【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
蓋体(3)を構成する複合シートは、図２に示すように、例えば、金属箔層(301)と、金属箔層(301)の内面に積層された熱融着性樹脂フィルム層(302)と、金属箔層(301)の外面に積層された外側樹脂フィルム層(303)とよりなる。
金属箔層(301)は、蓋体(3)にバリア性等を付与するものであり、例えばアルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔等によって構成されるが、好適には、アルミニウム箔が用いられる。
アルミニウム箔の場合、純アルミニウム箔、アルミニウム合金箔のいずれでもよく、また、軟質、硬質のいずれでもよいが、例えば、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０２１の焼鈍済の軟質材（Ｏ材）が、好適に用いられる。
蓋体(3)の最内層を構成する熱融着性樹脂フィルム層(302)は、蓋体(3)に熱融着（ヒートシール）性を付与するとともに、金属箔層(301)を内容物(C)から保護する役割を担うものである。
熱融着性樹脂フィルム層(302)は、例えば、易開封性樹脂フィルムによって形成される。易開封性樹脂フィルムとしては、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性フィルム、またはこれらの複合フィルムが使用されるが、ヒートシール性や密封性を考慮すると、厚みを２０〜１００μｍ程度にすることが好ましい。
熱融着性樹脂フィルム層(302)には、酸化チタン等の着色顔料、酸化防止剤、スリップ剤、耐電防止剤、安定剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤を添加しても良い。
更に、熱融着性樹脂フィルム層(302)に、内容物の保存性を持たせるために、鉄粉と助剤のハロゲン化金属の混合物を酸素吸収成分として配合した酸素吸収樹脂組成物からなる酸素吸収層を設けることができる。
蓋体(3)の最外層を構成する外側樹脂フィルム層(303)は、蓋体(3)に断熱性を付与するともに、金属箔層(301)の表面保護や印刷面の保護という機能を果たしうるものである。
外側樹脂フィルム層(303)の構成材料としては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等を挙げることができる。上記フィルムとしては、延伸フィルムが好適に用いられる。中でも、耐熱性および強度の点で、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム、二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム、あるいはこれらを含む複層フィルムが好ましく、さらに、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムと二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムとが貼り合わされた複層フィルムを用いてもよい。ポリアミド樹脂フィルムの種類は、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロン樹脂フィルム、６，６ナイロン樹脂フィルム、ＭＸＤナイロン樹脂フィルム等が挙げられる。また、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムとしては、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム等が挙げられる。これらのフィルムを積層する場合、例えば、ドライラミネート法により接着剤を介して行われる。
図示は省略したが、金属箔層(301)と熱融着性樹脂フィルム層(302)との接合、および、金属箔層(301)と外側樹脂フィルム層(303)との接合は、それぞれ接着剤層を介して行われる。
これらの接着剤層は、例えば、ポリウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成される。中でも、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステル−ウレタン樹脂、あるいは、ポリエーテル−ウレタン樹脂を含む接着剤を用いることが好ましい。
なお、上記外側樹脂フィルム層(303)に代えて、表面コート層により蓋体(3)の最外層を形成するようにしてもよい。表面コート層は、例えば、エポキシ樹脂、硝化綿系樹脂、エポキシメラミン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等のコート用樹脂を溶媒に溶解または分散してなる塗布剤を、金属箔の表面に塗布して乾燥することにより形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は、図４に示す形態の２つの電子レンジ加熱用容器(1)を、電子レンジ(M)の庫内底面(M1)に互いに接するように並べて載置した状態を示すものである。
この場合、図４に示すように、２つの容器(1)は、これらのオーバーキャップ(4)の間隔保持用外方突出部兼垂下部（スカート部）(45)の下端どうしが接することで、容器本体(2)のフランジ部(21)の端面(211)どうしの水平方向の間隔が、間隔保持用外方突出部兼垂下部(45)の突出幅(W)×２（例えば１．０ｍｍ以上）に等しい間隔に保持される。
また、図５に示すように、一方の容器(1)が電子レンジ(M)の庫内壁面(M2)に近接した場合、同容器(1)のオーバーキャップ(4)の間隔保持用外方突出部兼垂下部（スカート部）(45)の下端が庫内壁面(M2)に接することで、容器本体(2)のフランジ部(21)の端面(211)と庫内壁面(M2)との水平方向の間隔が、間隔保持用外方突出部兼垂下部(45)の突出幅(W)（例えば０．５ｍｍ以上）に等しい間隔に保持される。
さらに、図６に示すように、２つの電子レンジ加熱用容器(1)が、これらの容器本体(2)のフランジ部(21)の一部どうしが上下に重なるように、電子レンジ(M)の庫内底面(M1)に載置されることがある。この場合、一方の容器(2)のオーバーキャップ(4)の間隔保持用外方突出部兼垂下部（スカート部）(45)の下端が、他方の容器(2)のオーバーキャップ(4)の環状段差(43)の上面に接することで、容器本体(2)のフランジ部(21)の端面(211)どうしの垂直方向の間隔が、間隔保持用外方突出部兼垂下部(45)の垂下高さ(H)（例えば０．５ｍｍ以上）に等しい間隔に保持される。
従って、上述したいずれの状況においても、電子レンジ加熱時にスパークが発生することがなく、内容物(C)の加熱調理を支障なく行うことができる。
しかも、オーバーキャップ(4)が容器本体(2)の開口を覆っているため、電子レンジ加熱時に内容物(C)が飛び散って電子レンジ(M)の庫内が汚れるのが防止される。
また、電子レンジ加熱後は、容器本体(2)が熱くなることがあるが、上記容器(1)の場合、例えばオーバーキャップ(4)の間隔保持用外方突出部兼垂下部(45)を手で持てば、熱くないので、電子レンジ(M)の庫内から容器(1)を取り出す際に手指等に火傷を負うおそれが少なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜電子レンジの庫内壁面とフランジ部端面との間でのスパーク発生試験＞
厚さ１００μｍのアルミニウム箔の両面に厚さ２００μｍの無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）フィルムをそれぞれ積層してなる複合シートをカップ状に成形して、図１〜６に示す形態を有する容器本体を複数個作製した。得られた容器本体のフランジ部の端面には、アルミニウム箔の端面が全周にわたって露出していた。
また、図１〜６に示す形態を有するオーバーキャップを、材料としてポリプロピレン樹脂シートを用いて真空成形により複数個作製した。オーバーキャップの厚さは、端面被覆部を含めて０．２ｍｍとした。また、オーバーキャップは、その間隔保持用外方突出部兼垂下部を適宜のサイズにカットすることにより、突出幅が０．２ｍｍ、垂下高さが０．４ｍｍのもの（実施例１）と、突出幅が０．５ｍｍ、垂下高さが０．５ｍｍのもの（実施例２）の２種類を用意した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜容器のフランジ部端面どうしのスパーク発生試験＞
前記の試験で使用した容器本体およびオーバーキャップを複数個ずつ用意した。但し、オーバーキャップについては、間隔保持用外方突出部兼垂下部の突出幅が０．５ｍｍ、垂下高さが０．５ｍｍであるもの（実施例３、４）のみとした。
そして、まず、比較例として、電子レンジの庫内に、容量の９０％程度の水を入れた２つの容器本体を、互いに接近させて配置し、先の試験と同じ電子レンジを使用して、１０００Ｗ、６０秒の条件で電子レンジ加熱を行った。また、電子レンジ加熱は、２つの容器本体のフランジ部端面どうしの距離が、０ｍｍ（比較例４）、０．２ｍｍ（比較例５）、０．５ｍｍ（比較例６）、０．７ｍｍ（比較例７）、１．０ｍｍ（比較例８）となるように、両容器本体の配置を変えて行った。
また、２つの容器本体を互いのフランジ部どうしが２ｍｍずつ上下に重なるように電子レンジの庫内に配置して、上記と同じように電子レンジ加熱を行った（比較例９）。
次に、実施例３として、電子レンジの庫内に、容量の９０％程度の水を入れた容器本体にオーバーキャップを被せてなる容器２つを、互いに接近させて配置し、同じように電子レンジ加熱を行った。２つの容器は、オーバーキャップの間隔保持用外方突出部兼垂下部の先端どうしが当接するように配置した。
また、実施例４として、上記２つの容器を、互いのフランジ部が２ｍｍずつ上下に重なるようにして電子レンジの庫内に配置し、上記と同じ条件下で電子レンジ加熱を行った。なお、この場合、一方の容器のフランジ部の上面に、他方の容器のオーバーキャップの間隔保持用外方突出部兼垂下部の先端が当接した状態となる。
上記比較例４〜９および実施例３，４について、電子レンジ加熱を５組ずつ行い、スパークの発生の有無を目視により観察し、スパーク発生防止効果を評価した。結果を、以下の表２に示す。