(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機でガスを燃焼させて加熱した熱媒体を、前記熱源機と複数の端末機器との間で循環させる暖房システムに対して設けられた情報通信システムであって、
前記各端末機器の熱負荷に関連する熱負荷関連情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段で収集された前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と前記熱負荷関連情報との相関関係知識とを少なくとも用いて、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する情報算出手段と、
前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を出力する出力手段を備えた情報通信システム。
【請求項２】
前記情報収集手段が、前記各端末機器へ供給される往熱媒体温度、前記各端末機器から排出される復熱媒体温度、及び、前記各端末機器側における環境温度から選択される少なくとも２つを前記熱負荷関連情報として収集する手段である請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と共に、前記熱源機の総ガス消費量情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に前記情報収集手段で収集された前記総ガス消費量情報を用いて、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する手段である請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記複数の端末機器の内の単独運転状態である単独運転端末機器の熱負荷関連情報と前記総ガス消費量情報とを前記情報収集手段により収集して、前記収集した前記単独運転端末機器の熱負荷関連情報と前記総ガス消費量情報とを用いて、前記単独運転端末機器の前記相関関係知識を生成する相関関係知識生成手段を備えた請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記総ガス消費量情報と共に、前記熱源機とガス機器へガスを供給するガスメータからガス供給量情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給量情報とを少なくとも用いて、前記ガス機器のガス供給関連情報を算出する手段であり、
前記出力手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記ガス機器のガス供給関連情報を出力するものである請求項３又は４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記ガス機器が複数のガス機器であり、
前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記総ガス消費量情報と、前記ガス供給量情報と共に、前記各ガス機器の運転情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に前記ガス機器の運転情報を用いて、前記各ガス機器に対応するガス供給関連情報を算出する手段である請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報から、前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段と、ガス消費者へ前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金の課金処理を行なう課金手段とを備えた請求項１から６の何れか１項に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記出力手段により出力された情報を、ガス消費者宅内に表示する表示手段を備えた請求項１から７の何れか１項に記載の情報通信システム。
【請求項９】
熱源機でガスを燃焼させて加熱した熱媒体を、前記熱源機と複数の端末機器との間で循環させる暖房システムにおいて、
前記各端末機器の熱負荷に関連する熱負荷関連情報を収集し、前記収集された前記各端末機器の熱負荷関連情報から、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を、前記各端末機器の前記熱負荷関連情報と前記ガス消費関連情報との相関関係知識とを少なくとも用いて算出する用途別ガス消費量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱源機でガスを燃焼させて加熱した熱媒体を、前記熱源機と複数の端末機器との間で循環させる暖房システムに対して設けられた情報通信システムにおいて、端末機器毎の用途別にガス消費量を算出することができる情報通信システムと用途別ガス消費量算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、説明を容易にするために、家庭用の温水暖房システムを例に取って説明を進める。家庭用の温水暖房システムにおいては、１つ若しくは２つ以上の熱源機で、ガスを燃焼させて加熱された温水（熱媒水）が、往温水として各端末機器等に供給され、各端末機器で放熱後の温水が復温水として再び熱源機に供給され加熱される。このような端末機器としては、浴室暖房乾燥機、暖房用ファンコンベクター、エアコン、食器洗浄乾燥機、若しくは温水床暖房機、風呂の追い炊き配管等を挙げることができ、熱源機と循環流路を介して複数の端末機器が接続されている。
【０００３】
このような温水暖房システムは、近来、普及の途にあるものであり、例えば温水床暖房機等の端末機器の普及を図る目的から、ガスの単価を各端末機器毎に対して消費されたガス消費量別に設定するなどのことも考えられ、実現するためには、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を算出する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来において、上記のように、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合、用途別ガス消費量を各別に知る有効な手段が無かった。
よって、本発明は、上記の事情に鑑みて、暖房システムに設けられた情報通信システムにおいて、各端末機器毎に対応するガス消費量を求める技術を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る情報通信システムの第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、前記各端末機器の熱負荷に関連する熱負荷関連情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段で収集された前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と前記熱負荷関連情報との相関関係知識とを少なくとも用いて、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する情報算出手段と、
前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を出力する出力手段を備えた点にある。
【０００６】
同第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記情報収集手段が、前記各端末機器へ供給される往熱媒体温度、前記各端末機器から排出される復熱媒体温度、及び、前記各端末機器側における環境温度から選択される少なくとも２つを前記熱負荷関連情報として収集する手段である点にある。
【０００７】
上記のような暖房システムにおいて、浴室暖房乾燥機、暖房用ファンコンベクター、エアコン、食器洗浄乾燥機、温水床暖房機、若しくは風呂の追い炊き配管等の複数の端末機器が、循環流路を介して熱源機と接続されている。この端末機器においては、夫々の機器の動作を制御するために、夫々に設けられたリモコン等と、熱源機の運転状態を制御する制御器との間において、家庭内ネットワーク（例えば、無線又は有線通信回線、電力線等）を介して、運転中の各端末機器の状態情報に関する通信が行なわれている。
このような各端末機器の状態情報としては、例えば、端末機器のＯＮ・ＯＦＦ情報や、端末機器における温水流量調整用のバルブの開度情報などがあるが、その中でも、各端末機器へ供給される往温水温度（往熱媒体温度）や、各端末機器から排出される復温水温度（復熱媒体温度）や、各端末機器側における外部環境温度等の、各端末機器の熱負荷関連情報は、各端末機器の出力制御用に用いられ、この熱負荷関連情報から各端末機器における熱負荷又はその相当量を推測することができる。
【０００８】
そこで、本発明に係る情報通信システムの上記第一及び第二の特徴構成によれば、上記の暖房システムにおいて、情報収集手段で、運転中の各端末機器の熱負荷関連情報が所定タイミング等で収集される。
また、各端末機器の熱負荷関連情報は、各端末機器毎に設けられたリモコンや、循環配管や端末機器内部に設置された温度センサ等の既存の設備から収集することができる。
【０００９】
次に、情報算出手段において、上記の情報収集手段で収集された各端末機器の熱負荷関連情報と、予め記憶手段等に記憶されている上記相関関係知識とを少なくとも用いて、各端末機器の各熱負荷や各ガス消費量、又はそれらの比率等のガス消費関連情報が算出され、その算出結果としてのガス消費関連情報が表示パネル等に出力される。
【００１０】
従って、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量の比率を各別に知ることができる。
【００１１】
尚、上記熱源機がガスエンジンヒートポンプである場合には、各端末機器をガスエンジンヒートポンプに接続された空調用室内機としてもよいし、上記熱源機が吸収式ガス空調機である場合には、各端末機器を吸収式ガス空調機に接続された空調用室内機や温水床暖房機としてもよい。
【００１２】
同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一又は二の特徴構成に加えて、前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と共に、前記熱源機の総ガス消費量情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に前記情報収集手段で収集された前記総ガス消費量情報を用いて、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する手段である点にある。
【００１３】
即ち、上記第三の特徴構成によれば、情報収集手段で、上記のような各端末機器の各熱負荷関連情報と共に、熱源機において温水を加熱するために消費された熱源機の総ガス消費量情報が所定タイミング等で収集される。そして、情報算出手段において、各端末機器の熱負荷関連と上記相関関係知識とから推定算出された各端末機器の熱負荷の比率等に基づいて、同じく情報収集手段で収集された熱源機の総ガス消費量情報から、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報を正確且つ簡単に算出することができ、その算出結果をガス消費関連情報として表示パネル等に出力することができる。
従って、情報通信システムを上記のように構成することで、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量若しくは用途別ガス料金等を正確且つ簡単に知ることができる。
【００１４】
同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第三の特徴構成に加えて、前記複数の端末機器の内の単独運転状態である単独運転端末機器の熱負荷関連情報と前記総ガス消費量情報とを前記情報収集手段により収集して、前記収集した前記単独運転端末機器の熱負荷関連情報と前記総ガス消費量情報とを用いて、前記単独運転端末機器の前記相関関係知識を生成する相関関係知識生成手段を備えた点にある。
【００１５】
上記のような暖房システムにおいて、夫々の端末機器の設置環境や熱源機との間の配管長などの設置条件は、住居毎に異なるものであり、このような設置条件の誤差により、各端末機器の熱負荷関連情報とガス消費関連情報との相関関係は、各端末機器の機種毎に一義的に設定することは困難である。また、端末機器の経年変化により上記相関関係が変化し、この相関関係を更新せずに、各端末機器毎のガス消費関連情報の算出に用いると、算出したガス消費関連情報の信頼性が低下することがある。
【００１６】
そこで、上記第四の特徴構成によれば、例えば、各リモコン等から入力された運転情報等により、複数の端末機器の内、１つの単独運転端末機器のみが単独運転状態であることを検知したときに、上記相関関係知識生成手段により、上記情報収集手段を働かせて、その単独運転端末機器の熱負荷関連情報を収集すると共に、単独運転端末機器の単独運転に対してのみ運転されている熱源機の総ガス消費量情報を収集し、その収集した単独運転端末機器の熱負荷関連情報と総ガス消費量とから、単独運転端末機器の新たな相関関係知識を生成することができる。そして、相関関係知識生成手段は、予め記憶手段等に記憶されている上記単独運転端末機器の相関関係知識を、新たに生成した相関関係知識により更新したり、新たに相関関係知識を生成することができるので、情報算出手段で用いられる各端末機器の相関関係知識は、夫々の端末機器の設置条件等にあったものとなり、この相関関係知識を用いて各端末機器毎に対応するガス消費関連情報の信頼性を向上することができる。
【００１７】
同第五特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、上記第三又は四の特徴構成に加えて、前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記総ガス消費量情報と共に、前記熱源機とガス機器へガスを供給するガスメータからガス供給量情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給量情報とを少なくとも用いて、前記ガス機器のガス供給関連情報を算出する手段であり、
前記出力手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記ガス機器のガス供給関連情報を出力するものである点にある。
【００１８】
これまで説明してきた本発明の情報通信システムは、ガスメータから供給されるガスを燃焼させ熱媒水を加熱する熱源機において、温水が供給される各端末機器のガス消費関連情報を算出し、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量するように構成されているが、上記第五の特徴構成によれば、情報収集手段において、さらにガスメータにおいて計測されたガスの流量であるガス供給量情報を収集し、収集されたガスメータのガス供給量情報と熱源機の総ガス消費量情報との差から、上記熱源機以外のガス機器へのガス供給量や、そのガス供給量から算出できるガス機器へ供給されたガスのガス料金等であるガス供給関連情報を情報算出手段において算出することができ、この算出したガス供給関連情報と前記各端末機器のガス消費関連情報とを出力手段にて出力することができる。
従って、本発明の情報通信システムを上記のように構成することで、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量と共に、熱源機以外のガス機器へのガス供給量等を知ることができ、ガス消費者宅におけるガスの消費量を全体的に知ることができる。
尚、上記のガス機器としては、給湯用熱源機、ガスコンロ、ガス炊飯器、ガスファンヒータ、ガスオーブン、ガスストーブ、ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）、ガスエアコン、燃料電池等を挙げることができる。
【００１９】
同第六特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、上記第五の特徴構成に加えて、前記ガス機器が複数のガス機器であり、
前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記総ガス消費量情報と、前記ガス供給量情報と共に、前記各ガス機器の運転情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に前記ガス機器の運転情報を用いて、前記各ガス機器に対応するガス供給関連情報を算出する手段である点にある。
【００２０】
即ち、上記第六の特徴構成によれば、情報収集手段によって、夫々のガス機器におけるＯＮ・ＯＦＦ情報、ガス流量を設定するバルブの開度情報等である各ガス機器の運転情報を家庭内ネットワーク等を介して収集し、ガスメータのガス供給量情報と熱源機の総ガス消費量情報との差である全てのガス機器へのガス供給量と、上記の夫々のガス機器の運転情報とから推定することができる各ガス機器への各ガス供給量の比率から、各ガス機器に対応するガス供給量若しくはそれから算出できる各ガス機器に供給されたガス料金等である各ガス機器のガス供給関連情報を推定算出することができ、この各ガス機器毎のガス供給関連情報を前記各端末機器毎のガス消費関連と共に出力することができる。
従って、本発明の情報通信システムを上記のように構成することで、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量と共に、熱源機以外の各ガス機器毎の各ガス供給量等を知ることができ、ガス消費者宅におけるガスの消費量を全体的且つ詳細に知ることができる。
【００２１】
同第七特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載した如く、上記第一から六の何れかの特徴構成に加えて、前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報から、前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段と、ガス消費者へ前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金の課金処理を行なう課金手段とを備えた点にある。
【００２２】
即ち、上記第七の特徴構成によれば、例えば、各家庭にガスを供給する供給業者側等に設けられた中央監視装置において、端末機器毎に算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報を、通信ネットワーク（例えば、公衆回線、インターネット、専用回線等）を介して受信することができ、消費ガス料金算出手段によって、その受信されたガス消費関連情報と、たとえば各端末機器毎に設定されたガス単価から、各端末機器毎の消費ガス料金を算出することができる。このように算出された各端末機器毎の消費ガス料金は、前記課金手段によって、例えば、ガス消費者に対する決済処理を行なう決済システム側に送信されて、ガス消費者に対する課金処理が行われ、さらに、その課金処理情報を上記の通信ネットワーク若しくは郵送等によって利用者に通知することもできる。
従って、簡単な構成で、暖房システムの各端末機器毎に対するガス料金を算出して、夫々各別にガス料金を課金する情報通信システムを実現でき、例えばガス消費者が端末機器毎の消費ガス量若しくは料金を明確に知ることができ、さらに、各端末機器毎にガス単価を設定することができる。
【００２３】
同第八特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載した如く、上記第１から７の何れかの特徴構成に加えて、前記情報収集手段が、前記各端末機器の熱負荷関連情報と、前記総ガス消費量情報と共に、前記熱源機とガス機器へガスを供給するガスメータからガス供給量情報を収集する手段であり、
前記情報算出手段が、更に、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給量情報とを少なくとも用いて、前記ガス機器のガス供給関連情報を算出する手段であり、
前記出力手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記ガス機器のガス供給関連情報を出力するものである点にある。
【００２４】
即ち、上記第八の特徴構成によれば、出力手段により出力される各端末機器毎の各ガス消費量及びガス消費量から算出できる各端末機器毎の各ガス料金等のガス消費関連情報や、各ガス機器毎への各ガス供給量及びそのガス供給量から算出できる各ガス機器の各ガス料金等のガス供給関連情報を、ガス消費者宅内の熱源機及び端末機器のリモコンの表示パネル等の表示手段に表示させることで、ガス消費者はその表示された情報から詳細にガスの消費量及び料金等を知ることができ、省エネルギ等を心がけながら、ガス機器及び熱源機の端末機器を運転することができる。
【００２５】
この目的を達成するための本発明に係る用途別ガス消費量算出方法の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項９に記載した如く、熱源機でガスを燃焼させて加熱した熱媒体を、前記熱源機と複数の端末機器との間で循環させる暖房システムにおいて、
前記各端末機器の熱負荷に関連する熱負荷関連情報を収集し、前記収集された前記各端末機器の熱負荷関連情報から、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を、前記各端末機器の前記熱負荷関連情報と前記ガス消費関連情報との相関関係知識とを少なくとも用いて算出する点にある。
【００２６】
即ち、本発明に係る用途別ガス消費量算出方法の特徴構成によれば、暖房システムにおいて熱源機に接続された複数の端末機器の各熱負荷関連情報としての、各端末機器へ供給される往温水温度や、各端末機器から排出される復温水温度や、各端末機器側における外部環境温度等と、各端末機器毎の相関関係知識とを少なくとも用いて、各端末機器毎に対応するガス消費量やその比率が推定算出され、その比率等に基づいて、熱源機において温水を加熱するために消費された熱源機の総ガス消費量情報から、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報を推定算出することができる。よって、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に知ることができる。
また、本発明の用途別ガス消費量算出方法は、上記の構成１から８の情報通信システムにおいて実施することができるので、同様の作用効果を発揮することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１に示す給湯暖房システム１００は、暖房用熱源機２０と給湯用熱源機１０を備え、夫々の熱源機１０，２０にガスメータ２を介して都市ガスが供給される。
【００２８】
給湯用熱源機１０は、供給される給水をガスの燃焼により加熱し、熱源機１０と接続される給湯栓１１及び風呂給湯栓１２に温水を供給するように構成されている。
また、給湯熱源機１０から供給された温水が流通する温水流路には、給湯栓１１及び風呂給湯栓１２に供給する温水温度を検出する温度センサ１０ａが設けられている。
尚、この風呂給湯栓１２としての風呂にお湯を溜めるための給湯栓は、追炊き用の排出口と共通のものでも構わない。
【００２９】
一方、暖房用熱源機２０は、熱源機２０と接続される端末機器としての、浴槽２２、温水床暖房機２３、浴室暖房乾燥機２４、食器洗浄乾燥機２５から供給される復温水（熱媒水の一例）を、ガスを燃焼させて加熱し、加熱後の往温水を夫々の端末機器２２，２３，２４，２５に供給するように構成されている。
【００３０】
暖房用熱源機２０側においては、先ず、浴槽２２の湯水の追炊き時に、暖房用熱源機２０から浴槽２２への往温水の温度を検出する温度センサ２２ａと、浴槽２２から暖房用熱源機２０への復温水の温度を検出する温度センサ２２ｂが設けられている。
さらに、暖房用熱源機２０から温水床暖房機２３への往温水の温度を検出する温度センサ２３ａと、暖房用熱源機２０から浴室暖房乾燥機２４への往温水の温度を検出する温度センサ２４ａと、暖房用熱源機２０から食器洗浄乾燥機２５への往温水の温度を検出する温度センサ２５ａと、食器洗浄乾燥機２５から暖房用熱源機２０への復温水の温度を検出する温度センサ２５ｂとが設けられている。
【００３１】
そして、夫々の熱源機１０，２０は、制御器１によって、上記各温度センサ等の検出結果に基づいて、都市ガスの流量調整用のバルブ等の開度制御により、ガスの消費量が調整され、夫々の機器へ供給される温水及び往温水の温度が、たとえば各リモコン３１，３２，３３，３４に入力された設定値に設定される。
【００３２】
また、上記の給湯栓１１や風呂給湯栓１２へ供給する温水温度の設定値の入力及び表示を行なったり、浴槽２２、温水床暖房機２３、浴室暖房乾燥機２４、食器洗浄乾燥機２５の動作条件の設定値の入力及び表示、及びその動作制御等を行なう夫々のリモコン３１，３２，３３，３４がリモコン端子３０へ接続されおり、制御器１は、夫々のリモコン３１，３２，３３，３４側からの各種信号を、リモコン端子３０及び後述する情報通信システム４０を介して受信し、その信号を用いて、夫々の熱源機１０，２０の運転を制御する。
【００３３】
尚、このようなリモコン３１，３２，３３，３４は、従来と同様に、台所に設けられ特に給湯栓１１や食器洗浄乾燥機２５へ供給される温水温度の設定値を入力及び表示するための台所用リモコン３１と、特に風呂給湯栓１２へ供給される温水温度や浴槽２２へ供給される往温水温度や浴室暖房乾燥機２４へ供給される往温水温度等の設定値を入力及び表示するための風呂用リモコン３２や、特に温水床暖房機２３へ供給される往温水温度等の設定値を入力及び表示するための床暖房用リモコン３３や、特に浴室暖房乾燥機２４の運転開始及び停止等を行なうための浴室暖房乾燥機用リモコン３４等からなる。
また、床暖房機用リモコン３３には、温水床暖房機２３が設置された室内の環境温度を検出する温度センサ３３ａが設けられ、さらに、浴室暖房乾燥機２４の空気吸込み口付近には、浴室内の環境温度を検出する温度センサ２４ｂが設けられている。
【００３４】
リモコン端子３０と制御器１は、情報通信システム４０を介して接続されており、夫々の情報交換が可能となっており、この情報通信システム４０によって、熱源機２０のように、複数の端末機器２２，２３，２４，２５に循環する温水を加熱する場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に算出して出力することができ、その詳細について以下に説明する。
【００３５】
情報通信システム４０は、図２に示すように、情報通信装置４１を備えており、この情報通信装置４１において、上記の用途別ガス消費量等を算出することができる。
【００３６】
この情報通信装置４１には、各端末機器２２，２３，２４，２５の熱負荷に関連する熱負荷関連情報等を収集する情報収集手段４２と、各端末機器２２，２３，２４，２５毎に対応するガス消費関連情報と熱負荷関連情報との端末機器相関関係知識を端末機器２２，２３，２４，２５別に記憶する記憶手段４７と、情報収集手段４２で収集された各端末機器２２，２３，２４，２５の熱負荷関連情報と、記憶手段４７に記憶された各端末機器２２，２３，２４，２５の端末機器相関関係知識とから、各端末機器２２，２３，２４，２５毎に対応するガス消費関連情報を算出する情報算出手段４３と、情報算出手段４３で算出された各端末機器２２，２３，２４，２５毎に対応するガス消費関連情報を出力する出力手段４４とが設けられている。
【００３７】
さらに、情報通信装置４１には、単独運転中の端末機器の熱負荷関連情報と、暖房用熱源機２０の総ガス消費量情報とを情報収集手段４２により収集して、収集した単独運転端末機器の熱負荷関連情報と総ガス消費量情報とを用いて、単独運転中端末機器の熱負荷関連情報と総ガス消費量情報との端末機器相関関係知識を生成する相関関係知識生成手段４６が設けられている。
【００３８】
詳しくは、図３の処理フロー図に示すように、ステップ１０１において、情報収集手段４２は、所定の収集タイミングで、各端末機器２２，２３，２４，２５の各熱負荷関連情報として、その温度差が各端末機器２２，２３，２４，２５を夫々単独運転したときの熱源機２０におけるガス消費量と特定の相関を有する下記の表１に示す２種の温度を、リモコン端子３０側及び制御器１側から各端末機器２２，２３，２４，２５別に収集する。
【００３９】
【表１】
0003847196.tif 000002
【００４０】
また、夫々の端末機器２２，２３，２４，２５において、上記表１のような情報収集手段４２で熱負荷情報として収集する２種の温度の差と、その端末機器を単独で運転したときに暖房用熱源機２０で消費されるガス消費量とは、図４に示すように、特定の相関関係を有し、この各端末機器２２，２３，２４，２５の相関関係知識が、記憶手段４７に記憶されている。
【００４１】
さらに、ステップ１０１において、情報収集手段４２は、所定の収集タイミングで、暖房用熱源機２０の総ガス消費量情報として暖房熱源機２０におけるガス調整バルブの開度から推定できる総ガス消費量を、ガスメータ２におけるガス供給量情報としてガスメータ２により計測されるたガス供給量を、夫々制御器１側から収集する。
【００４２】
次に、ステップ１０２において、情報算出手段４３は、情報収集手段４２で収集した上記暖房等熱源機２０の総ガス消費量と、その他のガス機器１０、６１，６２の各ガス消費量とから、暖房用熱源機２０が単独でガスを消費している、所謂単独運転状態であるかを判断する。
【００４３】
そして、上記ステップ１０２で暖房用熱源機２０が単独運転状態であると判断した場合には、ステップ１０３において、暖房用熱源機２０の総ガス消費量を、それと等しいと考えられるガスメータ２側から収集したガス供給量として算出し、後述のステップ１０５に進む。
【００４４】
一方、ステップ１０２で暖房用熱源機２０以外のガス機器１０、６１，６２の少なくとも１つが運転中であると判断した場合には、ステップ１０４において、暖房用熱源機２０の総ガス消費量を、暖房用熱源機２０のガス調整バルブ開度から推定したガス消費量として算出し、後述のステップ１０５に進む。
【００４５】
次に、ステップ１０５において、情報算出手段４３は、リモコン３１，３２，３３，３４側から収集した各端末機器２２，２３，２４，２５のＯＮ／ＯＦＦ情報等から、複数の端末機器２２，２３，２４，２５の内、運転状態である端末機器の数が１つであるかを判断する。
【００４６】
そして、上記ステップ１０５で運転中の端末機器の数を１と判断した場合には、ステップ１０６において、その単独運転中の端末機器に対応するガス消費量を、暖房用熱源機２０の総ガス消費量として算出する。このようにして算出した単独運転中の端末機器のガス消費量は、暖房用熱源機２０の総ガス消費量自身であるので、その信頼性は高いと考えられる。
【００４７】
さらに、ステップ１０７において、相関関係知識生成手段４６は、上記ステップ１０６の後に、この単独運転中の端末機器のガス消費量と、単独運転中の端末機器の熱負荷関連情報として上記表１に示す２種の温度差との間の端末機器相関関係知識を生成し、その生成した端末機器相関関係知識を記憶手段４７に記録し、後述のステップ１０９に進む。
【００４８】
給湯暖房システム１００の設置直後の運転開始前は、相関関係知識生成手段４６は未だ実際の各端末機器２２，２３，２４，２５毎の端末機器相関関係知識を生成しておらず、例えば、記憶手段４７には仮に標準的な端末機器相関関係知識が記憶されているので、先ず、各端末機器２２，２３，２４，２５の夫々を単独運転させて、上記相関関係知識生成手段４６により夫々の端末機器相関関係知識を生成した後に、通常の運転を開始することが好ましい。
【００４９】
一方、上記ステップ１０５で運転中の端末機器の数が１ではなく、複数の端末機器が同時に運転されていると判断した場合には、ステップ１０８において、運転中の端末機器に対応するガス消費量の夫々を、リモコン端子３０側及び制御器１側から収集した運転中の各端末機器に対応する温度差と、記憶手段４７に記憶されている運転中の端末機器の端末機器相関関係知識とから導出する。
【００５０】
そして、上記ステップ１０７又はステップ１０８の後に、ステップ１０９において、記憶手段４７に上記のように導出した運転中の端末機器のガス消費量が記録されることになる。
【００５１】
即ち、これまで説明したステップ１０１〜１０９を所定のタイミングで繰り返し実行することで、記憶手段４７には、各端末機器２２，２３，２４，２５毎に対応するガス消費量が逐次記録されることになり、その記録されたガス消費量や、ガス消費量とガス単価とから算出できる各端末機器毎のガス料金等を、ガス消費関連情報として算出し、出力手段４４によって、その算出結果が表示パネル（表示手段の一例）等に出力される。
従って、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に知ることができる。
【００５２】
また、このようなガス消費関連情報は、所定の情報収集期間毎に求めることができ、たとえば記憶手段４７にそのデータを蓄積して、１日若しくは１月毎の集計を求め出力することもできる。
【００５３】
さらに、情報算出手段４３は、ガスメータ１側から収集したガス供給量から、暖房用熱源機２０側から収集した総ガス消費量を差し引いて、暖房用熱源機２０以外のガスを消費するガス機器１０，６１，６２のガス供給関連情報として、ガス機器１０，６１，６２へのガス供給量を算出することができ、このガス供給量及びそのガス供給量から求められるガス料金も、上記出力手段４４により表示手段に表示することができる。
【００５４】
さらに、このようなガス機器１０，６１，６２へのガス供給量は、上記暖房用熱源機と同様に、各ガス機器１０，６１，６２におけるガス調整バルブの開度（運転情報の一例）から推定することもでき、この場合は、各ガス機器１０，６１，６２別にガス供給量を求めることができる。
【００５５】
また、本発明に係る情報通信システム４０は、各家庭に都市ガスを供給する供給業者側等に設けられた中央監視装置４９において、情報算出手段４３で算出された各端末機器毎２２，２３，２４，２５のガス消費関連情報と、各ガス機器１０，６１，６２の各ガス消費量とを、インターネット、専用回線、又は公衆回線等の通信ネットワークＮ２を介して受信する受信手段５０と、受信手段５０で受信したガス消費関連情報等から、用途別の消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段５１と、給湯暖房システム１００の利用者所謂ガス消費者へ用途別の消費ガス料金を課金するための課金処理を実行する課金手段５２とを備えている。また、中央監視装置４９に記憶手段５３を設け、上記のガス消費関連情報等の通信を例えば１日毎に行い、それらの情報を記憶手段５３に蓄積して、１ヶ月毎のガス料金を算出して課金することができる。
【００５６】
上記の中央監視装置４９によって、たとえば各端末機器２２，２３，２４，２５毎等に設定されたガス単価から、各端末機器２２，２３，２４，２５毎の消費ガス料金を算出し課金することができ、その課金情報を上記の通信ネットワークＮ２若しくは郵送等によってガス消費者に通知することもできる。従って、ガス消費者が端末機器毎、さらにガス機器毎の消費ガス量若しくは料金を明確に知ることができ、さらに、各端末機器毎にガス単価を設定することができる。
【００５７】
また、出力手段４４によって、消費者宅内に設けられたリモコンの表示パネル等の表示手段に、各端末機器２２，２３，２４，２５毎の消費ガス料金等のガス消費関連情報を表示させることで、ガス消費者はその表示された情報から詳細にガスの消費量及び料金等を知ることができ、省エネルギ等を心がけながら、ガス機器及び端末機器等を運転することができる。
【００５８】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を説明する。
〈１〉上記の実施の形態において、図２に示すように、情報通信システム４０に、電気消費量検出手段４８を設け、ガス消費関連情報を算出した所定の情報収集期間内において、電源３から各端末機器２２，２３，２４，２５やガスコンロ６１やガス炊飯器６２等のガス機器へ供給される有効電力を検出し、各消費電力量を算出することができ、その電力消費量若しくはその電力消費量と推定の電力単価等から求められる電気料金等の電力消費関連情報も上記の出力手段４４の出力対象として表示手段に表示させることができ、給湯暖房システム１００の各端末機器２２，２３，２４，２５毎、若しくはそれに加えてガス機器毎の全消費エネルギーを知ることができ、さらに、その消費エネルギーの内、ガスエネルギーと、電力エネルギーの割合、及び各料金等を知ることができる。
【００５９】
さらに、各端末機器やガス機器以外の一般的な家電機器に関しても、電源３から供給される有効電力を検出し、各電力消費量を算出することができ、その電力消費量若しくはその電力消費量と推定の電力単価等から求められる電力料金等の電力消費関連情報をも出力手段４４の出力対象として、表示手段に表示させてもよい。また、家電機器単体の代わりに、分電盤の各ブレーカ部等で消費電力を計測し、その計測した消費電力若しくは消費電力から算出できる電力料金等を電力消費関連情報として出力手段４４により表示手段に表示させてもよい。
さらに、水道に関しても、給湯栓１１及び風呂給湯栓１２に供給される給水供給量を検出する流量計等の給水供給量検出手段を設け、その給水供給検出手段の検出結果としての夫々の給水供給量や、その給水供給量と推定の水道単価とから算出することができる夫々の水道料金等を給水供給関連情報として出力手段４４により表示手段に表示させてもよい。
さらに、電力メータ及び水道メータにおいて計測された電力及び水の消費量を上記のリモコンの表示パネル等の表示手段に表示しても構わない。
【００６０】
また、ガス、電力、水道に関する各消費関連情報を表示する表示手段を、エネルギ消費者である顧客により、各消費関連情報に対する比較対象として目標値等を入力可能に構成しても構わない。このような表示手段は、各消費関連情報が目標値に達したときに通報等を表示するように構成することもできる。
【００６１】
〈２〉上記の実施の形態において、給湯栓１１等に消費される温水を供給する給湯用熱源機１０と、夫々の端末機器２２，２３，２４，２５に循環する温水を加熱する暖房用熱源機２０とを別に設けた給湯暖房システム１００について説明したが、別に給湯暖房システムを、夫々の端末機器２２，２３，２４，２５に循環する温水を加熱する暖房用熱源機２０のみを備えた暖房システムとして構成しても構わない。
また、給湯暖房システム１００を、１つの熱源機によって、給湯用及び暖房用の温水を加熱するように構成することもでき、このような場合においても、用途別のガス消費関連情報を算出することもできる。即ち、運転中の端末機器の熱負荷関連情報と端末機器相関関係知識とから、夫々の用途別のガス消費量を推定算出し、出力することができる。
【００６２】
〈３〉上記の実施の形態において、出力手段４４により、表示手段としてのリモコンに設けられた表示パネルに、各端末機器毎の各ガス消費量やガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報等を表示するように構成したが、別に、表示手段として他の機器のリモコン、パソコン、テレビ、専用表示端末等に前記情報を表示するように構成しても構わない。
【００６３】
〈４〉上記の実施の形態において、本発明の情報通信システムに設けられた出力手段を、表示パネル以外へ上記のガス消費関連情報を出力するように構成することもでき、例えば、ガス料金の集計等の目的で、通信ネットワークＮ２を介して、ガス供給業者側等に設けられた中央監視装置４９に上記のガス消費関連情報を出力したり、各家庭に設けられた情報通信装置４１の記憶手段４７に上記のガス関連情報を出力したりするように構成することもできる。
【００６４】
〈５〉上記の実施の形態において、情報収集手段４１等の通信を行う機器をリモコン３１等とは別の情報通信装置４１に設けた構成を説明したが、別にリモコン３１に情報収集手段４１を設けてリモコン３１が熱源機及び端末機器等と直接通信を行うように構成しても構わない。
また、ガスメータ，電力メータ及び水道メータや、夫々の熱源機及び端末機器及びガス機器等の複数の機器からの情報を、一端集約装置に集約するように構成しても構わない。その集約装置は、ガスメータ，電力メータ又は水道メータ等に内蔵することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】給湯暖房システムの構成概要図
【図２】情報通信システムの構成概要図
【図３】用途別ガス消費量算出方法のフロー図
【図４】端末機器のガス消費関連情報と熱負荷関連情報との相関関係を示す図
【符号の説明】
１    制御器
２    ガスメータ
３    電源
１０    給湯用熱源機
１１    給湯栓
１２    風呂給湯栓
２０    暖房用熱源機
２２    浴槽（端末機器）
２３    温水床暖房機（端末機器）
２４    浴室暖房乾燥機（端末機器）
２５    食器洗浄乾燥機（端末機器）
３０    リモコン端子
４０    情報通信システム
４１    情報通信装置
４２    情報収集手段
４３    情報算出手段
４４    出力手段
４６    相関関係知識生成手段
４７    記憶手段
４８    電力消費量検出手段
４９    中央監視装置
５０    受信手段
５１    消費ガス料金算出手段
５２    課金手段
６１    ガスコンロ（ガス機器）
６２    ガス炊飯器（ガス機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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