(57)【要約】一対の導波管ユニット（２０），（２１）のフランジ部（２３）に貫通孔（２５）を形成し、貫通孔（２５）が形成された一対の導波管ユニット（２０），（２１）を接合した後、接合した一対の導波管ユニット（２０），（２１）を熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、貫通孔（２５）に充填されかつ一対の導波管ユニット（２０），（２１）を覆う外装樹脂部（３０）を形成する。このように、樹脂成形を利用して一対の導波管ユニットの締結を行うことで、組み立てのための作業性、ユニット間の締結力および導波路の気密性を向上させる。
2003005482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側部に互いに当接するためのフランジ部を有し内壁面に金属メッキが施された導波路用溝が中央部に形成された一対の導波管ユニットを接合して導波管を製造する導波管の製造方法であって、
前記フランジ部に貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを形成する第１工程と、
貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットを少なくとも部分的に覆う外装樹脂部を形成する第２工程と、
を含むことを特徴とする導波管の製造方法。
【請求項２】
前記一対の導波管ユニットは、樹脂で形成され、
前記第２工程では、前記導波管ユニットの外面全体を覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットの両端面に、導波管路に相当する矩形状の開口部をもつ導体プレートを接合し、該接合した一対の導波管ユニットおよび導体プレートを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットおよび導体プレートを覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、前記フランジ部に貫通孔を形成するとともに、前記導波路用溝の内面に突起あるいは凹部を形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程では、前記突起あるいは凹部を形成するための可動式の入れ子を備えた金型を用いて一対の導波管ユニットを作成することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の導波管の製造方法。
【請求項６】
前記導波管ユニットをスチレン系樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項７】
前記導波管ユニットを不飽和ポリエステル系樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項８】
前記外装樹脂部を耐候性を有するエンジニアリングプラスチックで形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項９】
前記外装樹脂部を熱硬化性樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の導波管の製造方法。
【請求項１０】
両側部に互いに当接するためのフランジ部を有し内壁面に金属メッキが施された導波路用溝が中央部に形成された一対の導波管ユニットを接合して導波管を製造する導波管の製造方法を用いて製造される導波管であって、
前記フランジ部に貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを形成する第１工程と、貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットを少なくとも部分的に覆う外装樹脂部を形成する第２工程と、を含む導波管の製造方法を用いて製造されることを特徴とする導波管。
【請求項１１】
前記一対の導波管ユニットは、樹脂で形成され、
前記第２工程では、前記導波管ユニットの外面全体を覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１２】
前記第２工程では、前記貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットの両端面に、導波管路に相当する矩形状の開口部をもつ導体プレートを接合し、該接合した一対の導波管ユニットおよび導体プレートを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットおよび導体プレートを覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１３】
前記第１の工程では、前記フランジ部に貫通孔を形成するとともに、前記導波路用溝の内面に突起あるいは凹部を形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１４】
前記第１の工程では、前記突起あるいは凹部を形成するための可動式の入れ子を備えた金型を用いて一対の導波管ユニットを作成することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の導波管。
【請求項１５】
前記導波管ユニットをスチレン系樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１６】
前記導波管ユニットを不飽和ポリエステル系樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１７】
前記外装樹脂部を耐候性を有するエンジニアリングプラスチックで形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【請求項１８】
前記外装樹脂部を熱硬化性樹脂で形成することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の導波管。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、衛星通信アンテナなどのマイクロ波送受信装置などの部品として用いられる導波管の製造方法および導波管に関し、更に詳しくは一対の導波管ユニットを接合して構成される導波管の組み立て性および気密性を向上させることができる導波管の製造方法および導波管に関するものである。
背景技術
マイクロ波導波管は、従来金属により形成されることが多かったが、昨今は樹脂により導波管を形成することが増えてきた。
第７図は、この種の樹脂導波管に関する従来技術（特開平６−１０４６１５号公報）を示すものである。この従来技術では、Ｕ字形状の空洞１００を有する熱可塑性プラスチック製のベース１０１と、Ｕ字形状の空洞１０２を有する熱可塑性プラスチック製のカバー１０３とをエポキシ接着剤によって接着することで、相互接続導波管構造体１０４を形成し、この構造体１０４の内面に無電解メッキされた銅の表面を形成してマイクロ波エネルギーを伝送するマイクロ波導波管を形成するようにしている。
上記従来技術においては、接着剤を用いてベース１０１およびカバー１０３を接合するようにしているが、樹脂成形されるベース１０１およびカバー１０３に発生する浮き、段差などを考えると、接着剤のみによる接合では、接合力が弱い。また、室外の劣悪な環境下に設置されるマイクロ波の地上局アンテナなどへの適用を考えると、接合力を強くしてベース１０１およびカバー１０３の合わせ面の隙間の発生を防止する必要があり、そのためには、多数のネジを用いた合わせ面の締結が必要になり、組み立てのための作業性が悪くなる。
また、導波路用溝（上記の空洞）の形状誤差および導波管ユニット組み立てによる溝の変形に際し、多数のネジを使用して溝内面の空間体積の調節作業が必要になる。
この発明は上記に鑑みてなされたもので、樹脂成形を利用して一対の導波管ユニットの締結を行うことで、組み立てのための作業性、ユニット間の締結力および導波路の気密性を向上させる導波管の製造方法および導波管を得ることを目的としている。
また、この発明は、導波管路溝の形状誤差の少なく、効率のよい製造が可能な導波管の製造方法および導波管を得ることを目的としている。
発明の開示
上記目的を達成するためこの発明にかかる導波管の製造方法は、両側部に互いに当接するためのフランジ部を有し内壁面に金属メッキが施された導波路用溝が中央部に形成された一対の導波管ユニットを接合して導波管を製造する導波管の製造方法であって、前記フランジ部に貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを形成する第１工程と、貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットを少なくとも部分的に覆う外装樹脂部を形成する第２工程とを含むことを特徴とする。
この発明によれば、導波管ユニットのフランジ部に貫通孔を形成し、該貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、貫通孔に充填されかつ少なくとも前記フランジ部の合わせ面に対向する外面を覆う外装樹脂部を形成するようにしているので、ネジなしで導波管の組み立てが可能となり組み立ての作業性を向上させることができ、また低コスト化にも寄与する。また、貫通孔に充填された樹脂の収縮により合わせ面の接触面圧が増大されるので、導波管ユニット間の締結力が増大されるとともに、気密性、電気シール性を向上させることができ、高性能の導波管を提供することができる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記一対の導波管ユニットは、樹脂で形成され、前記第２工程では、前記導波管ユニットの外面全体を覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする。
この発明によれば、樹脂によって形成された一対の導波管ユニットの外面全体を覆う外装樹脂部を形成するようにしているので、導波管ユニットを樹脂で構成した場合でも、風雨などに対する耐候性に優れた導波管を実現することができる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記第２工程では、前記貫通孔が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニットの両端面に、導波管路に相当する矩形状の開口部をもつ導体プレートを接合し、該接合した一対の導波管ユニットおよび導体プレートを熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、前記貫通孔に充填されかつ前記一対の導波管ユニットおよび導体プレートを覆う外装樹脂部を形成することを特徴とする。
この発明によれば、導波管ユニットの長手方向の端面に導体プレートを接合して外装樹脂部を形成するため、端面の気密性が向上するとともに電気シール性の低下を防止できるという効果がある。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記第１の工程では、前記フランジ部に貫通孔を形成するとともに、前記導波路用溝の内面に突起あるいは凹部を形成することを特徴とする。
この発明によれば、導波管ユニットを射出成形した時の樹脂の収縮や外装部品を成形した時の導波管ユニットの変形による溝の形状誤差を補うために溝内面の空間体積を調整する必要がある場合、調整に必要な空間体積分の突起または凹部が導波管ユニットの溝に備えられているので、外装樹脂部の成形後にネジ孔を追加してネジを押し込むなどの調整作業が不要となり、製造時間を短縮することが可能となる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記第１の工程では、前記突起あるいは凹部を形成するための可動式の入れ子を備えた金型を用いて一対の導波管ユニットを作成することを特徴とする。
この発明によれば、突起あるいは窪みを形成するための可動式の入れ子が備えられている金型を用いて導波管ユニットを製造するので、製造後の導波管を個別に調整する必要が無くなり、生産性が向上する。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記導波管ユニットをスチレン系樹脂で形成することを特徴とする。
この発明によれば、導波管ユニットを、メッキの密着性の優れたスチレン系樹脂で形成するようにしているので、導波管の中空部内壁面に確実にメッキを付着することができる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記導波管ユニットを不飽和ポリエステル系樹脂で形成することを特徴とする。
この発明によれば、不飽和ポリエステル樹脂を用いて導波管ユニットを形成しているので、射出成形が可能となり、導波管ユニットの生産性を損なうことがない。また、成形収縮率が小さく、耐クリープ性も優れているため、外装樹脂部を成形した後の導波管路溝の形状誤差の拡大を防止できる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記外装樹脂部を耐候性を有するエンジニアリングプラスチックで形成することを特徴とする。
この発明によれば、外装樹脂部を耐候性に優れたエンジニアリングプラスチックで形成するようにしているので、風雨などに対する耐候性に優れた導波管を実現することができる。
つぎの発明にかかる導波管の製造方法は、上記の発明において、前記外装樹脂部を熱硬化性樹脂で形成することを特徴とする。
この発明によれば、外装樹脂部をエポキシ樹脂など熱硬化性樹脂を用いるようにしているので、インサート成形される導波管ユニットに注入圧力が負荷されないため、外装樹脂部を形成時の導波管路溝の形状誤差の拡大を防止できる。
つぎの発明にかかる導波管は、上記の発明の何れか一つに記載の製造方法を用いて製造される。
この発明によれば、導波管を上記の何れか一つに記載の製造方法を用いて製造するようにしているので、組み立ての作業性がよく、導波管ユニット間の締結力が強く、気密性、電気シール性に優れ、導波管路溝の形状誤差の少なく、効率のよい製造が可能な導波管を提供することが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる導波管の製造方法および導波管の好適な実施の形態を詳細に説明する。
この発明によって製造される導波管は、例えば、第１図に示す衛星通信の地上局用のマイクロ波送受信アンテナの共用器３に用いられる。
第１図に示すマイクロ波送受信アンテナは、パラボラアンテナの反射鏡１と、反射鏡で反射された円偏波を直線偏波に変換するとともに共用器３からの直線偏波を円偏波に変換する９０°移相器２と、周波数或いは位相によって電磁波を送信波および受信波に分波するべく分岐された導波路を有する送受信共用の共用器３と、共用器３の導波路を伝搬する導波管モードの電磁波をマイクロストリップ線路用のＴＥＭモードの電磁波に変換するとともにマイクロストリップ線路からのＴＥＭモードの電磁波を導波管モードに変換する導波管／同軸変換部４とを備えている。共用器３には、金属板から成る短絡板（図示せず）が内蔵されている。
実施の形態１．
次に、第２図にしたがってこの発明の実施の形態１について説明する。第２図は共用器３に用いられる矩形状の導波管１０の断面図を示すものである。この導波管１０は、一対の導波管ユニット２０，２１およびその周囲を覆う外装樹脂部３０で構成されている。
各導波管ユニット２０，２１は、この場合、アルミニウムなどの金属で構成されており、各部が同じ厚みを有している。各導波管ユニット２０，２１は、両側部に互いに当接させるための合わせ面２２を有するフランジ部２３を有し、また中央部に導波路用の矩形状の溝２４が形成される溝形成部２６を有している。溝形成部２６は、フランジ部２３に対し突出されている。各側部に形成されるフランジ部２３には、導波路に沿って１〜複数の貫通孔２５が夫々形成されている。このような構成をもつ一対の導波管ユニット２０，２１を合わせ面２２が当接するように接合することで、導波管用の中空体を形成する。
一対の導波管ユニット２０，２１を接合して得られる中空体の内壁面には、金，ニッケル，銅などの金属メッキ４０が形成されている。外装樹脂部３０は、貫通孔２５に充填される部分３１と、導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３の外面および溝形成部２６の外側面を覆う部分３２とを有している。この場合は、導波管ユニット２０，２１として、耐候性のある金属（例えばアルミニウム）を用いているので、導波管ユニット２０，２１の溝形成部２６の外側面は外部に露出させている。勿論、この溝形成部２６の外側面も外装樹脂部３０によって覆うようにしてよい。
つぎに、この導波管１０の製造手順について説明する。
（１）貫通孔を有する導波管ユニットを作成
まず、溝２４を有する第２図に示す導波管ユニット２０，２１をプレス加工などの適宜の金属加工によって形成し、つぎに、形成した導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３に１〜複数の貫通孔２５を溝２４に沿って形成する。
（２）メッキ施工
つぎに、導波管ユニット２０，２１の溝形成部２６の内壁面すなわち導波管１０の内壁面に金，ニッケル，銅などの金属メッキ４０を形成する。
（３）外装樹脂部の成形
貫通孔が形成された一対の導波管ユニット２０，２１を接合した後、該接合した一対の導波管ユニット２０，２１を、導波管１０に対応するキャビティ形状を有する金型内に配置し、耐候性に優れたポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、第２図に示すように、貫通孔２５に充填される部分３１と、導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３の外面および溝形成部２６の外側面を覆う部分３２とを有する外装樹脂部３０を形成する。この外装樹脂部３０によって、一対の導波管ユニット２０，２１を外側から締結するとともに、導波管１０の内部への風雨の進入を防止する。
この実施の形態１では、導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３に貫通孔２５を形成し、該貫通孔２５が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニット２０，２１を熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、外装樹脂部３０を形成し、この外装樹脂部３０によって導波管ユニット２０，２１を側部のフランジ部２３で樹脂締結するとともに、導波管ユニット２０，２１の合わせ面２２を外部の風雨などから保護するようにしている。したがって、この実施の形態１によれば、ネジなしで導波管の組み立てが可能となり組み立ての作業性を向上させることができる。また、貫通孔２５に充填された樹脂の収縮により合わせ面２２の接触面圧が増大されるので、導波管ユニット２０，２１間の締結力が増大されるとともに、気密性、電気シール性を向上させることができる。
実施の形態２．
次に、第３図にしたがってこの発明の実施の形態２について説明する。この矩形状の導波管１０も、先の実施の形態１と同様、一対の導波管ユニット２０，２１およびその周囲全体を覆う外装樹脂部３０で構成されている。
この実施の形態２では、導波管ユニット２０，２１を、スチレン系樹脂（例えばＡＢＳ）などのメッキの密着性に優れた樹脂材料を用いて構成するようにしている。また、この場合は、導波管ユニット２０，２１が樹脂で形成されているので、導波管ユニット２０，２１の外面全体を外装樹脂部３０で被覆するようにしている。それ以外は、先の実施の形態１と同様である。
つぎに、この図３に示す導波管１０の製造手順について説明する。
（１）貫通孔を有する導波管ユニットを作成
まず、溝２４および貫通孔２５を有する第３図に示す導波管ユニット２０，２１を射出成形によって形成する。この際、樹脂材料としては、スチレン系樹脂（例えばＡＢＳ）などのメッキの密着性に優れた樹脂材料を用いる。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル−メチルメタクリレート共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＢＳＭ樹脂などが挙げられる。
（２）メッキ施工
つぎに、導波管ユニット２０，２１の溝形成部２６の内壁面すなわち導波管１０の内壁面に金，ニッケル，銅などの金属メッキ４０を形成する。
（３）外装樹脂部の成形
貫通孔が形成された一対の導波管ユニット２０，２１を接合した後、該接合した一対の導波管ユニット２０，２１を、導波管１０に対応するキャビティ形状を有する金型内に配置し、耐候性に優れたエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂材料によってインサート成型することで、第３図に示すように、貫通孔２５に充填される部分３１と、導波管ユニット２０，２１の外面全体を覆う部分３３とを有する外装樹脂部３０を形成する。この外装樹脂部３０によって、一対の導波管ユニット２０，２１を外側から締結するとともに、導波管１０の内部への風雨の進入を防止する。エンジニアリングプラスチックとしては、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ＡＥＳ樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
この実施の形態２では、樹脂で形成した導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３に貫通孔２５を形成し、該貫通孔２５が形成された一対の導波管ユニットを接合した後、該接合した一対の導波管ユニット２０，２１を熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、外装樹脂部３０を形成し、この外装樹脂部３０によって導波管ユニット２０，２１を外側から全体的に樹脂締結するとともに、導波管ユニット２０，２１の合わせ面２２を外部の風雨などから保護するようにしている。したがって、この実施の形態２によれば、ネジなしで導波管の組み立てが可能となり組み立ての作業性を向上させることができる。また、貫通孔２５に充填された樹脂の収縮により合わせ面２２の接触面圧が増大されるので、導波管ユニット２０，２１間の締結力が増大されるとともに、気密性、電気シール性を向上させることができる。さらに、導波管ユニット２０，２１として、メッキの密着性に優れたスチレン系樹脂を用いるようにしているので、導波管の中空部内壁面に確実にメッキを付着することができる。
実施の形態３．
次に、第４図にしたがってこの発明の実施の形態３について説明する。第４図は共用器３に用いられる導波管１０を溝長手方向に沿って切断した断面図を示すものである。この矩形状の導波管１０も、先の実施の形態２と同様、一対の導波管ユニット２０、２１およびその周囲全体を覆う外装樹脂部３０で構成されている。
この実施の形態３では、貫通孔が形成された一対の導波管ユニット２０，２１を接合した後、導波管ユニットの長手方向の両端面に、導波管路に対応する矩形状の開口部を備えた導体プレート７１（例えば無酸素銅製プレート）を接合する。
そして、両端部に導体プレート７１が接合された一対の導波管ユニット２０，２１を、導波管１０に対応するキャビティ形状を有する金型内に配置し、耐候性に優れたポリカーボネート樹脂など熱可塑性樹脂によってインサート成型することで、第４図に示すように、貫通孔２５が充填されるとともに外側面を覆う部分３２（第３図参照）を有する外装部樹脂３０を形成する。
このように、この実施の形態３によれば、外装樹脂部３０によって、一対の導波管ユニット２０、２１を外側から締結するとともに導波管ユニットの端面に接合した導体プレート７１を同時に締結するため、導波管１０の内部への風雨の進入を防止できかつ電気シールの低下を防止する。
なお、上記説明では、実施の形態２の構成に導体プレート７１を付加した導波管を製造する場合について説明したが、実施の形態１の構成に導体プレート７１を付加した導波管を製造するようにしてもよい。この実施の形態３においても、導波管ユニット２０，２１の樹脂材料としては、実施の形態２に挙げたスチレン系樹脂（例えばＡＢＳ）などのメッキの密着性に優れた樹脂材料を用いることができる。また、実施の形態３では、導体プレート７１として無酸素銅製プレートを用いた場合について説明したが、アルミ、鉄、ＳＵＳなど他の金属製プレート、あるいは樹脂製プレートにメッキを形成したプレートを用いてもよい。
実施の形態４．
次に、第５図にしたがってこの発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態４の矩形状の導波管１０も、先の実施の形態２と同様、一対の導波管ユニット２０、２１およびその周囲全体を覆う外装樹脂部３０で構成されている。
この実施の形態４では、導波管ユニット２０、２１の導波管内面に組立後の溝の形状誤差を補いかつ溝の空間体積を減少させるための突起５１が備えられている。それ以外は、先の実施の形態２と同様である。
つぎに、この第５図に示す導波管１０の製造手順について説明する。
まず、溝２４、突起５１および貫通孔２５を有する導波管ユニット２０、２１を射出成形によって形成する。導波管ユニット２０、２１の樹脂材料としては、実施の形態２に挙げたスチレン系樹脂（例えばＡＢＳ）などのメッキの密着性に優れた樹脂材料を用いることができる。この後、メッキ施行、外装樹脂部３０の成形を、実施の形態２と同様の材料および方法を用いて実行することで、導波管１０を製造する。なお、突起５１の代わりに凹部を形成するようにしてもよい。
第６図は、第５図に示す溝２４、突起５１および貫通孔２５を有する導波管ユニット２０、２１を射出成型するための金型の断面図を示している。
この成型金型は、上型６１と下型６２の他に、可動式の入れ子６４および位置調整ネジ６５が備えられている。入れ子６４は、前述した突起５１を形成するためのもので、下型６２に設けられている。入れ子６４には、位置調整ネジ６５が連結されており、この位置調整ネジ６５を回すことで、入れ子６４の位置すなわち突起５１の高さを調整することができる。
この成形金型においては、導波管路に用いる樹脂の成形収縮および外装樹脂部３０の成形による導波管路用溝の形状誤差を補うべく、溝内面の空間体積を削減したりあるいは増大分に相当する空間を形成するために、下型６２に備えられた入れ子調整ネジ６５によって可動式の入れ子６４の位置を調整して、調整位置に固定する。この後、上型６１と下型６２を閉じて射出成形を行うことにより、導波管路用溝内面に突起５１（あるいは凹部）を備えた導波管ユニット２０、２１を形成する。
この実施の形態４では、実施の形態２と同様な効果が得られるのに加え、導波管ユニットを射出成形した時の樹脂の収縮や外装部品（外装樹脂部３０）を成形した時の導波笹ユニットの変形による溝の形状誤差を補うべく溝内面の空間体積を調整する必要がある場合、調整に必要な空間体積分の突起（または凹部）が導波管ユニットの溝に備えられているため、外装樹脂部３０を成形後にネジ孔を追加してネジを押し込むなどの調整作業を行う必要がなくなり、導波管の製造時間を短縮することができる。
また、突起あるいは窪みを形成するための可動式の入れ子が備えられている金型を用いて導波管ユニットを製造した場合は、製造後の導波管をネジなどによって個別に調整する必要が無くなり、生産性が向上する。
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、ポリスチレン樹脂５〜１０％、ガラスファイバー１０〜２０重量％および炭酸カルシウム６０重量％を混合した不飽和ポリエステル樹脂（例えば、昭和高分子製リゴラックＢＭＣ，ＲＮＣ４１３）で導波管ユニット２０，２１を形成する。この後、実施の形態２と同様の製造方法で外装樹脂部３０を形成する。不飽和ポリエステル樹脂は、射出成形が可能なため、導波管ユニットの生産性を損なうことがない。また、成形収縮率が小さく、耐クリープ性も優れているため、外装樹脂部３０を成形した後の導波管路用溝の形状誤差の拡大を防止することができる。
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６では、導波管ユニット２０，２１を実施の形態２と同様の製造方法で形成したのち、二酸化ケイ素６０〜８０重量％を混合したエポキシ樹脂（例えば、Ｖａｎｔｉｃｏ製エポキシ樹脂  主剤ＸＮＲ４１５３Ｐ／硬化剤ＸＮＨ４１５３）などの熱硬化性樹脂を注型成形して外装樹脂部３０を形成する。
エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を使用した製造方法では、注入圧力が、インサート成形される導波管ユニットに負荷されないため、外装樹脂部３０を形成する際の導波管路用溝の形状誤差の拡大を防止できる。
なお、上記実施の形態では、導波管ユニット２０，２１のフランジ部２３の側面２８（第１図参照）も外装樹脂部３０によって覆うようにしているが、風雨などに対する耐候性は落ちるが、上記側面２８を露出するようにしてもよい。すなわち、外装樹脂部３０は、貫通孔２５に充填されかつ少なくともフランジ部２３の合わせ面２２に対向する外面を覆うように形成されればよい。
また、導波管ユニット２０，２１として用いる材料は、任意の金属あるいは樹脂を使用するようにしてもよい。また上記実施の形態においては、矩形導波管に本発明を適用するようにしたが、円形導波管にも本発明を適用することができる。また、本発明の製造方法を用いて作成された導波管は、第１図に示した衛星通信用のマイクロ波送受信装置に限らず、他の任意の通信機器、電子機器に適用することができる。
産業上の利用可能性
この発明は、衛星通信の地上局用のマイクロ波送受信アンテナの共用器などに含まれる導波管として用いて有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明によって製造される導波管を適用するマイクロ波送受信アンテナの構成例を示すブロック図であり、第２図はこの発明の製造方法によって製造される矩形導波管の実施の形態１の構成例を示す断面図であり、第３図はこの発明の製造方法によって製造される矩形導波管の実施の形態２の構成例を示す断面図であり、第４図はこの発明の製造方法によって製造される矩形導波管の実施の形態３の構成例を示す断面図であり、第５図はこの発明の製造方法によって製造される矩形導波管の実施の形態４の構成例を示す断面図であり、第６図は第５図に示す矩形導波管を製造するための金型を示す断面図であり、第７図は従来技術を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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