(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、手動走行力発生手段として、非常脱出用の手動走行力発生機構と停電時用の手動走行力発生機構とのうちのいずれかを選択的に取り付けることができるように構成されており、前記非常脱出用の手動走行力発生機構は、回転自在な軸と、この軸に装着された一方向クラッチ軸受と、この一方向クラッチ軸受に装着されたプーリと、このプーリに巻き付けられて、操作可能に垂れ下げられた紐状体と、一端が回転側に、他端が固定側に固定されたゼンマイばねとを具備しており、一方向クラッチ軸受は、紐状体の引き下げによるプーリの回転を軸に伝達する一方、ゼンマイばねの弾性力によるプーリの逆転を軸に伝達しないように構成されており、ゼンマイばねは、紐状体の引き下げによるプーリの回転によりそれ自体に弾性エネルギが蓄えられ、紐状体の引き下げ力の除去により蓄えられた弾性エネルギでプーリを逆転させるように構成されており、停電時用の手動走行力発生機構は、回転自在な軸と、この軸に装着されたプーリと、このプーリに掛けられて、操作可能に垂れ下げられた無端の紐状体とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
伝達手段が装着された本体ケースに、非常脱出用の手動走行力発生機構が装着されたケースと停電時用の手動走行力発生機構が装着されたケースとのうちのいずれかが選択的に取付自在となっている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
伝達手段は、非常脱出用の手動走行力発生機構の軸と連結可能な回転自在な軸を具備している請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
伝達手段は、停電時用の手動走行力発生機構の軸と連結可能な回転自在な軸を具備している請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項５】
伝達手段は、大径の平歯車と、この平歯車に噛み合った小径の平歯車とを具備しており、大径の平歯車の回転自在な軸は、非常脱出用の手動走行力発生機構の軸と、小径の平歯車の回転自在な軸は、停電時用の手動走行力発生機構の軸とそれぞれ連結可能となるように、構成されており、大径の平歯車の回転は、小径の平歯車を介して走行体に伝達されるようになっている請求項１から４のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項６】
手動走行力発生手段の非作動時、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止できるように、伝達手段は、ウオームホイールと、このウオームホイールに噛み合ったウオームとを具備しており、ウオームホイールには、電動モータ及び手動走行力発生手段のいずれか一方からの回転が、ウオームには、電動モータ及び手動走行力発生手段のいずれか一方からの回転がそれぞれ伝達されるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項７】
伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、電動モータの出力回転軸に連結されており、内歯歯車は、ウオームホイール及びウオームを介して手動走行力発生手段に連結されており、遊星歯車は、走行体に連結されている請求項６に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置では、一般に、開口部の上部に左右の縦枠を橋絡して回転軸が設けられ、この回転軸の両端にはスプロケットホイールが取り付けられ、各スプロケットホイールには走行体の一つであるチエーンが掛けられ、チエーンには多数のスラットの各端部を支持するリンク機構が連結され、電動モータ等からなる駆動機構の作動により回転軸が回転されると、各スプロケットホイールが回転されてチエーンが走行され、チエーンの走行によりリンク機構を介して多数のスラットが上昇、下降され、而して建物の窓等の開口部を開放、閉鎖するようになっている。
【０００３】
かかる従来のブラインド装置では、閉鎖完了後は、防犯のため、スラットが簡単に持ち上げられて開口部が開放されないように、通常、チエーンは、案内通路に保持されて不撓状態にされており、最下端のスラットを持ち上げても、リンク機構を折り畳めないようになっている。
【０００４】
ところで、チエーン走行による開口部の開放では間に合わず、また、チエーン走行に必要な電力の供給も必ずしも期待し得ないような、例えば火災、地震等の災害において緊急に建物外に脱出したい場合には、上述の通り防犯の観点から開口部が開放されないようになっていると、極めて不都合であり、手動にて容易に迅速に開口部を開放し得るようになっていることが、ブラインド装置に要求される。
【０００５】
そこで本出願人は、上記の不都合を解消し得て、閉鎖した開口部を手動により簡単かつ迅速に開放することができるブラインド装置を、特願平８−１６５２１８号及び特願平８−２４７０６２号においてそれぞれ提案した。この提案に係るブラインド装置は、スラットを昇降させる昇降手段が、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備し、走行装置が、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備し、手動走行力発生手段が、紐状体と、この紐状体が掛けられた回転自在な回転体とを具備し、これにより、当該ブラインド装置は、紐状体の走行により、開口部を閉鎖するように下降されたスラットを、下端のスラットから上昇させるようになっているものである。
【０００６】
この提案に係るブラインド装置は、上記初期の目的を十分に達成しうるものであるが、一つの部屋の全ての窓にこのような非常脱出用のブラインド装置を設けないで、特定の一つの窓だけには、非常脱出用の手動走行力発生手段を具備したブラインド装置を設置し、他の窓には、停電時用の手動走行力発生手段を具備したブラインド装置を設置することが望まれる場合がある。
【０００７】
かかる場合には、そのためのブラインド装置を別々に設計、製造しなければならず、費用がかかり、コストアップの要因となる。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特願平８−１６５２１８号において提案したブラインド装置による効果をそのまま得ることができ、加えて、非常脱出機能を有したものにも、また、停電時開放機能を有したもののいずれにも、殆ど費用をかけることなしに、簡単に変更することができるブラインド装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のブラインド装置は、開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、手動走行力発生手段として、非常脱出用の手動走行力発生機構と停電時用の手動走行力発生機構とのうちのいずれかを選択的に取り付けることができるように構成されている。
【００１０】
伝達手段が装着された本体ケースには、非常脱出用の手動走行力発生機構が装着されたケースと停電時用の手動走行力発生機構が装着されたケースとのうちのいずれかが選択的に、いわゆるカセット式に取付自在となっている。
【００１１】
本発明において、非常脱出用の手動走行力発生機構は、回転自在な軸と、この軸に装着された一方向クラッチ軸受と、この一方向クラッチ軸受に装着されたプーリと、このプーリに巻き付けられて、操作可能に垂れ下げられた紐状体と、一端が回転側に、他端が固定側に固定されたゼンマイばねとを具備しており、一方向クラッチ軸受は、紐状体の引き下げによるプーリの回転を軸に伝達する一方、ゼンマイばねの弾性力によるプーリの逆転を軸に伝達しないように構成されており、ゼンマイばねは、紐状体の引き下げによるプーリの回転によりそれ自体に弾性エネルギが蓄えられ、紐状体の引き下げ力の除去により蓄えられた弾性エネルギでプーリを逆転させるように構成されており、停電時用の手動走行力発生機構は、回転自在な軸と、この軸に装着されたプーリと、このプーリに掛けられて、操作可能に垂れ下げられた無端の紐状体とを具備している。
【００１２】
非常脱出用の手動走行力発生機構がこのように構成されていると、一本の紐状体の単なる引き下げの繰り返しにより、走行体に対する走行力を誤りなしに発生することができ、安全性に極めて優れており、また、停電時用の手動走行力発生機構が上記のように構成されていると、コストの低いブラインド装置を提供し得る。
【００１３】
伝達手段は、非常脱出用の手動走行力発生機構及び停電時用の手動走行力発生機構のそれぞれの軸と連結可能な回転自在な軸を具備している。また、伝達手段は、大径の平歯車と、この平歯車に噛み合った小径の平歯車とを具備しており、大径の平歯車の回転自在な軸は、非常脱出用の手動走行力発生機構の軸と、小径の平歯車の回転自在な軸は、停電時用の手動走行力発生機構の軸とそれぞれ連結可能となるように、構成されており、大径の平歯車の回転は、小径の平歯車を介して走行体に伝達されるようになっている。かかるブラインド装置では、停電時用の手動走行力発生機構の軸の回転が増速される結果、迅速な開放を達成し得る結果、上記と相俟って、安全性に極めて優れたブラインド装置を提供できることになる。
【００１４】
本発明では更に、手動走行力発生手段の非作動時、電動モータの作動による走行体に対する走行力の手動走行力発生手段への伝達を禁止できるように、伝達手段は、ウオームホイールと、このウオームホイールに噛み合ったウオームとを具備しており、ウオームホイールには、電動モータ及び手動走行力発生手段のいずれか一方からの回転が、ウオームには、電動モータ及び手動走行力発生手段のいずれか他方からの回転がそれぞれ伝達されるようになっている。このウオームホイールとウオームとの組み合わせを、伝達機構内に用いることにより、特別に禁止機構を設けなくてもよく、構成を簡単にし得て、コスト低減を図り得る。
【００１５】
本発明のブランド装置では、伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、電動モータの出力回転軸に連結されており、内歯歯車は、ウオームホイール及びウオームを介して手動走行力発生手段に連結されており、遊星歯車は、走行体に連結されている。このような遊星歯車機構を用いると、ウオームホイールとウオームとの組み合わせと相俟って、電動モータの出力回転軸の回転と手動走行力発生手段からの回転とを簡単に切り替えて走行体に伝達することができる。この場合、電動モータは、その非作動時、その出力回転軸に強制的に制動が加えられて、当該出力回転軸が外部からの力によっては容易に回転し得ないようなものを用いるとよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１７】
【実施例】
図１から図１１において、本例のブラインド装置１は、左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び５に囲まれた開口部６に並置された多数のスラット７と、各スラット７を昇降させる昇降手段８と、スラット７を傾動させるチルト機構９とを具備している。左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び５はそれぞれ、例えば、建物の部屋の窓の左右の縦框及び上下框に対応して配される。開口部６の上方において、縦枠２及び３等に支持されて目隠し板１０が設けられており、目隠し板１０は、上方に重ね合わされたスラット７の束を覆い隠すようにしている。
【００１８】
昇降手段８は、各スラット７を支えるように、各スラット７の一端部に連結されたリンク機構１１と、走行によりリンク機構１１の伸縮を行わせるように、リンク機構１１に連結された走行体としてのチェーン１２と、チェーン１２を走行させる走行装置１３と、チェーン１２の撓みを阻止する撓み阻止手段１４とを具備している。
【００１９】
リンク機構１１は、第一のリンク機構２１と、リンク機構２１に並置された第二のリンク機構２２と、一端２３が軸２４を介してリンク機構２１に、他端２５が軸２６を介してリンク機構２２にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構２７とを具備しており、各スラット７は、スラット支持機構２７のそれぞれに支持されている。
【００２０】
リンク機構２１は、軸２４及び軸３１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３２を具備しており、リンク機構２２は、軸２６及び軸３３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３４を具備している。リンク部材３２及び３４には、リンク機構２１及び２２の折り畳み方向を規定する規制片３５が一体的に設けられている。
【００２１】
スラット支持機構２７のそれぞれは、一端２３が、リンク部材３２の互いの回動自在な連結部（軸２４及び軸３１の部位）において、一つ置きの連結部（軸２４の部位）に軸２４を介して回動自在に連結されており、他端２５が、リンク部材３４の互いの回動自在な連結部（軸２６及び軸３３の部位）において、一つ置きの連結部（軸２６の部位）に軸２６を介して回動自在に連結されているアーム４１と、アーム４１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部４２とを有しており、取付部４２は、縦枠２に形成された上下方向に伸びる案内路４４を通って伸長しており、縦枠２の外側の取付部４２にスラット７が固着されており、こうしてスラット支持機構２７のそれぞれは、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット７のそれぞれを支持している。
【００２２】
チェーン１２は、一端５１及び他端５２を有して、スプロケットホイール５３に掛けられており、チェーン１２の一端５１は、連結手段５４を介してリンク機構２１及び２２の下部５５に連結されている。連結手段５４は、本例では最下端のスラット支持機構２７を介してチェーン１２の下端５１をリンク機構２１及び２２の下部５５に連結しており、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構２７に連結された可動体６１と、一端６２が可動体６１に回動かつ直動自在に連結されており、他端６３がチェーン１２の一端５１にピン６７を介して回動自在に連結されたアーム６４と、チェーン１２の一端５１とアーム６４との間に配されており、一端６５がチェーン１２の一端５１に、他端６６がアーム６４にそれぞれ係止され、中央部がピン６７に巻かれたねじりコイルばね６８からなる弾性手段６９とを具備している。
【００２３】
可動体６１は、スラット支持機構２７の取付部４２が貫通しており、案内路４４に配されて当該案内路４４に案内されて上下動自在な本体７１と、本体７１にピン７２を介して取り付けられた板状の取付部材７３とを具備しており、アーム６４は、一端６２に長孔７４を有しており、長孔７４にピン７５が挿通されていることにより、当該一端６２で可動体６１に回動かつ直動自在に連結されている。ばね６８は、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を、図２において反時計回りに回動させるように、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を弾性的に付勢し、これにより可動体６１を案内路４４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００２４】
走行装置１３は、チェーン１２に対する走行力を発生する電動モータ８１と、手動引き下げ操作によりチェーン１２に対する走行力を発生する手動走行力発生手段としての非常脱出用の手動走行力発生機構８２と、電動モータ８１と手動走行力発生機構８２とからの走行力をチェーン１２に伝達する伝達手段８３とを具備している。
【００２５】
伝達手段８３が収容、装着された本体ケース８４を介して上枠４内において縦枠２の上部に取り付けられた電動モータ８１は、非作動時にはその出力回転軸８５に自動的に回転制動が掛けられるように、構成されている。したがって、電動モータ８１の非作動時であって開口部６の開放状態において、スラット７等の自重によってスラット７が下降して開口部６が勝手に閉鎖されないようにようになっている。
【００２６】
手動走行力発生機構８２は、ケース８６に軸受８８を介して回転自在に支持された軸８９と、軸８９に装着された一方向クラッチ軸受９０と、一方向クラッチ軸受９０に装着されたプーリ９１と、プーリ９１に巻き付けられて、操作可能に垂れ下げられ、下端に把持部９２が取り付けられた紐状体９３と、一端が回転側であるプーリ９１の円筒部の内面に、他端が固定側であるケース８６の円筒部の外面にそれぞれ固定されたゼンマイばね９４とを具備している。軸８９において軸受８８と反対側の一端がケース８６から外部に突出して、手動走行力発生機構８２は、ケース８６内に収容されて装着されている。
【００２７】
一方向クラッチ軸受９０は、紐状体９３の下方向Ｃへの引き下げによるプーリ９１の軸８９を中心とする一方の方向の回転を軸８９に伝達する一方、ゼンマイばね９４の弾性力によるプーリ９１の前記一方の方向と反対方向の回転（逆転）を軸８９に伝達させないで、プーリ９１を軸８９に対して空回りさせるように、構成されており、ゼンマイばね９４は、ケース８６の円筒部の外面の周りに同心状に巻かれた板ばねからなり、紐状体９３の引き下げによるプーリ９１の回転で全体的に縮径されてそれ自体に弾性エネルギが蓄えられ、紐状体９３の引き下げ力の除去により蓄えられた弾性エネルギで拡径してプーリ９１を逆転させるようになっている。プーリ９１の逆転により、紐状体９３は、プーリ９１に巻き取られる。
【００２８】
手動走行力発生機構８２において、把持部９２を掴んで紐状体９３をＣ方向に走行させることによりプーリ９１を回転させて、軸８９を同じく回転させることができるようになっており、紐状体９３は、開口部６において建物の部屋側から人手により引き下げ操作可能に、当該建物の部屋側に吊されている。把持部９２を掴んでの紐状体９３のＣ方向の走行と、ゼンマイばね９４による紐状体９３のプーリ９１への巻き取りとを交互に繰り返すことにより、軸８９を一方の方向に連続的に回転させることができる。
【００２９】
伝達手段８３は、本体ケース８４に軸受９５及び９６を介して回転自在に支持されており、ケース８６から突出した軸８９の一端が嵌め込まれた嵌合凹所９７を軸受９５側の一端に有した軸９８と、軸９８に固着された大径の平歯車９９と、本体ケース８４に軸受１００及び１０１を介して回転自在に支持されており、嵌合凹所１０２を軸受１００側の一端に有した軸１０３と、平歯車９９に噛み合って軸１０３に固着された小径の平歯車１１３と、軸１０３に形成されたウオーム１０５と、ウオーム１０５に噛み合ったウオームホイール１０６と、減速歯車機構としても機能する遊星歯車機構１０７と、遊星歯車機構１０７の出力軸１０８に固着されたはす歯歯車１０９と、歯車１０９に噛み合ったはす歯歯車１１０と、歯車１１０が軸方向に摺動自在となるようにスプライン連結されて装着されていると共に、本体ケース８４に軸受１１１及び１１２を介して回転自在に支持された回転軸１０４と、過負荷検出手段１１４とを具備している。出力軸１０８、歯車１０９及び歯車１１０は、それぞれ軸受１１８及び１１９を介して本体ケース８４に回転自在に支持されている。
【００３０】
滑り軸受１１５を介して出力軸１０８に同心的にかつ相対回転自在に装着されたウオームホイール１０６は、一体的に筒部１１６を有しており、当該筒部１１６おいて、軸受１１７を介して本体ケース８４に回転自在に支持されている。
【００３１】
遊星歯車機構１０６は、軸受１２０を介して回転自在に本体ケース８４に支持された入力軸１２１と、入力軸１２１に固着された太陽歯車１２２と、太陽歯車１２２の周りに回転自在に配されて、太陽歯車１２２に噛み合う複数個の遊星歯車１２３と、遊星歯車１２３に噛み合う内歯を有して、回転自在な内歯歯車１２４とを有している。
【００３２】
入力軸１２１は、電動モータ８１の出力回転軸８５に連結されており、内歯歯車１２４は、遊星歯車１２３に噛み合う内歯が内面に形成された大径の円筒部１２６と、小径の円筒部１２７とを一体的に有しており、円筒部１２７において、ウオームホイール１０６の筒部１１６内に嵌合されてこれに連結、固定されていると共に出力軸１０８に同心的にかつ相対回転自在に装着されている。遊星歯車１２３のそれぞれは、その太陽歯車１２２の周りでの回転を出力軸１０８に伝達するように、出力軸１０８に連結されている。
【００３３】
回転軸１０４は、その両端がそれぞれ本体ケース８４から突出しており、その一方の突出端には、スプロケットホイール５３が固着されていると共に、後述の回転体１６２が軸受１６１を介して回転自在に設けられており、その他方の突出端には、連結軸１３１が嵌着されている。このようにして遊星歯車１０７は、出力軸１０８、歯車１０９、１１０、回転軸１０４及びスプロケットホイール５３を介してチェーン１２に連結されている。
【００３４】
過負荷検出手段１１４は、回転軸１０４に同心に装着されたコイルばね１３５と、本体ケース８５に取り付けられたリミットスイッチ１３６とを具備している。過負荷検出手段１１４は、スラット７の下降において最下端のスラット７と下枠５との間に人等が挟まれて、回転軸１０４を介して歯車１０９に過大な負荷がかり、互いに噛み合うはす歯歯車１０９及び１１０の作用により、歯車１１０がコイルばね１３５をその弾性力に抗して縮めるように軸方向に移動されて、歯車１１０がリミットスイッチ１３６の検出片に当接し、リミットスイッチ１３６が作動されることにより、歯車１０９の過負荷を検出して、而して、人等の挟み込みを知らせ、電動モータ８１の作動停止等の必要な安全対策を取らせるようになっている。
【００３５】
以上の伝達手段８３は、回転軸１０４の両端がそれぞれ突出して本体ケース８４に収容、装着されている。
【００３６】
阻止手段１４は、縦枠２に一体的に形成された一対の案内壁１５１及び１５２と、縦枠２に設けられて、スプロケットホイール５３の周りに配されたチェーン押え１５３とを具備しており、チェーン１２は、一対の案内壁１５１及び１５２間に形成された案内路１５４及び１５５並びにチェーン押え１５３とスプロケットホイール５３との間のチェーン通路１５６を通って走行し、これらの一対の案内壁１５１及び１５２並びにチェーン押え１５３によりその不要な撓みが阻止されている。
【００３７】
チルト機構９は、回転軸１０４に軸受１６１を介して回転自在に設けられた回転体１６２と、それぞれの一端１６３及び１６４が回転体１６２に、それぞれの他端１６５及び１６６がリンク機構２１及び２２のそれぞれの上端１６７及び１６８にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えばチェーン又はワイヤ１６９及び１７０と、チェーン１２の走行を回転体１６２に伝達するクラッチ機構１７１とを具備している。
【００３８】
クラッチ機構１７１は、回転体１６２に軸１８１を介して回動自在に取り付けられた爪部材１８２と、爪部材１８２が係合するように縦枠２に取り付けられた係合ピン１８３と、爪部材１８２に当接して爪部材１８２の係合ピン１８３への係合を解除するように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４とを具備しており、爪部材１８２は、係合ピン１８３に係合する凹所１８５を有した爪部１８６と、係合突起１８４に当接する当接部１８７とを一体的に有しており、回転体１６２には、係合突起１８４の当接部１８７への当接のために、係合突起１８４の当接部１８７への接近を許容する切り欠き１８８が形成されている。係合突起１８４の当接部１８７への当接により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３との互いの係合が解除されると、回転体１６２は回転可能となり、したがって、チェーン１２の走行と共に回転体１６２は回転され、係合突起１８４の当接部１８７への当接の解除により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３とが互いに係合されると、回転体１６２は係合ピン１８３を介して縦枠２に固定されて回転不可能となる。
【００３９】
なお、ブラインド装置１では、連結軸１３１は、縦枠３まで伸ばされてそこで回転自在に支持されており、軸１３１の縦枠３側の端部にも、スプロケットホイール５３及び回転体１６２と同様のものが取り付けられ、加えて、縦枠３内には、当該スプロケットホイールに掛けられたチェーン１２と同様のチェーン、リンク機構１１と同様のリンク機構、チェーンの撓みを阻止する撓み阻止手段１４と同様の阻止手段等が装着されており、したがってスラット７の各々の他端（図示せず）は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。それ故、スラット７の各々の他端もまた、以下述べるように、回転軸１０４の回転によりその一端と同期して同様に昇降等されるようになっている。
【００４０】
以上のブラインド装置１では、図８に示すように、リンク機構２１及び２２が伸長された状態では、スラット７は、建物の開口部６を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図１１に示すように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４は、切欠き１８８に配されて爪部材１８２の当接部１８７と当接している。
【００４１】
この状態から電動モータ８１が作動されると、その出力回転軸８５の回転により、入力軸１２１に固着された太陽歯車１２２が回転される。ウオーム１０５とウオームホイール１０６との噛み合いのにより歯車１２４が回転し得ないようになっているため、太陽歯車１２２の回転で、各遊星歯車１２３は自転しつつ太陽歯車１２２の周りで回転されて、出力軸１０８を回転させる。出力軸１０８の回転で、歯車１０９及び１１０を介して回転軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチエーン１２がＡ方向に走行される。
【００４２】
チエーン１２のＡ方向の走行により突起１８４も回転軸１０４を中心として反時計回りに移動され、突起１８４のこの移動により回転体１６２も、図１０に示すように反時計回りに回動され、回転体１６２の回動により、ワイヤ１６９が上方に引っ張られ、ワイヤ１７０が下方に下げられ、而して、図２に示すように、リンク機構２２に対してリンク機構２１が相対的に上方に持ち上げられて、アーム４１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット７のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００４３】
更にチエーン１２がＡ方向に走行されると、突起１８４が切欠き１８８から抜け始め、突起１８４の切欠き１８８からの抜けにより、突起１８４が次には爪部１８６に当接して爪部材１８２を軸１８１を中心として回動させ、爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３とを互いに係合させる。図９に示すように、爪部１８６の凹所１８５が係合ピン１８３に係合することにより、回転体１６２の回転は阻止されて、その状態に保持される。チエーン１２のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段５４によりチエーン１２に下部で連結されたリンク機構２１及び２２が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７が下方から順次重ね合わされる。スラット７が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止されて、開口部６が完全開放された状態が維持される。
【００４４】
開口部６が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ８１が前記と逆に作動されると、チエーン１２がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２１及び２２は上方より伸長され始め、スラット７の束は上方のスラット７よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２１及び２２が全て伸長されてスラット７もまたその重ね合わせが全て解除されると、図９に示すように、突起１８４が切欠き１８８に挿入され始め、この挿入により図１０に示すように、突起１８４が爪部材１８２の当接部１８７に当接して爪部材１８２を回動させて、凹所１８５の係合ピン１８３への係合を解除し、この解除により突起１８４の移動と共に回転体１６２は、図１１に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ１７０が上方に引っ張られ、ワイヤ１６９が下方に下げられ、これによりリンク機構２１及び２２に相対的変位が生じて、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７は逆に傾動され、この傾動により一端簾状にされた後に、図８に示すように開口部６を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００４５】
そしてブラインド装置１では、開口部６が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ８１の作動が停止されず、チエーン１２が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン１２の一端５１に他端６３で回動自在に連結されたアーム６４自体がばね６８の弾性力に抗してピン７５を中心として回動しかつその一端６２で可動体６１に対して直動して、可動体６１の更なる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構２１及び２２が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされたスラット７が更に傾動されたりするような、不都合が生じなく、リンク機構２１及び２２並びにスラット７の損傷を回避し得、また、図８に示す状態で可動体６１の更なる下方移動を禁止する禁止機構が設けられている場合に限らず、一対の案内壁１５１及び１５２を損傷に至らしめるようなチェーン１２の無理な撓みを生じなくし得る。
【００４６】
以上は通常の開口部６の開閉動作であるが、火災等の緊急時の開口部６の開放は、先ず、把持部９２を掴んでの紐状体９３のＣ方向の引き下げと、ゼンマイばね９４による紐状体９３のプーリ９１への巻き取りとを交互に繰り返す。これによりプーリ９１を介して軸８９が回転されて、歯車９９が回転される。歯車９９の回転は、歯車１１３、軸１０３、ウオーム１０５及びウオームホイール１０６を介して歯車１２４に伝達される。この際、電動モータ８１は非作動中であるため、その出力回転軸８５が回転しないように制動されている。
【００４７】
したがって、歯車１２４の回転により、各遊星歯車１２３は自転しつつ太陽歯車１２２の周りで回転されて、出力軸１０８を回転させる。出力軸１０８の回転で、歯車１０９及び１１０を介して回転軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチェーン１２がＡ方向に走行される。紐状体９３の一定回数のＣ方向の引き下げにより、開口部６を閉鎖するように下降されたスラット７において、下端のスラット７からの少なくとも所定枚数が少なくとも所定距離、例えば人が通過し得る程度の６５０ｍｍ程度上昇される。
【００４８】
このようにブラインド装置１では、紐状体９３の一定回数のＣ方向の引き下げで、スラット７の両端を同期的に引き上げて、開口部６を一定量開放することができるため、火災等において、確実に緊急脱出することができる。
【００４９】
以上の本例のブラインド装置１は、手動走行力発生手段として、非常脱出用の手動走行力発生機構８２が取り付けられてなるが、手動走行力発生機構８２に代えて、図１２に示すような停電時用の手動走行力発生機構２０１を取り付けられるようになっている。
【００５０】
手動走行力発生機構２０１は、軸受２０２及び２０３を介してケース２０４に回転自在に支持された軸２０５と、軸２０５に固着して装着されたプーリ２００６と、プーリ２０６に掛けられて、操作可能に垂れ下げられた無端の紐状体としてのボールチェーン２０７とを具備している。軸２０５において軸受２３側の一端がケース２０４から外部に突出して、手動走行力発生機構２０１は、ケース２０４内に収容されて装着されている。
【００５１】
手動走行力発生機構８２に代えて、手動走行力発生機構２０１を用いる場合には、まず、ねじ２１０を緩めて、軸９８の嵌合凹所９７から軸８９の一端を抜き出しつつ、ケース８６ごと手動走行力発生機構８２を本体ケース８４から取り外す。次に、ケース２０４から外部に突出する軸２０５の一端を、軸１０３の軸受１００側に形成された嵌合凹所１０２に嵌合させて、ケース２０４をねじにより本体ケース８４に取り付ける。
【００５２】
このように手動走行力発生機構２０１を具備したブラインド装置１では、停電時、ボールチェーン２０７を把持してこれを一方の方向に引下げて走行させることにより、プーリ２０６、軸２０５及び１０３を介してウオーム１０５を一方の方向に回転させることができ、これによりスラット７を上昇させて、開口部６を開放することができる一方、逆に、ボールチェーン２０７を他方の方向に引下げて走行させることにより、ウオーム１０５を他方の方向に回転させることができ、これによりスラット７を下降させて、開口部６を閉鎖することができる。
【００５３】
手動走行力発生機構２０１が取り付けられたブラインド装置１を、手動走行力発生機構８２が取り付けられたブラインド装置１に変更する場合も、前記と同様に行えばよい。なお、以上の手動走行力発生機構２０１の動作からも明らかであるように、手動走行力発生機構２０１は、非常脱出用の手動走行力発生機構としても用いることもできる。
【００５４】
このようにブラインド装置１では、手動走行力発生機構８２及び２０１のいずれかを、需要者の要求により、特に設計変更することなしに簡単に取り付けることができ、また、設置後も途中で簡単に交換し得る。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、特願平８−１６５２１８号において提案したブラインド装置による効果をそのまま得ることができ、加えて、非常脱出機能を有したものにも、また、停電時開放機能を有したもののいずれにも、殆ど費用をかけることなしに、簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示す実施例の側面説明図である。
【図３】図１に示す実施例の背面一部説明図である。
【図４】図１に示す実施例の縦枠の平面説明図である。
【図５】図１に示す実施例の弾性手段の詳細説明図である。
【図６】図１に示す実施例の伝達手段等の詳細正面説明図である。
【図７】図１に示す実施例の非常脱出用の手動走行力発生機構の側面説明図である。
【図８】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図９】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す実施例の非常脱出用の手動走行力発生機構に代えて停電時用の手動走行力発生機構を用いた場合の側面説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
６  開口部
７  スラット
８  昇降手段
１１  リンク機構
１２  チェーン
１３  走行装置
８１  電動モータ
８２  非常脱出用の手動走行力発生機構
８３  伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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