(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部の乗降口から上部の乗降口にかけて無端状に連結されて移動する踏段と、この踏段と同期移動するハンドレールと、このハンドレールの走行路を形成する欄干と、これらの構造体を支持するために設けられ、前記構造体の長手方向に延設されて、その下部の終端部と上部の終端部が建築あるいは土木構造体に装架される本体枠を備えたものにおいて、前記本体枠の上部側終端部の縁部を、前記建築構造体に対して離脱不可能に固設し、かつ前記本体枠の下部側終端部の底部を、土木構造体の土木床上に設置された基材上に摺動体を介して荷重を分散負担させて載置する設置形態としたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレーターや動く歩道等の乗客コンベアに係り、特に本体枠の建築あるいは土木構造体への設置形態の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗客コンベアの本体枠を建築構造体に設置する構造としては、例えば実開昭61−75483 号公報に開示された本体枠の上部側の落下防止方法や例えば、特開昭59−190179号公報に開示された本体枠の下部側の土木構造体の省略方法などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例の前者は、地震動や各種振動が発生した場合に、本体枠上部側が建築構造体から離脱して落下しない施策を講じたものであるが、乗客コンベアを設置するための土木工事費を削減せんとする意図はなかった。また、後者は土木工事費の低減に有効ではあるものの、付随階段の建設費と通行（階段の昇降）の不便性が問題となっていた。そして、両従来例とも最近特に重要視されている耐震性と土木工事性を併せて改善する思想はなかった。
【０００４】
本発明の目的は、建築あるいは土木構造体に設置される本体枠の耐震性の向上を図る一方、全体的に土木工事費の低減を図り得る乗客コンベアを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、下部の乗降口から上部の乗降口にかけて無端状に連結されて移動する踏段と、この踏段と同期移動するハンドレールと、このハンドレールの走行路を形成する欄干と、これらの構造体を支持するために設けられ、前記構造体の長手方向に延設されて、その下部の終端部と上部の終端部が建築あるいは土木構造体に装架される本体枠を備えたものにおいて、前記本体枠の上部側終端部の縁部を、前記建築構造体に対して離脱および移動不可能に固設し、かつ前記本体枠の下部側終端部の底部を、土木構造体の土木床上に設置された基材上に摺動体を介して荷重を分散負担させて載置する設置形態としたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の乗客コンベアの設置形態は、上記本体枠の上部側縁部を、これが装架される建築構造体に対して溶接等で確実に固定されているために、乗客コンベアが、例え大地震に遭遇したとしても位置の高い上部側から離脱して落下する心配は全くなくなる。また、上記本体枠の下部側の底面全体を平坦な土木構造体に載置する構成であるために、大地震によって上部側と下部側に層間変位角が発生した場合、本体枠の下部側底面が平坦な土木構造面上を摺動して、その変位に追随して地震動は勿論、各種振動に耐えて所期の乗客輸送機能を推持するものである。さらに、本体枠の下部側が、従来（公知例の前者の上部側の受梁構造）のように終端縁部による全体荷重の一点集中負担方式に比べて、本体枠底面の広い面積による分散負担であるために頑丈な土木構築物が不要となる費用削減効果も具備した設置形態となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例の形態を図１，図２および図３を用いて説明する。図において本発明になる乗客コンベア１は、下部の乗降口２から上部の乗降口３にかけて無端状に連結されて移動する踏段４（動く歩道の場合は、踏板と称する）と、この踏段４と同期移動するハンドレール５と、このハンドレール５の走行路を形成する欄干６（踏段４の両側に立設される）などの構造体で構成されている。さらに、これらの欄干６などの構造体の長手方向、すなわち乗降口２から下部曲線路４Ａ，傾斜路４Ｂ，上部曲線路４Ｃを経由して乗降口３に至る全長Ｌ（図１）の本体枠７が、下部水平部７Ａ，傾斜部７Ｂおよび上部水平部７Ｃを連結した形で下部床面Ｆ１と上部床面Ｆ２をつないで設置されている。そして、本発明の本体枠７は、図２に示すように上部側の縁部７ａに完全固定された梁体７ｂが建築構造体８の受梁８Ａに重ね板９を介し、重ね代Ｌ１をもって溶接(溶接部Ｘ)により、この本体枠７と受梁８Ａの両者が相互に移動，離脱不可能に完全固定されている。
【０００８】
さらに、本体枠７は、図３に示すように下部側の下部水平部７Ａが土木構造体１０に構築されたピット１１（深さＨ）の中に全て収容されている。この場合、ピット１１は、その周囲の構築壁１１Ａ，１１Ｂおよび１１Ｃなどで囲まれているほか、その基礎部分には土木床１１Ｄがコンクリート作りなどで頑丈に構築され、その平坦面１１Ｅ上には基材１１Ｆ（図１，図３）が固定的に設置されている。また、基材１１Ｆ上には、本体枠７の底部７Ｃがこの基材１１Ｆを滑動できる材質の摺動体１２（厚さＴ）が介在して本体枠７の下部側の荷重を負担しつつ地震動などで発生する上下床面Ｆ１，Ｆ２の層間変位角に追随し、全体の耐震性を高めている。また、本体枠７と構築壁１１Ａとの間には、ある程度伸縮して上記滑動に追随できるスペーサ１３などの手段を備えている。
【０００９】
ここで、一般に従来の乗客コンベアにおいては、その長手方向の終端部を建築構造体８あるいは土木構造体１０に支持させていて、例えば、図１の全長Ｌ寸法が一定値以上になると傾斜部７Ｂ部分に中間支持柱を追加的に設置していたが、本発明では全長Ｌ分が実質的にＬ２分だけ減じられ、上下部の支持点間距離が
Ｌ３（Ｌ−Ｌ２およびＬ３＜Ｌの関係）となって、下部床面Ｆ１と上部床面Ｆ２の高低差の数値によっては、上記の中間支持柱が不要となる経済的効果を期待できる。また、本発明は、従来のように下部側終端部を一点集中的に支持せず、土木床１１Ｄの広い面積に分散させるので、特に構築強度面において土木工事費を一定額削減できる効果がある。さらに、乗客コンベアを多く設置する駅の既設ホームなどにおいては、四角穴を作り、土木床１１Ｄを構築するだけでピット１１を簡易に構築出来るので工期，費用面で効果が大きい。
【００１０】
なお、上記のスペーサ１３は伸縮手段に限定されるものではなく、乗降口２側に固定した塞ぎ板（図示省略）を下部床面Ｆ１上に重ねて隙間を塞ぐ方式でもよい。また、構築壁１１Ｃの強度によっては、支柱１４（図３）を追加して荷重を負担する構成でも何ら支障はない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、建築あるいは土木構造体に設置される本体枠の耐震性の向上を図る一方、全体的に土木工事費の低減の図り得る乗客コンベアを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す全体斜視図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【図３】図１のII−II線に沿う断面図。
【符号の説明】
１…乗客コンベア、２，３…乗降口、４…踏段、５…ハンドレール、６…欄干、７…本体枠、７ａ…縁部、７ｂ…梁体、７Ｃ…底部、８…建築構造体、８Ａ…受梁、１０…土木構造体、１１…ピット、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…構築壁、
１１Ｄ…土木床、１１Ｆ…基材、１２…摺動体、１３…スペーサ。
【図１】
0003757046.tif 000002
【図２】
0003757046.tif 000003
【図３】
0003757046.tif 000004