(57)【要約】商取引を成立させるためのソフトウェアやそれを搭載した装置の提供先に対して、そのソフトウェアや装置の提供元が利用実績等に応じて行う課金処理を好適に実現する。そのために、商品又は役務の取引の成立を支援するための取引支援装置と通信可能な課金処理装置において、取引支援装置を使用した取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を当該取引支援装置から受信して記憶し、その記憶された取引情報に基づいて課金すべき課金額を含む課金情報を生成するようにした。
2002077888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の取引の成立を支援するための取引支援装置と通信可能なものであって、
前記取引支援装置を使用した取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を当該取引支援装置から受信する受信手段と、該受信手段によって受信した取引情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段で記憶された取引情報に基づいて課金すべき課金額を含む課金情報を生成する課金情報生成手段とを具備していることを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記課金情報生成手段が、取引支援装置における取引条件に応じて取引支援装置に固有の課金情報を生成するものである請求の範囲第１項記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記課金情報生成手段によって生成された課金情報を出力する課金情報出力手段を備えている請求の範囲第１項又は第２項記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記受信手段が、所定期限に又は所定期間ごとに前記取引情報を受信するものである請求の範囲第１項乃至第３項記載の課金処理装置。
【請求項５】
前記取引情報が、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものである請求の範囲第１項乃至第４項記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記取引支援装置が、複数の商品又は役務それぞれについて提供を希望する提供者が提示した提供価格と購買を希望する需要者が提示した購買価格とが一致しなくてもそれら価格を提示した提供者と需要者とをマッチングさせるものである場合、前記取引情報が、取引支援装置によってマッチングが成立した提供者及び需要者が提示した提供価格と購買価格との間で生じた差額、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものである請求の範囲第１項乃至第４項記載の課金処理装置。
【請求項７】
請求の範囲第１項乃至第６項記載の課金処理装置と通信可能なものであって、商品又は役務の取引成立を支援する取引支援手段と、前記取引支援手段において行われた取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を送信する送信手段とを具備していることを特徴とする取引支援装置。
【請求項８】
前記取引情報が、取引支援手段による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものである請求の範囲第７項記載の取引支援装置。
【請求項９】
複数の商品又は役務それぞれについて提供を希望する提供者が提示した提供価格と購買を希望する需要者が提示した購買価格とが一致しない場合でもそれら価格を提示した提供者と需要者とをマッチングさせるマッチング手段をさらに備え、前記取引支援手段が、マッチング手段によりマッチングされた提供者と需要者との間でそれらの提示した価格での取引を成立させるための処理を行うものであり、前記取引情報が、マッチング手段によってマッチングが成立した提供者及び需要者が提示した提供価格と購買価格との間で生じた差額、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものである請求の範囲第７項記載の取引支援装置。
【請求項１０】
前記送信手段が、所定期限に又は所定期間ごとに前記取引情報を送信するものである請求の範囲第７項乃至第９項記載の課金処理装置。
【請求項１１】
商品又は役務の取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した取引情報を記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで記憶した取引情報に基づいて課金すべき課金額を含む課金情報を生成するステップとからなることを特徴とする課金処理方法。
【請求項１２】
商品又は役務の取引成立を支援する取引支援ステップと、前記取引支援ステップにおいて行われた取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を送信する送信ステップとからなることを特徴とする取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、種々の取引を支援するための取引支援装置の使用に対して課金を行うための課金処理装置及びその方法、並びにその課金処理装置を通信可能な取引支援装置及びその方法に関するものである。
背景技術
コンピュータ技術の急速な発達により、従来では人手で行われていた商取引にコンピュータが導入されるようになってきている。また、インターネットに代表される通信システムの普及によって、近時ではインターネットの情報性及びリアルタイム性を利用したサイバーオークションシステムあるいはサイバー競売（買）システムともいうべきものが脚光を浴びつつある。
ところで、これまでコンピュータ装置を動作させるためのソフトウェアは、使用する者が買い取るのが通常であったが、最近ではソフトウェアを買い取るのではなく、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）からインターネット等を通じてソフトウェアの提供を受けることによってコンピュータを動作させるようにする方法が登場してきている。このようなＡＳＰを利用すれば、利用者はソフトウェアの保守や頻繁に行われるバージョンアップ等の面倒な作業を行う必要がないため、人件費を含むコストや時間等を節約できることから注目されている。また、ソフトウェアの開発には膨大なコストや時間を要することから利用者が自ら開発するのは困難であるため、ＡＳＰに限らずソフトウェアの開発者からそのプログラムの一部又は全部の供与を受けてコンピュータを動作させ、それぞれの目的にかなった運営がなされている。
このように、ソフトウェア並びにそれを搭載したコンピュータ装置を利用する者、すなわちソフトウェアやコンピュータの供与先には、そのソフトウェアやコンピュータの利用実績に対応した従量制、あるいは定額制等のライセンス契約に基づいて利用料金が課金されている。
特に上述したような日常的に頻繁に行われる商取引において、ＡＳＰやその他の方式で供与されたソフトウェア（一部の場合もあるし又は全部の場合もある）若しくはそれを搭載したコンピュータが利用される場合、いかにしてその利用者に対して課金するかが問題となってくる。例えば、利用者が取引の結果課金されるべき情報を供与元にいちいち報告するのは面倒であるし、供与元も報告された情報から課金すべき額を請求書として作成するのも煩雑である。特に供与元にとっては供与先が多数あればそれだけ煩雑な作業が増加することになるうえ、報告された情報が利用者によって不正に改変されたかどうかも確認することができないという問題も生じる。
発明の開示
そこで本発明は、商取引を成立させるためのソフトウェアやそれを搭載した装置の提供先に対して、そのソフトウェアや装置の提供元が利用実績等に応じて行う課金処理を好適に実現し得るものである。
すなわち、本発明は、商品又は役務の取引の成立を支援するための取引支援装置と通信可能なものであって、前記取引支援装置を使用した取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を当該取引支援装置から受信して記憶し、その記憶された取引情報に基づいて課金すべき課金額を含む課金情報を生成するようにしていることを特徴としている。そのために、本発明の課金処理装置として実現する場合には、図１に示すように、取引情報を受信する受信手段と、受信した取引情報を記憶する記憶手段と、記憶した取引情報に基づいて課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えるようにしている。
ここで、取引取扱業者等の取引支援装置を利用する者にとっては、その取引支援装置を使用したことに基づく対価を支払うことについては依存はないものの、例えば取引を行った顧客の氏名や連絡先、個々の顧客の取引価格、取引された商品や役務の具体的内容等、実際に行われた「具体的な取引内容」についてまでは外部の者に非公開にしておきたいと考えることがある。一方、前記取引取扱業者等に取引支援装置の利用料を課金する者にとっては、そのような「具体的な取引内容」まで把握しなくてもそれ以外の取引に係る情報から利用料を課することは十分可能である。したがって、本発明によれば、課金するのに必要な取引情報だけを受信して、その取引情報に基づいて課金額を含む課金情報を生成するようにしているので、取引取扱業者等にとっては外部に知られたくない情報を通知する必要がなくなり、その取引取扱業者等に課金する者にとっても必要な最小限度の情報を得るだけで適正に課金を行うことができる。なお、取引支援装置から取引情報を受信するまでの間に、取引取扱業者等が課金額を恣意的に減額するために取扱情報を改変するなどの不正を防止するには、取引支援装置から取引情報が自動的に送信されるようにしておくとよい。
特に取引支援装置が複数ある場合は、その取引支援装置ごと又はそれを利用する取引取扱業者ごとに異なる条件で課金するように契約されることが考えられることから、そのような場合の課金処理を円滑に行うためには、課金情報を生成するに際して、取引支援装置における取引条件に応じて取引支援装置に固有の課金情報を生成するようにすることが好ましい。なお、取引支援装置は、一取扱業者につき、一つのみの場合もあるし複数ある場合もあり得る。
また、生成された課金情報に基づいて、課金額を取引取扱業者等の取引支援装置の利用者に請求しなければならないため、生成された課金情報は出力するようにすることが望ましい。ここで、「出力する」とは、例えば課金情報を本発明の課金処理装置のディスプレイに画面表示することやプリンタから用紙に請求書などとして印刷すること、課金情報を取引取扱業者等が使用する情報処理装置あるいはその他のコンピュータやファクシミリ等の種々の機器に送信することなど、種々の形態をなす「出力」の全般が含まれる。
さらに、課金情報の受信について確実を期するためには、所定期限に又は所定期間ごとに前記取引情報を受信するようにするとよい。ここで、「所定期限」や「所定期間」とは、例えば契約により予め決められた期限、取引支援装置において行われた一回の取引ごとや二以上の複数回の取引ごと、一日・一週・一月ごとなど、種々のものが含まれる。
「具体的な取引内容を除く取引情報」として課金情報を生成するのに好適なものには、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものが挙げられる。
ところで近年では、上述のサイバーオークションシステムとして、一つの商品又は役務に関して、複数の買い手がインターネットを利用して買値を提示し、最も高い価格を提示したものが商品を購入することができるといった通常のオークションシステムや、逆に一つの商品又は役務に関する買い希望について、複数の売り手がインターネットを利用して売り価格を提示し、その中から最も安い価格を提示したものが販売できるといった逆オークションシステムの他、他人の提示価格情報を見ることができないようにした入札タイプのもの等、これらのバリエーションに係る種々のものが考えられている。このようなものはいずれも、従来の商慣行上当然のことながら、売り手と買い手との各提示価格が一致して（仲介手数料が差し引かれる場合もあるが）初めて取引が成立する点で共通している。しかしながら、このようなシステムでは、一回の競売（買）において、一つの商品又は役務についての１組の売り手と買い手のみしか売買が成立しないため、取引成立確率が極めて低く、落札できなかった買い手又は売り手は、他のオークション等を探して再エントリしなければならないなど、取引成立までの手間と時間がかかってしまう場合が多い。また、過当競争に陥りやすく、健全な商取引を維持しにくいうえ、オークションのように、例えば買い手が最初の提示価格からどんどん価格を吊り上げていって最終的に落札した後、同種類の他の商品が再びオークションにかけられてもっと安い値で他の買い手に落札された場合に、その買い手に不満感や不公平感が残る場合もある。これに対して、一回のオークションで複数組の売り手と買い手との売買を成立させ、上述した問題点を解決することが容易には考えられるが、売り手と買い手の価格を一致させて取引を成立させるためには、各売り手又は各買い手の提示価格を変更可能なものとせざるを得ず、そうした場合に、どのような基準で売り手と買い手の双方に不満の残らない状態でマッチングさせるかのルールを定めることが極めて難しいものとなる。
そこで、売り手と買い手との各提示価格が一致して初めて取引が成立するという従来の商取引の常識を覆し、提供者と需要者との間での提示価格が一致せずともマッチングさせるようにすることにより、一度のマッチングステップで複数組の取引が成立し得るようにした取引方法が考えられてきている。すなわち、取引支援装置がこのように、複数の商品又は役務それぞれについて提供を希望する提供者が提示した提供価格と購買を希望する需要者が提示した購買価格とが一致しなくてもそれら価格を提示した提供者と需要者とをマッチングさせるものである場合、課金情報の生成の基礎となる取引情報として好ましいのもには、上記取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額に加えて、取引支援装置によってマッチングが成立した提供者及び需要者が提示した提供価格と購買価格との間で生じた差額の少なくともいずれか一つを含むものを挙げることができる。
なお、本発明を適用したサイバーオークションの方式は、上述のような売り手と買い手の価格を一致させずにマッチングを行う取引支援装置を利用するものに限られず、取引支援装置として既存のオークションの方式で行われるものであってもよい。さらにいえば、本発明における取引支援装置での商取引の形態は、ある一定のものに限定されるのではなく、広く取引支援装置としてコンピュータを利用するもの一般に適用することができるものである。
一方、上述のような課金処理装置と通信可能な本発明の取引支援装置は、商品又は役務の取引成立を支援する一方で、その行われた取引における具体的な取引内容を示す取引内容情報を少なくとも除いた取引情報を送信するように構成したものであるため、取引取扱業者等にとっては自己の顧客に関する詳細な情報等を知られることなく、取引支援装置の利用料に係る情報だけを公正に通知して然るべき料金の支払いを行い得るようになる。このような構成を実現するための手段として、本発明の取引支援装置には、図２に示すように、取引支援手段と、取引情報を課金処理装置に送信する送信手段とを備えるようにしている。
また、前記取引情報として好ましいものには、上述のように取引支援手段による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものが挙げられる。
特に上述のように、複数の商品又は役務それぞれについて提供側と購買側の料金を一致させなくても取引を成立させるようにする取引支援装置として有用であり、且つ公正な取引情報を送信できるものとしては、提供を希望する提供者が提示した提供価格と購買を希望する需要者が提示した購買価格とが一致しない場合でもそれら価格を提示した提供者と需要者とをマッチングさせる一方で、マッチングされた提供者と需要者との間でそれらの提示した価格での取引を成立させるための処理を行い、取引情報として、マッチングが成立した提供者及び需要者が提示した提供価格と購買価格との間で生じた差額、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額の少なくともいずれか一つを含むものとした構成のものが挙げられる。
そして、以上で行われる処理を円滑にストレスなく実現するには、取引支援装置が、所定期限に又は所定期間ごとに前記取引情報を送信するようにすることが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
この実施形態における取引支援装置は、第３図に示すように、商取引における商品又は役務の提供者Ｘ側及び需要者Ｙ側にそれぞれ設けられた端末コンピュータＰ１、Ｐ２とインターネットＮＥＴ等の通信回線を介して接続され、商取引一般を支援促進するための取引支援用サーバコンピュータＴＳであり、端末コンピュータＰ１、Ｐ２と共にネットワーク上のコンピュータシステムを構築している。また、本実施形態における課金処理装置は、前記取引支援用サーバコンピュータＴＳとインターネットＮＥＴ等の通信回線を介して接続され、取引支援用サーバコンピュータＴＳの利用に基づいて課金処理するためのサーバコンピュータＳＲＶである。
ここで、提供者Ｘと需要者Ｙとの間の取引は、前記コンピュータシステムの運営者（以下、「取引取扱業者Ｚ」と称する）によって取引支援用サーバコンピュータＴＳを介して行われているものとする。そして、取引支援用サーバコンピュータＴＳを動作させるためのソフトウェアプログラムの一部又は全部若しくはそれを含めた取引支援用サーバコンピュータＴＳそのものは、前記サーバコンピュータＳＲＶを使用する管理者Ｗから取引取扱業者Ｚに提供されているものとする。この提供の形態としては、取引取扱業者Ｚによる買い取り以外の形態、例えばレンタルやリース等が挙げられ、取引取扱業者Ｚごとに異なっていてもよい。
提供者Ｘ及び需要者Ｙとは、不特定多数の業者のうち、前記コンピュータシステムを利用した取引が可能な者として登録されたもののことを指す。登録は、所定の登録支援手段（図示省略）を利用して行われる。この登録支援手段は、取引支援用サーバコンピュータＴＳに備えられ、前記不特定の業者が例えばオンラインにより取引支援用サーバコンピュータＴＳにアクセスした場合に、その業者の基本情報の入力を端末コンピュータＰ１、Ｐ２に要求し、その業者ごとに識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記基本情報を記憶するものである。本実施形態では、取引される商品や役務の信頼性や品質を低下させないため、この登録に際して業者の資格を検査することとしている。ＩＤは、会社単位で一つを所得することもできれば、個人単位で一つを取得することもでき、種々の具体的態様に応じた取得が可能である。提供者Ｘ及び需要者Ｙとして登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末コンピュータＰ１、Ｐ２に入力することにより、本システムの利用が可能となる。
次いで、本実施形態における具体的な機器構成について説明すると、端末コンピュータＰ１、Ｐ２は、いわゆるパーソナルコンピュータや、ファクシミリ装置、携帯情報処理端末（ＰＤＡ）、電話（各種携帯電話も含む）等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においては端末コンピュータＰ１、Ｐ２がパーソナルコンピュータである場合について説明する。なお、これら端末コンピュータＰ１、Ｐ２の所在は、国内に限られず、海外でも構わない。これら端末コンピュータＰ１、Ｐ２は、第４図に示すように、キーボード１０１、マウス１０２等の入力手段、ディスプレイ１０４等の出力手段、ＨＤ等の記憶装置１０６、ＣＰＵ１０３、内部メモリ１０５、通信インタフェース１０７等を備えたもので、ＷＥＢブラウザ等を有する。
一方、取引支援用サーバコンピュータＴＳやサーバコンピュータＳＲＶは、ＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたものであり、端末コンピュータＰ１、Ｐ２と略同様な機器構成を有している。これら取引支援用サーバコンピュータＴＳやサーバコンピュータＳＲＶは、一箇所に集中させて設けてあるか分散させて設けてあるかは問わないし、その所在は国内に限られず海外でも構わない。
しかして本実施形態におけるサーバコンピュータＳＲＶは、その記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがって、ＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、第５図に示すように、取引情報受信手段１、取引情報記憶手段２、課金情報生成手段３及び課金情報出力手段４としての機能が少なくとも発揮されるようにしてある。
これら各手段について説明すると、取引情報受信手段１は、取引支援用サーバコンピュータＴＳによって行われた取引について、その取引支援用サーバコンピュータＴＳが有する取引情報送信手段１８から送信された取引情報を受信するものである。この取引情報受信手段１では、前記管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの間の取り決めによって定められる期限や期間ごとに取引支援用サーバコンピュータＴＳから自動的に送信された情報を受信するようにしている。本実施形態では取引情報の受信を毎日所定時間ごとに行うようにしているが、その他にも一月ごとに受信したり取引支援用サーバコンピュータＴＳによる一取引処理ごとに受信するなど、種々変更が可能である。なお、取引情報の詳細については後述する。
取引情報記憶手段２は、前記取引情報受信手段１で受信した取引情報を、取引支援用サーバコンピュータＴＳごと又は取引取扱業者Ｚごとに個別に関連付けてサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に設定した取引情報蓄積部（図示せず）に記憶し蓄積するものである。
課金情報生成手段３は、前記取引情報記憶手段２において蓄積した各取引支援用サーバコンピュータＴＳごとの取引情報を、例えば所定期間ごと（一月ごとなど）に集計し、その期間ごとに課金すべき金額を演算して求める課金額演算手段３１を備えており、この課金額演算手段３１により求められた課金額及び各取引支援用サーバコンピュータＴＳごとの個別情報等を含む課金情報を生成するものである。なお、この他にも例えば一日一回の頻度で取引情報を受信する場合、各取引情報を記憶・蓄積しておいてその蓄積した情報を毎月一回集計して課金情報を生成するようにしてもよいし、取引支援用サーバコンピュータＴＳによる取引処理一回ごとに取引情報を受信する場合、その都度課金額を演算して蓄積した上でその蓄積された課金額を毎月一回集計して課金情報を生成するようにするなど、種々の態様を採ることができる。そして生成された課金情報は、例えば請求書等の所定の書式を有するデータとして課金情報出力手段４によって各取引支援用サーバコンピュータＴＳに送信される。
一方、取引支援用サーバコンピュータＴＳは、その記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがってＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、第６図に示すように、提供条件受付手段たる提供者用入力支援手段１０、購買条件受付手段たる需要者用入力支援手段１１、自動抽出手段１２、マッチング手段１３、取引支援手段１４、差額管理手段１５、繰越手段１６、取引情報蓄積手段１７、及び取引情報送信手段１８としての機能が少なくとも発揮され、提供者Ｘ及び需要者Ｙとをオークション形式によって組み合せるようにしてある。この取引支援用サーバコンピュータＴＳは、前記管理者Ｗからオフラインで提供された前記プログラムやサーバコンピュータＳＲＶ等からオンラインでダウンロードしたプログラムをインストールして動作させてもよいし、サーバコンピュータＳＲＶ等にアクセスした状態でそのアクセス先のサーバコンピュータＳＲＶ等に備えである専用プログラムを随時オンラインで利用するようにしてもよい。また、提供者Ｘ及び需要者Ｙは、自己の端末コンピュータＰ１、Ｐ２に専用のプログラムを必ずしもインストールする必要はなく、例えばブラウザ等の汎用アプリケーションを利用できるようにしても構わない。
これら各手段について具体的に説明すると、まず提供者用入力支援手段１は、提供業者側端末コンピュータＰ１から入力手段１１０（キーボード１０１等）及び提供条件送信手段１１１（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信して取引支援用サーバコンピュータＴＳの記憶装置１０６に設定した提供条件蓄積部Ｄ１に蓄積するものである。また、需要者用入力支援手段１１は、需要者側端末コンピュータＰ２から入力手段２１０（キーボード１０１等）及び購買条件送信手段２１１（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信して取引支援用サーバコンピュータＴＳの記憶装置１０６に設定した購買条件蓄積部Ｄ２に蓄積するものである。なお、前記各条件データを、提供者Ｘや需要者ＹからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、サーバコンピュータＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。その場合の提供者用入力支援手段１０、需要者用入力支援手段１１の役割は、取引支援用サーバコンピュータＴＳの入力手段（キーボード１０１等）等を含むものとなる。
ここで所定の商品又は役務は、例えば「テレビ」のように取引において最低限必要な普通名称のみで包括的に提示される場合もあれば、「２５型○○社製液晶テレビ」のように複数項目が入り、より具体的に提示される場合もある。
ただし、この取引支援用サーバコンピュータＴＳにおける取引では、各提供条件データに含まれる提供価格及び各購買条件データに含まれる購買価格については、それらを提示した提供者Ｘ及び需要者Ｙ本人にのみ開示するように構成してあり、提供者Ｘや需要者Ｙは、条件入力の際はおろか取引成立後も、同業者のみならず相手側の個々の条件情報を知ることができないクローズドシステムとなっている。このようにして、提供条件データ及び購買条件データが各条件蓄積部Ｄ１、Ｄ２に蓄積される一方で、これらを提示した提供者Ｘと需要者Ｙとの取引を成立させるべく、ダブルクローズドオークションともいうべき動作をコンピュータが自動的に行う。
自動抽出手段１２は、予め定めた決定日時であるリミットタイムにおいて、前記提供条件データ及び購買条件データのうちから、その決定日時を含む提供希望期間又は購買希望期間を提示しているものを抽出するものである。本実施形態では、このリミットタイムは自動的に定間隔で次々更新されるようにしている。
マッチング手段１３は、この自動抽出手段１２により抽出した提供条件データと購買条件データとを比較し、その提供価格と購買価格とが同一または購買価格の方が高くなるように提供者Ｘと需要者Ｙとを組み合わせるものである。
取引支援手段１４は、このマッチング手段１３によって組み合わせが決定された提供者Ｘと需要者Ｙとの間で、各々が提示した提供価格及び購買価格にしたがって、当該所定商品又は役務の売買が行われるように支援するものである。
差額管理手段１５は、前記マッチング手段１３によって組み合わされ取引支援手段１４を利用して行われる売買により生じる購買価格と提供価格との差額を管理するものである。
繰越手段１６は、マッチング手段１３によってマッチングが成立しなかった提供条件データと購買条件データについて、提供者Ｘや需要者Ｙが希望したマッチング決定希望期限の過ぎるまでは、自動抽出手段１２による抽出対象に再度自動的に加えるものである。
取引情報蓄積手段１７は、マッチング手段１３による一回のマッチングにおける取引支援用サーバコンピュータＴＳを介した取引の参加者数、これら参加者による参加料、取引支援手段１４による取引成立数、成立した取引成立金額、差額管理手段１５により管理される前記差額及びこれらの一日の合計数又は合計額、取引支援用サーバコンピュータＴＳによる一日のトランザクション数等を取引情報として記憶・蓄積するものである。本実施形態では、参加者数とは、提供者Ｘや需要者Ｙのそれぞれの数、又はそれらの合計数を意味するものであり、参加料はこれら参加者（提供者Ｘ及び需要者Ｙ）が取引に参加するために支払った又は支払うべき金銭の合計額を意味している。また、トランザクション数は、マッチング手段１３によるマッチング回数を意味している。さらに、取引成立数は基本的にマッチング手段１３によりマッチングが成立した組み合せの数と同一であるとする。なお、この取引情報蓄積手段においては、個々の取引において扱われた商品や役務の内容、取引が成立した提供者Ｘ及び需要者Ｙの氏名・名称や連絡先等の詳細情報、取引が成立した各提供者Ｘ及び需要者Ｙが落札した金額等の取引内容情報も同時に記憶・蓄積しておくことができる。第７図に、取引情報蓄積手段１７により記憶される取引情報及び取引内容情報の一例をテーブルとして示す。
取引情報送信手段１８は、取引情報蓄積手段１７において記憶・蓄積した取引情報を、所定期限や所定期間ごと（本実施形態では一日一回、その日の取引取扱の終了後）にサーバコンピュータＳＲＶへ自動的に送信するものである。ここで送信される取引情報には、前記取引内容情報は含まれず、その他の上記各種情報のうち少なくともいずれか一つが含まれるようにしている。どの情報が送信されるかは、管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの事前の取り決めにより定められ、該当する情報のみが自動的に送信されるようにプログラムに記載されているものとする。なお本実施形態では、前記各種情報をそのままの（いわゆる生データとして）送信するようにしているが、これは送信されるべき情報が管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの取り決めにより変更された場合におけるプログラム変更等のメンテナンスを容易にするためであり、このことを考慮する必要がない場合には前記情報を所定の演算式で処理した情報（例えば取引成立金額に所定率を乗じた値等）を取引情報として送信するようにしても構わない。以上のようにして送信された情報は、サーバコンピュータＳＲＶにおける取引情報受信手段１によって受信されることとなる。
次に、このような構成の本実施形態を利用して、所定商品に係る取引成立を経て課金に至るまでの流れの一例を、以下に簡単に説明する。
提供者Ｘは、自己の端末コンピュータＰ１から取引支援用サーバコンピュータＴＳにログインし、提示された例えばパソコンといった商品についで、当該端末コンピュータＰ１のディスプレイに表示される提供条件入力画面（図示省略）を見ながら、提供価格及び提供希望期間を含む提供条件を入力する（第８図；ステップＳ１〜ステップＳ３）。一方、需要者Ｙも同様に自己の端末コンピュータＰ２からログインし、当該端末コンピュータＰ１のディスプレイに表示される購買条件入力画面（図示省略）を見ながら、購買価格及び購買希望期間を含む購買条件を入力する（第８図；ステップＳ１〜ステップＳ３）。この際に、図示しない条件参照手段によって、その商品に関して、例えば過去における個々の取引決定価格やその平均価格等、種々の情報を参照することができるようにしてある。なお、提供希望期間及び購買希望期間とは、取引成立が決定される期間である場合の他、商品が提供者から実際に発送される期間、あるいは商品が需要者に実際に届く期間をも含めたものとする場合もある。
ここで理解のための一例として、第１０図に示すように、例えば商品たるテレビについて、４つの提供条件データａ、ｂ、ｃ、ｄがエントリされ、５つの購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがエントリされたとする。なお、これらＡ〜Ｅ及びａ〜ｄのうち、その希望期間の末時しか示していないものは、希望期限のみを限定したものである。
そして、所定のリミットタイム（例えばＡＭ１１：００）になると、自動抽出手段１２によってそのリミットタイムを含む提供又は購買希望期間を提示している提供条件データ及び購買条件データが抽出される（第８図；ステップＳ４、ステップＳ５）。ここでは、Ｄの提示した購買希望期間が１２：００〜１８：００であり、リミットタイムから外れているため、これは除外され、第１１図に示すように購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及び提供条件データａ、ｂ、ｃ、ｄが抽出される。
次に、マッチング手段１３により、提供者Ｘと需要者Ｙとが組み合わされる（第８図；ステップＳ６）。このマッチング手段１３では、これら提供条件データと購買条件データとが比較され、複数の購買価格の合計額がそれと同数の提供価格の合計額と同一又は高くなるようにこれら複数の条件データ同士をマッチングさせるようにしている。すなわち、個々の提供価格と購買価格とが一致しなくても組み合わされることになる。この場合、その組み合わせ方は複数存在するため、どれにするか選択する必要がある。そこで本実施形態では、先ずこれら抽出された各条件データについて、提供条件データは提供価格の低いものから順に並べ替え、購買条件データは購買価格の高いものから順に並べ替える並べ替え手段１３１をマッチング手段１３に設けることとしている。具体的には、第１２図に示すように、提供条件データについてはａ、ｃ、ｂ、ｄの順に並べ替えられ、購買条件データについてはＡ、Ｅ、Ｃ、Ｂの順に並べ替えられる（第９図；ステップＳ６１）。ここで、同一価格のものがある場合には、エントリの順番等の種々の条件を有するデータを優先するようにすればよい。なお、このような並べ替え手段１３１以外にも、種々の優先条件を経て最大の組み合わせ数が得られることを最も優先させたり、提供価格の合計額と購買価格の合計額との差額を最も優先させるような組み合せ方を設定する手段をマッチング手段１３に設けることもできる。
次に、並べ替えられた各条件データの先頭行同士提供価格と購買価格とが比較され（第９図；ステップＳ６２）、購買価格が提供価格以上であれば、この先頭行とその次の行の提供価格及び購買価格がそれぞれ足し合わされ、それら合計額が新たな先頭行とみなされる（第９図；ステップＳ６３）。本実施形態の場合、Ａの提示した購買価格である７．０万円がａの提示した提供価格である５．８万円よりも高いため、購買条件データについてはＡとＥの購買価格が合計されて新たな先頭行とされ、提供条件データについてはａとｃの提供価格が合計されて新たな先頭行とされる。この手順を繰り返すことによって、提供価格の合計額が購買価格の合計額よりも高くなれば、直前に足された行が引かれてその足される前の行が先頭行とされる（第９図；ステップＳ６４）。この段階で先頭行とされたものに含まれる各条件データについては取引支援手段１４及び差額管理手段１５によって処理される一方で、先頭行とされたものに含まれなかった各条件データについては繰越手段１６によって次の所定リミットタイムが更新される際の自動抽出手段１２による抽出対象に自動的に加えられる（第８図；ステップＳ７）。本実施形態では、前記並べ替え手段１３によって並べ替えられた各条件データのうち、３行目まで（ａ、ｃ、ｂ及びＡ、Ｅ、Ｃ）は購買価格の合計額（１９．６万円）が提供価格の合計額（１８．５万円）以上であったので、これらについてはマッチングが成立するが、４行目までについては提供価格の合計額（２５．３万円）が購買価格の合計額（２４．６万円）を上回ったため、４行目の提供条件データｄと購買条件データＢについてはマッチングが成立しなかったことになる（第１３図参照）。
そして取引支援手段１４によって、これら組み合わせが決定された提供者Ｘ（ａ、ｃ、ｂ）と需要者Ｙ（Ａ、Ｅ、Ｃ）との間で、各々が提示した提供価格及び購買価格にしたがって、当該所定商品又は役務の売買が行われるように支援される（第８図；ステップＳ８）。具体的には、例えばこの取引支援手段１４に設けられた会計代行手段１４１によって決済手続が自動的に行われ、その他にも配送手配等が自動的に行われる。このとき、どの提供者Ｘとどの需要者Ｙとを実際に組み合せるかについては、複数通り（本実施形態では６通り）考えられるが、通常は同一の商品や役務であっても、より高い提供価格が提示されたものの方がそれよりも低い価格が提示されたものよりも品質面・サービス面で優れていると予想されることから、マッチングが成立した提供者Ｘと需要者Ｙのうち、より高い提供価格を提示した提供者Ｘとより高い価格でその商品又は役務を購買することを希望した需要者Ｙとを組み合せるようにしている。具体的に本実施形態の場合は、第１３図に矢印で示すように、ｂとＡ、ｃとＥ、ａとＣが組み合せられる。
また、この取引によって生じた購買価格と提供価格との差額は、前記差額管理手段１５によって管理される（第８図；ステップＳ９）。さらに、この差額（１．１万円、本実施形態；以下同じ）と、前記取引支援手段１４で取引が成立した（換言するとマッチングが成立した）提供条件データと購買条件データに係る情報のうち取引成立数（３組）及び成立した取引成立金額（合計提供価格；１８．５万円、合計購買価格；１９．６万円）、マッチング手段１３によるマッチング対象となった参加者数（提供者；４、購買者；４、合計；８）、参加料（参加者数に所定の参加料を乗じた金額）等が、取引情報蓄積手段１７によって例えば第７図に示したテーブル等の形式で取引情報として蓄積されることになる（第８図；ステップＳ１０）。
このようにして一回ごとの一連のマッチング及び取引処理に係る取引情報が蓄積され、一日の取引が終了すると、その一日分の取引情報が取引情報送信手段１８によって取引支援用サーバコンピュータＴＳからサーバコンピュータＳＲＶへ送信される（第８図；ステップＳ１１）。なお、送信される取引情報には、管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの契約事項に基づいて、前記差額、取引成立数、取引成立金額、参加者数、参加料及びトランザクション数（一日のマッチング処理回数）のうち少なくともいずれか一つが含まれている。
一方、取引情報を取引情報受信手段１により受信（第１４図；ステップＳ１００）したサーバコンピュータＳＲＶでは、その取引情報を取引支援用サーバコンピュータＴＳごとに記憶し（第１４図；ステップＳ１０１）、例えば月末等の所定期限になると課金情報生成手段３によって、記憶しておいた当該取引支援用サーバコンピュータＴＳに係る取引情報を集計して課金額を演算するとともに、その演算結果であるか金額を含む課金情報を生成する（第１４図；ステップＳ１０１）。
具体的に、一例として管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの間の契約により、課金額を「差額のｐ％、取引成立一組につきｑ円、一トランザクションにつきｒ円の合計額」というようにしている場合には、取引情報受信手段１で受信する取引情報には差額、取引成立数及びトランザクション数が含まれることになり、これらの情報に基づいて次のようにして課金情報が生成される。すなわち、まず取引情報から「差額」が抽出され、一月分の差額の合計額にｐ％を掛けた値が計算される（第１５図；ステップＳ１０００）。次に、取引情報から「取引成立数」が抽出され、一月分の取引成立数の合計にｑ円を掛けた値が計算される（第１５図；ステップＳ１００１）。さらに、取引情報から「トランザクション数」が抽出され、一月分のトランザクション数の合計にｒ円を掛けた値が計算される（第１５図；ステップＳ１００２）。なお、これらの計算の順番はこの通りとは限らず、変更が可能である。しかしてこれら計算結果の合計額が算出されて、その結果が課金額とされる（第１５図；ステップＳ１００３）。さらに算出された課金額を基にして所定の書式の請求書が課金情報として作成され（第１５図；ステップＳ１００４）、その課金情報たる請求書が該当する取引支援用サーバコンピュータＴＳへ電子メール等として送信される（第１４図；ステップＳ１０４）。このようにして、取引支援用サーバコンピュータＴＳ或いはそのためのプログラムの使用料として従量制の課金を行うことができる。
また、管理者Ｗと取引取扱業者Ｚとの間の契約内容が、例えば「トランザクションはその数に拘わらず一律にｓ円、参加者数がｍまでは一参加者につきｔ円かつｍを越える一参加者につきｕ円の合計額」を課金額とするように上記の内容から変更された場合には、次のようにして課金情報が生成される。すなわち、まず取引情報から「トランザクション数」が抽出され（第１６図；ステップＳ１０１０）、トランザクション数がある場合（１以上の整数）は、一律にｓ円が計上される（第１６図；ステップＳ１０１１）。また、取引情報から「参加者数」が抽出され、その参加者数と規定された数であるｍとが比較される（第１６図；ステップＳ１０１２）。参加者数がｍ以下であればその参加者数にｔ円を乗じた値が算出され（第１６図；ステップＳ１０１３）、参加者数がｍよりも大きければその参加者数にｕ円を乗じた値が算出される（第１６図；ステップＳ１０１４）。しかしてこれら計算結果の合計額が算出されて、その結果が課金額とされ（第１５図；ステップＳ１００３）、さらに算出された課金額を基にして所定の書式の請求書が課金情報として作成される（第１５図；ステップＳ１００４）。なおこの場合、トランザクション数（マッチングの回数）が０である場合は、別途請求される基本料等は除いて課金額も０となる。その後、その課金情報たる請求書が該当する取引支援用サーバコンピュータＴＳへ送信される（第１４図；ステップＳ１０４）のは上記と同様である。このようにすることで、取引におけるトランザクション数については定額制とし、参加者数については半従量制として課金することができる。
これらの他にも、課金情報を生成するためには、取引情報のうちのいずれの情報をどのように利用するかを、必要に応じて契約次第で種々選択・設定することができる。
なお、取引成立の結果生じた差額や、その差額から課金処理された分を差し引いて残った金額は、例えば取引支援のシステムの運営費に充当するなど、種々活用すればよい。
以上のような本実施形態によれば、取引支援用サーバコンピュータＴＳを介して行われる商取引において、その取引支援用サーバコンピュータＴＳやそれを動作させて取引を支援するためのプログラムの利用料を課金するに際して、取引取扱業者Ｚにとっては自らの顧客に関する属性等の詳細な情報、実際にいかなる商品や役務が取引されたかというような情報、どの顧客がどのような取引を行ったかというような情報等の具体的な取引内容情報は一切開示する必要がなく、課金されるのに必要な取引情報だけをサーバコンピュータＳＲＶへ送信するだけでよいので、取引市場の運営に支障を来たす恐れをなくして安心して運営をすることができる。他方、サーバコンピュータＳＲＶを管理する管理者Ｚにとっては、不要な情報を含まない真に課金に必要な取引情報のみを取り扱って課金処理を行うことができるため、サーバコンピュータＳＲＶに過度な負担を強いることなく適正な利益を迅速かつ正確にることができる上に、送信される取引情報が取引取扱業者Ｚによって不正に改変される危険性も防止することができる。特に、その取引支援用サーバコンピュータＴＳやそれを動作させて取引を支援するためのプログラムは、管理者Ｚから取引取扱業者Ｚへレンタルやリース等の形態で供給されているので、取引取扱業者Ｚは自らハードウェアやソフトウェアのメンテナンスに係る費用や労力を軽減することができる一方で、管理者Ｚにとっても課金処理のために必要な取引情報が変更された場合の取扱も容易となり、さらには課金処理を取引支援用サーバコンピュータＴＳごとに対応させて行えるため、複数の取引取扱業者Ｚに取引支援用サーバコンピュータＴＳやプログラムを供給していても、各取引支援用サーバコンピュータＴＳに対してそれぞれ個別に課金処理することも容易である。
さらに、本実施形態の取引支援用サーバコンピュータＴＳは、商品や役務についての複数の提供者Ｘと複数の需要者Ｙとを同時に参加させて、それぞれが提示する価格が一致しない場合でも、提示した価格で取引を成立させるようにしたものであるので、売り手と買い手との価格が一致して（もちろん一定の仲介手数料を取られる場合もあるが）初めて取引が成立するという従来の入札システムあるいはオークションシステムにおける既成概念を完全に覆し、従来のオークションシステムの欠点であった取引成立の困難性、希少性を打破しつつ、更に多くの取引成立を見込むことができる。このことにより、提供者Ｘは自己の提示した提供価格で、また需要者Ｙも自己の提示した購買価格での取引が成立するので、各々にとって不満の残らないものとすることができる。さらに、取引成立の結果生じた提供価格と購買価格との差額については、その一部を課金の対象としたりシステムの運営費として活用するなど、多様な利用方法を採用することもできる。また、この取引支援用サーバコンピュータＴＳでは、ダブルクローズドシステムを採用しているため、オークションシステムのもう一つの欠点である過当競争を極めて有効に抑制できる。
なお、本実施形態では、以上に説明した他にも種々変更が可能である。例えば、課金情報出力手段４を、課金情報生成手段３により生成された課金情報に基づいてサーバコンピュータＳＲＶの周辺機器であるプリンタに出力し、請求書として用紙に印刷するようなものとすることもできる。この場合、印刷された請求書用紙は、管理者Ｗからそれぞれ該当する取引支援用サーバコンピュータＴＳを使用する各取引取扱業者Ｚへと郵送やファクシミリ送信するなどして送るようにすればよい。
また、取引支援用サーバコンピュータＴＳにおけるマッチング手段１３においてマッチングが成立しなかった各条件データを、繰越手段１６によってすぐに処理する以外に、より多数の取引を成立させるためにそれらマッチングが成立しなかったもの同士の間で再度マッチングを図るようにすることもできる。すなわち、マッチングが成立しなかった提供条件データと購買条件データとでは、その時点では提供価格の合計額の方が購買価格の合計額よりも高くなっているため、少なくともそれら価格同士が一致するか購買価格の方が高くなるような手段を講ずればよい。そのために、具体的には例えば、マッチング手段１３によってマッチングが成立した提供価格及び購買価格の平均額をそれぞれマッチングが成立しなかった提供者Ｘ及び需要者Ｙに通知し、価格の歩み寄りを図らせるべく提示価格の再調整を促すようにしたり、その他にも予め各者が希望する優先的な取引価格を提示させるとともに取引価格に希望の幅（許容値）を提示させておいて、まず優先的な取引価格でマッチングを行った結果マッチングが成立しなかった場合には許容値を利用して再度マッチングさせるようにするなどの方法が種々考えられる。
さらに、取引の形態は上述のようなダブルクローズドオークション形式以外にも、従来どおりの提供価格と購買価格とが一致する条件で提供者と購買者とを一対一でマッチングさせるオークション形式やいわゆる逆オークション形式、これら各種オークション形式以外の商取引一般の取引形態を必要に応じて適用することができる。
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
産業上の利用可能性
以上に詳述したように、本発明によれば、コンピュータを用いて行われる種々の商取引において、ＡＳＰ等の態様で取引のためのソフトウェアの全体又は一部若しくはそのようなソフトウェアを搭載したコンピュータの利用の対価として好適に課金することができる。その際、取引支援装置からは、取引取扱業者等のようなコンピュータたる取引支援装置を利用する者自身の顧客に関する情報などの外部に漏れては困るような情報は除いて課金されるのに必要な前記取引に関する情報だけを送信するだけでよいので、取引の運営に支障を来たすことなく適切に取引支援装置を利用することができるようになる。その一方で、課金処理装置では不要な情報を除いた真に課金に必要な取引情報のみを受信して課金処理を行うため、前記ソフトウェア（の全部又は一部）やそれを搭載したコンピュータたる取引支援装置の供給元等にとっても、適正な利益を迅速かつ正確に得られるようになり、複数の取引支援装置と送受信する場合には個別に固有の課金方法を適用することも容易である。
特に、売り手と買い手の価格が一致しない場合でも両者をマッチングさせる取引支援装置を用いたオークション形式の場合には、成立した取引において差額が生じることになるが、その差額を課金のための取引情報の一つとして利用することができる他、このようなオークション形式に限られず広く商取引一般に、取引取扱業者等が外部に知られても支障がないような取引情報として、取引支援装置による取引の参加者数、参加料、トランザクション数、取引成立数、取引成立金額のいずれか又はこれらの組み合せを利用することができる。
また、取引情報が、取引支援装置と課金処理装置との間で所定期限に又は所定期間ごとに送受信されるようにしていれば、迅速かつスムーズな課金処理を行うことができ、しかもその送受信が自動で行われるようにしていると、情報の授受の間で不正が行われることも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、請求の範囲第１項に係る発明の全体構成図である。
第２図は、請求の範囲第７項に係る発明の全体構成図である。
第３図は、本発明の一実施形態におけるシステム全体の構成図である。
第４図は、同実施形態における各コンピュータのシステム構成図である。
第５図は、同サーバコンピュータを示す機能ブロック図である。
第６図は、同取引支援用サーバコンピュータを示す機能ブロック図である。
第７図は、同取引情報の一例を示す例示説明図である。
第８図は、同取引支援用サーバコンピュータの動作を示すフローチャートである。
第９図は、同取引支援用サーバコンピュータにおけるマッチング手段の動作を示すフローチャートである。
第１０図は、同商取引決定の流れを示す例示説明図である。
第１１図は、同商取引決定の流れを示す例示説明図である。
第１２図は、同商取引決定の流れを示す例示説明図である。
第１３図は、同商取引決定の流れを示す例示説明図である。
第１４図は、同サーバコンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１５図は、同サーバコンピュータにおける課金情報生成手段の動作の一例を示すフローチャートである。
第１６図は、同サーバコンピュータにおける課金情報生成手段の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2002077888.tif 000009
【図８】
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【図９】
2002077888.tif 000011
【図１０】
2002077888.tif 000012
【図１１】
2002077888.tif 000013
【図１２】
2002077888.tif 000014
【図１３】
2002077888.tif 000015
【図１４】
2002077888.tif 000016
【図１５】
2002077888.tif 000017
【図１６】
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【国際調査報告】
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