(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤貯蔵容器内に貯蔵されている不活性ガス系消火剤を消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることによって消火するようにした不活性ガス系消火設備において、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤を消火剤の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画の下部に配設した噴射ヘッドを使用し、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画内の上部に配設した噴射ヘッドを使用して消火対象区画内に追加放出するとともに、該追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化する消火剤の追加放出手段を設置し、所定時間に亘って消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持するようにしたことを特徴とする不活性ガス系消火設備。
【請求項２】
消火対象区画から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画内に追加放出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の不活性ガス系消火設備。
【請求項３】
消火剤の追加放出手段により、消火剤を少量ずつ継続して消火対象区画内に追加放出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の不活性ガス系消火設備。
【請求項４】
消火剤の追加放出手段により、消火剤を間欠的に消火対象区画内に追加放出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の不活性ガス系消火設備。
【請求項５】
消火対象区画内の消火剤の濃度を検知する消火剤濃度検知手段を設置し、該消火剤濃度検知手段の出力信号により消火剤の追加放出手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の不活性ガス系消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消火剤貯蔵容器内に貯蔵されている不活性ガス系消火剤を消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることによって消火するようにした不活性ガス系消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消火剤貯蔵容器内に貯蔵されているガス系消火剤を消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることによって消火するようにしたガス系消火設備として、消火剤に二酸化炭素、ハロンガス、窒素ガス等のガス系消火剤を使用するようにしたものが実用化されている。
【０００３】
ところで、近年になって、オゾン層の破壊に関する問題が世界的な規模で提起され、ハロンガス等のハロゲン化炭化水素成分を含有する消火剤については、１９９４年１月に生産中止となり、事実上使用することができなくなった。
【０００４】
一方、二酸化炭素を消火剤として使用する消火設備については、消火時の消火対象区画内の二酸化炭素の設計濃度を、通常、３５％程度に設定しており、このため、万一消火対象区画内に人が存在していた場合、二酸化炭素の毒性（麻酔性）により人命に係わる事態が発生するおそれがある等の問題があった。
【０００５】
この問題点に対処し、消火対象区画内に人が存在していても、消火剤によって人命に係わる事態が発生することがないように、窒素ガス、アルゴン等の希ガス、オゾン層を破壊しないパーフルオロアルカン（パーフルオロブタン（Ｃ４Ｆ１０））、ハイドロジェノフルオロアルカン（トリフルオロメタン（ＣＨＦ３）、へプタフルオロプロパン（Ｃ３ＨＦ７）又はペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５））、ハイドロジェノフルオロハロゲノアルカン（アイオドトリフルオロメタン（ＣＦ３Ｉ））等のフッ素系ガスをそれぞれ単独で、あるいはこれらを所定の割合で混合した混合ガス（二酸化炭素等の他のガスを混合する場合を含む。）を消火剤（本明細書において、これらの消火剤を総称して「不活性ガス系消火剤」といい、この不活性ガス系消火剤を使用する消火設備を「不活性ガス系消火設備」という。）として使用する消火設備が提案されている。
【０００６】
ところで、二酸化炭素を消火剤として使用する消火設備の場合、消火対象区画内に人が存在しないことが前提となっているため、消火対象区画内の消火剤の濃度を自由に設定することができ、このため、例えば、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度の２倍以上に設定することが可能であるのに対して、上記の不活性ガス系消火剤を使用する消火設備においては、消火対象区画内に人が存在することが前提となっていたり、人が存在する可能性があるため、消火対象区画内の消火剤の濃度の設定に制約等があり（消火剤の濃度を必要以上に高くすると、人の健康に係わる事態が発生するおそれがある。）、通常は、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度の１．２〜１．４倍程度に設定するようにしていた。
【０００７】
そして、不活性ガス系消火剤を使用する消火設備においては、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度の１．２〜１．４倍程度にすることができる所定量の消火剤を、窒素ガスやアルゴン等の希ガス等の場合には、１分以内に消火対象区画内への放出がほぼ完了するように、また、フッ素系ガスの場合には、フッ化水素等の発生を抑制するため、１０秒以内に消火対象区画内への放出がほぼ完了するように、消火設備を設計するようにしている。
【０００８】
このため、窒素ガスやアルゴン等の希ガス等の場合には、通常、２分程度で、また、フッ素系ガスの場合には、通常、２０秒程度で、消火剤の消火対象区画内への放出が停止されることとなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常、消火対象区画に放出された不活性ガス系消火剤は、消火対象区画に形成された開口部のほか、避圧ダンパや隙間等を介して外部に漏洩し、空気と置換されることとなるため、消火対象区画内の消火剤の濃度が徐々に低下するとともに、消火剤と空気の比重差により、消火対象区画内の消火剤の濃度が不均一となり、消火対象区画内の消火剤の濃度が部分的に、そしてさらには全体が消炎濃度以下に低下することとなる。
【００１０】
ところで、消火対象区画内の消火剤の濃度が消炎濃度以下に低下しても、この段階で火災が完全に消火されていれば何等問題はないが、可燃物の深部にまで燃焼が及び燻焼している場合には、消火対象区画内の消火剤の濃度が、部分的にでも消炎濃度以下に低下すると、その箇所から再発火するおそれがあるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の不活性ガス系消火設備の有する問題点に鑑み、簡易な設備構造により、長時間に亘って消火対象区画内の消火剤の濃度を所定の消炎濃度以上に維持することができるとともに、消火対象区画内の消火剤の濃度を均一にすることができ、これにより、燻焼による再発火を確実に防止することができるようにした不活性ガス系消火設備を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の不活性ガス系消火設備は、消火剤貯蔵容器内に貯蔵されている不活性ガス系消火剤を消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることによって消火するようにした不活性ガス系消火設備において、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤を消火剤の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画の下部に配設した噴射ヘッドを使用し、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画内の上部に配設した噴射ヘッドを使用して消火対象区画内に追加放出するとともに、該追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化する消火剤の追加放出手段を設置し、所定時間に亘って消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この不活性ガス系消火設備は、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤の追加放出手段により、消火剤を消火対象区画内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することができる。
そして、特に、消火剤を消火剤の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画の下部に配設した噴射ヘッドを使用し、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画内の上部に配設した噴射ヘッドを使用して消火対象区画内に追加放出することにより、追加放出する消火剤による消火対象区画内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができる。
【００１４】
この場合において、消火対象区画から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画内に追加放出するように構成することができる。
【００１５】
これにより、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に確実に維持することができる。
【００１６】
また、消火剤の追加放出手段により、消火剤を少量ずつ継続して消火対象区画内に追加放出するように構成することができる。
【００１７】
これにより、簡易な設備構造により、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
【００１８】
また、消火剤の追加放出手段により、消火剤を間欠的に消火対象区画内に追加放出するように構成することができる。
【００１９】
これにより、消火対象区画内に追加放出する消火剤の単位時間当たりの流量を増加させることができ、このため、追加放出する消火剤による消火対象区画内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができる。
【００２０】
また、消火対象区画内の消火剤の濃度を検知する消火剤濃度検知手段を設置し、該消火剤濃度検知手段の出力信号により消火剤の追加放出手段を制御するように構成することができる。
【００２１】
これにより、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に正確に維持することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の不活性ガス系消火設備の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に、本発明の不活性ガス系消火設備の第１実施例を示す。
本実施例は、２つの消火対象区画６−１，６−２を有する場合の不活性ガス系消火設備を示したものである。
この不活性ガス系消火設備は、不活性ガス系消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態で消火設備内に保管することにより、消火剤貯蔵容器として利用するようにしたものである。
この不活性ガス系消火設備は、多数の消火剤貯蔵容器１−１，・・・，１−１，１−２，・・・，１−２を備え、各消火剤貯蔵容器には、容器弁２を介して連結管３を接続し、さらに連結管３を集合管４に接続し、この集合管４を各消火対象区画６−１，６−２まで延設した主配管５−１，５−２に接続する。
なお、この容器弁２には、後述する放出側の消火剤のガス圧を定圧ガス源のガス圧によって規制するようにした制圧弁を使用することもできる。
また、各消火剤貯蔵容器には、圧力計を取り付けることにより、消火剤貯蔵容器内の消火剤のガス圧を管理することができるようにしている。
主配管５−１，５−２には、選択弁９−１，９−２を配設し、消火対象区画６−１，６−２に選択的に消火剤を送るようにする。
消火対象区画６−１，６−２まで延設した主配管５−１，５−２を、消火対象区画６−１，６−２内の適所に複数個配設した噴射ヘッド７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに接続する。
なお、本実施例において、消火対象区画６−１は、立体駐車場を示し、この場合、立体駐車場の上下階に亘って噴射ヘッドを配設するようにしている。
【００２４】
ところで、通常、各消火対象区画６−１，６−２は、その容積が異なるため、当然、消火するのに必要となる消火剤の量も異なる。
このため、主配管５−１，５−２の口径を各消火対象区画６−１，６−２の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画６−１，６−２に対応した本数の消火剤貯蔵容器が開放されるように不活性ガス系消火設備を構成する。
【００２５】
ここで、開放すべき消火剤貯蔵容器の本数を、消火対象区画６−１が全部、消火対象区画６−２が４本に設定する場合について説明する。
図中、１１−１，１１−２は、起動用ガス容器（通常、二酸化炭素、窒素ガス等を充填）、１２−１，１２−２は、起動用ガス容器開放用の操作弁である。
また、起動用ガス管路１３−１，１３−２には、その適宜位置に、不還弁１４−１，１４−２，１４−Ａを配設するようにする。
【００２６】
さらに、この不活性ガス系消火設備には、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤を消火対象区画内に追加放出するとともに、追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化する消火剤の追加放出手段Ａを設置するようにしている。
この消火剤の追加放出手段Ａは、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態で消火設備内に保管することにより、追加消火剤貯蔵容器１Ａ−１，１Ａ−２として利用するようにしたものである。
各追加消火剤貯蔵容器には、容器弁２Ａを介して、オリフィス３ａを配設した連結管３Ａを接続し、さらに連結管３Ａを集合管４Ａに接続し、この集合管４Ａを各消火対象区画６−１，６−２まで延設した主配管５Ａ−１，５Ａ−２に接続する。
なお、この容器弁２には、後述する放出側の消火剤のガス圧を定圧ガス源のガス圧によって規制するようにした制圧弁を使用することもでき、この場合は、連結管３Ａに配設したオリフィス３ａを省略することができる。
また、各追加消火剤貯蔵容器には、圧力計を取り付けることにより、追加消火剤貯蔵容器内の消火剤のガス圧を管理することができるようにしている。
主配管５Ａ−１，５Ａ−２には、選択弁９Ａ−１，９Ａ−２を配設し、消火対象区画６−１，６−２に選択的に消火剤を送るようにする。
消火対象区画６−１，６−２まで延設した主配管５Ａ−１，５Ａ−２を、消火対象区画６−１，６−２内の適所に配設した噴射ヘッド７Ａ，７Ｂに接続する。
ここで、本実施例のように、消火剤（窒素ガス）の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画６−１内の下部に配設した噴射ヘッド７Ｂを使用し、これに対して、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画６−１内の上部に配設した噴射ヘッド７Ａを使用することとする。これにより、追加放出する消火剤による消火対象区画内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができる。
【００２７】
また、各消火対象区画６−１，６−２は、その容積が異なるため、当然、追加放出するのに必要となる消火剤の量も異なる。
このため、主配管５Ａ−１，５Ａ−２の口径を各消火対象区画６−１，６−２の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画６−１，６−２に対応した本数（本実施例においては、消火対象区画６−１が２本、消火対象区画６−２が１本）の追加消火剤貯蔵容器が開放されるように追加放出手段Ａを構成する。
【００２８】
また、起動用ガス管路１３Ａ−１，１３Ａ−２には、その適宜位置に、不還弁１４Ａ−１，１４Ａ−２，１４Ａを配設するようにする。
【００２９】
なお、これらの部材の末尾の数字１，２は、消火対象区画の末尾の数字１，２にそれぞれ対応している。
【００３０】
次に、この不活性ガス系消火設備の火災の際の動作について説明する。
いま、消火対象区画６−１に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６−１に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用の操作弁１２−１に送られ、操作弁１２−１が動作して起動用ガス容器１１−１が開放される。
起動用ガス容器１１−１が開放されることにより放出された起動用ガスは、選択弁９−１を開放するとともに、不還弁１４−１及び１４−Ａを通過して消火剤貯蔵容器の容器弁２をすべて開放する。
このとき、起動用ガスは、不還弁１４−２を通過することができないため、選択弁９−２は開放されない。
これにより、開放された消火剤貯蔵容器から消火剤が、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９−１、主配管５−１及び噴射ヘッド７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを介して、消火対象区画６−１内に放出される。
【００３１】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するようにするため、起動用ガス容器１１−１が開放されることにより放出された起動用ガスは、選択弁９−１に加えて、選択弁９Ａ−１を開放するとともに、不還弁１４Ａ−１及び１４Ａを通過して追加消火剤貯蔵容器の容器弁２Ａをすべて開放する。
このとき、起動用ガスは、不還弁１４Ａ−２を通過することができないため、選択弁９Ａ−２は開放されない。
これにより、開放された追加消火剤貯蔵容器から消火剤が、容器弁２Ａ、連結管３Ａ、オリフィス３ａ，集合管４Ａ、選択弁９Ａ−１、主配管５Ａ−１及び噴射ヘッド７Ｂを介して、消火対象区画６−１内に追加放出される。
【００３２】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａにより、消火対象区画６−１から消火剤を、連結管３Ａに配設したオリフィス３ａにより放出量を調節して、少量ずつ継続して消火対象区画６−１内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−１内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
この場合、消火対象区画６−１から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するように構成することにより、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に確実に維持することができる。
【００３３】
また、消火対象区画６−２に火災が発生した場合にも、消火対象区画６−１に火災が発生した場合と同様（ただし、開放される消火剤貯蔵容器及び追加消火剤貯蔵容器の本数は異なる。）に、消火対象区画６−２内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−２内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａにより消火剤を、好ましくは、消火対象区画６−２から漏洩等により減少する量に相当する量、連結管３Ａに配設したオリフィス３ａにより放出量を調節して、少量ずつ継続して消火対象区画内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−２内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−２内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
【００３４】
図２に、本発明の不活性ガス系消火設備の第２実施例を示す。
本実施例は、３つの消火対象区画６−１，６−２，６−３を有する場合の不活性ガス系消火設備を示したものである。
この不活性ガス系消火設備は、不活性ガス系消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態で消火設備内に保管することにより、消火剤貯蔵容器として利用するようにしたものである。
この不活性ガス系消火設備は、多数の消火剤貯蔵容器１−１，・・・，１−１，１−２，１−３，１−３を備え、各消火剤貯蔵容器には、容器弁２を介して連結管３を接続し、さらに連結管３を集合管４に接続し、この集合管４を各消火対象区画６−１，６−２，６−３まで延設した主配管５−１，５−２，５−３に接続する。
なお、この容器弁２には、後述する放出側の消火剤のガス圧を定圧ガス源のガス圧によって規制するようにした制圧弁を使用することもできる。
また、各消火剤貯蔵容器には、圧力計を取り付けることにより、消火剤貯蔵容器内の消火剤のガス圧を管理することができるようにしている。
主配管５−１，５−２，５−３には、選択弁９−１，９−２，９−３を配設し、消火対象区画６−１，６−２，６−３に選択的に消火剤を送るようにする。
消火対象区画６−１，６−２，６−３まで延設した主配管５−１，５−２，５−３を、消火対象区画６−１，６−２，６−３内の適所に複数個配設した噴射ヘッド（図示省略）に接続する。
【００３５】
ところで、本実施例においても、各消火対象区画６−１，６−２，６−３は、その容積が異なるため、当然、消火するのに必要となる消火剤の量も異なる。
このため、主配管５−１，５−２，５−３の口径を各消火対象区画６−１，６−２，６−３の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画６−１，６−２，６−３に対応した本数の消火剤貯蔵容器が開放されるように不活性ガス系消火設備を構成する。
【００３６】
ここで、開放すべき消火剤貯蔵容器の本数を、消火対象区画６−１が全部、消火対象区画６−２が４本、消火対象区画６−３が２本に設定する場合について説明する。
図中、１１−１，１１−２，１１−３は、起動用ガス容器（通常、二酸化炭素、窒素ガス等を充填）、１２−１，１２−２，１２−３は、起動用ガス容器開放用の操作弁である。
また、起動用ガス管路１３−１，１３−２，１３−３には、その適宜位置に、不還弁１４−１，１４−２，１４−３，１４−Ａ，１４−Ｂを配設するようにする。
【００３７】
さらに、この不活性ガス系消火設備には、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤を消火対象区画内に追加放出するとともに、追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化する消火剤の追加放出手段Ａを設置するようにしている。
本実施例において、この消火剤の追加放出手段Ａは、適宜の消火剤貯蔵容器１−１，１−２，１−３を利用し、この消火剤貯蔵容器１−１，１−２，１−３には、連結管３にオリフィス３ａを配設した構成するようにする。
【００３８】
また、各消火対象区画６−１，６−２，６−３は、その容積が異なるため、当然、追加放出するのに必要となる消火剤の量も異なる。
このため、火災の際、消火対象となる消火対象区画６−１，６−２に対応した本数（本実施例においては、消火対象区画６−１が３本、消火対象区画６−２が２本、消火対象区画６−３が１本）の消火剤貯蔵容器が追加放出の対象となるように追加放出手段Ａを構成する。
【００３９】
なお、これらの部材の末尾の数字１，２，３は、消火対象区画の末尾の数字１，２，３にそれぞれ対応している。
【００４０】
次に、この不活性ガス系消火設備の火災の際の動作について説明する。
いま、消火対象区画６−１に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６−１に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用の操作弁１２−１に送られ、操作弁１２−１が動作して起動用ガス容器１１−１が開放される。
起動用ガス容器１１−１が開放されることにより放出された起動用ガスは、選択弁９−１を開放するとともに、不還弁１４−１，１４−Ａ及び１４−Ｂを通過して消火剤貯蔵容器の容器弁２をすべて開放する。
このとき、起動用ガスは、不還弁１４−２，１４−３を通過することができないため、選択弁９−２，９−３は開放されない。
これにより、開放された消火剤貯蔵容器から消火剤が、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９−１、主配管５−１及び噴射ヘッドを介して、消火対象区画６−１内に放出される。
【００４１】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するようにするため、本実施例においては、連結管３にオリフィス３ａを配設した消火剤貯蔵容器１−１，１−２，１−３の消火剤の放出量が、オリフィス３ａにより調節（制限）されるため、これにより、少量ずつ継続して放出される消火剤を、集合管４、選択弁９−１、主配管５−１及び噴射ヘッドを介して、消火対象区画６−１内に追加放出するようにする。
【００４２】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａにより消火剤を、連結管３に配設したオリフィス３ａにより放出量を調節して、少量ずつ継続して消火対象区画６−１内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−１内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
この場合、消火対象区画６−１から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するように構成することにより、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に確実に維持することができる。
【００４３】
また、消火対象４画６−２又は消火対象区画６−３に火災が発生した場合にも、消火対象区画６−１に火災が発生した場合と同様（ただし、開放される消火剤貯蔵容器及び追加放出の対象となる消火剤貯蔵容器の本数は異なる。）に、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａにより消火剤を、好ましくは、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３から漏洩等により減少する量に相当する量、連結管３に配設したオリフィス３ａにより放出量を調節して、少量ずつ継続して消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
【００４４】
ところで、本実施例においては、追加放出手段Ａを、通常の消火剤貯蔵容器の連結管３にオリフィス３ａを配設して構成しているため、不活性ガス系消火設備の設備構造を著しく簡略化することができる。
【００４５】
図３に、本発明の不活性ガス系消火設備の第３実施例を示す。
本実施例は、３つの消火対象区画６−１，６−２，６−３を有する場合の不活性ガス系消火設備を示したものである。
この不活性ガス系消火設備は、不活性ガス系消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態（３５℃において、１８０Kgf／cm２）で消火設備内に保管することにより、消火剤貯蔵容器として利用する。
本実施例のガス系消火設備は、多数の消火剤貯蔵容器１−１，・・・，１−１，１−２，１−３を備え、各消火剤貯蔵容器には、放出側の消火剤のガス圧を定圧ガス源のガス圧によって規制するようにした制圧弁からなる容器弁２（詳細な構造は後述）を介して連結管３を接続し、さらに連結管３を集合管４に接続し、この集合管４を各消火対象区画６−１，６−２，６−３まで延設した主配管５−１，５−２，５−３に接続する。
また、各消火剤貯蔵容器には、圧力計を取り付けることにより、消火剤貯蔵容器内の消火剤のガス圧を管理することができるようにしている。
主配管５−１，５−２，５−３には、選択弁９−１，９−２，９−３を配設し、消火対象区画６−１，６−２，６−３に選択的に消火剤を送ることができるようにする。
【００４６】
ところで、本実施例においても、各消火対象区画６−１，６−２，６−３は、その容積が異なるため、当然、消火するのに必要となる消火剤の量も異なる。
このため、主配管５−１，５−２，５−３の口径を各消火対象区画６−１，６−２，６−３の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画６−１，６−２，６−３に対応した本数の消火剤貯蔵容器が開放されるように不活性ガス系消火設備を構成する。
【００４７】
ここで、開放すべき消火剤貯蔵容器１の本数を、消火対象区画６−１が全部、消火対象区画６−２が２本、消火対象区画６−３が１本に設定する場合について説明する。
図中、１７は、上記従来の不活性ガス系消火設備における起動用ガス容器と定圧ガス容器の機能を共有する定圧ガス源として窒素ガスを充填（３５℃において、１１０Kgf／cm２）した定圧ガス容器、１２は、電磁弁からなる定圧ガス容器の容器弁である。
この定圧ガス容器１７には、圧力計を取り付けることにより、定圧ガス容器内の消火剤のガス圧を管理することができるようにしている。
なお、本実施例の不活性ガス系消火設備においては、定圧ガス容器の操作弁１２及び定圧ガス容器１７からなる起動手段を２組配設し、起動手段の故障等に対応することができるようにして、消火設備の信頼性を高めるようにしているが、通常の設備においては、１組の起動手段で以て構成することができる。
また、定圧ガス容器１７に一端を接続した定圧ガス管路１３は、消火対象区画６−１，６−２，６−３に対応して分岐し、分岐した定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３をそれぞれ電磁弁１８−１，１８−２，１８−３を介して、制圧弁からなる容器弁２及び主配管５−１，５−２，５−３に配設した選択弁９−１，９−２，９−３に接続し、定圧ガス容器１７から供給される定圧ガスによって、開放する消火剤貯蔵容器の数及び放出側の消火剤のガス圧を規制するとともに、選択弁９−１，９−２，９−３を選択的に開放動作するようにする。
定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３には、その適宜位置に、不還弁１４−１，１４−２，１４−３，１４−Ａ，１４−Ｂ及びリリーフ弁１９−１，１９−２，１９−３を配設するようにする。
このリリーフ弁１９−１，１９−２，１９−３は、定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３に微少な圧力が加わった場合に開放して定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３内のガスを排気し、一方、短時間に一定圧以上の圧力が加わった場合に閉鎖するように構成し、これにより、電磁弁からなる定圧ガス容器１７の容器弁や電磁弁１８−１，１８−２，１８−３に微少な漏れ等があった場合に、定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３内のガス圧の上昇を防止し、消火剤貯蔵容器の容器弁２や選択弁９−１，９−２，９−３が誤作動しないようにするためのものである。
なお、これらの部材の末尾の数字１，２，３は、消火対象区画の末尾の数字１，２，３にそれぞれ対応している。
【００４８】
この場合において、消火剤貯蔵容器の容器弁２には、図４に示す、容器弁２の放出側の不活性ガス系消火剤のガス圧Ｐ2を定圧ガス源のガス圧Ｐ1によって規制される制圧弁を用いる。
この制圧弁は、消火剤の流路２１に設けた３本のガイド部材２２ａを有する流路弁２２と、消火剤の流路２１を閉鎖する方向に流路弁２２を付勢するばね２３と、定圧ガス源として窒素ガスを充填（３５℃において、１１０Kgf／cm２）した定圧ガス容器１７からのガス供給口２４と、一端をガス供給口２４に、他端を消火剤の流路２１の放出側に接続したシリンダ２５内に配設したピストン２６と、消火剤の流路２１を開放する方向に流路弁２２を操作するピストン２６の端部に形成した操作棒２７と、流路弁２２とは逆方向にピストン２６を付勢するばね２８とから構成したものである。
【００４９】
次に、この制圧弁の動作について説明する。
定圧ガス源としての定圧ガス容器１７からガス供給口２４にガス圧Ｐ1（１１０Kgf／cm２）のガスを供給することにより、ピストン２６をばね２８の付勢力に抗して移動させ、ピストン２６の端部に形成した操作棒２７により流路弁２２をばね２３の付勢力に抗して操作し、消火剤の流路２１を開放させる。
消火剤の流路２１が開放されると、消火剤貯蔵容器１から流路２１内に消火剤が流入し、消火剤貯蔵容器１内の消火剤のガス圧Ｐ2（３５℃において、１８０Kgf／cm２）がピストン２６の他端側に作用し、ピストン２６は、操作棒２７による流路弁２２の操作を解除する方向に移動し、これにより、流路弁２２もばね２３の付勢力を受けて消火剤の流路２１を閉鎖する方向に移動する。
しかしながら、ピストン２６の一端側には、定圧ガス容器１７のガス圧Ｐ1（１１０Kgf／cm２）が作用しているため、流路弁２２は、消火剤の流路２１を完全に閉鎖することなく、下記の式（１）、（２）に従って、流路弁２２及びピストン２６は瞬時に平衡し、出口側ガス圧Ｐ0は、例えば、弁座２３の直径Ａが１３．５mm、ピストン２６の直径Ｂが２６mmの制圧弁を用いた場合には、流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0は、定圧ガス容器１７のガス圧Ｐ1（１１０Kgf／cm２）よりやや低い値に保持される。
【００５０】
Ａ２・Ｐ2＋Ｂ２・Ｐ0＝Ａ２・Ｐ0＋Ｂ２・Ｐ1    ・・・（１）
Ｐ0＝（Ｂ２・Ｐ1−Ａ２・Ｐ2）／（Ｂ２−Ａ２） ・・・（２）
ここで、Ａは流路弁２２の弁座２３の直径、Ｂはピストン２６の直径である。
【００５１】
なお、消火剤貯蔵容器の容器弁２に用いる制圧弁としては、上記のもののほか、本件出願人が先に提案した各種の制圧弁（例えば、特願平７−１３８６３１号（特開平８−２９９４９２号）、特願平８−１６１１３７号、特願平９−１１３４９３号参照）を使用することができる。
【００５２】
また、定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３に配設する電磁弁１８−１，１８−２，１８−３及び定圧ガス源としての定圧ガス容器１７の操作弁１２に用いる電磁弁には、例えば、ソレノイドにより電気的に作動する機能に加えて、手動操作機構を備えた電磁弁を用いることが好ましいが、その構造は、特に限定されるものではなく、任意の電磁弁を使用することができる。
そして、本実施例のように、電気的に作動する機能に加えて、手動操作機構を備えた電磁弁を用いることにより、電源（非常用電源を含む。）が遮断されている等の理由により、電磁弁を電気的に作動することができない場合にも、手動により電磁弁を作動して不活性ガス系消火設備を起動することができるものとなる。
なお、手動により電磁弁を作動して不活性ガス系消火設備を起動する場合は、特に限定されるものではないが、定圧ガス源としての定圧ガス容器１７の操作弁１２に用いた電磁弁を開放した後、定圧ガス管路１３−１，１３−２，１３−３に配設した電磁弁１８−１，１８−２，１８−３のいずれかを開放するようにすることが、機構上好ましい。
【００５３】
ところで、本実施例においては、容器弁２に用いた制圧弁の流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0が、設定ガス圧Ｐ3、例えば、１１０Kgf／cm２以上になった場合に、定圧ガス源に用いた起動用ガス容器１７から制圧弁へ定圧ガスを供給する定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３に配設した電磁弁１８−１，１８−２，１８−３により、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３を遮断するように構成するとともに、定圧ガス供給路１３内のガスを放出し、容器弁２に用いた制圧弁にかかるガス圧を低下させる排気用電磁弁１８−０を配設するようにしている。
【００５４】
このうち、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３に配設する電磁弁１８−１，１８−２，１８−３は、集合管４に配設した圧力計Ｐの圧力に応じて、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３を開放又は遮断するように構成する。
そして、集合管４、すなわち、制圧弁の流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0が、設定ガス圧Ｐ3、例えば、１１０Kgf／cm２以上になった場合に、電磁弁１８−１，１８−２，１８−３のリレー回路を作動させてこの電磁弁を閉鎖することにより、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３を遮断し、起動用ガス容器１７から制圧弁へ定圧ガスが供給されることを停止するようにする。
この場合、集合管４内の消火剤のガス圧Ｐ0が設定ガス圧Ｐ3’、例えば、１０５Kgf／cm２未満となっても、リレー回路により、電磁弁１８−１，１８−２，１８−３は閉鎖した状態に維持され、これにより、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３は遮断した状態に維持される。
また、制圧弁のガス供給口２４には、設定ガス圧Ｐ3に対応したガス圧Ｐ1が継続して作用するため、消火剤貯蔵容器１からは、継続して消火剤が放出される。
【００５５】
また、容器弁２に用いた制圧弁の特性から、電磁弁１８−１，１８−２，１８−３により定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３を遮断しても、制圧弁の流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0が上昇する傾向があり、これを防止するため、定圧ガス供給路１３内のガスを放出し、制圧弁のガス供給口２４にかかるガス圧Ｐ1を低下させる排気用電磁弁１８−０を配設するようにする。
この排気用電磁弁１８−０は、集合管４に配設した圧力計Ｐの圧力に応じて、定圧ガス供給路１３内のガスを放出し、制圧弁のガス供給口２４にかかるガス圧Ｐ1を低下させるように構成する。
そして、集合管４、すなわち、制圧弁の流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0が、設定ガス圧Ｐ3、例えば、１１０Kgf／cm２以上になった場合に、排気用電磁弁１８−０のリレー回路を作動させて排気用電磁弁１８−０を開放することにより、定圧ガス供給路１３内のガスを、この定圧ガス供給路から分岐した分岐管１３−０及び排気用電磁弁１８−０を介して、集合管４に放出し、制圧弁のガス供給口２４にかかるガス圧Ｐ1を低下させることができる。
この場合、集合管４内の消火剤のガス圧Ｐ0が設定ガス圧Ｐ3’、例えば、１０５Kgf／cm２未満になると、リレー回路により、排気用電磁弁１８−０は閉鎖され、これにより、定圧ガス供給路１３内のガスの放出が停止される。
なお、分岐管１３−０には、必要に応じて、定圧ガス供給路１３内から集合管４に放出するガス量を調整するための流量調整弁を設けることができる。
また、本実施例においては、定圧ガス供給路１３内のガスを、集合管４に放出するように構成しているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、大気中に放出するように構成することもできる。
【００５６】
さらに、この不活性ガス系消火設備には、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤を消火対象区画内に追加放出するとともに、追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化する消火剤の追加放出手段Ａを設置するようにしている。
本実施例において、この消火剤の追加放出手段Ａは、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３に配設した電磁弁１８−１，１８−２，１８−３及び定圧ガス供給路１３の分岐管１３−０に配設した排気用電磁弁１８−０を利用して構成するようにする。
【００５７】
次に、この不活性ガス系消火設備の火災の際の動作について説明する。
いま、消火対象区画６−１に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６−１に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が定圧ガス容器１７の操作弁１２に送られ、操作弁１２が動作して定圧ガス容器１７が開放される。
定圧ガス容器１７が開放されることにより放出された定圧ガスは、これと相前後して開放される定圧ガス管路１３−１に配設した電磁弁１８−１を経て、選択弁９−１を開放するとともに、不還弁１４−Ａ及び不還弁１４−Ｂを通過して消火剤貯蔵容器をすべて開放する。
このとき、定圧ガスは、不還弁１４−２及び不還弁１４−３を通過することができないため、選択弁９−２及び選択弁９−３は開放されない。
ところで、容器弁２には、放出側の消火剤のガス圧Ｐ0を定圧ガス源のガス圧Ｐ1によって規定される基準ガス圧以下に規制する制圧弁を用いているため、開放された消火剤貯蔵容器から基準ガス圧（１１０Kgf／cm２）以下に規制された消火剤が、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９−１、主配管５−１及び噴射ヘッド（図示省略）を介して、消火対象区画６−１内に放出される。
【００５８】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するようにするため、本実施例においては、消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３の消火剤の放出量が、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量に達したことを消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３内の消火剤のガス圧により検知し、消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３内に残存する消火剤を、集合管４、選択弁９−１、主配管５−１及び噴射ヘッドを介して、消火対象区画６−１内に追加放出するようにする。
ここで、消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３内に残存させる消火剤の残存量、すなわち、追加放出量は、通常、消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３の消火剤の総量の１０％程度とし、さらに、必要に応じて、１０％以上に設定することができる。
【００５９】
この場合、消火剤の追加放出は、消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３の消火剤の放出量が、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量に達したことを消火剤貯蔵容器１−１，・・・１−１，１−２，１−３内の消火剤のガス圧により検知した後、電磁弁１８−１のリレー回路を作動させてこの電磁弁を閉鎖することにより、定圧ガス供給路１３−１を遮断し、起動用ガス容器１７から容器弁２に用いた制圧弁へ定圧ガスが供給されることを停止するとともに、排気用電磁弁１８−０のリレー回路を作動させて排気用電磁弁１８−０を開放することにより、定圧ガス供給路１３内のガスを、この定圧ガス供給路から分岐した分岐管１３−０及び排気用電磁弁１８−０を介して、集合管４に放出し、制圧弁のガス供給口２４にかかるガス圧Ｐ1を低下させることにより、制圧弁の流路２１の放出側の消火剤のガス圧Ｐ0を低下させ、消火剤を少量ずつ継続して消火対象区画６−１内に追加放出するようにする。
【００６０】
この場合において、消火剤の追加放出は、電磁弁１８−１及び排気用電磁弁１８−０のリレー回路をタイマ制御することにより、一定時間毎に間欠的に行うことができるように構成することができ、これにより、消火対象区画６−１内に追加放出する消火剤の単位時間当たりの流量を増加させることができ、このため、追加放出する消火剤による消火対象区画６−１内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができるものとなる。
【００６１】
また、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を検知する消火剤濃度検知手段（ガスセンサー。図示省略）を設置し、この消火剤濃度検知手段の出力信号により、電磁弁１８−１及び排気用電磁弁１８−０のリレー回路を制御するように構成することができ、これにより、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に正確に維持することができる。
ここで、本実施例のように、消火剤（窒素ガス）の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画６−１内の下部に消火剤濃度検知手段を配設し、これに対して、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画６−１内の上部に消火剤濃度検知手段を配設することが効果的である。
【００６２】
このようにして、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−１内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａとしての電磁弁１８−１及び排気用電磁弁１８−０を調節することにより消火剤を、少量ずつ継続的に又は間欠的に消火対象区画６−１内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−１内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
この場合、消火対象区画６−１から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画６−１内に追加放出するように構成することにより、消火対象区画６−１内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に確実に維持することができる。
【００６３】
また、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３に火災が発生した場合にも、消火対象区画６−１に火災が発生した場合と同様に、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内に放出した後、消火剤の追加放出手段Ａとしての電磁弁１８−１及び排気用電磁弁１８−０を調節することにより消火剤を、好ましくは、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３から漏洩等により減少する量に相当する量、少量ずつ継続的に又は間欠的に消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画６−２又は消火対象区画６−３内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
【００６４】
ところで、本実施例においては、容器弁２に制圧弁を用いるとともに、追加放出手段Ａを、定圧ガス供給路１３−１，１３−２，１３−３に配設した電磁弁１８−１，１８−２，１８−３及び定圧ガス供給路１３の分岐管１３−０に配設した排気用電磁弁１８−０を利用して構成しているため、消火時及び追加放出時の消火剤のガス圧を広範囲に調整することができることから、例えば、従来、二酸化炭素を消火剤として使用していた消火設備（最高使用圧力１１０Kgf／cm２）のような一般的な消火設備から、常に内部を負圧に状態に保持する必要のある原子力関連設備あるいは消火剤を最高使用圧力１０Kgf／cm２以下で供給する必要があるような特殊な消火設備まで、好適に適用することが可能なものである。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の不活性ガス系消火設備によれば、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上にすることができる所定量の消火剤を消火対象区画内に放出した後、消火剤の追加放出手段により、消火剤を消火対象区画内に追加放出し、この追加放出した消火剤によって、消火対象区画内を撹拌して消火剤の濃度を均一化することにより、所定時間（通常、１０〜３０分、必要に応じて、３０分以上）に亘って消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することができ、これにより、消火剤の濃度を必要以上に高くすることによる人の健康に係わる事態の発生を未然に防止しながら、燻焼による再発火を確実に防止することができる。
そして、特に、消火剤を消火剤の比重が空気の比重より小さい場合には、消火対象区画の下部に配設した噴射ヘッドを使用し、消火剤の比重が空気の比重より大きい場合には、消火対象区画内の上部に配設した噴射ヘッドを使用して消火対象区画内に追加放出することにより、追加放出する消火剤による消火対象区画内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができる。
【００６６】
また、消火対象区画から漏洩等により減少する量に相当する量の消火剤を消火対象区画内に追加放出するように構成することにより、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に確実に維持することができる。
【００６７】
また、消火剤の追加放出手段により、消火剤を少量ずつ継続して消火対象区画内に追加放出するように構成することにより、簡易な設備構造により、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に安定して維持することができる。
【００６８】
また、消火剤の追加放出手段により、消火剤を間欠的に消火対象区画内に追加放出するように構成することにより、消火対象区画内に追加放出する消火剤の単位時間当たりの流量を増加させることができ、このため、追加放出する消火剤による消火対象区画内の撹拌が促進され、消火剤の濃度を効率的に均一化することができる。
【００６９】
また、消火対象区画内の消火剤の濃度を検知する消火剤濃度検知手段を設置し、消火剤濃度検知手段の出力信号により消火剤の追加放出手段を制御するように構成することにより、消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に正確に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の不活性ガス系消火設備の第１実施例を示す概念図である。
【図２】  本発明の不活性ガス系消火設備の第２実施例を示す概念図である。
【図３】  本発明の不活性ガス系消火設備の第３実施例を示す概念図である。
【図４】  制圧弁の一例を示し、（ａ）はその全体図、（ｂ）は流路弁の平面図、（ｃ）は同縦断面図である。
【符号の説明】
１    消火剤貯蔵容器
２    容器弁（制圧弁）
２１  消火剤の流路
２２  流路弁
２３  ばね
２４  ガス供給口
２５  シリンダ
２６  ピストン
２７  操作棒
２８  ばね
３    連結管
３ａ  オリフィス
５    主配管
６    消火対象区画
９    選択弁
１１  起動用ガス容器
１２  操作弁（電磁弁）
１３  起動ガス管路（定圧ガス管路）
１７  定圧ガス容器（定圧ガス源）
１８  電磁弁
Ｐ0   出口側ガス圧
Ｐ1   定圧ガス源のガス圧
Ｐ2   消火剤貯蔵容器の消火剤の充填ガス圧
【図１】
0003798891.tif 000002
【図２】
0003798891.tif 000003
【図３】
0003798891.tif 000004
【図４】
0003798891.tif 000005