(57)【要約】本発明に従う送信電力制御回路において、可変利得増幅器（１）は、電力制御部（１１０）からの制御電圧ＶＣに応じた利得で送信波を増幅する。電力制御部（１１０）は、送信波の送信電力（ＰＯＵＴ）が検波回路（３）の測定可能範囲内である場合には、制御電圧帰還率（Ｋ′）０に設定して、検波電圧（ＶＤＥＴ）を負帰還して、送信電力ＰＯＵＴを指定レベルに近づけるための閉ループ制御を実行する。一方、送信電力（ＰＯＵＴ）が検波回路（３）の測定可能範囲外である場合には、電力制御部（１１０）は、検波電圧帰還率（Ｋ）を０に設定して、基準電圧ＶＲＥＦに基づく開ループ制御によって、制御電圧（ＶＣ）を生成する。
2003009481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧（ＶＣ）に応じた利得で送信信号を増幅して、送信波を出力するための可変利得増幅部（１）と、
前記送信波の一部を取出すための分配部（２）と、
前記分配部の出力を検波して、前記送信波の送信電力（ＰＯＵＴ）に応じた検波電圧（ＶＤＥＴ）を生成するための検波部（３）と、
前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す電気信号および前記検波電圧を受けて、前記制御電圧を設定する制御部（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）とを備え、
前記制御部は、帰還率（Ｋ）を乗じて負帰還される検波電圧および前記指定レベルに対応する基準電圧に応じた閉ループ制御によって前記制御電圧を設定する第１の制御状態と、前記指定レベルに応じた開ループ制御によって前記制御電圧を設定する第２の制御状態とを、前記検波部の測定可能電力範囲と前記送信電力との関係に応じて切換える、送信電力制御回路。
【請求項２】
前記制御部（１２０ａ，１４０ａ）は、前記検波電圧（ＶＤＥＴ）に応じて、前記第１および第２の制御状態を切換える、請求の範囲第１項に記載の送信電力制御回路。
【請求項３】
前記制御部（１２０ｂ，１４０ｂ）は、前記前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）に応じて、前記第１および第２の制御状態を切換える、請求の範囲第１項に記載の送信電力制御回路。
【請求項４】
前記制御部（１２０ｃ，１４０ｃ）は、
前記検波電圧（ＶＤＥＴ）を第１のデジタル信号に変換する第１の信号変換部（１３５）と、
前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す第２のデジタル信号と、前記第１のデジタル信号とを受けて、前記第１および第２のデジタル信号の比較に応じて選択される、前記第１および第２の制御状態の一方に基づいて、前記制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する制御演算部（１３７，１４７）と、
前記制御演算部の出力をアナログ信号に変換して、前記制御電圧（ＶＣ）を生成する第２の信号変換部（１３９）とを有する、請求の範囲第１項に記載の送信電力制御回路。
【請求項５】
前記制御部（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）は、前記第１の制御状態において、前記検知部の測定可能電力範囲と測定不能電力範囲との所定の境界範囲において、前記送信電力（ＰＯＵＴ）が前記測定不能電力範囲に近づくにつれて、前記帰還率（Ｋ）を所定レベル（Ｋ０）から徐々に低下させるための帰還率調整部（８，１４２，１４７）を含む、請求の範囲第１項に記載の送信電力制御回路。
【請求項６】
前記帰還率調整部（１４２）は、前記検波電圧（ＶＤＥＴ）に応じて、前記帰還率（Ｋ）を変化させる、請求の範囲第５項に記載の送信電力制御回路。
【請求項７】
前記帰還率調整部（８）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）に応じて、前記帰還率（Ｋ）を変化させる、請求の範囲第５項に記載の送信電力制御回路。
【請求項８】
前記制御部（１４０ｃ）は、
前記検波電圧（ＶＤＥＴ）を第１のデジタル信号に変換する第１の信号変換部（１３５）と、
前記帰還率調整部（１４７）の出力をアナログ信号に変換して、前記制御電圧（ＶＣ）を生成する第２の信号変換部（１３９）とをさらに有し、
前記帰還率調整部（１４７）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す第２のデジタル信号と、前記第１のデジタル信号とを受けて、前記第２のデジタル信号に応じて設定される前記帰還率（Ｋ）に基づいて、前記制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する、請求の範囲第５項に記載の送信電力制御回路。
【請求項９】
制御電圧（ＶＣ）に応じた利得で送信信号を増幅して、送信波を出力するための可変利得増幅部（１）と、
前記送信波の一部を取出すための複数の分配部（２ａ−２ｃ）と、
前記複数の分配部にそれぞれ対応して設けられ、ぞれぞれが異なる測定可能電力範囲を有する複数の検波部（３ａ−３ｃ）とを備え、
前記複数の検波部のそれぞれは、対応する分配部の出力を検波して、前記送信波の送信電力（ＰＯＵＴ）に応じた複数の検波電圧（ＶＤＥＴ１−ＶＤＥＴ３）を生成し、
前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す電気信号および前記複数の検波電圧を受けて、前記制御電圧を設定する制御部（１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ）とを備え、
前記制御部は、前記複数の検波部の測定可能電力範囲と前記送信電力との関係に応じて、前記複数の検波電圧にそれぞれ対応する複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を設定する帰還率制御部（８，１５２，１５７，１６２，１６７）を含み、
前記制御部は、前記複数の帰還率をそれぞれ乗じて負帰還される複数の検波電圧および前記送信電力の指定レベルに対応する基準電圧（ＶＲＥＦ）に基づいた閉ループ制御によって前記制御電圧を設定する、送信電力制御回路。
【請求項１０】
前記複数の検波部（３ａ−３ｃ）の少なくとも一部の測定可能電力範囲は、互いに重なり合う範囲を共有し、
前記帰還率制御部（８，１５２，１５７，１６２，１６７）は、前記送信波の送信電力が前記重なり合う範囲に対応する場合には、前記重なり合う範囲を共有する複数の検波回路のそれぞれからの複数の検波電圧を合成して負帰還するように、前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を設定する、請求の範囲第９項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１１】
前記帰還率制御部（８，１５２，１５７，１６２，１６７）は、前記送信波の送信電力が前記重なり合う範囲に対応する場合には、合成される複数の検波電圧の間における合成比率が前記送信電力に応じて徐々に変化するように、前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を設定する、請求の範囲第１０項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１２】
前記帰還率調整部（１５２，１６２）は、前記複数の検波電圧（ＶＤＥＴ１−ＶＤＥＴ３）に応じて、前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を設定する、請求の範囲第９項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１３】
前記帰還率調整部（８）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）に応じて、前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を設定する、請求の範囲第９項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１４】
前記制御部（１５０ｃ）は、
前記複数の検波電圧（ＶＤＥＴ１−ＶＤＥＴ３）を複数の第１のデジタル信号にそれぞれ変換するための第１の信号変換部（１３５ａ−１３５ｃ）と、
前記帰還率調整部（１５７，１６７）の出力をアナログ信号に変換して、前記制御電圧（ＶＣ）を生成する第２の信号変換部（１３９）とをさらに有し、
前記帰還率調整部（１５７，１６７）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す第２のデジタル信号と、前記複数の第１のデジタル信号とを受けて、前記複数の第２のデジタル信号に応じて設定される前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）に基づいて、前記制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する、請求の範囲第９項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１５】
前記制御部（１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ）は、前記送信電力が前記複数の検波部の測定可能電力範囲のいずれにも属さない場合には、前記閉ループ制御を中止するとともに、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）に応じた開ループ制御に基づいて前記制御電圧（ＶＣ）を設定する、請求の範囲第９項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１６】
前記制御部（１６０ａ）は、前記複数の検波電圧（ＶＤＥＴ１−ＶＤＥＴ３）に応じて、前記閉ループ制御および前記開ループ制御の切換えと、前記閉ループ制御における複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）の設定とを実行する、請求の範囲第１５項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１７】
前記制御部（１６０ｂ）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）に応じて、前記閉ループ制御および前記開ループ制御の切換え、前記閉ループ制御における複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）の設定とを実行する、請求の範囲第１５項に記載の送信電力制御回路。
【請求項１８】
前記制御部（１６０ｃ）は、
前記複数の検波電圧（ＶＤＥＴ１−ＶＤＥＴ３）を複数の第１のデジタル信号にそれぞれ変換するための第１の信号変換部（１３５ａ−１３５ｃ）と、
前記帰還率調整部（１６７）の出力をアナログ信号に変換して、前記制御電圧（ＶＣ）を生成する第２の信号変換部（１３９）とをさらに有し、
前記帰還率調整部（１６７）は、前記送信電力の指定レベル（ＰＣＭＤ）を示す第２のデジタル信号と、前記複数の第１のデジタル信号とを受けて、前記第１および第２のデジタル信号の比較に応じて選択される、前記開ループ制御および前記閉ループ制御の一方に基づいて、前記複数の第２のデジタル信号に応じて設定される前記複数の帰還率（Ｋ１−Ｋ３）を用いて、前記制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する、請求の範囲第１５項に記載の送信電力制御回路。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は送信電力制御回路に関し、さらに詳しくは、検波器を用いて送信波の送信電力を制御する送信電力制御回路に関する。
背景技術
従来、携帯電話機などの無線端末装置においては、検波器を用いたフィードバック制御を実行して、送信波出力の送信電力を制御する構成が一般的である。
図２４を参照して、従来の技術に従う送信電力制御回路１０は、可変利得増幅器１と、分配器２と、検波回路３と、基準電圧発生回路４と、電力制御部５とを備える。
可変利得増幅器１は、与えられた制御電圧ＶＣに応じた利得で送信信号を増幅して送信波出力を生成する。分配器２は、送信波出力の送信電力ＰＯＵＴの一部を取出す。検波回路３は、分配器２によって得られた送信電力の一部を検波して、送信電力ＰＯＵＴに応じた検波電圧ＶＤＥＴを生成する。すなわち、検波電圧ＶＤＥＴは、送信電力ＰＯＵＴに応じて変化する。
基準電圧発生回路４は、送信電力ＰＯＵＴの指定レベルに対応する基準電圧ＶＲＥＦを生成する。電力制御部５は、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴに検波電圧帰還率Ｋ０を乗じて得られる負帰還電圧Ｋ０・ＶＤＥＴと、基準電圧発生回路４からのＶＲＥＦとに応じて、下記（１）式に基づいて、制御電圧ＶＣを生成する。
ＶＣ＝ＶＲＥＦ−Ｋ０・ＶＤＥＴ…（１）
このように、送信波出力の送信電力ＰＯＵＴの一部を分配器２および検波回路３を用いて検出し、負帰還させることによって、送信電力ＰＯＵＴを送信電力指定値ＰＣＭＤと一致させるための閉ループ制御を実行できる。
具体的には、送信電力ＰＯＵＴが指定レベルよりも大きい場合は、検波電圧ＶＤＥＴが高くなり、これに応じて電力制御部５から出力される制御電圧ＶＣが低くなる。この結果、可変利得増幅器１の利得が小さく設定され、送信電力ＰＯＵＴは小さくなる方向に作用する。逆に、送信電力ＰＯＵＴが指定レベルよりも小さい場合には、検波電圧ＶＤＥＴは低くなり、これに応じて制御電圧ＶＣは高く設定されて、送信電力ＰＯＵＴを大きくする方向に作用する。このような閉ループ制御を行なうことにより、送信波出力の送信電力ＰＯＵＴと指定レベルとの誤差ができるだけ小さくなるように制御することができる。
図２５を参照して、基準電圧発生回路４は、送信電力指定部７と、制御部８と、Ｄ／Ａ変換器９とを含む。送信電力の指定レベルを示す送信電力指定値ＰＣＭＤは、制御部８およびＤ／Ａ変換器９によって、基準電圧ＶＲＥＦに変換される。すなわち、基準電圧ＶＲＥＦは、送信電力指定値ＰＣＭＤに対応して設定される。
電力制御部５は、オペアンプ１０と、抵抗素子１１および１２とを有する。検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴは、抵抗素子１２を介してオペアンプ１０の反転入力端子（−端子）に相当するノードＮ０に伝達される。オペアンプ１０の非反転入力端子（＋端子）には、Ｄ／Ａ変換器９からの基準電圧ＶＲＥＦが入力される。
オペアンプ１０の反転入力端子と出力端子との間には抵抗素子１１が結合される。したがって、抵抗素子１１および１２の比に応じて、図２８に示した検波電圧帰還率Ｋ０が決定される。
このように、従来の技術に従う送信電力制御回路１０の構成では、検波回路３が、送信電力ＰＯＵＴのダイナミックレンジ全体にわたって、送信電力に応じた検波電圧を出力可能であることを前提としている。しかしながら、送信電力のダイナミックレンジを広くとる場合、一般に、可変利得増幅器１の利得のダイナミックレンジを広げることよりも、検波回路３の測定可能範囲を広げることの方が困難である。検波回路３の測定可能範囲を広げると、検波回路の複雑化、大型化および高コスト化を招く傾向にある。
発明の開示
この発明の目的は、構成が単純かつ安価である一般的な検波回路を用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保できる送信電力制御回路を提供することである。
この発明に従うと、送信電力制御回路は、制御電圧に応じた利得で送信信号を増幅して、送信波を出力するための可変利得増幅部と、送信波の一部を取出すための分配部と、分配部の出力を検波して、送信波の送信電力に応じた検波電圧を生成するための検波部と、送信電力の指定レベルを示す電気信号および検波電圧を受けて、制御電圧を設定する制御部とを備える。制御部は、帰還率を乗じて負帰還される検波電圧および指定レベルに対応する基準電圧に応じた閉ループ制御によって制御電圧を設定する第１の制御状態と、指定レベルに応じた開ループ制御によって制御電圧を設定する第２の制御状態とを、検波部の測定可能電力範囲と送信電力との関係に応じて切換える。
好ましくは、制御部は、検波電圧に応じて、第１および第２の制御状態を切換える。
また、好ましくは、制御部は、送信電力の指定レベルに応じて、第１および第２の制御状態を切換える。
また、好ましくは、制御部は、検波電圧を第１のデジタル信号に変換する第１の信号変換部と、送信電力の指定レベルを示す第２のデジタル信号と、第１のデジタル信号とを受けて、第１および第２のデジタル信号の比較に応じて選択される、第１および第２の制御状態の一方に基づいて、制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する制御演算部と、制御演算部の出力をアナログ信号に変換して、制御電圧を生成する第２の信号変換部とを有する。
このような送信電力制御回路においては、送信電力の指定レベルと基準電圧との関係を検波回路の測定可能範囲内／外で別々に設定することなく、一般的な構成の検波部を用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保できる。
また、好ましくは、制御部は、第１の制御状態において、検知部の測定可能電力範囲と測定不能電力範囲との所定の境界範囲において、送信電力が測定不能電力範囲に近づくにつれて、帰還率を所定レベルから徐々に低下させるための帰還率調整部を含む。
この結果、第１の制御状態と第２の制御状態との切換領域に相当する所定の境界範囲において、送信電力の急激な変動を防止できる。
さらに好ましくは、帰還率調整部は、検波電圧に応じて、帰還率を変化させる。
また、さらに好ましくは、帰還率調整部は、送信電力の指定レベルに応じて、帰還率を変化させる。
また、さらに好ましくは、制御部は、検波電圧を第１のデジタル信号に変換する第１の信号変換部と、帰還率調整部の出力をアナログ信号に変換して、制御電圧を生成する第２の信号変換部とをさらに有する。帰還率調整部は、送信電力の指定レベルを示す第２のデジタル信号と、第１のデジタル信号とを受けて、第２のデジタル信号に応じて設定される帰還率に基づいて、制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する。
この発明に従うと、送信電力制御回路は、制御電圧に応じた利得で送信信号を増幅して、送信波を出力するための可変利得増幅部と、送信波の一部を取出すための複数の分配部と、複数の分配部にそれぞれ対応して設けられ、ぞれぞれが異なる測定可能電力範囲を有する複数の検波部とを備える。複数の検波部のそれぞれは、対応する分配部の出力を検波して、送信波の送信電力に応じた複数の検波電圧を生成する。送信電力制御回路は、送信電力の指定レベルを示す電気信号および複数の検波電圧を受けて、制御電圧を設定する制御部をさらに備える。制御部は、複数の検波部の測定可能電力範囲と送信電力との関係に応じて、複数の検波電圧にそれぞれ対応する複数の帰還率を設定する帰還率制御部を含む。制御部は、複数の帰還率をそれぞれ乗じて負帰還される複数の検波電圧および送信電力の指定レベルに対応する基準電圧に基づいた閉ループ制御によって制御電圧を設定する、
好ましくは、複数の検波部の少なくとも一部の測定可能電力範囲は、互いに重なり合う範囲を共有し、帰還率制御部（８，１５２，１５７，１６２，１６７）は、送信波の送信電力が重なり合う範囲に対応する場合には、重なり合う範囲を共有する複数の検波回路のそれぞれからの複数の検波電圧を合成して負帰還するように、複数の帰還率を設定する。
さらに、好ましくは、帰還率制御部は、送信波の送信電力が重なり合う範囲に対応する場合には、合成される複数の検波電圧の間における合成比率が送信電力に応じて徐々に変化するように、複数の帰還率を設定する。
このような送信電力制御回路は、複数の検波部の各々の測定可能範囲を広げることなく、すなわち一般的かつ安価な検波部を複数個用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保するための、検波電圧による閉ループ制御を実行できる。さらに、検波回路のそれぞれの測定可能範囲と検波電圧との関係に応じて、主に用いられる検波回路を切換える際における、送信電力の不連続な変化を防止することができる。
また、好ましくは、帰還率調整部は、複数の検波電圧に応じて、複数の帰還率を設定する。
また、好ましくは、帰還率調整部は、送信電力の指定レベルに応じて、複数の帰還率を設定する。
また、好ましくは、制御部は、複数の検波電圧を複数の第１のデジタル信号にそれぞれ変換するための第１の信号変換部と、帰還率調整部の出力をアナログ信号に変換して、制御電圧を生成する第２の信号変換部とをさらに有する。帰還率調整部は、送信電力の指定レベルを示す第２のデジタル信号と、複数の第１のデジタル信号とを受けて、複数の第２のデジタル信号に応じて設定される複数の帰還率に基づいて、制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する。
また、好ましくは、制御部は、送信電力が複数の検波部の測定可能電力範囲のいずれにも属さない場合には、閉ループ制御を中止するとともに、送信電力の指定レベルに応じた開ループ制御に基づいて制御電圧を設定する。
このような送信電力制御回路は、さらに、送信電力が複数の検波部のいずれの測定可能範囲にも該当しない範囲において、送信電力の指定レベルに基づく開ループ制御に基づいて、送信電力を制御できる。したがって、送信電力の指定レベルと基準電圧との関係を検波回路の測定可能範囲内／外で別々に設定することなく、安定的に送信電力を制御できる。
また、実際の送信電力ＰＯＵＴが、いずれかの検波回路の測定可能範囲に該当する場合には、第３の実施の形態に従う送信電力制御回路と同様に、検波回路の各々の測定可能範囲を広げることなく、すなわち一般的かつ安価な検波回路を複数個用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保するための、検波電圧による閉ループ制御を実行できる。さらに、検波回路のそれぞれの測定可能範囲と検波電圧との関係に応じて、主に用いられる検波回路を切換える際における、送信電力の不連続な変化を防止することが可能である。
さらに好ましくは、制御部は、複数の検波電圧に応じて、閉ループ制御および開ループ制御の切換えと、閉ループ制御における複数の帰還率の設定とを実行する。
また、さらに好ましくは、制御部は、送信電力の指定レベルに応じて、閉ループ制御および開ループ制御の切換え、閉ループ制御における複数の帰還率の設定とを実行する。
また、さらに好ましくは、制御部は、複数の検波電圧を複数の第１のデジタル信号にそれぞれ変換するための第１の信号変換部と、帰還率調整部の出力をアナログ信号に変換して、制御電圧を生成する第２の信号変換部とをさらに有する。帰還率調整部は、送信電力の指定レベルを示す第２のデジタル信号と、複数の第１のデジタル信号とを受けて、第１および第２のデジタル信号の比較に応じて選択される、開ループ制御および閉ループ制御の一方に基づいて、複数の第２のデジタル信号に応じて設定される複数の帰還率を用いて、制御電圧を設定するためのデジタル演算を実行する。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施の形態による送信電力制御回路を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さないものとるする。
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明に従う送信電力制御回路１００は、可変利得増幅器１と、分配器２と、検波回路３と、基準電圧発生回路４と、電力制御部１１０とを備える。
図２４で説明したように、可変利得増幅器１は、電力制御部１１０からの制御電圧ＶＣに応じた利得で送信波を増幅して送信波出力を生成する。分配器２は、送信波出力から、送信電力ＰＯＵＴの一部を取出す。検波回路３は、分配器２から得られた送信電力の一部を検波して、送信電力ＰＯＵＴに応じた検波電圧ＶＤＥＴを生成する。基準電圧発生回路４は、送信電力の指定レベルに対応した基準電圧ＶＲＥＦを生成する。
電力制御部１１０において、検波電圧帰還率Ｋと制御電圧帰還率Ｋ′とは、送信電力ＰＯＵＴと検波回路３の測定可能範囲との関係に応じて、連動して設定される。
電力制御部１１０は、基準電圧ＶＲＥＦ、検波電圧ＶＤＥＴおよび制御電圧ＶＣに基づいて、下記（２）式に基づいて、制御電圧ＶＣを生成する。
ＶＣ＝ＶＲＥＦ−（Ｋ・ＶＤＥＴ＋Ｋ′・ＶＣ）…（２）
送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内である場合には、制御電圧帰還率Ｋ′を０に設定することによって、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴを負帰還して、（１）式と同様に、送信電力ＰＯＵＴを指定レベルに近づけるための閉ループ制御を実行することができる。
一方、送信電力ＰＯＵＴが、検波回路３の測定可能範囲外である場合には、検波電圧帰還率Ｋを０に設定する。この結果、ＶＲＥＦ−Ｋ′・ＶＣ＝ＶＣが成立するので、この場合における制御電圧ＶＣは、下記（３）式に示すように設定される。
ＶＣ＝ＶＲＥＦ／（１＋Ｋ′）…（３）
この結果、制御電圧ＶＣは、基準電圧ＶＲＥＦに基づく開ループ制御によって、生成される。
送信電力制御回路において、送信電力指定値ＰＣＭＤと基準電圧ＶＲＥＦとの関係は、検波回路３を介した負帰還が実行されることを前提に決定されている。したがって、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外である場合に、単純に検波回路３からの負帰還を切離すと、基準電圧ＶＲＥＦに基づいて制御された送信波出力の送信電力ＰＯＵＴは、送信電力指定値ＰＣＭＤから大きな誤差を生じてしまう。
これを避けるために、送信波出力の送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定範囲外（測定不能範囲）である場合において、検波回路３からの負帰還を切離すときには、その代用として制御電圧ＶＣに制御電圧帰還率Ｋ′を乗じたものを用いて制御電圧ＶＣを生成する。これにより、送信電力指定値ＰＣＭＤと基準電圧ＶＲＥＦとの関係を、検波回路３の測定可能範囲内および測定可能範囲外で別々に設定する必要がなくなる。
図４を参照して、第１の実施の形態に従う送信電力制御回路１０１ａは、可変利得増幅器１と、分配器２と、検波回路３と、基準電圧発生回路４と、電力制御部１２０ａとを備える。
基準電圧発生回路４は、図２５に示す構成と同様に、送信電力指定部７と、制御部８と、Ｄ／Ａ変換器９とを含む。送信電力指定部７は、送信電力の指定レベルを示す送信電力指定値ＰＣＭＤを生成する。制御部８は、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤに応じたデジタル信号を生成する。Ｄ／Ａ変換器９は、制御部８からのデジタル信号に応じたアナログ電圧を有する基準電圧ＶＲＥＦを生成する。
電力制御部１２０ａは、しきい値電圧発生回路１２１と、コンパレータ１２２と、インバータ１２３と、制御状態切換スイッチ１２４および１２５と、オペアンプ１２６と、抵抗素子Ｒ１〜Ｒ３とを含む。
しきい値電圧発生回路は、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内／測定可能範囲外のいずれであるかを、検波電圧ＶＤＥＴに基づいて判定するためのしきい値電圧ＶＴＨを生成する。コンパレータ１２２は、しきい値電圧発生回路１２１からのしきい値電圧ＶＴＨと検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴとを比較する。
具体的には、検波電圧ＶＤＥＴがしきい値電圧ＶＴＨよりも大きい場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内であると判定される場合には、コンパレータ１２２の出力はＨレベルに設定される。一方、検波電圧ＶＤＥＴがしきい値電圧ＶＴＨよりも低い場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外であると判定される場合には、コンパレータ１２２の出力はＬレベルに設定される。
オペアンプ１２６の非反転入力端子には、Ｄ／Ａ変換器９からの基準電圧ＶＲＥＦが入力される。オペアンプ１２６の反転入力端子と出力端子との間には、抵抗素子Ｒ１が結合される。オペアンプ１２６の出力端子に生成される制御電圧ＶＣは、可変利得増幅器１に伝達される。
オペアンプ１２６の反転入力端子と検波回路３との間には、制御状態切換スイッチ１２４および抵抗素子Ｒ２が直列に結合される。また、オペアンプ１２６の反転入力端子と接地電圧ＧＮＤとの間には、制御状態切換スイッチ１２５および抵抗素子Ｒ３が直列に結合される。
制御状態切換スイッチ１２４および１２５は、コンパレータ１２２の出力に応答して相補的にオン・オフする。送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内であると判定される場合、すなわちコンパレータ１２２の出力がＨレベルに設定される場合には、制御状態切換スイッチ１２４がオンされて、制御状態切換スイッチ１２５がオフされる。
この結果、抵抗素子Ｒ２を介して検波電圧ＶＤＥＴが負帰還としてオペアンプ１２６に入力される。したがって、実際の送信電力ＰＯＵＴに応じて、制御電圧ＶＣが都度修正される閉ループ制御系が形成される。
これに対して、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外であると判定される場合、すなわちコンパレータ１２２の出力がＬレベルである場合には、制御状態切換スイッチ１２５がオンされて、制御状態切換スイッチ１２４がオフされる。
検波電圧ＶＤＥＴはオペアンプ１２６の反転入力端子には伝達されず、オペアンプ１２６は、Ｄ／Ａ変換器からの基準電圧ＶＲＥＦのみを入力とする非反転増幅器として動作する。したがって、制御電圧ＶＣは、基準電圧ＶＲＥＦすなわち送信電力指定値ＰＣＭＤのみに従う開ループ制御系によって生成される。
図３を参照して、電力制御部１２０ａは、検波電圧ＶＤＥＴのレベルに応じて検波電圧帰還率Ｋの設定を変更する。すなわち、電力制御部１２０ａは、検波電圧ＶＤＥＴがしきい値電圧ＶＴＨよりも高い場合には、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内と判定して、検波電圧帰還率ＫをＫ０に設定する。図２に示される抵抗素子Ｒ１およびＲ２の抵抗値は、所定の帰還率Ｋ０が得られるように設計される。
一方、検波電圧ＶＤＥＴがしきい値電圧ＶＴＨよりも低い場合には、電力制御部１２０ａは、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外であると判定して、検波電圧帰還率Ｋを０に設定する。すなわち、検波電圧ＶＤＥＴの負帰還は中止されて、開ループ制御が実行される。図２に示される抵抗素子Ｒ３の抵抗値は、開ループ制御時における、基準電圧ＶＲＥＦと送信電力指定値ＰＣＭＤとの関係を考慮して設計される。
図４を参照して、検波電圧ＶＤＥＴに基づいて、開ループ制御および閉ループ制御が、送信電力ＰＯＵＴに応じて切換えられる。検波回路３の測定可能範囲内に対応する閉ループ制御範囲においては、検波電圧ＶＤＥＴの負帰還によって、点線で示される理想的な制御応答と、実線で示した実際の送信電力とはほぼ一致する。
一方、検波回路３の測定可能範囲外に対応する開ループ制御範囲においては、送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて可変利得増幅器１の利得が設定される。
したがって、検波回路３の測定可能範囲内／測定可能範囲外において、送信電力指定値ＰＣＭＤと基準電圧ＶＲＥＦとの関係を使い分ける必要がなくなるので、制御部８の構成を簡略化することができる。
以上説明したように、第１の実施の形態に従う送信電力制御回路においては、たとえば、送信電力ＰＯＵＴが比較的大きい範囲においてのみ高い制御精度が求められ、送信電力ＰＯＵＴが比較的小さい範囲では制御精度が低くてもよい場合などにおいて、検波回路の測定可能範囲を広げることなく、すなわち一般的かつ安価な検波回路を用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保できる。
（第１の実施の形態の変形例１）
図５を参照して、第１の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０１ｂは、図２に示した送信電力制御回路１０１ａと比較して、電力制御部１２０ａに代えて、電力制御部１２０ｂを備える点で異なる。電力制御部１２０ｂは、図２に示した電力制御部１２０ａと比較して、しきい値電圧発生回路１２１およびコンパレータ１２２の配置が省略される点で異なる。電力制御部１２０ｂにおいては、制御状態切換スイッチ１２４および１２５のオン・オフ指示、すなわち開ループ制御および閉ループ制御の切換指示は、制御部８によって実行される。制御部８は、送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて、制御状態切換スイッチ１２４および１２５のオン・オフを指示する。
図６を参照して、電力制御部１２０ｂは、送信電力指定値ＰＣＭＤが所定レベルＰＴＨよりも大きい場合において、送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内であると判定して、検波電圧帰還率ＫをＫ０に設定する。この場合には、制御部８の指示に応答して、制御状態切換スイッチ１２４はオンし、制御状態切換スイッチ１２５はオフする。
これに対して、送信電力指定値ＰＣＭＤが所定レベルＰＴＨよりも低い場合には、送信電力ＰＯＵＴは検波回路３の測定可能範囲外であると判定して、検波電圧帰還率Ｋは０に設定される。この場合には、制御部８の指示に応答して、制御状態切換スイッチ１２５はオンし、制御状態切換スイッチ１２４はオフする。
すなわち、第１の実施の形態の変形例１においては、実際の送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内であるかどうかの判定は、実際の検波電圧ＶＤＥＴによるのではなく、送信電力指定値ＰＣＭＤに基づいて実行される。送信電力制御回路１０１ｂのその他の部分の構成および動作は、図２に示した送信電力制御回路１０１ａと同様であるので詳細な説明は繰返さない。
このような構成とすることにより、実際の送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内かどうかを判定する精度は低くなるものの、検波電圧ＶＤＥＴのレベルを判定する回路、すなわちしきい値電圧発生回路１２１およびコンパレータ１２２の配置を省略できるので、電力制御部１２０ｂの構成を簡略化することが可能となる。
（第１の実施の形態の変形例２）
図７を参照して、第１の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路１０１ｃは、図２に示した送信電力制御回路１０１ａと比較して、電力制御部１２０ａに代えて、電力制御部１２０ｃを備える点で異なる。また、制御部８およびＤ／Ａ変換器９の配置は省略されて、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤは、デジタル信号のまま電力制御部１２０ｃに直接与えられる。
電力制御部１２０ｃは、Ａ／Ｄ変換器１３５と、制御演算部１３７と、Ｄ／Ａ変換器１３９とを有する。
Ａ／Ｄ変換器１３５は、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴをデジタル信号に変換する。制御演算部１３７は、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴに応じたデジタル信号と、デジタル信号のままの送信電力指定値ＰＣＭＤとを受けて、図６と同様に設定される検波電圧帰還率Ｋに基づいてデジタル演算を実行する。すなわち、制御演算部１３７においては、アナログ回路で構成された電力制御部１１０ｂと同様の制御演算が実行される。制御演算部１３７の演算結果は、Ｄ／Ａ変換器１３９でアナログ電圧に変換されて、制御電圧ＶＣとして可変利得増幅器１に伝達される。
このように、第１の実施の形態の変形例２においては、デジタル演算によって、第１の実施の形態の変形例１と同様の送信電力制御を実現することができる。
なお、第１の実施の形態およびその変形例１，２においては、検波回路３の測定可能範囲が送信電力ＰＯＵＴが比較的高い範囲に対応するように設計された構成を示したが、検波回路３の測定可能範囲を送信電力ＰＯＵＴが比較的小さい範囲に対応させて、送信電力ＰＯＵＴの大／小と、開ループ制御／閉ループの設定との対応関係を入換えた構成とすることも可能である。
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に従う送信電力制御回路においては、実際の送信電力ＰＯＵＴが検波回路の測定可能範囲内であるかどうかの判定結果に応じて、開ループ制御と閉ループ制御とを切換える。この結果、開ループ制御と閉ループ制御との切換境界領域付近で、検波電圧帰還率をステップ的に変化させることになるため、この領域で送信電力ＰＯＵＴが急激に変化するおそれがある。したがって、第２の実施の形態においては、開ループ制御と閉ループ制御との切換境界領域における送信電力の急激な変化を防止する制御方式について説明する。
図８を参照して、第２の実施の形態に従う送信電力制御回路１０２ａは、図２に示した第１の実施の形態に従う送信電力制御回路１０１ａと比較して、電力制御部１２０ａに代えて、電力制御部１４０ａを備える点で異なる。
電力制御部１４０ａは、図２に示される電力制御部１２０ａと比較して、しきい値電圧発生回路１２１およびコンパレータ１２２に代えて帰還率制御回路１４２を備える点と、制御状態切換スイッチ１２４および抵抗素子Ｒ２に代えて可変抵抗１４４を備える点と、制御状態切換スイッチ１２５および抵抗素子Ｒ３に代えて可変抵抗１４６を備える点とで異なる。
帰還率制御回路１４２は、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴに応じて、可変抵抗１４４および１４６の抵抗値を制御する。可変抵抗１４４は、検波電圧帰還率Ｋを調節する手段として用いられる。また、可変抵抗１４６は、制御電圧帰還率Ｋ′を調節する手段として用いられる。
図９を参照して、検波電圧ＶＤＥＴが所定電圧ＶＴＨ２よりも大きい場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが十分に検波回路３の測定可能範囲内であると判定される場合には、帰還率制御回路１４２は、可変抵抗１４６の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定する。これにより、抵抗素子Ｒ２および可変抵抗１４６の抵抗値との比に基づいて、検波電圧帰還率ＫがＫ０に設定されて、検波電圧ＶＤＥＴの負帰還による閉ループ制御が実行される。
これに対して、検波電圧ＶＤＥＴが所定電圧ＶＴＨ１よりも小さい場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外であると判定される場合には、帰還率制御回路１４２は、可変抵抗１４４の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定する。この結果、抵抗素子Ｒ１と可変抵抗１４４の抵抗値とに応じた制御電圧帰還率Ｋ′によって基準電圧ＶＲＥＦを入力とする非反転増幅器が構成されて、送信電力指定値ＰＣＭＤに基づいた、送信電力ＰＯＵＴの開ループ制御が実行される。
さらに、開ループ制御および閉ループ制御の切換境界領域に相当する、検波電圧ＶＤＥＴが所定電圧ＶＴＨ１より高く、かつＶＴＨ２より低い範囲においては、検波電圧帰還率Ｋが徐々に変化するように、帰還率制御回路１４２は、可変抵抗１４４および１４６の抵抗値を調整する。この領域において、検波電圧帰還率Ｋは、送信電力ＰＯＵＴが検波回路の測定可能範囲外に近づくにつれて低下するように設定される。
図１０を図４と比較して、第２の実施の形態に従う構成においては、開ループ制御および閉ループ制御の切換境界領域において、検波電圧帰還率Ｋを徐々に変化させる帰還率遷移区間を設けて、閉ループ制御と開ループ制御とを切換えるので、当該切換境界領域において、送信電力の急激な変化を防止できる。
（第２の実施の形態の変形例１）
図１１を参照して、第２の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０２ｂは、図８に示した送信電力制御回路１０２ａと比較して、電力制御部１４０ａに代えて電力制御部１４０ｂを備える点で異なる。
電力制御部１４０ｂは、帰還率制御回路１４２の配置が省略される点で、図８に示される電力制御部１４０ａと異なる。電力制御部１４０ｂにおいて、可変抵抗１４４および１４６の抵抗値は制御部８によって制御される。制御部８は、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて、可変抵抗１４４および１４６の抵抗値を設定する。
図１２を参照して、送信電力指定値ＰＣＭＤが所定レベルＰＴＨ２よりも大きい場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが十分に検波回路３の測定可能範囲内であると判定される場合には、制御部８は、可変抵抗１４６の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定する。これにより、抵抗素子Ｒ２および可変抵抗１４４の抵抗値との比に基づいて、検波電圧帰還率ＫがＫ０に設定されて、検波電圧ＶＤＥＴの負帰還による閉ループ制御が実行される。
これに対して、送信電力指定値ＰＣＭＤが所定レベルＰＴＨ１よりも小さい場合、すなわち送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲外であると判定される場合には、制御部８は、可変抵抗１４４の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定する。この結果、抵抗素子Ｒ１と可変抵抗１４６の抵抗値とに応じた制御電圧帰還率Ｋ′によって基準電圧ＶＲＥＦを入力とする非反転増幅器が構成されて、送信電力指定値ＰＣＭＤに基づいた、送信電力ＰＯＵＴの開ループ制御が実行される。
さらに、開ループ制御および閉ループ制御の切換境界領域に相当する、送信電力指定値ＰＣＭＤが所定レベルＰＴＨ１より高く、かつ所定レベルＰＴＨ２より低い場合においては、検波電圧帰還率Ｋが徐々に変化するように、制御部８は、可変抵抗１４４および１４６の抵抗値を調整する。第２の実施の形態と同様に、切換境界領域において、検波電圧帰還率Ｋは、送信電力ＰＯＵＴが検波回路の測定可能範囲外に近づくにつれて低下するように設定される。
このように、第２の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０２ｂにおいては、実際の送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内／測定可能範囲外のいずれであるかを、検波電圧ＶＤＥＴではなく送信電力指定値ＰＣＭＤによって判定する。このような構成とすることにより、実際の送信電力ＰＯＵＴが検波回路３の測定可能範囲内かどうかを判定する精度は低くなるものの、検波電圧ＶＤＥＴに基づいて判定を行なう回路（図８における帰還率制御回路１４２）の配置が不要となるので、電力制御部の構成を簡略化できる。
なお、第２の実施の形態およびその変形例１においては、開ループ制御および閉ループ制御の切換境界領域において、検波電圧帰還率Ｋが連続的に変化する構成、抵抗値がアナログ的に変化する可変抵抗１４４および１４６を用いる構成を示したが、これらの可変抵抗には、抵抗値が段階的に徐々に変化するタイプのものを使用してもよい。この場合には、切換境界領域における検波電圧帰還率Ｋは、階段状に徐々に変化する。
（第２の実施の形態の変形例２）
図１３を参照して、第２の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路１０２ｃは、は、図８に示した送信電力制御回路１０２ａと比較して、電力制御部１４０ａに代えて、電力制御部１４０ｃを備える点で異なる。また、制御部８およびＤ／Ａ変換器９の配置は省略されて、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤは、デジタル信号のまま電力制御部１４０ｃに直接与えられる。
電力制御部１４０ｃは、Ａ／Ｄ変換器１３５と、制御演算部１４７と、Ｄ／Ａ変換器１３９とを有する。
Ａ／Ｄ変換器１３５の動作は、図７で説明したのと同様である。制御演算部１４７は、検波回路３からの検波電圧ＶＤＥＴに応じたデジタル信号と、デジタル信号のままの送信電力指定値ＰＣＭＤとを受けて、図１２と同様に設定される検波電圧帰還率Ｋに基づいてデジタル演算を実行する。すなわち、制御演算部１３７においては、アナログ回路で構成された電力制御部１４０ｂと同様の制御演算が実行される。制御演算部１３７の演算結果は、Ｄ／Ａ変換器１３９でアナログ信号に変換されて、制御電圧ＶＣとして可変利得増幅器１に伝達される。
このように、第２の実施の形態の変形例２においては、デジタル演算によって、第２の実施の形態の変形例１と同様の送信電力制御を実現することができる。
また、第２の実施の形態およびその変形例１，２においても、検波回路３の測定可能範囲が送信電力ＰＯＵＴが比較的高い範囲に対応するように設計された構成を示したが、検波回路３の測定可能範囲を送信電力ＰＯＵＴが比較的小さい範囲に対応させて、送信電力ＰＯＵＴの大／小と、開ループ制御／閉ループの設定との対応関係を入換えた構成とすることも可能である。
（第３の実施の形態）
図１４を参照して、第３の実施の形態に従う送信電力制御回路１０３ａは、図２に示される第１の実施の形態に従う送信電力制御回路１０１ａと比較して、複数の分配器２ａ，２ｂ，２ｃと、それぞれが異なる測定可能範囲を有する、第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃを備える点で異なる。第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃは、分配器２ａ，２ｂ，２ｃにそれぞれ対応して設けられる。
第１検波回路３ａは、分配器２ａから得られた送信電力の一部を検波して検波電圧ＶＤＥＴ１を生成する。第２検波回路３ｂは、分配器２ｂによって得られた送信電力の一部を検波して検波電圧ＶＤＥＴ２を生成する。第３検波回路３ｃは、分配器２ｃによって得られた送信電力の一部を検波して検波電圧ＶＤＥＴ３を生成する。
第３の実施の形態に従う送信電力制御回路１０３ａは、図２に示される送信電力制御回路１０１ａと比較して、電力制御部１２０ａに代えて電力制御部１５０ａを備える点で異なる。
電力制御部１５０ａは、帰還率制御回路１５２と、可変抵抗１５４、１５６および１５８と、抵抗素子Ｒ２と、オペアンプ１２６とを含む。
可変抵抗１５４は、第１検波回路３ａとオペアンプ１２６の非反転入力端子との間に配置され、検波電圧ＶＤＥＴ１を伝達する。可変抵抗１５６は、第２検波回路３ｂとオペアンプ１２６の非反転入力端子との間に配置され、検波電圧ＶＤＥＴ２を伝達する。可変抵抗１５８は、第３検波回路３ｃとオペアンプ１２６の非反転入力端子との間に配置され、検波電圧ＶＤＥＴ３を伝達する。
帰還率制御回路１５２は、検波電圧ＶＤＥＴ１、ＶＤＥＴ２およびＶＤＥＴ３に基づいて、可変抵抗１５４、１５６および１５８の抵抗値を設定する。
図１５Ａから図１５Ｃを参照して、第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃのそれぞれは異なる測定可能範囲を有するが、測定可能範囲が隣接する２個ずつの検波回路間において、測定可能範囲の一部が互いに重なり合うように設定されている。たとえば、第１検波回路３ａの測定可能範囲は、ＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ２の範囲に対応し、第２検波回路３ｂの測定可能範囲は、ＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ４の範囲に対応する。さらに、第３検波回路３ｃの測定可能範囲は、ＶＤＥＴ３＞ＶＴＨ３の範囲に対応する。ただし、これらのしきい値電圧の間には、ＶＴＨ１＜ＶＴＨ２、およびＶＴＨ４＞ＶＴＨ３の関係が成立する。
したがって、検波電圧がＶＴＨ１より高くＶＴＨ２より低い範囲では、第１検波回路３ａおよび第２検波回路３ｂの両方で測定可能である。同様に、検波電圧がＶＴＨ３より高くＶＴＨ４より低い範囲では、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃの両方で測定可能である。
帰還率制御回路１５２は、検波電圧ＶＤＥＴ１、ＶＤＥＴ２およびＶＤＥＴ３にそれぞれ対応する検波電圧帰還率Ｋ１、Ｋ２およびＫ３が、検波電圧に応じて図１４Ａから図１４Ｃに示すように変化するように、可変抵抗１５４、１５６および１５８の抵抗値を設定する。
図１５Ａを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ１に対応する帰還率Ｋ１は、検波電圧ＶＤＥＴ１が第１検波回路３ａの測定可能範囲に対応する場合、すなわちＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ２の場合において、Ｋ１＞０に設定される。特に、第２検波回路３ｂの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ２の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ１は、第１検波回路３ａの測定不能範囲に近づくにつれて、すなわちＶＤＥＴ１がＶＴＨ２に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ１の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ１は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、検波電圧ＶＤＥＴ１が第１検波回路３ａの測定可能範囲外に対応する場合（ＶＤＥＴ１＞ＶＴＨ２）には、検波電圧帰還率Ｋ１は０に設定される。この場合には、可変抵抗１５４の抵抗値が最大値（理想的には∞）に設定される。
図１５Ｂを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ２に対応する帰還率Ｋ２は、検波電圧ＶＤＥＴ２が第２検波回路３ｂの測定可能範囲に対応する場合、すなわちＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ４の場合において、Ｋ２＞０に設定される。特に、第１検波回路３ａまたは第２検波回路３ｂの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ２の範囲およびＶＴＨ３＜ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ４の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ２は、第２検波回路３ｂの測定不能範囲に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＶＴＨ１＜ＶＴＨ２の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ１は、所定レベルＫ０に設定される。一方、それ以外の範囲、すなわちＶＴＨ２＜ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ３の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ２は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、検波電圧ＶＤＥＴ２が第１検波回路３ｂの測定可能範囲外に対応する場合（ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ１もしくはＶＤＥＴ２＞ＶＴＨ４）には、検波電圧帰還率Ｋ２は０に設定される。可変抵抗１５６の抵抗値が最大値（理想的には∞）に設定される。
図１５Ｃを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ３に対応する帰還率Ｋ３は、検波電圧ＶＤＥＴ３が第３検波回路３ｃの測定可能範囲に対応する場合、すなわちＶＤＥＴ３＞ＶＴＨ３の場合において、Ｋ３＞０に設定される。特に、第２検波回路３ｂの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＶＴＨ３＜ＶＤＥＴ３＜ＶＴＨ４の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ３は、第３検波回路３ｃの測定不能範囲に近づくにつれて、すなわちＶＤＥＴ３がＶＴＨ３に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＶＤＥＴ３＞ＶＴＨ４の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ３は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、検波電圧ＶＤＥＴ３が第３検波回路３ｃの測定可能範囲外に対応する場合（ＶＤＥＴ３＜ＶＴＨ３）には、検波電圧帰還率Ｋ３は０に設定される。可変抵抗１５８の抵抗値が最大値（理想的には∞）に設定される。
このような構成とすることにより、第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃの測定可能範囲が重なり合う範囲、すなわち主に使用する検波回路の切換の境界付近においては、当該重なり合う測定可能範囲を共有する２つの検波回路からの検波電圧が合成されて負帰還されるように、検波電圧帰還率Ｋ１〜Ｋ３が設定される。
また、このような範囲において、合成される検波電圧間の合成比率が、検波電圧と検波回路の測定可能範囲との関係に応じて、徐々に変化するように検波電圧帰還率Ｋ１〜Ｋ３が設定される。
したがって、検波回路の各々の測定可能範囲を広げることなく、すなわち一般的かつ安価な検波回路を複数個用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保するための、検波電圧による閉ループ制御を実行できる。さらに、検波回路のそれぞれの測定可能範囲と検波電圧との関係に応じて、主に用いられる検波回路を切換える際における、送信電力の不連続な変化を防止することが可能である。
（第３の実施の形態の変形例１）
図１６を参照して、第３の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０３ｂは、第３の実施の形態に従う送信電力制御回路１０３ａと比較して、電力制御部１５０ａに代えて電力制御部１５０ｂを備える点で異なる。
電力制御部１５０ｂは、帰還率制御回路１５２の配置が省略される点で、図１４に示される電力制御部１５０ａと異なる。電力制御部１５０ｂにおいて、可変抵抗１５４、１５６および１５８の抵抗値は制御部８によって制御される。制御部８は、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて、検波電圧帰還率Ｋ１、Ｋ２およびＫ３が検波電圧に応じて図１７Ａから図１７Ｃに示すように変化するように、可変抵抗１５４、１５６および１５８の抵抗値を設定する。
図１７Ａから図１７Ｃを参照して、しきい値ＰＴＨ１、ＰＴＨ２、ＰＴＨ３およびＰＴＨ４は、第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃの測定可能範囲に対応して定められる。
図１７Ａを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ１に対応する帰還率Ｋ１は、送信電力指定値ＰＣＭＤが第１検波回路３ａの測定可能範囲に対応すると判定される場合、すなわちＰＣＭＤ＜ＰＴＨ２の場合において、Ｋ１＞０に設定される。特に、第２検波回路３ｂの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＰＴＨ１＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ２の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ１は、第１検波回路３ａの測定不能範囲に近づくにつれて、すなわちＰＣＭＤがＰＴＨ２に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＰＣＭＤ＜ＰＴＨ１の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ１は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、送信電力指定値ＰＣＭＤが第１検波回路３ａの測定可能範囲外に対応すると判定される場合（ＰＣＭＤ＞ＰＴＨ２）には、検波電圧帰還率Ｋ１は０に設定される。
図１７Ｂを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ２に対応する帰還率Ｋ２は、送信電力指定値ＰＣＭＤが第２検波回路３ｂの測定可能範囲に対応すると判定される場合、すなわちＰＴＨ１＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ４の場合において、Ｋ２＞０に設定される。特に、第１検波回路３ａまたは第３検波回路３ｃの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＰＴＨ１＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ２の範囲およびＰＴＨ３＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ４の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ２は、第２検波回路３ｂの測定不能範囲に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＰＴＨ２＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ３の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ２は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、送信電力指定値ＰＣＭＤが第２検波回路３ｂの測定可能範囲外に対応すると判定される場合（ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ１もしくはＰＣＭＤ＞ＰＴＨ４）には、検波電圧帰還率Ｋ２は０に設定される。
図１７Ｃを参照して、検波電圧ＶＤＥＴ３に対応する帰還率Ｋ３は、送信電力指定値ＰＣＭＤが第３検波回路３ｃの測定可能範囲に対応すると判定される場合、すなわちＰＣＭＤ＞ＰＴＨ３の場合において、Ｋ３＞０に設定される。特に、第２検波回路３ｂの測定可能範囲と重なり合う範囲、すなわちＰＴＨ３＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ４の範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ３は、第３検波回路３ｃの測定不能範囲に近づくにつれて、すなわちＰＣＭＤがＰＴＨ３に近づくにつれて、徐々に低下するように変化される。一方、それ以外の範囲、すなわちＰＣＭＤ＞ＰＴＨ４の範囲では、検波電圧帰還率Ｋ３は、所定レベルＫ０に設定される。
これに対して、送信電力指定値ＰＣＭＤが第３検波回路３ｃの測定可能範囲外に対応すると判定される場合（ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ３）には、検波電圧帰還率Ｋ３は０に設定される。
このように、第２の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０３ｂにおいては、実際の送信電力ＰＯＵＴに対応する検波回路がいずれであるかを、送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて判定する。このような構成とすることにより、実際の送信電力ＰＯＵＴに対応する測定可能範囲を持つ検波回路の判定精度は低くなるものの、検波電圧ＶＤＥＴ１、ＶＤＥＴ２およびＶＤＥＴ３に基づいて判定を行なう回路（図１４における帰還率制御回路１５２）の配置が不要となるので、第２の実施の形態と同様の送信電力制御を実行するための回路構成を簡略化できる。
また、第３の実施の形態およびその変形例１においても、抵抗値がアナログ的に変化する可変抵抗１５４，１５６および１５８を用いる構成を示したが、これらの可変抵抗には、抵抗値が段階的に徐々に変化するタイプのものを使用してもよい。
（第３の実施の形態の変形例２）
図１８を参照して、第３の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路１０３ｃは、第３の実施の形態に従う送信電力制御回路１０３ａと比較して、電力制御部１５０ａに代えて電力制御部１５０ｃを備える点で異なる。また、制御部８およびＤ／Ａ変換器９の配置は省略されて、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤは、デジタル信号のまま電力制御部１５０ｃに直接与えられる。
電力制御部１５０ｃは、第１Ａ／Ｄ変換器１３５ａと、第２Ａ／Ｄ変換器１３５ｂと、第３Ａ／Ｄ変換器１３５ｃと、制御演算部１５７と、Ｄ／Ａ変換器１３９とを有する。
第１Ａ／Ｄ変換器１３５ａ、第２Ａ／Ｄ変換器１３５ｂおよび第３Ａ／Ｄ変換器１３５ｃは、第１検波回路３ａ、第２検波回路３ｂおよび第３検波回路３ｃにそれぞれ対応して設けられ、検波電圧ＶＤＥＴ１、ＶＤＥＴ２およびＶＤＥＴ３をデジタル信号にそれぞれ変換する。
制御演算部１５７は、検波電圧ＶＤＥＴ１〜ＶＤＥＴ３にそれぞれ応じた複数のデジタル信号と、デジタル信号のままの送信電力指定値ＰＣＭＤとを受けて、図１７Ａから図１７Ｃと同様に設定される検波電圧帰還率Ｋ１〜Ｋ３に基づいてデジタル演算を実行する。すなわち、制御演算部１５７においては、アナログ回路で構成された電力制御部１５０ｂと同様の制御演算が実行される。制御演算部１５７の演算結果は、Ｄ／Ａ変換器１３９でアナログ信号に変換されて、制御電圧ＶＣとして可変利得増幅器１に伝達される。
このような構成とすることにより、第３の実施の形態の変形例２においては、検波電圧ＶＤＥＴ１、ＶＤＥＴ２およびＶＤＥＴ３のそれぞれをデジタル信号に変換し、デジタル演算に基づいて閉ループ制御を実現して、第３の実施の形態の変形例１と同様の送信電力制御を実現することができる。
なお、第３の実施の形態のおよびその変形例１，２においては、測定可能範囲の異なる３個の検波回路を配置する構成を示したが、このような検波回路は任意の複数個用いることができる。この場合には、それぞれの検波回路に対応して、分配器および可変抵抗を配置することが必要である。
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態においては、第３の実施の形態で説明した複数の検波回路によって、送信電力の広範囲のダイナミックレンジに対応する構成と、第１の実施の形態で説明した、閉ループ制御と開ループ制御とを切換える構成とを組合せた送信電力制御について説明する。
図１９を参照して、第４の実施の形態に従う送信電力制御回路１０４ａは、第１の実施の形態に従う送信電力制御回路１０１ａと比較して、それぞれが異なる測定可能範囲を有する第１検波回路３ａおよび第２検波回路３ｂと、第１検波回路３ａおよび第２検波回路３ｂにそれぞれ対応する分配器２ａおよび２ｂを備える点で異なる。
また、第４の実施の形態に従う送信電力制御回路１０４ａは、図２に示される電力制御部１２０ａに代えて、電力制御部１６０ａを備える。
図２０Ａおよび図２０Ｂを参照して、第１検波回路３ａの測定可能範囲は、検波電圧がＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ４の範囲に対応する。一方、第２検波回路３ｂの測定可能範囲は、検波電圧がＶＤＥＴ２＞ＶＴＨ３の範囲に対応する。ここで、ＶＴＨ３＜ＶＴＨ４となるように、すなわち測定可能範囲の一部が互いに重なり合うように、第１検波回路３ａおよび第２検波回路３ｂの測定可能範囲は設計される。
再び図１９を参照して、電力制御部１６０ａは、オペアンプ１２６と、抵抗素子Ｒ１と、帰還率制御回路１６２と、可変抵抗１６４，１６６，１６８を有する。可変抵抗１６４は、第１検波回路３ａとオペアンプ１２６の反転入力端子との間に結合されて、検波電圧ＶＤＥＴ１を伝達する。可変抵抗１６６は、第２検波回路３ｂとオペアンプ１２６の反転入力端子との間に結合されて、検波電圧ＶＤＥＴ２を伝達する。可変抵抗１６８は、オペアンプ１２６の反転入力端子と接地電圧ＧＮＤとの間に接続される。抵抗素子Ｒ１はオペアンプ１２６の反転入力端子と出力端子との間に接続される。
帰還率制御回路１６２は、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２に基づいて、可変抵抗１６４、１６６および１６８の抵抗値を設定する。
図２０Ａおよび図２０Ｂを再び参照して、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２がＶＴＨ１より低い範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２は、いずれも０に設定される。すなわち、この範囲において、帰還率制御回路１６２は、可変抵抗１６４および１６６の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定される。この結果、オペアンプ１２６、抵抗素子Ｒ１および可変抵抗１６８によって非反転増幅器が形成されて、制御電圧ＶＣは、開ループ制御に基づいて設定される。なお、抵抗素子Ｒ１および可変抵抗１６８の抵抗値は、所定の制御電圧帰還率Ｋ′が得られるように設計される。
検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２がＶＴＨ１より高い範囲においては、可変抵抗１６８の抵抗値は最大値（理想的には∞）に設定されて、基準電圧ＶＲＥＦに基づく開ループ制御から検波電圧の負帰還による閉ループ制御へ切換わる。
開ループ制御と閉ループ制御との切換領域付近に相当する、検波電圧がＶＴＨ１＜ＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ２である範囲においては、帰還率Ｋ１が連続的に徐々に増加するように、可変抵抗１６４の抵抗値が設定される。
さらに、検波電圧ＶＤＥＴ１がしきい値電圧ＶＴＨ２よりも高くなると、検波電圧がＶＴＨ２＜ＶＤＥＴ１＜ＶＴＨ３である範囲において、帰還率Ｋ１が所定の検波電圧帰還率Ｋ０となるように、可変抵抗１６４の抵抗値が設定される。一方、ＶＤＥＴ２＜ＶＴＨ３の範囲においては、帰還率Ｋ２が０となるように、可変抵抗１６６の値は最大値（理想的には∞）に設定される。
検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２が、しきい値電圧ＶＴＨ３よりも高くＶＴＨ４よりも低い範囲においては、検波電圧が高くなるにつれて、帰還率Ｋ１が徐々に低下するとともに、帰還率Ｋ２が徐々に増加するように、可変抵抗１６４および１６６の抵抗値は設定される。すなわち、複数の検波回路間で重なり合う測定可能範囲においては、第３の実施の形態と同様に、検波電圧帰還率が設定される。したがって、この範囲においては、第３の実施の形態と同様に、複数の検波回路の出力が合成されて、負帰還が実行される。また、その合成比率は急激に切換えられることなく徐々に変化する。
このような構成とすることにより、検波回路３ａおよび３ｂのいずれの測定可能範囲にも該当しない範囲において、基準電圧ＶＲＥＦすなわち送信電力指定値ＰＣＭＤに基づく開ループ制御に基づいて制御電圧ＶＣ、すなわち可変利得増幅器１の利得を設定することができる。
また、実際の送信電力ＰＯＵＴが、いずれかの検波回路の測定可能範囲に該当する場合には、第３の実施の形態に従う送信電力制御回路と同様に、検波回路の各々の測定可能範囲を広げることなく、すなわち一般的かつ安価な検波回路を複数個用いて、送信電力のダイナミックレンジを広く確保するための、検波電圧による閉ループ制御を実行できる。さらに、検波回路のそれぞれの測定可能範囲と検波電圧との関係に応じて、主に用いられる検波回路を切換える際における、送信電力の不連続な変化を防止することが可能である。
（第４の実施の形態の変形例１）
図２１を参照して、第４の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０４ｂは、図１８に示される送信電力制御回路１０４ａと比較して、電力制御部１６０ａに代えて電力制御部１６０ｂを備える点で異なる。
電力制御部１６０ｂは、帰還率制御回路１６２の配置が省略される点で、図１９に示される電力制御部１６０ａと異なる。電力制御部１６０ｂにおいて、可変抵抗１６４、１６６および１６８の抵抗値は制御部８によって制御される。制御部８は、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて、検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２が検波電圧に応じて図２０Ａおよび２０Ｂに示したように変化するように、可変抵抗１６４、１６６および１６８の抵抗値を設定する。
図２２Ａおよび図２２Ｂを参照して、しきい値ＰＴＨ１、ＰＴＨ２、ＰＴＨ３およびＰＴＨ４は、検波回路３ａおよび３ｂの測定可能範囲に対応して定められる。
検波回路３ａの測定可能範囲は、送信電力指定値ＰＣＭＤがＰＴＨ１＜ＣＭＤ＜ＰＴＨ４の範囲に対応して判定される。一方、検波回路３ｂの測定可能範囲は、送信電力指定値ＰＣＭＤがＰＣＭＤ＞ＰＴＨ３の範囲に対応して判定される。検波回路３ａおよび３ｂの重なり合う測定可能範囲は、ＰＴＨ３＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ４の範囲に対応して判定される。
制御部８は、検波電圧ではなく送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて、検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２を設定する。制御部８による検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２の設定は、図２０Ａおよび２０Ｂにおいて、しきい値電圧ＶＴＨ１、ＶＴＨ２、ＶＴＨ３およびＶＴＨ４を、しきい値ＰＴＨ１、ＰＴＨ２、ＰＴＨ３およびＰＴＨ４に置き換えたものに相当する。
したがって、制御部８は、送信電力指定値ＰＣＭＤがＰＴＨ１より低い範囲においては、検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２を０に設定して、基準電圧ＶＲＥＦに基づく開ループ制御み基づいて制御電圧ＶＣは設定される。
一方、送信電力指定値ＰＣＭＤがＰＴＨ１より高い範囲においては、制御部８は、可変抵抗１６８の抵抗値を最大値（理想的には∞）に設定して、基準電圧ＶＲＥＦに基づく開ループ制御から検波電圧の負帰還による閉ループ制御へ切換える。
また、開ループ制御と閉ループ制御との切換領域付近に相当する、送信電力指定値ＰＣＭＤがＰＴＨ１＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ２である範囲においては、帰還率Ｋ１が徐々に増加するように、可変抵抗１６４の抵抗値が設定される。さらに、複数の検波回路間で重なり合う測定可能範囲（ＰＴＨ３＜ＰＣＭＤ＜ＰＴＨ４）においては、第３の実施の形態と同様に、複数の検波回路の出力が合成されて、負帰還が実行される。またその合成比率は徐々に変化する。
このように、第４の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路１０４ｂにおいては、実際の送信電力ＰＯＵＴに対応する検波回路がいずれであるかを、送信電力指定値ＰＣＭＤに応じて判定する。このような構成とすることにより、実際の送信電力ＰＯＵＴがいずれの検波回路の測定可能範囲に対応するかを判定する精度は低くなるものの、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２に基づいて判定を行なう回路（図１９における帰還率制御回路１６２）の配置が不要となるので、第２の実施の形態と同様の送信電力制御を実行するための回路構成を簡略化できる。
また、第４の実施の形態およびその変形例１においても、抵抗値がアナログ的に変化する可変抵抗１６４，１６６および１６８を用いる構成を示したが、これらの可変抵抗には、抵抗値が段階的に徐々に変化するタイプのものを使用してもよい。
（第４の実施の形態の変形例２）
図２３を参照して、第４の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路１０４ｃは、第４の実施の形態に従う送信電力制御回路１０４ａと比較して、電力制御部１６０ａに代えて電力制御部１６０ｃを備える点で異なる。また、制御部８およびＤ／Ａ変換器９の配置は省略されて、送信電力指定部７からの送信電力指定値ＰＣＭＤは、デジタル信号のまま電力制御部１６０ｃに直接与えられる。
電力制御部１６０ｃは、第１Ａ／Ｄ変換器１３５ａと、第２Ａ／Ｄ変換器１３５ｂと、制御演算部１６７と、Ｄ／Ａ変換器１３９とを有する。
第１Ａ／Ｄ変換器１３５ａおよび第２Ａ／Ｄ変換器１３５ｂは、第１検波回路３ａおよび第２検波回路３ｂにそれぞれ対応して設けられ、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２をデジタル信号にそれぞれ変換する。
制御演算部１６７は、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２に応じたデジタル信号と、デジタル信号のままの送信電力指定値ＰＣＭＤとを受けて、図２２Ａおよび図２２Ｂと同様に設定される検波電圧帰還率Ｋ１およびＫ２に基づいてデジタル演算を実行する。すなわち、制御演算部１６７においては、アナログ回路で構成された電力制御部１６０ｂと同様の制御演算が実行される。制御演算部１６７の演算結果は、Ｄ／Ａ変換器１３９でアナログ信号に変換されて、制御電圧ＶＣとして可変利得増幅器１に伝達される。
このような構成とすることにより、第４の実施の形態の変形例２においては、検波電圧ＶＤＥＴ１およびＶＤＥＴ２の各々をデジタル信号に変換し、デジタル演算に基づいて閉ループ制御を実現して、第４の実施の形態の変形例１と同様の送信電力制御を実現することができる。
なお、第４の実施の形態、およびその変形例１および２においては、それぞれが異なる測定可能範囲を有する２個の検波回路を配置する構成について説明したが、このような検波回路は、３以上の複数個用いることも可能である。この場合には、それぞれの検波回路に対応して、分配器および可変抵抗の組を配置する必要がある。同様に、送信電力の最も小さい範囲を開ループ制御に切換える構成例について示したが、開ループが適用される区間は、任意の電力範囲に対応して設定することが可能である。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
産業上の利用可能性
この発明による送信電力制御回路は、携帯電話のような無線通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に従う送信電力制御回路の基本概念を示す概念図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図３は、図２に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図４は、第１の実施の形態に従う送信電力制御特性を示す概念図である。
図５は、本発明の第１の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図６は、図５に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図７は、本発明の第１の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図８は、本発明の第２の実施の形態に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図９は、図８に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図１０は、第２の実施の形態に従う送信電力制御特性を示す概念図である。
図１１は、本発明の第２の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図１２は、図１１に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図１３は、本発明の第２の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図１４は、本発明の第３の実施の形態に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図１５Ａ、１５Ｂおよび１５Ｃは、図１４に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図１６は、本発明の第３の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図１７Ａ、１７Ｂおよび１７Ｃは、図１６に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図１８は、本発明の第３の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図１９は、本発明の第４の実施の形態に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図２０Ａおよび２０Ｂは、図１９に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図２１は、本発明の第４の実施の形態の変形例１に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図２２Ａおよび２２Ｂは、図２１に示される電力制御部による検波電圧帰還率の設定を説明するための概念図である。
図２３は、本発明の第３の実施の形態の変形例２に従う送信電力制御回路の構成を示すブロック図である。
図２４は、従来の技術に従う一般的な送信電力制御回路の構成を示す概略ブロック図である。
図２５は、図２４に示した従来の技術に従う送信電力制御回路のより具体的な回路構成を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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