いることにより所期の目的が達成されることを見いだし、本発明を完成するに至った。本発明は、下記の構成を有する。すなわち、本発明は、（１）単糸繊度が１０〜１００デニールで、繊維長が３８〜１０５ｍｍであり、かつ捲縮を有している熱可塑性複合短繊維が集合した繊維塊からなり、該繊維塊を構成する前記熱可塑性複合短繊維が三次元方向に分散されて絡まり合い、かつ該短繊維同士の接合点が融着接合されている繊維集合体成形物であって、空隙率が９０〜９８％で、外圧に対する形状保持率が８５％以上であることを特徴とする繊維集合体成形物。
（２）熱可塑性複合短繊維が、単糸繊度が２０〜６０デニールであり、繊維長が４５〜７８ｍｍである熱可塑性複合短繊維である前記（１）項に記載の繊維集合体成形物。
（３）熱可塑性複合短繊維が、平均比重が１．０〜１．５ｇ／ｃｍ3である熱可塑性複合短繊維である前記（１）または（２）項に記載の繊維集合体成形物。
（４）熱可塑性複合短繊維が、高融点樹脂を芯成分に配し、該高融点樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有する低融点樹脂を鞘成分に配した鞘芯型構造を有する熱可塑性複合短繊維である前記（１）〜（３）項のいずれかに記載の繊維集合体成形物。
（５）単糸繊度が１０〜１００デニールであり、繊維長が３８〜１０５ｍｍであり、かつ捲縮を有する熱可塑性複合短繊維集合体を、空隙率が９０〜９８％の繊維塊に加工した後に熱処理することを特徴とする前記（１）に記載の繊維集合体成形物の製造法。
（６）熱可塑性複合短繊維集合体が、熱可塑性複合繊維の集束されたスライバーを所定の長さに切断したものである前記（５）項に記載の繊維集合体成形物の製造法。
（７）熱可塑性複合短繊維が、高融点樹脂を芯成分に配し、該高融点樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有する低融点樹脂を鞘成分に配した鞘芯型構造を有する熱可塑性複合短繊維である前記（５）項または（６）項に記載の繊維集合体成形物の製造法。
（８）熱処理を、熱可塑性複合短繊維の低融点樹脂の融点以上であり、高融点樹脂の融点以下である温度で行う前記（７）項に記載の繊維集合体成形物の製造法。
（９）熱可塑性複合短繊維集合体を球状に加工することを特徴とする前記（５）〜（８）項のいずれかに記載の繊維集合体成形物の製造法。
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明で言う繊維重合体成形物とは、単糸繊度が１０〜１００デニール、繊維長３８〜１０５ｍｍの捲縮を有する熱可塑性繊維が三次元方向に分散、絡まりあって、短繊維同士の接合点が融着接合された構造からなっている。繊維集合体成形物の内部は、捲縮の発現した繊維の分散と絡まりにより９０〜９８％、好ましくは９５〜９８％の高空隙率を保持した微細な多孔質構造を有している。この微細な多孔質構造は汚水中の懸濁物質（以下ＳＳと略記する）を捕捉し、汚水の自己浄化を促進する好気性微生物の侵入や着床を助け、その増殖作用を助成するのに適している。空隙率が９０％未満では繊維が過密になりＳＳの捕捉や好気性微生物の着床に悪影響を与え、浄化作用が低下する。また、逆流洗浄時に繊維集合体成形物から一度捕捉したＳＳが完全に除去されにくいため、使用頻度を増すとともに濾過効率は大きく低下してくる。一方、空隙率が９８％を越えると、繊維集合体成形物が粗となるため、濾過効率が劣るものとなる。
【０００８】
本発明の繊維集合体成型物に用いる熱可塑性複合繊維は、融点差１５℃以上有する低融点樹脂と高融点樹脂で構成される。高融点樹脂としては、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等があげられ、また、低融点成分としてはポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、αーオレフィン共重合体、低融点ポリエステル（イソフタル酸共重合ポリエステル）等があげられ、融点差が１５℃以上有すれば組み合わせは、特に限定されるものではなく、目的とする作用効果を妨げない範囲で任意に選択できる。融点差が１５℃未満では接着加工時の管理上の困難さから熱接着が不十分になり易く、結果として濾過、逆流洗浄時に短繊維が流失し好ましくない。
熱可塑性複合繊維の構造としては、前記低融点樹脂を鞘成分とし、高融点樹脂を芯成分とする鞘芯型構造で、繊維断面における芯成分の位置が同心しているいわゆる鞘芯同心型構造や、繊維断面における芯成分の位置が偏心しているいわゆる鞘芯偏心型構造、または芯成分を複数本以上配置した海島型構造、または低融点樹脂と高融点樹脂の並列型構造等が用いられるが、絡み合った短繊維同士の接合点の融着接合をより効果的に行うためにも低融点樹脂で高融点樹脂が全面被覆された鞘芯型構造が好ましい。
該複合繊維において、低融点樹脂と高融点樹脂の複合比は１０／９０〜９０／１０（重量比）、より好ましくは３０／７０〜７０／３０（重量比）である。低融点樹脂が１０重量％未満の場合は、短繊維同士の接合点の融着接合が不充分となり、繊維集合体成型物の形状保持率が低下する。また、９０重量％をこえると、多孔質構造の形成が困難となる。
【０００９】
本発明に用いられる熱可塑性複合繊維の平均比重は特に限定されないが、好ましくは１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは１．１〜１．４ｇ／ｃｍ３である。本発明の繊維集合体成型物を濾過材に用いた場合、該成型物を構成している熱可塑性複合繊維の平均比重が１．０ｇ／ｃｍ３未満では濾過時に浮遊し濾過効率が低下する。また、平均比重が１．５ｇ／ｃｍ３を越えると逆流洗浄時のエアレーションの負荷増加及び交換時の作業性から好ましくない。なお、前記の熱可塑性複合繊維に比重を調整するために本発明の効果を妨げない範囲においてタルク、炭酸カルシウム、マイカ等の無機フィラを含んでも良い。
【００１０】
本発明に用いられる熱可塑性複合繊維は、単糸繊度が１０〜１００デニールであり、好ましくは２０〜６０デニール、より好ましくは２５〜５０デニールである。また、繊維長は３８〜１０５ｍｍであり、好ましくは４５〜７８ｍｍである。単糸繊度が１０デニール未満では、形状保持性がやや劣り、例えば、濾過材として用いた場合に、逆流洗浄時のＳＳの除去が不十分となり、濾過効率が劣るようになる。また、１００デニールを越えると絡み合った空間が大きくなりすぎて濾過効率が劣るものになる。一方、繊維長が３８ｍｍ未満になると短繊維が集束されたスライバーを作る事が困難であり、１０５ｍｍを越えると繊維集合体成形物が密になり、濾過効率が悪いものになる。捲縮は、本発明の繊維集合体成形物にとって重要な意味を持つ。つまり、繊維塊中の短繊維は三次元方向に分散され、絡み合うが、捲縮を有することにより繊維同士の絡みが促進され複雑な網目状の三次元構造の絡みになるのである。鞘芯型構造のうち、特に鞘芯偏芯型構造の場合は低融点樹脂と高融点樹脂の収縮差による潜在捲縮を発現させて絡み合わせることもできる。更には、この潜在捲縮の発現と機械捲縮付与による顕在捲縮の両方を利用することができる。特に後者の場合は、潜在捲縮によるスパイラル捲縮と機械捲縮付与によるジグザク捲縮の両方が混在した一層複雑な三次元捲縮が発現するので繊維塊の中に形成される多孔質構造も複雑な三次元の深層網目状多孔質構造の繊維塊となる。かかる繊維塊からなる繊維集合体成形物は浄化処理材等として使用すると、前述した懸濁物質の捕捉を促進し、好気性微生物の侵入が容易となり、一層着床箇所が増加するので、その増殖が活発となり浄化作用が向上する。その捲縮数はカード通過性を考慮したスライバー作製可能な範囲であって、５〜２０山／２５ｍｍが好ましく、特に好ましくは８〜１６山／２５ｍｍである。捲縮を付与する方法としてはスタフィングボックス法またはギヤー式クリンパー等公知の方法を利用することができ、捲縮形態もスパイラル状、ジグザク状等、特に限定されない。
【００１１】
本発明の繊維集合体成形物は、このような多孔質構造を有する繊維塊からなり、該繊維塊において、絡み合った繊維の接合点が融着接合された結果、得られた繊維集合体成形物中で外内層共に短繊維がほぼ均等に分散絡合し、空隙率が９０〜９８％であり、かつ微細な空隙を保持した多孔質構造が得られるのである。
本発明の繊維集合体成型物は、このような多孔質構造を有するため、外圧に対して形状保持率が極めて高く、特に本発明の繊維集合体成形物を濾過材として用いたときには、水圧に対して形状保持率が極めて高いので前述した好気性微生物の進入や着床を保持し、コンスタントな増殖作用を長期間に亘って促進しうるのである。また、逆流洗浄時にもほとんど変形することなく形状を保持した状態で捕集した懸濁物質の除去が可能となり、再生利用にも大きく寄与するのである。高い形状保持率は複合短繊維の剛性に大きく依存するが、濾過材として用いた場合も、連続して行われる撹拌などの水流外圧抵抗に耐える剛性は繊維によって変わるが、繊度としては１０〜１００デニ−ルが適している。
【００１２】
本発明の繊維集合体成形物を製造するにあたり、その製造法は特に限定されないが、例えば、以下のような方法で製造することが可能である。単糸繊度が１０〜１００デニールの熱可塑性複合繊維のトウをスタフィングボックス等で所定数の機械捲縮を付与した後、繊維長３８〜１０５ｍｍに切断して開繊したウエブを適当量採取して丸めて繊維塊に加工することもできるが、繊維塊に際して好ましい態様は、前記開繊ウエブを集束して一度スライバ−を形成した後、切断機でスライバーを所定の長さに切断し、熱可塑性複合短繊維集合体を形成したのち、これを上下及び／または左右からの接触回転運動で球状繊維塊に加工するのである。
このようにして加工された球状繊維塊は、該繊維塊内部の空隙が微細な、空隙率が９０〜９８％の多孔質構造体となる。この方法によれば、好気性微生物の増殖に適した空隙率の高い繊維集合体成形物をより効率よく得ることができる。
次に、繊維塊を、該繊維塊を構成する複合短繊維の一方の成分が軟化または融解する温度で熱処理する。球状になった繊維塊については、特に、熱処理を前記温度範囲のもとで、熱風ドライヤ−、熱風循環炉等の熱処理装置を用いて下方から熱風を球状繊維塊に吹き付けて行うことが好ましい。この状態で球状繊維塊を、金網等の移動ベルト上で熱風圧の調整によって、浮遊運動させながら短繊維同士の接合点を融着接合させるのである。熱処理は熱処理時間と温度とのバランスで調整することができる。特に球状繊維塊を得るのに最適な、繊維塊を浮遊させながら行う前記熱処理は、隣接する繊維塊同士の融着結合を生じずに、供給前の球状の形状を維持したまま、繊維塊内部で複合短繊維の繊維接合点が熱融着接合することができる結果、得られる繊維集合体成形物は、その成形物の外内層共に短繊維が非常に均質に分散し絡み合った三次元網目構造を生じる点で好ましい。この三次元網目構造によって、空隙率が高く、例えば、水流等の外圧に対してもほとんど変形することなく、高い形状保持率を有することができる。そして、本方法によれば、空隙率が９０〜９８％の繊維集合体成形物をより効率よく得ることができる。かかる製造法で得られる多孔質構造の繊維集合体成形物は例えば水処理材として用いた場合に、その使用時や逆流洗浄時にも繊維の脱落、流失などが生じることがないという優れた効果を奏するのである。
外圧に対する形状保持性は種々の方法で表現されうるが、本発明では、底部に多孔板を有し、高さが２００ｃｍで、内径が５０ｃｍである濾過器内に６０ｃｍの高さまで繊維集合体成形物を充填したのち、原水を濾過器内に満たしたときの前記繊維集合体成形物の高さ（Ｈ１）を測定し、原水を濾過速度６０ｍ／ｈで２４時間通水した後の前記繊維集合体成形物の高さ（Ｈ２）を測定し、これらの測定値から、下式により求めた値を外圧に対する形状保持性の指標として、「形状保持率」として定義した。
形状保持率（％）=（Ｈ２／Ｈ１）×１００
本発明の繊維集合体成形物は、該形状保持率が８５％以上であるときに、外圧に対する抵抗力が好ましく、例えば、これを濾過材として使用したときには、使用頻度とともに目詰まりし濾過効率の低下をきたす従来の濾過材に比べて、空隙の大きさが維持されるために良好な濾過効率を長期的に維持できるという優れた性能を発揮する。
本発明の繊維集合体成形物の大きさは、種々の用途と目的において任意に選択され特に限定されるものではない。球状の繊維集合体成形物を濾過材として使用する場合にもその大きさは任意に選択でき、例えば、平均直径が２０〜３０ｍｍのものを選択できる。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例及び比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、各実施例に用いた測定法を以下に示す。
［空隙率］
繊維集合体成形物の見かけの比重Ｓ1（ｇ／ｃｍ3）と該成形体を構成している複合短繊維の比重Ｓ2（ｇ／ｃｍ3）から、次式により求めた。
空隙率（％）＝（Ｓ2ーＳ1）×１００／Ｓ2
［ＳＳの残留率］
濾過使用前の繊維塊の重量Ｗ1（ｇ／５０個）と逆流洗浄後の繊維塊の乾燥後の重量Ｗ2（ｇ／５０個）を測定し、ＳＳの残留率を求めた。
ＳＳ残留率（％）＝（Ｗ2−Ｗ1）×１００／Ｗ1
［短繊維の脱落度合］
逆流洗浄後の洗浄水中に流失して脱落した繊維の有り／無しで判定した。
［形状保持率］
底部に多孔板を有し、高さが２００ｃｍで、内径が５０ｃｍである濾過機内に６０ｃｍの高さまで繊維集合体成形物を充填したのち、原水を濾過機内に満たしたときの前記繊維集合体成形物の高さ（Ｈ１）を測定し、原水を濾過速度６０ｍ／ｈで２４時間通水した後の前記繊維集合体成形物の高さ（Ｈ２）を測定し、下式により形状保持率を求めた。該形状保持率の値から、下記の基準で形状保持性能を評価した。
形状保持率（％）=（Ｈ２／Ｈ１）×１００
判定基準
○  ：９０％以上
△  ：８０％以上９０％未満
×  ：８０％未満
（実施例１）
融点１２６℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、融点２５６℃のポリエステルを芯成分とし、鞘芯複合比６０／４０（重量比）、単糸繊度３２デニール、１０山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長５０ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維をカ−ド機に通し、得たウエッブを収束し総繊度８万デニールのスライバーを得た。このスライバーを２８ｍｍに切断し、ボール状になるように丸めた後、１４０℃に調整された金網コンベアー式熱風循環ドライヤーに移し、金網コンベアーの下方から１４０℃の熱風を吹き付けて球状繊維塊に浮遊運動を与えながら、２０秒間熱処理をした。得られた繊維集合体成形物は、平均直径２５ｍｍで、空隙率が９７％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重が１．２ｇ／ｃｍ3の多孔質構造であった。この成形物を、底部に多孔板を有し、高さ２００ｃｍ、内径５０ｃｍの濾過機内に６０ｃｍの高さまで充填し、濾過器上部から活性汚泥処理した原水を濾過速度６０ｍ／ｈｒで２４時間通水し、その一定時間毎に原水と処理水を採取し，ＳＳ及びＢＯＤの測定を行い、その平均値を求めた。また、２４時間通水後、濾過機多孔板の下部から空気の吹き込み、及び洗浄水を流入して逆流洗浄を１時間行い、逆洗水中の繊維の脱落の度合いを調べた結果、殆ど繊維の脱落は見られなかった。また、逆流洗浄後の繊維集合体成型物に残留付着しているＳＳ量はほとんど見られなかった。その結果を第１表に示す。
【００１４】
（実施例２）
融点１２６℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、融点２５６℃のポリエステルを芯成分とし、鞘芯複合比５０／５０（重量比）、単糸繊度６０デニール、１０山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長３８ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、多孔質構造の球状の繊維集合体成形物（空隙率９３％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。得られた繊維集合体成形物を水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００１５】
（実施例３）
融点１２６℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、融点２５６℃のポリエステルを芯成分とし、鞘芯複合比８０／２０（重量比）、単糸繊度２５デニール、１４山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長６４ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、多孔質構造の球状の繊維集合体成形物（空隙率９８％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．１ｇ／ｃｍ3）を得た。得られた繊維集合体成形物を水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００１６】
（実施例４）
融点２００℃のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを鞘成分とし、融点２５６℃のポリエステルを芯成分とし、鞘芯複合比６０／４０（重量比）、単糸繊度１０デニール、１０山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長５４ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用い、熱風ドライヤーで２１０℃、３分間熱処理をした以外は実施例１と同様にして、多孔質構造の球状の繊維集合体成形物（空隙率９６％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．４ｇ／ｃｍ3）を得た。得られた繊維集合体成形物を水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００１７】
（実施例５）
実施例２において、複合短繊維を鞘芯偏心型にした以外は全て実施例２と同様にして多孔質構造の球状の繊維集合体成形物（空隙率９５％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。尚、捲縮は１６山／２５ｍｍでジグザグ構造とスパイラル構造が顕在したものであった。得られた繊維集合体成形物を水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００１８】
（実施例６）
実施例３において、単糸繊度９０デニール、８山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長７２ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用いた以外は実施例３と同様にして多孔質構造の球状の繊維集合体成形物（空隙率９８％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．１ｇ／ｃｍ3）を得た。得られた繊維集合体成形物を水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００１９】
（比較例１）
融点１２６℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、融点２５６℃のポリエステルを芯成分とし、鞘芯複合比６０／４０（重量比）、単糸繊度１５デニール、１０山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長３０ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、平均直径が２５ｍｍで、球状である、本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率が９６％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００２０】
（比較例２）
実施例１で得た総繊度８万デニールのスライバーを６０ｍｍに切断し、ボール状になるように硬く丸めた以外は実施例１と同様にして、平均直径が２０ｍｍで、球状である本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率８０％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００２１】
（比較例３）
単糸繊度１１０デニール以外は実施例１と同様にして、平均直径が３０ｍｍで、球状である本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率９０％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを水処理媒体として、実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００２２】
（比較例４）
単糸繊度１０デニール、繊維長３８ｍｍのポリプロピレン短繊維（融点１６０℃）と単糸繊度１０デニ−ル、繊維長３８ｍｍのポリエチレン（融点１２６℃）とを重量比５０／５０で混綿しカード機に通し、得たウエッブを収束し総繊度７万デニールのスライバーを得た。以下、実施例１と同様にして球状の本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率９７％、該成形物を構成している前記短繊維の平均比重０．９４ｇ／ｃｍ3）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００２３】
（比較例５）
比較例１において、単糸繊度５デニール、１８山／２５ｍｍのジグザグ捲縮を有する繊維長３８ｍｍの鞘芯同心型複合短繊維を用いた以外は、比較例１と同様にして本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率９７％、該成形物を構成している前記複合短繊維の平均比重１．２ｇ／ｃｍ3）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを実施例１と同じ濾過試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００２４】
（比較例６）
１２５℃の熱風ドライヤーで熱処理した以外実施例１と同様にして本発明の繊維集合体成形物に相当するもの（空隙率９７％）を得た。該繊維集合体成形物に相当するものを実施例１と同じ濾過試験を行ったが、短繊維は繊維同士の接合点の融着接合が不良のため濾過時にバラバラになった。
【００２５】
【表１】
0003849814.tif 000002
【００２６】
【発明の効果】
本発明の繊維集束体成形物は、特に、水処理濾材として用いたとき、長時間の使用においても形状保持率が大きく、繊維の流失もなく、懸濁物質の濾過効率が高く、かつ逆流洗浄時には捕取した懸濁物質の除去率が高く、濾過効果に優れたものであり、しかも、容易に安価に製造できるものである。