(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の符号化が行われた第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶する手段と、
利用目的に応じてそれぞれ設けられ、前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行うための複数の復号手段と、
前記複数の復号手段に対応して設けられ、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを用いて、利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段と、
ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別する手段と、
前記判別手段により実行可能と判定された場合に、前記処理の要求に対応する復号手段に動作指示を出す手段と、
前記判別手段により実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記動作指示の出力を保留する手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置。
【請求項２】
所定の符号化が行われた第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶する手段と、
前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行うための復号手段と、
前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを格納するデータ格納手段と、
前記データ格納手段に格納された前記第２のデータを用いて、利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段と、
ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別する手段と、
前記判別手段により実行可能と判定された場合に、前記データ格納手段に前記第２のデータが格納されていなければ、前記復号手段及び前記処理の要求に対応する処理手段に動作指示を出し、一方、前記データ格納手段に前記第２のデータが格納されていれば、前記処理の要求に対応する処理手段に動作指示を出す手段と、
前記判別手段により実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記動作指示の出力を保留する手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置。
【請求項３】
所定の符号化が行われた第１のデータを含む情報を記憶する記憶手段を備えた情報利用装置において情報アクセス制御を行うためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶手段に記憶し、
ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別し、
前記判別において実行可能と判定された場合に、利用目的に応じてそれぞれ設けられる複数の復号手段のうち前記処理の要求に対応する復号手段により、前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行い、
一方、前記判別において実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記第１のデータの復号化の処理を保留し、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したら、前記処理の要求に対応する復号手段により、前記保留しておいた前記第１のデータの復号化の処理を行い、
前記複数の復号手段に対応して設けられる複数の処理手段のうち前記処理の要求に対応する処理手段により、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを用いた処理を実行することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
所定の符号化が行われた第１のデータを含む情報を記憶する記憶手段を備えた情報利用装置において情報アクセス制御を行うためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶手段に記憶し、
ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別し、
前記判別において実行可能と判定された場合に、復号手段により前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行い、
一方、前記判別において実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記第１のデータの復号化の処理を保留し、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したら、前記復号手段により前記保留しておいた前記第１のデータの復号化の処理を行い、
前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータをデータ格納手段に格納し、
利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段のうち前記処理の要求に対応する処理手段により、前記データ格納手段に格納された第２のデータを用いた処理を実行し、
ユーザからの別の処理の要求があり、前記判別手段により実行可能と判定された場合、もしくは実行可能と判定されなかった場合には前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したときに、前記複数の処理手段のうち前記別の処理の要求に対応する処理手段により、前記データ格納手段に格納された前記第２のデータを用いた処理を実行することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的に配布される情報を利用する際のアクセス権を制御するアクセス制御方法及び情報利用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
新聞、雑誌、プログラム、ビデオ、オーディオデータなどのコンテンツを含む情報がインターネットや衛星データ通信を介してあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体により電子的に配布されるようになっている。
【０００３】
しかし、電子化されたコンテンツは劣化なしにコピーできるため、利用者が正規に入手したコンテンツをコピーして、利用する権利のない人に販売したり使用させたりする不正コピーが問題となっている。特に、利用者がコンテンツを取得する際にのみ課金するような販売形態をとる場合、コンテンツが利用者の手元に渡されてしまえば、それ以降は基本的には自由にコピーできるため、上記のような不正コピーに対しては法律で利用を制限するしか手段がない。ところが、この種の法的手段では、不正を発見して失った利益を取り戻すためには多大な時間や費用がかかる面もあって、不正コピーが見逃されるケースも少なくないのが実情であった。
【０００４】
そこで、利用者がコンテンツを使用するごとに課金するようにした「ペイ・パー・ビュー(pay per view)」方式が提案された。ペイ・パー・ビュー方式では、利用者の手元にあるコンテンツであっても、全く自由に利用できるものであってはならない。このため、コンテンツは暗号化して配布される。そして、例えば、暗号を解いた状態での保存を禁止し、使用のたびに暗号を解くようにし、復号したら課金するような仕組みが取られる。このような場合、コンテンツを使用するためには毎回暗号を解く必要があるので、必ず課金できることになる。
【０００５】
以下、従来のペイ・パー・ビュー方式を適用したシステムの一例について図１８を参照しながら説明する。
【０００６】
まず、情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１０００により、コンテンツを暗号化し、暗号化されたコンテンツ１００６に、暗号方式、価格、印刷の可否、保存の可否などの利用条件の情報を含む条件部１００４を付加して、配布されるべき情報１００２が作成される。この情報１００２は、ネットワークやＣＤ−ＲＯＭなどを介して利用者端末２０００に配布され、利用に先だって記憶部２００２に格納される。
【０００７】
利用者端末２０００では、利用者から表示、印刷、保存などの動作要求が与えられると、まず、条件判定部２００４が、情報１００２の条件部１００４を参照して、要求された利用目的の可否を判定し、許可されている場合には、動作指示を出す。そして、復号部２００６は、この指示に従い、暗号化コンテンツ１００６を復号する。その後、復号されたコンテンツは、表示処理部２００８により表示装置２０３０に表示され、あるいは印刷処理部２０１０により印刷装置２０４０で印刷され、あるいは保存処理部２０１２により外部記憶装置２０５０に保存される。一方、動作が許可されていない場合には、条件判定部２００４が動作指示を出さず（あるいは動作禁止指示を出し）、要求された動作は拒絶される。
【０００８】
暗号化コンテンツ１００６を利用する際には必ず復号が行われるので、例えば、復号部２００６が復号したことを以って課金が行われる。具体的な課金の方法としては、利用者端末２０００で収集した利用記録を情報提供者１０００にアップロードし、後日まとめて請求する方法、あるいは利用者端末２０００側でプリペイド・カード等を利用する方法などがある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のシステムでは、情報１００２の条件部１００４に記述される印刷や保存などの情報が二者択一の形になっている。すなわち、印刷や保存が可能か否かを設定することにより、印刷や保存などを利用する際のアクセス権の制御を行っている。また、価格の情報も一定の価格となっている。従来のシステムでは、情報の価値や利用形態の経時的変化を考慮していないからである。言い換えると、従来のシステムは、多くの人がそれぞれ好きなときに利用してもその情報価値があまり変化しない例えば映画や小説などのようなコンテンツに適している。
【００１０】
しかし、新聞や雑誌の記事など、時間経過に従ってその価値が変化するものにペイ・パー・ビューを適用しようとしても、上記のようなアクセス権の制御を行うシステムは適していない。なぜならば、新聞や雑誌の記事は、発行直後はそのときに起きている出来事を「伝達する」性質が重要であり、一定期間経過後は過去の出来事を「記録する」性質が重要になるので、比較的短期間で情報としての価値や利用目的が変化するからである。
【００１１】
以上説明したように、従来のペイ・パー・ビュー方式を適用したシステムでは、情報の価値や利用形態の経時的変化が考慮されておらず、新聞や雑誌の記事など、比較的短期間で情報としての価値や利用目的が変化するものについて、価格や利用条件の制限などを柔軟に設定することができなかった。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、時間とともに利用目的や価値が変化するコンテンツに対してその利用条件や価格を柔軟に設定できるアクセス制御方法及び情報利用装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の符号化が行われた第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶する手段と、利用目的に応じてそれぞれ設けられ、前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行うための複数の復号手段と、前記複数の復号手段に対応して設けられ、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを用いて、利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段と、ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別する手段と、前記判別手段により実行可能と判定された場合に、前記処理の要求に対応する復号手段に動作指示を出す手段と、前記判別手段により実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記動作指示の出力を保留する手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置が提供される。
【００１８】
また、本発明の他の観点によれば、所定の符号化が行われた第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶する手段と、前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行うための復号手段と、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを格納するデータ格納手段と、前記データ格納手段に格納された前記第２のデータを用いて、利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段と、ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別する手段と、前記判別手段により実行可能と判定された場合に、前記データ格納手段に前記第２のデータが格納されていなければ、前記復号手段及び前記処理の要求に対応する処理手段に動作指示を出し、一方、前記データ格納手段に前記第２のデータが格納されていれば、前記処理の要求に対応する処理手段に動作指示を出す手段と、前記判別手段により実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記動作指示の出力を保留する手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置が提供される。
【００２７】
また、本発明の他の観点によれば、所定の符号化が行われた第１のデータを含む情報を記憶する記憶手段を備えた情報利用装置において情報アクセス制御を行うためのプログラムを記録した記録媒体であって、前記第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶手段に記憶し、ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別し、前記判別において実行可能と判定された場合に、利用目的に応じてそれぞれ設けられる複数の復号手段のうち前記処理の要求に対応する復号手段により、前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行い、一方、前記判別において実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記第１のデータの復号化の処理を保留し、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したら、前記処理の要求に対応する復号手段により、前記保留しておいた前記第１のデータの復号化の処理を行い、前記複数の復号手段に対応して設けられる複数の処理手段のうち前記処理の要求に対応する処理手段により、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータを用いた処理を実行することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体が提供される。
【００２８】
また、本発明の他の観点によれば、所定の符号化が行われた第１のデータを含む情報を記憶する記憶手段を備えた情報利用装置において情報アクセス制御を行うためのプログラムを記録した記録媒体であって、前記第１のデータと、この第１のデータの複数の利用目的及び各利用目的に対応する処理の実行可能時間帯が定義された適用時間情報とを記憶手段に記憶し、ユーザからの処理の要求がある場合に、前記記憶手段内の前記適用時間情報のうち当該処理の要求に示される利用目的に該当する実行可能時間帯と現在の時刻とを参照することにより、その利用目的に対応する処理の実行が可能か否かを判別し、前記判別において実行可能と判定された場合に、復号手段により前記記憶手段内の前記第１のデータの復号化の処理を行い、一方、前記判別において実行可能と判定されなかった場合には、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達するまでの間、前記第１のデータの復号化の処理を保留し、前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したら、前記復号手段により前記保留しておいた前記第１のデータの復号化の処理を行い、前記第１のデータが復号化された結果得られる第２のデータをデータ格納手段に格納し、利用目的に応じた処理をそれぞれ実行するための複数の処理手段のうち前記処理の要求に対応する処理手段により、前記データ格納手段に格納された第２のデータを用いた処理を実行し、ユーザからの別の処理の要求があり、前記判別手段により実行可能と判定された場合、もしくは実行可能と判定されなかった場合には前記第１のデータの使用が可能な時刻に達したときに、前記複数の処理手段のうち前記別の処理の要求に対応する処理手段により、前記データ格納手段に格納された前記第２のデータを用いた処理を実行することをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記録媒体が提供される。
【００３０】
なお、ここまで説明した種々の解決手段のほか、以下のような解決手段も考えられる。
【００３１】
すなわち、本発明の一観点によれば、暗号化されて配布されたコンテンツ（例えば、新聞、雑誌、プログラム、ビデオ、オーディオ）が情報利用装置（例えば、利用者端末装置あるいはサーバなど）にて復号され利用（例えば、表示、印刷、保存）される操作を制御するアクセス制御方法において、暗号化されて配布されるコンテンツには、その利用種別ごとに設定された実行可能な期間を示す情報が付加されており、前記情報利用装置では、コンテンツを利用する要求が発生した場合、暗号化コンテンツに付加された前記情報を参照して、要求された利用種別の処理の実行が許可されているときのみ、該処理を実行することを特徴とするアクセス制御方法が提供される。
【００３２】
また、本発明の他の観点によれば、暗号化されて配布されたコンテンツ（例えば、新聞、雑誌、プログラム、ビデオ、オーディオ）が情報利用装置（例えば、利用者端末装置あるいはサーバなど）にて復号され利用（例えば、表示、印刷、保存）される操作を制御するアクセス制御方法において、暗号化されて配布されるコンテンツには、その利用種別ごとに設定された実行可能な期間を示す情報が付加されており、前記情報利用装置では、コンテンツを利用する要求が発生した場合、暗号化コンテンツに付加された前記情報を参照して、要求された利用種別の処理の実行が許可されているときのみ、該処理を実行するとともに、前記要求された利用種別の処理の実行が許可されていないとき、所定期間経過後に該処理の実行が許可されるならば、該処理の実行が許可されるときまで待って、該処理を実行することを特徴とするアクセス制御方法が提供される。
【００３３】
また、本発明の他の観点によれば、暗号化されて配布されたコンテンツ（例えば、新聞、雑誌、プログラム、ビデオ、オーディオ）を復号して利用（例えば、表示、印刷、保存）する情報利用装置（例えば、利用者端末装置あるいはサーバなど）において、利用種別ごとに設定された実行可能な期間を示す情報が付加された暗号化コンテンツを記憶する暗号化コンテンツ記憶手段と、時間情報を出力する時計情報出力手段と、コンテンツを利用する要求が与えられた場合、前記暗号化コンテンツ記憶手段に記憶された暗号化コンテンツに付加された前記情報のうち要求された利用種別に対応するものと、前記時計情報出力手段から出力された前記時間情報とをもとに、要求された利用種別の実行可能であるか否かを判断し、実行可能であると判断されたときのみ、該処理を実行させるための実行指示を出す制御手段と、前記制御手段から前記実行指示が与えられた場合にのみ、所定の処理を実行する処理手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置が提供される。
【００３４】
また、本発明の他の観点によれば、暗号化されて配布されたコンテンツ（例えば、新聞、雑誌、プログラム、ビデオ、オーディオ）を復号して利用（例えば、表示、印刷、保存）する情報利用装置（例えば、利用者端末装置あるいはサーバなど）において、利用種別ごとに設定された実行可能な期間を示す情報が付加された暗号化コンテンツを記憶する暗号化コンテンツ記憶手段と、時間情報を出力する時計情報出力手段と、コンテンツを利用する要求が与えられた場合、前記暗号化コンテンツ記憶手段に記憶された暗号化コンテンツに付加された前記情報のうち要求された利用種別に対応するものと、前記時計情報出力手段から出力された前記時間情報とをもとに、要求された利用種別が実行可能であるか否かを判断し、実行可能であると判断されたときのみ、該処理を実行させるための実行指示を出し、要求された利用種別が実行可能でないと判断されたとき、所定期間経過後に該処理が実行可能になるならば、該処理が実行可能になるときまで待って、該処理を実行させるための実行指示を出す制御手段と、前記制御手段から前記実行指示が与えられた場合にのみ、所定の処理を実行する処理手段とを備えたことを特徴とする情報利用装置が提供される。
【００３５】
なお、上記説明で用いた「符号／復号」は、通常の「エンコード／デコード」のほか、「暗号／復号(encrypt/decrypt)」などの意味を含む場合がある。また 、上記説明で用いた「データ」は、「コンテンツ」の意味を含む場合がある。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態に係るシステムの基本構成を示す。
【００３９】
情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から利用者端末２００に配布される情報１０２は、条件部１０４と暗号化されたコンテンツ１０６とを含む。条件部１０４は、暗号方式の情報、価格の情報、各利用目的ごとにその利用可能期間を記述した適用時間情報を含む。この適用時間情報は、従来技術における表示可否の情報、印刷の可否の情報、保存の可否の情報を含んでいる。
【００４０】
なお、条件部１０４は、利用者端末２００で改ざんできない形で付加されているものとする。
【００４１】
例えば、条件部１０４に電子署名などの情報を付加することにより、改ざんが行われたか否かをチェックすることができる。このチェックにおいてもし改ざんが検出された場合には、その後のアクセス処理をすべて中止することにより、条件部１０４の改ざんによるコンテンツの不正アクセスを防ぐことができる。
【００４２】
上記電子署名による改ざんのチェックは、例えば条件部１０４を秘密鍵で暗号化した情報を当該条件部１０４に付加しておき、利用者端末３００で公開鍵で復号して比較を行うことにより実現される。この比較においてもし一致すれば改ざんされていないことがわかる。
【００４３】
なお、改ざんのチェック方法の詳細については、「"Applied Cryptography," Second Edition, Bruce Schneier, Jhon Wiley & Sons, Inc. ISBN-0-471-11709-9」を参照されたい。
【００４４】
情報１０２は、情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から、ネットワークや衛星データ通信を介してあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体により利用者端末２００に配布される。
【００４５】
利用者端末２００では、ネットワークや衛星データ通信の受信装置あるいはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置等を用いて、情報１０２を記憶部２０２に格納する。
【００４６】
なお、情報には識別子を付して管理するものとする。
【００４７】
ここで、適用時間情報について説明する。
【００４８】
図２に、適用時間情報の一例を示す。この例は機能別に表形式で表わした適用時間情報である。この例では、表示機能の適用時間には制限なく、復号されたデータを１９９６年９月１２日０時以降に印刷でき、復号されたデータを１９９６年９月１４日０時以降に保存できることを示している。
【００４９】
図３に、適用時間情報の他の例を示す。この例は図２と同じ内容の情報を日時別に並べ変えた表である。各機能の適用可否が○×で示されている。
【００５０】
これらの他、種々の形態の適用時間情報が考えられる。
【００５１】
また、図４（ａ）に示すように、図３の適用時間情報に示される各時間帯に対し、それぞれ所定の価格を設定した価格情報を付加するようにしてもよい。さらに、図４（ｂ）に示すように、時間帯毎に価格を設定するだけでなく、利用目的毎にも価格を設定した価格情報を付加するようにしてもよい。これにより、時間帯や利用目的に応じて、柔軟にコンテンツの価格設定を行うことが可能となる。
【００５２】
本実施形態では、図２、図３もしくは図４の形式、または他の形式で、適用時間情報が情報１０２の条件部１０４に記載される。
【００５３】
なお、条件部１０４内の印刷の可否の情報や保存の可否の情報は、適用時間情報で代用することにより、省略可能である。
【００５４】
利用者端末２００の条件判定部２０４は、ユーザから表示、印刷、保存などの動作要求が入力されると、情報１０２の条件部１０４内に記述された適用時間情報のうち要求された利用目的に該当するものと、時計２０６から供給される時間情報（本実施形態では、日付情報および現在時刻情報からなる）とを参照して、要求された利用目的に対応する所定の処理が実行可能か否か（その時刻にそのコンテンツについての利用が可能か否か）を判断する。
【００５５】
条件判定部２０４は、実行可能と判定された場合には、復号部２０８、復号部２１２、復号部２１６のうち該当するものに動作指示を出し、実行可能と判定されなかった場合には、動作指示を出さない。そして、各利用目的に対応する部分、つまり本実施形態では、復号部２０８、復号部２１２、復号部２１６は、条件判定部２０４により動作指示が出された場合にのみ、所定の処理を実行し、それ以外の場合には、動作しない。
【００５６】
なお、各復号部により得られた平文のコンテンツは、その復号部に固有に対応する処理部以外からはアクセス不能とする。
【００５７】
上述の条件判定部２０４、時計２０６、復号部２０８、表示処理部２１０、復号部２１２、印刷処理部２１４、復号部２１６、保存処理部２１０は、ソフトウェアとハードウェアのどちらで実現しても構わない。なお、これらの要素は、ユーザによる改変が困難に構成されている。また、これらの要素は、１チップに一体化して形成して封止するなどして、外部から攻撃不能となるようにしてもよい。
【００５８】
また、時計２０６をもしハードウェアで実現する場合は、外部から改ざん不能とするため、情報提供側により初期設定された素子を使用し、それ以外のものは使用不可としても良い。
【００５９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００６０】
図５に、図１の利用者端末における処理のフローチャートを示す。
【００６１】
利用者端末２００では、利用者から表示、印刷、保存などの動作要求が与えられると、条件判定部２０４は、利用対象の情報１０２の条件部１０４を取り出す（ステップＳ１１）。なお、条件部１０４内に要求された利用目的に対する可否の情報が設定されており、それが許可されていなければ、この時点で要求を拒絶する。
【００６２】
また、時計２０６から時間情報を取り出す（ステップＳ１２）。
【００６３】
なお、ステップＳ１１とＳ１２の順番は上記と逆でも良いし、並列実行しても良い。
【００６４】
次に、条件部１０４に記述された適用時間情報のうち動作要求された利用目的（表示、印刷、保存など）に該当するものと、時間情報とを比較し、要求された動作が現在時刻において許可されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６５】
ステップＳ１４において動作可能と判断された場合は、該当する復号部に動作を行うよう動作指示を出す（ステップＳ１５）。本実施形態では、表示動作については復号部２０８に、印刷動作については復号部２１２に、保存動作については復号部２１６に指示を出す。
【００６６】
そして、該当する復号部は、この指示に従い、暗号化コンテンツ１０６を復号し、復号されたコンテンツをもとに該当する処理部が該当する装置に出力を行う（ステップＳ１６）。例えば、平文のコンテンツは、表示処理部２０８により表示装置２３０に表示され、あるいは印刷処理部２１４により印刷装置２４０で印刷され、あるいは保存処理部２１６により外部記憶装置２５０に保存される。
【００６７】
一方、ステップＳ１４において動作禁止と判断された場合は、条件判定部２０４は、動作指示を出さず、動作要求は拒絶される。
【００６８】
なお、ステップＳ１４において動作禁止と判断された場合には、条件判定部２０４から動作不可指示を出し、これに応答して「要求された動作がその時刻には禁止されている」旨のメッセージあるいは利用可能となる時間の情報を含むメッセージを表示してユーザに知らせるようにしても良い。
【００６９】
課金については、基本的には従来と同様の技術を用いれば良い。
【００７０】
以上のような本実施形態によれば、時間経過とともに利用目的や情報価値が変化するコンテンツに対して、使用する時刻に合わせた利用条件の設定を行うことができる。
【００７１】
例えば、記事が新鮮な時期には印刷や保存を禁止して不正コピーを防止するとともに、一定期間経過後は、印刷や保存を可能とすることで、データベースを構築するためのコンテンツとしても利用を許可することができる。
【００７２】
なお、条件判定部２０４は、動作指示を、表示処理部２１０、印刷処理部２１４、保存処理部２１０にも与え、表示処理部２１０、印刷処理部２１４、保存処理部２１０も、条件判定部２０４により動作指示が出された場合にのみ、所定の処理を実行し、それ以外の場合には、動作しないようにしても良い。
【００７３】
また、上記の説明では復号部を各処理系列に個別に設けたが、その代わりに１つの復号部を各処理系列で共用するようにしても良い。この場合には、上記のように条件判定部２０４は、動作指示を、表示処理部２１０、印刷処理部２１４、保存処理部２１０にも与え、表示処理部２１０、印刷処理部２１４、保存処理部２１０も、条件判定部２０４により動作指示が出された場合にのみ、所定の処理を実行し、それ以外の場合には、動作しないようにする。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００７５】
第１実施形態では、暗号化コンテンツを利用するごとに復号を行う実施形態であったが、まず表示してから所望のものについてこれを印刷や保存するような場合、表示の際に復号されたコンテンツを印刷や保存で使用するようにすれば、印刷や保存の時間が高速化される。
【００７６】
そこで、本実施形態では、表示以外の利用に先だってまず表示を行い、表示以外の利用では、表示の際に復号されたコンテンツを用いることにより復号の手間を省くようにしている。
【００７７】
図６は、本実施形態に係るシステムの基本構成を示す。
【００７８】
第１実施形態と同様、図示しない情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から利用者端末３００に配布される情報１０２は、条件部１０４と暗号化されたコンテンツ１０６とを含む。条件部１０４は、暗号方式の情報、価格の情報、各利用目的ごとにその利用可能期間を記述した適用時間情報を含む。この適用時間情報は、従来技術における表示可否の情報、印刷の可否の情報、保存の可否の情報を含んでいる。
【００７９】
なお、条件部１０４は、利用者端末３００で改ざんできない形で付加されているものとする。
【００８０】
例えば、条件部１０４に電子署名などの情報を付加することにより、改ざんが行われたか否かをチェックすることができる。このチェックにおいてもし改ざんが検出された場合には、その後のアクセス処理をすべて中止することにより、条件部１０４の改ざんによるコンテンツの不正アクセスを防ぐことができる。
【００８１】
上記電子署名による改ざんのチェックは、例えば条件部１０４を秘密鍵で暗号化した情報を当該条件部１０４に付加しておき、利用者端末３００で公開鍵で復号して比較を行うことにより実現される。この比較においてもし一致すれば改ざんされていないことがわかる。
【００８２】
情報１０２は、情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から、ネットワークや衛星データ通信を介してあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体により利用者端末３００に配布される。
【００８３】
利用者端末３００では、ネットワークや衛星データ通信の受信装置あるいはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置等を用いて、情報１０２を記憶部３０２に格納する。
【００８４】
なお、情報には識別子を付して管理するものとする。
【００８５】
適用時間情報については第１実施形態で説明したものと同様である。本実施形態では、図２、図３もしくは図４の形式、または他の形式で、適用時間情報が情報１０２の条件部１０４に記載される。条件部１０４内の印刷の可否の情報や保存の可否の情報は、適用時間情報で代用することにより、省略可能である。
【００８６】
利用者端末３００の条件判定部３０４は、ユーザから表示、印刷、保存などの動作要求が入力されると（表示以外では既に表示が行われていることを条件に）、情報１０２の条件部１０４内に記述された適用時間情報のうち要求された利用目的に該当するものと、時計３０６から供給される時間情報（本実施形態では、日付情報および現在時刻情報からなる）とを参照して、要求された利用目的に対応する所定の処理が実行可能か否か（その時刻におけるそのコンテンツについての利用目的の可否）を判断する。
【００８７】
条件判定部３０４は、実行可能と判定された場合には、復号部３０８および表示処理部３１２と、印刷処理部３１４と、保存処理部３１６のうち動作要求されたに処理方法に対応するものに動作指示を出し、実行可能と判定されなかった場合には、動作指示を出さない。そして、各利用目的に対応する部分、つまり本実施形態では、復号部３０８および表示処理部３１２、印刷処理部３１４、保存処理部３１６は、条件判定部３０４により動作指示が出された場合にのみ、所定の処理を実行し、それ以外の場合には、動作しない。
【００８８】
なお、復号部３０８により得られた平文のコンテンツは、平文コンテンツ格納部３１０に格納されるが、平文コンテンツ格納部３１０の平文コンテンツは、表示処理部３１２、印刷処理部３１４、保存処理部３１６以外からはアクセス不能とする。
【００８９】
上述の条件判定部３０４、時計３０６、復号部３０８、平文コンテンツ格納部３１０、表示処理部３１２、印刷処理部３１４、保存処理部３１６は、ソフトウェアとハードウェアのどちらで実現しても構わない。なお、これらの要素は、ユーザによる改変が困難に構成されている。また、これらの要素は、１チップに一体化して形成して封止するなどして、外部から攻撃不能となるようにしてもよい。
【００９０】
また、時計３０６をもしハードウェアで実現する場合は、外部から改ざん不能とするため、情報提供側により初期設定された素子を使用し、それ以外のものは使用不可としても良い。
【００９１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００９２】
図７に表示要求に対する処理手順の一例を示す。
【００９３】
利用者端末３００では、利用者から表示要求が与えられると、条件判定部３０４は、利用対象の情報１０２の条件部１０４を取り出す（ステップＳ２１）。
【００９４】
また、時計３０６から時間情報を取り出す（ステップＳ２２）。
【００９５】
なお、ステップＳ２１とＳ２２の順番は上記と逆でも良いし、並列実行しても良い。
【００９６】
次に、条件部１０４に記述された適用時間情報のうち表示に対応するものと、時間情報とを比較し、表示動作が現在時刻において許可されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００９７】
ステップＳ２４において表示可能と判断された場合は、復号部３０８と表示処理部３１２に動作を行うよう動作指示を出す（ステップＳ２５）。
【００９８】
そして、復号部３０８は、この指示に従い、暗号化コンテンツ１０６を復号し、復号されたコンテンツをもとに表示処理部３１２が表示装置３３０に表示を行う（ステップＳ２６）。
【００９９】
一方、ステップＳ２４において動作禁止と判断された場合は、条件判定部３０４は、動作指示を出さず、動作要求は拒絶される。
【０１００】
なお、ステップＳ２４において動作禁止と判断された場合には、条件判定部３０４から動作不可指示を出し、これに応答して「要求された動作がその時刻には禁止されている」旨のメッセージを表示してユーザに知らせるようにしても良い。
【０１０１】
次に、図８に表示以外の動作要求に対する処理手順の一例を示す。
【０１０２】
利用者端末３００では、利用者から表示以外の印刷、保存などの動作要求が与えられると、ステップＳ３１で、まだ表示処理が実行されておらず、利用対象のコンテンツの平文が平文コンテンツ格納部３１０に格納されていない場合には、処理を終了する。その際、「表示が行われていない」旨のメッセージあるいは「先に表示を行うよう」要求するメッセージを表示してユーザに知らせるようにしても良い。
【０１０３】
ステップＳ３１で、すでに表示処理が実行されており、利用対象のコンテンツの平文が平文コンテンツ格納部３１０に格納されている場合には、条件判定部３０４は、利用対象の情報１０２の条件部１０４を取り出す（ステップＳ３２）。なお、条件部１０４内に要求された利用目的に対する可否の情報が設定されており、それが許可されていなければ、この時点で要求を拒絶する。
【０１０４】
また、時計３０６から時間情報を取り出す（ステップＳ３３）。
【０１０５】
なお、ステップＳ３２とＳ３３の順番は上記と逆でも良いし、並列実行しても良い。
【０１０６】
次に、条件部１０４に記述された適用時間情報のうち動作要求された利用目的（印刷、保存など）に該当するものと、時間情報とを比較し、要求された動作が現在時刻において許可されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１０７】
ステップＳ３５において動作可能と判断された場合は、印刷処理部３１４、保存処理部３１６のうち該当するものに動作を行うよう動作指示を出す（ステップＳ３６）。
【０１０８】
そして、該当する処理部は、この指示に従い、平文コンテンツ格納部３１０に格納されている復号されたコンテンツをもとに、該当する装置に出力を行う（ステップＳ３７）。例えば、平文のコンテンツは、印刷処理部３１４により印刷装置２４０で印刷され、あるいは保存処理部３１６により外部記憶装置２３０に保存される。
【０１０９】
一方、ステップＳ３５において動作禁止と判断された場合は、条件判定部３０４は、動作指示を出さず、動作要求は拒絶される。
【０１１０】
なお、ステップＳ３４において動作禁止と判断された場合には、条件判定部３０４から動作不可指示を出し、これに応答して「要求された動作がその時刻には禁止されている」旨のメッセージを表示してユーザに知らせるようにしても良い。
【０１１１】
次に、図９に表示以外の動作要求に対する処理手順の他の例を示す。
【０１１２】
ここでは、図８との相違部分についてのみ説明する。
【０１１３】
図８では、利用者から表示以外の印刷、保存などの動作要求が与えられた場合、ステップＳ３１で、まだ表示処理が実行されておらず、利用対象のコンテンツの平文が平文コンテンツ格納部３１０に格納されていない場合には、処理を終了した。
【０１１４】
図９では、ステップＳ４１で、まだ表示処理が実行されておらず、利用対象のコンテンツの平文が平文コンテンツ格納部３１０に格納されていない場合には、ステップＳ４２とＳ４３で図７のような処理を行って、表示可能であれば、暗号化コンテンツを復号して平文のコンテンツを求め、表示までを自動的に行ってしまうものである。
【０１１５】
すなわち、ステップＳ４２で、条件判定部３０４は利用対象の情報１０２の条件部１０４を取り出すとともに、時計３０６から時間情報を取り出し、条件部１０４に記述された適用時間情報のうち表示に対応するものと、時間情報とを比較し、表示動作が現在時刻において許可されているか否かを判定する。
【０１１６】
ステップＳ４２において表示可能と判断された場合は、復号部３０８と表示処理部３１２に動作を行うよう動作指示を出す（ステップＳ４３）。この結果、平文コンテンツ格納部３１０には復号されたコンテンツが格納された状態となり、また表示装置３３０に表示がなされる。そして、ステップＳ４３の後は、ステップＳ４４〜Ｓ４９の処理に移る。なお、ステップＳ４４〜Ｓ４９の処理は、前述したステップＳ３２〜Ｓ３７の処理とそれぞれ同様である。
【０１１７】
一方、ステップＳ４２において動作禁止と判断された場合は、条件判定部３０４は、動作指示を出さず、動作要求は拒絶される。なお、この場合には、条件判定部３０４から動作不可指示を出し、これに応答して「表示動作がその時刻には禁止されている」旨のメッセージを表示してユーザに知らせるようにしても良い。
【０１１８】
以上では、表示以外の利用に先だってまず表示を行うものとして第２実施形態について説明したが、表示による利用とそれ以外の利用についての扱いを区別しない場合には、図８においてステップＳ３１を削除し、あるいは図９においてステップＳ４１〜Ｓ４３を削除し、図７、および図８あるいは図９において、要求された動作の処理部に動作指示を出すのに先だって、平文コンテンツが存在しなければ、復号部に動作指示を出すように制御すれば良い。
【０１１９】
課金については、基本的には従来と同様の技術を用いれば良い。
【０１２０】
以上のような本実施形態によれば、時間経過とともに利用目的や情報価値が変化するコンテンツに対して、使用する時刻に合わせた利用条件の設定を行うことができる。
【０１２１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。
【０１２２】
第１実施形態では、動作要求された使用方法がその時刻（日時）に許可されていなければ、要求を拒否するものであった。
【０１２３】
本実施形態では、動作要求された使用方法がその時刻に許可されていなくても、その後に許可される期間が存在すれば、要求に対応する動作指示を予約しておき、許可される期間になったら、その要求に対応する処理を自動的に実行するようにしたものである。
【０１２４】
図１０は、本実施形態に係るシステムの基本構成を示す。
【０１２５】
以下では、本実施形態が第１実施形態と相違する点を中心に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【０１２６】
図１０の構成が図１の構成と相違する点は、現時点では許可されていないが、後に許可される要求について指示を記憶する指示記憶部２２０を設けた点、条件判定部２０４からの指示が指示記憶部２２０を介して該当する復号部（または復号部および対応する処理部）に送られる点、時計２０６の時間情報が指示記憶部２２０にも伝達される点である。
【０１２７】
上記指示記憶部２２０は、条件判定部２０４から渡される動作指示を記憶して保留する機能を有している。また、指示記憶部２２０には、復号部２０８、２１２、２１６にそれぞれ対応したタイマが備えられている。これらタイマは、各復号部の動作が許可される時刻（日時）を設定するために使用され、所定時間が経過するとタイマイベントを発生する。指示記憶部２２０は、このタイマイベントが発生すると、自己が記憶している動作指示を該当する復号部（または復号部および処理部）に出すようになっている。
【０１２８】
上述の条件判定部２０４、時計２０６、復号部２０８、表示処理部２１０、復号部２１２、印刷処理部２１４、復号部２１６、保存処理部２１０、指示記憶部２２０は、ソフトウェアとハードウェアのどちらで実現しても構わない。なお、これらの要素は、ユーザによる改変が困難に構成されている。また、これらの要素は、１チップに一体化して形成して封止するなどして、外部から攻撃不能となるようにしてもよい。
【０１２９】
また、時計２０６をもしハードウェアで実現する場合は、外部から改ざん不能とするため、情報提供側により初期設定された素子を使用し、それ以外のものは使用不可としても良い。
【０１３０】
次に、図１１、図１２のフローチャートを用いて動作を説明する。
【０１３１】
まず、図１１のステップＳ５１〜Ｓ５６は、図５のＳ１１〜Ｓ１６と同様である。すなわち、要求された動作が、その時刻に動作可能な場合は、ステップＳ５１からステップＳ５６の手順により実行される。
【０１３２】
このとき、図１０の指示記憶部２２０は、指示を該当する部分に伝達する以外に何もしない。
【０１３３】
一方、ステップＳ５４では、動作可能判定において、要求された時刻には動作が禁止されている場合でも、その後に動作が許可される期間が存在するならば、条件判定部２０４から指示記憶部２２０に動作指示とその動作を保留することを示す制御信号とその動作が許可される時刻（日時）の情報とを渡す。なお、その動作を保留することを示す制御信号は、その動作が許可される時刻の情報の有無で代用しても良い。指示記憶部２２０では、渡された動作指示を記憶して保留するとともに、その動作が許可される時刻（日時）をタイマに設定する（ステップＳ５７）。このとき、動作が予約された旨のメッセージを表示するなどしてユーザに知らせても良い。
【０１３４】
さて、所定時間が経過した後にタイマイベントが発生すると、指示記憶部２２０では、記憶している動作指示を該当する復号部（または復号部および処理部）に出す（ステップＳ６１）。動作指示を受けた復号部は、対象となる暗号化されたコンテンツを復号し、その後、対応する処理部が対応する装置に所定の出力をする（ステップＳ６２）。
【０１３５】
以上のような本実施形態によれば、所定時間後に実行可能となる動作の予約をして、実行可能となった後に利用者が指示しなくても動作を起こすことができる。
【０１３６】
例えば、利用者が新聞や雑誌の記事を読み、自分が関心がある記事をスクラップブックとして保存する場合を想定する。最初に記事を読むのは、表示のみ可能で保存や印刷が禁止されている期間であることが多いと考えられるが、そのときに保存しようとしても禁止されているために、動作予約ができないと、所定期間経過後に再度読み直して保存や印刷する必要があり、操作がわずらわしく、保存そのものを忘れる場合もある。この問題点に対して、本実施形態を用いれば、最初に読んだときに所定期間後の保存動作を予約できるので、再度操作したり忘れたりすることがなくなる。
【０１３７】
また、例えば、所定期間中に保存予約をしておけば、期間後に自動的に保存されるので、最初に読んだときに予約しておけば、その後、保存のためにもう一度読む手間を省くことができる。この結果、ペイ・パー・ビュー方式のコンテンツから部分的に関心があるところだけを抜き出して記録する「スクラップブック」を作るような操作を容易にすることができる。
【０１３８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。
【０１３９】
第２実施形態では、動作要求された使用方法がその時刻に許可されていなければ、要求を拒否するものであった。
【０１４０】
本実施形態では、動作要求された使用方法がその時刻（日時）に許可されていなくても、その後に許可される期間が存在すれば、要求に対応する動作指示を記憶しておき、許可される期間になったら、その要求に対応する処理を自動的に実行するようにしたものである。
【０１４１】
図１３は、本実施形態に係るシステムの基本構成を示す。
【０１４２】
以下では、本実施形態が第２実施形態と相違する点を中心に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【０１４３】
図１３の構成が図６の構成と相違する点は、現時点では許可されていないが、後に許可される要求について指示を記憶する指示記憶部３２０を設けた点、条件判定部３０４からの指示が指示記憶部３２０を介して該当する復号部や処理部に送られる点、時計３０６の時間情報が指示記憶部３２０にも伝達される点である。
【０１４４】
上記指示記憶部３２０は、条件判定部３０４から渡される動作指示を記憶して保留する機能を有している。また、指示記憶部３２０には、タイマが備えられている。このタイマは、復号部３０８の動作が許可される時刻（日時）を設定するために使用され、所定時間が経過するとタイマイベントを発生する。指示記憶部２２０は、このタイマイベントが発生すると、自己が記憶している動作指示を復号部３０８（または復号部３０８および該当する処理部）に出すようになっている。
【０１４５】
上述の条件判定部３０４、時計３０６、復号部３０８、平文コンテンツ格納部３１０、表示処理部３１２、印刷処理部３１４、保存処理部３１６、指示記憶部３２０は、ソフトウェアとハードウェアのどちらで実現しても構わない。なお、これらの要素は、ユーザによる改変が困難に構成されている。また、これらの要素は、１チップに一体化して形成して封止するなどして、外部から攻撃不能となるようにしてもよい。
【０１４６】
また、時計３０６をもしハードウェアで実現する場合は、外部から改ざん不能とするため、情報提供側により初期設定された素子を使用し、それ以外のものは使用不可としても良い。
【０１４７】
次に、図１４〜図１６のフローチャートを用いて動作を説明する。
【０１４８】
図１４は表示要求に対する処理手順の一例を示し、図１５は表示以外の動作要求に対する処理手順の一例を示し、図１６はタイマイベント発生時の処理手順の一例を示す。
【０１４９】
最初に、図１４を参照しながら表示要求に対する処理手順の一例について説明する。
【０１５０】
まず、図１４のステップＳ７１〜Ｓ７６は、図７のＳ２１〜Ｓ２６と同様である。すなわち、要求された動作が、その時刻に動作可能な場合は、ステップＳ２１からステップＳ２６の手順により実行される。
【０１５１】
このとき、図１３の指示記憶部３２０は、指示を該当する部分に伝達する以外に何もしない。
【０１５２】
一方、ステップＳ７４では、動作可能判定において、要求された時刻には動作が禁止されている場合でも、その後に動作が許可される期間が存在するならば、条件判定部３０４から指示記憶部３２０に動作指示とその動作を保留することを示す制御信号とその動作が許可される時刻（日時）の情報とを渡す。なお、その動作を保留することを示す制御信号は、その動作が許可される時刻の情報の有無で代用しても良い。指示記憶部３２０では、渡された動作指示を記憶して保留するとともに、その動作が許可される時刻（日時）をタイマに設定する（ステップＳ７７）。このとき、動作が予約された旨のメッセージを表示するなどしてユーザに知らせても良い。
【０１５３】
さて、所定時間が経過した後にタイマイベントが発生すると、図１６において、表示指示の場合（ステップＳ９１）、指示記憶部３２０では、記憶している動作指示を復号部３０８と表示処理部３１２に出す（ステップＳ９２）。動作指示を受けた復号部３０８は、対象となる暗号化されたコンテンツを復号し、その後、表示処理部３１２が表示装置３３０に復号されたコンテンツを表示する（ステップＳ９３）。
【０１５４】
次に、図１５を参照しながら表示以外の動作要求に対する処理手順の一例について説明する。
【０１５５】
まず、図１５のステップＳ８１〜Ｓ８６は、図８のＳ３１〜Ｓ３６と同様である。すなわち、要求された動作が、その時刻に動作可能な場合は、ステップＳ８１からステップＳ８６の手順により実行される。
【０１５６】
このとき、図１３の指示記憶部３２０は、指示を該当する部分に伝達する以外に何もしない。
【０１５７】
一方、ステップＳ８１で平文コンテンツが存在する場合、ステップＳ８５では、動作可能判定において、要求された時刻には動作が禁止されてても、その後に動作が許可される期間が存在するならば、指示記憶部３２０に動作指示を保留し、その動作が許可される時刻をタイマに設定する（ステップＳ８８）。前述と同様、このとき、動作が予約された旨のメッセージを表示するなどしてユーザに知らせても良い。
【０１５８】
さて、所定時間が経過した後にタイマイベントが発生すると、図１６において、表示以外の指示の場合（ステップＳ９１）、指示記憶部３２０では、記憶している動作指示を印刷処理部３１４や保存処理部３１６のうち該当するものに出す（ステップＳ９４）。動作指示を受けた処理部は、平文コンテンツ格納部３１０に格納されている復号されたコンテンツをもとに、該当する装置に出力を行う（ステップＳ９５）。
【０１５９】
なお、指示記憶部３２０に複数の指示が登録される場合には、登録されている指示すべてについて図１６の処理を行う。また、同一のコンテンツについて同一時刻あるいは近接した時刻をタイマイベント発生時刻として、指示記憶部３２０内に、表示指示と、それ以外の指示が予約されている場合には、表示指示を先に実行させるようにしても良い。
【０１６０】
次に、図１７に表示以外の動作要求に対する処理手順の他の例を示す。
【０１６１】
まず、図１７のステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、図９のＳ４１〜Ｓ４９と同様である。すなわち、要求された動作が、その時刻に動作可能な場合は、ステップＳ１０１からステップＳ１０９の手順により実行される。また、ステップＳ４１で、まだ表示処理が実行されておらず、利用対象のコンテンツの平文が平文コンテンツ格納部３１０に格納されていない場合には、ステップＳ４２とＳ４３で図７のような処理を行って、表示可能であれば、暗号化コンテンツを復号して平文のコンテンツを求め、表示までを自動的に行ってしまう。
【０１６２】
このとき、図１３の指示記憶部３２０は、指示を該当する部分に伝達する以外に何もしない。
【０１６３】
一方、ステップＳ１０１で平文コンテンツが存在する場合、ステップＳ１０７では、動作可能判定において、要求された時刻には動作が禁止されてても、その後に動作が許可される期間が存在するならば、指示記憶部３２０に動作指示を保留し、その動作が許可される時刻をタイマに設定する（ステップＳ１１０）。前述と同様、このとき、動作が予約された旨のメッセージを表示するなどしてユーザに知らせても良い。
【０１６４】
さらに、ステップＳ１０１で平文コンテンツが存在せず、ステップＳ１０２で、表示動作が可能でない場合には、当該表示以外の動作要求について指示記憶部３２０に動作指示を予約するとともに、まだ表示指示について予約されていなければ、表示指示の予約も行う（ステップＳ１１１）。
【０１６５】
そして、所定時間が経過した後にタイマイベントが発生すると、前述のように図１６にしたがって、所定の処理が行われる。ここでも、前述と同様に、指示記憶部３２０に複数の指示が登録される場合には、登録されている指示すべてについて図１６の処理を行う。また、同一のコンテンツについて同一時刻あるいは近接した時刻をタイマイベント発生時刻として、指示記憶部３２０内に、表示指示と、それ以外の指示が予約されている場合には、表示指示を先に実行させるようにしても良い。
【０１６６】
以上では、表示以外の利用に先だってまず表示を行うものとして第４実施形態を説明したが、表示による利用とそれ以外の利用についての扱いを区別しない場合には、図１５においてステップＳ８１を削除し、あるいは図１７においてステップＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１１１を削除し、指示記憶部３２０には処理部に対する指示のみ記憶し、図１４、図１５あるいは図１７、および図１６において、要求された動作の処理部に動作指示を出すのに先だって、平文コンテンツが存在しなければ、復号部にも動作指示を出すように制御すれば良い。
【０１６７】
以上のような本実施形態によれば、所定時間後に実行可能となる動作の予約をして、実行可能となった後に利用者が指示しなくても動作を起こすことができる。
【０１６８】
以上、いくつかの実施形態について説明してきた。
【０１６９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０１７０】
例えば、各実施形態においては、暗号化コンテンツの使用方法の一例として、表示、印刷、保存を用いたが、もちろんその他の利用目的にも本発明は適用可能である。
【０１７１】
また、以上の各実施形態では、情報１０２の条件部１０４内に記述する適用時間情報と時計２０６から供給される時間情報とを日付情報および現在時刻情報からなるものとして説明したが、もちろん日付情報のみで制御を行っても良い。
【０１７２】
次に、以上の各構成において、利用者端末をサーバ装置とする実施形態も可能である。
【０１７３】
例えば、第１〜第４の各利用者端末にＬＡＮなどでユーザ計算機を接続し、ユーザ計算機から利用者端末に情報の識別子を指定するなどして表示要求を出す。利用者端末は、表示要求を受けると前述したような動作を行い、表示が許可されているならば（あるいは表示予約のタイムイベントが発生したならば）、自装置の表示装置に出力する代わりに、要求元のユーザ計算機に表示用データを転送する。要求元のユーザ計算機では、受け取った表示用データを表示装置に出力する。もちろん、表示用データから平文コンテンツを復元することはできない。なお、印刷要求についても、同様である。
【０１７４】
また、例えば、利用者端末は、保存要求を受けると前述したような動作を行い、ここではすべての動作がその時点以降常に許可されているならば（あるいはすべての動作がその時点以降常に許可されるときがきたならば）、自装置の保存装置に出力する代わりに、要求元のユーザ計算機に平文コンテンツを転送する。要求元のユーザ計算機では、受け取った平文コンテンツを保存する。以降は、すべての利用目的が常に許可されているので、ユーザ計算機では、保存した平文コンテンツを自由に利用することができる。
【０１７５】
その他、種々の構成が考えられる。
【０１７６】
また、利用者端末をサーバとしてのみ使用しても良いし、第１〜第４の各利用者端末にサーバとしての機能を付加しても良い。
【０１７７】
さて、以上では、時間経過に従ってコンテンツの利用目的のアクセス権を変化させる実施形態について説明してきたが、本発明を適用すれば、時間経過に従ってコンテンツの料金を変化させることも可能である。この場合、図２〜図４のテーブルを使って利用日時（あるいは日付）と料金との関係を登録しておき、利用者端末に内蔵された課金処理部が、該テーブルと時計からの時間情報を参照して料金を決定するように構成すれば良い。この結果、例えば、表示機能に関して、発行当日は高い料金で、翌日からは安い料金に設定することも可能である。
【０１７８】
また、そのような構成を、上記した各実施形態やその変形例にさらに備えても良い。これによって、例えば、毎日配布される新聞において、配達翌日以降にのみ復号して保存することができるようにするとともに、当日分は課金され、前日分は無料で保存できるというようなサービスを実現することもできる。
【０１７９】
また、上述の各実施形態で説明した利用者端末内の条件判定部、時計、復号部、平文コンテンツ格納部、表示処理部、印刷処理部、保存処理部に相当する機能は、コンピュータプログラム（プログラムコード命令群）で実現することが可能である。例えば、このコンピュータプログラムを記録媒体（光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録して保存しておき、必要時にプロセッサ等により当該コンピュータプログラムをその記憶媒体から読み出して実行することにより、本発明の情報アクセス制御を実現することが可能である。
【０１８０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、時間経過とともに利用目的や情報価値が変化するデータに対して、使用する時刻に合わせた利用条件や価格の設定を行うことができる。
【０１８１】
また、本発明によれば、所定時間後に実行可能となる動作の予約をして、実行可能となった後に利用者が指示しなくても動作を起こすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシステムの構成を示す図。
【図２】本発明の第１〜第４実施形態に係る適用時間情報の一例を示す図。
【図３】本発明の第１〜第４実施形態に係る適用時間情報の他の例を示す図。
【図４】本発明の第１〜第４実施形態に係る適用時間情報に価格情報を付加した例を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る利用者端末における動作要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシステムの構成を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る利用者端末における表示要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る利用者端末における表示以外の要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態に係る利用者端末における表示以外の要求発生時の処理手順の他の例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシステムの構成を示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る利用者端末における動作要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る利用者端末におけるタイマイベント発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るシステムの構成を示す図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る利用者端末における表示要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る利用者端末における表示以外の要求発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る利用者端末におけるタイマイベント発生時の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る利用者端末における表示以外の要求発生時の処理手順の他の例を示すフローチャート。
【図１８】従来の情報配布システムの構成を示す図。
【符号の説明】
１００…情報提供サーバ、
１０２…情報、
１０４…条件部、
１０６…暗号化コンテンツ、
２００，３００…利用者端末、
２０２，３０２…暗号化コンテンツ記憶部、
２０４，３０４…条件判定部、
２０６，３０６…時計、
２０８，２１２，２１６，３０８…復号部、
２１０，３１２…表示処理部、
２１４，３１４…印刷処理部、
２１８，３１６…保存処理部、
２２０，３２０…指示記憶部、
２３０，３３０…表示装置、
２４０，３４０…印刷装置、
２５０，３５０…外部記憶装置、
３１０…平文コンテンツ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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