(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に対する送信電力の増加要求及び減少要求を、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断し、
該判断された送信電力制御内容が前記基地局に送信電力増加を要求するものであるときに、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理した上で前記基地局に送信し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記所定の符号系列との相関を取り、
該相関値が所定の閾値を超える場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を増やし、
前記相関値が前記所定の閾値を超えない場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を減らす、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の送信電力制御方法であって、
前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記所定の符号系列は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列である、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項４】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、
前記基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最大値となるものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項５】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、
前記基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列を該基地局に送信する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、
該選択された符号系列を前記基地局に送信し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取り、
該相関値が所定の閾値を超える場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項８】
請求項４又は５記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、該基地局に送信する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、
該選択された符号系列で所定の信号を拡散処理して前記基地局に送信し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取り、
該相関処理された受信信号が前記所定の信号であるか否かをビット判定し、該判定により前記所定の信号であると判定された場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項記載の送信電力制御方法であって、
前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記符号系列群は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列群である、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項記載の送信電力制御方法であって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に送信電力の減少を要求する場合、前記一符号系列若しくは前記一符号系列で拡散処理された信号を前記基地局に送信しない、ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１２】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に対する送信電力の増加要求及び減少要求を、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、
該判断手段によって判断された送信電力制御内容が前記基地局に送信電力増加を要求するものであるときに、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理した上で前記基地局に送信する送信手段とを有し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記所定の符号系列との相関を取る相関処理手段と、
該相関処理手段によって得られた相関値が所定の閾値を超える場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を増やし、超えない場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を減らす送信電力制御手段とを有する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の無線通信システムであって、
前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記送信手段は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列を前記所定の符号系列として用いる、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、
前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最大値となるものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
基地局と移動局とを有し、
基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、
前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列を該基地局に送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、
該判断手段によって判断された前記基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列を前記基地局に送信する送信手段とを有し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取る相関処理手段と、
該相関処理手段によって得られた相関値が所定の閾値を超える場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段とを有する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
請求項１５又は１６記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、
前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、
該判断手段によって判断された前記基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列で所定の信号を拡散処理して前記基地局に送信する送信手段とを有し、
該基地局は、
前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取る相関処理手段と、
該相関処理手段によって相関処理された受信信号が前記所定の信号であるか否かをビット判定する判定手段と、
該判定手段による判定により前記所定の信号であると判定された場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段とを有する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記送信手段は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列群を前記符号系列群として用いる、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に送信電力の減少を要求する場合、前記一符号系列若しくは前記一符号系列で拡散処理された信号を前記基地局に送信しない、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２３】
無線通信システムにおいて、基地局と通信する移動局として機能し、
前記基地局から受信した信号の受信品質に基づいて、該基地局に送信電力の増減を要求する送信電力制御要求手段を有する通信端末装置であって、
前記送信電力制御要求手段は、前記増加要求及び減少要求を、前記基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の通信端末装置であって、
前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送の対象となった場合に、前記送信電力制御要求手段は、マルチポイント伝送グループ毎に異なるように予め設けられた符号系列のうち、該マルチポイント伝送グループに割り当てられた符号系列を前記所定の符号系列として用いる、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２５】
無線通信システムにおいて、基地局と通信する移動局として機能し、
前記基地局から受信した信号の受信品質に基づいて、該基地局に送信電力の増減を要求する送信電力制御要求手段を有する通信端末装置であって、
前記送信電力制御要求手段は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、該基地局に送信する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２６】
無線通信システムにおいて、移動局と通信し、
前記移動局から受信した送信電力制御要求に基づいて、該移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段を有し、
同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な基地局装置であって、
前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最大値となるものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２７】
無線通信システムにおいて、移動局と通信し、
前記移動局から受信した送信電力制御要求に基づいて、該移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段を有し、
同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な基地局装置であって、
前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する、ことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、符号分割多重接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）方式を採用する無線通信システム（以下、単に「ＣＤＭＡ無線通信システム」という）における送信電力制御に係り、特に、基地局から複数の移動局に同一の信号を送信するマルチポイント伝送を行うＣＤＭＡ無線通信システムにおいて、移動局がマルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた符号系列を用いて送信電力制御要求を基地局に伝達する送信電力制御方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広く知られているように、ＣＤＭＡ無線通信システムにおいては、干渉抑制のために送信電力制御を行うことが（特に上りリンクにおいて）必須である。
【０００３】
従来のＣＤＭＡ無線通信システムにおいて、移動局は、基地局から受信した信号の受信品質に基づいて、基地局に対して送信電力の増加を要求するか、或いは減少を要求するかを判断し、この判断に基づいて増加要求若しくは減少要求を示す送信電力制御信号を基地局に送信する。
【０００４】
このような処理の一例を図１に示す。各移動局は、受信品質を所定の閾値と比較することによって受信品質が良好か否かを判断し、閾値を上回る場合には減少を示す送信電力制御信号を送信し、下回る場合には増大を示す送信電力制御信号を送信する。
【０００５】
送信電力制御信号を受信した基地局は、その信号が示す増加要求若しくは減少要求に従って、その送信電力制御信号の発信元移動局への送信電力を制御する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＣＤＭＡ無線通信システムは、移動局毎に拡散符号（拡散コード）が割り当てられている。例えば、図１に示す例では、移動局＃１の送信信号はコード＃１で、移動局＃２の送信信号はコード＃２で、それぞれ拡散変調処理される。
【０００７】
このように移動局毎に拡散符号が割り当てられていると、移動局の数が増え、必要とされる拡散符号数が増えた場合に、拡散符号間の直交性が弱まり、干渉が増加するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、ＣＤＭＡ無線通信システムがマルチポイント伝送を行う際に、上記課題を解決する送信電力制御方法及び装置を提供するものである。
【０００９】
ここで、マルチポイント伝送とは、一基地局から同一の信号を複数の移動局に対して同時に送信する伝送方法のことであり、近年注目されているマルチキャスト情報配信サービスなどにおいて採用されることが考えられている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る送信電力制御方法は、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に対する送信電力の増加要求及び減少要求を、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する方法を採る。
【００２０】
この方法によれば、マルチポイント伝送が行われる場合に、移動局数が増えても用いられる符号数が増えないため、干渉を低減させることができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る送信電力制御方法は、請求項１に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断し、該判断された送信電力制御内容が前記基地局に送信電力増加を要求するものであるときに、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理した上で前記基地局に送信し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記所定の符号系列との相関を取り、該相関値が所定の閾値を超える場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を増やし、前記相関値が前記所定の閾値を超えない場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を減らす方法を採る。
【００２２】
この方法によれば、マルチポイント伝送を行う基地局は、上記所定符号系列で拡散処理された信号が受信されれば、マルチポイント伝送対象移動局の中に送信電力の増加を要求している局があると判断でき、上記所定符号系列で拡散処理された信号が受信されなければ、マルチポイント伝送対象移動局の中に送信電力の増加を要求している局が無いと判断できるため、移動局数が増えても、符号数の増加に起因する干渉が生じる可能性を低減することができる。
【００２３】
本発明の請求項３に係る送信電力制御方法は、請求項１又は２に係る方法において、前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記所定の符号系列は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列である方法を採る。
【００２４】
この方法によれば、同じマルチポイント伝送グループからの信号を容易に合成することができると共に、マルチポイント伝送グループを容易に判別することができる。
【００２５】
本発明の請求項４に係る送信電力制御方法は、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、前記基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最大値となるものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する方法を採る。
【００２６】
この方法によれば、最も受信品質が劣悪な移動局が十分な受信品質でマルチポイント伝送信号を受信できるように送信電力が制御されるため、すべてのマルチポイント伝送対象移動局に確実に信号を送信できる。
【００２７】
本発明の請求項５に係る送信電力制御方法は、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムにおける送信電力制御方法であって、前記基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する方法を採る。
【００２８】
この方法によれば、マルチポイント伝送対象移動局の多数派の要求に従って送信電力を制御することによって、システム全体の効率を優先した送信電力制御をすることができ、特定の移動局のみが著しく受信品質が落ち込んだ場合などの状況下でも、送信電力が過度に増加されることを回避でき、システムの有効利用を図ることができる。
【００２９】
本発明の請求項６に係る送信電力制御方法は、請求項４又は５に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列を該基地局に送信する方法を採る。
【００３０】
この方法によれば、移動局は、送信電力の増減要求のみならず、その制御量をも基地局に伝達することができるため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００３１】
本発明の請求項７に係る送信電力制御方法は、請求項６に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列を前記基地局に送信し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取り、該相関値が所定の閾値を超える場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する方法を採る。
【００３２】
この方法によれば、制御量毎に異なる符号系列を用いることによって、基地局は、マルチポイント伝送対象移動局の各々から送信された送信電力制御要求信号を容易に要求制御量別に分類することができる。
【００３３】
本発明の請求項８に係る送信電力制御方法は、請求項４又は５に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、該基地局に送信する方法を採る。
【００３４】
この方法において、上記所定の信号は、専用に設けられた一定の信号でもよく、送信電力制御信号をそのまま用いてもよい。
【００３５】
この方法によれば、移動局は、送信電力の増減要求のみならず、その制御量をも基地局に伝達することができるため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００３６】
本発明の請求項９に係る送信電力制御方法は、請求項８に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列で所定の信号を拡散処理して前記基地局に送信し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取り、該相関処理された受信信号が前記所定の信号であるか否かをビット判定し、該判定により前記所定の信号であると判定された場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する方法を採る。
【００３７】
この方法によれば、制御量毎に異なる符号系列を用いることによって、基地局は、マルチポイント伝送対象移動局の各々から送信された送信電力制御要求信号を容易に要求制御量別に分類することができる。又、相関処理及びビット判定による二重の検査により、より確実で安定した相関検出実現することができる。
【００３８】
本発明の請求項１０に係る送信電力制御方法は、請求項６乃至９のいずれか一項に係る方法において、前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記符号系列群は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列群である方法を採る。
【００３９】
この方法によれば、同じマルチポイント伝送グループからの信号を容易に合成することができると共に、マルチポイント伝送グループを容易に判別することができる。
【００４０】
本発明の請求項１１に係る送信電力制御方法は、請求項６乃至１０のいずれか一項に係る方法において、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に送信電力の減少を要求する場合、前記一符号系列若しくは前記一符号系列で拡散処理された信号を前記基地局に送信しない方法を採る。
【００４１】
この方法において、基地局は、相関処理によって移動局の非送信を確認すると、減少要求であると判断し、送信電力を、例えば予め定められた所定量、下げる。
【００４２】
この方法によれば、移動局が減少要求を発する場合は、既に十分に良好な受信品質で受信していることに鑑み、処理を簡素化することができる。
【００５２】
本発明の請求項１２に係る無線通信システムは、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に対する送信電力の増加要求及び減少要求を、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する構成を採る。
【００５３】
この構成によれば、マルチポイント伝送が行われる場合に、移動局数が増えても用いられる符号数が増えないため、干渉を低減させることができる。
【００５４】
本発明の請求項１３に係る無線通信システムは、請求項１２に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、該判断手段によって判断された送信電力制御内容が前記基地局に送信電力増加を要求するものであるときに、該基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理した上で前記基地局に送信する送信手段とを有し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記所定の符号系列との相関を取る相関処理手段と、該相関処理手段によって得られた相関値が所定の閾値を超える場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を増やし、超えない場合には、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を減らす送信電力制御手段とを有する構成を採る。
【００５５】
この構成によれば、マルチポイント伝送を行う基地局は、上記所定符号系列で拡散処理された信号が受信されれば、マルチポイント伝送対象移動局の中に送信電力の増加を要求している局があると判断でき、上記所定符号系列で拡散処理された信号が受信されなければ、マルチポイント伝送対象移動局の中に送信電力の増加を要求している局が無いと判断できるため、移動局数が増えても、符号数の増加に起因する干渉が生じる可能性を低減することができる。
【００５６】
本発明の請求項１４に係る無線通信システムは、請求項１２又は１３に係るシステムにおいて、前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記送信手段は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列を前記所定の符号系列として用いる構成を採る。
【００５７】
この構成によれば、同じマルチポイント伝送グループからの信号を容易に合成することができると共に、マルチポイント伝送グループを容易に判別することができる。
【００５８】
本発明の請求項１５に係る無線通信システムは、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最大値となるものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する構成を採る。
【００５９】
この構成によれば、最も受信品質が劣悪な移動局が十分な受信品質でマルチポイント伝送信号を受信できるように送信電力が制御されるため、すべてのマルチポイント伝送対象移動局に確実に信号を送信できる。
【００６０】
本発明の請求項１６に係る無線通信システムは、基地局と移動局とを有し、基地局は、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な無線通信システムであって、前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を制御する構成を採る。
【００６１】
この構成によれば、マルチポイント伝送対象移動局の多数派の要求に従って送信電力を制御することによって、システム全体の効率を優先した送信電力制御をすることができ、特定の移動局のみが著しく受信品質が落ち込んだ場合などの状況下でも、送信電力が過度に増加されることを回避でき、システムの有効利用を図ることができる。
【００６２】
本発明の請求項１７に係る無線通信システムは、請求項１５又は１６に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列を該基地局に送信する構成を採る。
【００６３】
この構成によれば、移動局は、送信電力の増減要求のみならず、その制御量をも基地局に伝達することができるため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００６４】
本発明の請求項１８に係る無線通信システムは、請求項１７に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、該判断手段によって判断された前記基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列を前記基地局に送信する送信手段とを有し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取る相関処理手段と、該相関処理手段によって得られた相関値が所定の閾値を超える場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段とを有する構成を採る。
【００６５】
この構成によれば、制御量毎に異なる符号系列を用いることによって、基地局は、マルチポイント伝送対象移動局の各々から送信された送信電力制御要求信号を容易に要求制御量別に分類することができる。
【００６６】
本発明の請求項１９に係る無線通信システムは、請求項１５又は１６に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、送信する構成を採る。
【００６７】
この構成において、上記所定の信号は、専用に設けられた一定の信号でもよく、送信電力制御信号をそのまま用いてもよい。
【００６８】
この構成によれば、移動局は、送信電力の増減要求のみならず、その制御量をも基地局に伝達することができるため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００６９】
本発明の請求項２０に係る無線通信システムは、請求項１９に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局からの受信信号の受信品質に基づいて前記基地局に要求する送信電力制御内容を判断する判断手段と、該判断手段によって判断された前記基地局に要求する送信電力制御量に基づいて、それぞれが異なる送信電力制御量に予め対応付けられた符号系列群から一符号系列を選択し、該選択された符号系列で所定の信号を拡散処理して前記基地局に送信する送信手段とを有し、該基地局は、前記マルチポイント伝送対象移動局から受信した信号と予め保持する前記符号系列群の各符号系列との相関を取る相関処理手段と、該相関処理手段によって相関処理された受信信号が前記所定の信号であるか否かをビット判定する判定手段と、該判定手段による判定により前記所定の信号であると判定された場合の符号系列に対応付けられた送信電力制御量に基づいて、前記マルチポイント伝送対象移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段とを有する構成を採る。
【００７０】
この構成によれば、制御量毎に異なる符号系列を用いることによって、基地局は、マルチポイント伝送対象移動局の各々から送信された送信電力制御要求信号を容易に要求制御量別に分類することができる。又、相関処理及びビット判定による二重の検査により、より確実で安定した相関検出実現することができる。
【００７１】
本発明の請求項２１に係る無線通信システムは、請求項１７乃至２０のいずれか一項に係るシステムにおいて、前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送対象移動局から成るマルチポイント伝送グループが複数存在する場合、前記送信手段は、前記マルチポイント伝送グループ毎に異なる符号系列群を前記符号系列群として用いる構成を採る。
【００７２】
この構成によれば、同じマルチポイント伝送グループからの信号を容易に合成することができると共に、マルチポイント伝送グループを容易に判別することができる。
【００７３】
本発明の請求項２２に係る無線通信システムは、請求項１７乃至２１のいずれか一項に係るシステムにおいて、前記マルチポイント伝送対象移動局は、前記基地局に送信電力の減少を要求する場合、前記一符号系列若しくは前記一符号系列で拡散処理された信号を前記基地局に送信しない構成を採る。
【００７４】
この構成において、基地局は、相関処理によって移動局の非送信を確認すると、減少要求であると判断し、送信電力を、例えば予め定められた所定量、下げる。
【００７５】
この構成によれば、移動局が減少要求を発する場合は、既に十分に良好な受信品質で受信していることに鑑み、処理を簡素化することができる。
【００８３】
本発明の請求項２３に係る通信端末装置は、無線通信システムにおいて、基地局と通信する移動局として機能し、前記基地局から受信した信号の受信品質に基づいて、該基地局に送信電力の増減を要求する送信電力制御要求手段を有する通信端末装置であって、前記送信電力制御要求手段は、前記増加要求及び減少要求を、前記基地局に対する送信電力制御信号を所定符号系列で拡散処理するか否かによって、それぞれ該基地局に伝達する構成を採る。
【００８４】
この構成によれば、マルチポイント伝送が行われる場合に、移動局数が増えても用いられる符号数が増えないため、干渉を低減させることができる。
【００８５】
本発明の請求項２４に係る通信端末装置は、請求項２３に係る装置において、前記基地局から同一の信号が送信されるマルチポイント伝送の対象となった場合に、前記送信電力制御要求手段は、マルチポイント伝送グループ毎に異なるように予め設けられた符号系列のうち、該マルチポイント伝送グループに割り当てられた符号系列を前記所定の符号系列として用いる構成を採る。
【００８６】
この構成によれば、同じマルチポイント伝送グループからの信号を容易に合成することができると共に、マルチポイント伝送グループを容易に判別することができる。
【００８９】
本発明の請求項２５に係る通信端末装置は、無線通信システムにおいて、基地局と通信する移動局として機能し、前記基地局から受信した信号の受信品質に基づいて、該基地局に送信電力の増減を要求する送信電力制御要求手段を有する通信端末装置であって、前記送信電力制御要求手段は、所定の信号を、前記基地局に要求する送信電力制御量に応じて異なる符号系列で拡散処理し、該基地局に送信する構成を採る。
【００９０】
この構成において、上記所定の信号は、専用に設けられた一定の信号でもよく、送信電力制御信号をそのまま用いてもよい。
【００９１】
この構成によれば、移動局は、送信電力の増減要求のみならず、その制御量をも基地局に伝達することができるため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００９７】
本発明の請求項２６に係る通信端末装置は、無線通信システムにおいて、移動局と通信し、前記移動局から受信した送信電力制御要求に基づいて、該移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段を有し、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な基地局装置であって、前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、要求制御量が最も大きいものに従って前記マルチポイント伝送における送信電力を増やす構成を採る。
【００９８】
この構成によれば、最も受信品質が劣悪な移動局が十分な受信品質でマルチポイント伝送信号を受信できるように送信電力が制御されるため、すべてのマルチポイント伝送対象移動局に確実に信号を送信できる。
【００９９】
本発明の請求項２７に係る通信端末装置は、無線通信システムにおいて、移動局と通信し、前記移動局から受信した送信電力制御要求に基づいて、該移動局への送信電力を制御する送信電力制御手段を有し、同一の信号を複数の移動局に対して送出するマルチポイント伝送が可能な基地局装置であって、前記送信電力制御手段は、前記マルチポイント伝送対象移動局からの送信電力制御要求のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に従って前記マルチポイント伝送における送信電力を増やす構成を採る。
【０１００】
この構成によれば、マルチポイント伝送対象移動局の多数派の要求に従って送信電力を制御することによって、システム全体の効率を優先した送信電力制御をすることができ、特定の移動局のみが著しく受信品質が落ち込んだ場合などの状況下でも、送信電力が過度に増加されることを回避でき、システムの有効利用を図ることができる。
【０１０１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０１０２】
（実施の形態１）
図２乃至４を用いて、本発明の実施の形態１に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた拡散符号を、送信電力制御において移動局から基地局に送信される要求信号として用い、該要求信号の送信／非送信によって増加要求及び減少要求を区別するものである。
【０１０３】
まず、図２及び３を用いて、本実施形態に係る移動局及び基地局の構成及び動作を説明する。図２は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送基地局の概略構成図であり、図３は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送対象移動局の概略構成図である。いずれの図においても、本発明の説明に必要な部分のみを概略的に示し、既知の構成や機能については図示及び詳しい説明を省略する。
【０１０４】
基地局２００において、マルチポイント伝送信号は信号入力端２０１から入力され、変調部２０２で変調処理される。ここでの変調処理は、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭといったいわゆる狭帯域変調である。送信変調信号は、可変送信電力増幅器２０３によって送信電力が制御された上で、アンテナ２０４を介して、マルチポイント伝送の対象となる複数の移動局３００に同時に送信される。上記可変送信電力増幅器２０３による送信電力制御は、後述する送信電力制御部２０７によって指示される。
【０１０５】
各移動局３００において、アンテナ３０１によって受信された基地局２００からのマルチポイント伝送信号は、復調部３０２によって復調処理され、信号出力端３０３及び受信品質測定部３０４に出力される。
【０１０６】
復調信号は、受信品質測定部３０４によってその受信品質が測定され、更に、該測定結果を所定の閾値と比較することによって、基地局に対して送信電力の増加を要求するか、或いは減少を要求するかが判断される。
【０１０７】
ここで、受信品質は、任意のパラメータを用いて判断することが可能である。例えば、受信電力、キャリア電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）、信号電力対雑音電力比（Ｓ／Ｎ）、キャリア電力対干渉電力と雑音電力との和（Ｃ／（Ｉ＋Ｎ））、信号電力対干渉電力と雑音電力との和（Ｓ／（Ｉ＋Ｎ））、誤り率（ＢＥＲ）、誤り訂正復号時に得られる尤度、及びこれらの任意の組み合わせなどが考えられる。
【０１０８】
受信品質測定部３０４は、上記判断に基づいて、増加要求若しくは減少要求を示す送信電力制御信号をスイッチ３０５に出力する。スイッチ３０５は、入力された送信電力制御信号が増加要求を示す場合に閉じ、減少要求を示す場合に開く。
【０１０９】
符号発生部３０６は、所定の一符号系列を常に出力し続けており、したがってスイッチ３０５に増加要求を示す送信電力制御信号が入力された場合のみ、上記符号系列が変調部３０７に向けて出力される。ここで、上記所定の一符号系列は、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられたグループ固有の符号系列である。
【０１１０】
変調部３０７に入力された上記一符号系列である要求信号は、変調処理され、アンテナ３０１を介して基地局２００に送信される。ここでの変調処理も、狭帯域変調である。
【０１１１】
上記要求信号の一例を図４に示す。図４は、図１に示したのと同じ伝搬路状態を前提としている。図示するように、各移動局において、受信品質が所定の閾値を下回り、送信電力の増加を基地局に要求する場合のみ、要求信号が送信される。
【０１１２】
一方、基地局２００において、アンテナ２０４によって受信されたマルチポイント伝送対象移動局３００からの送信電力制御における要求信号は、復調部２０５によって復調処理され、要求信号検出部２０６に出力される。
【０１１３】
要求信号検出部２０６は、復調信号の受信電力値を所定の閾値と比較する。ここで、前述のように、マルチポイント伝送対象移動局３００からの要求信号は該移動局が送信電力の増加を要求している場合のみ基地局に送信されてくるため、上記閾値を上回った場合には要求信号を送信した移動局が存在すると判断し、下回った場合には要求信号を送信した移動局は無かったと判断する。
【０１１４】
要求信号検出部２０６における要求信号検出有無の判断結果は、送信電力制御部２０７に出力される。送信電力制御部２０７は、要求信号が検出された場合、マルチポイント伝送対象移動局の中に存在する受信品質が良好でない移動局のために、マルチポイント伝送信号の送信電力を増加するように可変送信電力増幅器２０３に指示する。要求信号が検出されなかった場合、すべてのマルチポイント伝送対象移動局が十分に良好な受信品質でマルチポイント伝送信号を受信しているとみなし、送信電力を減少するように可変送信電力増幅器２０３に指示する。ここで、一回の制御での増加／減少量は任意の値でよい。
【０１１５】
このように、本実施の形態によれば、マルチポイント伝送における送信電力制御において、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた所定の符号系列の送信／非送信によって移動局からの増加／減少要求を基地局に伝達するため、マルチポイント伝送グループ内に受信品質が良好でない移動局が存在する場合にマルチポイント伝送信号の送信電力を制御することができると共に、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、符号発生部３０６から出力される符号系列を連続した「１」から成る符号系列とすれば、基地局２００において無変調信号による電力測定を用いた検出法を採用することができる。すなわち、上記符号系列は拡散符号に限られず、所定のビット系列から成る信号を用いることも可能である。
【０１１７】
又、本実施形態において、要求信号として送信される上記符号系列を、通常のＣＤＭＡ通信と同様に別の拡散符号で拡散処理してから送信するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は既存のＣＤＭＡ通信システムにそのまま適用し得るものである。
【０１１８】
更に、本実施形態は、拡散処理を行う必要がないため、ＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式を採用する通信システムにも適用可能である。
【０１１９】
（実施の形態２）
次いで、図５乃至７を用いて、本発明の実施の形態２に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、送信電力制御において移動局から基地局に送信される送信電力制御信号を、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた拡散符号で拡散処理するか否かによって、基地局への送信電力増加要求及び減少要求を区別するものである。
【０１２０】
まず、図５及び６を用いて、本実施形態に係る移動局及び基地局の構成及び動作を説明する。図５は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送基地局の概略構成図であり、図６は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送対象移動局の概略構成図である。いずれの図においても、本発明の説明に必要な部分のみを概略的に示し、既知の構成や機能については図示及び詳しい説明を省略する。又、既述の実施形態における構成要素と同一のものについては、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２１】
基地局５００において、拡散部５０１は、変調処理されたマルチポイント伝送信号を、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた拡散符号で拡散処理する。
【０１２２】
各移動局６００において、逆拡散部６０１は、受信されたマルチポイント伝送信号を逆拡散処理する。又、拡散部６０２には、変調部３０７によって変調処理された送信電力制御信号が入力されると共に、該送信電力制御信号が送信電力の増加を要求する場合のみ符号発生部３０６によって出力された符号系列が入力される。
【０１２３】
拡散部６０２は、符号系列が入力されれば、送信電力制御信号を拡散処理した上で基地局５００に送信し、符号系列が入力されなければ、送信電力制御信号を拡散処理せずに基地局５００に送信する。
【０１２４】
上記送信電力制御信号の一例を図７に示す。図７は、図１に示したのと同じ伝搬路状態を前提としている。図示するように、各移動局において、受信品質が所定の閾値を下回り、送信電力の増加を基地局に要求する場合のみ、送信電力制御信号はマルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた符号系列によって拡散処理される。
【０１２５】
基地局５００において、受信されたマルチポイント伝送対象移動局６００からの送信電力制御信号は、逆拡散部５０２によって逆拡散処理され、該マルチポイント伝送グループに割り当てられた符号系列との相関が取られる。
【０１２６】
従来のＣＤＭＡ無線通信システムでは、符号が区別されることによって発信元移動局の区別が為されるが、本実施形態においては、同じマルチポイント伝送グループに属する移動局は送信電力制御信号の拡散処理に同一の符号系列を用いるため、該送信電力制御信号に関しては、一グループ分が合成された状態で受信されることになる。
【０１２７】
上記逆拡散部５０２における逆拡散処理は、上記合成信号に対して相関処理を行うものであり、該マルチポイント伝送グループ内に１局でも送信電力の増加を要求する移動局があれば、上記合成信号に対する逆拡散処理においてピークが検出されることになる。
【０１２８】
逆拡散部５０２におけるピーク検出有無の判断は、送信電力制御部５０３に出力される。送信電力制御部５０３は、ピークが検出された場合、マルチポイント伝送対象移動局の中に存在する受信品質が良好でない移動局のために、マルチポイント伝送信号の送信電力を増加するように可変送信電力増幅器２０３に指示する。ピークが検出されなかった場合、すべてのマルチポイント伝送対象移動局が十分に良好な受信品質でマルチポイント伝送信号を受信しているとみなし、送信電力を減少するように可変送信電力増幅器２０３に指示する。ここで、一回の制御での増加／減少量は任意の値でよい。
【０１２９】
このように、本実施の形態によれば、マルチポイント伝送における送信電力制御において、移動局から基地局に送信される送信電力制御信号をマルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた所定の符号系列によって拡散処理が為されたか否かによって移動局からの増加／減少要求を基地局に伝達するため、マルチポイント伝送グループ内に受信品質が良好でない移動局が存在する場合にマルチポイント伝送信号の送信電力を制御することができると共に、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができる。
【０１３０】
（実施の形態３）
次いで、図８乃至１３を用いて、本発明の実施の形態３に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、前述の実施の形態１と基本的に同様の構成及び動作を採ると共に、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられる所定の符号系列を複数個ずつ設け、該符号系列群の弁別性により、各移動局から基地局に送信電力の増減要求のみならず、要求する制御量をも伝達するものである。
【０１３１】
まず、図８乃至１０を用いて、本実施形態に係る移動局及び基地局の構成及び動作を説明する。図８は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送対象移動局８００の概略構成図であり、図９は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送基地局９００の概略構成図であり、図１０は、本実施形態に係る基地局の相関検出部９０１の概略構成図である。いずれの図においても、本発明の説明に必要な部分のみを概略的に示し、既知の構成や機能については図示及び詳しい説明を省略する。又、既述の実施形態における構成要素と同一のものについては、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１３２】
図示するように、本実施形態に係る移動局８００は、それぞれが弁別性を有するＰＮ符号（ＰＮ＃１〜＃Ｎ）を常に出力し続けている複数の（ここでは、Ｎ個の）符号発生部８０１を有する。上記Ｎ種類のＰＮ符号は、それぞれが異なる送信電力制御値に予め関連付けられている。
【０１３３】
ここで、上記ＰＮ符号群は、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられる。例えば、利用可能なＰＮ符号数が２５６個であり、マルチポイント伝送グループが４グループである場合、第１のグループに第１〜第６４のＰＮ符号を割り当て、第２のグループに第６５〜第１２８のＰＮ符号を割り当て、第３のグループに第１２９〜第１９２のＰＮ符号を割り当て、第４のグループに第１９３〜第２５６のＰＮ符号を割り当てる。
【０１３４】
スイッチ８０３は、（Ｎ＋１）段の切替器であり、各符号発生部８０１からの出力が入力される端子をＮ個有すると共に、無接続端子８０２も有し、受信品質測定部３０４から入力された送信電力制御信号の示す制御値に応じて、入力端子を切り替える。
【０１３５】
ここで、上記スイッチ８０３の動作基準の一例を図１１に示す。ここでは、受信品質測定部３０４からスイッチ８０３に入力される送信電力制御信号が８種類（０００〜１１１）あり、符号発生部８０１が５個設けられているものとする。
【０１３６】
図示するように、受信品質に基づいて判断された基地局に要求する制御量（単位：ｄＢ）に応じて、異なる送信電力制御信号が受信品質測定部３０４から出力される。ここでは、要求する制御量は、図示するように−２〜＋５ｄＢであるものとする。
【０１３７】
スイッチ８０３は、入力された送信電力制御信号に応じて、図示するように予め関連付けられた動作を実施する。すなわち、本例では、要求する制御値が±０ｄＢ以下の場合（増加要求でない場合）には、無接続端子８０２に接続し（接続ＯＦＦ）、要求信号は出力されず、＋１ｄＢを要求する場合には符号系列ＰＮ＃１を要求信号とし、以下順に、＋２ｄＢの場合にはＰＮ＃２、＋３ｄＢの場合にはＰＮ＃３、＋４ｄＢの場合にはＰＮ＃４、＋５ｄＢの場合にはＰＮ＃５、をそれぞれ基地局への要求信号として変調部３０７に出力する。
【０１３８】
一方、基地局９００は、各マルチポイント伝送対象移動局８００から送信された所定の符号系列群のいずれか一である要求信号を受信し、相関検出部９０１において、該受信信号と上記所定の符号系列群との相関を取る。
【０１３９】
ここで、図１０を用いて、上記相関検出部９０１の構成及び動作について説明する。図１０は、本実施形態に係る相関検出部９０１の概略構成図である。符号発生部１００１は、移動局側の符号発生部８０１と同様の構成を採るものであり、Ｎ個設けられ、それぞれがＰＮ符号ＰＮ＃１〜ＰＮ＃Ｎを出力している。各乗算器１００２は、受信信号と各ＰＮ符号系列の複素共役との複素乗算を行う。
【０１４０】
乗算器１００２によって得られた複素ベクトル信号は、各積分器１００３によって実部が積分され、この積分値は、各閾値判定器１００４によって所定の閾値以上であるか否かが判定され、該判定結果がメモリ１００５に記録される。このようにして、各符号系列に対応付けられた制御量について送信電力増加要求をした移動局が存在するか否かの判定結果がメモリ１００５内に蓄積されることになる。
【０１４１】
検索部１００６は、メモリ１００５内に蓄積された上記判定結果を参照し、要求した移動局が存在した制御量の中で最も大きい制御量を検索し、該最大制御量に対応付けられたＰＮ符号番号を送信電力制御部９０２へ出力する。
【０１４２】
送信電力制御部９０２は、入力されたＰＮ符号番号に基づいて、予め保持する例えば図１１に示すような対応関係を参照し、該ＰＮ符号に対応する送信電力制御量（増加量）に従って可変送信電力増幅器２０３に送信電力の増加を指示する。
【０１４３】
又、送信電力制御部９０２は、相関検出部９０１からＰＮ符号系列の番号の入力が無い場合、該マルチポイント伝送グループに属するすべての移動局においてマルチポイント伝送信号が十分な受信品質で受信されていると判断し、可変送信電力増幅器２０３に送信電力の減少を指示する。
【０１４４】
ここで、図１２に示すマルチポイント伝送グループの一例を用いて、より具体的に説明する。図示するように、６つの移動局：ＭＳ１〜ＭＳ６から成るマルチポイント伝送グループが存在し、各移動局において判定された基地局に要求する送信電力制御内容がそれぞれ、ＭＳ１：＋３ｄＢ、ＭＳ２：＋２ｄＢ、ＭＳ３：＋１ｄＢ、ＭＳ４：−１ｄＢ、ＭＳ５：＋２ｄＢ、ＭＳ６：±０ｄＢ、であるものとする。
【０１４５】
上記一例の場合、各移動局から基地局に送信されるＰＮ符号系列は、図１１に示す対応関係に基づくものとすると、ＭＳ１からはＰＮ＃３、ＭＳ２及び５からはＰＮ＃２、ＭＳ３からはＰＮ＃１、となり、ＭＳ４及び６からはＰＮ符号系列は送信されない。
【０１４６】
そして、メモリ１００５に蓄積された各移動局からの要求制御値は、図１２の例ではＭＳ１からの＋３ｄＢが最大であるため、送信電力制御部９０２は該マルチポイント伝送信号の送信電力を３ｄＢ上げるように可変送信電力増幅器２０３に指示する。
【０１４７】
このように、本実施の形態によれば、マルチポイント伝送における送信電力制御において、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた所定の符号系列の送信／非送信によって移動局からの増加／減少要求を基地局に伝達すると共に、用いられた符号系列の弁別性によりその制御量をも基地局に伝達するため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【０１４８】
なお、上記説明においては、移動局から基地局に要求する制御内容が増加要求である場合にのみ、符号系列が送信される場合について述べた。これは、現状維持若しくは減少要求の場合、すべての移動局が既に十分に良好な受信品質で受信していることに鑑み、処理を簡素化できる利点を有する。しかし、当然ながら、現状維持若しくは減少要求についても制御量毎に符号系列を割り当て、基地局に伝達することも可能である。この場合、減少についても迅速な制御が実現され、リソース効率が向上する。
【０１４９】
又、本実施形態の説明において、弁別性を有する符号系列としてＰＮ符号を挙げたのは単なる例示であり、直交Ｇｏｌｄ符号などの他の弁別性を有する拡散符号であってもよく、更には、ＢＣＨ符号、ＲＳ符号、又はＭ−ａｒｙ符号などの誤り訂正符号であってもよい。
【０１５０】
更に、本実施形態において、要求信号として送信される上記符号系列を、通常のＣＤＭＡ通信と同様に別の拡散符号で拡散処理するようにしてもよい。
【０１５１】
（実施の形態４）
次いで、図１３を用いて、本発明の実施の形態４に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、前述の実施の形態２と基本的に同様の構成及び動作を採ると共に、前述の実施の形態３のように、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられる所定の符号系列を複数個ずつ設け、該符号系列群の弁別性により、各移動局から基地局に送信電力の増減要求のみならず、要求する制御量をも伝達するものである。
【０１５２】
なお、本実施形態に係る基地局は、既述の実施の形態３に係る基地局９００（図９）と同一であるため、図示及び詳しい説明は省略する。
【０１５３】
図１３は、本実施形態に係るＣＤＭＡ無線通信システムにおけるマルチポイント伝送対象移動局１３００の概略構成図である。ここでは、本発明の説明に必要な部分のみを概略的に示し、既知の構成や機能については図示及び詳しい説明を省略する。又、既述の実施形態における構成要素と同一のものについては、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１５４】
移動局１３００において、拡散部１３０１には、実施の形態３と同様に、スイッチ８０３から要求制御値に応じたＰＮ符号系列が入力される。拡散部１３０１は、変調部３０７によって変調処理された送信電力制御信号を、スイッチ８０３から出力された符号系列で拡散処理する。基地局に要求する送信電力制御が増加でない場合、スイッチ８０３の入力元は無接続端子８０２に切り替えられ、拡散部１３０１には符号系列が入力されないため、その場合の送信電力制御信号は拡散処理が為されないまま基地局に送信される。
【０１５５】
基地局においては、実施の形態３に係る基地局９００と同様の処理が行われ、増加要求を送信した移動局が存在したか否か、及びその要求増加量が判断され、最も受信状態の悪い移動局からの要求制御量に応じて送信電力が増加される。
【０１５６】
このように、本実施の形態によれば、マルチポイント伝送における送信電力制御において、マルチポイント伝送グループ毎に割り当てられた所定の符号系列によって拡散処理が為されたか否かによって移動局からの増加／減少要求を基地局に伝達すると共に、用いられた符号系列の弁別性によりその制御量をも基地局に伝達するため、移動局数が増えた場合の干渉の増加を抑えることができると共に、伝搬路状態に応じて迅速且つ柔軟な送信電力制御が可能となる。
【０１５７】
なお、上記説明においては、移動局から基地局に要求する制御内容が増加要求である場合にのみ、符号系列で拡散処理された送信電力制御信号が送信される場合について述べた。これは、現状維持若しくは減少要求の場合、すべての移動局が既に十分に良好な受信品質で受信していることに鑑み、処理を簡素化できる利点を有する。しかし、当然ながら、現状維持若しくは減少要求についても制御量毎に符号系列を割り当て、基地局に伝達することも可能である。この場合、減少についても迅速な制御が実現され、リソース効率が向上する。
【０１５８】
又、本実施形態においても、ＰＮ符号は一例であり、直交Ｇｏｌｄ符号などの他の弁別性を有する拡散符号であってもよく、更には、ＢＣＨ符号、ＲＳ符号、又はＭ−ａｒｙ符号などの誤り訂正符号であってもよい。
【０１５９】
（実施の形態５）
次いで、図１４及び１５を用いて、本発明の実施の形態５に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、前述の実施の形態４とほぼ同一の構成及び動作を採り、但し、移動局が、送信電力制御信号に代わり、所定の信号を選択された符号系列で拡散処理して、基地局に送信するものである。なお、ここでは、本発明の説明に必要な部分のみを概略的に示し、既知の構成や機能については図示及び詳しい説明を省略する。又、既述の実施形態における構成要素と同一のものについては、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１６０】
図１４は、本実施形態に係る移動局１４００の概略構成図であり、信号発生部１４０１は、所定のビット系列を出力し続けている。このビット系列は、拡散部１３０１によって、スイッチ８０３から出力された符号系列で拡散処理され、基地局１５００に送信される。
【０１６１】
図１５は、本実施形態に係る基地局１５００の相関検出部１５０１の概略構成図であり、各判定部１５０２は、各符号系列で逆拡散処理された受信信号が信号発生部１４０１から出力された上記所定のビット系列であるか否かを判定する。この判定処理は、通常のデータ復調と同様の処理である。そして、この判定結果はメモリ１００５に格納される。
【０１６２】
上記以外の送信電力制御処理は、前述の実施の形態４に係る処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。ここで、上記所定のビット系列は任意に設定され得る。
【０１６３】
このように、本実施形態によれば、移動局からの要求信号に所定の一ビット系列を用い、基地局において、閾値の設定によって検出能力に大きく差異が生じ得る閾値判定に代わり、データ復調による判定を採用し得るようにすることによって、相関処理及びビット判定による二重の検査によりその符号系列による拡散が移動局において為されたかを判断するため、より確実で安定した相関検出実現することができる。
【０１６４】
（実施の形態６）
次いで、図１６を用いて、本発明の実施の形態６に係る送信電力制御方法について説明する。本実施形態は、前述の実施の形態３又は４と基本的に同様の構成及び動作を採り、但し、基地局における相関検出器をソフトウェアで実現するものである。
【０１６５】
以下、図１６に示すフローチャートに基づいて、相関検出器を実現するプログラム処理について説明する。なお、基地局及び移動局の構成を示すブロック図は省略する。
【０１６６】
まず、Ｓ１６０１において、変数ｎに０を入れる。ここで、ｎは、ＰＮ符号の番号を示す変数である。すなわち、Ｓ１６０１においては、初期化状態として、０番目のＰＮ符号がセットされる。なお、ここで、ｎの値は、既出の図１１に示す一例と同様に、要求する制御値（単位：ｄＢ）と一致するように設定されているものとする。
【０１６７】
次いで、Ｓ１６０２において、受信信号と０番目のＰＮ符号との相関値が計算される。ここで、Ｘ（ｔ）は、受信信号の時系列データであり、Ｘｎ＊（ｔ）は、ｎ番目のＰＮ符号の時系列データの複素共役であり、Ｔは該時系列データの長さであり、Γｎは、受信信号とｎ番目のＰＮ符号との相関値である。
【０１６８】
次いで、Ｓ１６０３において、Ｓ１６０２で算出された相関値が所定の閾値以上であるか否かが判定され、該閾値以上であれば変数Ｓｎに１を入れ（Ｓ１６０４）、該閾値に達していなければＳｎに０を入れる（Ｓ１６０５）。ここで、変数Ｓｎは、受信信号とｎ番目のＰＮ符号との相関値Γｎが所定の閾値を超えた場合に立てられるフラグである。
【０１６９】
次いで、変数ｎを１つインクリメントさせ（Ｓ１６０６）、ｎがＮに達したかを判定し（Ｓ１６０７）、達していなければＳ１６０２に戻り、達していればＳ１６０８に進む。
【０１７０】
次いで、Ｓ１６０８において、変数ｎに（Ｎ−１）を入れ、（Ｎ−１）番目のＰＮ符号をセットする。ここで、変数Ｓｎが１であるか否かを判定し（Ｓ１６０９）、Ｓｎ＝１でなければ（Ｓ１６０９の「Ｎｏ」）、ｎが０になるまで１つずつデクリメントさせ（Ｓ１６１０、Ｓ１６１１）、Ｓｎ＝１となるｎの値を探す。
【０１７１】
Ｓ１６０９においてＳｎ＝１が満たされると判定されると、Ｓ１６１３に進み、その時点でのｎの値に基づいて、送信電力をｎ［ｄＢ］増加させる。又、Ｓ１６０９においてＳｎ＝１が満たされる前にｎ＝０となった場合（Ｓ１６１１の「Ｙｅｓ」）、所定の閾値を超える相関値が得られなかったものと判定される。すなわち、送信電力の増加を要求した移動局は該マルチポイント伝送グループ内に存在しないものと判定される。したがって、Ｓ１６１２において、該マルチポイント伝送信号の送信電力を下げる処理が行われる。
【０１７２】
このように、本実施の形態によれば、相関検出器をソフトウェアで実現することができるため、本発明に係る基地局をより簡易な構成とすることができる。
【０１７３】
（実施の形態７）
次いで、図１７を用いて、本発明の実施の形態７に係る送信電力送信方法について説明する。本実施形態も、実施の形態６と同様に、基地局における相関検出器をソフトウェアで実現するものであるが、実施の形態６に係る処理とは異なるアルゴリズムを採用する。
【０１７４】
すなわち、実施の形態６に係る相関検出処理においては、要求する送信電力増加量が最も大きい移動局に合わせて、換言すれば受信品質が最も劣悪な移動局が良好な受信品質となるように、マルチポイント伝送信号の送信電力を制御していた。
【０１７５】
他方、本実施の形態においては、システム全体での効率を重視し、移動局から要求された制御量の中で最も多くの移動局から要求された制御量に合わせて送信電力制御を行うようにする。なお、従来、基地局は各移動局への送信電力を個別に管理・制御していたため、このような制御は行われていなかった。
【０１７６】
以下、図１７に示すフローチャートに基づいて、相関検出器を実現するプログラム処理について説明する。なお、既出の図１６に係る処理でも用いられている変数及び処理については詳しい説明を省略する。又、基地局及び移動局の構成を示すブロック図は省略する。
【０１７７】
まず、Ｓ１７０１及びＳ１７０２における処理は、図１６におけるＳ１６０１及びＳ１６０２における処理と同一である。次いで、Ｓ１７０３において、変数ＳｎにΓｎを入れる。
【０１７８】
Ｓ１７０４及びＳ１７０５も、図１６のＳ１６０４及びＳ１６０５と同一であり、ｎがＮに達すればＳ１７０６に進む。
【０１７９】
次いで、Ｓ１７０６において、ｎｍａｘに（Ｎ−１）を入れ、ＳｎｍａｘにＳＮ−１を入れる。ここで、Ｓｎｍａｘとは、この時点までに得られた中で最大の相関値を示し、ｎｍａｘは、該最大相関値を得た時のｎの値（すなわち、ＰＮ符号の番号）を示す。
【０１８０】
次いで、Ｓ１７０７において、その時点におけるＳｎがＳｎｍａｘより大きいか否かを判定する。現時点でのＳｎがこれまでに得られた最大値Ｓｎｍａｘを超えない場合（Ｓ１７０７の「Ｎｏ」）、ｎが０になるまで１つずつデクリメントさせ（Ｓ１７１０、Ｓ１７１１）、Ｓｎ＞Ｓｎｍａｘとなるｎの値を探す。
【０１８１】
ＳｎがＳｎｍａｘより大きい場合（Ｓ１７０７の「Ｙｅｓ」）、その時点でのｎ及びＳｎを新たな最大値としてそれぞれｎｍａｘ及びＳｎｍａｘにいれる（Ｓ１７０８）。この際、同じ増加量を要求する移動局からの要求信号若しくは送信電力制御信号は同じＰＮ符号系列から成る若しくは同じＰＮ符号系列によって拡散処理されているため、逆拡散処理した際に同じ増加量を要求するすべての移動局からの要求信号が合成されて検出されるため、要求数が多い制御量ほど大きな相関検出値として得られる。すなわち、ここでの相関値の大小判定は、各制御量についての要求数の大小判定を意味する。
【０１８２】
次いで、ｎ＝０となり（Ｓ１７１０の「Ｙｅｓ」）、すべてのｎについてＳｎの大小判定が終了したと判断されると、その時点でのＳｎｍａｘが所定の閾値を超えているか否かが判定される（Ｓ１７１１）。
【０１８３】
Ｓｎｍａｘが所定の閾値を超えている場合（Ｓ１７１１の「Ｙｅｓ」）、その時点でのｎの値に基づいて、送信電力をｎ［ｄＢ］増加させる。例えば、既出の図１２に示す例においては、＋２ｄＢの送信電力増加を要求する移動局の数が最も多いため、第２番目のＰＮ符号系列ＰＮ＃２についての相関値が最大となり、送信電力を＋２ｄＢ増加させる処理が為される。
【０１８４】
又、Ｓ１７１１において最大相関値Ｓｎｍａｘが所定の閾値を超えなかった場合（Ｓ１７１１の「Ｎｏ」）、送信電力の増加を要求した移動局は該マルチポイント伝送グループ内に存在しないものと判定される。したがって、Ｓ１７１２において、該マルチポイント伝送信号の送信電力を下げる処理が行われる。
【０１８５】
このように、本実施の形態によれば、マルチポイント伝送グループに属する移動局のうち、最も多くの移動局から要求された制御量に基づいて、該マルチポイント伝送信号の送信電力を増加させることができるため、特定の移動局の受信品質の落ち込みに引きずられ、送信電力が過度に増やされることがなく、システム全体の効率の観点からマルチポイント伝送信号の送信電力を制御することが可能となる。
【０１８６】
以上説明したように、上記実施の形態１乃至７によれば、ＣＤＭＡ方式を採用した無線通信システムにおける送信電力制御において、マルチポイント伝送の対象となる移動局に関しては、符号系列を移動局毎に割り当てず、要求信号毎若しくは要求制御量毎に割り当てるため、移動局数が増えることによって干渉が増大する可能性を低減することができる。
【０１８７】
【発明の効果】
本発明の請求項１乃至１１に係る送信電力制御方法によれば、ＣＤＭＡ方式を採用した無線通信システムにおいて、マルチポイント伝送が実施された場合の干渉増大の可能性を低減することができる。
【０１８８】
又、本発明の請求項１２乃至２２に係る無線通信システム、及び請求項２３乃至２７に係る通信端末装置によれば、上記請求項１乃至１１に係る送信電力制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の送信電力制御の様子を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る送信電力制御の様子を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局の概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る移動局の概略構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る送信電力制御の様子を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る移動局の概略構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る基地局の概略構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る基地局の相関検出部の概略構成図である。
【図１１】ＰＮ符号系列と送信電力制御量との対応関係の一例を示す図である。
【図１２】マルチポイント伝送グループに属する移動局からの要求制御量の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る移動局の概略構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る移動局の概略構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る基地局の相関検出部の概略構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る相関検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態７に係る相関検出処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２００、５００、９００、１５００  基地局
２０１  信号入力端
２０２、３０７  変調部
２０３  可変送信電力増幅器
２０４、３０１  アンテナ
３００、６００、８００、１３００、１４００  移動局
２０５、３０２  復調部
３０３  信号出力端
３０４  受信品質測定部
３０５、８０３  スイッチ
３０６、８０１  符号発生部
２０６  要求信号検出部
２０７、５０３  送信電力制御部
５０１、６０２、１３０１  拡散部
５０２、６０１  逆拡散部
８０２  無接続端子
９０１、１５０１  相関検出部
１００１  符号発生部
１００２  乗算器
１００３  積分器
１００４  閾値判定器
１００５  メモリ
１００６  検索部
１４０１  信号発生部
１５０２  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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