(57)【要約】容易に接続導体との接続が可能な導体の接続構造を提供するものである。長尺状基部（４）とこの基部（４）の両側部から互いにぼぼ平行になるように廷在している第１の側壁部（２）及び第２の側壁部（３）とを有する金属製溝形導体（５）、並びに、この溝形導体（５）に接続される板状の接続導体（１０）とを備え、接続導体（１０）の一部が、第１の側壁部（２）及び第２の側壁部（３）の間に挿入されて、第１の側壁部（２）及び第２の側壁部（３）に接続される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状基部（４）とこの基部（４）の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部（２）及び第２の側壁部（３）とを有する金属製溝形導体（５）、並びに、この溝形導体（５）に接続される板状の接続導体（１０）とを備え、
上記接続導体（１０）の一部が、上記第１の側壁部（２）及び上記第２の側壁部（３）の間に挿入されて、少なくとも上記第１の側壁部（２）及び上記第２の側壁部（３）の一方に接続される導体の接続構造。
【請求項２】
上記溝形導体（５）の外周面に密着して上記溝形導体（５）を覆う絶縁体（６）を備え、上記絶縁体（６）には、外周面から突出し、かつ、一部が露出した取付金具（２７）が埋設された支持部（２８）が設けられており、上記取付金具（２７）を介して周辺の支持部材に固定され得るようにした請求の範囲第１項記載の導体の接続構造。
【請求項３】
上記接続導体（１０）は、上記第１の側壁部（２）及び上記第２の側壁部（３）の少なくとも一方に締結具により締結されている請求の範囲第１項記載の導体の接続構造。
【請求項４】
上記接続導体（１０）の一部が互いに対向する上記第１の側壁部（２）及び上記第２の側壁部（３）の間に挿入された状態で、上記溝形導体（５）及び上記接続導体（１０）の間に弾性を有する導電性接触子（２３）（２６）が介在しており、上記導電性接触子（２３）（２６）は、上記導電性接触子（２３）（２６）の弾性反発力により上記溝形導体（５）及び上記接続導体（１０）に接続している請求の範囲第１項記載の導体の接続構造。
【請求項５】
上記導電性接触子（２３）（２６）は、上記溝形導体（５）に固定されている請求の範囲第４項記載の導体の接続構造。
【請求項６】
上記導電性接触子（２３）は、上記接続導体（１０）に固定されている請求の範囲第４項記載の導体の接続構造。
【請求項７】
上記溝形導体（５）は、配電盤に用いられる母線である請求の範囲第１項記載の導体の接続構造。
【請求項８】
長尺状基部（４）とこの基部（４）の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部（２）及び第２の側壁部（３）とを有する金属製溝形導体（５）、この溝形導体（５）に接続される板状の接続導体（１０）、並びに、この接続導体（１０）に固定され、弾性によって変形可能な接触部を有するΩ形導電性接触子（１６）を備え、上記導電性接触子（１６）の弾性反発力で上記溝形導体（５）を挟んで、上記溝形導体（５）と上記接続導体（１０）とを接続する導体の接続構造。
【請求項９】
長尺状基部とこの基部の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部及び第２の側壁部とを有する第１および第２の金属製溝形導体（３６）（３７）、
上記第１および第２の溝形導体（３６）（３７）の少なくとも一端部側のそれぞれの溝（３８）に固定され弾性によって変形可能な接触部（４３）を有する接触子（４１）、並びに、両端部が上記両接触子（４１）とそれぞれ接離可能な接続導体（４４）を備えた導体の接続構造。
【請求項１０】
上記接続導体（４６）は長手方向に対して所望角度で折り曲げられている請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１１】
上記接続導体（４４）の一端部は上記第１および第２の溝形導体（３６）（３７）のいずれか一方の上記接触子（４１）と固定されている請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１２】
上記第１および第２の溝形導体（４９）（５１）は、その外側の角部が円弧状に形成されている請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１３】
上記接触子（４１）は、上記溝形導体（３６）（３７）の溝（３８）の底部（４０）に固定される面と、この面の両端部が上記溝形導体（３６）（３７）の溝（３８）の開口（３９）に向って所定の間隔で延在し弾性によって変形可能である接触部（４３）とを有する請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１４】
上記接触子（６２）は、周方向に分割された円筒状の接触素子（６３）と、上記接触素子（６３）の外周側に配置され弾性力で上記接触素子（６３）を円筒状に保持するコイルばね（６４）とを有する請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１５】
上記第１および第２の溝形導体（４９）（５１）は、それぞれ所定の間隔を介して並行に３相分が配置され、上記接触子（４１）が配置された部位に開口（７３）（７７）を残して合成樹脂で一体に形成された外被（６７）（７０）（７４）（７９）（８３）（８６）でそれぞれ被われている請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項１６】
上記第１および第２の溝形導体（４９）（５１）に接続される上記接続導体（４４）は、熱収縮性のチューブ（８９）で被われている請求の範囲第１５項記載の導体の接続構造。
【請求項１７】
上記第１および第２の溝形導体（４９）（５１）の長手方向の中央部に接触子（４１）が配置されている請求の範囲第１５項記載の導体の接続構造。
【請求項１８】
上記外被（７９）は中央部の上記接触子（４１）が配置された開口（７７）の周囲に筒状に突出して形成されている請求の範囲第１７項記載の導体の接続構造。
【請求項１９】
上記第１および第２の溝形導体（４９）（５１）は、複数の仕切り（９４）により区画（９５）が形成された仕切り部材（９０）の上記区画（９５）内にそれぞれ並行に３相分が配置されると共に、上記接続導体（４４）は所定の間隔を介して並行に３相分が配置され、両端部を残して合成樹脂で一体に形成された外被（９９）で被われている請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【請求項２０】
上記溝形導体は配電盤内の導体である請求の範囲第９項記載の導体の接続構造。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、導体の接続構造に関し、例えば、配電盤内において使用される母線導体の接続構造に係わるものである。
背景技術
従来から、例えば電気設備の配電盤内には、断面矩形状の金属板が母線導体として用いられている。この母線導体は通常三相電力を通電するため、断面の長手方向が鉛直方向になるように３本水平に並べて配置され、取付金具によって碍子を介して支持構造物に取付固定されている。母線導体として用いられている金属板は、通常、直線上に延びた板材であるため、母線導体に変圧器あるいは発電機等の電気機器を電気的に接続する場合には、これら電気機器に電気的に接続されている接続導体をこの金属板に接続することによって、母線導体から分岐して各電気機器に電気的接続がなされている。
第３４図は、従来の母線導体に接続導体が接続された母線導体の接続構造を示す断面図である。第３４図において、母線導体の接続構造２０１は、金属板の接続導体２０３が金属板で構成された母線導体２０２に締結具であるボルト２０４及びナット２０５により締結された構成となっている。
母線導体２０２は、この母線導体２０２を貫通するボルト貫通孔２０２ａを有し、また接続導体２０３は、同様にこの接続導体２０３を貫通するボルト貫通孔２０３ａを有しており、このボルト貫通孔２０２ａ及びボルト貫通孔２０３ａが重なるようにそれぞれの金属板の片面同士が接触している。
ボルト２０４は、この重なったボルト貫通孔２０２ａ及びボルト貫通孔２０３ａに貫装されており、このボルト２０４にナット２０５が螺着されて締め込まれることにより、母線導体２０２及び接続導体２０３の接触状態が確保されている。
このように、母線導体２０２に接続導体２０３を接続するに際し、ボルト２０４及びナット２０５の締結具によって母線導体２０２と接続導体２０３とを締結しなければならないので、この締結作業に手間及び時間を費やすという問題点があった。
また、特に母線導体２０２と接続導体２０３との接続部分で、ボルト２０４の頭部及びナット２０５がそれぞれ母線導体２０２の表面及び接続導体２０３の表面から突出しているので、このボルト２０４の頭部及びナット２０５の角部に電界集中が生じ、この接続部分で周辺の母線導体、構造物等の部材から十分距離を確保しなければ、放電する恐れがあり、相関距離等を小さくすることができず、空間を有効利用できないという問題点があった。
また、相関距離等を小さくするために、絶縁体で母線導体２０２及び接続導体２０３を被覆しても、母線導体２０２と接続導体２０３との接続部分では、絶縁体で被覆されていないボルト２０４及びナット２０５によって締結されるので、このボルト２０４及びナット２０５が周囲の部材等との距離の基準になってしまい、相関距離等を小さくすることができないという問題点があった。
また、母線導体２０２は、対地間絶縁をするために碍子を介して支持されているので、この母線導体２０２を支持構造物等に支持固定するのに手間及び労力がかかるという問題点もあった。
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、容易に接続導体との接続等が可能な導体を得、また、導体が接続導体に接続した状態でも相関距離等の周囲の部材との距離を小さく保つことができる導体の接続構造を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る導体の接続構造においては、長尺状基部とこの基部の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部及び第２の側壁部とを有する金属製溝形導体、並びに、この溝形導体に接続される板状の接続導体とを備え、上記接続導体の一部が、上記第１の側壁部及び上記第２の側壁部の間に挿入されて、少なくとも上記第１の側壁部及び上記第２の側壁部の一方に接続される。このことによって、溝形導体に接続導体を容易に接続することができ、溝形導体の長手方向の所望の位置に接続導体が接続可能となる。
また、上記溝形導体の外周面に密着して上記溝形導体を覆う絶縁体を備え、上記絶縁体には、外周面から突出し、かつ、一部が露出した取付金具が埋設された支持部が設けられており、上記取付金具を介して周辺の支持部材に固定され得るようにした。このことによって、導体の接続構造体を周辺の支持部材に容易にかつ素早く取付け固定できる。
また、上記接続導体の一部が互いに対向する上記第１の側壁部及び上記第２の側壁部の間に挿入された状態で、上記溝形導体及び上記接続導体の間に弾性を有する導電性接触子が介在しており、上記導電性接触子は、上記導電性接触子の弾性反発力により上記溝形導体及び上記接続導体に接続している。このことによって、接続導体が容易に、かつ確実に溝形導体に接続される。
また、この発明に係る導体の接続構造においては、長尺状基部とこの基部の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部及び第２の側壁部とを有する第１および第２の金属製溝形導体、上記第１および第２の溝形導体の少なくとも一端部側のそれぞれの溝に固定され弾性によって変形可能な接触部を有する接触子、並びに、両端部が上記両接触子とそれぞれ接離可能な接続導体を備えたものである。このことによって、第１と第２の溝形導体の接続を容易に行うことができ、接続作業時間の短縮化が可能になる。
また、上記接続導体は長手方向に対して所望角度で折り曲げられている。このことによって、機器配置に対応した溝形導体の配置の自由度を向上することができる。
また、上記接触子は、上記溝形導体の溝の底部に固定される面と、この面の両端部が上記溝形導体の溝の開口に向って所定の間隔で延在し弾性によって変形可能である接触部とを有する。このことによって、接続作業時間の短縮化が可能となる。
また、上記接触子は、周方向に分割された円筒状の接触素子と、上記接触素子の外周側に配置され弾性力で上記接触素子を円筒状に保持するコイルばねとを有する。このことによって、接続作業の簡素化が可能となる。
また、上記第１および第２の溝形導体は、それぞれ所定の間隔を介して並行に３相分が配置され、上記接触子が配置された部位に開口を残して合成樹脂で一体に形成された外被でそれぞれ被われている。このことによって、接続作業の簡素化は勿論、所望の相間距離および対地距離を確保することができ、小型化が可能となる。
また、上記第１および第２の溝形導体に接続される上記接続導体は、熱収縮性のチューブで被われている。このことによって、容易に絶縁保護が可能である。
また、上記第１および第２の溝形導体の長手方向の中央部に接触子が配置されている。このことによって、分岐接続が容易に可能となる。
またさらに、上記第１および第２の溝形導体は、複数の仕切りにより区画が形成された仕切り部材の上記区画内にそれぞれ並行に３相分が配置されると共に、上記接続導体は所定の間隔を介して並行に３相分が配置され、両端部を残して合成樹脂で一体に形成された外被で被われている。このことによって、充電部を絶縁保護し、安全性の高い導体の接続構造を提供することができる。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
第２図は、この発明に用いる溝形導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。図において、溝形導体５は、板材のような長尺状基部４と、この基部４の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部２及び第２の側壁部３とを有し、銅等の導電性金属で構成される。溝形導体５は、配電盤では母線導体１として用いる。
このような構成の溝形導体５は、変圧器等に電気的に接続された板状の接続導体と接続される場合に、この接続導体が溝形導体５の第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に基部４と反対側の開放部分から挿入されるだけで、接続導体と溝形導体５とが接触し電気的に接続することができる。従って、溝形導体５のどの位置でも容易に接続導体をこの溝形導体５に接続することができる。ただし、接続導体の厚さは、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入できて、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間で保持される程度に、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間の長さとほぼ同一にしておくとよい。
なお、溝形導体５の外周面の基部４と第１の側壁部２との間のコーナ部が曲面であり、あるいは溝形導体５の外周面の基部４と第２の側壁部３との間のコーナ部が曲面であってもよく、また第３図に示すように、その両方のコーナ部の外周面が曲面となっていてもよい。このように外周面を曲面にすると、接続導体を溝形導体５のどの位置でも容易に接続することができるという効果とともに、外周面が曲面であるため角部に生じやすい電界集中を緩和して絶縁破壊しにくくし、溝形導体５（すなわち母線導体１）と周囲の部材との距離を小さくすることができる。
第４図は、この発明に係わる母線導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。図において、母線導体１は、溝形導体５と、この溝形導体５の外周面に密着して覆う絶縁体６とを備えている。なお、溝形導体５の構成は第２図で説明した構成と同様である。
絶縁体６は、エポキシ樹脂等の電気絶縁性を有する材質で作製されている。この絶縁体６は、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の互いに対向する面と基部４の内側面とには設けられておらず、それ以外の溝形導体５の表面に設けられている。
このような構成の母線導体１は、溝形導体５の第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間の対向面が互いに露出しているので、接続導体が溝形導体５に接触でき、第２図の場合と同様の効果を奏するとともに、溝形導体５の外周面を絶縁体６で覆って、溝形導体５と周辺の部材との沿面距離を大きくできるので、溝形導体５を周囲の部材に近づけることができる。
なお、第５図に示すように、絶縁体６の表面から突出部７及び８が延びている構成としても構わない。このような構成とすると、この突出部７及び８によりさらに沿面距離を大きくすることができ、さらに溝形導体５と周囲の部材との距離を小さくすることができる。また、この母線導体１に接続導体が接続された場合に、接続導体と周囲の部材との間に突出部７が介在し、これらの接続導体と周囲の部材との間の放電を突出部７が抑える役割を果たすので、接続導体と周囲の部材との距離を小さくできる。なお、第５図は、突出部７及び８が第１の側壁部２及び第２の側壁部３と同一方向に延びている場合の図であるが、この方向に限定されることはなく、溝形導体５と周囲の部材との距離が沿面距離基準の１６ｍｍ／ｋＶに定格電圧を乗じた距離以上であれば、どの方向に向いていても構わない。
第６図は、この発明に係る他の母線導体の構成を示す図であり、第６図（ａ）は正面図、第６図（ｂ）はその（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図、第６図（ｃ）はその（ａ）のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図、第６図（ｄ）はその（ａ）の下面図である。第６図において、母線導体１は、溝形導体５と、この溝形導体５に密着して覆っている絶縁体６とを備えている。溝形導体５は、第２図の構成と同様である。
絶縁体６は、母線導体１の接続導体に接続される接続部分を除き、溝形導体５の全ての表面に密着してこの溝形導体５を覆っている。母線導体１の接続導体に接続される部分も突出部９によって覆われているが、溝形導体５の開放部分（第６図（ｄ）において溝形導体５の下側）で絶縁体６も開放されており、溝形導体５はこの接続部分で第１の側壁部２及び第２の側壁部３のそれぞれの対向面と基部４の内側面とが露出している。
このような構成の母線導体１は、接続導体をこの母線導体１に接続する場合は、溝形導体５が露出している部分に接続導体を接触させるように、上記の絶縁体６の開放部分から接続導体を溝形導体５に向けて差し込むことにより、母線導体１と接続導体との接続が行われる。従って、第４図の場合と同様の効果を奏するとともに、この母線導体１に接続導体を差し込んで接続を完了させた後の接続部分において、溝形導体５が全て絶縁体６で覆われているので、この接続部分を含む母線導体１全体に渡って周囲の部材との距離を小さくすることができる。
第７図は、この発明に係る他の母線導体の構成を示す斜視図である。図において、母線導体１は、溝形導体５と、この溝形導体５の外周面に密着して溝形導体５を覆う絶縁体６とを備えている。溝形導体５は、第３図の場合と同様の構成で、両コーナ部の外周面が曲面になっている溝形導体５が用いられている。
絶縁体６には、外周面から突出した絶縁製支持部２８が設けられている。また、支持部２８には、一部を露出させて取付金具２７が埋設されている。取付金具２７は、略鐘状の金属であり、この鐘状の頂点が逆さまになるように支持部２８に埋設されている。この取付金具２７の外周表面に鐘状の底面と平行なリング状溝が複数形成されて、取付金具２７が支持部２８から抜け落ちないようになっている。また、取付金具２７の底面が支持部２８から露出しており、この底面にボルト穴２９が形成されている。支持部２８は、絶縁体６と同様の材質で一体形成されており、取付金具２７を保持している。取付金具２７と溝形導体５との間には絶縁体６の支持部２８が介在しているので、これら取付金具２７と溝形導体５とは電気的に絶縁されている。支持部２８は、溝形導体５の基部４側の絶縁体６に設けられており、取付金具２７のボルト穴２９にボルト等が螺着されることにより周囲の支持部材に取り付けられ、母線導体１が周囲の支持部材に吊り下げられて支持される。
このような構成の母線導体１は、第４図の場合と同様の効果を奏するとともに、周囲の支持部材に取り付ける際に、ボルト等を取付金具２７のボルト穴２９に螺着するだけなので、碍子等を介して取り付ける必要はなく容易に素速く母線導体１を支持部材に取り付けることができる。
なお、第８図に示すように、支持部２８は、溝形導体５の第１の側壁部２側の絶縁体６に設けられても、あるいは第２の側壁部３側の絶縁体６に設けられても、母線導体１の側面で支持できるので、同様の効果を奏する。
第１図は、この発明の実施の形態１に係る導体の接続構造を示す断面図である。図において、導体の接続構造３０は、溝形導体５と、この溝形導体５に接続された板状の接続導体１０とを備えている。溝形導体５は母線導体１として用いられる。この溝形導体５の第１の側壁部２は第１ボルト貫通孔１３ａを有し、第２の側壁部３は第２ボルト貫通孔１３ｂを有している。これら第１ボルト貫通孔１３ａ及び第２ボルト貫通孔１３ｂは、接続導体１０が溝形導体５の第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入されている部分に設けられている。母線導体１の他の構成は第２図の場合と同様となっている。
接続導体１０は、板状金属であり、接続導体ボルト貫通孔１４を有している。この接続導体１０は、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入されている。接続導体ボルト貫通孔１４は、第１ボルト貫通孔１３ａ及び第２ボルト貫通孔１３ｂの間に挟まれて、第１ボルト貫通孔１３ａ、接続ボルト貫通孔１４及び第２ボルト貫通孔１３ｂの順にほぼ一直線に重ねられている。
導体の接続構造３０は、締結具であるボルト１１及びナット１２も備えており、ボルト１１が重ねられた第１ボルト貫通孔１３ａ、接続導体ボルト貫通孔１４及び第２ボルト貫通孔１３ｂを貫通しており、このボルト１１の頭部の反対側のねじ部分でナット１２が螺着されている。このボルト１１及びナット１２により締め付けられて、ボルト１１の頭部とナット１２との間に挟まれた第１の側壁部２、接続導体１０及び第２の側壁部３が完全に締結されている。
このような構成の導体の接続構造３０は、接続導体１０に第１の側壁部２及び第２の側壁部３がそれぞれ接続導体１０の両側面に接触して挟み付けているので、確実に安定して接続導体１０が母線導体１（溝形導体５）に固定されるとともに、母線導体１と接続導体１０との接触面積が増大し、電力供給がスムーズになり接触面積不足による発熱を抑える。
なお、接続導体１０の板厚が第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間の長さより十分小さい場合は、第９図に示すように、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に接続導体１０が挿入され、第２の側壁部３に設けられたボルト貫通孔１３が接続導体１０に設けられた接続導体ボルト貫通孔１４に重ねられ、ボルト１１及びナット１２が締結されることにより、接続導体１０が母線導体１（溝形導体５）に固定されて互いの接触圧力を確保していてもよい。
実施の形態２．
第１０図は、この発明の実施の形態２に係る導体の接続構造の構成を示す断面図である。図において、導体の接続構造３０は、溝形導体５と、この溝形導体５の第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入された接続導体１０を備えている。図では接続導体１０が溝形導体５に挿入される直前の状態を示しているが、接続導体１０が溝形導体５の第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入されると、導体の接続構造３０となる。導体の接続構造３０は、弾性を有する導電性接触子であるΩ形ばね接触子２３を備えており、Ω形ばね接触子２３はその開放部分を溝形導体５の開放側に向けて溝形導体５の基部４に固定されている。この固定は基部４に設けられたボルト穴２２にボルト２１が螺着されることにより行われている。Ω形ばね接触子２３は、互いに離れ膨らんでいる部分の膨大部２３ａと、開放部分付近の互いに近づき狭くなっている狭小部２３ｂとを有している。接続導体１０が第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入された状態、すなわち母線導体１に接続導体１０が接続された状態では、接続導体１０の端部が基部４に螺着されているボルト２１に接触し、膨大部２３ａはそれぞれ第１の側壁部２及び第２の側壁部３に接触し、また狭小部２３ｂはそれぞれ接続導体１０を挟んでこの接続導体１０の両側面に接触している。接続導体１０が第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入されていない状態では、狭小部２３ｂ間の距離は接続導体１０の板厚より小さくなっているので、接続導体１０が挿入されることにより狭小部２３ｂ間の距離が接続導体１０の板厚まで大きくなる。弾性を有するΩ形ばね接触子２３は元に戻ろうとする弾性反発力を発生し、狭小部２３ｂが互いに接続導体１０の両側面に圧接し挟み付けて接続導体１０を母線導体１に保持している。
このような構成の導体の接続構造３０は、Ω形ばね接触子２３の互いに向かい合う狭小部２３ｂの間に接続導体１０が挿入され、この挿入により狭小部２３ｂ間の距離が大きくなるように構成されているので、Ω形ばね接触子２３の弾性反発力により接続導体１０を各狭小部２３が挟み付け、接続導体１０が保持される。従って、接続導体１０を狭小部２３ｂ間に挿入するだけで、容易に母線導体１（すなわち溝形導体５）に接続導体１０が接続される。
また、接続導体１０は、Ω形ばね接触子２３の各狭小部２３ｂとボルト２１とに３点接触しているので、通電に必要な接触状態も確保できる。
なお、第１１図に示すように、接続導体１０が狭小部２３ｂ間に挿入され、Ω形ばね接触子２３が接続導体１０の端部にボルト２４で固定された構成とし、狭小部２３ｂが接続導体１０の両側面に接触し、各膨大部２３ａ間の距離が第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間の距離より大きくなっている構成としても構わない。このような構成では、接続導体１０が第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に挿入されるに伴って、各膨大部２３ａが第１の側壁部２及び第２の側壁部３に沿って接触しつつ各膨大部２３ａ間の距離が小さくなり、これに伴い、各狭小部２３ｂは接続導体１０の両側面に接触しつつ移動し、Ω形ばね接触子２３は変形する。このΩ形ばね接触子２３の変形は、Ω形ばね接触子２３にその復元力としての弾性反発力を発生させ、各膨大部２３ａは互いに離れようとする。この互いに離れようとする弾性反発力が各膨大部２３ａに第１の側壁部２及び第２の側壁部３を押圧させ、母線導体１に接続導体１０を保持させる。従って、容易に接続導体１０と母線導体１（すなわち溝形導体５）との着脱が行える。
また、第１２図に示すように、導電性接触子としてマルチコンタクト（ｍｕｌｔｉ−ｃｏｎｔａｃｔ）２６（マルチコンタクト社の商品名）を用い、第１の側壁部２及び第２の側壁部３が互いに対向する面にこのマルチコンタクトが設けられた構成としても構わない。このマルチコンタクト２６同士の対向面間の距離は接続導体１０の板厚より小さくなっている。マルチコンタクト２６は、複数の弾性を有した帯状の導電性金属の集合体であり、接続導体１０の接触押圧により変形して発生する導電性金属の弾性反発力によって互いに対向するマルチコンタクト２６が接続導体１０を挟み込んで保持する。従って、この場合も容易に接続導体１０と母線導体１（すなわち溝形導体５）との着脱が行える。
また、その他の例として、第１３図に示すように、第１の側壁部２及び第２の側壁部３の間に導電性の補助板１５を固着し、接続導体１０に設けられたばね付きΩ形導電性接触子１６が補助板１５を挟み込むことにより、接続導体１０を母線導体１に保持する構成としても構わない。ばね付きΩ形導電性接触子１６は、Ω形に形成されたアーム部２０と、このアーム部２０の互いに対向する中央の離れた部分である膨大部２０ａをそれぞれ互いに近づけるような力を与える挟み手段１９とを有している。挟み手段１９は、各膨大部２０ａを貫通している軸部１７と、この軸部１７に貫通され膨大部２０ａの外側から弾性反発力により押圧するばね１８とを有している。この軸部１７の両端は抜け止め部となっている。また、アーム部２０の先端部付近の互いに対向する接近した部分である狭小部２０ｂはそれらの間の距離が補助板１５の板厚より小さくなっている。このような構成としても、各狭小部２０ｂ間に補助板１５を挿入するように接続導体１０を押し込むことにより、各狭小部２０ｂ間の距離の増大に伴う各膨大部２０ａ間の距離の増大により、ばね１８が圧縮され、この圧縮に対する弾性反発力で容易に接続導体１０が母線導体１に保持される。従って、アーム部２０は弾性を有していなくても構わない。
また、補助板１５を取り除いた構成としても、第１４図に示すように、第１の側壁部２あるいは第２の側壁部３のいずれかをばね付きΩ形導電性接触子１６の各狭小部２０ｂ間に挿入することにより、同様に容易に接続導体１０が母線導体１に保持される。
実施の形態３．
第１５図は、この発明の実施の形態３に係わる導体の接続構造を示す斜視図、第１６図は第１５図中の接触子の構成を示す斜視図、第１７図は第２図の接触子の固定状態を示す側面図である。
第１５図において、第１の金属製溝形導体３６は、長尺状基部とこの基部の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部及び第２の側壁部とを有する。第２の金属製溝形導体３７は、長尺状基部とこの基部の両側部から互いにほぼ平行になるように廷在している第１の側壁部及び第２の側壁部とを有する。各溝形導体３６および３７のそれぞれの溝３８の底部４０には、接触子４１が固定されている。
接触子４１は第１６図に示すように、溝３８の底部４０と固定される面４２と、両端部が溝３８の開口３９に向かって所定の間隔で延在し、弾性によって変形可能に形成された接触部４３を備えている。
接続導体４４は各溝形導体３６、３７間を接続するもので、所定の厚さを有し長手方向の両端部には、所定の長さ部分が中央部の厚さより小さい厚さに形成され接触子４１と接触する接触部４５が形成されている。
このように形成された導体の接続構造においては、例えば、第１の溝形導体３６を第１５図に矢印で示すように、接触子４１を接続導体４４の一方に被せるように押し入れることにより、各接触部４３、４５を介して第１の溝形導体３６が接続導体４４に接続される。また、第２の溝形導体３７を図に矢印で示すように、接続導体４４の他方に被せるように押入れることにより、各接触部４３、４５を介して第２の溝形導体３７が接続導体４４に接続され、両溝形導体３６と３７が接続される。
以上のように実施の形態３によれば、第１および第２の溝形導体３６と３７の溝３８に接触子４１をそれぞれ配置し、接続導体４４を介して第１と第２の溝形導体３６と３７を接続するようにしたので、第１と第２の溝形導体３６と３７の接続を容易に行うことができ、接続作業時間の短縮化が可能になる。なお、第１と第２の溝形導体３６と３７の溝３８にそれぞれ配置する接触子４１は、第１と第２の溝形導体３６と３７の長手方向の全体に配置しないで、接続導体４４側のそれぞれの端部だけに限定して設けてもよい。
実施の形態４．
第１８図は、この発明の実施の形態４に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。図において、実施の形態３におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。接続導体４６は第１と第２の溝形導体３６と３７間を接続するもので、所定の厚さを有し中央部が長手方向に対して所定の角度θで折り曲げられ、両端部には所定の長さ部分が中央部の厚さより小さい厚さに形成され、接触子４１と接触可能な接触部４７が形成されている。
以上のように実施の形態４によれば、接続導体４６を角度θを形成して折り曲げた構成としたので、接続作業時間の短縮を可能にするとともに、機器配置に対応した第１および第２の溝形導体３６と３７の配置の自由度を向上することが可能となる。
実施の形態５．
第１９図は、この発明の実施の形態５に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。図において、実施の形態３におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態５では、接続導体４４の一端部側を第２の溝形導体３７の一端部に挿入し、接触子４１と接続された状態で、ボルトなどの固定部材４８によって固定することにより、接続導体４４と第２の溝形導体３７を一体にしたものである。
以上のように実施の形態５によれば、接続導体４４を第２の溝形導体３７の一端部に固定したので、固定された第２の溝形導体３７に接続導体４４を介して第１の溝形導体３６を接続する場合に、接続作業時間の短縮が可能になる。
実施の形態６．
第２０図は、この発明の実施の形態６に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。図において、実施の形態３におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。第１の溝形導体４９は、外側の角部５０が円弧状に形成されている。そして、両端部の溝の底部には接触子４１が固定されている。第２の溝形導体５１は、外側の角部５２が円弧状に形成されている。そして、両端部の溝の底部には接触子４１が固定されている。
以上のように実施の形態６によれば、第１および第２の溝形導体４９、５１の外側の角部５０、５２を円弧状に形成したので、両導体４９、５１が周囲に与える電界を緩和することができる。なお、特に周囲への電界影響が大きい場合は、円弧を大きく形成することにより、電界緩和効果を大きくすることができる。
実施の形態７．
第２１図は、この発明の実施の形態７に係わる導体の接続構造を示す断面図で、第２２図のＤ−Ｄ線に沿うものである。第２２図は第２１図のＣ−Ｃ線に沿う側面図、第２３図は第２１図中の止め金の構成を示す斜視図である。
各図において、第１の溝形導体５３には、溝５４の底部５５に止め金５６がボルト６０およびナット６１によって固定されている。この止め金５６は、第２３図に示すように、Ｌ字形に形成された受け金５７とこの受け金５７にボルト５８で固定され所定の径を有する接触軸５９で形成されている。
円筒状の接触子６２は、一端部側が止め金５６に固定され、周方向に分割された複数の接触素子６３を筒状に配置し、各接触素子６３の外周側にコイルばね６４を軸方向に複数個配置することによって形成されている。第２の溝形導体６５には、その一端部側に固定され接触子６２と接離可能な接触軸６６が設けられている。
このように構成された導体の接続構造においては、第２１図に示すように、接触子６２の一端部を拡開させて接触軸５９に挿入することにより、接触子６２はコイルばね６４の縮小力によって、所定の接触圧力で接触軸５９を押接する。また、第２の溝形導体６５は接触軸６６を接触子６２に挿入することにより、所定の接触圧力で第１の溝形導体５３と接続される。
以上のように実施の形態７によれば、円弧状に複数個配置された接触素子６３の外周側にコイルばね６４が軸方向に複数個配置された円筒状の接触子６２を、止め金５６を介して第１の溝形導体５３に固定し、第２の溝形導体６５に接触軸６６を固定したので、第１の溝形導体５３に第２の溝形導体６５を接続する場合、ワンタッチで接続することができ、接続作業時間の短縮が可能になる。
実施の形態８．
第２４図は、この発明の実施の形態８に係わる３相一体形の導体の接続構造を示す斜視図である。図において、実施の形態６におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図に示すように、第１の溝形導体４９は所定の間隔を介して３相分が並行に配置され、それぞれ第１の溝形導体４９の溝を残して、エポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被６７が形成されている。各溝形導体４９と異なる側の表面には、ネジを有する埋め金６８が複数個埋設されている。そして、上記４９、６７、６８で相互間が絶縁された第１の３相一体形導体６９が形成される。
また、第２の溝形導体５１は所定の間隔を介して３相分が並行に配置され、それぞれ第２の溝形導体５１の溝を残して、エポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被７０が形成されている。各溝形導体５１と異なる側の表面にはネジを有する埋め金７１が複数個埋設されている。そして、上記５１、７０、７１で相互間が絶縁された第２の３相一体形導体７２が形成される。
そして、例えば、図に示すように各接続導体４４を第２の３相一体形導体７２と接続した状態で、各接続導体４４と第１の３相一体形導体６９との接続が行われる。
以上のように実施の形態８によれば、溝形導体４９、５１を３相分それぞれ絶縁性の合成樹脂で一体に成形し、第１と第２の３相一体形導体を形成したので、接続作業の簡素化は勿論、所望の相間距離および対地距離を確保することが可能となり、配電盤の小型化が可能になる。
実施の形態９．
第２５図はこの発明の実施の形態９に用いる３相一体形導体の構造を示す斜視図、第２６図は第２５図の底面図である。図において、実施の形態６におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。
各図に示すように、溝形導体４９の両端および中央部に接触子４１が固定され、この溝形導体４９を所定の間隔を介して３相分が並行に配置されている。そして、各溝形導体４９の各接触子４１が配置された部位に開口７３を残して、外周をエポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被７４が形成されている。外被７４の各溝形導体４９と異なる側の表面にはネジを有する埋め金７５が複数個埋設されている。そして、上記４９、７４、７５で相互間が絶縁された３相一体形導体７６が形成される。
以上のように実施の形態９によれば、溝形導体４９の溝の両端および中央部に接触子４１をそれぞれ固定したので、両端の接触子４１で導体間の接続を容易に行うことができるとともに、中央部の接触子４１を分岐接続用として用いることができる。
実施の形態１０．
第２７図はこの発明の実施の形態１０に用いる３相一体形導体の構造を示す斜視図、第２８図は第２７図の３相一体形導体を配電盤に用いた状態を示す斜視図である。図において、実施の形態９におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。
第２７図に示すように、溝形導体４９を所定の間隔を介して３相分を並行に配置し、溝形導体４９の両端の接触子４１が配置された部位にはそれぞれ開口７７を、中央部の接触子４１が配置される部位には、開口７７と開口７７の周囲を所定の長さ突出した突出部７８を形成するように、エポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被７９が形成されている。そして、上記４１、４９、７７〜７９で中央部の接触子４１が突出部７８で被われた３相一体形導体８０が形成される。
このように形成された３相一体形導体８０は、たとえば、第２８図に示すように、配電盤８１の上側部に配置されて母線接続用の３相一体形導体８０として用いられ、両端部の接触子４１は図示はしないが電源側および他の配電盤との接続に用いられ、中央部の接触子４１は突出部７８内で遮断器８２と接続される。
以上のように実施の形態１０によれば、溝形導体４９の両端部および中央部に接触子４１をそれぞれ配置し、中央部の接触子４１を突出部７８で被うようにしたので、接続を容易にするとともに分岐接続部の充電部が露出するのを防止することができる。
実施の形態１１．
第２９図はこの発明の実施の形態１１に係わる３相一体形導体の接続構造を示す斜視図、第３０図は第２９図の３相一体形導体の接続状態を示す斜視図である。図において、実施の形態６におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。
第２９図に示すように、第１の溝形導体４９をそれぞれ所定の間隔を介して３相分を並列に配置し、各溝形導体の両端部を所定の長さ残して外周をエポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被８３を形成している。外被８３の導体４９の溝と異なる側の表面にネジを有する埋め金８４が埋設される。そして、上記４９、８３、８４で第１の３相一体形導体８５が形成される。
第２の溝形導体５１をそれぞれ所定の間隔を介して３相分を並列に配置し、各導体の両端部を所定の長さ残して外周をエポキシなどの合成樹脂で一体に成形して外被８６を形成している。外被８６の導体５１の溝と異なる側の表面にネジを有する埋め金８７が埋設される。そして、上記５１、８６、８７で第２の３相一体形導体８８が形成される。８９は内径が各溝形導体４９、５１の各端部に挿入可能な径を有する絶縁性の熱収縮チューブで、所定の長さに形成されている。
このように構成された３相一体形導体の接続構造は、例えば、第１の３相一体形導体８５を固定側とした場合、各接続導体４４を第１の３相一体形導体８５の各溝形導体４９と接続する。そして、各接続導体４４および各溝形導体４９の外部にそれぞれ熱収縮チューブ８９を被せる。次に、第２の３相一体形導体８８の各溝形導体５１を熱収縮チューブ８９内で接続導体４４とそれぞれ接続する。
そして、第３０図に示すように、熱収縮チューブ８９の両端部が各溝形導体４９、５１の外周に被さった状態で、熱収縮チューブ８９を加熱し少なくとも各溝形導体４９、５１の外径に沿うように収縮させることにより、第１と第２の３相一体形導体８５、８８とは接続導体４４を介して一体に接続され、各３相一体形導体８５、８８の各溝形導体４９、５１を含む接続部が熱収縮チューブ８９によって一体に絶縁される。
以上のように実施の形態１１によれば、第１と第２の３相一体形導体８５、８８の接続導体４４で接続された各溝形導体４９、５１の露出部間を熱収縮チューブ８９で被うようにしたので、盤間の絶縁保護が可能になる。
実施の形態１２．
第３１図はこの発明の実施の形態１２に係わる３相一体形導体の接続構造を示す斜視図、第３２図は第３１図の３相一体形導体の構成を示す側面図、第３３図は第３１図の３相一体形導体と３相一体形接続導体の接続状態を示す斜視図である。図において、実施の形態６におけると同様な部分は、同一符号を付して説明を省略する。
各図において、仕切り部材９０はエポキシなどの絶縁性を有する合成樹脂で一体に成形されている。仕切り部材９０には台座９１と、この台座９１の所定の位置に間隔を介して突出され、ネジを有する埋め金９３が埋設された取り付け座９２が形成されている。そして、台座９１には取り付け座９２と異なる側に直角方向に所定の長さ延在された複数の仕切り９４により、３相分の区画９５が形成されている。各区画９５内にはネジを有する複数の埋め金９６が、端部から所定の距離をあけた位置でそれぞれ台座９１に埋設されている。各埋め金９６には溝形導体４９がそれぞれ配置され、この溝形導体４９内に配置された接触子４１とともにボルト９７によって埋め金９６を介して仕切り部材９０に固定されている。そして、上記４１、４９、９０〜９７によって３相一体形導体９８が形成される。
外被９９はエポキシなどの合成樹脂により成形され、四角状の筒状部１００と取り付け座１０１とにより構成される。取り付け座１０１は、各筒状部１００を連結するように形成され、各筒状部１００と異なる側に所定の間隔をあけてネジを有する埋め金１０２が埋設されている。接続導体４４は各筒状部１００内にその両端部が溝形導体４９と接続可能に埋設されている。そして、上記４４、９９〜１０２によって３相一体形接続導体１０３が形成される。
このように形成された導体の接続構造において、第３３図に示すように、３相一体形導体９８は３相一体形接続導体１０３と一体に接続され、図示はしないが配電盤上部に配置され、３相一体形接続導体１０３を介して他の配電盤と３相一括で接続される。
以上のように実施の形態１２によれば、各溝形導体４９を仕切り９４を有する仕切り部材９０で区画し、各接続導体４４を外被９９で被ったので、充電部の露出がなく安全性の高い導体の接続部を形成することができる。
実施の形態１３．
上記各実施の形態においては、いづれも溝形導体の溝が下向きの場合について説明したが、溝形導体は溝が上向きや左右方向に配置された場合でも、上記各実施の形態と同様の効果を得ることは言うまでもない。
産業上の利用可能性
この発明は、溝形導体を配電盤内等において使用される母線導体に用い、接続導体をその母線導体に接続される接続導体に用いて、好適である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の実施の形態１に係る導体の接続構造を示す断面図である。
第２図は、この発明に用いる溝形導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。
第３図は、この発明に用いる他の溝形導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。
第４図はこの発明に係わる母線導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。
第５図はこの発明に係わる他の母線導体の長手方向に垂直な平面に沿った断面図である。
第６図は、この発明に係る他の母線導体の構成を示す図である。
第７図は、この発明に係る他の母線導体の構成を示す斜視図である。
第８図は、この発明に係る他の母線導体の構成を示す斜視図である。
第９図は、この発明の実施の形態１に係る他の導体の接続構造を示す断面図である。
第１０図は、この発明の実施の形態２に係る導体の接続構造の構成を示す断面図である。
第１１図は、この発明の実施の形態２に係る他の導体の接続構造の構成を示す断面図である。
第１２図は、この発明の実施の形態２に係る他の導体の接続構造の構成を示す断面図である。
第１３図は、この発明の実施の形態２に係る他の導体の接続構造の構成を示す断面図である。
第１４図は、この発明の実施の形態２に係るさらに他の導体の接続構造の構成を示す断面図である。
第１５図は、この発明の実施の形態３に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。
第１６図は第１５図中の接触子の構成を示す斜視図である。
第１７図は第２図の接触子の固定状態を示す側面図である。
第１８図は、この発明の実施の形態４に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。
第１９図は、この発明の実施の形態５に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。
第２０図は、この発明の実施の形態６に係わる導体の接続構造を示す斜視図である。
第２１図は、この発明の実施の形態７に係わる導体の接続構造を示す断面図である。
第２２図は、第２１図のＣ−Ｃ線に沿う側面図である。
第２３図は、第２１図の止め金の構成を示す斜視図である。
第２４図は、この発明の実施の形態８に係わる３相一体形の導体の接続構造を示す斜視図である。
第２５図はこの発明の実施の形態９に用いる３相一体形導体の構造を示す斜視図である。
第２６図は第２５図の底面図である。
第２７図はこの発明の実施の形態１０に用いる３相一体形導体の構造を示す斜視図である。
第２８図は第２７図の３相一体形導体を配電盤に用いた状態を示す斜視図である。
第２９図はこの発明の実施の形態１１に係わる３相一体形導体の接続構造を示す斜視図である。
第３０図は第２９図の３相一体形導体の接続状態を示す斜視図である。
第３１図はこの発明の実施の形態１２に係わる３相一体形導体の接続構造を示す斜視図である。
第３２図は第３１図の３相一体形導体の構成を示す側面図である。
第３３図は第３１図の３相一体形導体と３相一体形接続導体の接続状態を示す斜視図である。
第３４図は従来の母線導体の接続構造を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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