(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端ほど径が細くなるように形成されたテーパ状の燃料噴射孔と、
前記燃料噴射孔と対抗するように配置された衝突部材とを備え、
前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面に、親水面を有することを特徴とする内燃機関の燃料噴射弁。
【請求項２】
先端ほど径が細くなるように形成されたテーパ状の燃料噴射孔と、
前記燃料噴射孔と対向するように配置された衝突部材とを備え、
前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面に、撥水面を有することを特徴とする内燃機関の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面が平坦な衝突板であることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記衝突板は、前記燃料噴射孔の軸線に対して傾斜していることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記燃料噴射孔は、１０deg以上１４deg以下のテーパ角を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の内燃機関の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記燃料噴射孔は、１mm以上６mm以下の長さを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の内燃機関の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁に係り、特に、燃料を衝突部材に衝突させることにより燃料の霧化を促進する内燃機関の燃料噴射弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平１１−１８２３８５号公報に開示されるように、高圧で噴射される燃料を、燃料噴射孔と対抗するように配置された傾斜面に衝突させることにより、燃料の霧化を促進させる燃料噴射弁が知られている。このような機構によれば、燃料を膜状に広げることで、内燃機関の筒内に、微粒化した状態で燃料を噴霧することができる。従って、上記の燃料噴射弁によれば、燃料の燃焼性を高めることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の燃料噴射弁では、傾斜面に衝突した燃料が膜状に広がって噴霧される際に、その膜厚が比較的厚くなるという傾向が生じていた。換言すると、従来の燃料噴射弁では、膜状に広がる燃料の膜厚を十分に薄くすることが困難であった。この点、従来の燃料噴射弁は、必ずしも十分に燃料を霧化させ得るものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、燃料を十分に薄い膜状に広げて噴霧することにより、燃料の霧化を十分に促進することのできる内燃機関の燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の燃料噴射弁であって、
先端ほど径が細くなるように形成されたテーパ状の燃料噴射孔と、
前記燃料噴射孔と対抗するように配置された衝突部材とを備え、
前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面に、親水面を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、内燃機関の燃料噴射弁であって、
先端ほど径が細くなるように形成されたテーパ状の燃料噴射孔と、
前記燃料噴射孔と対向するように配置された衝突部材とを備え、
前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面に、撥水面を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の内燃機関の燃料噴射弁であって、前記衝突部材は、前記燃料噴射孔と対向する面が平坦な衝突板であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の内燃機関の燃料噴射弁であって、前記衝突板は、前記燃料噴射孔の軸線に対して傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の内燃機関の燃料噴射弁であって、前記燃料噴射孔は、１０deg以上１４deg以下のテーパ角を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項記載の内燃機関の燃料噴射弁であって、前記燃料噴射孔は、１mm以上６mm以下の長さを有することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１である内燃機関の燃料噴射弁１０の断面図を示す。燃料噴射弁１０は、例えば、内燃機関の筒内に直接燃料を噴射する直噴型のガソリン機関において好適に用いることができる。但し、本発明に係る燃料噴射弁の適用は、ガソリン機関に限るものではなく、また、直噴型の機関に限るものではない。
【００１４】
本実施形態の燃料噴射弁１０は、磁性体で構成された固定鉄心１２を備えている。固定鉄心１２の内部には、調整パイプ１４が固定されていると共に、その調整パイプ１４と接するようにコイルスプリング１６が配設されている。固定鉄心１２と隣接する位置には、コイルスプリング１６によって図１中下向きに付勢される可動鉄心１８が配置されている。可動鉄心１８は、燃料噴射弁１０の内部を、その軸方向に摺動することができる。
【００１５】
固定鉄心１２の外周には、電磁コイル２０が設けられている。燃料噴射弁１０は、電磁コイル２０が所定の磁力を発することにより、可動鉄心１８が固定鉄心１２に引き寄せられ、また、その磁力が消滅すると、コイルスプリング１６の付勢力により可動鉄心１８が固定鉄心１２から離れるように構成されている。
【００１６】
可動鉄心１８には、可動鉄心１８と共に燃料噴射弁１０の内部を変位するニードル２２が連結されている。また、ニードル２２の端部には、弁体２４が固定されている。燃料噴射弁１０は、弁体２４を取り囲むように形成されたノズルボディ２６を備えている。ノズルボディ２６は、弁体２４と対抗する位置に設けられたサック２８、サック２８と連通する燃料噴射孔３０、および燃料噴射孔３０の延長線と交わるように設けられた衝突板３２を備えている。
【００１７】
図２は、ノズルボディ２６の周辺を拡大して表した図を示す。図２に示すように、燃料噴射孔３０は、テーパ部３４と、ストレート部３６とを備えている。テーパ部３４は、サック２８側が大きな径を有し、ストレート部３６側が小さな径を有するように構成されている。図２において、αおよびＬは、それぞれテーパ部３４のテーパ角、およびテーパ部３４の長さを表している。本実施形態において、テーパ角αは、１０deg以上１４deg以下の値に、より具体的には、１０degに設定される。また、テーパ部３４の長さＬは、１mm以上６mm以下の値に、より具体的には４．４mmに設定されている。
【００１８】
燃料噴射孔３０から流出する燃料流量は、主として、燃料の圧力と、ストレート部３６の直径Dにより決定される。本実施形態において、その直径Dは０．３３mmに設定されている。また、図２において、寸法Aはストレート部３６の長さを表している。本実施形態において、ストレート部３６の長さAは、１mmに設定されている。
【００１９】
また、図２に示す通り、本実施形態において、衝突板３２は、燃料噴射孔３０の軸線に対して傾斜している。ここで、図２に示す寸法Bは、燃料噴射孔３０先端から、その軸線の延長線が衝突板３２と交わる点までの距離である。本実施形態において、寸法Bは、１mm以上３mm以下の値に設定されている。
【００２０】
更に、図２に示すθは、燃料噴射孔３０の軸線に垂直な平面に対する衝突板３２の傾斜角である。また、図２に示す寸法Cは、燃料噴射孔３０の軸線の延長線が衝突板３２と交わる点から、衝突板３２の端部までの距離を表している。傾斜角θおよび寸法Cは、燃料の噴霧広がり角φを決定する重要な因子である。本実施形態において、それらの値は、実現すべき広がり角φとの関係で、実験的に決定されている。
【００２１】
次に、図１および図２と共に、図３を参照して、燃料噴射弁１０の動作について説明する。
図１に示すように、弁体２４とノズルボディ２６の間には空間が形成されている。この空間には、図示しない燃料供給源から高圧の燃料が供給されている。弁体２４は、電磁コイル１２に励磁電流が供給されていないときは、ノズルボディ２６に着座し、燃料噴射孔３０を閉塞する。従って、この場合、燃料噴射孔３０から燃料は噴射されない。
【００２２】
上記の状態から、電磁コイル２０に励磁電流が供給されると、可動鉄心１８が固定鉄心１２に引き寄せられることにより、弁体２４がノズルボディ２６から離座する。その結果、弁体２４の周囲に蓄えられていた高圧の燃料が燃料噴射孔３０に流入し、更に、燃料噴射孔３０から外部へ噴射される。
【００２３】
図３（Ａ）は、燃料噴射弁１０から燃料が噴射される様子を、側面視で表した図を示す。また、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）は、それぞれ図３（Ａ）に示すＢ矢視またはＣ矢視で傾斜板３２を表した図を示す。尚、本実施形態において、衝突板３２は、図３（ｂ）に示すようにその端面が直線状となるように、かつ、図３（Ｃ）に示すようにその表面が平坦となるように形成されている。
【００２４】
図３（Ａ）に示す通り、燃料噴射孔３０から噴射された燃料は、衝突板３２に衝突することによりその流れの向きを変化させ、主として衝突板３２に沿った方向に噴霧される。この際、燃料は、図３（Ｂ）に示すように、広く薄く扇状に広がった状態で噴霧される。
【００２５】
本実施形態の燃料噴射弁１０は、内燃機関の筒内に十分に霧化された燃料を供給するために、上記の如く燃料を扇型の膜状に広げて噴霧することとしている。この際、膜状に噴霧される燃料は、その膜厚が薄いほどより微粒化されたものとなる。このため、燃料噴射弁１０には、噴霧される燃料の膜厚をより薄くすることが望まれる。
【００２６】
ところで、燃料を衝突板３２に衝突させることにより燃料の膜を形成する場合、衝突板３２に衝突する以前に燃料の微粒化が進んでいるほど、その衝突の後に、厚い燃料膜が形成され易い。すなわち、本実施形態の構造では、衝突板３２に衝突する段階において、燃料の微粒化が抑えられているほど、その衝突により生成される燃料の膜は薄くなる傾向を示す。
【００２７】
そこで、本実施形態の燃料噴射弁１０においては、燃料噴射孔３０から噴射される燃料が、微粒化し始めることなく液柱状のまま衝突板３２に到達するように、ノズルボディ２６の仕様を決定している。
【００２８】
すなわち、本実施形態において、テーパ部３４のテーパ角αおよび長さLは、それぞれ、上記の如く「１０deg以上１４deg以下」、或いは「１mm以上６mm以下」とされている。これらの範囲は、サック２８から流入した燃料がテーパ部３４を流通する過程で、その燃料の乱れが十分に抑制できるものとして実験的に見いだされた範囲である。従って、本実施形態で用いられるテーパ部３４によれば、サック２８から燃料噴射孔３４に流入してくる高圧の燃料を、液柱状態で噴射し得る状態に整えることができる。
【００２９】
また、本実施形態において、燃料噴射孔３０のストレート部３６の寸法Aは、上記の如く、１mm程度とされている。この寸法Aは、液柱状態で噴射し得る状態に整えられた燃料に、その状態を崩すような乱れを生じさせることがない値として実験的に見いだされた値である。従って、本実施形態の燃料噴射弁１０によれば、燃料噴射孔３０から衝突板３２に向けて、燃料を液柱状態で噴射することができる。
【００３０】
更に、本実施形態において、燃料噴射孔３０と衝突板３２との間の距離（寸法B）は、上記の如く、１mm以上３mm以下の値とされている。この寸法Bは、燃料噴射孔３０から液柱状態で噴射された燃料の径が、空気とのせん断によって大きくならない値として、つまり、液柱状態で噴射された燃料が微粒化し始めることのない値として実験的に見いだされた値である。従って、本実施形態の燃料噴射弁１０によれば、燃料噴射孔３０から液柱状態で噴射された燃料を、液柱状態のまま衝突板３２に衝突させることができる。
【００３１】
上述の如く、衝突板３２に衝突した燃料は、その衝突の段階で微粒化されていないほど、その後、薄い膜状に広がって噴霧される。従って、本実施形態の燃料噴射弁１０によれば、液柱状態の燃料を衝突板３２に衝突させることにより、燃料を、極めて薄い膜状に広げた状態で噴霧すること、すなわち、十分に微粒化した状態で噴霧することができる。
【００３２】
次に、図４乃至図１２を参照して、膜状に噴霧される燃料の状態を所望の状態とするために燃料噴射弁１０に課すべき条件、或いは、施すべき変形などについて説明する。
【００３３】
先ず、液柱状態の燃料が衝突板３２に衝突する点から、衝突板３２の端面までの距離（寸法C）が燃料の噴射広がり角φに与える影響について説明する。
上述の如く、衝突板３２の傾斜角θと寸法C（図３（Ｂ）参照）は、燃料の噴霧広がり角φを決める重要な因子である。これらの因子のうち、特に傾斜角θについては、噴射広がり角φに対してほぼリニアな関係を示す。従って、噴射広がり角φは、基本的には衝突板３２の傾斜角θにより決定することができる。
【００３４】
図４は、上述した２つの因子のうち他方の因子、すなわち寸法Cと、広がり角φとの関係を示すグラフである。より具体的には、図４は、傾斜角θが３０度である場合に、寸法Cと広がり角φとの間に認められる関係を表した測定結果である。尚、図４において、○で示す各点は、燃料噴射圧Piが８MPaである場合の結果を、また、△で示す各点は、燃料噴射圧Piが１２MPaである場合の結果を、それぞれ表している。
【００３５】
図４に示す通り、燃料の噴射広がり角φは、寸法Cが長くなるに連れて大きな値となる。このように、噴射広がり角φは、衝突板３２の傾斜角θが一定であっても、衝突板３２の寸法Cに応じて異なる値となる。従って、所望の噴射広がり角φを得るためには、衝突板３２の傾斜角θのみならず、衝突板３２のC寸法も、適切な長さにすることが必要である。
【００３６】
図５は、図１乃至図３に示す衝突板３２の変形例（衝突板４０）を、図３（Ａ）に示すＢ矢視に対応させて描いた図である。
図５に示す衝突板４０は、燃料の衝突点４２から衝突板４０端部までの距離が、噴射広がり角φの全域で等距離となるように形成されている。つまり、この衝突板４０は、扇状に噴射される燃料が、如何なる部位においても寸法Cだけ衝突板４０の上で整流されるように構成されている。
【００３７】
上記の如く、衝突板４０の寸法Cは、衝突板４０の傾斜角θと共に、燃料の噴射広がり角φに影響を与える因子である。図５に示す衝突板４０によれば、その因子を、噴射広がり角θの全域で揃えることができる。このため、衝突板４０によれば、図１乃至図３に示す衝突板３２に比して、噴射広がり角φをより正確に管理することが可能である。
【００３８】
次に、膜状に広がった燃料の膜厚分布について説明する。
図６は、燃料噴射孔３０から噴射された燃料が衝突板３２に衝突して流れの方向を変化させる様子を、模式的に表した図を示す。
図６において、符号Uoを付して示す矢印は、燃料噴射孔３０から噴射された燃料の流れの方向を表している。また、符号diは、液柱状態の燃料の径を表している。更に、符号hは衝突板３２に衝突することで膜状となった後の燃料の膜厚を、符号uを付して示す矢印はその燃料の進行方向を、それぞれ表している。以下、図６に示す淀み点P1を原点とし、矢印u方向に延びる距離を「距離Ｙ」と称し、また、液柱状態の燃料の中心軸と衝突板３２との交点を原点とし、膜状となった燃料の幅方向に延びる距離を「距離Ｘ」と称す。
【００３９】
図７は、膜状に噴霧された燃料の膜厚hの、距離Ｘ方向（膜の幅方向）の理論分布を、３種類の距離Ｙ（１．５mm、２．５mm、３．５mm）について示したグラフである。
図７に示すように、膜状に噴霧された燃料は、中心部からの距離Ｘが２mm程度の位置で最も膜厚が薄くなるようなＷ型の膜厚分布を有している。そして、その膜厚分布は、距離Ｙが長くなるほど平滑化される傾向を有している。
【００４０】
図８は、膜状に噴霧された燃料の流速U１の、距離Ｘ方向（膜の幅方向）の理論分布を、３種類の距離Ｙ（１．５mm、２．５mm、３．５mm）について示したグラフである。
図８に示すように、膜状に噴霧された燃料の流速U１は、中心部で最も大きな値となる正規曲線型の分布を示す。そして、その流速分布は、距離Ｙが長くなるほど平滑化される傾向を有している。
【００４１】
図９は、上述した膜厚分布を考慮して設計された衝突板３２の変形例（衝突板５０）を、図３（Ａ）に示すＢ矢視に対応させて描いた図である。
図９に示す衝突板５０は、膜状に噴霧された燃料の膜厚hが最も薄くなる距離Ｘ（約２mm）に対応する幅Wmを有している。このような衝突板５０によれば、燃料の膜厚分布を利用した整流効果を得ることができる。
【００４２】
次に、燃料の噴霧広がり角φをより精度良く規制するための衝突板３２の変形例について説明する。
図１０は、噴霧広がり角φの規制を目的として設計された第１の変形例（衝突板６０）を、図３（Ａ）に示すＣ矢視に対応させて描いた図である。
図１０に示す衝突板６０は、液柱燃料との衝突面に、実現すべき噴霧広がり角φに対応する凹部６２を備えている。衝突板６０によれば、凹部６２の両脇に設けられた凸部６４により、燃料の広がり角φを規制することができる。このため、衝突板６０によれば、燃料との衝突面が平坦である衝突板３２に比して、更に精度よく所望の噴霧広がり角φを実現することができる。
【００４３】
図１１は、噴霧広がり角φの規制を目的として設計された第２の変形例（衝突板７０）を、図３（Ａ）に示すＣ矢視に対応させて描いた図である。
図１１に示す衝突板７０は、液柱燃料との衝突面に、中央部の窪んだ凹部７２を有している。衝突板７０によれば、図１１に示す衝突板６０が有する凹部６２に比して、更に効果的に燃料の広がり角φを規制することができる。このため、衝突板７０によれば、極めて高精度に燃料の所望の噴霧広がり角φを実現することができる。
【００４４】
図１２は、噴霧広がり角φの規制を目的として設計された第３の変形例（衝突板８０）を、図３（Ａ）に示すＣ矢視に対応させて描いた図である。
図１２に示す衝突板８０は、液柱燃料との衝突面に凹部８２を有している。凹部８２は、その中央部分と両端部分とが浅いＷ型の断面形状を有している。より具体的には、凹部８２は、図７に示す燃料の膜厚分布と対応するＷ型の断面形状を有している。このような凹部８２によれば、燃料の広がり角φを規制することができると共に、膜厚が厚くなり易い部分では燃料の膜厚を薄くし、かつ、膜厚が薄くなり易い部分ではその膜厚を厚くすることができる。従って、衝突板８０によれば、精度良く噴霧広がり角φを規制する効果と共に、燃料の膜厚を均一化して、燃料の微粒化を更に促進するという効果を得ることができる。
【００４５】
尚、上述した実施の形態１においては、衝突板３２，４０，５０，６０，７０および８０が、前記請求項１記載の衝突部材に相当している。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
図１３は、本発明の実施の形態２において用いられる衝突板９０の断面図を、図３（Ａ）に示すＣ矢視に対応させて描いた図を示す。実施の形態２の燃料噴射弁は、図１に示す衝突板３２に代えて、図１３に示す衝突板３２が用いられている点を除き、実施の形態１の燃料噴射弁１０と同様である。
【００４７】
図１３に示すように、実施の形態２において用いられる衝突板９０は、液柱燃料との衝突面に親水膜９２を備えている。親水膜９２は、SiO２を主成分とし、水に対して親和性を有する膜である。本実施形態では、水に対する接触角が１０deg以下となるように親水膜９２を形成している。
【００４８】
衝突板９０の衝突面が親水膜９２で覆われると、液膜端面での表面張力の影響が小さくなり、液膜の広がり状態を、理想状態に近づけることができる。このため、本実施形態の燃料噴射弁によれば、衝突板９０から噴霧される膜状の燃料に、より理論値に近い特性を付与することができる。
【００４９】
実施の形態３．
次に、再び図１３を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。
本発明の実施の形態３は、図１３に示す親水膜９２に代えて、衝突板９０の表面を撥水膜でコーディングすることにより実現することができる。この撥水膜は、フルオロカーボンを主成分とし、撥水機能を有する膜である。本実施形態では、水に対する接触角が１１５deg以上となるように撥水膜を形成している。
【００５０】
衝突板９０の衝突面が撥水膜で覆われると、衝突板９０と液膜との接触抵抗が軽減され、結果として、衝突板９０が親水膜９２で覆われている場合と同様に、液膜の広がり状態を理想の状態に近づけることができる。このため、本実施形態の燃料噴射弁によれば、実施の形態２の噴射弁と同様に、衝突板９０から噴霧される膜状の燃料に、より理論値に近い特性を付与することができる。
【００５１】
図１４は、実施の形態２で用いられる親水膜９２の効果、および実施の形態３で用いられる撥水膜の効果を説明するための実験結果である。より具体的には、図１４は、距離Ｘと燃料の膜厚hとの関係を、理論値（実線）、表面処理なし（○）、親水膜９２有り（△）、および撥水膜有り（□）の場合につき対比して表したグラフである。
【００５２】
図１４に示すように、衝突板に対して表面処理が施されていない場合、すなわち、実施の形態１の場合は、膜厚分布の理論曲線（実線）に対して、燃料の膜厚（○）が大きく上下している。特に、この場合は、距離Ｘが３mm〜５mmとなる領域で平均的に大きな膜厚が形成されている。
【００５３】
これに対して、衝突板が親水膜９２で覆われている場合（△）、および衝突板が撥水膜で覆われている場合（□）は、何れも、幅広い領域で理論曲線に沿った膜厚分布が得られている。すなわち、実施の形態２および３の場合は、何れも理論曲線に沿った膜厚分布が実現されている。この点、実施形態２または３に係る燃料噴射弁によれば、実施の形態１の噴射弁に比して、膜状に噴霧される燃料の状態を、より容易に、かつ精度良く管理することが可能である。
【００５４】
ところで、上述した実施の形態１乃至３では、燃料噴射孔３０から噴射された液柱状態の燃料を衝突板３２に衝突させることとしているが、燃料を衝突させる部材は板状の部材に限定されるものではない。例えば、燃料を衝突させる部材として、板状の部材に代えて、円錐状の部材を用いることとしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態１乃至３では、燃料噴射孔３０から噴射された液柱状態の燃料を、傾斜した衝突板３２に衝突させることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、燃料噴射孔３０から噴射された燃料は、燃料噴射孔３０の軸線に対して垂直に置かれた衝突板に衝突させることとしてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、燃料噴射孔がテーパ状であるため、その内部を通過する際に燃料に乱れが生じ難い。このため、燃料は、燃料噴射孔から液柱状に噴射される。また、本発明によれば、燃料が衝突部材の親水面に向けて噴霧される。衝突部材の親水面は、燃料を薄く広く広げることができる。このように、本発明によれば、燃料を十分に霧化した状態で噴霧することができる。
【００５７】
請求項２記載の発明によれば、燃料噴射孔がテーパ状であるため、その内部を通過する際に燃料に乱れが生じ難い。このため、燃料は、燃料噴射孔から液柱状に噴射される。また、本発明によれば、燃料が衝突部材の撥水面に向けて噴霧される。衝突部材の撥水面は、燃料を薄く広く広げることができる。このように、本発明によれば、燃料を十分に霧化した状態で噴霧することができる。
【００５８】
請求項３記載の発明によれば、衝突部材が衝突板で構成されるため、衝突部材の形成が容易であり、かつ、燃料の広がり方の管理が容易である。
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、衝突板が傾斜しているため、燃料を扇状に噴霧することができる。
【００６０】
請求項５記載の発明によれば、燃料噴射孔のテーパ角が１０deg以上１４deg以下の角度を有しているため、燃料噴射孔を通過する過程で燃料に乱れが生ずるのを防止することができる。このため、本発明によれば、燃料噴射孔から噴射された段階で燃料の微粒化が開始されるのを有効に防止することができる。
【００６１】
請求項６記載の発明によれば、燃料噴射孔が１mm以上６mm以下の長さを有しているため、燃料噴射孔を通過する過程で燃料に乱れが生ずるのを防止することができる。このため、本発明によれば、燃料噴射孔から噴射された段階で燃料の微粒化が開始されるのを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の燃料噴射弁の構造を説明するための断面図である。
【図２】  図１に示す燃料噴射弁の主要部分を拡大して表した図である。
【図３】  図１に示す燃料噴射弁から燃料が噴射される様子を説明するための図である。
【図４】  図３（Ｂ）に示す寸法Cと燃料の噴霧広がり角φとの関係を表す測定結果である。
【図５】  図１に示す燃料噴射弁において用いることのできる衝突板の変形例（その１）である。
【図６】  図１に示す燃料噴射孔から噴射された液柱状態の燃料が衝突板に衝突して流れの方向を変化させる様子を模式的に表した図を示す。
【図７】  図１に示す燃料噴射弁により膜状に噴霧された燃料の膜厚分布を理論的に表したグラフである。
【図８】  図１に示す燃料噴射弁により膜状に噴霧された燃料の流速分布を理論的に表したグラフである。
【図９】  図１に示す燃料噴射弁において用いることのできる衝突板の変形例（その１）である。
【図１０】  図１に示す燃料噴射弁において用いることのできる衝突板の変形例（その２）である。
【図１１】  図１に示す燃料噴射弁において用いることのできる衝突板の変形例（その３）である。
【図１２】  図１に示す燃料噴射弁において用いることのできる衝突板の変形例（その４）である。
【図１３】  本発明の実施の形態２または３で用いられる衝突板の断面図である。
【図１４】  本発明の実施の形態２または３で用いられる衝突板の効果を説明するための図である。
【符号の説明】
３２，４０，５０，６０，７０，８０，９０  衝突板
１２  固定鉄心
１８  可動鉄心
２２  ニードル
２４  弁体
２６  ノズルボディ
３０  燃料噴射孔
３４  テーパ部
３６  ストレート部
９２  親水膜
【図１】
0003838089.tif 000002
【図２】
0003838089.tif 000003
【図３】
0003838089.tif 000004
【図４】
0003838089.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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