(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、前記開閉蓋の開口移動方向末端側にこれを枠体又は他の開閉蓋に係止可能でかつ該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とする地下構造物。
【請求項２】
地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、前記枠体の開閉蓋開口移動方向側に、前記開閉蓋に係止可能でかつ開閉蓋の開口移動方向を軸方向として回動し該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とする地下構造物。
【請求項３】
地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、上記案内部材の案内面に開閉蓋案内方向に交差して配置されかつ該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とする地下構造物。
【請求項４】
請求項３記載の地下構造物において、前記突出片は、前記案内部材の短手方向の片側に枢着するとともに、上記案内部材上を横断する停止状態と退去した非停止状態に位置決めされ、上記案内部材上に載る開閉蓋の下降時に非停止状態にある上記突出片を枠体が案内部材上に復帰させるようにしたことを特徴とする地下構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、都市の道路沿いの地下に敷設される地下ケーブル等の接続部の真上地面を被装させる開閉蓋を備えた地下構造物や下水道のマンホールの開閉蓋を備えた地下構造物に関し、特に、傾斜した地面等に設置された開閉蓋の開閉操作時に、開閉蓋の暴走を防止するようにしたものに係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市の道路沿いの地下に敷設される地下ケーブル等の接続部の真上路面を被装させる開閉蓋を備えた地下構造物における開閉蓋の開閉移動や下水道のマンホールの開閉蓋の開閉移動等には、各種のリフト工具や移動装置が使用されている。
【０００３】
上記開閉蓋を備えた地下構造物において、最も馴染の深いものとして、例えば図１５に示すように、地下ケーブル等の接続部の真上地面を被装させる開閉蓋を備えた地下構造物の開閉蓋１やマンホールの開閉蓋１がある。この開閉蓋１を移動させるリフト工具としての移動装置１０は、矩形又は円盤形の開閉蓋１をテコの原理により引き上げるものである。その使用方法は、先ず、図１６に示すように、開閉蓋１の両隅に取付けた固定具３のアタッチメント５の先端に設けたノックピン７を押さえながら、２つの移動装置１０の本体孔１０Ｂを組付ける。続いて、図１７に示すように、移動装置１０の本体１０Ａを垂直に起こし、図１８のように大きな車輪１０Ｃを足で押さえながら手前へ順次に倒していく。これで、点線で示すように、開閉蓋１が持ち上げられる。そして、図１９に示すように、２つの移動装置１０に４つの車輪１０Ｃ，１０Ｄで開閉蓋１を移動可能に載せ、図示方向へ移動させる。また、開閉蓋１を閉じる場合は、逆の手順により行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記開閉蓋１を移動させる移動装置１０においては、開閉蓋１を移動させる操作手順が煩雑であるため操作に熟練を要するし、水平姿勢を維持させた状態での操作が困難である。これが傾斜地に埋設された開閉蓋１にあっては、開閉蓋の開閉操作時に、路面の勾配により開閉蓋を暴走させてしまう危険性が高く、非常に扱い難いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、傾斜した地面等に埋設された開閉蓋の開閉操作時に、開閉蓋の暴走を防止するようにした移動装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく、本発明の請求項１の地下構造物は、地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、前記開閉蓋の開口移動方向末端側にこれを枠体又は他の開閉蓋に係止可能でかつ該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項１によると、開閉蓋の開口移動に際して、枠体内に閉塞載置した開閉蓋を昇降手段により路面と同一レベルまで上昇させた状態で水平移動して開口又は閉口する。上記開閉蓋の開口移動方向末端側に突出片を設けているから、上記開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋の開口完了と同時に突出片が枠体に当接してその移動を規制する。これにより、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する。また、突出片を退去自在に形成したことにより、突出片を開閉蓋の下面に対して突出状態又は没入状態に位置規制可能としたから、不要なときは没入状態とすることで、開閉蓋を持ち上げなくても枠体から外すことができ、突出片を地面に接触させることなく自由に移動できる。
【０００８】
また、本発明の請求項２の地下構造物は、地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、前記枠体の開閉蓋開口移動方向側に、前記開閉蓋に係止可能でかつ開閉蓋の開口移動方向を軸方向として回動し該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２によると、開閉蓋の開口移動に際して、枠体内に閉塞載置した開閉蓋を昇降手段により路面と同一レベルまで上昇させた状態で水平移動して開口又は閉口する。上記枠体の開閉蓋開口移動方向側に突出片を設けているから、上記開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋の開口完了と同時に突出片が開閉蓋に当接してその移動を規制する。これにより、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する。また、突出片を開閉蓋の開口移動方向を軸方向として回動させることにより該位置から退去自在に形成したことにより、いずれの方向の傾斜に対しても開閉蓋の開口移動を確実に規制することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項３の地下構造物は、地面に開口された孔の開口部上部に設けられた枠体と、その枠体と分離可能で、かつ前記開口部を閉塞するように前記枠体に載置された開閉蓋と、少なくとも開閉蓋の下端に当接させ開閉蓋を水平移動させる案内面をもった案内部材を地面位置と一致するまで上昇させることが可能な昇降装置と、を有する地下構造物であって、上記案内部材の案内面に開閉蓋案内方向に交差して配置されかつ該位置から退去自在に形成された突出片を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３によると、案内部材に該案内部材上から退去自在の突出片を設けているから、枠体内の昇降装置により上記開閉蓋を枠内での昇降移動時に、案内部材上に載る開閉蓋の不用意な移動を防いで安全な昇降移動を可能とする。また、開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する。
【００１２】
また、本発明の請求項４の地下構造物は、請求項３記載の地下構造物において、前記突出片は、前記案内部材の短手方向の片側に枢着するとともに、上記案内部材上を横断する停止状態と退去した非停止状態に位置決めされ、上記案内部材上に載る開閉蓋の下降時に非停止状態にある上記突出片を枠体が案内部材上に復帰させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項４によると、開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する。また、枠体内の昇降手段により上記開閉蓋の上限からの降下時に、戻し忘れで非停止状態にある突出片を枠体が案内部材上に自動的に復帰させるから、上記案内部材上に載る開閉蓋の停止を確実に行い、開閉蓋の安全な昇降移動を可能とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図について具体的に説明する。図１は本発明の第１実施形態である地下構造物１００を示す斜視図であり、図２は地下構造物の平面図である。図１，２は、例えば、電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）３０として知られている地下ケーブル等の接続部２０の真上路面を被装させる開閉蓋を備えた地下構造物である。
【００１５】
上記電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）３０は、都市の景観・美観を図るべく開発されたもので、路面Ｒの地下空間を利用して２以上の電線管理者の電線（光ファイバー、電力、通信線）を共同して収容する施設であって（ＣｏｍｍｕｎｉｔｙＣａｂｌｅＢｏｘ）と名付けられている。上記接続部２０を納めたＣ．Ｃ．ＢＯＸ３０は、Ｕ字溝等からなるコンクリートの枠体２５と、この上面に載せた鉄製枠体２７を塞ぐ開閉蓋１とからなり、内部空間Ｓには地中に埋設した多孔管２９，２９の各端が露出し、この内部空間Ｓに作業者が入ってメンテナンス作業を行う。このため、地下構造物１００は鉄製枠体２７の両隅にジャッキ等の昇降装置Ｊを配置している。
【００１６】
上記鉄製枠体２７は、例えば、２枚の開閉蓋１を被せる大きさを有するから、この内部に各々２組ずつ４個の昇降装置Ｊを設置している。この昇降装置Ｊは、案内部材となる上側基板１３及び下側基板１２と、これを繋ぐリンク１５，１７と、このリンク１５，１７を拡開・縮小させるネジ棒１９とからなる。そして、図１，２に示すように、一対の昇降装置Ｊの上側基板１３は、開閉蓋１の昇降及び移動時の案内部材として機能を有する。上記開閉蓋１の昇降動作は、この開閉蓋１にあけた穴１Ａと、この直下に配置した上側基板１３にあけた孔１３Ａを介してハンドルＨの下端をネジ棒１９と連結して回動することにより行われ、昇降装置Ｊが開閉蓋１を上昇移動させる。左右一対のガイドレール１３を路面Ｒの高さと一致させたところで、矢印（ａ）のように、地面Ｒ上に開閉蓋１をその下面の４つのローラ１Ｂを転がして開口移動させる。
【００１７】
上記開閉蓋１を地面Ｒ上へ開口移動するとき、鉄製枠体２７が傾斜角θの傾斜地に埋設されていると、地面Ｒ上に移動した開閉蓋１が地面Ｒ上の低い側へ下って暴走する危険な状態となる。本発明は、上記開閉蓋１の傾斜地での暴走を未然に防ぐ突出片４０を上記開閉蓋１の開口移動方向末端側に設けたものである。
【００１８】
続いて、上記突出片４０の詳細構成を、図１〜図６により説明する。上記開閉蓋１に対し、各開閉蓋１の末端の側壁１Ｅに、各々２つの突出片４０をその偏心位置にてボルトの支持軸４３とナット４５とにより枢着している。（図示は、図面中左側の開閉蓋１のみを示しているが、右側の開閉蓋１も同一構成である。）上記突出片４０は、振り子のように、自重で垂れ下げられ、各々側壁１Ｅに形成されたストップ部材４７によりこれ以上の時計方向への回動を拘束されている。また、係止ピン４９を突出片４０の適宜位置にあけた通孔４０Ａに水平姿勢に支持させ、大径部４９Ａを側壁１Ｅに面してあけた大径孔４０Ｂに係合させ、バネ５１の弾発力により側壁１Ｅに凹設した２つの凹部１Ｆ，１Ｇの何れか１つに挿入させるようになっている。また、突出片４０の切り替えは図６に示すように係止ピン４９を引き上げて回動させることにより行う。
【００１９】
そして、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁１Ｅの凹部１Ｆに挿入時は、突出片４０を図１，４，５のように、下方へ垂れ下げた姿勢に保持する。この状態が上記突出片を開閉蓋１の下面に対して突出状態に位置規制された状態で、図４，５に示すように、枠体２７の上縁２７Ａに突出片４０の下側が当接するようになり、開閉蓋１の必要以上の開口移動を規制する。
【００２０】
また、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁１Ｅの凹部１Ｇに挿入時は、図３に示すように、突出片４０を水平姿勢に保持する。この状態が、上記突出片を開閉蓋１の下面に対して没入状態に位置規制され、枠体２７の上縁２７Ａから突出片４０が退去した状態となり、左右２枚の開閉蓋１の開閉移動を自由に行えるようにしている。
【００２１】
本発明の第１実施形態の地下構造物１００は、上記のように構成され、以下のように作用する。開閉蓋１の開口移動に際して、図１に示すように、枠体内に閉塞載置した開閉蓋１を枠体２７内の昇降装置Ｊにより地面Ｒと同一レベルまで上昇させた状態で水平移動して開口動作させる。このとき、地面Ｒが傾斜角θだけ傾斜しているのであれば、上記開閉蓋１の開口移動方向末端側の側壁１Ｅに付設した２つの突出片４０を図１，４，５のように、下方へ垂れ下げた姿勢に保持する。これで、上記突出片を開閉蓋１の下面に対して突出状態に位置規制する。
【００２２】
上記状態にて、上記開閉蓋１を枠体２７に対し、開口移動するとき、開閉蓋１の全開口と同時に突出片４０が枠体２７に当接し、図１に示すように、その移動を拘束する。尚、傾斜の上側にある開閉蓋１を開口させる場合は、上記と同様の操作により突出片４０を下側の開閉蓋１の縁に当接し、その移動を拘束する。
【００２３】
他方、地面Ｒが水平な平坦地であれば、図３に示すように、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁１Ｅの凹部１Ｇに挿入させ、突出片４０を水平姿勢に保持する。この状態では、上記突出片４０が開閉蓋１の下面に対し、没入状態に位置規制され、枠体２７の上縁２７Ａから突出片４０が退去し、開閉蓋１の自由な移動ができる。勿論、この場合も図４，５に示すように、突出片４０を下方へ突出させ、左右の開閉蓋１のオーバーランを防止することもできる。尚、突出片４０が突出した状態で、その突出最下端位置がローラ１Ｂ（開閉蓋最下端位置）よりも下方にあるようにしておけば、開閉蓋１を開口後、路面Ｒの中に突出片４０を食い込ませることにより、開閉蓋の不用意な移動を規制することができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態の地下構造物１００によると、開閉蓋１の開閉の操作時にオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋１の暴走事故を未然に防止する効果がある。また、突出片４０を開閉蓋の下面に対して突出状態又は没入状態に位置規制可能としたから、必要なときは上記のように機能させ、不要なときは没入状態として開閉蓋の開閉移動や地面上への自由な移動が可能となる効果がある。
【００２５】
次に、図７，８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は、上記開閉蓋１の傾斜地での暴走を未然に防ぐ突出片５２を上記枠体２７の開閉蓋開口移動方向側に設けたものである。
【００２６】
続いて、上記突出片５２の詳細構成を、図８により説明する。上記枠体２７に対し、その開閉蓋開口移動方向側の側壁２７Ｅに、各々２つの突出片５２をその偏心位置にてボルトの支持軸４３とナット４５とにより枢着している。上記突出片５２は、上方に樹立させて開閉蓋１の側壁１Ｅに当接させた状態で、枠体２７に形成された図示しないストップ部材によりこれ以上の時計方向への回動を拘束されている。また、係止ピン４９を突出片５２の適宜位置にあけた通孔４０Ａに水平姿勢に支持させ、大径部４９Ａを側壁２７Ｅに面してあけた大径孔４０Ｂに係合させ、バネ５１の弾発力により側壁２７Ｅに凹設した２つの凹部２７Ｆ，２７Ｇの何れか１つに挿入させるようになっている。また、突出片５２の切り替えは係止ピン４９を引き上げて回動させることにより行う。
【００２７】
そして、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁２７Ｅの凹部２７Ｆに挿入時は、突出片５２を図８のように、上方へ樹立した姿勢に保持する。この状態が上記突出片５２を開閉蓋１に対して突出状態に位置規制された状態で、図７に示すように、開閉蓋１の側壁１Ｅに突出片５２の上側が当接するようになり、開閉蓋１の必要以上の開口移動を規制する。
【００２８】
また、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁２７Ｅの凹部２７Ｇに挿入時は、突出片５２を水平姿勢に保持する。この状態が、上記突出片５２を没入状態に位置規制された状態であり、開閉蓋１の側壁１Ｅから突出片５２が退去した状態となり、開閉蓋１の開閉移動を自由に行えるようにしている。尚、本実施形態の突出片５２は第１実施形態の突出片４０と、上下の位置と取り付け位置が異なるほかは同一構成であり、同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本発明の第２実施形態の地下構造物１００は、上記のように構成され、地面Ｒが傾斜角θだけ傾斜している場合には、上記突出片５２を図７のように、上方へ樹立した姿勢に保持する。これで、上記突出片５２を開閉蓋１に当接し、その移動を拘束する。
【００３０】
他方、地面Ｒが水平な平坦地であれば、係止ピン４９の大径部４９Ａを側壁２７Ｅの凹部２７Ｇに挿入させ、突出片５２を水平姿勢に保持する。この状態では、上記突出片５２が没入状態に位置規制され、開閉蓋１の側壁１Ｅから突出片５２が退去し、開閉蓋１の自由な移動ができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の地下構造物１００によると、開閉蓋１の開閉の操作時にオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋１の暴走事故を未然に防止する効果がある。また、突出片５２を枠体に対して突出状態又は没入状態に位置規制可能としたから、必要なときは上記のように機能させ、不要なときは没入状態として開閉蓋の開閉移動や地面上への自由な移動が可能となる効果がある。
【００３２】
次に、図９〜図１４を参照して本発明の第３実施形態を説明する。即ち、上記昇降装置Ｊの案内部材たる上側基板１３に該上側基板上から退去自在の突出片６０を設けたものである。上記突出片６０は、そのボス部６０Ａを上記上側基板１３の短手方向の片側（枠体２７側）にピン６１で枢着するとともに、上記上側基板上を横断する停止状態と、２点鎖線で示すように外側へ回避した非停止状態とに位置決めされる。そして、上記突出片６０は上記上側基板上を横断する停止状態のとき、この上側基板上に支持する開閉蓋１のローラ１Ｂの転動を規制し、また、２点鎖線で示すように外側へ退去した非停止状態のとき、この上側基板上に支持する開閉蓋１のローラ１Ｂの転動を自由に行うことができる。
【００３３】
また、上記突出片６０は、図１０に示すように、そのボス部６０Ａを上記上側基板１３の短手方向の片側（枠体２７側）にピン６１で枢着するとともに、上記上側基板上を横断させる。そして、図１１の実線で示すように、外側へ退去した非停止状態で枠体２７の上縁２７Ａに突出片６０が載り、下方位置に設けた内壁面部２７Ｂに上側基板を下降させると、図１３に示すように、突出片６０は内壁面部２７Ｂに押されて、上側基板側へ回動し、非停止状態にある上記突出片６０を枠体の内壁面部２７Ｂにより上側基板１３上に回動復帰させるようになっている。
【００３４】
尚、上記突出４６０を上側基板１３上から退去自在とする構成は、上記のものに限られず、水平面内で回動するようにしても良いし、平行移動するスライド式としても良い。
【００３５】
本発明の第３実施形態の地下構造物１００は、上記のように構成され、以下のように作用する。開閉蓋１の開口移動に際して、図９に示すように、枠体内に閉塞載置した開閉蓋１を枠体２７内の昇降手段Ｊにより路面Ｒと同一レベルまで上昇させた状態で水平移動して開口動作させる。上記開閉蓋１の昇降移動時には、図１０，１４に示すように、上側基板１３上に突出片６０を横断して、ローラ１Ｂの移動を拘束しているから、傾斜角θのある傾斜地においても、上側基板上に載る開閉蓋１の不用意な移動を防止して安全な昇降移動を可能とする。
【００３６】
また、図１２に示すように、開閉蓋１を枠体２７に対して水平方向に開口移動するとき、突出片６０を一旦退去させて開閉蓋１の下側（前進側）のローラ１Ｂを通過させて移動させる。次いで、突出片６０を上側基板１３上に横断させる。これで、前進方向に対する上側（後側）のローラ１Ｂの転動を規制し、開閉蓋１のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止することができる。
【００３７】
また、枠体２７内の昇降装置Ｊにより、上記開閉蓋１の上限からの降下時に、図１３の２点鎖線で示すように、突出片６０の戻し忘れで非停止状態にある突出片６０は、突出する内壁面部２７Ｂに押されて、上側基板側へ回動復帰される。これにより、上記上側基板上に載る開閉蓋の停止を確実に行い、開閉蓋の安全な昇降移動を可能とする。
【００３８】
以上のように、開閉蓋１は傾斜角θのある傾斜地においても、上側基板上に載る開閉蓋１の不用意な移動を防いで安全に昇降移動する効果がある。そして、開閉蓋１を枠体２７に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋１のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する効果がある。更に、開閉蓋１の枠体２７内への降下時に、非停止状態にある突出片６０は上側基板側へ回動復帰され、開閉蓋１の停止を確実に行なえる効果がある。
【００３９】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく発明の要旨内において、設計変更を成し得ること勿論である。例えば、突出片４０と突出片６０とを複合して設けても良いし、一対の突出片４０，４０と一対の突出片６０，６０とをいずれも１つだけとしても良い。また、突出片４０と突出片５２は突出状態又は没入状態に位置規制可能とし、不要なときは没入状態として開閉蓋の開閉移動や地面上への自由な移動を可能としたが、突出状態に固定されていても良い。更に、上記開閉蓋１は、１枚構成であっても３枚以上の複数枚構成であっても良い。そして、電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）以外の一般マンホール等の蓋にも適用できる。そして、上記突出片４０と６０は、回動式としたが、これを進退移動するスライド式としてもよい。また、昇降装置Ｊは上側基板１３が他の部分と一体のものを示したが、上側基板と昇降装置の他の部分が別体で構成されていて昇降操作により上側基板が持ち上げられるようにしても良い。また、昇降装置Ｊは枠体２７内に配置するものに限らず枠体の外部から開閉蓋を持ち上げる装置としても良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１の地下構造物によると、上記開閉蓋の開口移動方向末端側に突出片を設けたから、上記開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋の開口と同時に突出片が枠体に当接してその移動を規制し、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する効果がある。
【００４１】
また、本発明の請求項２の地下構造物によると、枠体の開閉蓋開口移動方向側に突出片を設けたから、突出片を枠体に対して突出状態とすれば、上記開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋の開口完了と同時に突出片が開閉蓋に当接し、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する効果がある。
【００４２】
また、本発明の請求項３の地下構造物によると、昇降装置の案内部材に該案内部材上から退去自在の突出片を設けたから、案内部材上に載る開閉蓋の不用意な移動を防いで安全な昇降移動を可能とする。また、開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する効果が発揮される。
【００４３】
また、本発明の請求項４の地下構造物によると、上記案内部材の短手方向の片側に枢着する突出片は、上記案内部材上を横断する停止状態と退去した非停止状態に位置決めされるから、開閉蓋を枠体に対して水平方向に開口移動するとき、開閉蓋のオーバーランを防止するとともに、傾斜地での開閉蓋の暴走事故を未然に防止する効果がある。また、上記案内部材上に載る開閉蓋の下降時にアンロック状態にある上記突出片を枠体が案内部材上に自動復帰させるから、枠体内の昇降装置により上記開閉蓋の上限からの降下時に、戻し忘れても非停止状態にある突出片を枠体が案内部材上に自動復帰させ、上記案内部材上に載る開閉蓋の停止が確実に行える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態である開閉蓋の移動装置を示す斜視図である。
【図２】  本発明の第１実施形態である開閉蓋の移動装置を示す平面図である。
【図３】  本発明の第１実施形態の要部を示す正面図である。
【図４】  本発明の第１実施形態の要部を示す正面図である。
【図５】  本発明の第１実施形態の要部を示す断面図である。
【図６】  本発明の第１実施形態の要部を示す断面図である。
【図７】  本発明の第２実施形態である開閉蓋の移動装置を示す斜視図である。
【図８】  本発明の第２実施形態の要部を示す断面図である。
【図９】  本発明の第３実施形態である開閉蓋の移動装置を示す斜視図である。
【図１０】  本発明の第３実施形態の要部を示す斜視図である。
【図１１】  本発明の第３実施形態の要部の作用を示す断面図である。
【図１２】  本発明の第３実施形態の要部の作用を示す断面図である。
【図１３】  本発明の第３実施形態の要部の作用を示す断面図である。
【図１４】  本発明の第３実施形態の要部の作用を示す正面図である。
【図１５】  従来例の開閉蓋の移動装置を示す平面図である。
【図１６】  従来例の開閉蓋の操作方法を示す部分斜視図である。
【図１７】  従来例の開閉蓋の操作方法を示す部分正面図である。
【図１８】  従来例の開閉蓋の操作方法を示す正面図である。
【図１９】  従来例の開閉蓋の操作方法を示す正面図である。
【符号の説明】
１開閉蓋
１Ｂローラ
１Ｅ側壁
１３案内部材（上側基板）
２５コンクリートの枠体
２７鉄製枠体
２７Ａ上縁
２７Ｂ内壁面部
３０電線共同溝
４０，５２，６０突出片
４３支持軸
４５ナット
４７ストップ部材
４９係止ピン
５１バネ
Ｊ昇降装置
Ｒ路面
Ｓ内部空間
θ傾斜角
１００地下構造物
【図１】
0003798470.tif 000002
【図２】
0003798470.tif 000003
【図３】
0003798470.tif 000004
【図４】
0003798470.tif 000005
【図５】
0003798470.tif 000006
【図６】
0003798470.tif 000007
【図７】
0003798470.tif 000008
【図８】
0003798470.tif 000009
【図９】
0003798470.tif 000010
【図１０】
0003798470.tif 000011
【図１１】
0003798470.tif 000012
【図１２】
0003798470.tif 000013
【図１３】
0003798470.tif 000014
【図１４】
0003798470.tif 000015
【図１５】
0003798470.tif 000016
【図１６】
0003798470.tif 000017
【図１７】
0003798470.tif 000018
【図１８】
0003798470.tif 000019
【図１９】
0003798470.tif 000020