(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の建物に設けられた第１の昇降機を第１の監視線及び第１の制御線を用いて監視制御する第１の監視制御盤と、
前記第１の建物とは別の第２の建物に設けられた第２の昇降機を第２の監視線及び第２の制御線を用いて監視制御する第２の監視制御盤と、
を備えた複数建物の昇降機の監視制御システムであって、
前記第２の昇降機は、前記第１の建物に共用される構成になっており、
前記第１の監視制御盤及び前記第２の監視制御盤は、第３の監視線及び第３の制御線にて相互に接続されており、
前記第１の監視制御盤は、前記第２の監視制御盤を経由して、前記第２の制御線を用いて前記第２の昇降機を制御できる
ことを特徴とする複数建物の昇降機の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の建物にそれぞれ設置されるエレベータやエスカレータなどの昇降機の監視制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のエレベータを一箇所において監視制御することはよく知られている。例えば、同一建物内において、機械室の制御装置に設置されたメインステーションと、各階に設置された複数のリモートステーションをマルチドロップ方式の伝送路により接続して信号伝送を行う一方、機械室より離れた所に設置されるビル全体を監視する監視制御盤に対しても、光ファイバーケーブルを用いて信号伝送を行うことが知られている（特開昭６３−２０８４８６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来公知のエレベータの信号伝送装置は、いずれも同一の建物内におけるエレベータの監視制御となっている。
【０００４】
しかし、事情によっては、複数建物の各制御盤より他の建物のエレベータやエスカレータなどの昇降機の監視制御を行いたい場合がある。例えば、図２の如く、百貨店１０、駅ビル２０、ホテル棟３０があり、それぞれがエレベータやエスカレータなどの昇降機１１，２１，３１を具備し、それらが監視線ａ及び制御線ｂにより監視制御盤１２，２２，３２と接続され、駅ビル２０の昇降機２１が一部共用となっている場合に、非常時などに百貨店１０の監視制御盤１２やホテル棟３０の監視制御盤３２から駅ビル２０の非常用エレベータを監視制御したいことがある。
【０００５】
かかる場合、従来では、メタルケーブルから成る連絡用ケーブルを用いて、百貨店１０、駅ビル２０、ホテル棟３０の各棟の監視制御盤１２，２２，３２間を接続する監視線ｃ，ｄを設けると共に、百貨店１０、ホテル棟３０の各棟の監視制御盤１２，３２を、他の棟（駅ビル２０）のエレベータなどの昇降機２１に接続する制御線ｅ，ｆを敷設する必要があった。
【０００６】
しかし、この制御線ｅ，ｆの敷設は、百貨店１０、ホテル棟３０の各棟の監視制御盤１２，３２から、他の棟の駅ビル２０の昇降機２１に及ぶため、ケーブルが長くなり、また配線スペースを大きくとらなければならなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、配線スペースとコストを大幅に削減できる複数建物の昇降機の監視制御システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による複数建物の昇降機の監視制御システムは、第１の建物に設けられた第１の昇降機を第１の監視線及び第１の制御線を用いて監視制御する第１の監視制御盤と、前記第１の建物とは別の第２の建物に設けられた第２の昇降機を第２の監視線及び第２の制御線を用いて監視制御する第２の監視制御盤と、を備えた複数建物の昇降機の監視制御システムであって、前記第２の昇降機は、前記第１の建物に共用される構成になっており、前記第１の監視制御盤及び前記第２の監視制御盤は、第３の監視線及び第３の制御線にて相互に接続されており、前記第１の監視制御盤は、前記第２の監視制御盤を経由して、前記第２制御線を用いて前記第２の昇降機を制御できるものである。
【０００９】
いずれの棟の監視制御盤からも、他の棟の監視制御盤を経由して、他の棟の昇降機の監視制御が行えるので、例えば、非常時に百貨店やホテル棟の監視制御盤から、駅ビルの非常用エレベータを監視制御することができる。これは、制御線の共有化を図ったことと等価であるから、従来のように当該棟の監視制御盤から他棟の昇降機まで制御線を配線する場合に比べ、配線スペースとコストが大幅に削減される。
【００１０】
なお、各建物の監視制御盤の相互間を接続する監視線及び制御線としては光ファイバーケーブルを用いるのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態例に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、上記した図２の場合と同じく、百貨店、駅ビル及びホテルの３棟の昇降機の監視制御システムを示したもので、百貨店１０、駅ビル２０、ホテル棟３０はそれぞれがエレベータやエスカレータなどの昇降機１１，２１，３１を具備し、駅ビル２０の昇降機２１は百貨店１０及びホテル棟３０が一部共用した構成となっている。
【００１３】
しかし、図２の場合と異なり、百貨店１０、駅ビル２０、ホテル棟３０の各棟内において、昇降機１１，２１，３１は、光ファイバーケーブルから成る監視線１及び制御線２により、それぞれの棟の監視制御盤１２，２２，３２と接続され、光ファイバーケーブルのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築している。一方、百貨店１０の監視制御盤１２及び駅ビル２０の監視制御盤２２間が耐熱光ファイバーケーブルから成る監視線３及び制御線４により相互に接続されると共に、駅ビル２０の監視制御盤２２及びホテル棟３０の監視制御盤３２間も耐熱光ファイバーケーブルから成る監視線５及び制御線６により相互に接続され、全体として防災ＬＡＮを構築している。なお、これら光ファイバーケーブルの接続を可能にするため、各監視制御盤１２，２２，３２及び各昇降機１１，２１，３１には、インターフェースＩＦが内蔵されている。
【００１４】
このように構成しているため、いずれの棟の監視制御盤１２，２２，３２においても、他の棟の監視制御盤１２，２２，３２を経由して、他の棟の昇降機１１，２１，３１の監視制御が行える。例えば、非常時に百貨店１０の監視制御盤１２やホテル棟３０の監視制御盤３２から、駅ビル２０の非常用エレベータを監視制御したい場合には、それらの監視制御盤１２，３２からそれぞれ駅ビル２０の監視制御盤２２を経由して、当該駅ビル２０の昇降機２１の監視制御を行うことができる。これは、制御線１，２の共有化を図ることにより、従来のように当該棟の監視制御盤から他棟の昇降機まで制御線ｅ，ｆを配線する必要をなくしたものであるので、配線スペースとコストが大幅に削減される。
【００１５】
また、監視制御盤１２，２２，３２間を光ファイバーケーブルで接続しているので、メタルケーブルを使用した場合のように電磁ノイズの影響を受けることがなく、高速伝送処理による長距離伝送が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、各建物の監視制御盤の相互間を監視線及び制御線にて接続し、各建物の監視制御盤により他の建物の監視制御盤を経由して、当該他の建物のエレベータ・エスカレータなどの昇降機の監視制御を行うことを可能にしているので、例えば、非常時に百貨店やホテル棟の監視制御盤から、駅ビルの非常用エレベータを監視制御することができる。しかも、制御線は各棟におけるものを共有化した構成となっているので、従来のように当該棟の監視制御盤から他棟の昇降機まで制御線を配線する場合に比べ、配線スペースとコストが大幅に削減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複数建物の昇降機の監視制御システムを示す図である。
【図２】複数建物の昇降機の監視制御システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  監視線
２  制御線
３，５  監視線
４，６  制御線
１０  百貨店
１１，２１，３１  昇降機
１２，２２，３２  監視制御盤
２０  駅ビル
３０  ホテル棟
ａ  監視線
ｂ  制御線
ｃ，ｄ  監視線
ｅ，ｆ  制御線
【図１】
0003757455.tif 000002
【図２】
0003757455.tif 000003