(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相隣接するコネクタどうしの対向する側面のそれぞれに、複数かつ同数の係合部が形成され、相対向する前記側面に形成された前記係合部どうしが互いに対応して複数の係合対が形成されたコネクタの連結構造であって、
互いに対向する前記側面に形成された係合部どうしは、前記コネクタどうしが適正な向きに連結される場合に互いに対応して係合し得る形状に形成され、かつ前記コネクタどうしが不適正な向きに連結される場合に、少なくとも一カ所の、係合部どうしの突き合わせ位置で、係合不能となるような形状に形成され、前記対向する側面は、それぞれ少なくとも２つの係合部を有し、一方の前記側面に形成された係合部は、当該側面に対して側方に突出する連結用突部であり、該連結用突部のうち１つが誤連結防止突堤を備え、
他方の前記側面に形成された係合部は、連結用溝部であり、該連結用溝部のうち１つが溝底部に形成された誤連結防止突堤を備えることを特徴とするコネクタの連結構造。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタの連結構造であって、
前記誤連結防止突堤を備える前記連結用溝部と対応する前記連結用突部には、前記誤連結防止突堤を収納する凹部を備え、
前記コネクタどうしが不適正な向きに連結される場合に前記連結用溝部の前記誤連結防止突堤に、前記一方の側面に形成された前記連結用突部の前記誤連結防止突堤が干渉して連結を阻止することを特徴とするコネクタの連結構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタの連結構造であって、
前記連結用突部は、前記一方の側面に対して斜めに突出する係合片を備え、前記連結用溝部は、前記係合片に係当する逆テーパ状の側壁を有することを特徴とするコネクタの連結構造。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタの連結構造であって、
前記コネクタどうしの対向する側面の一方に位置決め用凹部が形成され、かつ他方に位置決め用凸部が形成され、前記位置決め用凸部が一方の側面に乗り上げて係当した状態で、前記係合片が前記逆テーパ状の前記側壁に圧接して弾性変形を起こし、前記位置決め用凹部と前記位置決め用凸部とが係合した状態で、前記係合片の反発力で復帰して前記位置決め用凹部と前記位置決め用凸部との係合状態を保持することを特徴とするコネクタの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコネクタの連結構造に関し、さらに詳しくは、それぞれコネクタハウジング内にワイヤーハーネスの端子部が接続・配置されたコネクタどうしの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタの連結構造としては、図８に示すように、一方のコネクタ１のコネクタハウジング２の側面３を、他方のコネクタ４のコネクタハウジング５の側面６に沿ってスライドさせることにより、コネクタ１、４どうしを連結・合体させるものがある。なお、図示しないが、コネクタハウジング２およびコネクタハウジング５には、接続金具が内蔵・配置されている。また、この接続金具には、図９および図１０に示すように、ワイヤーハーネスＷの端末が接続されている。そして、それぞれのコネクタ１、４は別途用意される図示しないコネクタと結合して電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
これらコネクタ１、４は、一方のコネクタ１の側面３に高さ方向に沿って形成された、同一形状・同一寸法の２つ係合部７、８と、他方のコネクタ４の側面６に高さ方向に沿って形成された、同一形状・同一寸法の２つの被係合溝部９、１０と、が係合することにより、連結される。このようにコネクタ１とコネクタ４を連結させることにより、ワイヤーハーネスＷの配索や取付け作業の利便を図っている。
【０００４】
一方のコネクタ１側の側面３に形成された係合部７は、図８に示すように、一対の係合片７Ａ、７Ｂでなり、係合部８は一対の係合片８Ａ、８Ｂでなる。また、係合部７を構成する係合片７Ａ、７Ｂは、側面３から互いに離れる斜め方向へ突出するように形成されている。係合部８を構成する係合片８Ａ、８Ｂも同様に、互いに離れる斜め方向へ突設されている。
【０００５】
他方のコネクタ４側の側面６に形成された被係合溝部９、１０は、上記した係合部７、８をスライドさせて差し込めるようになっている。すなわち、被係合溝部９の両側壁は逆テーパ状に形成され、係合部７を差し込んだ状態で係合片７Ａ、７Ｂの内側面（側面３に対向する面）に当接するようになっている。また、被係合溝部１０の両側壁も同様に逆テーパ状に形成され、係合部８を差し込んだ状態で係合片８Ａ、８Ｂの内側面（側面３に対向する面）に当接するようになっている。このように係合部と被係合溝部をそれぞれ２つずつ形成することにより、係合部と被係合溝部とをそれぞれ１つずつ形成した場合に比較して、両コネクタ１、４間にぐらつきやがたつきが発生するのを抑制することができる。
【０００６】
図９は、コネクタ１とコネクタ４とを適正に連結し得るコネクタ１、４どうしの向きを示す説明図である。同図に示すように、正常な連結では、コネクタ１の係合部７とコネクタ４の被係合溝部９とが対応し、コネクタ１の係合部８とコネクタ４の被係合溝部１０とが対応するように、両コネクタ１、４が合体されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のコネクタの連結構造では、コネクタ１の２つの係合部７、８どうしが同一形状・同一寸法であり、かつコネクタ２の被係合溝部９、１０どうしが同一形状・同一寸法であるため、図１０に示すように、コネクタ１、４の連結の前後方向が逆の場合も、係合部８と被係合溝部９、および係合部７と被係合溝部１０とが係合可能であるため、作業者はコネクタの向きを誤り易いものであった。このようなコネクタ１、４の連結作業は、コネクタ１、４の状態を把握しにくい狭い場所で行う場所も多く、連結方向の誤りに気づきにくいものであった。また、配索方向が異なるワイヤーハーネスＷが取り付けられたコネクタどうしを連結する際にも、連結方向の誤りに気づきにくく、合体したコネクタと、結合される別途用意されるコネクタとの結合に支障を来す場合があった。このように連結方向を誤ってコネクタどうしを係合させた場合には、両コネクタどうしを取り外して再度連結をやり直す必要があった。従って、従来のコネクタの連結構造では、円滑な連結作業を行いにくいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、コネクタどうしを適正かつ円滑に連結することができ、作業性が良好なコネクタの連結構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、相隣接するコネクタどうしの対向する側面のそれぞれに、複数かつ同数の係合部が形成され、相対向する前記側面に形成された前記係合部どうしが互いに対応して複数の係合対が形成されたコネクタの連結構造であって、対向する前記側面に形成された係合部どうしは、前記コネクタどうしが適正な向きに連結される場合に互いに対応して係合し得る形状に形成され、かつ前記コネクタどうしが不適正な向きに連結される場合に、少なくとも一カ所の、係合部どうしの突き合わせ位置で、係合不能となるような形状に形成され、前記対向する側面は、それぞれ少なくとも２つの係合部を有し、一方の前記側面に形成された係合部は、当該側面に対して側方に突出する連結用突部であり、該連結用突部のうち１つが誤連結防止突堤を備え、他方の前記側面に形成された係合部は、連結用溝部であり、該連結用溝部のうち１つが溝底部に形成された誤連結防止突堤を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明では、コネクタどうしの互いに隣接する側面に形成された係合部どうしが、コネクタどうしの連結向きが適正な場合に係合して両コネクタを連結することができる。一方、コネクタどうしの連結向きが不適正な場合（一方のコネクタが逆を向く場合）には、少なくとも一カ所の係合部どうしの係合が成立しないように形状が設定されているため、両コネクタを連結が不適正な向きで連結しないようになっている。このため、請求項１記載の発明では、コネクタの連結作業を、円滑かつ確実に行うことができる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、一方の側面に形成された２つの連結用突部の１つが誤連結防止突堤を備え、他方の側面に形成された２つの連結用溝部のうちの１つが誤連結防止突堤を備えるため、コネクタの連結向きが不適正な場合に両側面に属する誤連結防止突堤どうしが係合を阻止する作用がある。
【００１３】
さらに、請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタの連結構造であって、前記誤連結防止突堤を備える前記連結用溝部と対応する前記連結用突部には、前記誤連結防止突堤を収納する凹部を備え、前記コネクタどうしが不適正な向きに連結される場合に前記連結用溝部の前記誤連結防止突堤に、前記一方の側面に形成された前記連結用突部の前記誤連結防止突堤が干渉して連結を阻止することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、コネクタの連結向きが適正な場合には、連結用溝部の誤連結防止突堤を、対応する連結用突部に形成された凹部で収納できるため、誤連結防止突堤を備える連結用溝部と、凹部が形成された連結用突部とを、係合することができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載のコネクタの連結構造であって、前記連結用突部は、前記一方の側面に対して斜めに突出する係合片を備え、前記連結用溝部は、前記係合片に係当する逆テーパ状の側壁を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明では、請求項１および請求項２に記載の発明の作用に加えて、連結用突部を構成する係合片が、連結用溝部の逆テーパ状の側壁に係当して、連結用溝部から連結用突部が側方へ抜けて外れるのを防止する作用がある。
【００１７】
さらに、請求項４記載の発明は、請求項３記載のコネクタの連結構造であって、前記コネクタどうしの対向する側面の一方に位置決め用凹部が形成され、かつ他方に位置決め用凸部とが形成され、前記位置決め用凸部が一方の側面に乗り上げて係当した状態で、前記係合片が前記逆テーパ状の前記側壁に圧接して弾性変形を起こし、前記位置決め用凹部と前記位置決め用凸部とが係合した状態で、前記係合片の反発力で復帰して前記位置決め用凹部と前記位置決め用凸部との係合状態を保持することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明の作用に加えて、位置決め用凸部が他方の側面に係当した際に、両側面間の距離が長くなり、連結用突部の係合片が連結用溝部の側壁に係当するため、側壁に押されて側方へ向けて弾性変形して反発力を蓄積する。また、コネクタをスライドさせて位置決め用凸部が位置決め用凹部に収納されると（コネクタどうしが連結されると）、両側面間の距離は短くなり、係合片は下の形状に復帰して反発力を放出する。このため、位置決め用凹部と位置決め用凸部との係合を係合片が側壁に係当することで保持することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタの連結構造の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
〔実施形態１〕
図１〜図５は、本発明の実施形態１を示している。図１は、同一形状の２つのコネクタ１１、１２を合体させる前の状態を示す斜視図である。
【００２１】
コネクタ１１は、電気絶縁性をもつ合成樹脂でなる、略直方体形状のコネクタハウジング１１Ａを有している。図１に示すように、コネクタハウジング１１Ａ内には、前面側から後面側へそれぞれ貫通する、複数の端子収容室１４が形成されている。これら端子収容室１４内には、それぞれ、ワイヤーハーネスＷ（図２および図３に示す）の端末を接続する、端子金具（図示省略する）が配置・固定されている。
【００２２】
また、コネクタハウジング１１Ａの一方の側面１５には、所定間隔を介して連結用突部としての係合部１６、１７がそれぞれコネクタハウジング１１Ａの高さ方向に沿って形成されている。係合部１６は、コネクタハウジング１１Ａの側面１５における後部側に位置するように形成されている。また、係合部１７は、コネクタハウジング１１Ａの側面１５における前部側に位置するように形成されている。
【００２３】
ここで、係合部１６の構成を説明する。係合部１６は、側面１５に対して互いに異なる方向（前方向と後方向）に、所定の角度（例えば２０〜４５度程度）をなすように傾いて突出するように形成された、板状の２つの係合片１６Ａ、１６Ｂと、これら係合片１６Ａ、１６Ｂの間に突出するように形成された誤連結防止突堤部１６Ｃとからなる。これら係合片１６Ａ、１６Ｂおよび誤連結防止突堤部１６Ｃは、コネクタハウジング１１Ａに一体的に成形されたものであり、コネクタハウジング１１Ａと同じ合成樹脂で形成されている。係合片１６Ａ、１６Ｂは、コネクタハウジング１１Ａの高さ方向に沿って延在されている。また、誤連結防止突堤部１６Ｃも、係合片１６Ａ、１６Ｂの間に形成される溝の底部から側面１５の側方へ向けて突出するものであり、コネクタハウジング１１Ａの高さ方向に沿って延在されている。さらに、係合片１６Ａ、１６Ｂの上部には、案内用テーパ面１６ａ、１６ｂが形成されている。
【００２４】
次に、係合部１７の構成を説明する。係合部１７は、コネクタハウジング１１Ａの側面１５に対して互いに異なる方向（前方向と後方向）に、所定の角度（例えば２０〜４５度程度）をなすように傾いて突出するように形成された、板状の２つの係合片１７Ａと係合片１７Ｂとからなる。これら係合片１７Ａ、１７Ｂは、コネクタハウジング１１Ａに一体的に成形されたものであり、コネクタハウジング１１Ａと同じ合成樹脂で形成されている。係合片１７Ａ、１７Ｂは、コネクタハウジング１１Ａの高さ方向に沿って、上記した係合部１６の係合片１６Ａ、１６Ｂと同様の長さとなるように延在されている。また、係合片１７Ａ、１７Ｂの上部には、案内用テーパ面１７ａ、１７ｂが形成されている。
【００２５】
これら係合部１６、１７が形成された側面１５の下部には、側面１５から係合片１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂの先端面に至る突出寸法と同等の突出寸法を有する段部１５Ａが形成されている。この段部１５Ａは、連結相手であるコネクタ１２との連結状態において相互の高さ位置を規定する位置決め機能を有する。また、この側面１５の両側上部には、それぞれに係合凹部１５Ｂが形成されている。
【００２６】
次に、コネクタハウジング１１Ａにおける側面１５と反対側の側面２９の構成の説明に先駆けて、コネクタ１１と連結するコネクタ１２の構成を説明する。
【００２７】
図１に示すように、コネクタ１２は、上記したコネクタ１１と同一の形状を有する。すなわち、本実施形態１では、１種類のコネクタを複数用意することで、２連の合体コネクタや３連の合体コネクタを組み付けることが可能である。コネクタ１２は複数の端末収納空間２１が形成されたコネクタハウジング１２Ａを有し、このコネクタハウジング１２Ａの一方の側面１８に、上記したコネクタ１１における係合部１６、１７と同様の係合部１９、２０や、係合凹部１８Ｂが形成されている。
【００２８】
また、コネクタハウジング１２Ａの他方の側面２２には、連結用溝部としての被係合溝部２３、２４が所定間隔を介して、コネクタハウジング１２Ａの高さ方向に沿って形成されている。被係合溝部２３が形成された位置は、コネクタハウジング１２Ａにおいて、側面１８に形成された係合部１９と反対側の位置に対応する。また、この被係合溝部２３は、上記したコネクタ１１とコネクタ１２とを連結する場合には、コネクタ１１の係合部１６と対応し、図１において一点鎖線で示すように、被係合溝部２３内に係合部１６が下側から挿入されるようになっている。
【００２９】
なお、被係合溝部２３は、挿入された係合部１６が側方へ抜けないように、係合片１６Ａの裏面（側面１５に対向する面）に係当する逆テーパ面２３Ａと、係合片１６Ｂの裏面に係当する逆テーパ面２３Ｂと、が形成されている。また、被係合溝部２３の深さ寸法は、コネクタ１１における側面１５から係合片１６Ａ、１６Ｂの先端面までの高さ寸法（側面１８から係合片１９Ａ、１９Ｂの先端面までの寸法）と略同一に設定されている。
【００３０】
被係合溝部２４が形成される位置は、コネクタハウジング１２Ａにおいて、側面１８に形成された係合部２０と反対側の位置に対応する。また、この被係合溝部２４は、上記したコネクタ１１とコネクタ１２とを連結させる場合には、コネクタ１１の係合部１７と対応し、図１において一点鎖線で示すように、被係合溝部２４内に係合部１７が下側から挿入されるようになっている。また、被係合溝部２４においても、挿入された係合部１７が側方へ抜けないように、係合片１７Ａの裏面に係当する逆テーパ面２４Ａと、係合片１７Ｂの裏面に係当する逆テーパ面２４Ｂと、が形成されている。そして、被係合溝部２４の深さ寸法は、コネクタ１１における側面１５から係合片１７Ａ、１７Ｂの先端面までの高さ寸法（側面１８から係合片２０Ａ、２０Ｂの先端面までの寸法）と略同一に設定されている。また、被係合溝部２４の底部には、コネクタハウジング１２Ａの高さ方向（溝方向）に沿って誤連結防止突堤部２４Ｃが形成されている。
【００３１】
これら被係合溝部２３、２４が形成された側面２２の下部には、側面２２より側面１８側へ向けて凹んだ段部２２Ａが形成されている。また、側面２２の上部両側には、上記した係合凹部１５Ｂ、１５Ｂに係合される係合凸部２２Ｂがそれぞれ形成されている。
【００３２】
以上、コネクタ１２の構成について説明したが、ここでコネクタ１１の側面２９について説明する。上記したように、コネクタ１１とコネクタ１２は、同一の構成であるため、側面２９は、コネクタ１２の側面２２と同一の構成である。すなわち、図１に示すように、側面２９には、コネクタ１２の被係合溝部２３と同様の形状の被係合溝部２５、およびコネクタ１２の被係合溝部２４と同様の形状の被係合溝部２６が形成されている。
【００３３】
次に、上記したコネクタ１１とコネクタ１２とを連結する方法、動作、および作用について説明する。
【００３４】
まず、図１および図２に示すように、コネクタ１１の係合部１６をコネクタ１２の被係合溝部２３へ挿入すると同時に、コネクタ１１の係合部１７をコネクタ１２の被係合溝部２４へ挿入する。このとき、コネクタ１１は、コネクタ１２の下方から上方へ向けて側面１５と側面２２とをスライドさせるように操作する。ここで、係合部１６、１７を構成する係合片１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂの上部には、案内用テーパ面１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂが形成されているため、挿入初期では、これら案内用テーパ面１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂが、コネクタ１２側の被係合溝部２３、２４の逆テーパ面２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂの下縁に係当して案内される。この結果、係当片１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂは、対応する被係合溝部内に収納される。
【００３５】
次に、コネクタ１２に対してコネクタ１１を上昇させるようにスライド操作すると、コネクタ１２の側面２２の上部両側に突設された係合凸部２２Ｂ、２２Ｂは、コネクタ１１の側面１５の上縁に係当し、続いて側面１５に係当する。このとき、係合凸部２２Ｂ、２２Ｂは所定の高さを有するため、図４に示すように、側面１５と側面２２とを所定距離ｄだけ引き離す作用を有する。これに伴い、被係合溝部２３、２４の逆テーパ面２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂに係当していた係合片１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂは、図４において矢印で示す方向に押されて弾性変形する。
【００３６】
そして、コネクタ１２に対してコネクタ１１をさらに上昇させると、係合凹部１５Ｂ、１５Ｂと係合凸部２２Ｂ、２２Ｂとが合致して、図５に示すように係合凸部２２Ｂ、２２Ｂが係合凹部１５Ｂ、１５Ｂに収納される。これと同時に、コネクタ１１側の段部１５Ａとコネクタ１２側の段部２２Ａとが当接して、それ以上コネクタ１２に対してコネクタ１１が上昇しないように位置決めされる。このとき、係合片１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂの反発力により、逆テーパ面２３Ａ、２３Ｂ、２４Ａ、２４Ｂは押し戻されて、側面１５と側面２２との距離が縮まり図５に示すような状態で安定する。図４および図５は、係合部１６と被係合溝部２３との関係を示したが、係合部１７と被係合溝部２４と間においても同様である。
【００３７】
このようなコネクタ１１とコネクタ１２との配置状態では、図２に示すように、誤連結防止突堤部１６Ｃを有する係合部１６と、誤連結防止突堤部を有しない被係合溝部２３とが組み合わされ、かつ誤連結防止突堤部２４Ｃを有する被係合溝部２４と誤連結防止突堤部を有しない係合部１７とが組み合わされているため、コネクタ１１とコネクタ１２との連結が可能となる。一方、図３に示すように、コネクタ１１に対してコネクタ１２の向きが逆の場合に両者を組み合わせようとすると、係合部１６と被係合溝部２４とが対応し、係合部１６の誤連結防止突堤部１６Ｃと、被係合溝部２４の誤連結防止突堤部２４Ｃとが干渉し合うため、コネクタ１１とコネクタ１２との連結は成立しないようになっている。
【００３８】
このように、本実施形態１では、コネクタ１１の係合部１６に誤連結防止突堤部１６Ｃを形成し、この係合部１６に対応する被係合溝部２３では連結挿入時に誤連結防止突堤部１６Ｃを収納可能となし、かつ、コネクタ１１の係合部１７には、誤連結防止突堤部は形成せず、これに対応する被係合溝部２４に誤連結防止突堤部２４Ｃを形成し、連結挿入時に、この誤連結防止突堤部２４Ｃが係合部１７の係合片１７Ａ、１７Ｂどうしの間の溝に収納されるようにしている。このため、互いに連結状態での前後の向きが異なる場合に、誤連結が防止できるようになっている。
【００３９】
なお、本実施形態１では、コネクタ１１とコネクタ１２とが同一の形状に設定したが、係合部と被係合溝部との位置関係が対応するようにすれば、互いの形状・構造が異なるコネクタどうしを連結することができる。例えば、連結される相互のコネクタにおけるワイヤーハーネスＷの接続可能本数が異なるコネクタどうしを連結する構造としてもよい。また、本実施形態１においては、連結により２連の合体コネクタとしたが、それ以上の多連の合体コネクタとすることが可能である。
【００４０】
〔実施形態２〕
図６は、本発明に係るコネクタの連結構造の実施形態２を示す平面説明図である。本実施形態２では、一方のコネクタ３１と他方のコネクタ３２とを連結する構成である。コネクタ３１の一方の側面３３には被係合溝部３４、３５が形成され、他方の側面３６には係合部３７、３８が形成されている。
【００４１】
被係合溝部３４、３５は、上記した実施形態１の被係合溝部の形状と同様に、ともに溝開口部の幅が溝底部の幅より狭く形成されている。これら被係合溝部３４、３５のうち一方の被係合溝部３５の底部には、コネクタの上下方向に沿って誤連結防止突堤部３５Ａが形成されている。
【００４２】
係合部３７、３８は、側面３６側の基部が幅が狭く先端側が幅が広く設定され、断面が略二等辺三角形状に形成されている。また、係合部３７は、コネクタ３１における、上記した被係合溝部３４の反対側の対応する位置に形成され、係合部３８は、被係合溝部３５の反対側の対応する位置に形成されている。そして、係合部３８の先端面の幅方向の中央には、上下方向に沿って突堤収納溝部３８Ａが形成されている。
【００４３】
コネクタ３２は、コネクタ３１と略同様の構成であり、被係合溝部３４、３５に対応する被係合溝部３９、４０と、係合部３７、３８に対応する係合部４１、４２と、が形成されている。なお、本実施形態２の他の構成は、上記した実施形態１と同様である。
【００４４】
このような本実施形態２では、コネクタ３１の係合部３７、３８を、コネクタ３２の被係合溝部３９、４０に挿入して両コネクタ３１、３２の連結を図ることができる。また、被係合溝部４０の底部には、誤連結防止突堤部４０Ａが突設されているため、コネクタ３１の係合部３７が挿入されるのを阻止して誤連結を防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態２においても、コネクタ３１とコネクタ３２とが同一の形状に設定したが、係合部と被係合溝部との位置関係が対応するようにすれば、互いの形状・構造が異なるコネクタどうしを連結することができる。また、本実施形態２においては、連結により２連の合体コネクタとしたが、それ以上の多連の合体コネクタとすることが可能である。
【００４６】
〔実施形態３〕
図７は、本発明に係るコネクタの連結構造の実施形態３を示す平面説明図である。本実施形態３は、同図に示すように、コネクタ５１とコネクタ５２とを連結するものである。コネクタ５１の一方の側面５３には、幅寸法の長い被係合溝部５４と幅寸法の短い被係合溝部５５とが形成され、他方の側面５６には、幅寸法の長い係合部５７と幅寸法の短い係合部５８とが形成されている。
【００４７】
他方のコネクタ５２は、コネクタ５１と略同様の構成であり、一方の側面５９に、上記した被係合溝部５４、５５と同様の被係合溝部６０、６１が形成され、他方の側面６２に、上記した係合部５７、５８と同様の係合部６３、６４が形成されている。
【００４８】
このような構成の本実施形態３では、幅寸法の長い被係合溝部６０に対して幅寸法の長い係合部５７が、幅寸法の短い被係合溝部６１に対して幅寸法の短い係合部５８が、挿入可能であり、幅寸法の短い被係合溝部６１に対して幅寸法の長い係合部５７は挿入不可に設定されている。
【００４９】
以上、実施形態１〜実施形態３について説明したが、本発明は構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記した実施形態１〜３は、それぞれのコネクタの側面に２つの係合部や被係合溝部が形成された構成であるが、１つの側面に係合部や被係合溝部がそれぞれ３つ以上形成されたものであってもよい。また、上記した実施形態１および実施形態２においては、誤連結防止突堤部１６Ｃ、２４Ｃ、４０Ａをコネクタの高さ方向に沿って、略高さ寸法の長さに形成したが、実質的に誤連結を防止できればよく、例えばコネクタの側面の上下部分に分割して突起状に形成してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、コネクタどうしの連結向きが不適正な場合に、少なくとも一カ所の係合部どうしの係合が成立しないように形状が設定されているため、両コネクタを連結が不適正な向きで連結せず、コネクタの連結作業を、円滑かつ確実に行うことができる。
【００５１】
また、請求項１記載の発明によれば、コネクタの連結向きが不適正な場合に両側面に属する誤連結防止突堤どうしが係合を阻止するため、簡単な構造でコネクタの不適正な向きの連結を防ぐ効果がある。
【００５２】
さらに、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、コネクタの連結向きが適正な場合には、連結用溝部の誤連結防止突堤を、対応する連結用突部に形成された凹部で収納できるため、連結用溝部と連結用突部との間のがたつきが発生するのを抑制する効果がある。
【００５３】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１および請求項２に記載の発明の効果に加えて、連結用突部を構成する係合片が、連結用溝部の逆テーパ状の側壁に係当して、連結用溝部から連結用突部が側方へ抜けて外れるのを防止する効果がある。
【００５４】
さらに、請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明の効果に加えて、位置決め用凹部と位置決め用凸部との係合を、係合片が側壁に係当することで保持する効果があり、コネクタどうしの位置決めが可能になると共に、両コネクタの連結を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタの連結構造の実施形態１を示す斜視図である。
【図２】実施形態１におけるコネクタの適正な連結配置を示す平面図である。
【図３】実施形態１におけるコネクタ不適正な連結配置を示す平面図である。
【図４】実施形態１における要部平面図である。
【図５】実施形態１における要部平面図である。
【図６】本発明に係るコネクタの連結構造の実施形態２を示す平面図である。
【図７】本発明に係るコネクタの連結構造の実施形態３を示す平面図である。
【図８】従来のコネクタの連結構造を示す斜視図である。
【図９】従来のコネクタの連結構造における適正な連結配置を示す平面図である。
【図１０】従来のコネクタの連結構造における不適正な連結配置を示す平面図である。
【符号の説明】
１１、１２  コネクタ
１１Ａ、１２Ａ  コネクタハウジング
１６  係合部
１６Ａ、１６Ｂ  係合片
１６Ｃ  誤連結防止突堤部
１７  係合部
１７Ａ、１７Ｂ  係合片
２３、２４  被係合溝部
２４Ｃ  誤連結防止突堤部
【図１】
0003732683.tif 000002
【図２】
0003732683.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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