(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム展張部(S)で保持したストレッチフィルム(F)に向けて持ち上げた物品(13)の上面を覆い、該物品(13)の周縁から延出するフィルム端部を物品(13)の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記フィルム展張部(S)の下方で昇降動し、載置された物品(13)をストレッチフィルム(F)に向けて持ち上げる持上げ手段(24)と、
前記持上げ手段(24)に配設され、前記物品(13)が載置される複数の載置部材(32)を有する固定載置台(30)および、複数の載置部材(42)を有し、該載置部材(42)に物品(13)を載置可能な起立姿勢と、該起立姿勢から下方に傾倒して物品(13)を載置しない傾倒姿勢とに変化可能な可動載置台(34,35,36)と、
前記持上げ手段(24)の下降位置において、前記可動載置台(34,35,36)を傾倒姿勢と起立姿勢とに切換える切換え手段(44)とを備え、
前記切換え手段(44)は、前記可動載置台(34,35,36)と一体的に昇降する支持部材(27)に揺動可能に配設された作動レバー(47)を備え、この作動レバー(47)の揺動により可動載置台(34,35,36)が傾倒姿勢と起立姿勢とに切換わるよう構成され、
前記可動載置台(34,35,36)には、前記作動レバー(47)に設けた連繋部(48)の移動を規制することで、可動載置台(34,35,36)を傾倒姿勢または起立姿勢に切換えられた姿勢に維持する案内部(49)が設けられる
ことを特徴とするストレッチ包装機におけるリフト装置。
【請求項２】
前記持上げ手段(24)は複数の可動載置台(34,35,36)を備え、前記物品(13)の大きさに応じて可動載置台(34,35,36)を選択して起立姿勢にするよう構成される請求項１記載のストレッチ包装機におけるリフト装置。
【請求項３】
前記案内部(49)は、前記連繋部(48)が移動可能な形状に形成されると共に、可動載置台(34,35,36)がその自重に抗して起立姿勢を維持可能な形状に形成されている請求項１または２記載のストレッチ包装機におけるリフト装置。
【請求項４】
前記作動レバー(47)に索体(50)の一端が連結され、該索体(50)の引張り・弛緩作動に対応して作動レバー(47)が揺動し、前記可動載置台(34,35,36)が傾倒姿勢と起立姿勢とに切換わるよう構成した請求項１〜３の何れかに記載のストレッチ包装機におけるリフト装置。
【請求項５】
前記切換え手段(44)は、回転作動されるカム(60,62,63)と、該カム(60,62,63)により揺動される揺動レバー(57)とを備え、該揺動レバー(57)に前記索体(50)の他端が連結され、揺動レバー(57)が揺動することで前記索体(50)を引張り・弛緩作動させるよう構成した請求項４記載のストレッチ包装機におけるリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保持されたストレッチフィルムに向けて物品を持ち上げてその上面を覆った後、物品の周縁から延出するフィルム端部を物品の底面側に折込むストレッチ包装機におけるリフト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トレー等の容器に商品を収容した物品をストレッチフィルムによってタイトに包装するストレッチ包装機は、上方で保持されているストレッチフィルムに向けて載置した物品を持ち上げるリフト装置を備えている。このリフト装置に関し、前記物品(トレー)の大きさに応じて、その載置面の大きさを変化させ得るリフト装置として、例えば特開平１１−１１４０９号公報に開示の発明が存在する。この公報のリフト機構(リフト装置)では、下向きに傾動可能な複数の可動支持腕が昇降軸に並列に設けられ、トレーの大きさに応じた範囲の可動支持腕を水平位置に支持して、これら可動支持腕上にトレーを載置するよう構成している。
【０００３】
前記可動支持腕は、昇降軸に設けられた固定部材に対し、該可動支持腕に配設された係止部材を係止することで水平位置に支持されるよう構成されており、使用しない可動支持腕に関しては、その上昇途中で係止部材の突出部がリリース軸に衝突することで該係止部材が固定部材から外れ、当該可動支持腕が自重で下向きの逃げ位置まで傾動するようになっている。そして、傾動した可動支持腕は、その下降時に復帰棒の上側に衝突することで水平位置に復帰するよう構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記リフト機構では、使用しない可動支持腕は、前述したように昇降動する毎にリリース軸および復帰棒と衝突して水平位置と逃げ位置とに切換えられるので、騒音や振動が発生するおそれがあり、その際には円滑な動作が阻害される問題が指摘される。
【０００５】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、円滑に動作し得るストレッチ包装機におけるリフト装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るストレッチ包装機におけるリフト装置は、
フィルム展張部で保持したストレッチフィルムに向けて持ち上げた物品の上面を覆い、該物品の周縁から延出するフィルム端部を物品の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記フィルム展張部の下方で昇降動し、載置された物品をストレッチフィルムに向けて持ち上げる持上げ手段と、
前記持上げ手段に配設され、前記物品が載置される複数の載置部材を有する固定載置台および、複数の載置部材を有し、該載置部材に物品を載置可能な起立姿勢と、該起立姿勢から下方に傾倒して物品を載置しない傾倒姿勢とに変化可能な可動載置台と、
前記持上げ手段の下降位置において、前記可動載置台を傾倒姿勢と起立姿勢とに切換える切換え手段とを備え、
前記切換え手段は、前記可動載置台と一体的に昇降する支持部材に揺動可能に配設された作動レバーを備え、この作動レバーの揺動により可動載置台が傾倒姿勢と起立姿勢とに切換わるよう構成され、
前記可動載置台には、前記作動レバーに設けた連繋部の移動を規制することで、可動載置台を傾倒姿勢または起立姿勢に切換えられた姿勢に維持する案内部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るストレッチ包装機におけるリフト装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお実施例では、ストレッチフィルムのフィルム展張部への水平な給送方向を左右方向と称し、これと水平に交差する方向を前後方向と称するものとする。
【０００８】
図１および図２に示すように、実施例に係るリフト装置が採用されるストレッチ包装機の機枠１０には、左右方向に走行可能な一対の挟持コンベヤ１１,１１が、前後方向に離間して平行に配設され、供給源としての原反ロール６５から引出されたストレッチフィルムは、各挟持コンベヤ１１を構成する上下のベルトコンベヤ間で前後方向の各端縁部を挟持された状態でフィルム展張部(保持部)Ｓへ向けて給送されるよう構成される。この給送の際、両コンベヤ対１１,１１のフィルム給送方向上流側に配設されたカッター６６によりストレッチフィルムは所定寸法に切断され、切断されたストレッチフィルムＦのみがフィルム展張部Ｓに給送される。このフィルム展張部Ｓには、前後方向に離間して一対のフィルム保持手段１２,１２が配設され、所定寸法のストレッチフィルムＦは、フィルム展張部Ｓにおいて一対のフィルム保持手段１２,１２により展張状態で略水平に保持されるようになっている。
【０００９】
前記フィルム展張部Ｓより上方の機枠１０には、後述するリフト装置２３により上昇位置まで持ち上げられた物品(トレーに商品を収容したもの)１３の下方に臨む位置に、物品１３の周縁から外方に延出するフィルム端部を該物品１３の底面側に折込む後部折込み部材１４が前後方向に移動可能に配設されると共に、その下方に左右の側部折込み部材１５,１５が水平方向に回動可能に配設され、更にフィルム展張部Ｓを挟んで後部折込み部材１４とは反対の前側に前部折込み部材１６が配設されている。また、後部および側部折込み部材１４,１５,１５の上方の機枠１０に、前後方向に移動可能な排出プッシャー１７が設けられ、後部折込み部材１４および側部折込み部材１５,１５によるフィルム折込みが終了したタイミングで、排出プッシャー１７により物品１３を前進移動することで、物品１３の前側の周縁から外方に延出するフィルム端部が、前部折込み部材１６に当接して物品１３の底面側に折込まれるよう構成される。更に、フィルム展張部Ｓの前方に搬出コンベヤ１８が配設され、排出プッシャー１７により移動された物品１３は、該コンベヤ１８を介して下流側に搬出されるようになっている。
【００１０】
前記フィルム展張部Ｓの下方には、図１に示す如く、第１供給コンベヤ１９と第２供給コンベヤ２０とが、フィルム給送方向とは直交する前後方向に直列に配置され、第１供給コンベヤ１９に載置された物品１３を、該コンベヤ１９および第２供給コンベヤ２０によりフィルム展張部Ｓの真下まで搬送するよう構成される。第２供給コンベヤ２０は、左右方向に離間する複数の無端ベルト２０ａで構成され(図２参照)、後述するリフト装置２３の各載置部材３２,４２が隣り合う無端ベルト２０ａ,２０ａ間や外側を昇降動するよう構成されている。なお、第２供給コンベヤ２０における物品搬送方向下流側の上方にストッパ２１が配設され、該コンベヤ２０で搬送される物品１３は、下流側先端(前端)がストッパ２１に当接することでフィルム展張部Ｓの真下に位置決めされるよう設定される。
【００１１】
前記第１供給コンベヤ１９における物品１３の搬送経路の側方に、該物品１３を検出する物品センサ２２が配設され、該センサ２２の検出信号に基づいて、図示しない制御手段がストレッチ包装機による包装を開始させるよう設定されている。
【００１２】
前記ストッパ２１の配設位置より物品搬送方向上流側で、前記フィルム展張部Ｓの真下に臨む位置には、該ストッパ２１で位置決めされた物品１３を第２供給コンベヤ２０から受取り載置して、該物品１３をフィルム展張部Ｓに向けて持ち上げるリフト装置２３の持上げ手段２４が昇降動可能に配設される。この持上げ手段２４は、昇降機構２５により下降位置と上昇位置との間を昇降動され、図４に示す下降位置ではその物品載置面が第２供給コンベヤ２０の物品載置面より下方に臨み、上昇位置ではその物品載置面が前記後部折込み部材１４および前部折込み部材１６の少し上方に臨むよう設定され、下降位置からの上昇時に該持上げ手段２４に載置されている物品１３でストレッチフィルムＦを押上げてその上面を覆い得るよう構成される。
【００１３】
前記持上げ手段２４は、図３に示す如く、左右方向に離間して機枠１０に立設された一対のガイドロッド２６,２６に沿って昇降動可能な支持部材２７を備え、該支持部材２７には、図示しないモータで回転される昇降用カムにより上下に揺動される昇降用レバー２８が連結部材２９を介して連結されて、該昇降用レバー２８の揺動により昇降動されるよう構成される。支持部材２７の上部は櫛歯状に形成されて、その各歯部２７ａが、前記第２供給コンベヤ２０の隣り合う無端ベルト２０ａ,２０ａ間あるいは外側に臨むよう位置決めされると共に、該支持部材２７の上端部に固定載置台３０が配設されている。なお実施例では、モータ、昇降用カムおよび昇降用レバー２８等から昇降機構２５が構成される。
【００１４】
前記固定載置台３０は、支持部材２７における各歯部２７ａの上端に固定用ホルダ３１を介して傾動可能に配設された複数の固定載置部材３２から構成され、これら複数の固定載置部材３２の物品載置面(最上部)３２ａは同一レベルに設定されている。なお、固定用ホルダ３１に対して固定載置部材３２は、前記後部折込み部材１４および側部折込み部材１５,１５によるフィルム折込み方向(前後および左右方向)に傾動可能に枢支されると共に、常には固定用ホルダ３１との間に取付けられたバネ３３(図３参照)によって起立状態で静止するよう設定されている。
【００１５】
前記支持部材２７には、図４に示す如く、固定載置台３０の配設位置に対して第２供給コンベヤ２０での物品搬送方向上流側(後側)、すなわち載置される物品１３の寸法変化と対応する側に、前後方向に複数基(実施例では３基で示すが、２基あるいは４基以上であってもよく、また１基でもよい)の可動載置台３４,３５,３６が夫々前後の向きに回動可能に配設されている。なお実施例では、固定載置台３０に近接する前側から順に、第１可動載置台３４、第２可動載置台３５および第３可動載置台３６と指称することとする。また、各可動載置台３４,３５,３６の構成は基本的には同じであるので、第１可動載置台３４に関する構成についてのみ説明し、他の載置台３５,３６の同一部材には同じ符号を付して示すこととする。
【００１６】
前記第１可動載置台３４では、図６に示す如く、左右方向に離間する複数の取付板３７の夫々が、前記支持部材２７に対応的に配設されたブラケット３８に回動可能に枢支されている。これら取付板３７の支持部材２７より後方に延出する後端部には、連結部材３９に左右方向に離間して複数の支柱４０を立設した支持体６７が一体的に回動可能に配設される。そして、各支柱４０の上端部に、図４に示す如く、可動用ホルダ４１を介して可動載置部材４２が傾動可能に配設されている。なお、各支柱４０および各可動載置部材４２は、前記第２供給コンベヤ２０の隣り合う無端ベルト２０ａ,２０ａ間を昇降動し得るよう位置決めしてある。また、可動用ホルダ４１に対して可動載置部材４２は、固定載置部材３２と同様に、前記後部折込み部材１４および側部折込み部材１５,１５によるフィルム折込み方向に傾動可能に枢支されると共に、常には可動用ホルダ４１との間に取付けられたバネ４３によって支柱４０に沿う起立状態で静止するよう設定される。
【００１７】
前記３基の可動載置台３４,３５,３６は、各支柱４０が略鉛直となる起立姿勢において、各可動載置部材４２の物品載置面(最上部)４２ａが前記固定載置部材３２の物品載置面３２ａと略同一レベルとなり(図４参照)、これら複数の可動載置部材４２および固定載置部材３２の物品載置面４２ａ,３２ａ上に前記物品１３が載置されるようになっている。なお実施例では、図７に示す如く、第１可動載置台３４と第３可動載置台３６の可動載置部材４２が各３個で、第２可動載置台３５の可動載置部材４２が２個に設定されると共に、夫々の可動載置部材４２は相互に干渉しないよう構成される。
【００１８】
前記各可動載置台３４,３５,３６は、前記物品１３を載置可能な起立姿勢と、該起立姿勢から後側下方に傾倒して物品１３を載置しない傾倒姿勢との何れかに、前記持上げ手段２４の下降位置において切換え手段４４により切換えられるよう構成されている。なお、各可動載置台３４,３５,３６を切換える切換え手段４４の構成は基本的には同じであるので、第１可動載置台３４に関する構成についてのみ説明し、同一部材には同じ符号を付して示すこととする。
【００１９】
前記支持部材２７には、図６に示す如く、一対のブラケット４５,４５が左右方向に離間して前方に延出するよう配設され、両ブラケット４５,４５の前端部間に支軸４６が配設される。そして、この支軸４６における前記第１可動載置台３４の適宜位置の取付板３７と対応する位置に、作動レバー４７が揺動可能に配設されている。なお、図６において、第１可動載置台３４に対しては中央の、第２可動載置台３５に対してはその右の、第３可動載置台３６に対しては連結状態の両端２つの作動レバー４７が夫々対応する。この作動レバー４７の枢支部から離間する一端部にローラ(連繋部)４８が回動可能に枢支され、該ローラ４８が、対応する取付板３７の枢支部から前方に延出する部位に形成された案内部としての略Ｓ字状に形成された透孔４９に移動可能に嵌合されている。また作動レバー４７の枢支部から離間する他端部に索体としてのワイヤ５０の一端が連結されており(第３可動載置台３５に対応する連結状態の２つの作動レバー４７に対しては、そのうちの１つにワイヤ５０の一端が連結される)、該ワイヤ５０の引張り・弛緩作動に対応して作動レバー４７が揺動し、ローラ４８が透孔４９に沿って移動すると共に、第１可動載置台３４が傾倒姿勢と起立姿勢とに変化するよう構成してある。すなわち、ワイヤ５０を引張ることで、図４に示す如く、ローラ４８が透孔４９における先端側端部４９ａに移動して第１可動載置台３４が起立姿勢となる。またワイヤ５０を弛緩した状態で第１可動載置台３４が自重により後側下方に傾倒し、図５に示すように、その下端が前記支持部材２７の下部後側に配設された規制部材５１に当接して該載置台３４は傾倒姿勢となり、このときにローラ４８が透孔４９の基端側端部４９ｂに到来するよう構成される。このように、傾倒姿勢の第１可動載置台３４の下端が該規制部材５１に当接することで、ワイヤ５０には負担が掛からない。
【００２０】
前記透孔４９は、その全体が前述したようにローラ４８が移動可能な形状に形成されると共に、その先端側端部４９ａは、作動レバー４７の揺動位置と関連して、起立姿勢の第１可動載置台３４が自重に抗して起立姿勢を維持できる形状に形成されており、その姿勢ではワイヤ５０に負担が掛からないようにしてある。この場合、ワイヤ５０を弛緩させただけでは第１可動載置台３４は自重で傾倒しないため、実施例では図４に示すように、前記ブラケット３８と作動レバー４７との間に、ローラ４８が透孔４９の先端側端部４９ａから基端側に移動する方向に作動レバー４７を揺動させるよう付勢する戻し用バネ５２を張設してある。そして、この戻し用バネ５２の作用により、ワイヤ５０の弛緩時にローラ４８が透孔４９の先端側端部４９ａから移動すると、第１可動載置台３４が自重で傾倒する。また透孔４９の基端側端部４９ｂは、作動レバー４７の揺動位置と関連して、前記規制部材５１に当接して傾倒姿勢に保持されている第１可動載置台３４が、上昇の際に上方に跳ねないよう、傾倒姿勢を維持できる形状に形成してある。
【００２１】
前記支持部材２７におけるブラケット４５の配設位置より下方に、案内プーリ５３が回動可能に枢支され、前記作動レバー４７の他端部に連結されたワイヤ５０は、該案内プーリ５３に巻掛け案内されて下方に延在するようになっている。
【００２２】
前記機枠１０の固定位置には、第１可動載置台３４を起立、傾倒させる切換え手段４４の主作動部５４が配設される。この主作動部５４は、機枠１０に配設された取付枠５５に支持軸５６が配設され、図１０に示す如く、該支持軸５６に揺動レバー５７の基端部が回動可能に枢支されると共に、該揺動レバー５７の枢支部から離間する先端部に、前記ワイヤ５０の他端部が下側から連結されている。また取付枠５５に、正逆回転可能なモータ５８が配設されると共に、該モータ５８により正逆回転されるカム軸５９が、揺動レバー５７の枢支部と先端部との間に臨む位置において支持軸５６と平行に配設されている。このカム軸５９の揺動レバー５７と対応する位置に第１カム６０が一体的に回転するよう配設され、該カム６０の外周面に、図８に示す如く、揺動レバー５７に配設したフォロワ６１が上方から当接するよう構成される。この第１カム６０の外周面には、図１１に示す如く、起立カム面６０ａと傾倒カム面６０ｂとが形成され、第１カム６０が図中矢印の向きへ回転してフォロワ６１の当接位置が傾倒カム面６０ｂから起立カム面６０ａに移行することで、前記ワイヤ５０が引張られて第１可動載置台３４が傾倒姿勢から起立姿勢に移行するようになっている。またフォロワ６１の第１カム６０に対する当接位置が起立カム面６０ａから傾倒カム面６０ｂに移行することで、前記ワイヤ５０が弛緩され、これによって第１可動載置台３４が自重で起立姿勢から傾倒姿勢に移行可能な状態となるよう構成されている。
【００２３】
なお、前記支持軸５６には、前記第２可動載置台３５および第３可動載置台３６を起立、傾倒させる揺動レバー５７,５７が軸方向に離間して回動可能に枢支されると共に、前記カム軸５９の各揺動レバー５７,５７と対応する位置に第２カム６２、第３カム６３が一体的に回転するよう配設されており、実施例では１基のモータ５８により３つの可動載置台３４,３５,３６の起立、傾倒を行なうよう構成してある。第２カム６２および第３カム６３の外周面には、第１カム６０と同様に起立カム面６２ａ,６３ａと傾倒カム面６２ｂ,６３ｂとが形成されているが、実施例のように３つのカム６０,６２,６３を同一のカム軸５９に配設している関係で、その形成範囲を異ならせている(図１１参照)。すなわち、各起立カム面６０ａ,６２ａ,６３ａと傾倒カム面６０ｂ,６２ｂ,６３ｂとの形成範囲は、前記カム軸５９を所定方向(図中矢印の方向)に回転させた際に、第１可動載置台３４、第２可動載置台３５および第３可動載置台３６の順で傾倒姿勢から起立姿勢に移行し、また逆転させた際には、第３可動載置台３６、第２可動載置台３５および第１可動載置台３４の順で起立姿勢から傾倒姿勢に移行するよう設定してある。
【００２４】
前記取付枠５５には、前記カム軸５９と連動するポテンショメータ等の角度検出器６４が配設され(図９参照)、該検出器６４からの信号が前記制御手段に入力されるようになっている。そして、前記物品１３の前後方向寸法(物品搬送方向の寸法)に応じて前記カム６０,６２,６３を回転させる際に、前記角度検出器６４からの信号に基づいて制御手段がモータ５８を制御するよう設定される。
【００２５】
前記制御手段には、ストレッチ包装機を作動するための各種データ等を入力する入力部が接続されると共に、該データを記憶する記憶部を備え、入力部を介して包装する物品(トレーに商品を収容したもの)に対する商品番号と共に起立させる可動載置台３４,３５,３６を記憶部に記憶させるようになっている。例えば、商品を収容したトレー(物品)の前後方向寸法に応じて、第１、または第１および第２、または第１,第２および第３の可動載置台３４,３５,３６を起立させるよう指定して記憶させる。そして、包装に際して入力部を介して商品番号を呼び出すことで、そのデータに基づき前記モータ５８が前記カム６０,６２,６３を対応する位置まで回転させ、設定した可動載置台３４,３５,３６を選択して起立させるよう構成される。なお、前記物品センサ２２が第１供給コンベヤ１９で搬送されている物品１３を検出している間に、該第１供給コンベヤ１９と連動するパルス発信器からのパルス数に基づき、物品１３の前後方向寸法を演算して対応する可動載置台３４,３５,３６を起立させることも可能である。また、入力部を介して所望の可動載置台３４,３５,３６を起立させることも可能である。
【００２６】
【実施例の作用】
次に、前述した実施例に係るストレッチ包装機におけるリフト装置の作用につき説明する。先ず、包装対象となる物品１３の商品番号を、前記制御手段の入力部により呼び出す。これにより、商品番号毎に記憶部に記憶されたデータが読み出され、前記持上げ手段２４が図４に示す下降位置に保持されている状態で、前記モータ５８が前記カム６０,６２,６３を対応する位置まで回転させ、設定した可動載置台３４,３５,３６は自動的に起立姿勢とされる。このとき、前記作動レバー４７のローラ４８が前記透孔４９の先端側端部４９ａに到来し、起立姿勢とされた可動載置台３４,３５,３６が自重で倒れないよう維持されるから、前記ワイヤ５０に負担が掛かることはない。例えば図４では、包装可能な最大寸法の物品１３に対応するよう、全ての可動載置台３４,３５,３６が起立姿勢とされた状態を示す。
【００２７】
前記リフト装置２３における可動載置台３４,３５,３６の自動選択が行なわれたもとで、走行している前記第１供給コンベヤ１９に物品１３を載置すると、該物品１３は下流側に搬送されて第２供給コンベヤ２０に受渡され、前記ストッパ２１に当接する位置まで搬送される。前記第１供給コンベヤ１９による物品１３の搬送中に、前記物品センサ２２が物品１３の通過を検出すると、前記両挟持コンベヤ１１,１１が原反ロール６５から引出されたストレッチフィルムの前後方向両端縁部を挟持して走行し、前記カッター６６により所定寸法に切断されたストレッチフィルムＦが、フィルム展張部Ｓに給送される。またフィルム展張部ＳにストレッチフィルムＦが給送されると、両挟持コンベヤ１１,１１が停止すると共に、前後のフィルム保持手段１２,１２が夫々作動してストレッチフィルムＦは、展張状態で略水平に保持される。なお、この状態では、左右方向においてストレッチフィルムＦの中央が物品１３の中央と対応している。
【００２８】
前記物品１３がストッパ２１に当接すると、前記持上げ手段２４が昇降機構２５により上昇され、前記第２供給コンベヤ２０上の物品１３を前記複数の固定載置部材３２および可動載置部材４２の物品載置面３２ａ,４２ａ上に載置する。この持上げ手段２４が更に上昇することで、載置された物品１３はフィルム展張部Ｓに展張されているストレッチフィルムＦに向けて持ち上げられ、該フィルムＦを物品１３で押上げて伸展させつつ上昇位置に至る。
【００２９】
前記持上げ手段２４が上昇位置に停止している際に、前記後部折込み部材１４が前進すると共に、左右の側部折込み部材１５,１５が相互に近接して、物品１３の後側の周縁から外方に延出するフィルム端部および左右両側の周縁から外方に延出するフィルム端部を物品１３の底面側に夫々折込む。このとき、前記後側のフィルム保持手段１２によるフィルム保持が適宜のタイミングで解除される。
【００３０】
次に、前記排出プッシャー１７が前進する際に、物品１３が前部折込み部材１６上に移載されて前進移動することで、物品１３は搬出コンベヤ１８に向けて搬出される。このとき、前記前側のフィルム保持手段１２のフィルム保持が適宜のタイミングで解除され、物品１３の前側の周縁から外方に延出するフィルム端部は、物品１３が前部折込み部材１６上を通過する際に底面側に折込まれて包装が完了する。
【００３１】
前記後部折込み部材１４がフィルム端部を折込む際に、前記固定載置部材３２および可動載置部材４２の物品載置面３２ａ,４２ａ上から物品１３が後部折込み部材１４上に移載される。そして、適宜のタイミングで、昇降機構２５により持上げ手段２４は下降位置まで下降して、次の物品１３の到来を待機する。
【００３２】
オーダ変更により前後方向寸法の異なる物品１３を包装する場合は、前述したと同様に、包装対象となる商品の商品番号を入力部により呼び出すことで、前記持上げ手段２４が下降位置にある状態で、前記モータ５８が前記カム６０,６２,６３を回転する。例えば図５では、全ての可動載置台３４,３５,３６が傾倒姿勢にある状態を示す。すなわちこの場合は、前記固定載置台３０のみで物品１３を載置してストレッチフィルムＦに向けて持ち上げて包装を行なう。なお、傾倒姿勢において前記作動レバー４７のローラ４８は前記透孔４９の基端側端部４９ｂに到来しており、持上げ手段２４の上昇に際して可動載置台３４,３５,３６が上方に跳ねることなく傾倒姿勢を維持する。
【００３３】
実施例のリフト装置２３では、物品１３の前後方向寸法に応じて可動載置台３４,３５,３６を選択して傾倒姿勢と起立姿勢とに切換える作業は、持上げ手段２４の下降位置で行なわれるから、可動載置台３４,３５,３６は傾倒姿勢または起立姿勢を保ったまま下降位置と上昇位置との間を昇降動し、その動作は円滑となると共に騒音や振動の発生を抑制することができる。また、切換え手段４４の主作動部５４を機枠１０の固定部に配設し、作動レバー４７とはワイヤ５０を介して連結したから、持上げ手段２４を軽量化して円滑な動作が可能となると共に、昇降機構２５の負担も軽減し得る。更に、可動載置台３４,３５,３６はカム６０,６２,６３により一定範囲で回動されるものであるから、可動載置台３４,３５,３６や主作動部５４に負担を掛けることはない。
【００３４】
【変更例】
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１  主作動部は、ワイヤを介して可動載置台を起立、傾倒させるので、適宜位置に配置可能である。従って、支持部材に配設することも可能である。
２  実施例のように可動載置台が複数の場合、主作動部においては、各カムに対して夫々モータを設けるか、あるいは隣接するカムの間でカム軸にクラッチを設ける等して、各カムを独立して回転させるよう構成する。
この場合、各カムの形状を同一とすることができる。
３  主作動部におけるカムと揺動レバーに代えて、モータで回転させるワイヤの巻取りドラム、あるいはクランク機構等を採用する。
実施例のように可動載置台が複数の場合、前項２のように、巻取りドラム、あるいはクランク機構を独立して回転させる構成とする。
４  主作動部におけるカムと揺動レバーに代えて、空気圧シリンダ等のリニアアクチュエータを採用する。
実施例のように可動載置台が複数の場合、リニアアクチュエータを可動載置台の数分設ける。
５  可動載置台が軽量な場合等は、Ｓ字状の透孔とせず、単なる直線状の透孔としてもよい。その際、可動載置台はワイヤで直接引っ張って起立姿勢が保持される。なお、透孔に代えて、ローラが嵌まる溝を採用し得る。
６  実施例の主作動部に相当するものを支持部材に設けてもよい。
この場合、主作動部の揺動レバーに代えて、作動レバーを直接カムで揺動させる構成を採用できる。このようにした場合の主作動部に関しては、実施例のように可動載置台が複数のとき、各カムに対して夫々モータを設けるか、あるいは隣接するカムの間でカム軸にクラッチを設ける等して、各カムを独立して回転させるようにしてもよい。このとき、各カムの形状は同一とし得る。
また、可動載置台が軽量な場合等は、Ｓ字状の透孔とせず、単なる直線状の透孔としてもよい。
７  主作動部を採用せず、作動レバーを支軸に固定し、この支軸にモータを配設して回転させてもよい。
実施例のように可動載置台が複数の場合、隣接する作動レバーの間でこの支軸にクラッチを設ける等して、作動レバーを独立して揺動させる。あるいは、作動レバーを独立して揺動可能にし、夫々モータを設ける構成を採用する。
また可動載置台が軽量な場合等は、Ｓ字状の透孔とせず、単なる直線状の透孔としてもよい。
８  実施例の主作動部におけるモータに代えて、ハンドル、レバー等をカム軸に設け、手動でカム軸を回転させることも考えられる。
この場合、前述のように、主作動部は適宜位置に配置可能であるため、包装機外側等の、オペレータが操作可能な位置に配置する。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る請求項１に係るストレッチ包装機におけるリフト装置によれば、持上げ手段の下降位置において、可動載置台を傾倒姿勢と起立姿勢とに切換えるよう構成すると共に、可動載置台を傾倒姿勢と起立姿勢とに切換えられた姿勢に維持する案内部を設けたから、該可動載置台は傾倒姿勢あるいは起立姿勢を保ったまま昇降動し、その動作は円滑で騒音や振動が発生するのも抑制し得る。また請求項２に係るリフト装置によれば、複数の可動載置台を備えているから、可動載置台を選択して起立姿勢とすることで種々の大きさの物品に対応可能である。
【００３６】
請求項３に係るリフト装置によれば、可動載置台を傾倒姿勢と起立姿勢とに切換える作動レバーが連繋される案内部を、可動載置台がその自重に抗して起立姿勢を維持可能な形状に形成したから、該起立姿勢においても切換え手段に負担が掛からず、保守や寿命による交換の頻度を低減し得る。また請求項４に係るリフト装置によれば、作動レバーに連結した索体の引張り・弛緩作動に対応して該作動レバーが揺動し、可動載置台が傾倒姿勢と起立姿勢とに切換わるよう構成したので、切換え手段の一部を持上げ手段から外れた任意の位置に設けることができ、該持上げ手段の軽量化を図ってより円滑な動作を達成し得る。更に、請求項５に係るリフト装置によれば、カムを用いて揺動レバーを揺動するのでその変位量を一定にすることができ、必要以上の作動量を可動載置台に与えず、切換え手段や可動載置台に負担を掛けることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係るリフト装置を採用したストレッチ包装機の概略構成を示す正面図である。
【図２】実施例に係るストレッチ包装機の概略構成を示す側面図である。
【図３】実施例に係るリフト装置の持上げ手段を示す側面図である。
【図４】実施例に係るリフト装置の可動載置台を起立姿勢とした状態で示す持上げ手段の正面図である。
【図５】実施例に係るリフト装置の可動載置台を傾倒姿勢とした状態で示す持上げ手段の正面図である。
【図６】実施例に係るリフト装置の持上げ手段の横断平面図である。
【図７】実施例に係るリフト装置の持上げ手段の概略平面図である。
【図８】実施例に係るリフト装置の主作動部を一部切欠いて示す正面図である。
【図９】実施例に係るリフト装置の主作動部の要部平面図である。
【図１０】実施例に係るリフト装置の主作動部の要部平面図である。
【図１１】実施例に係るリフト装置の主作動部に配設される３種類のカムを示す正面図である。
【符号の説明】
１３  物品
２４  持上げ手段
２７  支持部材
３０  固定載置台
３４  第１可動載置台(可動載置台)
３５  第２可動載置台(可動載置台)
３６  第３可動載置台(可動載置台)
４４  切換え手段
４７  作動レバー
４８  ローラ(連繋部)
４９  透孔(案内部)
５０  ワイヤ(索体)
５７  揺動レバー
６０  第１カム(カム)
６２  第２カム(カム)
６３  第３カム(カム)
Ｆ  ストレッチフィルム
Ｓ  フィルム展張部(保持部)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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