(57)【要約】本発明のファクタリング取次システム１は、請求明細書に関する情報である請求明細情報をポータルサイト２から受信し、この請求明細情報の中からサプライヤの指定した条件に基づいて、ファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成手段５１と、このファクタリング対象データを、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関６に送信し、この買取金融機関６に対してファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金をサプライヤ指定金融機関１０へ送金させるファクタリング手段５２とを含むことを特徴とし、これによってファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することができる。
2002023421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎをサーバによって行うファクタリング取次方法であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報の中から、前記サーバが、前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいてファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成し、
前記サーバが、このファクタリング対象データを売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させることを特徴とするファクタリング取次方法。
【請求項２】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎを行うファクタリング取次装置であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報の中から前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成手段と、
このファクタリング対象データ生成手段で生成された前記ファクタリング対象データを、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させるファクタリング手段と
を含むことを特徴とするファクタリング取次装置。
【請求項３】
前記ファクタリング対象データ生成手段は、前記サプライヤによって入力された検索条件に基づいて前記請求明細情報を検索し、前記検索条件に合致した請求明細情報を前記サプライヤに提供することを特徴とする請求項２に記載のファクタリング取次装置。
【請求項４】
取引された商品が物流会社によって納品されたことを証明する物流証明書を前記買取金融機関に提示する物流証明手段をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載のファクタリング取次装置。
【請求項５】
前記ファクタリング手段は、前記買取金融機関によって抜き出された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サプライヤと前記買取金融機関との間で調整して決定させることを特徴とする請求項２、３または４に記載のファクタリング取次装置。
【請求項６】
企業の信用に関する信用調査情報を提供する信用調査情報提供手段をさらに含むことを特徴とする請求項２、３、４、または５に記載のファクタリング取次装置。
【請求項７】
ファクタリング状況を検索するためのファクタリング状況検索条件が入力されると、このファクタリング状況検索条件に合致した売掛債権に関する情報を提供するファクタリング状況提供手段をさらに含むことを特徴とする請求項２、３、４、５または６に記載のファクタリング取次装置。
【請求項８】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎを行うファクタリング取次プログラムであって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報の中から前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成処理と、
このファクタリング対象データ生成処理で生成された前記ファクタリング対象データを、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させるファクタリング処理と
を含むことを特徴とするファクタリング取次プログラム。
【請求項９】
前記ファクタリング対象データ生成処理は、前記サプライヤによって入力された検索条件に基づいて前記請求明細情報を検索し、前記検索条件に合致した請求明細情報を前記サプライヤに提供することを特徴とする請求項８に記載のファクタリング取次プログラム。
【請求項１０】
取引された商品が物流会社によって納品されたことを証明する物流証明書を前記買取金融機関に提示する物流証明処理をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載のファクタリング取次プログラム。
【請求項１１】
前記ファクタリング処理は、前記買取金融機関によって抜き出された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サプライヤと前記買取金融機関との間で調整して決定させることを特徴とする請求項８、９または１０に記載のファクタリング取次プログラム。
【請求項１２】
企業の信用に関する信用調査情報を提供する信用調査情報提供処理をさらに含むことを特徴とする請求項８、９、１０、または１１に記載のファクタリング取次プログラム。
【請求項１３】
ファクタリング状況を検索するためのファクタリング状況検索条件が入力されると、このファクタリング状況検索条件に合致した売掛債権に関する情報を提供するファクタリング状況提供処理をさらに含むことを特徴とする請求項８、９、１０、１１または１２に記載のファクタリング取次プログラム。
【請求項１４】
コンピュータシステムによってポータルサイトに商品情報を提供し、バイヤと取引を行って商品を販売するサプライヤのサプライヤ端末であって、
前記バイヤとの取引で発生した代金の請求明細情報の中から、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するためのファクタリング条件を指定するように、前記サプライヤに促し、
このファクタリング条件が前記サプライヤによって指定されると、このファクタリング条件をサーバに送信し、
このサーバで前記ファクタリング対象データが生成され、このファクタリング対象データの中から、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関が買い取り可能な売掛債権を抜き出し、この買い取り可能な売掛債権の代金が前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関に入金されると、この入金を確認するための入金通知を受信することを特徴とするサプライヤ端末。
【請求項１５】
保有している売掛債権を検索するための検索条件が前記サプライヤによって入力されると、この検索条件を前記サーバに送信し、前記検索条件に基づいて検索された請求明細情報を、前記サーバから受信して前記サプライヤに提供することを特徴とする請求項１４に記載のサプライヤ端末。
【請求項１６】
前記買取金融機関によって入力された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サーバから受信すると、前記サプライヤに前記買い取り条件に対する回答を入力するように促し、この回答が入力されると、前記サーバに前記回答を送信することを特徴とする請求項１４または１５に記載のサプライヤ端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ポータルサイトなどにおける売買取引によって発生した売掛債権の売却などをコンピュータシステムによって取次するファクタリング取次システムに係り、特にサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することのできるファクタリング取次システムに関する。
背景技術
企業間の商取引において、商談が成立して商品の受け渡しが完了すると、サプライヤには売掛金が発生する。従来、各企業では、この売掛金を売掛債権として銀行に売却して資金を得るファクタリングが行われていた。
しかしながら、従来では、ファクタリングを希望するサプライヤは、売掛金をバイヤ毎、支払い日毎に整理してファクタリングに必要なデータを自ら作成しなければならなかったので、サプライヤは煩雑なデータ処理をしなければならないという問題点があった。
また、従来では、サプライヤがファクタリングを依頼するのは、取引銀行などの特定の金融機関に限られていたので、多くの金融機関との間でファクタリングを行うことができないという問題点もあった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することのできるファクタリング取次システムを提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明であるファクタリング取次方法は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎをサーバによって行うファクタリング取次方法であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報の中から、前記サーバが、前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいてファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成し、前記サーバが、このファクタリング対象データを売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させることを特徴とする。
この請求項１の発明によれば、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することができる。
請求項２に記載の発明であるファクタリング取次装置は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎを行うファクタリング取次装置であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報の中から前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成手段と、このファクタリング対象データ生成手段で生成された前記ファクタリング対象データを、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させるファクタリング手段とを含むことを特徴とする。
この請求項２の発明によれば、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することができる。
請求項３に記載の発明であるファクタリング取次装置のファクタリング対象データ生成手段は、前記サプライヤによって入力された検索条件に基づいて前記請求明細情報を検索し、前記検索条件に合致した請求明細情報を前記サプライヤに提供することを特徴とする。
この請求項３の発明によれば、検索条件に合致した請求明細情報をサプライヤに提供するので、サプライヤはファクタリングを希望する売掛債権を容易に選択することができる。
請求項４に記載の発明であるファクタリング取次装置は、取引された商品が物流会社によって納品されたことを証明する物流証明書を前記買取金融機関に提示する物流証明手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項４の発明によれば、買取金融機関は物流証明書を参考にしてファクタリング可能な債権を抜き出すことができるので、買取金融機関は安心して売掛債権の買い取りを行うことができる。
請求項５に記載の発明であるファクタリング取次装置のファクタリング手段は、前記買取金融機関によって抜き出された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サプライヤと前記買取金融機関との間で調整して決定させることを特徴とする。
この請求項５の発明によれば、サプライヤと買取金融機関との間で買い取り条件を調整することができるので、両者にとって最良の条件で売掛債権の売買を行うことができる。
請求項６に記載の発明であるファクタリング取次装置は、企業の信用に関する信用調査情報を提供する信用調査情報提供手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項６の発明によれば、買取金融機関は信用調査情報を参考にしてファクタリング可能な債権を抜き出すことができるので、買取金融機関は安心して売掛債権の買い取りを行うことができる。
請求項７に記載の発明であるファクタリング取次装置は、ファクタリング状況を検索するためのファクタリング状況検索条件が入力されると、このファクタリング状況検索条件に合致した売掛債権に関する情報を提供するファクタリング状況提供手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項７の発明によれば、ファクタリング取次事業者はファクタリングの取次状況を常に把握することができ、倒産などによって回収できなくなった債権を確認することができる。
請求項８に記載の発明であるファクタリング取次プログラムは、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した売掛債権の売却の取り次ぎを行うファクタリング取次プログラムであって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報の中から前記サプライヤの指定したファクタリング条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成処理と、このファクタリング対象データ生成処理で生成された前記ファクタリング対象データを、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対して前記ファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金を前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ送金させるファクタリング処理とを含むことを特徴とする。
この請求項８の発明によれば、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することができる。
請求項９に記載の発明であるファクタリング取次プログラムのファクタリング対象データ生成処理は、前記サプライヤによって入力された検索条件に基づいて前記請求明細情報を検索し、前記検索条件に合致した請求明細情報を前記サプライヤに提供することを特徴とする。
この請求項９の発明によれば、検索条件に合致した請求明細情報をサプライヤに提供するので、サプライヤはファクタリングを希望する売掛債権を容易に選択することができる。
請求項１０に記載の発明であるファクタリング取次プログラムは、取引された商品が物流会社によって納品されたことを証明する物流証明書を前記買取金融機関に提示する物流証明処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１０の発明によれば、買取金融機関は物流証明書を参考にしてファクタリング可能な債権を抜き出すことができるので、買取金融機関は安心して売掛債権の買い取りを行うことができる。
請求項１１に記載の発明であるファクタリング取次プログラムのファクタリング処理は、前記買取金融機関によって抜き出された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サプライヤと前記買取金融機関との間で調整して決定させることを特徴とする。
この請求項１１の発明によれば、サプライヤと買取金融機関との間で買い取り条件を調整することができるので、両者にとって最良の条件で売掛債権の売買を行うことができる。
請求項１２に記載の発明であるファクタリング取次プログラムは、企業の信用に関する信用調査情報を提供する信用調査情報提供処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１２の発明によれば、買取金融機関は信用調査情報を参考にしてファクタリング可能な債権を抜き出すことができるので、買取金融機関は安心して売掛債権の買い取りを行うことができる。
請求項１３に記載の発明であるファクタリング取次プログラムは、ファクタリング状況を検索するためのファクタリング状況検索条件が入力されると、このファクタリング状況検索条件に合致した売掛債権に関する情報を提供するファクタリング状況提供処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１３の発明によれば、ファクタリング取次事業者はファクタリングの取次状況を常に把握することができ、倒産などによって回収できなくなった債権を確認することができる。
請求項１４に記載の発明であるサプライヤ端末は、コンピュータシステムによってポータルサイトに商品情報を提供し、バイヤと取引を行って商品を販売するサプライヤのサプライヤ端末であって、前記ポータルサイトにおける取引で発生した代金の請求明細情報の中から、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するためのファクタリング条件を指定するように、前記サプライヤに促し、このファクタリング条件が前記サプライヤによって指定されると、このファクタリング条件をサーバに送信し、このサーバで前記ファクタリング対象データが生成され、このファクタリング対象データの中から、売掛債権の買い取りを行う買取金融機関が買い取り可能な売掛債権を抜き出し、この買い取り可能な売掛債権の代金が前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関に入金されると、この入金を確認するための入金通知を受信することを特徴とする。
この請求項１４の発明によれば、サプライヤはファクタリングを行うためのデータ処理の負担が軽減され、多くの金融機関に対してファクタリングの依頼を一括して行うことができる。
請求項１５に記載の発明であるサプライヤ端末は、保有している売掛債権を検索するための検索条件が前記サプライヤによって入力されると、この検索条件を前記サーバに送信し、前記検索条件に基づいて検索された請求明細情報を、前記サーバから受信して前記サプライヤに提供することを特徴とする。
この請求項１５の発明によれば、検索条件に合致した請求明細情報をサプライヤに提供するので、サプライヤはファクタリングを希望する売掛債権を容易に選択することができる。
請求項１６に記載の発明であるサプライヤ端末は、前記買取金融機関によって入力された前記買い取り可能な売掛債権の買い取り条件を、前記サーバから受信すると、前記サプライヤに前記買い取り条件に対する回答を入力するように促し、この回答が入力されると、前記サーバに前記回答を送信することを特徴とする。
この請求項１６の発明によれば、サプライヤは買取金融機関との間で買い取り条件の交渉を行うことができるので、サプライヤは最良の条件で売掛債権の売却を行うことができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係るファクタリング取次システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
１．システム構成
図１に示すように、本実施形態のファクタリング取次システム１は、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにアクセスして商品の購入を行うバイヤ企業のバイヤ端末３と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎに商品情報を提供するサプライヤ企業のサプライヤ端末４と、サーバとして機能してサプライヤとバイヤとの間で行われた取引によって発生した売掛債権に基づいてファクタリングの取次を行うファクタリング取次装置５と、売買取引で発生した売掛債権の買取を行う買取金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｎと、売掛債権の代金の送金先としてサプライヤによって指定されたサプライヤ指定金融機関１０と、売掛金の入金先としてバイヤによって指定されたバイヤ指定金融機関１１とから構成されている。
ここで、バイヤ端末３及びサプライヤ端末４とポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎ及びファクタリング取次装置５との間は通信網７によって接続され、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎとファクタリング取次装置５との間は通信網８によって接続され、ファクタリング取次装置５と金融機関６Ａ、・・・、６Ｎ、１０、１１との間は通信網９によって接続されている。そして、これらの通信網７、８、９はそれぞれインターネットやダイヤルアップ、専用線、ＶＰＮ、無線接続などの通信回線によって構成され、この中でとくに通信網８はＴＣＰ／ＩＰやＳＡＰ　Ｒ３のプロトコルによって接続され、通信網９は全銀プロトコル（全銀協標準通信プロトコル）、あるいは海外送金のときにはＳＷＩＦＴフォーマットによって接続される通信網である。
さらに、ファクタリング取次装置５は、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を受信し、この請求明細情報の中からサプライヤの指定した条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成手段５１と、このファクタリング対象データ生成手段５１で生成されたファクタリング対象データを、買取金融機関６に送信し、この買取金融機関６に対してファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金をサプライヤ指定金融機関１０へ送金させるファクタリング手段５２とを含んでいる。
なお、ファクタリング取次装置５は、各種の処理を行うためのＣＰＵと、この処理の命令を記憶する記憶手段とを含む通常のコンピュータシステムによって構成されたサーバであって、いわゆるインターネットのプロバイダが管理しており、インターネットを介して図示していないホストコンピュータに接続されている。そして、バイヤ端末３あるいはサプライヤ端末４から通信網７、８を介してアクセスがあると、ファクタリング取次装置５はバイヤ向け及びサプライヤ向けのホームページを提供し、このホームページには、ファクタリング対象データの照会や、ファクタリングの結果などの情報が表示される。
また、ファクタリング取次装置５は、ファクタリング取次システム１の会員となったバイヤやサプライヤの会員情報を格納する会員情報データベース５５と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにおける取引によって発生した請求明細書に関する情報である請求明細情報を格納する請求明細情報データベース５６と、ファクタリング対象データなどのファクタリングに必要な情報を格納するファクタリング情報データベース５７とを含んでいる。
ここで、会員情報データベース５５には、各バイヤ及びサプライヤの会員情報として、会社名、事業署名、担当部署面、郵便番号、住所、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、指定金融機関名、業種、ポータルＩＤ、ポータル会員ＩＤ、契約ＩＤ、利用者ＩＤなどの情報がバイヤ及びサプライヤ別に格納されている。
また、請求明細情報データベース５６には、請求明細情報として、制御ＩＤ、請求番号、バイヤ名、バイヤの契約ＩＤと利用者ＩＤ、サプライヤ名、サプライヤの契約ＩＤと利用者ＩＤ、物品名、品番、数量、単価金額、金融機関名、支払い期限などの情報が請求明細書別に格納されている。
また、各金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｎ、１０、１１には、銀行やファイナンス会社などが含まれており、買取金融機関６はファクタリング対象データの中から、買い取り可能な売掛債権を抜き出し、この買い取り可能な売掛債権の代金をサプライヤ指定金融機関１０に送金するとともに、売掛金の入金されるバイヤ指定金融機関１１に対して入金口座の払出し禁止などの債権保全処置を行う。
２．動作説明
次に、本実施形態に係るファクタリング取次システム１によって行われる各処理を図面に基づいて説明する。
２−１．会員情報登録処理
まず、図２のフローチャートに基づいて本実施形態に係るファクタリング取次システム１によるバイヤ及びサプライヤの会員情報登録処理について説明する。
本実施形態のファクタリング取次システム１によるファクタリングの取次を利用しようとするバイヤは、バイヤ端末３から取引を行うポータルサイト２にアクセスして入会申請を行う（Ｓ２０１）。このとき、バイヤは会社名、事業所名、指定金融機関名などの会員情報を入力する。とくに、指定金融機関の入力は図３に示すような入力画面によって行われ、売掛金の入金を行うバイヤ指定金融機関を複数指定することができ、優先順位を指定することもできる。
こうして、会員情報が入力されるとポータルサイト２はポータル会員ＩＤを付与してバイヤ会員登録を行う（Ｓ２０２）。
同様にサプライヤは、サプライヤ端末４からポータルサイト２にアクセスして入会申請を行い（Ｓ２０３）、会社名、事業所名、売掛債権の代金が入金されるサプライヤ指定金融機関などの会員情報を入力し、これに基づいて、ポータルサイト２はポータル会員ＩＤを付与してサプライヤ会員登録を行う（Ｓ２０４）。
こうして、会員登録が行われると、ポータルサイト２は会員情報にポータルサイトを特定するためのポータルＩＤを付加してファクタリング取次装置５に送信する（Ｓ２０５）。
そして、ファクタリング取次装置５は、会員情報やポータルＩＤ、ポータル会員ＩＤを受信すると、ファクタリング取次装置５の会員ＩＤである契約ＩＤと利用者ＩＤとを付与して会員情報を登録し（Ｓ２０６）、会員情報データベース５５に格納する。
そして、登録されると、サプライヤ４、バイヤ３、ポータルサイト２のそれぞれに対して、図４に示すような登録確認画面を提示して会員情報の確認が行われて（Ｓ２０７）登録処理は終了する。
また、指定金融機関の変更や会員情報の変更は、それぞれ図３、図４の画面から行うことができる。
２−２．ポータルサイトにおける商品の売買取引
次に、図５のフローチャートに基づいてポータルサイト２における商品の売買取引について説明する。
まず、サプライヤはサプライヤ端末４からポータルサイト２にアクセスして販売しようとする商品をポータルサイト２のカタログに記入し（Ｓ５０１）、これを受けてポータルサイト２では、この商品をカタログ登録する（Ｓ５０２）。
そして、バイヤがバイヤ端末３からポータルサイト２にアクセスしてカタログを参照し（Ｓ５０３）、購入を希望する商品があるときにはポータルサイト２に対して発注する（Ｓ５０４）。この発注を受けて、ポータルサイト２はその発注情報を受信して登録する（Ｓ５０５）。
そして、この発注情報はサプライヤのサプライヤ端末４に送信され（Ｓ５０６）、サプライヤはその発注情報に基づいて受注し（Ｓ５０７）、受注した商品をバイヤに納品するとともに（Ｓ５０８）、納品情報をポータルサイト２に送信する（Ｓ５０９）。そして、ポータルサイト２ではこの納品情報を登録する（Ｓ５１０）。
また、商品の納品されたバイヤは、納品された商品を検品して（Ｓ５１１）問題のある商品がある場合には、その商品をサプライヤに返品するとともに（Ｓ５１２）、返品情報をポータルサイト２に送信する（Ｓ５１３）。そして、ポータルサイト２ではこの返品情報を登録する（Ｓ５１４）。
こうして、納品情報と返品情報とがポータルサイト２で登録されると、ポータルサイト２では納品情報と返品情報とに基づいて請求情報を生成し、この請求情報をサプライヤとバイヤのそれぞれに通知する（Ｓ５１５）。そして、ポータルサイト２は請求情報の中から代金の決済に必要な情報を抽出して請求明細情報を生成し、この請求明細情報をファクタリング取次装置５に送信して（Ｓ５１６）ポータルサイト２における商品の売買取引は終了する。
また、ポータルサイト２は、請求明細情報に誤りがあったり、不要な情報が含まれていた場合には、変更や削除などのステータスを表す制御ＩＤを付加した請求明細情報をファクタリング取次装置５に送信し、ファクタリング取次装置５では請求明細書を請求書番号によって特定し、制御ＩＤのステータスにしたがって更新や削除などの処理を行う。
２−３．ファクタリング取次処理
次に、図６のフローチャートに基づいて本実施形態に係るファクタリング取次装置５によるファクタリング取次処理について説明する。
図６に示すように、契約しているポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎから請求明細情報が送信されると（Ｓ６０１）、ファクタリング取次装置５は請求明細情報を受信して請求明細情報データベース５６に格納する。
そして、この請求明細情報データベース５６に格納された請求明細情報をファクタリング取次装置５が定期的に読み出してサプライヤ別に月間あるいは週間の集計を行い（Ｓ６０２）、この集計に基づいてサプライヤ毎に請求書の内容をサプライヤ向けのホームページに掲載するとともに（Ｓ６０３）、サプライヤに請求書の内容を電子メールなどによって通知する（Ｓ６０４）。
こうして請求書の通知を受信したサプライヤは、ファクタリングの実施希望をファクタリング取次装置５に送信する（Ｓ６０５）。これに応じて、ファクタリング取次装置５は、請求明細情報データベース５６を検索し、サプライヤが保有する売掛債権を抽出して図７に示すような売掛債権の合計表をサプライヤに提示するとともに（Ｓ６０６）、抽出された売掛債権に関する情報をファクタリング情報データベース５７に格納する。
ここで、図７に示す売掛債権合計表は、×○△株式会社が保有する売掛債権を、支払いまでの期間とバイヤ企業の信用度を示すランクとによって分類したもので、売掛債権の合計金額がそれぞれ表示されている。また、図７の画面上からランクＡをクリックすると、図８に示すような売掛債権の明細表が表示され、ランクＡに属するバイヤの売掛債権が企業毎に表示される。
また、サプライヤは、ポータルサイトにおける取引以外の取引で発生した請求書を図７に追加することができる。
こうして、図７及び図８に示すような画面から売掛債権に関する情報が提示されると、サプライヤはこの情報を参照し、次に図９に示すファクタリング条件の入力画面からファクタリング条件の入力を行う（Ｓ６０７）。
図９に示す条件入力画面では、売却を希望する債権を、ランクと支払いまでの期間とに基づいて選択し、そして売却希望先の金融機関である買取金融機関、売却希望期限、入金先名、入金口座を入力する。ここで、買取金融機関がとくに指定されなかった場合にはファクタリング取次装置５で選択して指定する。
このように、サプライヤがファクタリング条件を指定することができるので、サプライヤの希望に応じたファクタリングを行うことができる。とくに、多くの金融機関の中から買取金融機関を指定することができるので、サプライヤは多くの金融機関に対してファクタリングの依頼をすることができる。
こうしてファクタリング条件が指定されると、ファクタリング取次装置５は、ファクタリング条件に基づいてサプライヤの保有する売掛債権の中からファクタリングの対象となるファクタリング対象データを選択して生成する（Ｓ６０８）。そして、生成されたファクタリング対象データはサプライヤに通知され（Ｓ６０９）、この通知を受けたサプライヤは図１０に示すファクタリング対象データの一覧画面からファクタリング対象データを参照する（Ｓ６１０）。このとき、図１０の一覧画面上で「明細」ボタンをクリックすると、図１１に示す各企業毎のファクタリング対象データの明細を参照することができる。
一方、生成されたファクタリング対象データは、ファクタリングを実施する買取金融機関６に対しても送信される（Ｓ６１１）。
そして、ファクタリング対象データを受信した買取金融機関６は、バイヤの信用度やリスクなどを勘案し、サプライヤによって依頼されたファクタリング対象データの中からファクタリングの可能なデータを抜き出してファクタリング取次装置５に送信する（Ｓ６１２）。
そして、ファクタリング取次装置５は、ファクタリング可能なデータを受信すると、ファクタリング情報データベース５７に格納するとともに、サプライヤにファクタリング可能なデータを通知する（Ｓ６１３）。サプライヤは、ファクタリング可能なデータを図１２に示すファクタリング可能債権の一覧画面から参照することができ（Ｓ６１４）、この一覧画面では、ファクタリング可能な債権が、ランクと支払までの期間とに基づいて分類されて表示されている。そして、図１２では、これらの債権の金額を合計した１億８千３百万円で、表示されている債権を買取金融機関６が買い取ることを承諾していることを示している。また、図１２の一覧画面上で「明細」ボタンをクリックすると、図１３に示す各企業毎のファクタリング可能債権の明細を参照することができる。
そして、図１２及び図１３を参照して、サプライヤが買取金融機関６に対してファクタリングの実施依頼をするときには、図１４に示す依頼画面からファクタリングの実施依頼を入力し、ファクタリング取次装置５に送信する（Ｓ６１５）。
ファクタリング取次装置５は、受信した実施依頼を買取金融機関６に送信し（Ｓ６１６）、買取金融機関６では買取債権の入金口座が保全され（Ｓ６１７）、サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関１０に買取金額が入金されるとともに（Ｓ６１８）、ファクタリングの実施通知がファクタリング取次装置５に返送される（Ｓ６１９）。
このファクタリング実施通知は、ファクタリング取次装置５からサプライヤに送信され（Ｓ６２０）、サプライヤは図１５に示す報告画面から買取金融機関６による債権買取報告を参照する（Ｓ６２１）。
さらに、サプライヤ指定金融機関１０は、サプライヤの口座に買取金額が入金されると、サプライヤへ入金通知を送信する（Ｓ６２２）。
この後、バイヤ指定金融機関１１は、支払い期日までに買取金融機関６へ債権の代金を入金する（Ｓ６２３）。このとき、ファクタリングされた債権が支払い期日までに入金されなかった場合には、サプライヤはすでに売却した債権を買い戻すことになる。
まず、ファクタリングした債権の中に、バイヤの倒産などの何らかの理由によって支払い期日に入金が行われないと、買取金融機関６はファクタリング取次装置５に対して未入金であることを送信する（Ｓ６２４）。
そして、ファクタリング取次装置５は、未入金であることを受信すると、サプライヤに対して債権の買い戻し依頼を通知する（Ｓ６２５）。サプライヤは、この通知を受けて、図１６に示す一覧画面から未回収になっている債権を確認し（Ｓ６２６）、未回収の債権を回収するための資金の送金指示をサプライヤ指定金融機関１０に送信する（Ｓ６２７）。
そして、この送金指示に基づいて、サプライヤ指定金融機関１０は買取金融機関６に未回収の債権の金額を送金して（Ｓ６２８）、回収できなかった債権の処理は終了し、ファクタリング取次装置５によるファクタリングの取次処理は終了する。
このように、本実施形態のファクタリング取次システム１は、ファクタリング取次装置５が各サプライヤ毎に請求明細情報の集計及びファクタリング対象データの生成を行うので、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を大幅に軽減することができる。
また、サプライヤはファクタリング条件を指定することによって、多くの金融機関の中から買取金融機関を選択することができるので、多くの金融機関に対してファクタリングの依頼を行うことができる。
したがって、本実施形態のファクタリング取次システム１によれば、サプライヤは、売掛債権を効率的に資金化することができる。
また、ここではポータルサイトにおける取引を例にして説明したが、ｅ‐マーケットプレースやＷｅｂ‐ＥＤＩ等における電子商取引についても、本実施形態のファクタリング取次システムはファクタリングの取次を行うことができる。
さらに、上述の実施形態では売掛債権の売却を例にして説明したが、売掛債権を担保とした金融機関からの信用供与についても、本実施形態のファクタリング取次システムでは売掛債権の売却と同様に処理することができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明に係るファクタリング取次システムの第２の実施形態を図面に基づいて説明する。
１．システム構成
まず、本実施形態のファクタリング取次システムの構成を図１７に基づいて説明する。ただし、第１の実施形態と同様の構成については同一の番号を付して詳しい説明は省略する。
図１７に示すように、本実施形態のファクタリング取次システム１７０１は、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにアクセスして商品の購入を行うバイヤ企業のバイヤ端末３と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎに商品情報を提供するサプライヤ企業のサプライヤ端末４と、サーバとして機能してサプライヤとバイヤとの間で行われた取引によって発生した売掛債権に基づいてファクタリングの取次を行うファクタリング取次装置１７０５と、売買取引で発生した売掛債権の買取を行う買取金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｎと、売掛債権の代金の送金先としてサプライヤによって指定されたサプライヤ指定金融機関１０と、売掛金の入金先としてバイヤによって指定されたバイヤ指定金融機関１１と、サプライヤからの依頼を受けて商品を納入する物流会社１７１２と、バイヤからの依頼を受けて商品の返品を行う物流会社１７１３と、企業の信用を調査して信用調査情報を提供する信用調査会社１７１４と、ファクタリング取次装置１７０５で行われるファクタリングの取次処理を管理するファクタリング取次事業者の管理端末１７１６とから構成されている。
ここで、バイヤ端末３及びサプライヤ端末４とポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎ、物流会社１７１２、１７１３、管理端末１７１６及びファクタリング取次装置１７０５との間は通信網７によって接続され、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎとファクタリング取次装置１７０５との間は通信網８によって接続され、ファクタリング取次装置１７０５と金融機関６Ａ、・・・、６Ｎ、１０、１１と信用調査会社１７１４との間は通信網９によって接続されている。そして、これらの通信網７、８、９はそれぞれインターネットやダイヤルアップ、専用線、ＶＰＮ、無線接続などの通信回線によって構成され、この中でとくに通信網８はＴＣＰ／ＩＰやＳＡＰ　Ｒ３のプロトコルによって接続され、通信網９は全銀プロトコル（全銀協標準通信プロトコル）、あるいは海外送金のときにはＳＷＩＦＴフォーマットによって接続される通信網である。
さらに、ファクタリング取次装置１７０５は、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を受信し、この請求明細情報の中からサプライヤの指定したファクタリング条件に基づいて、ファクタリングの対象となるファクタリング対象データを生成するファクタリング対象データ生成手段７１と、このファクタリング対象データ生成手段７１で生成されたファクタリング対象データを、買取金融機関６に送信し、この買取金融機関６に対してファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、この買い取り可能な売掛債権の代金をサプライヤ指定金融機関１０へ送金させるファクタリング手段７２と、企業の信用に関する信用調査情報を提供する信用調査情報提供手段７３と、取引された商品が物流会社によって納品されたことを証明する物流証明書を買取金融機関６に提示する物流証明手段７４と、ファクタリング状況を検索するためのファクタリング状況検索条件が入力されると、このファクタリング状況検索条件に合致した売掛債権に関する情報を提供するファクタリング状況提供手段７５とを含んでいる。
なお、ファクタリング取次装置１７０５は、各種の処理を行うためのＣＰＵと、この処理の命令を記憶する記憶手段とを含む通常のコンピュータシステムによって構成されたサーバであって、いわゆるインターネットのプロバイダが管理しており、インターネットを介して図示していないホストコンピュータに接続されている。そして、バイヤ端末３あるいはサプライヤ端末４から通信網７、８を介してアクセスがあると、ファクタリング取次装置１７０５はバイヤ向け及びサプライヤ向けのホームページを提供し、このホームページには、ファクタリング対象データの照会や、ファクタリングの結果などの情報が表示される。
また、ファクタリング取次装置１７０５は、ファクタリング取次システム１７０１の会員となったバイヤやサプライヤの会員情報を格納する会員情報データベース５５と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにおける取引によって発生した請求明細書に関する情報である請求明細情報を格納する請求明細情報データベース５６と、ファクタリング対象データなどのファクタリングに必要な情報を格納するファクタリング情報データベース５７と、信用調査会社１７１４から提供された信用調査情報を格納する信用調査情報データベース１７１５とを含んでいる。
ここで、信用調査情報データベース１７１５には、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社から提供されたあらゆる企業の信用調査情報が格納されている。
２．動作説明
次に、本実施形態に係るファクタリング取次システム１７０１によって行われる各処理を図面に基づいて説明する。
２−１．会員情報登録処理
第２の実施形態に係るファクタリング取次システム１７０１によるバイヤ及びサプライヤの会員情報登録処理は、図２に示した第１の実施形態の会員情報登録処理と同様の処理が行われるので説明は省略する。
２−２．ポータルサイトにおける商品の売買取引
次に、図１８のフローチャートに基づいてポータルサイト２における商品の売買取引について説明する。
まず、サプライヤはサプライヤ端末４からポータルサイト２にアクセスして販売しようとする商品をポータルサイト２のカタログに記入し（Ｓ１８０１）、これを受けてポータルサイト２では、この商品をカタログ登録する（Ｓ１８０２）。
そして、バイヤがバイヤ端末３からポータルサイト２にアクセスしてカタログを参照し（Ｓ１８０３）、購入を希望する商品があるときにはポータルサイト２に対して発注する（Ｓ１８０４）。この発注を受けて、ポータルサイト２はその発注情報を受信して登録する（Ｓ１８０５）。
そして、この発注情報はサプライヤのサプライヤ端末４に送信され（Ｓ１８０６）、サプライヤはその発注情報に基づいて受注し（Ｓ１８０７）、納品依頼を物流会社１７１２に送信する（Ｓ１８０８）。
この納品依頼を受けて物流会社１７１２は商品をバイヤに納品し（Ｓ１８０９）、納品情報をポータルサイト２とファクタリング取次装置１７０５に送信する（Ｓ１８１０）。このとき、物流会社１７１２はベリサイン（Ｖｅｒｉｓｉｇｎ）などの第三者認証機関を利用して納品されたことを証明する物流証明書を発行して納品情報と一緒に送信する。
そして、納品情報を受信したポータルサイト２ではこの納品情報を登録する（Ｓ１８１１）。
一方、商品の納品されたバイヤは、納品された商品を検品して（Ｓ１８１２）商品に問題がある場合には、その商品の返品依頼を物流会社１７１３に送信する（Ｓ１８１３）。
そして、この返品依頼を受けた物流会社１７１３はサプライヤに商品の返品を行い（Ｓ１８１４）、返品情報をポータルサイト２とファクタリング取次装置１７０５に送信する（Ｓ１８１５）。このとき、物流会社１７１３は、ベリサイン（Ｖｅｒｉｓｉｇｎ）などの第三者認証機関を利用して返品されたことを証明する物流証明書を発行して返品情報と一緒に送信する。
そして、ポータルサイト２ではこの返品情報を登録する（Ｓ１８１６）。
こうして、納品情報と返品情報とがポータルサイト２で登録されると、ポータルサイト２では納品情報と返品情報とに基づいて請求情報を生成し、この請求情報をサプライヤとバイヤのそれぞれに通知する（Ｓ１８１７）。
このとき、サプライヤ及びバイヤは通知された請求情報を、ＸＭＬファイルフォーマットでダウンロードすることができる。
これは、ＸＭＬファイルフォーマットによれば、タグを用いて情報一つ一つの意味づけや構造化ができるため、情報を容易にシステムに取り込むことができるという特長を活用したものである。
これによって、サプライヤ及びバイヤは、請求情報のデータを社内のシステムに容易に取り込むことができるとともに、売り上げ行為に対する消し込み処理や経理処理などにおいて、通知された請求情報のデータを有効に利用することができる。
そして、ポータルサイト２は請求情報の中から代金の決済に必要な情報を抽出して請求明細情報を生成し、この請求明細情報をファクタリング取次装置１７０５に送信して（Ｓ１８１８）ポータルサイト２における商品の売買取引は終了する。
なお、ファクタリング取次装置１７０５は、この請求明細情報をＸＭＬのファイルフォーマットで受け取ることによって、請求明細情報の中から必要な情報をタグに基づいて抽出することができるので、ファクタリング情報への加工を容易に行うことができる。
また、ポータルサイト２は、請求明細情報に誤りがあったり、不要な情報が含まれていた場合には、変更や削除などのステータスを表す制御ＩＤを付加した請求明細情報をファクタリング取次装置１７０５に送信し、ファクタリング取次装置１７０５では請求明細書を請求書番号によって特定し、制御ＩＤのステータスにしたがって更新や削除などの処理を行う。
また、ステップＳ１８１０、１８１５で物流会社１７１２、１７１３によって物流証明書が発行されていないときには、ファクタリング取次装置１７０５は、納品情報と返品情報とに基づいて、ベリサイン（Ｖｅｒｉｓｉｇｎ）などの第三者認証機関を利用して物流証明書を発行する（Ｓ１８１９）。
２−３．ファクタリング取次処理
次に、図１９のフローチャートに基づいて本実施形態に係るファクタリング取次装置１７０５によるファクタリング取次処理について説明する。
図１９に示すように、契約しているポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎから請求明細情報が送信されると（Ｓ１９０１）、ファクタリング取次装置１７０５は請求明細情報を受信して請求明細情報データベース５６に格納する。
そして、この請求明細情報データベース５６に格納された請求明細情報をファクタリング取次装置１７０５が定期的に読み出してサプライヤ別に月間あるいは週間の集計を行い（Ｓ１９０２）、この集計に基づいてサプライヤ毎に請求書の内容をサプライヤ向けのホームページに掲載するとともに（Ｓ１９０３）、サプライヤに請求書の内容を電子メールなどによって通知する（Ｓ１９０４）。
こうして請求書の通知を受信したサプライヤは、図２０に示すような申し込み画面からファクタリングの申し込みを行う（Ｓ１９０５）。このとき、サプライヤはファクタリング対象の売掛債権を取引銀行毎に一括選択をするか、あるいは条件検索をしてファクタリング対象の売掛債権を決定するかを入力する（Ｓ１９０６）。一括選択をする場合には図２０の画面上で「一括選択」ボタン２０１をクリックし、条件検索をする場合には「条件検索」ボタン２０２をクリックして入力する。
そして、サプライヤが一括選択を選択したときには、ファクタリング取次装置１７０５は、請求明細情報データベース５６を検索し、サプライヤが保有する売掛債権を抽出して図２１に示すような売掛債権の合計表をサプライヤに提示するとともに（Ｓ１９０７）、抽出された売掛債権に関する情報をファクタリング情報データベース５７に格納する。
ここで、図２１に示す売掛債権合計表は、×○△株式会社が保有する売掛債権を、支払いまでの期間と取引金融機関とによって分類したもので、売掛債権の合計金額がそれぞれ表示されている。そして、各金額の欄にはチェックボックスが設けられており、サプライヤはこのチェックボックスをクリックすることによってファクタリング対象の売掛債権を選択することができる。また、サプライヤは、ポータルサイトにおける取引以外の取引で発生した請求書を図２１に追加することもできる。
ここで、図２１の画面上からＡ銀行をクリックすると、図２２に示すような売掛債権の明細表が表示され、Ａ銀行を取引銀行として取引を行った売掛債権がバイヤ毎に表示されている。
さらに、図２２の画面上において、表示されている金額をクリックすると、図２３に示すような詳細な売掛債権の明細が表示される。例えば、図２２の画面上においてバイヤ企業が「ＸＸＸ」で支払までの期間が１から２ヶ月の欄に表示されている「４」をクリックすると、図２３に示すような売掛債権の詳細な明細が表示される。そして、この図２２の画面上においても各金額の欄にあるチェックボックスをクリックすることによって、サプライヤはファクタリング対象の売掛債権を選択することができる。
さらに、図２３の画面上において、請求書番号をクリックすると、図２４に示すような画面が表示され、請求書に含まれている商品の細かな明細が表示される。また、図２３の選択欄にあるチェックボックスをクリックすることによって、サプライヤはファクタリング対象の売掛債権を選択することができる。
こうして、図２１から図２４に示すような画面によって売掛債権に関する情報が提示されると、サプライヤはこの情報を参照し、図２１から図２３の画面上のチェックボックスをクリックしてファクタリングを希望する売掛債権を選択し、すべての売掛債権を選択したら、図２１、２２、２３のファクタリング先選択ボタン２１１、２２１、２３１をクリックして、ファクタリング取次装置１７０５にファクタリング対象の選択結果を送信する（Ｓ１９０８）。
一方、ステップＳ１９０６でサプライヤが条件検索することを選択したときには、図２５に示すような入力画面からファクタリング対象となる売掛債権を検索するための検索条件を入力する（Ｓ１９０９）。この図２５の入力画面では、バイヤ企業名を必須入力項目として、その他バイヤ取引銀行、支払予定期日、支払予定額などの検索条件を入力することができる。
そして、ファクタリング取次装置１７０５は、入力された検索条件に基づいて請求明細情報データベース５６を検索し（Ｓ１９１０）、検索条件に合致したサプライヤの保有する売掛債権を抽出して図２６に示すような売掛債権の明細をサプライヤに提示するとともに（Ｓ１９１１）、抽出された売掛債権に関する情報をファクタリング情報データベース５７に格納する。
このように、検索条件を入力して売掛債権を検索することができるので、サプライヤはファクタリングを希望する売掛債権を容易に選択することができる。
そして、サプライヤは図２６の画面上のチェックボックスをクリックしてファクタリングを希望する売掛債権を選択し、すべての売掛債権を選択したら、ファクタリング先選択ボタン２６１をクリックして、ファクタリング取次装置１７０５にファクタリング対象の選択結果を送信する（Ｓ１９１２）。
こうして、ステップＳ１９０８、あるいはＳ１９１２において、ファクタリング対象の売掛債権が入力されると、ファクタリング取次装置１７０５からファクタリング先である買取金融機関を選択するための選択画面が提示される（Ｓ１９１３）。このとき、図２１で示したような取引銀行毎に分類された画面からファクタリング先選択ボタンがクリックされた場合には図２７に示すように、取引銀行毎に売掛希望債権が分類された選択画面が提示され、図２２、２３、２６で示したようなバイヤ毎に分類された画面からファクタリング先選択ボタンがクリックされると、図２８に示すようなバイヤ毎に売掛希望債権が分類された選択画面が提示される。
そして、サプライヤは図２７、あるいは図２８の画面上で、売却希望先となる買取金融機関や売却希望期限、入金先名、入金口座などのファクタリング条件の入力を行う（Ｓ１９１４）。
このように、サプライヤがファクタリング条件を指定することができるので、サプライヤの希望に応じたファクタリングを行うことができる。とくに、多くの金融機関の中から買取金融機関を指定することができるので、サプライヤは多くの金融機関に対してファクタリングの依頼をすることができる。
こうしてファクタリング条件が指定されると、ファクタリング取次装置１７０５は、ファクタリング条件に基づいてサプライヤが選択した売掛希望債権をファクタリングの対象となるファクタリング対象データとして生成する（Ｓ１９１５）。そして、生成されたファクタリング対象データはサプライヤに通知され（Ｓ１９１６）、この通知を受けたサプライヤは図２９に示すファクタリング対象データの一覧画面からファクタリング対象データを参照する（Ｓ１９１７）。このとき、図２９の一覧画面上で「明細」ボタン２９１をクリックすると、図３０に示すような各企業毎のファクタリング対象データの明細を参照することができる。
一方、ファクタリング取次装置１７０５は、ファクタリングを実施する買取金融機関６に対してもファクタリング対象データを送信する（Ｓ１９１８）。
そして、このファクタリング対象データを受信した買取金融機関６は、図３１に示すような一覧画面からファクタリング対象データである買い取り可能債権を参照する（Ｓ１９１９）。
ここで、図３１に示す買い取り可能債権一覧は、×○△株式会社によってファクタリングの申し込みがあった売掛債権を、入金までの期間と取引金融機関とによって分類して合計金額を表示したものである。
ここで、図３１の画面上でＡ銀行をクリックすると、図３２に示すような買い取り可能債権の明細表が表示され、Ａ銀行を介して取引をしたバイヤの売掛債権がバイヤ毎に表示される。
さらに、図３２の画面上において、表示されている金額をクリックすると、図３３に示すような詳細な買い取り可能債権の明細が表示される。例えば、図３２の画面上においてバイヤ企業が「ＸＸＸ」で支払までの期間が１から２ヶ月の欄に表示されている「４」をクリックすると、図３３に示すような買い取り可能債権の詳細な明細が表示される。そして、この図３２の画面上において各金額の欄にあるチェックボックスをクリックすることによって、買取金融機関６は買い取る売掛債権を選択することができる。
さらに、図３３の画面上において、請求書番号をクリックすると、図３４に示すような画面が表示され、請求書に含まれている商品の細かな明細が表示される。
また、この図３３の画面上において選択欄にあるチェックボックスをクリックすることによって、買取金融機関６は買い取る売掛債権を選択することができる。
そして、買取金融機関６は上述した画面からファクタリングの申し込まれた債権を参照してファクタリング可能な債権を抜き出すが、このときバイヤの信用度やリスクなどを勘案する必要があるので、図３２の「信用情報照会」ボタン３２１をクリックして信用調査情報を取得する（Ｓ１９２０）。このとき、買取金融機関６が「信用情報照会」ボタン３２１をクリックすると、図３５に示すような信用調査情報選択画面が表示され、この画面上の選択欄にあるチェックボックスをクリックして希望する信用調査情報を選択し、「調査結果表示」ボタン３５１をクリックすると、図３６に示すような調査結果が表示される。ここで、信用調査情報はインターネットなどを介して信用調査会社１７１４にアクセスして取得してもよいし、予め信用調査会社１７１４から取得した信用調査情報を信用調査情報データベース１７１５に格納しておき、この信用調査情報データベース１７１５にアクセスして取得してもよい。
さらに、図３３の「納品書有無」の欄における「○」印をクリックして納品確認を行うと（Ｓ１９２１）、その商品が実際に納品されたか否かを証明する図３７に示すような物流証明書が、ファクタリング取次装置１７０５によって提示される（Ｓ１９２２）。この物流証明書は、ステップＳ１８１０、１８１５、あるいは１８１９で発行されたもので、発行先や発行元、納品日、物流区間、納品番号、有効期間などの情報が表示され、物流会社が商品を運送、納品したことを保証している。
こうして、上述した信用調査情報や物流証明書を参照した買取金融機関６は、図３２、あるいは図３３のチェックボックスをクリックしてファクタリング可能な債権を抜き出す（Ｓ１９２３）。
このように、買取金融機関６は、信用調査情報や物流証明書を参考にしてファクタリング可能な債権を抜き出すことができるので、買取金融機関６は安心して売掛債権の買い取りを行うことができ、本実施形態のファクタリング取次システム１７０１におけるファクタリングの取次サービスでは高いセキュリティを確保することができる。
そして、買取金融機関６は買い取る債権の抜き出しが終了し、図３１、３２、３３の画面上で「買い取り条件入力」ボタン３１１、３２１、３３１をクリックすると、図３８に示すような買い取り条件の入力画面が表示される。そして、買取金融機関６はこの入力画面から買取利率などの買い取り条件を入力し、「申し入れ」ボタン３８１をクリックしてファクタリングの申し入れを行う（Ｓ１９２４）。図３８の入力画面では、買取金融機関６が買取利率を入力すると、この利率に基づいて利息と買い取り額を算出して表示している。
そして、サプライヤはこのファクタリングの申し入れを受けて、提示された買取利率によるファクタリングを受け入れるか否かを判断し（Ｓ１９２５）、買取金融機関６が提示した買取利率に対して調整を希望する場合には、図３９に示すように回答利率を入力して「調整」ボタン３９１をクリックする（Ｓ１９２６）。
そして、この回答を受けて買取金融機関６は図４０に示すように再び買取利率を入力して「申し入れ」ボタン４０１をクリックする（Ｓ１９２４）。
さらに、この申し入れを受けたサプライヤは、提示された買取利率によるファクタリングを受け入れるか否かを再度判断し（Ｓ１９２５）、受け入れる場合には図４１の「確定」ボタン４１１をクリックして買い取り条件を確定し、確定した買い取り条件はファクタリング取次装置１７０５へ送信される（Ｓ１９２７）。
また、画面上から買取利率などを入力するだけではなく、電話やチャット機能などを利用して、サプライヤと買取金融機関６との間で交渉を行ってもよい。このとき、ステップＳ１９２４、及びＳ１９２５において図３８から図４１の「コメント記録」ボタン３８２、３９２、４０２、４１２をクリックすると、図４２に示すような画面上で取引に関するコメントを入力することができ、入力されたコメントは売買記録として保存される。
このように、サプライヤと買取金融機関６との間で買い取り条件を調整することができるので、両者にとって最良の条件で売掛債権の売買を行うことができる。
さらに、サプライヤと買取金融機関６との間で、双方がコメントを入力することができるので、円滑に買い取り条件の交渉を行うことができる。
こうして、買い取り条件が確定してファクタリング取次装置１７０５に送信されると、ファクタリング取次装置１７０５は、買い取り条件とともにファクタリング可能な債権のデータをファクタリング情報データベース５７に格納するとともに、買取金融機関６に通知する（Ｓ１９２８）。
そして、買取金融機関６は、ファクタリング可能なデータを図４３に示すファクタリング可能債権の一覧画面から参照する（Ｓ１９２９）。この一覧画面では、ファクタリング可能な債権が、取引銀行と支払までの期間とに基づいて分類されて表示されているとともに、これらの債権の合計金額である１億８千３百万円で、買取金融機関６が債権の買い取りを承諾していることを示している。また、図４３の一覧画面上で「明細」ボタン４３１をクリックすると、図４４に示す各企業毎のファクタリング可能債権の明細を参照することができる。
そして、図４３及び図４４を参照して、買取金融機関６がファクタリングの実施依頼をするときには、図４５に示す依頼画面上で「ＯＫ」ボタン４５１をクリックしてファクタリングの実施依頼を入力し、ファクタリング取次装置１７０５に送信する（Ｓ１９３０）。
そして、ファクタリング取次装置１７０５は、受信した実施依頼に基づいて売掛債権に関するデータを買取金融機関６にダウンロードする（Ｓ１９３１）。
ここで、ファクタリング取次装置１７０５は売掛債権に関するデータを、ＸＭＬのファイルフォーマットで提供する機能を有している。
したがって、買取金融機関６はこの機能を利用することによって、タグによる意味づけがなされたデータ項目を取得することができるので、この情報をもとに基幹システムへ直結し、ファクタリング情報として売掛債権に関するデータを一括して迅速に処理することができる。
また、この情報をもとに買取金融機関６は、ユーザであるバイヤやサプライヤの売買情報を取得することができるので、金融機関としての顧客情報を獲得することができ、他のビジネス（与信管理等）に活用することもできる。
こうして、売掛債権に関するデータを受け取った買取金融機関６では買取債権の入金口座が保全され（Ｓ１９３２）、サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関１０に買取金額が入金されるとともに（Ｓ１９３３）、ファクタリングの実施通知がファクタリング取次装置１７０５に返送される（Ｓ１９３４）。
このファクタリング実施通知は、ファクタリング取次装置１７０５からサプライヤに送信され（Ｓ１９３５）、サプライヤは図４６に示す報告画面から買取金融機関６による債権買取報告を参照する（Ｓ１９３６）。
さらに、サプライヤ指定金融機関１０は、サプライヤの口座に買取金額が入金されると、サプライヤへ入金通知を送信する（Ｓ１９３７）。
この後、バイヤ指定金融機関１１は、支払い期日までに買取金融機関６へ債権の代金を入金する（Ｓ１９３８）。このとき、ファクタリングされた債権が支払い期日までに入金されなかった場合には、サプライヤはすでに売却した債権を買い戻すことになる。
まず、ファクタリングした債権の中に、バイヤの倒産などの何らかの理由によって支払い期日に入金が行われないと、買取金融機関６はファクタリング取次装置１７０５に対して未入金であることを送信する（Ｓ１９３９）。
そして、ファクタリング取次装置１７０５は、未入金であることを受信すると、サプライヤに対して債権の買い戻し依頼を通知する（Ｓ１９４０）。サプライヤは、この通知を受けて、図４７に示す一覧画面から未回収になっている債権を確認し（Ｓ１９４１）、未回収の債権を回収するための資金の送金指示をサプライヤ指定金融機関１０に送信する（Ｓ１９４２）。
そして、この送金指示に基づいて、サプライヤ指定金融機関１０は買取金融機関６に未回収の債権の金額を送金して（Ｓ１９４３）、回収できなかった債権の処理は終了し、ファクタリング取次装置１７０５によるファクタリングの取次処理は終了する。
また、本実施形態のファクタリング取次システム１７０１では、ファクタリング取次事業者が管理端末１７１６を介してファクタリング状況の検索をすることができる。このファクタリング状況の検索では、図４８に示すような検索画面から検索条件を入力して検索する。
さらに、図４８の画面において、「未回収情報」ボタン４８１をクリックすると、図４９に示すような買取債権未回収一覧画面が表示され、現在の未回収債権を参照することができるようになっている。
これによって、ファクタリング取次事業者はファクタリングの取次状況を常に把握することができ、倒産などによって回収できなくなった債権を確認することができる。
上述のように、本実施形態のファクタリング取次システム１７０１は、ファクタリング取次装置１７０５が各サプライヤ毎に請求明細情報の集計及びファクタリング対象データの生成を行うので、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を大幅に軽減することができる。
また、サプライヤはファクタリング条件を指定することによって、多くの金融機関の中から買取金融機関を選択することができるので、多くの金融機関に対してファクタリングの依頼を行うことができる。
したがって、本実施形態のファクタリング取次システム１７０１によれば、サプライヤは、売掛債権を効率的に資金化することができる。
また、ここではポータルサイトにおける取引を例にして説明したが、ｅ‐マーケットプレースやＷｅｂ‐ＥＤＩ等における電子商取引についても、本実施形態のファクタリング取次システムはファクタリングの取次を行うことができる。
さらに、上述の実施形態では売掛債権の売却を例にして説明したが、売掛債権を担保とした金融機関からの信用供与についても、本実施形態のファクタリング取次システムでは売掛債権の売却と同様に処理することができる。
なお、上述したファクタリング取次システム１、１７０１におけるファクタリング取次装置５、１７０５の各処理を実現するためのプログラムは記録媒体に保存することができ、この記録媒体をコンピュータシステムによって読み込ませることにより、前記プログラムを実行してコンピュータを制御しながら上述したファクタリング取次装置５、１７０５の各処理を実現することができる。ここで、前記記録媒体とは、メモリ装置、磁気ディスク装置、光ディスク装置等、プログラムを記録することができるような装置が含まれる。
このような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明のファクタリング取次システムによれば、ファクタリングを行うためのサプライヤのデータ処理の負担を軽減し、多くのサプライヤによる多くの金融機関に対するファクタリングの依頼を一括して処理することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明によるファクタリング取次システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示すファクタリング取次システムにおける会員情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
図３は、図２に示す会員情報登録処理における金融機関の登録画面の一例を示す図である。
図４は、図２に示す会員情報登録処理における会員情報の表示画面の一例を示す図である。
図５は、図１に示すポータルサイトにおける商品の売買取引を説明するためのフローチャートである。
図６は、図１に示すファクタリング取次システムにおけるファクタリング取次処理を説明するためのフローチャートである。
図７は、図６に示すファクタリング取次処理におけるサプライヤの保有売掛債権の合計表の一例を示す図である。
図８は、図７に示す保有売掛債権合計表の明細を示す図である。
図９は、図６に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング条件の入力画面の一例を示す図である。
図１０は、図６に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング対象データの一覧画面の一例を示す図である。
図１１は、図１０に示すファクタリング対象データの明細を示す図である。
図１２は、図６に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング可能債権の一覧画面の一例を示す図である。
図１３は、図１２に示すファクタリング可能債権の明細を示す図である。
図１４は、図６に示すファクタリング取次処理におけるファクタリングの実施依頼画面の一例を示す図である。
図１５は、図６に示すファクタリング取次処理における買取債権の報告画面の一例を示す図である。
図１６は、図６に示すファクタリング取次処理における未回収債権の一覧画面の一例を示す図である。
図１７は、本発明によるファクタリング取次システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
図１８は、図１７に示すポータルサイトにおける商品の売買取引を説明するためのフローチャートである。
図１９は、図１７に示すファクタリング取次システムにおけるファクタリング取次処理を説明するためのフローチャートである。
図２０は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング申し込み画面の一例を示す図である。
図２１は、図１９に示すファクタリング取次処理における保有売掛債権合計表の一例を示す図である。
図２２は、図２１に示す保有売掛債権合計表の明細を示す図である。
図２３は、図２２に示す保有売掛債権明細表の詳細を示す図である。
図２４は、図２３に示す保有売掛債権の詳細な内容を示す図である。
図２５は、図１９に示すファクタリング取次処理のファクタリング対象の検索における検索条件入力画面の一例を示す図である。
図２６は、図１９に示すファクタリング取次処理のファクタリング対象の検索における検索結果の一例を示す図である。
図２７は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング条件の入力画面の一例を示す図である。
図２８は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング条件の入力画面の一例を示す図である。
図２９は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング対象データの一覧画面の一例を示す図である。
図３０は、図２９に示すファクタリング対象データの明細を示す図である。
図３１は、図１９に示すファクタリング取次処理における買い取り可能債権の一覧画面の一例を示す図である。
図３２は、図３１に示す買い取り可能債権の明細を示す図である。
図３３は、図３２に示す買い取り可能債権明細表の詳細を示す図である。
図３４は、図３３に示す買い取り可能債権の詳細な内容を示す図である。
図３５は、図１９に示すファクタリング取次処理における信用調査情報の選択画面の一例を示す図である。
図３６は、図１９に示すファクタリング取次処理における信用調査情報の一例を示す図である。
図３７は、図１９に示すファクタリング取次処理で提示される物流証明書の一例を示す図である。
図３８は、図１９に示すファクタリング取次処理における買い取り条件の入力画面の一例を示す図である。
図３９は、図１９に示すファクタリング取次処理における買い取り条件の調整画面の一例を示す図である。
図４０は、図１９に示すファクタリング取次処理における買い取り条件の入力画面の一例を示す図である。
図４１は、図１９に示すファクタリング取次処理における買い取り条件の調整画面の一例を示す図である。
図４２は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるコメント記録画面の一例を示す図である。
図４３は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング可能債権の一覧画面の一例を示す図である。
図４４は、図４３に示すファクタリング可能債権の明細を示す図である。
図４５は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリングの実施依頼画面の一例を示す図である。
図４６は、図１９に示すファクタリング取次処理における買取債権の報告画面の一例を示す図である。
図４７は、図１９に示すファクタリング取次処理における未回収債権の一覧画面の一例を示す図である。
図４８は、図１９に示すファクタリング取次処理におけるファクタリング状況の検索画面の一例を示す図である。
図４９は、図１９に示すファクタリング取次処理における未回収債権の一覧画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【国際調査報告】
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