(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機におけるエンドシール機構に配設された一対の加熱シールバーからなるシール体でフィルムを挟むことによりエンドシールを施すシール装置におけるシール体の清掃装置であって、
加熱シールバーの左右両端部は段差状に形成されてシール面から離れた位置に逃がし凹部が形成されており、
シール体の清掃具としてワイヤーブラシを備え、該ワイヤーブラシを備えた清掃具は加熱シールバーの逃がし凹部内の待避位置と加熱シールバーのシール面との間を移動可能に構成されており、
清掃具の移動は、加熱シールバーの逃がし凹部内の待避位置から加熱シールバーのシール面に当接可能な作動位置に移動させるシリンダを有する第１の移動手段と、加熱シールバーのシール面の範囲を長手方向に沿って移動させる第２の移動手段とによって行われ、該各移動手段がリニアアクチュエータにより構成されていることを特徴とするシール体の清掃装置。
【請求項２】
包装機におけるエンドシール機構に配設された一対の加熱シールバーからなるシール体でフィルムを挟むことによりエンドシールを施すシール装置におけるシール体の清掃装置であって、
清掃具と、清掃具をシール体のシール面に当接可能な作動位置に移動させその清掃具を加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って移動させる清掃具移動手段と、清掃具移動手段を制御する制御手段と、報知手段と、を有し、
清掃具移動手段は、清掃具を加熱シールバーのシール面に対しその長手方向に交差する方向に離れた待避位置からシール面に当接可能な作動位置に移動させる第１の移動手段と、清掃具が作動位置に位置する状態で、その清掃具を加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って移動させる第２の移動手段と、を有し、
制御手段は、自動清掃間隔と手動清掃間隔との設定値を入力するための入力手段と、入力された設定値を記憶する記憶手段と、を有し、この記憶された設定値に基づいてシール装置の稼動状態が自動清掃設定状態か手動清掃設定状態かのいずれかに至ったことを判別し、自動清掃間隔設定値に達した際には加熱シールバーによるシール動作を休止して清掃具移動手段を制御して清掃具により加熱シールバーのシール面の清掃をする清掃動作を実行し、手動清掃間隔設定値に達した際には報知手段により手動清掃喚起情報を報知するシール体の清掃装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシール体の清掃装置であって、
加熱シールバーの左右両端部は段差状に形成されてシール面から離れた位置に逃がし凹部が形成されており、
制御手段は、清掃具作動回数の設定値を入力するための入力手段と、入力された設定値を記憶する記憶手段と、を有し、清掃具移動手段を制御して、第１の移動手段によって加熱シールバーの逃がし凹部内の待避位置に移動させた清掃具を、同第１の移動手段によって加熱シールバーのシール面に当接可能な作動位置に移動させた後、記憶された設定値に基づく作動回数だけ第２の移動手段によって清掃具を加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って往復移動させるべく信号を出力するシール体の清掃装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のシール体の清掃装置であって、
制御手段は、清掃具交換間隔の設定値を入力するための入力手段と、入力された設定値を記憶する記憶手段と、清掃具交換喚起情報を出力するモニターとを有し、この記憶された設定値に基づいてシール装置の稼動状態が清掃具交換設定状態に至ったことを判別し、清掃具交換間隔設定値に達した際には清掃具交換喚起情報をモニターに報知するシール体の清掃装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のシール体の清掃装置であって、
加熱シールバーへの異物の噛み込みを検出する噛み込み検出手段を備え、
制御手段は、フィルムの溶着シール時において、噛み込み検出手段による検出値が基準値を超えていると判別したときに、加熱シールバーを作動させるエンドシール機構とともに包装機の各機構の運転を停止させるための停止信号を出力し、運転再開のための起動信号が入力された場合に、第１及び第２の移動手段を駆動させて清掃動作を実施し、その後にエンドシール機構の運転を再開させる制御信号を出力するシール体の清掃装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のシール体の清掃装置であって、
清掃具はワイヤーブラシであり、清掃動作終了後に該ワイヤーブラシにエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備えているシール体の清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルムに溶着シールを施すシール体の清掃装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、横型製袋充填機等の包装機械では、ポリプロピレン等の合成樹脂フィルムやその他の包装用フィルムに被包装物を内包させてから、その被包装物を挟む前後の位置にエンドシールが施される。これにより、被包装物が個々に内包された袋状の包装体が連続的に得られるようになっている。このような包装機械におけるエンドシールのための機構（以下、エンドシール機構という）では、一対の加熱シールバー（シール体）により包装用フィルムを挟んで溶着させるのが一般的である。
ところで、上記のような包装機械におけるエンドシール機構において、加熱シールバーのフィルムを挟む面（シール面）には、熱により溶融した包装用フィルムのカスや、被包装物を噛み込んでしまった際の異物（例えば食品カス等）が付着することがある。加熱シールバーのシール面にこのような異物が付着すると、包装用フィルムにきれいなエンドシールが施されないばかりでなく、密封不足等のシール不良が発生し、得られた包装品が不良品となってしまうので問題である。
そこで、従来の包装機械におけるエンドシール機構では、定期的に装置を停止して、加熱シールバーのシール面を目視により点検する作業が行われていた。そして、シール面への異物等の付着が確認された場合には、オペレータの手作業によって、例えばワイヤーブラシによるシール面の清掃が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、オペレータによる目視の点検作業では、シール面への異物等の付着が見逃されてしまうおそれがある。また、シール面の清掃作業は煩雑であり、オペレータが作業に費やす時間が長くなるので効率が悪い。
本発明は、上記のような問題に鑑みて創案されたものであり、フィルムをシール体で挟むことによりシールを行うシール装置において、シール面の清掃をオペレータの手によることなく自動的に行うことのできるシール体の清掃装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、特許請求の範囲の各請求項に記載した発明が構成される。
請求項１に記載のシール体の清掃装置によれば、シール体は包装のフィルムにエンドシールを施すためのエンドシール機構の一対の加熱シールバーにより構成される。共に加熱された一対の加熱シールバーで挟むことにより、フィルムにはより密封度の高いエンドシールが施される。一対の加熱シールバーが共に加熱されていると、そのシール面にはフィルムの溶融カスが付着しやすくなる。しかし、各々の加熱シールバーのシール面に当接する清掃具及びその清掃具を移動させる清掃具移動手段が設けられているので、付着した溶融カスは除去されてシール面がきれいな状態に保たれる。
この清掃具移動手段は、清掃具を、加熱シールバーの左右両端部に段差状に形成された逃がし凹部内の待避位置と、シール面に当接可能な作動位置と、の間で移動させることが可能となっている。さらに、その清掃具を、シール面の長手方向に沿って移動させることが可能となっている。具体的には、第１の移動手段によって清掃具が待避位置と作動位置との間で移動される。さらに、清掃具は作動位置に位置した状態で、第２の移動手段によって加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って移動される。ここでいう「作動位置」とは、清掃具を加熱シールバーのシール面に対して当接させることのできる位置であり、例えば加熱シールバーによりフィルムを上下方向に挟む場合における、加熱シールバーのシール面と同じ高さの位置である。これにより、シール面の清掃を行うときだけ、第１の移動手段により清掃具を作動位置に移動させることが可能であり、シール面の清掃を行わないときは、清掃具をシール動作の支障とならない位置（加熱シールバーの左右両端部に段差状に形成された逃がし凹部内）にまで待避させておくことができる。また、清掃具移動手段はリニアアクチュエータ（直線的な動作を行う機器、例えばシリンダ等。）により構成される。直線的な動作を行う機器が組み合わされることにより清掃装置が構成されるので、清掃装置全体をよりシンプルな構成とすることができると共に、加熱シールバーの開閉動に要する負荷変動を最小限に抑制できる。
また、清掃具にはワイヤーブラシが採用される。これにより、例えばシール面に凹凸形成された噛合い溝などに小さな異物等が入り込んだ場合であっても、細かい毛先によってその異物を効果的に除去することができる。また、比較的長期に亘り消耗なく清掃具を使用することができる。
これにより、オペレータの手作業によらず、シール面に付着したフィルムの溶融カスやその他の異物等が除去される。
【０００５】
請求項２に記載のシール体の清掃装置によれば、シール体は包装のフィルムにエンドシールを施すためのエンドシール機構の一対の加熱シールバーにより構成される。共に加熱された一対の加熱シールバーで挟むことにより、フィルムにはより密封度の高い溶着シールが施される。一対の加熱シールバーが共に加熱されていると、そのシール面にはフィルムの溶融カスが付着しやすくなる。しかし、各々の加熱シールバーのシール面に当接する清掃具及びその清掃具を移動させる清掃具移動手段が設けられているので、付着した溶融カスは除去されてシール面がきれいな状態に保たれる。
この清掃具移動手段は、清掃具をシール面に当接可能な作動位置に移動させ、さらに、その清掃具をシール面の長手方向に沿って移動させることが可能となっている。具体的には、第１の移動手段によって清掃具が加熱シールバーのシール面に対しその長手方向に交差する方向に離れた待避位置からシール面に当接可能な作動位置に移動される。さらに、清掃具は作動位置に位置した状態で、第２の移動手段によって加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って移動される。ここでいう「作動位置」とは、清掃具を加熱シールバーのシール面に対して当接させることのできる位置であり、例えば加熱シールバーによりフィルムを上下方向に挟む場合における、加熱シールバーのシール面と同じ高さの位置である。これにより、シール面の清掃を行うときだけ、第１の移動手段により清掃具を作動位置に移動させることが可能であり、シール面の清掃を行わないときは、清掃具をシール動作の支障とならない位置にまで待避させておくことができる。
この清掃具移動手段の動作の制御は、例えばマイクロコンピュータ等で構成される制御手段により行われる。そして、制御手段は、シール装置の稼動状態が自動清掃設定状態に至ったと判別した際に、加熱シールバーによるシール動作を休止して清掃具移動手段を制御して清掃具によるシール面の清掃（以下、清掃動作と呼ぶ）を行う。ここで、シール装置の「稼動状態」とは、例えばオペレータ等によって設定された「自動清掃設定状態」と比較されることで、制御手段がいつ清掃動作を実行すればよいのかを決定（判定）するために参照される各種の情報であり、例えば、シール装置によって作動される加熱シールバーの作動回数や、加熱シールバーを作動させた時間、シールを施した包装品の個数、等の情報により表現されるものである。比較対象となる「自動清掃間隔設定値」は、制御手段に対してオペレータ等（入力手段）により入力され、「稼動状態」との比較判定処理がいつでも行えるように、制御手段の内部に設けられたメモリ等の記憶手段に記憶される。「自動清掃間隔設定値」も、シール装置によって作動される加熱シールバーの作動回数や、加熱シールバーを作動させた時間、シールを施した包装品の個数等の情報により表現される。したがって、「自動清掃間隔設定値」を適宜に入力してシール面の清掃動作を所定の間隔で実行させることが可能である。これにより、例えば、フィルムの溶融カスがシール面に付着し易いフィルムを使用する際、あるいは、シール面が凹凸形成された噛合い溝を有し、フィルムの溶融カスが目詰まりしやすい加熱シールバーが使用される際には、短い間隔で清掃動作を実行させることができる。反対に、フィルムの溶融カスが付着しにくいフィルムを使用する際、あるいは、シール面がフラットに形成されてフィルムの溶融カスによって目詰まりが起きない加熱シールバーが使用される際には、比較的長い間隔で清掃動作を実行させることができる。つまり、フィルムや加熱シールバーの状態等の諸条件に合わせて最適な時期に清掃動作を実行させることができる。
また、例えばタッチパネルディスプレイ等の表示器、ブザー、チャイム、ベル、人の声を出力する音出力器、またはそれらの組み合わせ等によって構成される報知手段を備えている。制御手段は、シール装置の稼動状態が手動清掃設定状態に至ったと判別した際に、報知手段により手動清掃喚起情報を報知する。ここで、「手動清掃設定状態」とは、清掃動作を実行せずに清掃具移動手段を休止状態として、報知手段により手動清掃喚起情報を報知するタイミングを定めるための情報であり、制御手段に参照されてシール装置の「稼動状態」との比較等に用いられる。この「手動清掃設定状態」は、例えば、シール装置によって作動される加熱シールバーの作動回数、加熱シールバーを作動させた時間、シールを施した包装体の個数等の情報等により表現される。手動清掃間隔設定値は、例えばオペレータ等（入力手段）によって制御手段に入力され、シール装置の「稼動状態」との比較判定処理がいつでも行えるように、制御手段の内部に設けられたメモリ等の記憶手段に記憶される。したがって、所望とするタイミングで、オペレータ等に対して手動による清掃を喚起するための手動清掃喚起情報を報知することができる。これにより、例えば自動清掃では除去しきれなかったフィルムの溶融カス等を、手動清掃により確実に除去するようオペレータ等に対して喚起できる。
【０００６】
請求項３に記載のシール体の清掃装置によれば、制御手段は、清掃動作を実行する際に、第１の移動手段によって待避位置に移動させておいた清掃具を、この第１の移動手段によって加熱シールバーのシール面に当接可能な作動位置に移動させる。ここで、「待避位置」は、加熱シールバーの左右両端部に段差状に形成された逃がし凹部内の位置であり、清掃具をシール動作の支障とならない状態として待避させる位置である。そして、清掃具作動回数設定値に対応した回数だけ、清掃具を加熱シールバーのシール面の長手方向に沿って往復移動させる。この清掃具作動回数設定値は、例えばオペレータ等（入力手段）によって制御手段に入力され、制御手段の内部に設けられたメモリ等の記憶手段に記憶される。これにより、例えば、溶融カスがシール面に付着し易いフィルムを使用する際、あるいは、シール面が凹凸形成された噛合い溝を有し、フィルムの溶融カスにより目詰まりが起き易い加熱シールバーが使用される際には、清掃具をシール面に沿って往復移動させる回数を多めに設定して念入りな清掃が行えるようになっている。反対に、溶融カスがシール面に付着しにくいフィルムを使用する際、あるいは、シール面がフラットに形成されてフィルムの溶融カスによる目詰まりが起きない加熱シールバーが使用される際には、清掃具をシール面に沿って往復移動させる回数を少なめに設定する等の動作の調整が行えるようになっている。つまり、加熱シールバーやフィルムの種類等の諸条件に合わせて、最適な清掃動作を行わせることができるようになっている。
【０００７】
請求項４に記載のシール体の清掃装置によれば、シール装置の稼動状態が清掃具交換設定状態に至ったと判別した際に、報知手段により清掃具交換喚起情報がモニターに報知される。ここで、「清掃具交換設定状態」とは、報知手段により手動清掃喚起情報を報知するタイミングを定めるための情報であり、制御手段に参照されてシール装置の「稼動状態」との比較等に用いられる。この「清掃具交換設定状態」は、例えば、シール装置によって作動される加熱シールバーの作動回数、加熱シールバーを作動させた時間、シールを施した包装体の個数等の情報等により表現される。清掃具交換設定値は、例えばオペレータ等（入力手段）によって制御手段に入力され、シール装置の「稼動状態」との比較判定処理がいつでも行えるように、制御手段の内部に設けられたメモリ等の記憶手段に記憶される。
上記のような構成により、請求項４に記載のシール体の清掃装置によれば、例えばワイヤーブラシ等の清掃具が使用により損耗して交換すべき状態となったときに、その時期をオペレータ等に知らせることができる。また、使用する清掃具の種別（例えばワイヤーの材質等）に応じて、清掃具の交換時期を任意に設定することができる。したがって、清掃具の交換し忘れを防止することができ、シール面をより確実にきれいな状態に保つことができる。
【０００８】
請求項５に記載のシール体の清掃装置によれば、噛み込み検出手段により、フィルムを挟む加熱シールバーへの異物の噛み込みが検出される。この「噛み込み検出手段」は、例えば、被検出部材までの間隔を非接触的に検出する渦電流式の距離センサ等により構成される。そして、制御手段は、噛み込み検出手段による検出値（例えば、噛み込み検出手段が距離センサによって構成される場合は距離値）が基準値を超えており、加熱シールバーへの異物の噛み込みが発生したと判別した場合に、停止信号を出力する等してエンドシール機構及び包装機の各機構の運転を停止させる。
加熱シールバーによって異物（例えば被包装物等）が噛み込まれると、フィルムを完全に挟むことができないためにシール不良等が生ずる。このような場合、エンドシール機構及び包装機の各機構の運転を停止させて、加熱シールバーに挟まれた異物を速やかに除去する必要がある。請求項５に記載のシール体の清掃装置によれば、加熱シールバーへの異物等の噛み込みをいち早く判別して、エンドシール機構及び包装機の各機構の運転を自動的に停止させることができる。また、制御手段は、加熱シールバーへの異物の噛み込みを判別してエンドシール機構及び包装機の各機構の運転を停止させた後、次にエンドシール機構及び包装機の各機構の運転を起動させる際に清掃動作を少なくとも一回実行する。これにより、異物等を噛み込んだ加熱シールバーのシール面をきれいな状態にしてから、エンドシール機構及び包装機の各機構の運転を起動してシール動作を再開させることができる。
【０００９】
請求項６に記載のシール体の清掃装置によれば、清掃動作終了後に、エアー吹き付け手段によって清掃具に付着した異物等が除去される。これにより、清掃具によってシール面から除去された異物等が、清掃具からシール面に再付着することが防止される。したがって、シール面がより確実にきれいな状態に保たれるので、フィルムに対して良好なシールをより安定的に施すことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、熱によりその重合面が溶着するフィルム（例えばポリプロピレン等の合成樹脂等）を一対の加熱シールバーで上下から挟むことにより、該フィルムにエンドシールを施すエンドシール機構１の全体を現した正面図である。図１に示すエンドシール機構１は、例えばフィルムロール等の供給源から引き出した帯状フィルムを筒状に形成し、その筒状フィルムに所定数量ずつ被包装物を内包させてから、被包装物を挟む前後の位置にエンドシールを施すことにより袋状の包装体を連続的に得るための横型製袋充填機に適用されるものである。
【００１６】
図１に示すように、エンドシール機構１は、フィルムに対して上方から第１の加熱シールバー３ａを押し当てるための機構である第１のエンドシール機構２ａと、フィルムに対して下方から第２の加熱シールバー３ｂを押し当てるための機構である第２のエンドシール機構２ｂとによって構成されている。
【００１７】
第１のエンドシール機構２ａの構成について、図２、図３を参照しながら以下に説明する。
図２は、第１のエンドシール機構２ａを正面から現した図である。また、図３は、図２におけるエンドシール機構２ａを矢印Ｘの方向から見た概略側面図である。図２、図３に示すように、第１のエンドシール機構２ａは、略長方形の板状のベース部材４ａと、そのベース部材４ａに対して略鉛直に下方向に向けて延設された２本の支持ロッド５ａ、５ｂと、その２本の支持ロッド５ａ、５ｂに左右の両端部を支持された第１の加熱シールバー３ａとを備えている。
【００１８】
ベース部材４ａは、水平姿勢を維持したまま、円弧軌道を描くように周回動作するようになっている。ベース部材４ａの周回動作により、第１のエンドシール機構２ａが全体的に上下方向への往復動作を繰り返し、第１の加熱シールバー３ａと後述する第２の加熱シールバー３ｂとによりフィルムを挟持した状態で、そのフィルムの移送方向と同方向に所定の距離だけ進行して溶着時間を確保できるようになっている。
【００１９】
２本の支持ロッド５ａ、５ｂのそれぞれには、圧縮コイルバネ７が同軸心上に外装されている。第１のエンドシール機構２ａが最も低い位置付近にまで下降すると、第２の加熱シールバー３ｂとの間でフィルムを挟んだ第１の加熱シールバー３ａが上方に押し上げられて、圧縮コイルバネ７が共に圧縮された状態となる。この圧縮コイルバネ７の付勢力により、第１の加熱シールバー３ａがフィルムに対して所要の圧力で押し当てられて、良好な溶着が行えるようになっている。例えば、エンドシールによる密封度を調節したいときには、圧縮コイルバネ７の強さを変化させることによりフィルムを挟む圧力を調整することができる。
【００２０】
第１の加熱シールバー３ａは、内装されたカートリッジヒーター２５ａにより略１５０℃〜２００℃程度の温度に加熱される金属製の押圧部材である。この第１の加熱シールバー３ａのシール面６ａがフィルムに接触して加熱することで、フィルムの重合面が溶着シール（エンドシール）される。
第１の加熱シールバー３ａのシール面６ａは、フィルムを挟持してシールする際のフィルム当接範囲よりも大きい長さに設定されると共に、凹凸状の噛合い溝が長手方向に沿って形成されており、これと対向して下側に配置する第２の加熱シールバー３ｂのシール面６ｂも、第１の加熱シールバー３ａと対応した長さに設定されると共に、凹凸状の噛合い溝が長手方向に沿って形成されている。これらのシール面６ａ、６ｂに形成された噛合い溝の噛合によって、フィルムに対してより密封度の高いエンドシールが施されるようになっている。
尚、各加熱シールバーのシール面は６ａ、６ｂは、この実施例の形状に限らず、シール面の長手方向に直交する方向に凹凸形成されたものや、碁盤の目状に凹凸形成されたもの、あるいは、フラットに形成されたもの等各種形状のものを採用できる。
【００２１】
次に、第２のエンドシール機構２ｂの構成について、図４、図５を参照しながら説明する。
図４は、図１における第２のエンドシール機構２ｂを裏側から見た状態で現した正面図である。また、図５は、図４における第２のエンドシール機構２ｂを矢印Ｙの方向から見た概略側面図である。
第２のエンドシール機構２ｂも、第１のエンドシール機構２ａと同じくモーター等の駆動源により上下動を繰り返すように構成されている。同調しながら上下動を繰り返す第１及び第２のエンドシール機構２ａ、２ｂが互いに近接すると、図１に示した状態、つまり、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂが互いに所定圧力で噛み合った状態となり、フィルムに溶着シール（エンドシール）が施される。
【００２２】
図４、図５に示すように、第２のエンドシール機構２ｂでは、ベース部材４ｂの上面から、２本の支持アーム８が上方向に略鉛直に延設されている。第２の加熱シールバー３ｂは、２本の支持アーム８により、その左右の両端部を略水平に支持されている。第２の加熱シールバー３ｂが略水平に支持されることにより、フィルムに対してシール面６ｂが略平行に下方から押し当てられる。
【００２３】
第２の加熱シールバー３ｂは、第１の加熱シールバー３ａとの間でフィルムを挟持した際に、下方に押し下げられることなくフィルムを挟むための固定側のシール体として機能する。これにより、フィルムにエンドシールが施される際に第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによる噛み合い位置（高さ）が常に一定となり、良好なシールを行うことができる。
なお、第２の加熱シールバー３ｂも、第１の加熱シールバー３ａと同じように、内装されたカートリッジヒーター２５ｂにより略１５０℃〜２００℃程度の温度に加熱され、シール面６ｂには長手方向に沿って噛合い溝が形成されている。
【００２４】
上記のように構成された第１及び第２のエンドシール機構２ａ、２ｂにおいて、加熱シールバーのシール面６ａ、６ｂをそれぞれ清掃するために設けられた清掃装置９ａ、９ｂの構成について以下に説明する。
【００２５】
まず、第１の加熱シールバー３ａのシール面６ａを清掃する清掃装置９ａの構成について説明する。
図２、図３に示すように、第１のエンドシール機構２ａにおけるベース部材４ａには、平板状のブラケット１０が取付ボルト１１により正面側（図２に示した第１のエンドシール機構２ａが正面であるとした場合の正面側）に取り付けられている。さらにそのブラケット１０の正面側には、第１の水平方向移動シリンダ１２ａが、第１の加熱シールバー３ａの長手方向に沿うように水平に固定されている。
また、ブラケット１０の裏面側には、第１の加熱シールバー３ａの長手方向に沿うように、ガイドレール１３ａが水平に固定されている。このガイドレール１３ａに沿って摺動可能なスライド部材１４ａに対して、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａの作動ロッド２２ａが鉛直方向に向けて進退可能に配設されている。第１の水平方向移動シリンダ１２ａにおけるその軸方向に往復動作する作動体２１ａには、連結板２３ａ及び連結バー２０ａを介して、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａが連結されている。これにより、作動体２１ａの水平方向への往復動作に伴って、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａがその軸方向を鉛直に維持したまま、ガイドレール１３ａに沿って左右に往復動作するようになっている。
【００２６】
第１の高さ方向移動シリンダ１５ａにおける作動ロッド２２ａの下端部に作動体１６ａが配設され、作動ロッド２２ａが進退動するのに伴い作動体１６ａが上下方向へ往復動作するようになっている。作動体１６ａの下面には、断面略Ｌ字型の取付部材１７が設けられ、該取付部材１７には、取付アーム１８ａが着脱可能に配設されている。これにより、ワイヤーブラシ１９ａが摩耗した際にこの取付アーム１８ａと共に交換できるようになっている。取付アーム１８ａは、シール面６ａの下方付近にまで延びるように形成されており、その先端部には、ワイヤーブラシ１９ａがそのブラシ面をシール面６ａに向けるようにして取り付けられている。これらの構成により、作動体１６ａの上下への往復動作に伴って、ワイヤーブラシ１９ａが、第１の加熱シールバー３ａのシール面６ａに当接可能な作動位置と、そこから待避する待避位置との間で往復動作できるようになっている。
【００２７】
清掃装置９ａによりシール面６ａの清掃を行わせるときには、まず、図２に示すように、ワイヤーブラシ１９ａを、ブラシ面がシール面６ａに当接する作動位置（図２中の（Ａ）に示す位置）にまで移動させる。このような高さ方向への移動は、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａにより作動体１６ａを上下へ移動させることにより行わせることができる。そして、ワイヤーブラシ１９ａをシール面６ａに当接する作動位置にまで移動させた後、ワイヤーブラシ１９ａを今度はシール面６ａの長手方向に沿うよう水平方向（図２中の矢印（Ｂ）に示す方向）へ往復移動させる。このような水平方向への移動は、第１の水平方向移動シリンダ１２ａにより作動体２１ａを左右へ移動させることにより行わせることができる。つまり、この第１の水平方向移動シリンダ１２ａが、本発明における「第２の移動手段」に対応しており、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａが、本発明における「第１の移動手段」に対応している。なお、ワイヤーブラシ１９ａをシール面６ａの長手方向に沿って移動させる際には、必ずしもシール面６ａの長手方向全長に亘って移動させる必要はなく、フィルムとの接触範囲のみ等、必要に応じてシール面６ａの一部の範囲のみで移動をさせるようにしてもよい。
【００２８】
清掃装置９ａによるシール面６ａの清掃が完了したときには、ワイヤーブラシ１９ａを第１の水平方向移動シリンダ１２ａによってシール面６ａから離間した左右いずれかの位置まで移動させておく。さらに必要な場合には、ワイヤーブラシ１９ａを、第１の高さ方向移動シリンダ１５ａによってシール面６ａから上方に離れた待避位置（図２の（Ｃ）に示した位置）にまで移動させておく。第１の加熱シールバー３ａの左右の両端部は段差状に形成されており、シール面６ａから離れた位置に逃がし凹部２４が確保されているので、このようにワイヤーブラシ１９ａを待避位置に移動させたとしても、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによってエンドシール動作が行われている最中に、ワイヤーブラシ１９ａがそれらに接触干渉する等といったことが防止されている。
【００２９】
次に、第２の加熱シールバー３ｂのシール面６ｂを清掃する清掃装置９ｂの構成について説明する。
図４、図５に示すように、第２のエンドシール機構２ｂにおけるベース部材４ｂからは、鉛直方向上向きに２本の支持アーム８が延設されている。２本の支持アーム８の側部には、それぞれにアングル部材２６が固定されており、これらのアングル部材８によって台座板２７が底面を水平に支持されている。
台座板２７の上面には、作動体２１ｂを左右の方向へ水平に往復動作させる第２の水平方向移動シリンダ１２ｂと、作動体１６ｂをロッド２２ｂを介して上下の方向に往復動作させる第２の高さ方向移動シリンダ１５ｂが載置されている。
【００３０】
作動体１６ｂの上面には、シール面６ｂに対して平行な配置となるように、ガイドレール１３ｂが第２の加熱シールバー３ｂの長手方向に向けて延設されている。ガイドレール１３ｂには、その長手方向に沿って摺動可能なスライド部材１４ｂが嵌合しており、そのスライド部材１４ｂの上面には、両端部が上側及び下側に向けてそれぞれ折り曲げ形成された連結バー２０ｂが配設されている。
連結バー２０ｂの上側に折り曲げられた側の端部には、取付アーム１８ｂを介してワイヤーブラシ１９ｂが取り付けられている。尚、取付アーム１８ｂは連結バー２０ｂに対して着脱可能に配設され、ワイヤーブラシ１９ｂが損耗した際にこの取付アーム１８ｂと共に交換可能な構成が採用される。
連結バー２０ｂの下側に折り曲げられた側の端部には、断面略Ｌ字型に形成された連結板２３ｂを介して作動体２１ｂが連結されている。つまり、作動体２１ｂとワイヤーブラシ１９ｂとは複数の部材を介して一体に連結されており、作動体２１ｂの水平方向への往復移動に伴って、ワイヤーブラシ１９ｂが第２の加熱シールバー３ｂのシール面６ｂの長手方向に沿って往復移動できるようになっている。
【００３１】
前述したように、連結バー２０ｂの上側に折り曲げられた側の端部には、シール面６ｂの上方へ向けて延びる取付アーム１８ｂが連結されており、その取付アーム１８ｂに先端部には、ワイヤーブラシ１９ｂがブラシ面を下に向けて取り付けられている。これにより、作動体１６ｂの上下方向への往復動作に伴って、ワイヤーブラシ１９ｂも上下に往復動作できるようになっている。尚、連結バー２０ｂの下側に折り曲げられた側の端部には円柱状の係合片２８が突設され、該係合片２８が連結板２３ｂの一側面に上下方向に延びるように設けられた長孔２９に係合されていることにより、ワイヤーブラシ１９ｂの上下方向への移動は拘束されずに円滑な往復動作が行えるようになっている。
【００３２】
第２のエンドシール機構２ｂにおける清掃装置９ｂによりシール面６ｂの清掃を行わせるときの動作は、第１のエンドシール機構２ａにおける清掃装置９ａによりシール面６ａの清掃を行わせるときの動作とほぼ同じである。すなわち、図４に示したように、第２の高さ方向移動シリンダ１５ｂにより、ワイヤーブラシ１９ｂをシール面６ｂに当接する作動位置（図４中の（Ａ）に示す高さの位置）にまで移動させ、その後、第２の水平方向移動シリンダ１２ｂにより、ワイヤーブラシ１９ｂを水平方向（図４中の矢印（Ｂ）に示す方向）に移動させる。シール面６ａの清掃を行わないときには、ワイヤーブラシ１９ｂを待避位置（図４中の（Ｃ）に示した位置）にまで移動させておく。その他の詳細は、既に説明した清掃装置９ａの動作とほぼ同じなので省略する。
【００３３】
第１の加熱シールバー３ａのシール面６ａを清掃する清掃装置９ａ、及び、第２の加熱シールバー３ｂのシール面６ｂを清掃する清掃装置９ｂは、例えばマイクロコンピューター等で構成される制御手段（図示していない）によってその駆動が制御される。その制御手段には、例えばキーボード、タッチパネルディスプレイ等の各種入力手段を介して各種の設定値が入力される。また、その制御手段からは、モニター、ブザー、チャイム、ベル、人の声を出力する音出力器、タッチパネルディスプレイ等の報知手段に対して各種の情報が出力される。
【００３４】
制御手段に入力される各種の設定値としては、以下のようなものがある。
▲１▼自動清掃間隔設定値
ワイヤーブラシ１９a、１９ｂによるシール面６a、６ｂの清掃動作を、エンドシール機構１の稼動状態が予め定められた設定状態に達したと判別した際に実行させるための設定値である。このような自動清掃間隔設定値としては、例えば、エンドシール機構１の稼動時間（稼動時間）、エンドシール機構１の稼動サイクル数（稼動サイクル数）、エンドシールを施した包装品の個数（処理個数）等が用いられる。自動清掃間隔設定値としては、この他にも、エンドシール機構１や、包装機自体（フィルムによる包装を行っている機械自体）等の稼動時間や稼動サイクル数、包装機等への被包装物の送り込み数量等の数値情報を用いることができる。
この自動清掃間隔設定値を制御手段に入力すると、清掃装置９ａ、９ｂは、一定の稼動時間、一定の稼動サイクル数、あるいは、一定の処理個数毎に駆動される。これにより、清掃装置９ａ、９ｂを、シール面６ａ、６ｂの汚れ具合や、シール材の種類等に合わせて、適切に駆動させることが可能であり、例えば、フィルムの溶融カスがシール面に付着し易いフィルムを使用する際、あるいは、シール面６ａ、６ｂが凹凸形成された噛合い溝を有し、フィルムの溶融カスが目詰まりしやすいシール体が使用される際には、短い間隔で清掃動作を実行させることができる。反対に、フィルムの溶融カスが付着しにくいフィルムを使用する際、あるいは、シール面６ａ、６ｂがフラットに形成されてフィルムの溶融カスによって目詰まりが起きないシール体が使用される際には、比較的長い間隔で清掃動作を実行させることができる。
なお、清掃装置９ａ、９ｂを駆動させる際には、エンドシール機構１を一時的に停止させて、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによるシール動作を休止状態にしておくのが好ましい。
▲２▼手動清掃間隔設定値
エンドシール機構１を一時的に停止させて、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによるシール動作を休止状態とし、さらに、清掃装置９ａ、９ｂの駆動を休止状態とするとともに、報知手段に手動清掃喚起情報を出力するタイミングや間隔を設定するための設定値である。このような手動清掃間隔設定値としては、例えば、エンドシール機構１の稼動時間（稼動時間）、エンドシール機構１の稼動サイクル数（稼動サイクル数）、エンドシールを施した包装品の個数（処理個数）、包装機自体（フィルムによる包装を行っている機械自体）等の稼動時間や稼動サイクル数、包装機等への被包装物の送り込み数量等の数値情報を用いることができる。「手動清掃喚起情報」とは、オペレータ等に対してシール面の手動清掃を喚起するための情報であり、例えば「手動清掃」と現した文字や音声、画像等の情報として出力される。これにより、オペレータ等に対して適切な間隔で手動清掃を喚起することができ、仮にシール面の異物等が自動清掃により完全に除去しきれなかった場合であっても、手動による清掃を喚起して確実にシール面から異物等を除去することができる。
なお、清掃装置９ａ、９ｂを駆動させる際には、エンドシール機構１を一時的に停止させて、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによるシール動作を休止状態にしておくのが好ましい。清掃装置９ａ、９ｂが駆動された自動清掃中においては、報知手段によってオペレータ等にその旨の注意を喚起する情報を出力することがより一層好ましい。
▲３▼清掃具交換間隔設定値
報知手段に清掃具交換喚起情報を出力するタイミングや間隔を、例えば、エンドシール機構１の稼動時間（稼動時間）、エンドシール機構１の稼動サイクル数（稼動サイクル数）、エンドシールした包装品の個数（処理個数）、包装機自体（フィルムによる包装を行っている機械自体）等の稼動時間や稼動サイクル数、包装機等への被包装物の送り込み数量等の数値情報を用いて設定するための設定値である。「清掃具交換喚起情報」とは、オペレータ等に対して清掃具（本実施の形態におけるワイヤーブラシ）の交換を喚起するための情報であり、例えば「清掃具交換」と現した文字や音声、画像等の情報として出力される。これにより、ワイヤーブラシ等が使用により損耗して交換すべき状態となったときに、その時期をオペレータ等に知らせることができる。したがって、損耗した清掃具により、シール面に付着した異物等が十分に除去しきれない等といったことが防止される。
▲４▼清掃具作動回数設定値
第１及び第２の水平方向移動シリンダ１２ａ、１２ｂにより、ワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂをシール面６ａ、６ｂに沿って往復移動させる回数を設定するための設定値であり、例えば数値情報として入力される。これにより、ワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂを、シール面６ａ、６ｂの汚れ具合や、シール材の種類等に合わせて適切な回数だけ往復移動させることが可能であり、例えば、フィルムの溶融カスがシール面に付着し易いフィルムを使用する際、あるいは、シール面が凹凸形成された噛合い溝を有し、フィルムの溶融カスが目詰まりしやすいシール体が使用される際には、ワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂを多くの回数に亘って往復移動させることができる。反対に、フィルムの溶融カスが付着しにくいフィルムを使用する際、あるいは、シール面がフラットに形成されてフィルムの溶融カスによって目詰まりが起きないシール体が使用される際には、ワイヤーブラシ１９a、１９ｂを少ない回数だけ往復移動させることができる。この他にも、例えばシール面の汚れ具合やフィルムの種類等に応じて、ワイヤーブラシ１９a、１９ｂをシール面に沿って移動させる速度を調節するようにしてもよい。これにより、シール面に付着したフィルムの溶融カス等は効率的に除去される。
【００３５】
上記▲１▼〜▲４▼で示した各種の設定値が入力されると、制御手段はＲＡＭ等で構成される記憶手段にそれらの設定値を記憶する。
エンドシール機構１が稼動したときには、制御手段は、カウンタやタイマ等の積算または減算手段により、そのエンドシール機構１の稼動時間、稼動サイクル数、処理個数等を算出して記憶する。そして、得られた算出値と、上記▲１▼〜▲３▼に示した設定値との比較処理を行う。
制御手段は、前記算出値が「自動清掃間隔設定値」に達したと判別すると、エンドシール機構１を一時停止させて第１及び第２の加熱シールバー３a、３ｂによるシール動作を休止状態とし、第１及び第２の水平方向移動シリンダ１２ａ、１２ｂ、及び、第１及び第２の高さ方向移動シリンダ１５ａ、１５ｂを駆動させる。これらのシリンダを駆動させるためには、動作を行わせるための所定の駆動信号を発信すればよい。
また、制御手段は、前記算出値が「手動清掃間隔設定値」に達したと判別すると、エンドシール機構１を一時停止させて第１及び第２の加熱シールバー３a、３ｂによるシール動作を休止状態とし、第１及び第２の水平方向移動シリンダ１２ａ、１２ｂ、及び、第１及び第２の高さ方向移動シリンダ１５ａ、１５ｂへの駆動信号を出力せずに自動清掃を休止し、さらに、モニター等で構成される報知手段に「手動清掃喚起情報」を出力する。これにより、オペレータは出力された情報に従い手作業によってシール面６a、６ｂの清掃を行う。
また、制御手段は、前記算出値が「清掃具交換間隔設定値」に達したと判別すると、モニター等で構成される報知手段に「清掃具交換喚起情報」を出力する。これにより、オペレータは出力された情報に従って、例えば、包装作業終了後の包装機の停止後にワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂの交換作業を行う。
【００３６】
図１に示すように、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂには、それらのシール面６ａ、６ｂの間隔を測定し、一対の加熱シールバー３ａ、３ｂにより異物（例えば被包装物）が噛み込まれたと検出するための距離検知センサ３１ｂ及び距離検知端３１ａが備えられている。距離検知センサ３１ｂ及び距離検知端３１ａとしては、例えば、渦電流式の変位センサ等が用いられる。
距離検知センサ３１ｂは、センサーアーム３０ｂにより、第２の加熱シールバー３ｂと一体となって上下動するように固定されている。同じく、距離検知端３１ａは、センサーアーム３０ａにより、第１の加熱シールバー３ａと一体となって上下動するように固定されている。これら距離検知センサ３１ｂ及び距離検知端３１ａは対面するように固定されており、距離検知センサ３１ｂにより距離検知端３１ａまでの距離が検出されることで、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂのシール面６ａ、６ｂの間隔が間接的に検出されるようになっている。距離検知センサ３１ｂにより検出されたシール面６ａ、６ｂの間隔についての情報は、電気信号等に変換されて制御手段に送られる。
【００３７】
例えば、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによって偶発的に被包装物（例えばビスケット等の食品）が噛み込まれると、それらのシール面６ａ、６ｂにその被包装物のカス等が付着する。仮に、このような異物が付着したまま加熱シール機構１によるシール動作を継続させたとすると、加熱シールバー同士が完全には噛み合わずに不十分なエンドシールが施され、得られた包装品は不良品となってしまう。
本実施の形態では、前述した距離検知センサ３１ｂ及び距離検知端３１ａにより異物等の噛み込みを検出することで、このような不具合が発生するのを未然に防止している。すなわち、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂによって異物が噛み込まれると、それらシール面６ａ、６ｂの間隔は通常時よりも広がる。距離検知センサ３１ｂからシール面６ａ、６ｂの間隔についての情報を受け取った制御手段は、そのシール面６ａ、６ｂの間隔と通常時における間隔との比較処理を行い、シール面６ａ、６ｂの間隔が通常のエンドシール時における間隔を一定以上超えて明らかに広がりすぎていると判別した場合に、エンドシール機構１並びに包装機の各機構の運転を停止させるための停止信号を出力している。
【００３８】
また、上記のようにしてエンドシール機構１並びに包装機の運転を停止させた後、例えばオペレータ等によって運転再開のための起動信号が入力された場合、制御手段は、エンドシール機構１の運転を再開させる際の直前のタイミングで、第１及び第２の水平方向移動シリンダ１２ａ、１２ｂ、及び、第１及び第２の高さ方向移動シリンダ１５ａ、１５ｂを少なくとも一回駆動させる。これにより、エンドシール機構１の運転を再開させる場合に、シール面６ａ、６ｂからは付着した異物等が自動的に除去されるので、オペレータによる清掃作業の手間がさらに軽減される。このような動作は、例えばＲＯＭ等に記憶したプログラムを制御手段により読み込ませることで実行させることができる。
【００３９】
なお、図示していないが、清掃装置９ａ、９ｂにおいて、ワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂのブラシ面に向けてエアーを吹き付けるためのエアーノズル等のエアー吹き付け手段を備えると、シール面６ａ、６ｂはより安定的にきれいな状態に保たれる。すなわち、シール面６ａ、６ｂに付着したフィルムの溶融カス等は、ワイヤーブラシ１９ａ、１９ｂのブラシ面に擦り取られて除去されるのであるが、その除去された溶融カスがブラシ面に付着したままだと、溶融カスがブラシ面から離れてシール面６ａ、６ｂに再付着する可能性がある。しかし、ブラシ面の溶融カスをエアー吹き付け手段により吹き飛ばしておけば、そのようなシール面への再付着が防止されることになり、見映えのよいエンドシールをより安定的に施すことが可能となる。
同様にして、第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂのシール面６ａ、６ｂに対してエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段を備えるようにしても、エンドシールは良好に施される。
【００４０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
実施の形態では、入力された「自動清掃間隔設定値」毎に、第１及び第２の水平方向移動シリンダ１２ａ、１２ｂ、及び、高さ方向移動シリンダ１５ａ、１５が駆動される例を示したが、このような態様に限定するものではない。例えば、オペレータ等が任意で操作できる駆動スイッチ等を、制御手段からは独立に設置して、装置のメンテナンス時等にいつでもシール面の清掃が行えるように清掃装置を構成することもできる。
【００４１】
実施の形態では、フィルムを挟むためのシール体が一対の加熱シールバー３ａ、３ｂである例を示したが、このように限定するものではない。例えば、円筒回転体の周上に複数のシール部材を等間隔に配設した回転シール体を用いた場合であっても本発明を適用できる。
また、エンドシール機構１によって第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂが上下に開閉する態様を示したが、このように限定するものではない。例えば一対のシール体が水平方向（左右方向）に開閉するタイプのシール装置に対しても、本発明の清掃装置を適用することができる。
加熱されたシール体は必ずしも一対備えられている必要はなく、例えば、一方の加熱シール体と他方の非加熱の受け部材とによりフィルムを挟持してシールを施す方式のシール装置であっても本発明を適用することができる。
【００４２】
実施の形態では、距離検出センサ３１ｂと距離検知端３１ａにより第１及び第２の加熱シールバー３ａ、３ｂの各シール面６ａ、６ｂの間隔が検出され、それらの間隔が通常噛み合い時よりも広がりすぎている場合に、制御手段によって異物等の噛み込みが発生していると判別される例を示したが、このような態様に限定するものではない。噛み込み検出手段は、距離検出センサ以外の各種の検出手段により構成することができる。例えば、シール体の駆動源に設けられたモータの負荷を検出する手段を設け、通常時の負荷の基準値を上回る負荷が検出された場合に、シール体への異物等の噛み込みが発生したと判別することができる。あるいは、歪みゲージやその他の荷重センサによってシール体のシール圧を検出する手段を設け、通常時のシール圧の基準値を上回るシール圧が検出された場合に、シール体への異物等の噛み込みが発生したと判別することができる。他にも、シール体の振動を検出する手段（振動検出センサ等）を設け、通常時におけるシール体の振動の基準値を超える振動が検出された場合に、シール体への異物等の噛み込みが発生したと判別することができる。
【００４３】
実施の形態では、ワイヤーブラシが２つの移動手段、すなわち、高さ方向移動シリンダ及び水平方向移動シリンダによって移動される例を示したが、このような態様に限定するものではない。ワイヤーブラシは、単一の移動手段によっても同じように移動させることが可能である。具体的には、例えば、ワイヤーブラシの高さ方向及び水平方向への移動の軌跡に沿ったカム溝を、ワイヤーブラシの背面側に配設されたプレート上に形成する。そして、そのカム溝に嵌まり込んだ状態で円滑に移動することのできるカムフォロワを、ワイヤーブラシに対して一体状に取り付ける。これにより、ワイヤーブラシの移動をカム溝に沿って案内させることができるので、たとえ単一のシリンダでワイヤーブラシを移動させたとしても、高さ方向及び水平方向のみならず、平面的に所望とする方向へワイヤーブラシを移動させることが可能となる。
【００４４】
実施の形態では、ワイヤーブラシがシール面に対して一定の姿勢に固定される例を示したが、このように限定するものではない。例えば、円筒状部材の周上にワイヤーブラシを配設して、そのブラシ面のシール面に対する当接角度を調節できるように清掃装置を構成してもよい。さらに、ワイヤーブラシをシール面の長手方向に沿って移動させる際に、円筒状部材によりそのワイヤーブラシを回転させるようにしても、シール面に付着した異物等は効果的に除去される。
１つのシール体に対して設けられるワイヤーブラシ（清掃具）は１つである必要はなく、複数のワイヤーブラシが１つのシール体に対して設けられるようにしてもよい。
【００４５】
実施の形態では、清掃具がワイヤーブラシである例を示したが、この他にも、例えばスポンジ状の部材や、ヤスリ状の部材等、シール面に付着した異物や汚れを除去できるのであれば、どのような清掃具が用いられても本発明を適用することができる。
【００４６】
また、実施の形態では、被包装物をフィルムに内包させる包装機が横型製袋充填機である例を示したが、このように限定するものではない。本発明は、他の種類の包装機や製袋機にも適用可能であり、シール機構を有したものであれば種々の装置、機械等に対して適用可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シール面の清掃をオペレータの手によることなく自動的に行うことのできるシール体の清掃装置を提供することができる。これにより、フィルムに対して良好なシールを施すことが可能であり、さらに、加熱されたシール面が火傷する恐れのない温度に低下するまで待って清掃する必要がなく、メンテナンス時間を著しく短縮でき、また、オペレータ等の手作業による清掃を最小限にすることができるので安全性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態におけるエンドシール機構の正面図である。
【図２】第１のエンドシール機構の正面図である。
【図３】図２における第１のエンドシール機構を矢印Ｘの方向からみた概略側面図である。
【図４】第２のエンドシール機構の正面図である。
【図５】図４における第２のエンドシール機構を矢印Ｙの方向からみた概略側面図である。
【符号の説明】
１  …  エンドシール機構
２ａ  …  第１のエンドシール機構
２ｂ  …  第２のエンドシール機構
３ａ  …  第１の加熱シールバー
３ｂ  …  第２の加熱シールバー
６ａ、６ｂ  …  シール面
９ａ、９ｂ  …  清掃装置
１２ａ  …  第１の水平方向移動シリンダ
１２ｂ  …  第２の水平方向移動シリンダ
１５ａ  …  第１の高さ方向移動シリンダ
１５ｂ  …  第２の高さ方向移動シリンダ
１９ａ、１９ｂ  …  ワイヤーブラシ
【図１】
0003784663.tif 000002
【図２】
0003784663.tif 000003
【図３】
0003784663.tif 000004
【図４】
0003784663.tif 000005
【図５】
0003784663.tif 000006