(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末において、
通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、
電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、
前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納し、
前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合、そのアプリケーションは実行可能な状態になっており、
前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合、そのアプリケーションは実行できない状態になっていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末において、
通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、
電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、
前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納し、
前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合、前記アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を外部へ出力可能な状態となっており、
前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合、前記アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を外部へ出力できない状態となっていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
外部から前記電子バリュー情報の取得要求があった場合に、前記アプリケーション管理部は、前記ＵＩＭに対してそのアプリケーションの前記利用可否情報を問い合わせ、
前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力し、
前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力しないことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記アプリケーション管理部には、複数の前記アプリケーションが格納されており、
前記ＵＩＭは、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記利用可否情報を管理することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項記載の移動通信端末。
【請求項５】
基地局を経由して受信する指示信号に基づいて、前記ＵＩＭに格納された前記利用可否情報は、前記アプリケーションを利用できる旨の情報、或いは、前記アプリケーションを利用できない旨の情報とされることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項記載の移動通信端末。
【請求項６】
基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末の制御方法において、
前記移動通信端末は、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納しており、
前記アプリケーション管理部が、前記アプリケーションの実行要求を外部から取得するステップと、
前記アプリケーション管理部が、前記実行要求がなされたアプリケーションの前記利用可否情報を前記ＵＩＭに対して問い合わせるステップと、
前記アプリケーション管理部は、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションを実行させ、一方、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションを実行しないステップと、
を含むことを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【請求項７】
基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末の制御方法において、
前記移動通信端末は、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納しており、
前記アプリケーション管理部が、前記電子バリュー情報の取得要求を外部から取得するステップと、
前記アプリケーション管理部が、前記ＵＩＭに対してそのアプリケーションの前記利用可否情報を問い合わせるステップと、
前記アプリケーション管理部は、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力し、一方、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力しないステップと、
を含むことを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の移動通信端末及びその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動通信端末に関する技術は急速に発展しており、ユーザの利便性を向上させるべく端末に様々な機能を持たせる試みがなされている。このような試みの一例としては、電子定期券やコンサートチケット等の金銭的・経済的価値を有する電子バリュー情報を移動通信端末に格納することが挙げられる。このような電子バリュー情報を利用することで、ユーザは、移動通信端末を定期券、コンサートチケット、或いは、クレジットカード等の代わりに使用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような移動通信端末には、次のような問題があった。すなわち、電子バリュー情報を格納した移動通信端末はクレジットカード等の代わりになって便利である一方、電子バリュー情報の不正使用による損害発生も起こり得る。不正使用の形態としては、他人の移動通信端末を盗んで電子バリュー情報を悪用する場合や、何らかの理由でサービス提供事業者が電子バリュー情報を利用させたくない不正ユーザによって電子バリュー情報が使用されるという場合等が考えられる。前者の盗用による電子バリュー情報の使用は、移動通信端末の真のユーザに損害を与え、後者の不正ユーザによる電子バリュー情報の使用は、電子バリュー情報を利用したアプリケーションのサービス提供事業者に損害を与えかねない。このような理由により、本発明者らは、このような電子バリュー情報の不正使用を防止する必要性を重視した。
【０００４】
また、例えば電子バリュー情報を利用するアプリケーションの使用をサービス提供事業者に禁じられたユーザが、移動通信端末を買い換える等の手段によって新たにアプリケーションの使用許諾を得てしまうことも考えられる。このような事態を放置しては、不正ユーザによる使用を招来しかねない。
【０００５】
本発明は、このような背景の下でなされたものであり、電子バリュー情報の不正使用を防止でき、且つ、電子バリュー情報を使用させたくないユーザが端末を変更する場合でもそのユーザによる使用を抑止し得る移動通信端末および移動通信端末の制御方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記課題を解決するために、本発明は、基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末において、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納し、前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合、そのアプリケーションは実行可能な状態になっており、前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合、そのアプリケーションは実行できない状態になっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る移動通信端末によれば、電子バリュー情報に関するアプリケーションを利用できるか否かを示す利用可否情報がＵＩＭに格納されており、この利用可否情報を、アプリケーションが利用できない旨を示すように設定することで、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。また、ＵＩＭには、通話等の移動通信端末の基本動作に必要な加入者情報が格納されており、移動通信端末の筐体を変更する場合は、このＵＩＭを新たな移動通信端末に装着することで変更前の加入者情報を引き続き利用できる。そして、本発明では、このようなＵＩＭに上記の利用可否情報が格納されているため、アプリケーションを実行できない状態に設定されたユーザがＵＩＭを他の移動通信端末に装着した場合でも、依然としてそのアプリケーションは実行できないままとなっている。
【０００８】
また、本発明に係る他の移動通信端末は、基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末において、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納し、前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合、前記アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を外部へ出力可能な状態となっており、前記ＵＩＭの前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合、前記アプリケーション管理部は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を外部へ出力できない状態となっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る移動通信端末によれば、電子バリュー情報に関するアプリケーションを利用できるか否かを示す利用可否情報がＵＩＭに格納されており、この利用可否情報を、アプリケーションが利用できない旨を示すように設定することで、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。また、ＵＩＭには、通話等の移動通信端末の基本動作に必要な加入者情報が格納されており、移動通信端末の筐体を変更する場合は、このＵＩＭを新たな移動通信端末に装着することで変更前の加入者情報を引き続き利用できる。そして、本発明では、このようなＵＩＭに上記の利用可否情報が格納されているため、電子バリュー情報を出力できない状態に設定されたユーザがＵＩＭを他の移動通信端末に装着した場合でも、依然として電子バリュー情報は出力できないままである。
【００１０】
さらに、このような移動通信端末において、外部から前記電子バリュー情報の取得要求があった場合に、前記アプリケーション管理部は、前記ＵＩＭに対してそのアプリケーションの前記利用可否情報を問い合わせ、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力し、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力しないようにしてもよい。
【００１１】
これにより、外部から電子バリュー情報の取得要求があった場合に、ユーザは、利用が許可されているアプリケーションについては電子バリュー情報を利用できるものの、利用が許可されていないアプリケーションについては電子バリュー情報を利用することができない。
【００１２】
また、上記本発明の各移動通信端末において、前記アプリケーション管理部には、複数の前記アプリケーションが格納されており、前記ＵＩＭは、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記利用可否情報を管理することが好ましい。この場合、複数のアプリケーションについてそれぞれ別個に、使用を認めるかどうかを管理することができる。
【００１３】
さらに、本発明の移動通信端末において、基地局を経由して受信する指示信号に基づいて、前記ＵＩＭに格納された前記利用可否情報は、前記アプリケーションを利用できる旨の情報、或いは、前記アプリケーションを利用できない旨の情報とされるように構成することが好適である。
【００１４】
このように構成することで、移動通信端末の外部の例えばアプリケーションを提供するサービス提供事業者がある移動通信端末の利用可否情報を変更したい場合に、基地局を経由してその移動通信端末に指示信号を送信することで、所望の利用可否情報に変更することができる。
【００１５】
（２）本発明に係る移動通信端末の制御方法は、基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末の制御方法において、前記移動通信端末は、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納しており、前記アプリケーション管理部が、前記電子バリュー情報の取得要求を外部から取得するステップと、前記アプリケーション管理部が、前記ＵＩＭに対してそのアプリケーションの前記利用可否情報を問い合わせるステップと、前記アプリケーション管理部は、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力し、一方、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションに対応した前記電子バリュー情報を出力しないステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る移動通信端末の制御方法によれば、電子バリュー情報の取得要求を外部から取得した場合に、ＵＩＭの利用可否情報がアプリケーションを利用できる旨を示す場合にのみ電子バリュー情報が出力される。このため、利用可否情報を、アプリケーションが利用できない旨を示すように設定することで、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。また、ＵＩＭには、通話等の移動通信端末の基本動作に必要な加入者情報が格納されており、移動通信端末の筐体を変更する場合は、このＵＩＭを新たな移動通信端末に装着することで変更前の加入者情報を引き続き利用できる。そして、本発明では、このようなＵＩＭに上記の利用可否情報が格納されているため、電子バリュー情報を出力できない状態に設定されたユーザがＵＩＭを他の移動通信端末に装着した場合でも、依然として電子バリュー情報は出力できないままである。
【００１７】
また、本発明に係る他の移動通信端末の制御方法は、基地局との間で通信信号の送受信を行う移動通信端末の制御方法において、前記移動通信端末は、通信端末本体に着脱可能であり、加入者情報が格納されたＵＩＭと、電子バリュー情報を利用するアプリケーションが格納されたアプリケーション管理部と、を備え、前記ＵＩＭは、前記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報を格納しており、前記アプリケーション管理部が、前記アプリケーションの実行要求を外部から取得するステップと、前記アプリケーション管理部が、前記実行要求がなされたアプリケーションの前記利用可否情報を前記ＵＩＭに対して問い合わせるステップと、前記アプリケーション管理部は、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できる旨を示す場合は、そのアプリケーションを実行させ、一方、前記利用可否情報が前記アプリケーションを利用できない旨を示す場合は、そのアプリケーションを実行しないステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る移動通信端末の制御方法によれば、電子バリュー情報の取得要求を外部から取得した場合に、ＵＩＭの利用可否情報がアプリケーションを利用できる旨を示す場合にのみアプリケーションが実行される。このため、利用可否情報を、アプリケーションが利用できない旨を示すように設定することで、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。また、ＵＩＭには、通話等の移動通信端末の基本動作に必要な加入者情報が格納されており、移動通信端末の筐体を変更する場合は、このＵＩＭを新たな移動通信端末に装着することで変更前の加入者情報を引き続き利用できる。そして、本発明では、このようなＵＩＭに上記の利用可否情報が格納されているため、アプリケーションを実行できない状態に設定されたユーザがＵＩＭを他の移動通信端末に装着した場合でも、依然としてアプリケーションは実行できないままである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る移動通信端末及び移動通信端末の制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の移動通信端末１を示す概略構成図であり、図２は、この移動通信端末１の斜視図である。移動通信端末１は、図示を省略する基地局との間で通信信号の送受信を行うものであって、金銭的・経済的価値を有する電子バリューを扱うアプリケーションも実行できるように構成されている。
【００２１】
移動通信端末１には、携帯電話としての基本機能を実行するためのＯＳ（Operating System）と、電子バリュー情報を利用するアプリケーションを実行させるためのＯＳとが記憶されている。前者の基本機能に関するＯＳはメモリ１１に記憶され、後者のアプリケーションに関するＯＳはメモリ２１に記憶されている。また、移動通信端末１の筐体には、電気的に接続された２つのＩＣチップが内蔵されており、メモリ１１は第１のＩＣチップ１０に搭載され、メモリ２１は第２のＩＣチップ２０に搭載されている。第１のＩＣチップ１０には、メモリ１１の他、無線部１５及び画像処理部１６等が搭載されている。また、第１のＩＣチップ１０には、発信先の電話番号やメールメッセージ等の各種情報を入力するための入力部３０、通話相手の音声等を出力するためのスピーカ４０、及び、自分の声を入力するためのマイクロホン５０等が電気的に接続されている。
【００２２】
移動通信端末１には、加入者情報が格納されたＵＩＭ（User Identification Module）１２が内蔵されている。ＵＩＭ１２は、移動通信端末１の本体に対して着脱可能とされており、本実施形態では、本体側部のスロットから挿入できるように構成されている。移動通信端末１へ装着されたＵＩＭ１２は、第１のＩＣチップ１０と情報通信可能に接続される。
【００２３】
ＵＩＭ１２には、加入者の電話番号や認証手続に利用する暗証番号等の加入者情報及び上記アプリケーションの利用可否に関する利用可否情報が格納された加入者情報メモリ１３と、ＵＩＭ１２の制御を統括する制御部１４と、が備えられている。認証手続に利用する暗証番号は、一般的にＰＩＮ（Personal Identification Number）と称されるものである。ＵＩＭ１２は、ユーザが正しいＰＩＮを入力して認証されることで、加入者情報メモリ１３内の情報を利用できる状態になる。
【００２４】
無線部１５は、アンテナ７０との間で信号の送受信を行うと共に、通話を確立するために、信号の変復調、マイクロホン５０から入力された音声信号の符号化、スピーカ４０から音声を出力させるための受信信号の複合化等、公知の様々な機能を実現する。画像処理部１６は、メモリ１１のＯＳの指示に従ってディスプレイ６０の表示画面を制御する。
【００２５】
第１のＩＣチップ１０のメモリ１１には、第２ＩＣチップ制御部１７が設けられている。第２ＩＣチップ制御部１７は、第２のＩＣチップ２０の動作を制御するものである。一方、第２のＩＣチップ２０のメモリ２１には、アプリケーション管理部２４が設けられている。アプリケーション管理部２４には、上記の電子バリュー情報を利用する１又は複数のアプリケーションが格納される。このようなアプリケーションは、移動通信端末１がユーザに受け渡される前にインストールしておいてもよいし、インターネット等を利用してユーザ自らがインストールしてもよい。本実施形態では、電子バリューとして映画チケットを利用したアプリケーション１、コンサートチケットを利用したアプリケーション２、及び電子定期券を利用したアプリケーション３の３種類が格納されているものとする。
【００２６】
すでに簡単に述べたが、ＵＩＭ１２の加入者情報メモリ１３には、このような各アプリケーションを利用できるか否かを示す利用可否情報が格納されている。図３は、加入者情報メモリ１３に格納された利用可否情報を示すデータテーブルである。アプリケーション１および３の利用可否情報は“Ａｃｔｉｖｅ”となっており、これらのアプリケーションを利用できる旨が示されている。一方、アプリケーション２の利用可否情報は“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”となっており、このアプリケーションを利用できない旨が示されている。そして、利用可否情報が“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”となっているアプリケーションは実行することができず、“Ａｃｔｉｖｅ”となっているアプリケーションは実行できるように、移動通信端末１が構成されている。
【００２７】
利用可否情報は、例えばアプリケーションを提供するサービス提供事業者から基地局を通じて移動通信端末１に送信される指示信号によって、“Ａｃｔｉｖｅ”から“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”に、又は、“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”から“Ａｃｔｉｖｅ”に切り換えられる。詳しくは、サービス提供業者から発信された例えば“Ａｃｔｉｖｅ”から“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”へ変更させる指示信号は、アンテナ７０及び無線部１５を経由して第２ＩＣチップ制御部１７に到達する。該信号を受信した第２ＩＣチップ制御部１７は、ＵＩＭ１２の制御部１４にアクセスし、加入者情報メモリ１３に格納された利用可否情報を“Ａｃｔｉｖｅ”から“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”へ変更させる。
【００２８】
尚、利用可否情報の“Ａｃｔｉｖｅ”から“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”への変更は、例えば、移動通信端末を紛失したり、盗難された場合に、ユーザがアプリケーションのサービス提供事業者等にその旨を連絡することで実施される。或いは、サービス提供事業者が、一旦アプリケーションの利用を許諾したユーザが、何らかの問題（例えば金銭トラブル）を起こしている等の不正ユーザであることが判明した場合に、アプリケーションを利用できないようにする場合にも実施される。
【００２９】
一方、利用可否情報の“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”から“Ａｃｔｉｖｅ”への変更は、紛失した移動通信端末が発見されてユーザの手元に戻った場合や、サービス提供事業者が、それまで不正ユーザとみなしていた者に対して、何らかの理由（例えば滞納していたアプリケーションの使用料を払った場合等）でアプリケーションを利用できるようにする場合等に実施される。
【００３０】
また、利用可否情報の変更は、無線信号によって行われるのではなく、サービス提供事業者等の担当者が、入力部３０を操作して利用可否情報を切り換えられるようにしてもよい。この場合は、利用可否情報を切り換える権限の無い者による操作を防ぐために、利用可否情報を切り換える際に、サービス提供事業者等の担当者に暗証番号を入力させるようにすることが好ましい。
【００３１】
また、第２のＩＣチップ２０には、それ専用のＯＳが記憶された上記のメモリ２１の他、外部のリードライタ等と電子バリュー情報の送受信を行う外部インターフェース２２が設けられている。外部インターフェース２２は、ＩｒＤＡやブルートゥース等に対応したものとすることが可能である。
【００３２】
以上が、本実施形態の移動通信端末１の構成である。次に、図４のフローチャートを参照して、移動通信端末１の制御方法を説明する。
【００３３】
ここでは、電子バリューとして映画チケットを利用する場合を説明する。また、移動通信端末１に格納されたアプリケーションおよびその利用可否情報は、図３に示す通りとする。映画チケットの利用可否情報は、例えば移動通信端末１によってインターネットで映画チケットを購入した場合に、Ａｃｔｉｖｅに設定される。映画チケットを１枚購入した場合は、移動通信端末１に格納された電子バリュー情報は映画チケット１枚分の価値を示す情報となり、映画チケットを２枚購入した場合は、２枚分の価値を示す情報となる。
【００３４】
まず、映画館に訪れたユーザが、入場ゲートに設置されたリードライタに移動通信端末１の外部インターフェース２２を向けると、該リードライタから発信されている電子バリュー情報の読取り要求を外部インターフェース２２で受信する（Ｓ１０１）。
【００３５】
上記要求を受信した移動通信端末１では、映画チケットに関するアプリケーション１を起動させのるに先立ち、第２のＩＣチップ２０のアプリケーション管理部２４は、第１のＩＣチップ１０を通じてＵＩＭ１２に、アプリケーション１の利用可否情報を問い合わせる（Ｓ１０２）。
【００３６】
このような問い合せをされたＵＩＭ１２では、制御部１４が加入者情報メモリ１３にアクセスし、アプリケーション１の利用可否情報が“Ａｃｔｉｖｅ”又は“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”のいずれであるかを確認する。そして、図３に示すように、映画チケットに関するアプリケーション１の利用可否情報は“Ａｃｔｉｖｅ”になっているため、Ｓ１０４に進む。
【００３７】
Ｓ１０４では、ＵＩＭ１２の制御部１４は、アプリケーション１が利用し得る状態にある旨の情報を第２ＩＣチップ制御部１７に送信し、該情報を受信した第２ＩＣチップ制御部１７は、第２のＩＣチップ２０のアプリケーション管理部２４に記憶されたアプリケーション１を起動させる。そして、起動したアプリケーション１は、Ｓ１０１における要求に応じて、電子バリュー情報すなわち映画チケットの価値を有する情報を入場ゲートのリードライタに送信する（Ｓ１０５）。この電子バリュー情報を受信したリードライタでは該情報を複合化して検証し、真正な映画チケットに相当すると判断された場合は、入場ゲートが開いてユーザが映画館へ入場することができる。
【００３８】
なお、ここでは利用可否情報が“Ａｃｔｉｖｅ”であるアプリケーション１を例にして説明したが、利用可否情報が“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”である場合は、次のような処理が実行される。以下、図３に示すコンサートチケットに関するアプリケーション２を例にする。
【００３９】
ユーザが例えばコンサート会場に訪れ、入場ゲートに設置されたリードライタに移動通信端末１の外部インターフェース２２を向けると、上記のＳ１０１，１０２と同様の処理が行われる。つまり、第２のＩＣチップ２０のアプリケーション管理部２４は、第１のＩＣチップ１０を通じてＵＩＭ１２に、コンサートチケットに関するアプリケーション２の利用可否情報を問い合わせる。
【００４０】
すると、Ｓ１０３では、アプリケーション２の利用可否情報が“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”と判定されるため、Ｓ１０６に進み、そのアプリケーションを実行できない旨がディスプレイ６０に表示される。詳しくは、画像処理部１６が作動し、ディスプレイ６０に例えば「コンサートチケットのアプリケーションを実行できません。」等と表示させる。この場合は、アプリケーション２が実行されず、ユーザはコンサート会場に入場できない。
【００４１】
このように本実施形態では、電子バリュー情報に関するアプリケーションを利用できるか否かを示す利用可否情報がＵＩＭ１２に格納されており、この利用可否情報を、アプリケーションが利用できない旨を示すように設定する（本実施形態では、“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”とする）ことで、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。これにより、移動通信端末の盗難による電子バリュー情報の悪用や、何らかの理由でサービス提供事業者が電子バリュー情報を利用させたくない不正ユーザによる電子バリュー情報の使用を防止できる。
【００４２】
また、本実施形態によれば次のような効果も得られる。すなわち、ユーザのなかには、移動通信端末のデザインに飽きた場合等に、比較的短期間で移動通信端末の筐体変更を望む者がいる。更に、筐体変更に際しては、ユーザは、自分の電話番号やメールアドレス等の基本的な情報を保持したまま、デザインのみを変更したがる傾向にある。また、新たな機能を備えた移動通信端末が登場した場合も、その機能を利用すべく移動通信端末を変更したがるユーザもいる。本実施形態の移動通信端末１では、基本的な情報を含む加入者情報が格納されたＵＩＭ１２を利用しており、このＵＩＭ１２を他の移動通信端末にセットすることで、ユーザは、従前の加入者情報を引き続き利用しつつ、新たな移動通信端末を使用することができる。
【００４３】
このような理由により、ユーザは、加入者情報の引き続いての利用を図るべく、これまで使用していたＵＩＭ１２を新たな移動通信端末に装着することになるが、このＵＩＭ１２に各アプリケーションの利用可否情報が格納されているため、アプリケーションを実行できない状態に設定されたユーザがＵＩＭを他の移動通信端末に装着した場合でも、依然としてそのアプリケーションは実行できないままである。つまり、移動通信端末を買い換えたとしても、ユーザが同じＵＩＭ１２を使用しつづける限り、利用可否情報が”Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”となっているアプリケーションを実行させることはできないのである。これにより、不正ユーザによる電子バリュー情報の使用を抑止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、複数のアプリケーションそれぞれの利用可否情報がＵＩＭ１２で管理されている。これにより、アプリケーションのサービス提供事業者等は、複数のアプリケーションについてそれぞれ別個に、ユーザに使用を認めるかどうかを移動通信端末１にて管理することができる。もちろん、複数のアプリケーションがアプリケーション管理部２４に格納されている場合に、利用可否情報を、それらのアプリケーションを一括したものに対して作成するようにしてもよい。つまり、利用可否情報が”Ａｃｔｉｖｅ”の場合は、すべてのアプリケーションが実行できる状態にあり、一方、利用可否情報が”Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”の場合は、すべてのアプリケーションが実行できないことになる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本発明に係る移動通信端末および移動通信端末の制御方法の第２実施形態を説明する。尚、本実施形態の移動通信端末１の構成要素は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態が第１実施形態と異なるのは、映画館等のリードライタから電子バリュー情報の要求を受信した際に（Ｓ１０１）、ＵＩＭ１２に格納された利用可否情報を確認することなくアプリケーションを実行させる点（Ｓ１０２）である。但し、この段階ではアプリケーションを実行させるに留まり、電子バリュー情報は要求元のリードライトへ送信しない。
【００４７】
次いで、第２のＩＣチップ２０のアプリケーション管理部２４は、第１のＩＣチップ１０を通じてＵＩＭ１２に、電子バリュー情報の取得要求がなされたアプリケーションの利用可否情報を問い合わせる（Ｓ１０３）。そして、Ｓ１０４で、ＵＩＭ１２に格納された利用可否情報が“Ａｃｔｉｖｅ”と判定された場合は、Ｓ１０５に進み、そのアプリケーションの電子バリュー情報をリードライトへ送信する。
【００４８】
一方、Ｓ１０４で、電子バリュー情報の取得要求がされたアプリケーションの利用可否情報が“Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”と判定された場合は、Ｓ１０６に進み、そのアプリケーションを実行できない旨をディスプレイ６０に表示させる。
【００４９】
このように、本実施形態では、外部から電子バリュー情報の取得要求があった場合に、ＵＩＭ１２内の利用可否情報の内容に関わらず、一旦アプリケーションを起動させ、利用可否情報が”Ａｃｔｉｖｅ”の場合にのみ電子バリュー情報を要求先に送信し、”Ｎｏｎ−Ａｃｔｉｖｅ”の場合は該情報を要求先に送信しないように構成されている。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、電子バリュー情報の不正使用を防止できる。更に、電子バリュー情報を使用させたくないユーザが移動通信端末の筐体を変更するような場合でも、そのユーザがＵＩＭ１２を新しい移動通信端末に装着した際には、引き続いて電子バリュー情報の使用を抑止することができる。
【００５１】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、アプリケーション管理部に格納するアプリケーションは、複数でなく１つのみでもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る移動通信端末および移動通信端末の制御方法によれば、電子バリュー情報の不正使用を防止でき、且つ、電子バリュー情報を使用させたくないユーザが端末を変更する場合でもそのユーザによる使用を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動通信端末の一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示した移動通信端末の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】ＵＩＭに格納された利用可否情報を示すデータテーブルである。
【図４】本発明に係る移動通信端末の制御方法の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る移動通信端末の制御方法の第２実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…移動通信端末、１０…第１のＩＣチップ、１１…メモリ、１２…ＵＩＭ、１３…加入者情報メモリ、１５…無線部、１６…画像処理部、１７…第２ＩＣチップ制御部、２０…第２のＩＣチップ、２１…メモリ、２２…外部インターフェース、２４…アプリケーション管理部、３０…入力部、４０…スピーカ、５０…マイクロホン、６０…ディスプレイ、７０…アンテナ。
【図１】
0003834231.tif 000002
【図２】
0003834231.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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