Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナポートと、受信ポートと、送信ポートとを有するスイッチであって、前記スイッチが送信状態のときに前記送信ポートを前記アンテナポートに選択的に接続し、前記スイッチが受信状態のときに前記受信ポートを前記アンテナポートに選択的に接続するよう構成されるスイッチと、
第１無線周波数（ＲＦ）信号を第１ノードから受信し、第１増幅ＲＦ信号を前記アンテナポートに提供するパワー増幅器を含む送信経路と、
第２ＲＦ信号を前記アンテナポートから受信し、第２増幅ＲＦ信号を第２ノードに提供する低雑音増幅器（ＬＮＡ）を含む受信経路と、
前記第２ノードに接続される信号発生器と、
前記信号発生器に接続される結合器と、
前記アンテナポートと前記第２ノードの間に直接接続されるパッシブ減衰回路網と、を備え、
前記スイッチが前記送信ポートを前記アンテナポートに接続するとき、前記パッシブ減衰回路網は、前記第１ＲＦ信号を減衰させて第１減衰ＲＦ信号を生成し、前記第１減衰ＲＦ信号を前記第２ノードに提供し、前記信号発生器は、前記第１減衰ＲＦ信号を前記第２ノードから受信し、プリディストータ信号を生成し、前記結合器は、前記プリディストータ信号を前記信号発生器から受信し、前記プリディストータ信号を第３ＲＦ信号と結合させて予歪みが与えられた信号を前記第１ノードに提供し、
前記スイッチが前記受信ポートを前記アンテナポートに接続するとき、前記パッシブ減衰回路網は、前記アンテナポートからの前記第２ＲＦ信号を減衰させて第２減衰ＲＦ信号を生成し、前記第２減衰ＲＦ信号を前記第２ノードに提供する、装置。
【請求項２】
前記送信経路、前記受信経路、前記スイッチおよび前記パッシブ減衰回路網は、ＲＦフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号発生器および前記結合器は、デジタルプリディストータ（ＤＰＤ）を構成し、前記ＤＰＤは、前記ＲＦＦＥＭと前記第１ノードおよび前記第２ノードにて接続される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記パッシブ減衰回路網は、抵抗および可変容量ダイオードの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記パッシブ減衰回路網は、能動素子を備えない、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記パッシブ減衰回路網は、抵抗を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記パッシブ減衰回路網に含まれる前記抵抗は、７５０Ω、１２５０Ω、１７５０Ω、２０００Ωおよび２２５０Ωからなる群のうちの一つの値を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記パッシブ減衰回路網は、可変容量ダイオードを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アンテナポートに接続されるアンテナをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記アンテナは、指向性アンテナおよび無指向性アンテナの少なくとも一方を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アンテナは、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナおよびマイクロストリップアンテナからなる群の少なくとも一つを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュール（ＦＥＭ）と、トランシーバとを備える無線通信装置であって、前記ＲＦＦＥＭは、
アンテナポートと、受信ポートと、送信ポートとを有するスイッチであって、前記スイッチが送信状態のときに前記送信ポートを前記アンテナポートに選択的に接続し、前記スイッチが受信状態のときに前記受信ポートを前記アンテナポートに選択的に接続するよう構成されるスイッチと；
第１無線周波数（ＲＦ）信号を第１ノードから受信し、第１増幅ＲＦ信号を前記アンテナポートに提供するパワー増幅器を含む送信経路と；
第２ＲＦ信号を前記アンテナポートから受信し、第２増幅ＲＦ信号を第２ノードに提供する低雑音増幅器（ＬＮＡ）を含む受信経路と；
前記アンテナポートと前記第２ノードの間に直接接続されるパッシブ減衰回路網と；を備え、
前記トランシーバは、前記第１ノードおよび前記第２ノードに接続されるデジタルプリディストータ（ＤＰＤ）を含み、前記ＤＰＤは、
前記第２ノードに接続され、前記第１減衰信号を受信し、プリディストータ信号を生成する信号発生器と；
前記信号発生器に接続され、前記プリディストータ信号を第３ＲＦ信号と結合させて予歪みが与えられた信号を前記第１ノードに提供するよう構成される結合器と；を備える、無線通信装置。
【請求項１３】
前記パッシブ減衰回路網は、抵抗および可変容量ダイオードの少なくとも一方を含む、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記パッシブ減衰回路網は、前記受信経路と前記ＬＮＡの出力にて接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記トランシーバに接続され、前記トランシーバの信号受信および信号送信を制御するよう構成されるメインプロセッサをさらに備える、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記メインプロセッサに接続されるメモリをさらに備え、
前記メインプロセッサにて実行される基本的なオペレーティングシステムプログラムが前記メモリに記憶される、請求項１５に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層、遮蔽層、及び遮光層がこの順に積層された反射性遮光性積層体において、
該遮蔽層は、白インキよりなる１層又は２層以上の印刷層であり、
該遮光層は、バインダ樹脂及びアルミニウム粒子を含む遮光インキよりなる印刷層である、
反射性遮光性積層体。
【請求項２】
基材層と遮蔽層との間に、印刷インキよりなる絵柄印刷層を配置した、請求項１に記載の反射性遮光性積層体。
【請求項３】
基材層の遮蔽層を設けた面と反対側の面に、印刷インキよりなる絵柄印刷層を配置した、請求項１に記載の反射性遮光性積層体。
【請求項４】
積層体の絵柄印刷層を設けていない部分において、基材層の遮蔽層を設けた側と反対側から測定したＬ*ａ*ｂ*表色系の明度Ｌ*値が８２以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射性遮光性積層体。
【請求項５】
前記遮光層上に、さらに、ヒートシール層を配置した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射性遮光性積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとヘッドレストを備えた車両用シートであって、
前記シートクッションとシートバックとはそれぞれウレタンパッドを有し、
前記それぞれのウレタンパッドには、搭乗者が着座する側の面から前記搭乗者が着座す
る側の面と反対側の面に通じる穴部が形成されており、
前記それぞれのウレタンパッドに形成された穴部の内部には前記それぞれのウレタンパッドと比べて通気性を有する素材が充填されており、
前記それぞれのウレタンパッドの前記搭乗者が着座する側の面には、前記穴部から延びる
複数の溝が形成されており、
前記それぞれのウレタンパッドの前記搭乗者が着座する側の面と反対の面の側には、前記
通気性を有する素材が充填されている前記穴部を介して前記それぞれのウレタンパッドの
前記搭乗者が着座する側の面から空気を排気または吸気する送風器を備えたことを特徴と
する車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記それぞれのウレタンパッドに形成された前記穴部の内部に充填された前記それぞれのウレタンパッドと比べて通気性を有する素材は、繊維パッド、ウレタンパッドに微小な穴を多数形成して形成した通気性を有する材料、３Ｄメッシュ、エアウィーブ、ブレスエアーの何れか、又はその組合せた素材であることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シートであって、前記搭乗者が着座する側の面に形成された前記
穴部から延びる複数の溝の内部には、前記それぞれのウレタンパッドに形成された前記穴部の内部に充填された前記それぞれのウレタンパッドと比べて通気性を有する素材と同じ素材が充填されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項２記載の車両用シートであって、前記搭乗者が着座する側の面に形成された前記
穴部から延びる複数の溝の前記溝の長手方向に直角な方向の断面は、前記搭乗者が着座す
る側の面に開口部を有して、前記開口部よりも下側の前記溝の幅の寸法は前記開口部の幅
よりもが大きく形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４記載の車両用シートであって、前記溝の内部に前記それぞれのウレタンパッド
に形成された前記穴部の内部に充填された前記それぞれのウレタンパッドと比べて通気性を有する素材と同じ素材が充填されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
シートクッションとシートバックとヘッドレストを備えた車両用シートであって、
前記シートクッションとシートバックとはそれぞれウレタンパッドを有し、
前記シートクッションとシートバックの少なくとも一方のウレタンパッドには、搭乗者
が着座する側の面から前記搭乗者が着座する側の面と反対側の面に通じる穴部が形成され
ており、
前記ウレタンパッドに形成された穴部の内部には前記ウレタンパッドと比べて通気性を
有する素材が充填されており、
前記ウレタンパッドの前記搭乗者が着座する側の面には、前記搭乗者が着座する側の面に
開口部を有して前記穴部から延びる溝であって、前記溝の前記穴部から延びる方向に直角
な方向の断面において前記開口部の幅寸法よりも前記ウレタンパッドの内部の幅寸法の方
が大きい溝が形成されており、
前記それぞれのウレタンパッドの前記搭乗者が着座する側の面と反対の面の側には送風器
を備えたことを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項６記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドに形成された前記穴部の内部に充填された前記ウレタンパッドと比べて通気性を有する素材は、繊維パッド、ウレタンパッドに微小な穴を多数形成して形成した通気性を有する材料、３Ｄメッシュ、エアウィーブ、ブレスエアーの何れか、又はそれらを組合せた素材であることを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項６記載の車両用シートであって、前記溝の内部に前記それぞれのウレタンパッド
に形成された前記穴部の内部に充填された前記ウレタンパッドと比べて通気性を有する素材と同じ素材が充填されていることを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のキャニスタ取付構造において、前記後輪の上方に配置されたリヤフェンダの一部が前記仕切り壁を形成しており、
前記リヤフェンダの下面に、上方に凹んだ凹所が設けられ、
前記リヤフェンダの上面側に前記収納空間が形成され、前記リヤフェンダの下面の前記凹所が前記キャニスタ空間を構成している自動二輪車のキャニスタ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記後輪の上方に配置されたリヤフェンダの一部が前記仕切り壁を形成しており、前記リヤフェンダの下面に、上方に凹んだ凹所が設けられ、前記リヤフェンダの上面に前記収納空間が形成され、前記リヤフェンダの下面の前記凹所が前記キャニスタ空間を構成していることが好ましい。この構成によれば、リヤフェンダの一部が仕切り壁を構成するので、仕切り壁用の部材を別途設ける必要がなく、部品点数が低減する。さらに、リヤフェンダの下面に設けた凹所にキャニスタを配置し、リヤフェンダの上面に装備品を積載することで、キャニスタ空間と収納空間とを仕切り壁により完全に区画できる。また、ほぼ取り外すことのないキャニスタを下側に配置し、メンテナンス等で取り外す機会のある装備品を上側に配置することで、利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得部と、
前記車両の速度および旋回方向への移動を推定するための車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記映像取得部が取得した周辺映像に基づき、前記車両を示す仮想自車両画像を含み、前記車両を上方から見下ろした俯瞰映像を生成する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記車両情報取得部で取得した車両情報に基づいて、前記車両の旋回方向への移動が推定された場合、前記旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向に前記車両を寄せて位置させ、前記車両が移動する方向の周辺映像を、前記車両が減速している状態と前記車両が加速している状態とで異なる方向が広く表示させる俯瞰映像を生成することを特徴とする俯瞰映像生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両が減速している状態と前記車両が加速している状態とでは、前記車両が減速している状態における前記俯瞰映像の方が、前記車両が移動する方向を広くした前記俯瞰映像を生成することを特徴とする請求項１に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両が減速している状態と前記車両が加速している状態とでは、前記車両が加速している状態における前記俯瞰映像の方が、前記車両の旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向を広くした前記俯瞰映像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記車両の旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向に、前記仮想自車両画像を寄せて位置させた状態で、前記仮想自車両画像を縮小した前記俯瞰映像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記車両の旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向に、前記仮想自車両画像を寄せて位置させた状態で、前記車両のサイドミラーより後方の前記俯瞰映像を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置と、
前記車両の周辺を撮影し前記映像取得部に周辺映像を供給する撮影部と、または前記制御部が生成した俯瞰映像を表示する表示制御部および表示パネルと、の少なくともいずれかを有することを特徴とする俯瞰映像生成システム。
【請求項７】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得ステップと、
前記車両の速度および旋回方向への移動を推定するための車両情報を取得する車両情報取得ステップと、
前記映像取得ステップで取得した周辺映像に基づき、前記車両を示す仮想自車両画像を含み、前記車両を上方から見下ろした俯瞰映像を生成する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップにおいては、前記車両情報取得ステップで取得した車両情報に基づいて、前記車両の旋回方向への移動が推定された場合、前記旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向に前記車両を寄せて位置させ、前記車両が移動する方向の周辺映像を、前記車両が減速している状態と前記車両が加速している状態とで異なる方向が広く表示させる俯瞰映像を生成することを特徴とする俯瞰映像生成方法。
【請求項８】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得ステップと、
前記車両の速度および旋回方向への移動を推定するための車両情報を取得する車両情報取得ステップと、
前記映像取得ステップで取得した周辺映像に基づき、前記車両を示す仮想自車両画像を含み、前記車両を上方から見下ろした俯瞰映像を生成する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップにおいては、前記車両情報取得ステップで取得した車両情報に基づいて、前記車両の旋回方向への移動が推定された場合、前記旋回方向において前記車両が移動する方向とは反対の方向に前記車両を寄せて位置させ、前記車両が移動する方向の周辺映像を、前記車両が減速している状態と前記車両が加速している状態とで異なる方向が広く表示させる俯瞰映像を生成することを特徴とする、上記各ステップを俯瞰映像生成装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され生コンクリートを積載可能なミキサドラムを回転駆動するミキサドラム駆動装置であって、
前記車両のエンジンによって駆動される流体圧ポンプと、
前記流体圧ポンプから吐出された作動流体によって作動して前記ミキサドラムを回転駆動する流体圧モータと、
前記流体圧ポンプから吐出された作動流体を前記ミキサドラムを正回転させるように前記流体圧モータに導く正転位置と、前記流体圧ポンプから吐出された作動流体を前記ミキサドラムを逆回転させるように前記流体圧モータに導く逆転位置と、前記流体圧ポンプと前記流体圧モータの間の作動流体の流れを遮断する遮断位置と、のいずれかに手動によって切り換えられ、前記流体圧ポンプから前記流体圧モータへの作動流体の流れを制御する制御弁と、
前記エンジンのアイドリングストップ時に電力によって回転する電動機と、
前記電動機の回転によって駆動されて作動流体を吐出し、前記流体圧モータを作動させる補助流体圧ポンプと、
アイドリングストップ時であって前記制御弁が前記正転位置になっているときに、前記制御弁から前記流体圧ポンプへ向かう作動流体の逆流を防止する逆流防止部と、
を備えることを特徴とするミキサドラム駆動装置。
【請求項２】
前記制御弁は、前記アイドリングストップ時に前記正転位置に維持され、前記エンジンがアイドリングストップ状態から再び駆動したときにも前記正転位置に維持されることを特徴とする請求項１に記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項３】
前記逆流防止部は、チェック弁であって、前記流体圧ポンプと前記制御弁との間に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項４】
前記逆流防止部は、チェック弁であって、前記制御弁が前記正転位置にある時のみ機能するように前記制御弁に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項５】
前記逆流防止部は、切換弁であることを特徴とする請求項１または２に記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項６】
前記切換弁は、前記補助流体圧ポンプから供給されるパイロット圧によって切り換えられるパイロット操作式の切換弁であることを特徴とする請求項５に記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項７】
前記流体圧ポンプと前記流体圧モータとの間には、閉回路が設けられ、
前記閉回路は、前記流体圧ポンプの吐出ポートと前記制御弁とを接続する供給通路と、前記流体圧ポンプの吸込ポートと前記制御弁とを接続する戻し通路と、前記制御弁が前記正転位置のときに前記供給通路と前記流体圧モータの一方のポートに接続する第１給排通路と、前記制御弁が前記正転位置のときに前記戻し通路と前記流体圧モータの他方のポートに接続する第２給排通路と、を有し、
前記補助流体圧ポンプと前記第１給排通路とを接続する補助供給通路が設けられ、
前記逆流防止部は、前記補助供給通路と前記第１給排通路との合流点よりも前記流体圧ポンプ側に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のミキサドラム駆動装置。
【請求項８】
作動流体を貯留するタンクと、
前記第２給排通路と前記タンクとを接続する排出通路に設けられ、前記排出通路を開閉する開閉弁と、をさらに備え、
前記開閉弁は、通常時には前記排出通路を遮断し、アイドリングストップ時には前記排出通路を開放することを特徴とする請求項７に記載のミキサドラム駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のミキサ駆動装置では、アイドリングストップ中、切換弁が連通位置に維持される。このため、補助ポンプから吐出された作動油が、切換弁を通じて油圧ポンプに流れ込んでしまい、補助ポンプから吐出された作動油の流量が減少してしまうおそれがあった。このようにして補助ポンプから吐出された作動油が流量が減少してしまうと、ミキサドラムの回転が不足してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、車両に搭載され生コンクリートを積載可能なミキサドラムを回転駆動するミキサドラム駆動装置であって、車両のエンジンによって駆動される流体圧ポンプと、流体圧ポンプから吐出された作動流体によって作動してミキサドラムを回転駆動する流体圧モータと、流体圧ポンプから吐出された作動流体をミキサドラムを正回転させるように流体圧モータに導く正転位置と、流体圧ポンプから吐出された作動流体をミキサドラムを逆回転させるように流体圧モータに導く逆転位置と、流体圧ポンプと流体圧モータの間の作動流体の流れを遮断する遮断位置と、のいずれかに手動によって切り換えられ、流体圧ポンプから流体圧モータへの作動流体の流れを制御する制御弁と、エンジンのアイドリングストップ時に電力によって回転する電動機と、電動機の回転によって駆動されて作動流体を吐出し、流体圧モータを作動させる補助流体圧ポンプと、アイドリングストップ時であって前記制御弁が前記正転位置になっているときに、制御弁から流体圧ポンプへ向かう作動流体の逆流を防止する逆流防止部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、制御弁は、アイドリングストップ時に正転位置に維持され、エンジンがアイドリングストップ状態から再び駆動したときにも正転位置に維持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源であるエンジン（１１）と該エンジンの冷却水の熱で空気を加熱するヒータコア（２５）との間で冷却水が循環する暖房用冷却水回路（２３）を備えた車両の空調装置において、
ヒートポンプと電気ヒータと燃焼式ヒータのうちの少なくとも一つである他の加熱源と、前記エンジンの排出ガスと前記冷却水との間で熱交換して該排出ガスの熱で該冷却水を加熱する排気熱回収器とを有する装置であって、前記暖房用冷却水回路のうち前記エンジンの下流側で且つ前記ヒータコアの上流側に配置されて前記冷却水を加熱する加熱装置（２６，４４，４７，４８，４９）と、
前記排気熱回収器の出力に応じて前記他の加熱源の出力を調整する出力制御部（３９）と、を備えている車両の空調装置。
【請求項２】
前記排気熱回収器に流入する冷却水の温度を検出するＥＨＲ入口水温センサ（４５）と、
前記排気熱回収器から流出する冷却水の温度を検出するＥＨＲ出口水温センサ（４６）とを備え、
前記出力制御部は、前記ＥＨＲ入口水温センサで検出した冷却水の温度と前記ＥＨＲ出口水温センサで検出した冷却水の温度とに基づいて前記排気熱回収器の出力を算出し、算出した前記排気熱回収器の出力に応じて、前記他の加熱源の出力を調整する請求項１に記載の車両の空調装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記エンジンの出力に基づいて前記排気熱回収器の出力を推定し、推定した前記排気熱回収器の出力に応じて、前記他の加熱源の出力を調整する請求項１に記載の車両の空調装置。
【請求項４】
前記排気熱回収器の出力に応じて前記エンジンの運転と停止を切り換える切換制御部（３９）を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の車両の空調装置。
【請求項５】
前記加熱装置として、前記ヒートポンプと前記排気熱回収器とを備え、
前記エンジンの下流側に前記ヒートポンプが配置され、該ヒートポンプの下流側に前記排気熱回収器が配置され、該排気熱回収器の下流側に前記ヒータコアが配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の空調装置。
【請求項６】
前記加熱装置として、更に前記電気ヒータを備え、
前記排気熱回収器の下流側に前記電気ヒータが配置され、該電気ヒータの下流側に前記ヒータコアが配置されている請求項５に記載の車両の空調装置。
【請求項７】
前記加熱装置として、前記排気熱回収器と前記電気ヒータとを備え、
前記エンジンの下流側に前記排気熱回収器が配置され、該排気熱回収器の下流側に前記電気ヒータが配置され、該電気ヒータの下流側に前記ヒータコアが配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の空調装置。
【請求項８】
前記加熱装置として、更に前記蓄熱装置を備え、
前記エンジンの下流側に前記蓄熱装置が配置され、該蓄熱装置の下流側に前記排気熱回収器が配置されている請求項７に記載の車両の空調装置。
【請求項９】
前記加熱装置として、前記排気熱回収器と前記燃焼式ヒータとを備え、
前記エンジンの下流側に前記排気熱回収器が配置され、該排気熱回収器の下流側に前記燃焼式ヒータが配置され、該燃焼式ヒータの下流側に前記ヒータコアが配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の空調装置。
【請求項１０】
前記加熱装置として、前記燃焼式ヒータを備え、
前記エンジンの下流側に前記燃焼式ヒータが配置され、該燃焼式ヒータの下流側に前記ヒータコアが配置されている請求項１に記載の車両の空調装置。
【請求項１１】
前記加熱装置として、前記ヒートポンプと前記電気ヒータのうちの少なくとも一方（以下「電気加熱源」と総称する）を備え、
前記車両に搭載されたバッテリ（１８）の残容量に応じて前記エンジンの出力と前記電気加熱源の出力を調整する出力調整部（３９）を備えている請求項１に記載の車両の空調装置。
【請求項１２】
前記エンジンから流出する冷却水の温度が低いほど前記暖房用冷却水回路を循環する冷却水の流量を少なくして前記エンジンに流入する冷却水の温度を低下させる流量制御部（３９）を備えている請求項１乃至１１のいずれかに記載の車両の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の動力源であるエンジン（１１）と該エンジンの冷却水の熱で空気を加熱するヒータコア（２５）との間で冷却水が循環する暖房用冷却水回路（２３）を備えた車両の空調装置において、暖房用冷却水回路のうちエンジンの下流側で且つヒータコアの上流側に配置されて冷却水を加熱する加熱装置（２６，４４，４７，４８，４９）を備えた構成としたものである。加熱装置は、ヒートポンプと電気ヒータと燃焼式ヒータのうちの少なくとも一つである他の加熱源と、エンジンの排出ガスと冷却水との間で熱交換して排出ガスの熱で冷却水を加熱する排気熱回収器とを有する。車両の空調装置は、排気熱回収器の出力に応じて他の加熱源の出力を調整する出力制御部（３９）を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲内にあるユーザの手の位置を認識するジェスチャー検出部と、
車両の運転状況を検出する運転状況認識部と、
前記ジェスチャー検出部による前記手の位置の認識結果に基づくジェスチャー操作の状態を制御するジェスチャー制御部とを備え、
前記ジェスチャー制御部は、前記運転状況認識部が検出した前記車両の運転状況が所定の無効化対象状態であるときに、前記ジェスチャー操作を無効化する、車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車両を運転するためのステアリング操作を検出するステアリング操作検出部と、
前記車載装置に接続された表示部の表示内容を制御する出力情報制御部と、をさらに備え、
前記運転状況認識部は、前記ステアリング操作に基づいて前記車両の運転状況を検出し、
前記無効化対象状態とは、前記ステアリング操作検出部が検出したユーザのステアリング操作量が規定の操作量を上回る状態であり、
前記ジェスチャー操作が無効化された場合、前記出力情報制御部は、前記手の位置が前記所定の範囲内にある場合でも、前記表示部の表示を変化させない、車載装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載装置において、
前記ジェスチャー操作が無効化されていない場合、前記出力情報制御部は、前記所定の範囲内で前記ユーザが手かざししたことが前記ジェスチャー検出部により検知されると、前記手の動作に対応する前記ジェスチャー操作の候補を示すジェスチャー操作メニューを前記表示部に表示させ、
前記ジェスチャー操作が無効化された場合、前記出力情報制御部は、前記ジェスチャー操作メニューを前記表示部に表示させない、車載装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車載装置において、
前記車両を運転するためのステアリング操作を検出するステアリング操作検出部をさらに備え、
前記無効化対象状態とは、前記ステアリング操作検出部が検出したユーザのステアリング操作量が規定の操作量を上回る状態であり、
前記ジェスチャー制御部は、前記ジェスチャー検出部の動作を停止させる、または前記ジェスチャー検出部からの入力を無効化することで、前記ジェスチャー操作を無効化する、車載装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記ステアリング操作量とは、ユーザが操作するステアリングの角度である、車載装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記ステアリング操作量とは、ユーザが操作するステアリングの操作速度である、車載装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の車載装置において、
前記ステアリング操作量とは、ユーザが操作するステアリングの角度と前記ステアリングの操作速度の組み合わせであり、
前記出力情報制御部は、前記ステアリングの角度と前記ステアリングの操作速度の組み合わせに応じて前記表示部の表示内容を異ならせる、車載装置。
【請求項８】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記ジェスチャー制御部は、前記ステアリング操作量に基づいて、ユーザが行う複数のジェスチャー操作のうち特定のジェスチャー操作のみを無効化する、車載装置。
【請求項９】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記ジェスチャー制御部は、前記ステアリング操作検出部が検出したユーザのステアリング操作方向に対して同方向に手を動かすジェスチャー操作を無効化する、車載装置。
【請求項１０】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記無効化対象状態とは、少なくとも前記車両の車速がゼロではない状態である、車載装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車載装置において、
前記無効化対象状態とは、前記車両の方向指示器がオンの状態をさらに含む、車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上説明した第５の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）車載装置１０１は、所定のジェスチャ検出領域３２０１内にあるユーザの手の位置を認識するジェスチャー検出部１０４と、車両の運転状況を検出する運転状況認識部３００２と、ジェスチャー検出部１０４による手の位置の認識結果に基づくジェスチャー操作の状態を制御するジェスチャー制御部３００３とを備える。ジェスチャー制御部３０３は、運転状況認識部３００２が検出した車両の運転状況が無効化対象状態であるときに、ジェスチャー操作を無効化する。
車載装置１０１をこのように構成したので、車両の運転状況に基づきジェスチャー操作が無効化され、運転中のドライバーによる車載機器の操作の安全性や操作性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記左右一対のスイングアームブラケットのうち、駆動源の動力を前記後輪に伝達する動力伝達機構が配置される側の一方の前記スイングアームブラケットの剛性が、他方の前記スイングアームブラケットの剛性よりも高く設定されていることが好ましい。この構成によれば、前記一方のスイングアームブラケットに、動力伝達機構からの大きな負荷がかかるが、このスイングアームブラケットの剛性を高くしたことにより、前記負荷に容易に耐えることができる。この場合、例えば、側面視で、前記一方のスイングアームブラケットの投影面積を、前記他方のスイングアームブラケットの投影面積よりも大きくしてもよい。また、前記一方のスイングアームブラケットの左右の前記対向部分うち、車幅方向外側の一方の前記対向部分の板厚を、他方の前記対向部分の板厚よりも大きく設定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示すように、スイングアームブラケット９Ｌが、車幅方向に２分割された左右のブラケット半体３２，３４を接合して構成されている。左右のブラケット半体３２，３４は、平面が車幅方向に向く板金からなり、その後縁が上下フレーム片１ｂに溶接により固着されている。左右のブラケット半体３２，３４の前縁は、車幅方向に折り曲げられて連結部分３２ａ，３４ａを構成し、連結部分３２ａ，３４ａの端縁が溶接Ｗにより接合されている。左右のスイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒは、下側が開口している。これにより、スイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒの軽量化を図るとともに、メインフレーム１の溶接完了後に塗装した際に、開口から塗料を排出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ピボット軸１６は、スイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒの車幅方向外側でスイングアーム１２を揺動自在に支持する。ピボット軸１６は、スイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒに挿通されたピボットパイプ３６と、このピボットパイプ３６に挿通されたピボット軸体３８（図８）とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
左側の閉塞部材４２Ｌに、図４のスタンドブラケット４６を介して前記サイドスタンド２５が取り付けられている。スタンドブラケット４６は、車幅方向を向いた面を有する上半部４６ａと、斜め上方を向いた面を有する下半部４６ｂとを有している。下半部４６ｂの上端が上半部４６ａの下端に連なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、動力伝達機構１１が配置される左側のステップステー２８Ｌを、ボルト６０，６１によってスタンドブラケット４６に支持させることにより、別途、ステップステー２８Ｌを上下フレーム１ｂに支持する支持部材を省略している。これにより、ステップステー２８Ｌの支持構造が簡略化されるので、左側のステップステー２８Ｌをスタンドブラケット４６の外側に配置しながらも、動力伝達機構１１との干渉を防止しながら、スタンドブラケット４６により安定して支持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
左側のスイングアーム１２の前端のピボット部７４は、外径が一様な円筒状である。ピボットパイプ３６の他端部（左端部）３６ｂに、円筒状の鍔付カラー７６の右端部７６ａが当接している。鍔付カラー７６の左端部に、鍔部７６ｂが形成されている。鍔部７６ｂの外径は、左側のスイングアーム１２のピボット部７４の内径よりも大きくなっている。鍔付カラー７６の外周面と左側のスイングアーム１２のピボット部７４の内面との間に、ころ軸受７８が介在されている。つまり、鍔付カラー７６は、鍔部７６ｂを除いて右側のスイングアーム１２のピボット部７４内に収納され、ころ軸受７８を介してピボット部７４の内周面に回動自在に支持されている。鍔部７６ｂの左端面７６ｂａに、左側のステップステー２８Ｌの上部が軸方向に当接している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、左右のスイングアーム１２，１２が、ころ軸受７８，６８およびピボット軸１６を介して左右のスイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒに支持されるとともに、左右側のステップステー２８Ｌ，２８Ｒの上部が左右のスイングアームブラケット９Ｌ，９Ｒに支持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ロッド支持部１１８に、左右一対の前記プルロッド１２０の一端部（下部）が支持されている。プルロッド１２０は、中間クロス部材１１６に支持される車体搭載部品の一種で、リヤサスペンション３０のリンク機構の一部を構成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、動力伝達機構１１が配置される左側のスイングアームブラケット９Ｌの剛性が、右側スイングアームブラケット９Ｒの剛性よりも高く設定されている。詳細には、図２に示すように、側面視で、左側のスイングアームブラケット９Ｌの投影面積が、右側のスイングアームブラケット９Ｒの投影面積よりも大きく設定されている。これにより、動力伝達機構１１からの負荷を受ける左側のスイングアームブラケット９Ｌの剛性を高くできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、ステップステー２８が、ピボット軸１６に連結されている。これにより、ピボット軸１６の固定とステップステー２８の固定を共通化でき、部品点数が低減するうえに、軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートの表面と圧接して該シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート収容部に収容されたシートを前記シート搬送手段によって搬送するシート搬送方向と直交するシート幅方向で、前記シート収容部に収容されたシートを挟んで対向配置され、該シートのシート幅方向の位置を規制するための一対のシート規制部材と、
シート幅方向で、前記一対のシート規制部材の一方のシート規制部材と前記シート搬送手段との間に配置され、前記シートの表面と圧接して該シートに負荷を付与する負荷部材とを備えたシート搬送装置であって、
給送時に前記シートを前記一対のシート規制部材の他方のシート規制部材に向かって移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートの表面と圧接して該シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート収容部に収容されたシートを前記シート搬送手段によって搬送するシート搬送方向と直交するシート幅方向で、前記シート収容部に収容されたシートを挟んで対向配置され、該シートのシート幅方向の位置を規制するための一対のシート規制部材と、
シート幅方向で、前記一対のシート規制部材の一方のシート規制部材と前記シート搬送手段との間に配置され、前記シートの表面と圧接して該シートに負荷を付与する負荷部材とを備えたシート搬送装置であって、
前記シート搬送手段の待機状態での下面位置よりも前記負荷部材の待機状態での下面位置のほうが低いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート搬送装置において、
前記一方のシート規制部材に設けられ、前記シート収容部に収容されたシートを他方のシート規制部材に押し当てる押し当て手段と、
前記他方のシート規制部材に設けられ、前記押し当て手段とシートを挟み込むことで該シートのシート幅方向の位置を規制する規制部とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置において、
前記押し当て手段と前記規制部とを、シート搬送方向で前記シート収容部の下流側且つ略同位置に配置したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
シート幅方向に対する前記負荷部材の位置を定位置にし、前記負荷部材によってシートに付与される負荷の大きさが変更可能なように構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材をシートに向かって付勢する圧縮バネを有しており、
前記圧縮バネの圧縮高さが変更可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項５に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材のシートに向かって荷重をかける錘部材の数が変更可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材によるシートへの負荷を解除する負荷解除手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送手段を支持し、前記シート搬送手段がシートと接触可能な下降位置と、前記シート搬送手段がシートと接触しない上昇位置との間で移動可能な支持部材を備えており、
前記支持部材が前記下降位置から前記上昇位置に移動するときに、前記負荷部材と前記支持部材とが係合し、前記支持部材が前記上昇位置から前記下降位置に移動するときに、前記負荷部材と前記支持部材との係合が解除されるように構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材の少なくとも一部を導電性部材で構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材が、シートと接触するシート接触部と、該シート接触部をシートに向かって加圧する加圧部とで構成されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシート搬送装置において、
前記加圧部を導電性部材を用いて構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材の可動方向と直交する方向に、前記負荷部材と接触する導通手段を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材によりシートにかかる回転モーメントの大きさを変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材の前記シート収容部におけるシート幅方向の位置を変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材の位置を前記シート規制部材の位置に連動して変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１７】
請求項１乃至４のいずれか一記載のシート搬送装置において、
前記負荷部材を少なくとも一方向に回転可能に支持する支持手段を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシート搬送装置において、
前記シート収容部に収容されたシートの表面に平行な平面内で前記負荷部材が回転可能に、前記支持手段によって支持されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送手段によるシート搬送方向と平行な平面内で前記負荷部材が回転可能に、前記支持手段によって支持されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シート収容部に収容されたシートを前記画像形成手段に向けて搬送するシート搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１乃至１９のいずれか一記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲に存在する物標を認識する物標認識部と、
前記物標認識部により認識された物標と前記自車両との衝突の可能性を判定する衝突判定部と、
前記衝突判定部により衝突の可能性有りと判定された場合に前記自車両に制動力を付与する自動制動制御として、第１の制動力を前記自車両に付与する第１制動制御と、前記第１の制動力よりも大きい第２の制動力を前記自車両に付与する第２制動制御とを実施する制動制御部と、を備え、
前記制動制御部は、前記物標の前記自車両に対する横位置に応じて、前記第１制動制御及び前記第２制動制御の開始タイミングを変更するものであり、前記物標が、前記自車両を基準とする所定の横位置範囲内に存在している場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する、車両制御装置（１０）。
【請求項２】
前記物標は他車両（４１）であり、
前記制動制御部は、前記自車両と前記他車両との車幅方向の重なり度合を表す指標である車両ラップ率に応じて、前記第１制動制御及び前記第２制動制御の開始タイミングを変更する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
自車両の周囲に存在する物標を認識する物標認識部と、
前記物標認識部により認識された物標と前記自車両との衝突の可能性を判定する衝突判定部と、
前記衝突判定部により衝突の可能性有りと判定された場合に前記自車両に制動力を付与する自動制動制御として、第１の制動力を前記自車両に付与する第１制動制御と、前記第１の制動力よりも大きい第２の制動力を前記自車両に付与する第２制動制御とを実施する制動制御部と、を備え、
前記物標は他車両（４１）であり、
前記制動制御部は、前記物標の前記自車両に対する横位置に応じて、前記第１制動制御及び前記第２制動制御の開始タイミングを変更するものであり、前記開始タイミングの変更を、前記自車両と前記他車両との車幅方向の重なり度合を表す指標である車両ラップ率に応じて行い、前記車両ラップ率が所定値よりも大きい場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する、車両制御装置（１０）。
【請求項４】
前記制動制御部は、前記第１制動制御の要求減速度及び要求ジャークを前記第２制動制御よりも低く設定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記物標が他車両である場合に、該他車両が前記自車両と同一車線上に存在しているか否かを判定する他車両判定部を備え、
前記制動制御部は、前記他車両判定部により前記他車両が前記自車両と同一車線上に存在していると判定された場合に、前記横位置に応じて前記第１制動制御及び前記第２制動制御を実施し、前記他車両判定部により前記他車両が前記自車両と同一車線上に存在していると判定されない場合に前記第１制動制御の実施を禁止する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記自車両の操舵に関する情報と操舵判定値との比較により、前記物標認識部により認識された物標と前記自車両との衝突を回避するための運転者による衝突回避操作の開始を判定する操作判定部を備え、
前記制動制御部は、前記操作判定部により前記衝突回避操作が開始されたと判定された場合に前記自動制動制御の実施を抑制し、
前記第２制動制御よりも前記第１制動制御で前記衝突回避操作の開始が判定されやすくなるように前記操舵判定値を設定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
自車両の周囲に存在する物標と前記自車両との衝突の可能性を判定し、
前記衝突の可能性有りと判定された場合に前記自車両に制動力を付与する自動制動制御として、第１の制動力を前記自車両に付与する第１制動制御と、前記第１の制動力よりも大きい第２の制動力を前記自車両に付与する第２制動制御とを実施し、
前記物標の前記自車両に対する横位置に応じて、前記第１制動制御及び前記第２制動制御の開始タイミングを変更する車両制御方法において、
前記物標が、前記自車両を基準とする所定の横位置範囲内に存在している場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する、車両制御方法。
【請求項８】
自車両の周囲に存在する物標と前記自車両との衝突の可能性を判定し、
前記衝突の可能性有りと判定された場合に前記自車両に制動力を付与する自動制動制御として、第１の制動力を前記自車両に付与する第１制動制御と、前記第１の制動力よりも大きい第２の制動力を前記自車両に付与する第２制動制御とを実施し、
前記物標の前記自車両に対する横位置に応じて、前記第１制動制御及び前記第２制動制御の開始タイミングを変更する車両制御方法において、
前記物標は他車両（４１）であり、
前記開始タイミングの変更を、前記自車両と前記他車両との車幅方向の重なり度合を表す指標である車両ラップ率に応じて行い、前記車両ラップ率が所定値よりも大きい場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する、車両制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
自車両の進行方向前方に存在する物標との衝突を回避できる可能性は、物標の自車両に対する横位置に応じて変わり、物標が自車両との重なりが大きい位置にあるほど衝突回避の可能性が低い。また、衝突回避の可能性がさほど低くないにも関わらず、早い段階から大きな制動力を車両に付与すると、運転者による衝突回避の操作と、運転支援のための自動制動とが干渉することがあり、運転者に煩わしさや不快感を与えてしまうおそれがある。こうした点に鑑み、上記構成とすることにより、衝突回避の可能性に応じたタイミングで第１制動制御及び第２制動制御をそれぞれ作動させることができる。これにより、十分な減速量の確保と不要作動の抑制との両立を図ることができる。
第１の構成は、前記制動制御部は、前記物標が、前記自車両を基準とする所定の横位置範囲内に存在している場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する。
第２の構成は、前記物標は他車両（４１）であり、前記制動制御部は、前記開始タイミングの変更を、前記自車両と前記他車両との車幅方向の重なり度合を表す指標である車両ラップ率に応じて行い、前記車両ラップ率が所定値よりも大きい場合には、前記自動制動制御として前記第１制動制御を実施せずに前記第２制動制御を実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これに対し、車両ラップ率が高ラップ領域内のＬ１（Ｌｔｈ＜Ｌ１）である場合には、高Ｇ作動タイミング閾値ＴＨに制動限界衝突時間ＴＴＣｙのみが設定される。車両制御装置１０は、低Ｇブレーキ制御は作動させず、衝突予測時間が高Ｇ作動タイミング閾値ＴＨ以下になったタイミングで、最初から強いブレーキを作動させる。なお、車両ラップ率が所定値Ｌｔｈよりも大きい高ラップ領域において、低Ｇ作動タイミング閾値ＴＬを設定しない構成に替えて、低Ｇ作動タイミング閾値ＴＬを０に設定することで、高ラップ領域では低Ｇブレーキ制御を作動させないようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るエレベーターは、乗りかごの運行を制御するエレベーター制御装置と、前記乗りかごの内部を撮影する撮影装置とを有するエレベーターにおいて、前記エレベーター制御装置は、前記撮影装置が撮影した画像により前記乗りかごの内部の検知物を認識する処理を行う画像処理部と、前記画像処理部で認識した前記検知物が荷物かどうかを前記乗りかごが出発してから予め設定された所定時間後に、前記荷物を運搬する台車に係わることなく判定することにより、前記乗りかごの内部に荷物が存在するかどうかを判定する荷物判定部とを有し、前記荷物判定部で前記乗りかごの内部に荷物が存在すると判定された場合に、前記荷物の搬出階における乗り場のドアおよび前記乗りかごのドアの開延長を可能にさせる処理を行うことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの運行を制御するエレベーター制御装置と、前記乗りかごの内部を撮影する撮影装置とを有するエレベーターにおいて、
前記エレベーター制御装置は、
前記撮影装置が撮影した画像により前記乗りかごの内部の検知物を認識する処理を行う画像処理部と、前記画像処理部で認識した前記検知物が荷物かどうかを前記乗りかごが出発してから予め設定された所定時間後に、前記荷物を運搬する台車に係わることなく判定することにより、前記乗りかごの内部に荷物が存在するかどうかを判定する荷物判定部とを有し、
前記荷物判定部で前記乗りかごの内部に荷物が存在すると判定された場合に、前記荷物の搬出階における乗り場のドアおよび前記乗りかごのドアの開延長を可能にさせる処理を行うことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記エレベーター制御装置は、前記荷物判定部で前記乗りかごの内部に荷物が存在すると判定されたときに、前記乗り場のドアおよび前記乗りかごのドアの開延長を自動的に実施させる処理を行うことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記乗りかごの内部に報知装置を設け、
前記エレベーター制御装置は、前記報知装置から乗客に対し、前記乗りかごの内部の操作盤のボタン操作に応じて前記乗り場のドアおよび前記乗りかごのドアの開延長が可能となる旨の音声案内を実施させる処理を行うことを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベーターにおいて、
前記エレベーター制御装置の前記荷物判定部は、前記画像処理部で認識された前記検知物の前記乗りかごの出発後の画像と出発前の画像とを比較することにより、前記乗りかごの内部に荷物が存在するかどうか判定するものから成ることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベーターにおいて、
前記乗りかごの内部に、前記検知物の温度を検出する温度センサを設け、
前記エレベーター制御装置の前記荷物判定部は、前記温度センサで検出された前記検知物の温度に基づいて、前記乗りかごの内部に荷物が存在するかどうか判定するものから成ることを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベーターにおいて、
前記エレベーター制御装置の前記荷物判定部は、前記検知物に対して顔認証することにより、前記乗りかごの内部に荷物が存在するかどうか判定するものから成ることを特徴とするエレベーター。