(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面におけるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分の膜厚が感光体中央の画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、帯電部材の感光体当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材のフランジに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体両端のフランジのみに当接させ、帯電部材のフランジ当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ保持機構を有し、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を駆動もしくは従動ローラのみに当接させ、帯電部材の駆動もしくは従動ローラとの当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項１乃至４の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項８】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項５または６に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項１乃至４、７の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項５、６、８の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
帯電部材と感光体に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項１乃至４、７、９の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
帯電部材とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラに回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項５、６、８、１０の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする請求項１、７、９、１１の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする請求項１、７、９、１１の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成されたギャップ層であることを特徴とする請求項２、５、７乃至１２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置されたギャップ材であることを特徴とする請求項２、５、７乃至１２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
少なくともギャップ層とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真装置。
【請求項１８】
少なくともギャップ層と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真装置。
【請求項１９】
少なくともギャップ材とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の電子写真装置。
【請求項２０】
少なくともギャップ材と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の電子写真装置。
【請求項２１】
前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料より形成されていることを特徴とする請求項４、７、９、１１の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２２】
前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラの少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料より形成されていることを特徴とする請求項６、８、１０、１２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２３】
前記帯電部材のギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１３に記載の電子写真装置。
【請求項２４】
前記帯電部材のギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１４に記載の電子写真装置。
【請求項２５】
前記電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項２、４乃至１２、１５乃至２２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２６】
前記帯電部材の非画像形成領域の膜厚と画像形成領域の膜厚の差が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３、７、９、１１の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２７】
前記帯電部材に対し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項１乃至２６の何れか１に記載の電子写真装置。 
【請求項２８】
前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする請求項５、６、８、１０、１２、１８、２０、２２の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項２９】
電子写真感光体の感光層が、電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする請求項１乃至２８の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項３０】
前記電子写真感光体の電荷輸送層に、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項２９に記載の電子写真装置。
【請求項３１】
前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする請求項１乃至３０の何れか１に記載の電子写真装置。
【請求項３２】
前記感光体の保護層に、フィラーを含有することを特徴とする請求項３１に記載の電子写真装置。
【請求項３３】
前記感光体の保護層に、電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項３１または３２に記載の電子写真装置。
【請求項３４】
前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項３３に記載の電子写真装置。
【請求項３５】
前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項３４に記載の電子写真装置。
【請求項３６】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３７】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面におけるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３８】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分の膜厚が感光体中央の画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、帯電部材の感光体当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項３９】
少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材のフランジに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体両端のフランジのみに当接させ、帯電部材のフランジ当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４０】
少なくともローラ形状の帯電手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ保持機構を有し、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４１】
少なくともローラ形状の帯電手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を駆動もしくは従動ローラのみに当接させ、帯電部材の駆動もしくは従動ローラとの当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセカートリッジ。
【請求項４２】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項３６乃至３９の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４３】
帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する請求項４０または４１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４４】
前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項３６乃至３９、４２の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４５】
前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする請求項４０、４１、４３の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４６】
帯電部材と感光体に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項３６乃至３９、４２、４４の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４７】
帯電部材とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラに回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする請求項４０、４１、４３、４５の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４８】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする請求項３６、４２、４４、４６の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項４９】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする請求項３６、４２、４４、４６の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。 
【請求項５０】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成されたギャップ層であることを特徴とする請求項３７、４０、４２乃至４７の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５１】
前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置されたギャップ材であることを特徴とする請求項３７、４０、４２乃至４７の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５２】
少なくともギャップ層とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項５０に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５３】
少なくともギャップ層と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項５０に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５４】
少なくともギャップ材とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項５１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５５】
少なくともギャップ材と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする請求項５１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５６】
前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料より形成されていることを特徴とする請求項３９、４２、４４、４６の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５７】
前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラの少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料より形成されていることを特徴とする請求項４１、４３、４５、４７の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。 
【請求項５８】
前記帯電部材のギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項４８に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項５９】
前記帯電部材のギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項４９に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６０】
前記電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３７、３９乃至４７、５０乃至５７の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６１】
前記帯電部材の非画像形成領域の膜厚と画像形成領域の膜厚の差が１０〜２００μｍであることを特徴とする請求項３８、４２、４４、４６の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６２】
前記帯電部材に対し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項３６乃至６１の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６３】
前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする請求項４０、４１、４３、４５、４７、５３、５５、５７の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６４】
電子写真感光体の感光層が、電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする請求項３６乃至６３の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６５】
前記電子写真感光体の電荷輸送層に、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項６４に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６６】
前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする請求項３６乃至６５の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６７】
前記感光体の保護層に、フィラーを含有することを特徴とする請求項６６に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６８】
前記感光体の保護層に、電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項６６または６７に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項６９】
前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項６８に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項７０】
前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項６９に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電の均一化を図り、画像欠陥の少ない電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジに関する。詳しくは、帯電部材へのトナーフィルミングが少ない電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジに関する。また、感光体と帯電部材の接触により生ずる両者の摩耗の少ない電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行なう光プリンターは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術は、プリンターのみならず通常の複写機にも応用され、所謂デジタル複写機が開発されている。また、従来からあるアナログ複写にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため今後その需要性が益々高まっていくと予想される。
【０００３】
電子写真プロセス中のオゾン・ＮＯｘ発生量の低減、および帯電時の省エネルギーの観点から、帯電ローラ方式が提案されている。例えば、特開平４−３３６５５６号公報には、帯電ローラを帯電部材とし、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電装置が開示されている。帯電ローラの表面は誘電体であり、帯電ローラの回転方向が感光体の回転方向と同じ（帯電ローラと感光体との最近接部での移動する向きが逆）である。帯電ローラの表面が誘電体であるため、感光体上にピンホールなどがあっても、対向する帯電部材のピンホール周辺の表面に電荷がなくなることはなく、これによる感光体上の未帯電部分が発生しない。さらに、帯電ローラを上記の方向に回転させることにより、感光体と誘電体のそれぞれが帯電されても、感光体は順次帯電電位が低い誘電体と接触するようになるため、低い印加電圧で感光体を所望の電位に帯電することが可能になる。このように、帯電用のローラが感光体に接触された状態で使用されるものである。確かに、スコロトロンに代表される非接触帯電機に比べ、帯電機に印加する電圧が小さくて済み、前記反応性ガスの発生量が少なくなる。
【０００４】
ところが、接触帯電装置には、（ｉ）帯電ローラ跡、（ii）帯電音、（iii）感光体上のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下、（iv）帯電部材を構成している物質の感光体への付着、及び、（ｖ）感光体を長期停止したときに生じる帯電部材の永久変形、のような問題点がある。
【０００５】
帯電ローラ跡は、帯電部材を構成している物質が帯電部材から滲みだし、被帯電体の停止期間中に被帯電体の表面に付着移行するために起こる。また帯電音は、帯電部材に交流電圧を印加したときに被帯電体に接触している帯電部材が振動するために起こる。このような問題を解決する方法として、帯電部材を非接触に感光体に近接させる近接帯電装置が考案されている。近接帯電装置は、帯電装置を、感光体との最近接部での距離が０．００５〜０．３［ｍｍ］になるように対向させ、帯電部材に電圧を印加することにより、感光体の帯電を行なう帯電装置である。近接帯電装置では、帯電装置と感光体とが接触していないために、接触帯電装置で問題となる「帯電部材を構成している物質の感光体への付着」、「感光体を長期停止したときに生じる永久変形」は問題とはならない。また、「感光体上のトナーなどが帯電部材に付着することによる帯電性能の低下」に関しても、帯電部材に付着するトナーが少なくなるため、近接帯電装置の方が優れている。
【０００６】
このような近接帯電の例としては、特開平２−１４８０５９号公報、特開平５−１２７４９６号公報、特開平５−２７３８３７号公報、特開平５−３０７２７９号公報、特開平６−３０８８０７号公報、特開平８−２０２１２６号公報、特開平９−１７１２８２号公報、特開平１０−２８８８８１号公報記載のもの等が挙げられる。
これらは近接帯電方法として記載されており、実験的に帯電部材と感光体をギャップを介して近接させ、その帯電状態を調べた例が記載されている。従って、帯電部材と感光体をどのように近接配置するかの具体例が述べられておらず、構成の概念が述べられているに過ぎない。実際、大きくても数百μｍ程度のギャップを確保し、安定した状態で維持することは容易ではない。このことから、所定ギャップをどのように確保するかということは、近接帯電にとっての大きな課題であった。
【０００７】
これに対し、特開平５−１０７８７１号公報、特開平５−２７３８３７号公報、特開平７−１６８４１７号公報、特開平１１−９５５２３号公報には、おのおの近接帯電を帯電を行なうに当たり、帯電部材と感光体とをどのように近接配置するかの具体例が述べられている。
【０００８】
特開平５−１０７８７１号及び特開平５−２７３８３７号公報では、両端をスプリング等で固定したギャップ保持部材としての絶縁テープを帯電部材と感光体の間に挟み、ギャップを確保する提案がなされている。この方法は、ギャップを確保する有効な手段であるが、電子写真装置中に実装するとなると、感光体が常に同じ方向に回転するため、ギャップ保持部材を固定するスプリングが常に同じ方向にテンションが掛かり、疲労しやすい状態である。また、機構的には単純でも、実際の電子写真装置に搭載する場合においては、その配置が複雑になり、メンテナンスが非常にしづらいものになり、感光体の交換などはほとんどギャップ保持機構と同時でなくてはならないなどの欠点がある。
【０００９】
特開平７−１６８４１７号公報では、帯電ローラの軸受け部分に適当なスペーサーを設け、そのスペーサーが感光体表面と当接することにより、ギャップを確保する提案がなされている。この場合、帯電ローラの帯電部とスペーサー部で異なる材質で、大きさの異なる部品が必要になり、帯電ローラの構成が複雑になる。また、この構成においては、帯電ローラが絶縁性の部材で構成されているため、別途、給電ローラなる別の部材を必要とし、機構が複雑になると共にコストも高いものになる。
【００１０】
特開平１１−９５５２３号公報では、ギャップ保持部材を帯電部材か感光体の少なくとも一方の表面に設けることにより、ギャップを確保する提案がなされている。確かにこの方法は比較的簡便な構成になっている。しかしながら、ギャップ保持部材の構成・設置方法の具体的な方法が明記されておらず、ギャップ保持部材の設置方法によってはギャップが安定して確保できない場合が存在したり、構成によっては帯電が安定しない場合が存在し、これらの点が大きな課題であった。
【００１１】
特開平４−３６０１６７号公報では、両端部に間隙を保持するための凸部が形成された帯電部材を用いた近接帯電装置が開示されている。これを用い、凸部と感光体を当接することにより、帯電部材表面と感光体表面に間隙を有する近接帯電が形成される。しかしながら、同公報には感光体と帯電部材をどのように保持するか、感光体の画像形成領域に対して帯電部材をどのような配置を行なうかが記載されておらず、必ずしも安定したギャップを維持することができない。また、繰り返し使用時において、凸部内側端部近傍の帯電ムラに対する対策、凸部内側端部近傍にトナーが溜まりやすい現象に対する対策などが記載されておらず、長期間にわたる近接帯電装置における安定性に関する言及がなされていない。このため、実使用上には、信頼性が不十分なものであった。
【００１２】
特開平７−１２１００２号公報では、感光体軸方向の両端に環状のスペーサコロを設け、これを利用して帯電部材と感光体間のギャップを確保する方式の画像形成装置が開示されている。確かにギャップを確保するための１つの方法ではあるが、感光体には帯電部材の他に、現像、転写、クリーニングなどの部材が接触もしくは近接配置される。このように感光体両端にスペーサコロのような部材を円周方向に存在させた場合には、この部分に現像、転写、クリーニングなどの部材を配置することはできない。このため、最低限必要な画像形成領域を確保するため、必然的に感光体の長さが長くなり、画像形成装置が大きくなる。また、このような帯電方式では、ギャップ部周辺の帯電が不安定になりやすく、帯電性の低下を生じやすい。書き込み量の低減化が図れ、デジタル書き込みに適したネガ・ポジ現像においては、このような領域においては、地汚れを発生しやすくなる。また、ギャップそのもの、あるいは帯電部材が汚染されやすくなる。このため、帯電ギャップ周辺は確実に残留トナーをクリーニングしておく必要があるが、この方式では感光体上にギャップ保持機構が形成されているため、クリーニングを行なうことができない。このため、実使用上には、信頼性が不充分なものであった。
【００１３】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、接触帯電装置の問題点を改良した非接触帯電装置の具体的な機構を提供することにある。詳しくは、帯電部材と感光体のギャップを形成するための安価で簡便な方法を提供することにある。また、電子写真装置内における繰り返し使用においても、安定なギャップを維持できる具体的な装置を提供することにある。具体的には繰り返し使用によっても帯電部材のトナーフィルミングを生じず、安定な画像を形成する電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジを提供することにある。また、非接触帯電装置特有の欠点である帯電ムラ、バンディング現象を低減させ、繰り返し使用においても安定した良好な画像を提供することにある。また、感光体および帯電部材の摩耗を低下させ、両者の耐久性を向上させることで、高耐久な電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決しようとする手段】
前述のように接触帯電方式を用いた電子写真装置においては、帯電部材へのトナーフィルミングによる帯電不良、帯電部材の変形等の問題が生じる。これを改良するために、帯電部材を感光体表面に近接配置した非接触帯電方式が提唱されている。しかしながら、安価で簡易的に両者を近接配置し、かつ電子写真装置の繰り返し使用においても安定して両者のギャップを一定に保つ方法が提唱されていなかった。本発明者らは、上記の点に鑑み検討した結果、感光体両端の非画像形成領域に当接する帯電部材表面部分にギャップ保持機構を設け、このギャップ保持機構の取り付け位置を画像形成領域とのギャップに関連した特定の関係に配置することにより、上記問題点を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明でいう画像形成領域とは、感光体表面のうち、帯電、画像露光、現像、転写がすべて行なわれる領域であり、本発明で使用する帯電部材が非接触配置される領域を指す。この際、図４、図２７、図６３に示すように帯電部材の帯電部分、すなわち感光体と接触しない部分の長手方向の長さは、感光体における画像形成領域の長手方向の長さより長いことが必要である。
ここで、感光体中心部から見た画像形成領域の外側端部と帯電部材表面に形成されるギャップ保持機構の内側端部との位置関係は、図４、図２７、図６３のような関係になる。即ち、感光体中心部から見て、ギャップ保持機構の内側端部は、画像形成領域外側端部から形成されたギャップ（感光体表面と帯電部材表面間の空隙の距離）の２倍以上離れた位置にセッティングされる。
【００１６】
また、帯電部材が厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部を有する本発明においても、画像形成領域とは、感光体表面のうち、帯電、画像露光、現像、転写がすべて行なわれる領域であり、このような本発明で使用する帯電部材が非接触配置される領域を指す。この際、図４３、図５１、図８３に示すように帯電部材の帯電部分、すなわち感光体と接触しない部分の長手方向の長さは、感光体における画像形成領域の長手方向の長さより長いことが必要である。
ここで、感光体の非画像形成領域のみに当接するように帯電部材表面に形成され、感光体中央の画像形成領域に対応する帯電部材の部分の膜厚より厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部の内側端部との位置関係は、図４３、図５１、図８３のような関係になる。即ち、感光体中心部から見て、帯電部材の厚い膜厚の感光体当接部の内側端部は、画像形成領域外側端部から形成された膜厚差（感光体表面と帯電部材表面間の空隙の距離）の２倍以上離れた位置にセッティングされる。
【００１７】
この理由としては、２つの理由が挙げられる。１つは帯電に関してであり、本発明のような非接触帯電部材における感光体の帯電機構は、帯電部材と感光体間の微少ギャップにおける放電により感光体表面に帯電が行なわれる。この際、帯電部材表面から感光体表面に垂直方向に電荷が降り注げば、ギャップ保持機構内側端部ギリギリまたは帯電部材の厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部ギリギリまで画像形成領域を広げることができる。しかしながら、実際にはすべての電荷が垂直方向に降り注ぐことはなく、ある割合で拡散してしまう。このため、ギャップ保持機構内側端部、又は帯電部材の厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部の側端部においては、感光体中心部に比べて帯電が不安定（主に帯電電位の低下）になる場合がある。この場合、現在電子写真装置の主流であるデジタル書き込み用の現像方式であるネガ・ポジ現像を行なった場合、黒ポチや地汚れといった致命的な画像欠陥を発現してしまう。また、多値の書き込みを行なうような中間電位を現像に使用するシステムにおいては、ハーフトーン調の画像出力の場合、異常画像の発生は顕著になる。本発明者らの検討によれば、この帯電不安定領域は帯電部材と感光体間の距離（即ちギャップ）に依存することが明らかとなった。ギャップを一定にし、画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を変えて画像出力を行なうと、ある距離から異常画像の発生は認められなくなる。また、ギャップを変えることで同様な実験を行ない、ギャップとの相関を確かめたところ、画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を、感光体と帯電部材間のギャップの２倍以上に設定することにより、感光体上の画像形成領域全面に対して安定な帯電を行なうことが可能であり、形成された画像も良好なものになることがわかった。
【００１８】
もう１つの理由として、帯電部材のクリーニング性が挙げられる。本発明のような非接触帯電部材は、接触帯電の場合に比べて、帯電部材表面の汚染が少ないメリットが挙げられる。しかしながら、感光体上に形成された静電潜像に現像を行ない、更に転写、クリーニング等のプロセスを経た後に残留するごく僅かなトナーが、このギャップ保持機構内側端部や帯電部材の厚い膜厚の感光体非画像形成領域当接部の内側端部に溜まりやすい事実が挙げられる。このため、上述したこの領域の帯電の不安定さは、繰り返し使用によりより顕著なものとして現れることになる。この点に関しても画像形成領域外側端部とギャップ保持機構内側端部の距離を、感光体と帯電部材間のギャップの２倍以上に設定することにより、実使用上問題のないことがわかり、本発明を完成するに至った。
【００１９】
即ち、本発明によれば、（１）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、
（２）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面におけるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、
（３）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分の膜厚が感光体中央の画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、帯電部材の感光体当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、
（４）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材のフランジに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体両端のフランジのみに当接させ、帯電部材のフランジ当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、
（５）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ保持機構を有し、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」、
（６）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を駆動もしくは従動ローラのみに当接させ、帯電部材の駆動もしくは従動ローラとの当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、（７）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（８）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（５）項または第（６）項に記載の電子写真装置」、
（９）「前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項、第（７）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１０）「前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（５）項、第（６）項、第（８）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１１）「帯電部材と感光体に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項、第（７）項、第（９）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１２）「帯電部材とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラに回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（５）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１３）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする前記第（１）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１４）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする前記第（１）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１５）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成されたギャップ層であることを特徴とする前記第（２）項、第（５）項、第（７）項乃至第（１２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１６）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置されたギャップ材であることを特徴とする前記第（２）項、第（５）項、第（７）項乃至第（１２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（１７）「少なくともギャップ層とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（１５）項に記載の電子写真装置」、
（１８）「少なくともギャップ層と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（１５）項に記載の電子写真装置」、
（１９）「少なくともギャップ材とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（１６）項に記載の電子写真装置」、
（２０）「少なくともギャップ材と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（１６）項に記載の電子写真装置」、
（２１）「前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料より形成されていることを特徴とする前記第（４）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２２）「前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラの少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料より形成されていることを特徴とする前記第（６）項、第（８）項、第（１０）項、第（１２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２３）「前記帯電部材のギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（１３）項に記載の電子写真装置」、
（２４）「前記帯電部材のギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（１４）項に記載の電子写真装置」、
（２５）「前記電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（２）項、第（４）項乃至第（１２）項、第（１５）項乃至第（２２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２６）「前記帯電部材の非画像形成領域の膜厚と画像形成領域の膜厚の差が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３）項、第（７）項、第（９）項、第（１１）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２７）「前記帯電部材に対し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２６）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２８）「前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする前記第（５）項、第（６）項、第（８）項、第（１０）項、第（１２）項、第（１８）項、第（２０）項、第（２２）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（２９）「電子写真感光体の感光層が、電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２８）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（３０）「前記電子写真感光体の電荷輸送層に、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする前記第（２９）項に記載の電子写真装置」、
（３１）「前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３０）項の何れか１に記載の電子写真装置」、
（３２）「前記感光体の保護層に、フィラーを含有することを特徴とする前記第（３１）項に記載の電子写真装置」、
（３３）「前記感光体の保護層に、電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記第（３１）項または第（３２）項に記載の電子写真装置」、
（３４）「前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（３３）項に記載の電子写真装置」、
（３５）「前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（３４）項に記載の電子写真装置」が提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、（３６）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（３７）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面におけるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（３８）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分の膜厚が感光体中央の画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、帯電部材の感光体当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（３９）「少なくともローラ形状の帯電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材のフランジに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体両端のフランジのみに当接させ、帯電部材のフランジ当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４０）「少なくともローラ形状の帯電手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ保持機構を有し、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４１）「少なくともローラ形状の帯電手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置用プロセスカートリッジであって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を駆動もしくは従動ローラのみに当接させ、帯電部材の駆動もしくは従動ローラとの当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記膜厚差の１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置用プロセカートリッジ」が提供される。
【００２２】
また、本発明によれば、（４２）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と感光体の何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（３６）項乃至第（３９）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４３）「帯電部材と感光体の距離を制御するために、帯電部材と、ベルト状感光体を駆動もしくは従動するローラの何れかの部材をスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に対し押しつけることを特徴する前記第（４０）項または第（４１）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４４）「前記帯電ローラの回転軸と感光体の回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（３６）項乃至第（３９）項、第（４２）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４５）「前記帯電ローラの回転軸とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラの回転軸がリング状部材で固定されてなることを特徴とする前記第（４０）項、第（４１）項、第（４３）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４６）「帯電部材と感光体に回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（３６）項乃至第（３９）項、第（４２）項、第（４４）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４７）「帯電部材とベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラに回転駆動用のギア、カップリング、ベルト等の駆動付与手段が設けられてなり、各々が独立に回転駆動力が同期又は非同期に与えられることを特徴とする前記第（４０）項、第（４１）項、第（４３）項、第（４５）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４８）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成された絶縁性ギャップ層であることを特徴とする前記第（３６）項、第（４２）項、第（４４）項、第（４６）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（４９）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置された絶縁性部材より形成されるギャップ材であることを特徴とする前記第（３６）項、第（４２）項、第（４４）項、第（４６）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５０）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に形成されたギャップ層であることを特徴とする前記第（３７）項、第（４０）項、第（４２）項乃至第（４７）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５１）「前記ギャップ保持機構が、帯電部材表面に配置されたギャップ材であることを特徴とする前記第（３７）項、第（４０）項、第（４２）項乃至第（４７）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５２）「少なくともギャップ層とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（５０）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５３）「少なくともギャップ層と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（５０）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５４）「少なくともギャップ材とフランジの何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（５１）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５５）「少なくともギャップ材と、駆動ローラもしくは従動ローラにおける少なくとも帯電部材との接触部分の何れかが絶縁性材料から形成されていることを特徴とする前記第（５１）に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５６）「前記帯電部材と当接するフランジが絶縁性材料より形成されていることを特徴とする前記第（３９）項、第（４２）項、第（４４）項、第（４６）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５７）「前記帯電部材と当接する駆動ローラもしくは従動ローラの少なくとも帯電部材との接触部分が絶縁性材料より形成されていることを特徴とする前記第（４１）項、第（４３）項、第（４５）項、第（４７）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５８）「前記帯電部材のギャップ層の膜厚が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（４８）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（５９）「前記帯電部材のギャップ材の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（４９）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６０）「前記電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とのギャップが１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３７）項、第（３９）項乃至第（４７）項、第（５０）項乃至第（５７）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６１）「前記帯電部材の非画像形成領域の膜厚と画像形成領域の膜厚の差が１０〜２００μｍであることを特徴とする前記第（３８）項、第（４２）項、第（４４）項、第（４６）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６２）「前記帯電部材に対し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（３６）項乃至第（６１）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６３）「前記感光体の支持体が、シームレスベルトであることを特徴とする前記第（４０）、第（４１）項、第（４３）項、第（４５）項、第（４７）項、第（５３）項、第（５５）項、第（５７）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６４）「電子写真感光体の感光層が、電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする前記第（３６）項乃至第（６３）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６５）「前記電子写真感光体の電荷輸送層に、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有することを特徴とする前記第（６４）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６６）「前記感光体の感光層上に、保護層を設けたことを特徴とする前記第（３６）項乃至第（６５）項の何れか１に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６７）「前記感光体の保護層に、フィラーを含有することを特徴とする前記第（６６）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６８）「前記感光体の保護層に、電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記第（６６）項または第（６７）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（６９）「前記感光体の保護層に含有される電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（６８）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」、
（７０）「前記感光体の保護層に含有される高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートを含有する高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（６９）項に記載の電子写真装置用プロセスカートリッジ」が提供される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明は、便宜上、６つの群に区分けて考えることができ、この６つの区分は、本発明の理解のために役立つ。
［第１の群の本発明］
（１）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置。」
以下、先ず第１の群の本発明を図面に基いて詳細に説明する。先ず第１の群の本発明で用いられる帯電部材を図面に沿って説明する。
前述のように、帯電部材表面の感光体両端の非画像形成領域に当接する部分にギャップ保持機構を設けたものが使用できるが、大きく分けて２つの方法が可能である。
１つは、一般的な構成の帯電部材両端表面（感光体両端の非画像形成領域に当接する部分）に、絶縁性部材からなるギャップ層を設ける方法である。以下に構造の一例を示すが、これらに限定するものでなく、公知の構成の帯電部材に第１の群の本発明のギャップ層を設ければ、いかなる公知の構造・材料のものも使用することが可能である。
図１は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（５１）上に、導電性弾性体（５３）が設けられている。更にその上に感光体非画像形成部に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ層（６１）が設けられている。
図２は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（５１）上に、導電性弾性体（５３）、その上に抵抗調整層（５５）が設けられている。この抵抗調整層上の感光体非画像形成部に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ層（６１）が積層されている。
図３は、第１の群の本発明における感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体における非画像形成領域に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ層が設けられ、帯電部材と感光体がこの部分だけ接触することにより、感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【００２６】
図４は、感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図４に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップ保持機構の内側端部の位置が、ギャップ保持機構により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【００２７】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ層を有する帯電部材について説明する。
回転軸（５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられる。
導電性弾性体（５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
抵抗調整層（５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【００２８】
ギャップ層（６１）は、感光体の画像形成領域にのみ帯電を施す必要があるため、絶縁部材から形成される。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。また、電子写真装置中の使用時においては、感光体と摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。
【００２９】
第１の群の本発明におけるギャップ層の形成法としては各種方法を用いることができるが、湿式法での作製が簡便であり有用である。形成法は大きく分けて、２つの方法に大別できる。１つは、感光体表面の画像形成領域に当接する部分の帯電部材表面にマスキングを施し、スプレー法あるいはノズルコート法を用い非画像形成領域のみにギャップ層を形成する方法である。また、浸漬塗工法を用い、帯電部材の両端に片側ずつギャップ層を設ける方法も有効な手段である。もう１方の手段としては、ギャップ層を帯電部材表面全域にコーティングしてしまい、その後に感光体画像形成領域に対応する部分を切削等の方法により削り取ってしまう方法が挙げられる。いずれの方法を選択するかは任意であるが、エコロジー等の点からも、前者の方が有利な方法であるといえる。
【００３０】
なお、ギャップ層の膜厚は１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【００３１】
次に、ギャップ保持機構として、帯電部材表面に絶縁性部材からなるギャップ材を設ける場合について説明する。
図５は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（５１）上に、導電性弾性体（５３）が設けられている。更にその上に感光体非画像形成部に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ材（６３）が設けられている。
図６は、第１の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（５１）上に、導電性弾性体（５３）、その上に抵抗調整層（５５）が設けられている。この抵抗調整層上の感光体非画像形成部に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ材（６３）が積層されている。
図７は、第１の群の本発明における感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体における非画像形成領域に当接する部分に絶縁性部材からなるギャップ材が設けられ、帯電部材と感光体がこの部分だけ接触することにより、感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【００３２】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ材を有する帯電部材について説明する。
回転軸（５１）、導電性弾性体（５３）、抵抗調整層（５５）は、前述の説明と同じものが使用できる。
ギャップ材（６３）は、感光体の画像形成領域にのみ帯電を施す必要があるため、絶縁部材から形成される。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。また、電子写真装置中の使用時においては、感光体と摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。これらがテープ状、シール状、チューブ状等の形態になっているものは有効に使用できる。
【００３３】
ギャップ材の形態としてはギャップ保持機能を有するものであれば、いかなるものも使用できるが、大別すると２つの方式に分類される。１つは、シームレス状の形態である。これは帯電部材と感光体がギャップ材部分のみで当接させることを考慮すると、安定なギャップを確保するために有効な手段といえる。シームレス状の形態を形成するためには、例えば、熱収縮チューブ等を利用し、帯電部材両端にギャップ材を形成する方法、ギャップ材厚み相当の太さを持ったチューブを帯電部材長手方向垂直の向きに巻き付ける等の方法が挙げられる。一方の形態としては、継ぎ目を有する形態である。こちらの場合には、電子写真装置の稼働時にギャップが安定に維持されるための工夫が必要である。テープ状、シール状のギャップ材を帯電部材の長手方向垂直の向きに継ぎ目を有し巻き付けるわけであるが、この際、継ぎ目に相当する部分を通常の部分より薄い構造にし重ねる方法、継ぎ目を膜厚方向に対し斜めに形成したものを重ねる方法などが挙げられる。また、図８のように回転方向に対し、ギャップ材幅に対し継ぎ目幅の割合が限りなく小さくなるように構成され、実質的にシームレスと同等に使用できるように工夫したものは、作り易さ、使用勝手等に優れており、特に有効に使用できる。
【００３４】
なお、ギャップ材の厚みは１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【００３５】
本発明においては、帯電部材と感光体表面の空隙を制御することは極めて重要な点である。上述のギャップ層或いはギャップ材等で、帯電部材と感光体が所定の距離より近づきすぎないようにするには制御が可能であるが、離れすぎないようにするためには更なる工夫が必要である。
この機構としては、様々な形態が考えられるが、本発明においては、次の２つの方法が良好に用いられる。１つの方法は、帯電部材と感光体の距離を規制してしまう方法である。具体的には、帯電部材と感光体がギャップを介して当接した状態で固定してしまう方法である。より詳細には、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定してしまう方法である。この方法の１例を図９、図１０、図１３、図１４に示す。図のように帯電部材の回転軸と感光体の回転軸は、リング状部材により固定されてなり、所定のギャップ以上に両者の間隔が広がらないような制御が行なわれている。このようなリング状部材としては、可撓性のあるリング、或いはベルト状のリングが挙げられる。特にシームレスベルト状の金属、プラスチックフィルム等は有効に使用できる。
【００３６】
リング状部材を使用することのメリット
（i）帯電部材と感光体の配置関係における自由度が増す
帯電部材と感光体間の距離を規制（離れすぎないようにする）ため、帯電部材を重力等により感光体に接するように配置する。このためマシン本体内の帯電部材の位置は、感光体に対して上方に必ず配置されることになる。このように、マシン設計上の制約として帯電部材と感光体の配置関係が決定されてしまうことになるが、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、レイアウト上の自由度が非常に大きくなるものである。これにより、機内スペースを効率的に使用した小型化設計に有利になる。
【００３７】
（ii）異常画像が防止できる
感光体および帯電部材をより小径化した場合、ある程度高速システムで使用されるようになると、両者の回転速度は非常に高くなる。このような場合、帯電部材と感光体間の距離が所定のギャップより広がってしまう場合がある。この結果、帯電ムラが生じ、バンディングと呼ばれるような濃度ムラを代表とする異常画像が発生する場合がある。本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、ギャップを正確に規制することができ、これを防止することができる。この方法による異常画像の発生防止効果は、前記スプリング等の押しつけ機構よりも更なる効果が得られるものであり、また押しつけ機構との併用も可能である。
【００３８】
（iii）異音を防止できる
本発明のような非接触帯電、あるいは接触帯電のような形態により感光体に帯電を行なう場合、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した電圧により行なわれることが多い。このような場合、ＡＣ成分の周波数に感光体等が共振して異音を発生してしまう場合がある。通常、この対策として感光体内部に詰めもの等を入れて感光体の重量を変え、共振する周波数を変えてしまうようなことで対策が行なわれる。このような方法は非常に有効であるが、感光体そのものの重量が重くなり、感光体を駆動するモーターのトルクを大きくする必要があったり、詰めものの値段分だけコストが上昇するといった不具合点が生じる。これに対して、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、共振点を回避する（異音を防止する）ような設計が可能になる。この方法による異音の発生防止効果は、前記スプリング等の押しつけ機構よりも更なる効果が得られるものであり、また押しつけ機構との併用も可能である。
【００３９】
（iv）駆動による振動の影響を低減できる
フルカラー用電子写真装置では、高速対応のため複数本の感光体を用いたタンデム型のシステムが使用される。このような場合、いろいろな出力モードが採用される。例えば、画質優先するか速度優先するかで感光体の線速を変えたり、フルカラー出力と白黒出力で感光体線速を変えたり、黒ステーションだけ動作させたりする。このような場合、カラー４色の各ステーション（すくなくとも感光体と帯電部材が対になった構成）の動作は常に一定ではなく、逐次動作スピードが変更される。このような場合には、駆動モーターの振動、あるいは駆動を伝える部材の振動等を感光体が受けることになり、異常画像等が発生しやすくなる。特に、精密な駆動を意図したギヤ駆動を行っている場合には、その影響が大きい。このような場合にも、本発明のようにリング状部材により感光体と帯電部材間の距離を規制してしまうことにより、ギャップを正確に規制することができ、この影響を低減することが可能になる。
【００４０】
もう１つの方法は、帯電部材と感光体がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用を持って感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつけてしまう方法である。この方法の１例を図１１、図１５に示す。図では、帯電部材に圧力をかけるスプリングが、回転軸に対して当接されてなるが、ローラ表面を直接押すような構成であっても構わない。図１１、図１５とは逆に、感光体に圧力をかけて帯電ローラに押しつける方法も可能であるが、感光体に当接する他の部材への影響も考慮すると、帯電部材を感光体に押しつける方法が望ましい。
また、この方法においては、帯電部材と感光体の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて、各々を独立に回転駆動力を与える方式にすることも有効な手段である（図１２、図１６）。帯電部材もしくは感光体の片側に駆動ギアを付け、他方を接触する力により連れ回りさせることも可能であるが、その場合には帯電部材の感光体への当接圧を大きくする必要があり、機械的耐久性を考慮すると不利である。また、帯電部材表面と感光体表面の移動速度は任意に設定できるが、ギャップ部位での摺擦等を考慮すると、両者が等速で移動することが有利である。
【００４１】
スプリング等の押しつけ部材を使用することのメリット
（i）帯電部材と感光体の配置関係における自由度が増す
帯電部材と感光体間の距離を規制（離れすぎないようにする）ため、帯電部材を重力等により感光体に接するように配置する。このためマシン本体内の帯電部材の位置は、感光体に対して上方に必ず配置されることになる。このように、マシン設計上の制約として帯電部材と感光体の配置関係が決定されてしまうことになるが、本発明のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にすることにより、レイアウト上の自由度が非常に大きくなるものである。これにより、機内スペースを効率的に使用した小型化設計に有利になる。
【００４２】
（ii）異常画像が防止できる
感光体および帯電部材をより小径化した場合、ある程度高速システムで使用されるようになると、両者の回転速度は非常に高くなる。このような場合、帯電部材と感光体間の距離が所定のギャップより広がってしまう場合がある。この結果、帯電ムラが生じ、バンディングと呼ばれるような濃度ムラを代表とする異常画像が発生する場合がある。本発明のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にすることにより、ギャップを正確に規制することができ、これを防止することができる。また、接触するスプリングの重量や弾性定数を適宜調整することにより、ジッタ（jitter）等の発生しやすいような共振点を回避することができ、前記現象を防止することができる。
【００４３】
（iii）異音を防止できる
本発明のような非接触帯電、あるいは接触帯電のような形態により感光体に帯電を行なう場合、ＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した電圧により行なわれることが多い。このような場合、ＡＣ成分の周波数に感光体等が共振して異音を発生してしまう場合がある。通常、この対策として感光体内部に詰めもの等を入れて感光体の重量を変え、共振する周波数を変えてしまうようなことで対策が行なわれる。このような方法は非常に有効であるが、感光体そのものの重量が重くなり、感光体を駆動するモーターのトルクを大きくする必要があったり、詰めものの値段分だけコストが上昇するといった不具合点が生じる。これに対して、本発明のように帯電部材と感光体のいずれかにスプリング等の機械的な力により圧力をかけ、他方の部材に押しつける構造にし、接触するスプリングの重量や弾性定数を適宜調整することにより、共振点を回避する（異音を防止する）ような設計が可能になる。
【００４４】
帯電部材と感光体を独立に同期させて駆動させることのメリット
（i）他部材の負荷変動による影響を低減することができる
一般には感光体もしくは帯電部材に駆動モータ等の駆動力を伝達し、その部材の少なくとも片側にギヤ等を設け、他方の部材にもギヤ等を設けることにより、モータの駆動力を受け取り一方の部材に連れ周りする形で回転するものである。しかしながら、繰り返し使用によって感光体もしくは帯電部材の駆動に関して負荷変動が生じた場合、他方の部材もこれにより影響されてしまうという欠点がある。これに対し、各々の部材を独立に駆動することにより片方の部材の負荷変動が生じてもこれに影響されることなく、駆動が正確に行なわれる。
また感光体と帯電部材の径比率を整数倍に（片方を他方の整数倍の径に）設定することにより、両者を同期した形で駆動することが可能になる。この場合、感光体と帯電部材は繰り返し使用において常に同じ部分が当接することになり、安定したギャップが維持できる。また、一方の円周上にマークなどを設けることにより、当接するタイミングを正確に制御することが可能になる。
【００４５】
帯電部材と感光体表面が等速で駆動することのメリット
（i）ギャップ保持部材への負荷を低減できる
例えば、感光体の静電容量が大きく、帯電部材から感光体表面へ降り注ぐ電荷量を増大させるため、帯電部材表面の線速を感光体表面の線速より早く回転させた場合、ギャップ保持部材への負荷が大きくなり、ギャップ保持部材の摩耗量が増大し、ギャップの安定性が低下する。このため、感光体と帯電部材を独立駆動させる場合、両者の表面の移動速度を等速にすることにより、ギャップ保持部材の耐久性が増し、ギャップの安定性が向上する。
【００４６】
（ii）帯電ギャップ部の雰囲気が安定する
帯電部材表面の回転速度と感光体表面の回転速度が異なる場合、本発明のような非接触近接帯電においてはギャップ部の気流に乱れを生じる場合がある。このような場合、帯電が不安定になり、異常画像が発生する場合がある。ギャップ保持機構を挟み当接する両者を等速に駆動させることにより、帯電ギャップの雰囲気を安定させ、帯電を安定させることが可能になる。
【００４７】
図９〜図１６に示される回転駆動方式は、円筒状感光体の回転軸と帯電部材としての帯電ローラとの間に設けるものとして記載されているが、このような回転駆動方式は、勿論、ベルト状感光体の回転軸と帯電部材としての帯電ローラとの間に設けても差し支えない。
【００４８】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電施した方が帯電ムラが減少でき良好である。
【００４９】
以下、第１の群の本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図１７は、第１の群の本発明に使用する電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（３３）が設けられている。
図１８、図１９は、第１の群の本発明に使用する電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３７）とが、積層された構成をとっている。
図２０は、第１の群の本発明に使用する電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３７）とが積層され、更にその上に保護層（３９）が設けられている。
【００５０】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００５１】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００５２】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００５３】
次に感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層（３５）と電荷輸送層（３７）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモル・ファスセレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００５４】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５５】
必要に応じて電荷発生層（３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００５６】
電荷発生層（３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、電荷発生層（３５）として、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００５７】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５８】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００５９】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００６０】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６１】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００６２】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【００６３】
【化１】
0003847583.tif 000002
式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5，Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【００６４】
【化２】
0003847583.tif 000003
式中、Ｒ101，Ｒ102は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【００６５】
【化３】
0003847583.tif 000004
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ101とＲ102，Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００６６】
【化４】
0003847583.tif 000005
式中、Ｒ7，Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1，Ａｒ2，Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６７】
【化５】
0003847583.tif 000006
式中、Ｒ9，Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６８】
【化６】
0003847583.tif 000007
式中、Ｒ11，Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7，Ａｒ8，Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００６９】
【化７】
0003847583.tif 000008
式中、Ｒ13，Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10，Ａｒ11，Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1，Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７０】
【化８】
0003847583.tif 000009
式中、Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13，Ａｒ14，Ａｒ15，Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７１】
【化９】
0003847583.tif 000010
式中、Ｒ19，Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17，Ａｒ18，Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７２】
【化１０】
0003847583.tif 000011
式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７３】
【化１１】
0003847583.tif 000012
式中、Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24，Ａｒ25，Ａｒ26，Ａｒ27，Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７４】
【化１２】
0003847583.tif 000013
式中、Ｒ26，Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29，Ａｒ30，Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００７５】
第１の群の本発明の感光体において電荷輸送層（３７）中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００７６】
次に感光層が単層構成（３３）の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしてもよく、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００７７】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましくさらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００７８】
第１の群の本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００７９】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に第１の群の本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００８０】
第１の群の本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層（３９）が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
【００８１】
また、保護層には電荷輸送物質を用いることができ、保護層を積層することによる残留電位の上昇を抑える等の点で、有効な手段である。電荷輸送物質としては、先の電荷輸送層の説明に挙げたような材料を使用することができる。正孔輸送物質と電子輸送物質との使い分けに関しては、帯電の極性と層構成により適当な選択をすることが好ましい。
【００８２】
また、保護層には、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される保護層は、耐摩耗性および正孔輸送特性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知材料を使用することもできるが、電荷輸送層に使用される場合と同様の一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が特に有効に使用される。
【００８３】
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。また、保護層にも前述の各種添加剤を用いることができる。
【００８４】
感光体が高耐摩耗性（高分子電荷輸送物質使用電荷輸送層、保護層）を有した場合のメリット
（i）感光体表面の硬度が増し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、感光体非画像部の表面と帯電部材表面に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、何れかの部材を他方の部材に機械的な力により押しつけることが有効である。ところが、既存の感光体構成（電荷輸送層に低分子電荷輸送物質をバインダー樹脂中に分散した、分子分散ポリマーの構成にする）では、ギャップ保持部材にかかる圧力のため、感光体表面が変形し、所望のギャップを安定して保持できなく場合がある。これに対し、高分子電荷輸送物質からなる電荷輸送層、電荷輸送層より硬度の高い保護層、フィラーを含有する保護層を感光体表面に配置した場合、ギャップ部にかかる圧力に屈することなく、表面形状を維持することが可能になり、より安定なギャップを維持できるようになる。
【００８５】
（ii）感光体の機械的耐久性が向上し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、感光体非画像部の表面と帯電部材表面に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、感光体表面のクリーニングは感光体中心部からみて画像形成領域外側端部の外側までカバーすることが有効である。これは前述のようにギャップ保持部材の内側端部に繰り返し使用により生じた残留トナーが溜まりやすい等の理由によるものである。また、画像形成領域のみをクリーニングしてしまうと、繰り返し使用により感光体表面が摩耗し、その結果、感光体と帯電部材のギャップが広がってしまうという現象が起こり得るからである。ここで、本発明のように感光体表面を耐摩耗性を有するような構成、例えば、電荷輸送層が表面に配置されるような構成では電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を用いる、また、電荷輸送層よりも機械的耐久性の大きな保護層を用いることにより、クリーニング部材によるストレスに対して強くなり、ギャップの安定性を維持できる。この際、保護層にフィラーを用いる、高分子電荷輸送物質を用いることは、更なる機械的耐久性の向上が見込まれ有利である。また、フィラー等を保護層に用いる場合には保護層の電荷輸送能を低下させる場合があり、電荷輸送物質を添加することでこの不具合点を解消できる。
特に、本発明のような非接触近接配置した帯電機構では、帯電性安定化のためにＡＣ成分の重畳が非常に有利である。しかしながら、感光体表面にＡＣ成分が重畳された電荷が降り注ぐことにより、感光体へのハザードが増し、ＡＣ非重畳の場合に比べて感光体の摩耗量が著しく増大する。この結果、帯電の安定化は図られても、感光体の機械的寿命を結果的に縮めてしまうことにもなり得て、トレード・オフの設計になってしまう場合がある。上述した感光体の構成にし、感光体の機械的強度を向上させることにより、このトレード・オフの関係を解消することもできる。
【００８６】
（iii）帯電部材の耐久性を向上させることができる
上述したようにここまでの技術においては、感光体の寿命（主に機械的耐久性）が律速となり感光体径の小径化が限界を生み出していた。この結果、マシンのコンパクト化にも限界を生ずることのみならず、帯電部材径の比率も自ずから大きいものとなっていた。帯電部材も様々な材料、構成より高耐久化の検討がなされているが、基本的には弾性ゴムのような材料から構成されている。本発明のように感光体表面と非接触にすることにより、接触帯電方式に比べ、繰り返し使用における表面の機械的な摩耗、感光体上の残留トナー等による汚染に関しては、飛躍的に向上し、少なくとも帯電部材の寿命となり得る要因ではなくなった。しかしながら、繰り返し使用における放電により、材料そのものの劣化現象は大きく改良されていない。この原因の１つとして、帯電部材径に対して感光体径が大きいことが挙げられる。例えば、現在小径感光体の主流である直径３０ｍｍ程度の感光体に対して、マシンあるいはカートリッジのコンパクト化のために、直径１０ｍｍ程度の帯電部材が使用されている。メンテナンスの効率化のため、この両者を同時に交換を行なうとすれば、帯電部材の耐久性は単純に感光体の３倍を要することになる。しかしながら、上述のように感光体の耐久性を向上させることができれば、同じ帯電部材を使用した場合にはその分だけ感光体径を小さくすることができる。この結果、帯電部材と感光体径の比率が小さくなり、帯電部材へのストレスが低減でき、感光体の耐久性との関係においては、実質的に帯電部材の耐久性の比率を向上することができ、帯電部材への信頼性が増すことになる。更には、よりコンパクトなマシン、カートリッジが設計可能にもなる。
また本発明のような近接帯電においては、その帯電現象はパッシェンの法則に従うような放電現象により感光体は帯電される。このとき、感光体と帯電部材との間で起こる放電に関しては、感光体と帯電部材がある距離に近づくか、あるいは離れた状態で放電が行なわれる。この放電が行なわれる範囲を、感光体もしくは帯電部材表面の面積として置き換えることができる。この面積は感光体及び帯電部材の曲率により依存し、いずれも曲率が大きいほど、言い換えればいずれの径が小さいほど面積は小さくなる。実験の結果、何れかの径を小さくしていった場合、印加電圧に対する感光体帯電電位には影響を与えず、同時に副作用的に発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量を低減することができた。即ち、放電が行なわれる面積を小さくすることにより、感光体への帯電効率を落とすことなく、反応性ガスの発生が小さくなったということである。この結果から、上述のように感光体の耐摩耗性が向上することにより、感光体径を小さくすることができ、この結果帯電部材から発生する反応性ガスを低減することができるという図式が成立する。この際、反応性ガスにより損傷を受ける感光体表面あるいは帯電部材表面の劣化を低減させることができ、両者の耐久性が一段と向上することになる。
以上から、感光体を小径化することは、帯電時のガスの発生、コストなどの点からも小径なほど有利である。しかしながら、感光体周りに配置される他の部材との関係も考える必要がある。例えば、非常に高速な電子写真システムに用いられる場合、現像・転写などのプロセスの追従性も考慮する必要がある。即ち、現像・転写では、感光体と接する最低の有効領域（ニップ幅）が必要になる。感光体の径が非常に小さくなると、曲率が大きくなり、ニップ幅が稼げなくなる。この点から、本願で好ましい感光体径は、直径１０〜４０ｍｍ程度、より好ましくは１５〜３０ｍｍになる。
また、感光体の組成を同一とした場合に、パッシェンの法則に従い、感光層の膜厚が薄いほど帯電がされやすい状態になる。前述のように、耐摩耗性が向上した感光体を用いる場合には、感光層の膜厚を薄くすることができるため、帯電部材に印加電圧を下げることが可能になる。このため、繰り返し使用においては、帯電部材へのストレスが低減され、帯電部材の化学的劣化が少なくなるため、帯電部材の耐久性が向上する。更に、このように帯電部材への印加電圧が下げられることにより、帯電部材より発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量が低減化され、感光体及び帯電部材を構成する材料の劣化が抑制され、更に耐久性が連鎖的に向上することになる。
【００８７】
（iv）高画質化が図れる
感光体の耐摩耗性が向上するため、感光層の膜厚を薄くすることができる。このため、感光層で生成した光キャリアが感光体表面まで横切る距離が短くなるため、キャリアの拡散する確率が低くなり、静電性像形成において書き込み光に対してより忠実なドットを再現するようになる。すなわち、解像度を高くすることができる。
また、前述のように帯電部材からの反応性ガスの発生量が少なくなるため、一般にボケ物質と呼ばれるような低抵抗物質の生成、及び感光体表面への吸着等が抑制され、画像ボケが著しく低減できる。このため使用環境下の制限が極めて少なくなり、またドラムヒータなども不要になり、低コスト、省スペース、省資源に貢献でき、オフィス環境に優しい装置の設計が可能になる。
【００８８】
第１の群の本発明の感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００８９】
また、第１の群の本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００９０】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−t−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロール類など。
【００９１】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００９２】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００９３】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００９４】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００９５】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【００９６】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【００９７】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【００９８】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【００９９】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１００】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１０１】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１０２】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１０３】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１０４】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１０５】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１０６】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１０７】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１０８】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０１０９】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０１１０】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１１１】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０１１２】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０１１３】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１１４】
（ｇ）天然ワックス
カルナウバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０１１５】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１１６】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１１７】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１１８】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール。
【０１１９】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１２０】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−t−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１２１】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１２２】
以上のように構成される感光体を形成する感光層（保護層、下引き層も含む）は、非画像形成領域まで均一に成膜されることが好ましい。
即ち、ギャップ保持機構と当接する感光体面には、感光層が形成していることが望ましい。
この理由は、導電性支持体と帯電部材の間で電気的なリークを生じる可能性があり、電気的リークを生じるとその部分に多量のトナーが現像され、端部の異常な地汚れを生じてしまう。感光層を設けることにより、上記の欠点を解消することができるものである。
【０１２３】
次に図面を用いて第１の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図２１は、第１の群の本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図２１において、感光体（１）は導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられてなる。感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。感光体の帯電には帯電ローラが用いられ、前述の図１〜７のような構成からなる。この場合、帯電用部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。転写前チャージャ（１２）、クリーニング前チャージャ（１７）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１２４】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写ベルトを用いる方法も有効である。
また、画像露光部（１０）、除電ランプ（７）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図２１に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１２５】
さて、現像ユニット（１１）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（１４）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（１８）およびブレード（１９）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１２６】
図２２には、第１の群の本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体（２１）は導電性支持体上に少なくとも感光層が設けてなり、駆動ローラ（２２ａ）、（２２ｂ）により駆動され、帯電ローラによる帯電、光源（２４）による像露光、現像（図示せず）、帯電器（２５）を用いる転写、光源（２６）によるクリーニング前露光、ブラシ（２７）によるクリーニング、光源（２８）による除電が繰返し行なわれる。図２２においては、感光体（２１）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【０１２７】
以上の図示した電子写真プロセスは、第１の群の本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２２において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１２８】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図２３に示すものが挙げられる。感光体（７３）は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなるものである。
【０１２９】
［第２の群の本発明］
（２）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材表面におけるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を有してなり、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第２の群の本発明を図面に基いて詳細に説明する。第２の群の本発明における帯電部材としては、第１の群の本発明の帯電部材と同様なものが用いられる。また前述のように、帯電部材表面の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を設けたものが使用できるが、大きく分けて２つの方法が可能である。
図２４は、第２の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（２５１）上に、導電性弾性体（２５３）が設けられている。更にその上に感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ層（２６１）が設けられている。
図２５は、第２の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（２５１）上に、導電性弾性体（２５３）、その上に抵抗調整層（２５５）が設けられている。この抵抗調整層上の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ層（２６１）が積層されている。
図２６は、感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ層が設けられ、帯電部材とフランジがこの部分だけ接触することにより、帯電部材と感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。この場合、帯電部材の長さが感光体の画像形成領域の長さより長いことは必然である。
【０１３０】
図２７は、感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図２７に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップ保持機構の内側端部の位置が、ギャップ保持機構により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１３１】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ層を有する帯電部材としての回転軸（２５１）、導電性弾性体（２５３）及び抵抗調整層（２５５）は、第１の群の本発明における帯電部材と同様なものが使用される。
【０１３２】
ギャップ層（２６１）は、その材質に関しては特に制限はないが、電子写真装置中の使用時においては、フランジと摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。また、感光体の画像形成領域にのみに安定に帯電を施す必要があるため、当接するギャップ層もしくはフランジの少なくとも何れかが絶縁部材から形成されることが好ましい。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。
【０１３３】
ギャップ層の形成法としては各種方法を用いることができるが、湿式法での作製が簡便的であり有用である。形成法としては大きく分けて、２つの方法に大別できる。１つは、感光体表面の画像形成領域に当接する部分の帯電部材表面にマスキングを施し、スプレー法あるいはノズルコート法を用いフランジ当接部分のみにギャップ層を形成する方法である。また、浸漬塗工法を用い、帯電部材の両端に片側ずつギャップ層を設ける方法も有効な手段である。もう１方の手段としては、ギャップ層を帯電部材表面全域にコーティングしてしまい、その後に感光体画像形成領域に対応する部分を切削等の方法により削り取ってしまう方法が挙げられる。いずれの方法を選択するかは任意であるが、エコロジー等の点からは、前者の方が有利な方法であるといえる。
【０１３４】
次に、ギャップ保持機構として、帯電部材表面に絶縁性部材からなるギャップ材を設ける場合について説明する。
図２８は、第２の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（２５１）上に、導電性弾性体（２５３）が設けられている。更にその上にフランジに当接する部分にギャップ材（２６３）が設けられている。
図２９は、第２の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（２５１）上に、導電性弾性体（２５３）、その上に抵抗調整層（２５５）が設けられている。この抵抗調整層上のフランジに当接する部分にギャップ材（２６３）が設けられている。
図３０は、感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ材が設けられ、帯電部材とフランジがこの部分だけ接触することにより、帯電部材と感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。この場合、帯電部材の長さが感光体の画像形成領域の長さより長いことは必然である。
【０１３５】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ材を有する帯電部材について説明する。
回転軸（２５１）、導電性弾性体（２５３）、抵抗調整層（２５５）は、前述の説明と同じものが使用できる。
ギャップ材（２６３）は、その材質に関しては特に制限はないが、電子写真装置中の使用時においては、フランジと摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。これらがテープ状、シール状、チューブ状等の形態になっているものは有効に使用できる。また、感光体の画像形成領域にのみに安定に帯電を施す必要があるため、当接するギャップ材もしくはフランジの少なくとも何れかが絶縁部材から形成されることが好ましい。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。
【０１３６】
ギャップ材の形態としてはギャップ保持機能を有するものであれば、いかなるものも使用できるが、大別すると２つの方式に分類される。１つは、シームレス状の形態である。これは帯電部材とフランジがギャップ材部分のみで当接させることを考慮すると、安定なギャップを確保するために有効な手段といえる。シームレス状の形態を形成するためには、例えば、熱収縮チューブ等を利用し、帯電部材両端にギャップ材を形成する方法、ギャップ材厚み相当の太さを持ったチューブを帯電部材長手方向垂直の向きに巻き付ける等の方法が挙げられる。一方の形態としては、継ぎ目を有する形態である。こちらの場合には、電子写真装置の稼働時にギャップが安定に維持されるための工夫が必要である。テープ状、シール状のギャップ材を帯電部材の長手方向垂直の向きに継ぎ目を有し巻き付けるわけであるが、この際、継ぎ目に相当する部分を通常の部分より薄い構造にし重ねる方法、継ぎ目を膜厚方向に対し斜めに形成したものを重ねる方法などが挙げられる。また、図３１のように回転方向に対し、ギャップ材幅に対し継ぎ目幅の割合が限りなく小さくなるように構成され、実質的にシームレスと同等に使用できるように工夫したものは、作り易さ、使用勝手等に優れており、特に有効に使用できる。
【０１３７】
なお、帯電部材上に形成されたギャップ層もしくはギャップ材とフランジの当接により形成される感光体画像形成領域と帯電部材表面のギャップは、１０〜２００μｍの範囲が好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない点は、第１の群の本発明の場合と同様である。また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電施した方が帯電ムラが減少でき良好である点も、第１の群の本発明の場合と同様である。
【０１３８】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図３２、図３３、図３６、図３７に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図３４、図３８）ことができ、更に、図３５、図３９に示すように、帯電部材と感光体の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１３９】
さらに、第２の群の本発明に用いられる電子写真感光体も、第１の群の本発明の場合と同様であって、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができる。さらに、第２の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１４０】
第２の群の本発明に用いられるフランジは、公知のものが使用可能であり、本発明の構成を満足するものであれば、材質・形状等に特に制限はない。材質としては、金属製フランジ、プラスチック製のフランジ等が使用される。プラスチックの材料としては、ポリビニルアセテート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネートなどが一般的である。プラスチック製フランジの場合、使用する電子写真装置動作に対して影響を与えない限り、いかなる添加剤を使用することも可能である。添加剤としては、フランジ成型時の離型剤、酸化防止剤、着色剤などが挙げられる。
【０１４１】
［第３の群の本発明］
（３）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材における感光体両端の非画像形成領域に当接する部分の膜厚が感光体中央の画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体の非画像形成領域のみに当接させ、帯電部材の感光体当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第３の群の本発明を図面に基いて詳細に説明する。第３の群の本発明における帯電部材としては、第１の群の本発明の帯電部材及び第２の群の本発明の帯電部材と同様なものが用いられる。また前述のように、帯電部材表面の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を設けたものが使用できるが、大きく分けて２つの方法が可能である。
【０１４２】
図４０は、第３の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（３５１）上に、導電性弾性体（３５３）が設けられている。導電性弾性体（３５３）の両端の感光体非画像形成領域当接部（ギャップ部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図４１は、第３の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（３５１）上に、導電性弾性体（３５３）、その上に抵抗調整層（３５５）が設けられている。この抵抗調整層の両端の感光体非画像形成領域当接部（ギャップ部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図４２は、感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体における非画像形成領域に当接する部分にギャップ部位が設けられ、帯電部材と感光体がこの部分だけ接触することにより、感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【０１４３】
図４３は、感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図４３に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するための膜厚段差即ち感光体当接部の内側端部の位置が、膜厚差により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１４４】
回転軸（３５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられ、導電性弾性体（３５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０5〜１０7Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０9〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
抵抗調整層（３５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
上述のように作製した帯電部材は、帯電部材両端の感光体非画像形成領域当接部を除き、中央部分の感光体画像形成領域当接部における最表層を機械的手段により削られるものである。この手段により、帯電部材中央部と両端部の膜厚差を設けるものである。前記機械的手段としては、例えば、バイト等による切削、グラインダー、エメリーペーパー等による研磨、研磨剤等による表面研磨等が挙げられ、この他公知の方法を用いることができる。
【０１４５】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図４４、４５に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図４６）ことができ、更に、図４７に示すように、帯電部材と感光体の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１４６】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電を施した方が帯電ムラが減少でき良好である。
【０１４７】
さらに、第３の群の本発明に用いられる電子写真感光体も、第１、第２の群の本発明の場合と同様であって、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができる。さらに、第３の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１４８】
［第４の群の本発明］
（４）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記電子写真感光体が両端にフランジを具備してなり、前記電子写真感光体の画像形成表面領域とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるために、該帯電部材のフランジに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚より厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を感光体両端のフランジのみに当接させ、帯電部材のフランジ当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
次に、第４の群の本発明を図面に基いて詳細に説明する。第４の群の本発明における帯電部材としては、第１、第２、第３の群の本発明の帯電部材と同様なものが用いられる。また前述のように、帯電部材表面の感光体両端に具備されるフランジに当接する部分にギャップ保持機構を設けたものが使用できるが、大きく分けて２つの方法が可能である。
【０１４９】
以下、第４の群の本発明に用いられる帯電部材を図面に沿って説明するが、これら構造の一例に限定するものでなく、公知の帯電部材を本発明の帯電部材の構成に変えれば、公知の材料のものも使用することが可能である。
図４８は、第４の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（例えば金属シャフト）（４５１）上に、導電性弾性体（４５３）が設けられている。導電性弾性体（４５３）の両端のフランジ当接部（ギャップ形成部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図４９は、第４の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（４５１）上に、導電性弾性体（４５３）、その上に抵抗調整層（４５５）が設けられている。この抵抗調整層の両端のフランジ当接部（ギャップ部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図５０は、帯電部材とフランジとの位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体におけるフランジに当接する部分にギャップ形成部位が設けられ、帯電部材とフランジがこの部分だけ接触することにより、感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【０１５０】
図５１は、感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図５１に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するための膜厚段差即ち感光体当接部の内側端部の位置が、膜厚差により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１５１】
上述のようなギャップ形成部位を有する帯電部材について説明すると、回転軸（４５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられ、導電性弾性体（４５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
抵抗調整層（４５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【０１５２】
帯電部材における非画像形成領域に設けられるギャップ部位の形成方法としては、任意の方法を用いることができるが、ギャップ部位を形成する表面層を予めギャップ分だけ厚めに形成し、画像形成領域を切削・研磨のような方法で削ってしまい、所定の膜厚差を設ける方法が一般的である。
ギャップ部位におけるの膜厚差は１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【０１５３】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図５２、図５３に示すように、帯電部材の回転軸と感光体の回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図５４）ことができ、更に、図５５に示すように、帯電部材と感光体の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１５４】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電を施した方が帯電ムラを減少でき良好である。
【０１５５】
第４の群の本発明に用いられるフランジは、公知のものが使用可能であり、本発明の構成を満足するものであれば、材質・形状等に特別な制限はない。材質としては、金属製フランジ、プラスチック製のフランジ等が使用される。プラスチックの材料としては、ポリビニルアセテート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネートなどが一般的である。プラスチック製フランジの場合、使用する電子写真装置動作に対して影響を与えない限り、いかなる添加剤を使用することも可能である。添加剤としては、フランジ成型時の離型剤、酸化防止剤、着色剤などが挙げられる。
また、フランジの抵抗があまり小さいと、帯電部材からリーク等の異常放電を起こす場合があり、フランジは絶縁部材から形成されることが好ましい。ここでいう、絶縁部材とは１０10Ω・ｃｍ以上の抵抗を示すものである。この場合、帯電部材との接触部分だけが絶縁部材で形成されるような構成のものも良好に使用できる。
【０１５６】
第４の群の本発明に用いられる電子写真感光体も、第１〜第３の群の本発明の場合と同様であって、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができる。さらに、第４の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第１、第２の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０１５７】
［第５の群の本発明］
（５）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ保持機構を有し、該ギャップ保持機構の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりもギャップの２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
以下、第５の群の本発明に用いられる帯電部材を図面に沿って説明するが、これら構造の一例に限定するものでなく、公知の帯電部材を本発明の帯電部材の構成に変えれば、公知の材料のものを使用することが可能である。
図５６は、第５群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）が設けられている。更にその上に感光体両端より突出した駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ層（５６１）が設けられている。
図５７は、第５群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）、その上に抵抗調整層（５５５）が設けられている。この抵抗調整層上の感光体両端より突出した駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ層（５６１）が積層されている。
図５８、図５９は感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体両端より突出した駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ層が設けられ、帯電部材と駆動もしくは従動ローラがこの部分だけ接触することにより、帯電部材と感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。この場合、帯電部材の長さが感光体の画像形成領域の長さより長いことは必然である。
【０１５８】
図６３は、感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図６３に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップ保持機構の内側端部の位置が、ギャップ保持機構により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは  １０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０１５９】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ層を有する帯電部材について説明する。
回転軸（５５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられる。
導電性弾性体（５５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
抵抗調整層（５５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【０１６０】
ギャップ層（５６１）は、その材質に関しては特に制限はないが、電子写真装置中の使用時においては、駆動もしくは従動ローラと摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。また、感光体の画像形成領域にのみに安定に帯電を施す必要があるため、当接するギャップ層もしくは駆動もしくは従動ローラの少なくとも何れかが絶縁部材から形成されることが好ましい。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。
【０１６１】
ギャップ層の形成法としては各種方法を用いることができるが、湿式法での作製が簡便的であり有用である。形成法としては大きく分けて、２つの方法に大別できる。１つは、感光体表面の画像形成領域に当接する部分の帯電部材表面にマスキングを施し、スプレー法あるいはノズルコート法を用い、駆動もしくは従動ローラ当接部分のみにギャップ層を形成する方法である。また、浸漬塗工法を用い、帯電部材の両端に片側ずつギャップ層を設ける方法も有効な手段である。もう１方の手段としては、ギャップ層を帯電部材表面全域にコーティングしてしまい、その後に感光体画像形成領域に対応する部分を切削等の方法により削り取ってしまう方法が挙げられる。いずれの方法を選択するかは任意であるが、エコロジー等の点からは、前者の方が有利な方法であるといえる。
【０１６２】
次に、ギャップ保持機構として、帯電部材表面に絶縁性部材からなるギャップ材を設ける場合について説明する。
図６０は、第５群の発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）が設けられている。。更にその上に感光体両端より突出した駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ材（５６３）が設けられている。
図６１は、第５群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（５５１）上に、導電性弾性体（５５３）、その上に抵抗調整層（５５５）が設けられている。この抵抗調整層上の感光体非画像形成部に当接する部分にギャップ材（５６３）が設けられている。
図６２、図６４は、感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体両端より突出する駆動もしくは従動ローラに当接する部分にギャップ材が設けられ、帯電部材と駆動もしくは従動ローラがこの部分だけ接触することにより、帯電部材と感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。この場合、帯電部材の長さが感光体の画像形成領域の長さより長いことは必然である。
【０１６３】
上述のような絶縁性部材からなるギャップ材を有する帯電部材について説明する。
回転軸（５５１）、導電性弾性体（５５３）、抵抗調整層（５５５）は、前述の説明と同じものが使用できる。
ギャップ材（５６３）は、その材質に関しては特に制限はないが、電子写真装置中の使用時においては、駆動もしくは従動ローラと摺擦されるため、耐摩耗性の高い材料が有効に使用される。具体的には、成膜性のよいエンジニアリングプラスチックのような材料が用いられる。例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、ギャップ層の表面摩擦係数を小さくするため、これら樹脂をフッ素、珪素原子などにより変性したもの、フッ素樹脂、珪素樹脂などを分散したものなども良好に使用できる。さらに、耐摩耗性向上のため、各種フィラーを分散して使用することも有効な手段である。これらがテープ状、シール状、チューブ状等の形態になっているものは有効に使用できる。また、感光体の画像形成領域にのみに安定に帯電を施す必要があるため、当接するギャップ材もしくは駆動もしくは従動ローラの少なくとも何れかが絶縁部材から形成されることが好ましい。ここでいう絶縁部材とは、少なくとも帯電部材の表面より抵抗が高い材料を指し、１０10Ω・ｃｍ程度以上の抵抗を有する材料である。
【０１６４】
ギャップ材の形態としてはギャップ保持機能を有するものであれば、いかなるものも使用できるが、大別すると２つの方式に分類される。１つは、シームレス状の形態である。これは帯電部材と駆動もしくは従動ローラをギャップ材部分のみで当接させることを考慮すると、安定なギャップを確保するために有効な手段といえる。シームレス状の形態を形成するためには、例えば、熱収縮チューブ等を利用し、帯電部材両端にギャップ材を形成する方法、ギャップ材厚み相当の太さを持ったチューブを帯電部材長手方向垂直の向きに巻き付ける等の方法が挙げられる。一方の形態としては、継ぎ目を有する形態である。こちらの場合には、電子写真装置の稼働時にギャップが安定に維持されるための工夫が必要である。テープ状、シール状のギャップ材を帯電部材の長手方向垂直の向きに継ぎ目を有し巻き付けるわけであるが、この際、継ぎ目に相当する部分を通常の部分より薄い構造にし重ねる方法、継ぎ目を膜厚方向に対し斜めに形成したものを重ねる方法などが挙げられる。また、図３８のように回転方向に対し、ギャップ材幅に対し継ぎ目幅の割合が限りなく小さくなるように構成され、実質的にシームレスと同等に使用できるように工夫したものは、作り易さ、使用勝手等に優れており、特に有効に使用できる。
【０１６５】
なお、帯電部材上に形成されたギャップ層もしくはギャップ材と駆動（従動）ローラの当接により形成される感光体画像形成領域と帯電部材表面のギャップは、１０〜２００μｍの範囲が好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【０１６６】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電施した方が帯電ムラが減少でき良好である。
【０１６７】
第５群の本発明に用いられる駆動もしくは従動ローラは、公知のものが使用可能であり、第５群の本発明の構成を満足するものであれば、材質・形状等に特に制限はない。材質としては、金属製ローラ、プラスチック製ローラ等が使用される。帯電部材との当接において、駆動もしくは従動ローラ側絶縁性を持たせる必要がある場合には、金属製ローラ表面を絶縁材料で被覆したもの、当接部分のみプラスチック材料で構成されたものなども有効に使用される。
【０１６８】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図６６、図６７、図７０、図７１に示すように、帯電部材の回転軸と無端ベルト状の感光体が支持される駆動ローラ若しくは従動ローラの回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図６８、図７２）ことができ、更に、図６９、７３に示すように、帯電部材の回転軸と無端ベルト状感光体の回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０１６９】
以下、第５群の本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図７４は、第５群の本発明に使用する電子写真感光体を表わす断面図であり、ベルト状導電性支持体（５３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（５３３）が設けられている。
図７５、図７６は、第５群の本発明に使用する電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（５３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（５３７）とが、積層された構成をとっている。
図７７は、第５群の本発明に使用する電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図であり、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（５３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（５３７）とが積層され、更にその上に保護層（５３９）が設けられている。
【０１７０】
導電性支持体（５３１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したものを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトは電子写真プロセス上、継ぎ目位置検知の処理・動作を不必要とするため、第５群の本発明の導電性支持体（５３１）として特に好適に用いられる。
【０１７１】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、第５群の本発明の導電性支持体（５３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１７２】
さらに、適当なベルト状基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、第５群の本発明の導電性支持体（５３１）として良好に用いることができる。
【０１７３】
次に感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層（５３５）と電荷輸送層（５３７）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（５３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層（５３５）は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモル・ファスセレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１７４】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１７５】
必要に応じて電荷発生層（５３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【０１７６】
電荷発生層（５３５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、電荷発生層（５３５）として、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（５３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１７７】
電荷輸送層（５３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１７８】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【０１７９】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【０１８０】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【０１８１】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、一般式（Ｉ）〜（Ｘ）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１８２】
【化１３】
0003847583.tif 000014
式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5，Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【０１８３】
【化１４】
0003847583.tif 000015
式中、Ｒ101，Ｒ102 は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【０１８４】
【化１５】
0003847583.tif 000016
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ101とＲ102，Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０１８５】
【化１６】
0003847583.tif 000017
式中、Ｒ7，Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1，Ａｒ2，Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１８６】
【化１７】
0003847583.tif 000018
式中、Ｒ9，Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１８７】
【化１８】
0003847583.tif 000019
式中、Ｒ11，Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7，Ａｒ8，Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１８８】
【化１９】
0003847583.tif 000020
式中、Ｒ13，Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10，Ａｒ11，Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1，Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１８９】
【化２０】
0003847583.tif 000021
式中、Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13，Ａｒ14，Ａｒ15，Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１９０】
【化２１】
0003847583.tif 000022
式中、Ｒ19，Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし，Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17，Ａｒ18，Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１９１】
【化２２】
0003847583.tif 000023
式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１９２】
【化２３】
0003847583.tif 000024
式中、Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24，Ａｒ25，Ａｒ26，Ａｒ27，Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１９３】
【化２４】
0003847583.tif 000025
式中、Ｒ26，Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29，Ａｒ30，Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、一般式（Ｉ）の場合と同じである。
【０１９４】
第５群の本発明の感光体において電荷輸送層（５３７）中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０１９５】
次に感光層が単層構成（５３３）の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしてもよく、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１９６】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（５３７）で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（５３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましくさらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【０１９７】
第５群の本発明の感光体においては、導電性支持体（５３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１９８】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に第５群の本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、第５群の本発明の下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１９９】
第５群の本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層（５３９）が感光層の上に設けられることもある。保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
【０２００】
また、第１の群の本発明〜第４の群の本発明の場合と同様に、保護層には電荷輸送物質を用いることができ、保護層を積層することによる残留電位の上昇を抑える等の点で、有効な手段である。電荷輸送物質としては、先の電荷輸送層の説明に挙げたような材料を使用することができる。正孔輸送物質と電子輸送物質との使い分けに関しては、帯電の極性と層構成により適当な選択をすることが好ましい。
【０２０１】
また、保護層には、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される保護層は、耐摩耗性および正孔輸送特性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料を使用することができるが、電荷輸送層に使用される場合と同様の一般式（Ｉ）〜（Ｘ）で表わされる高分子電荷輸送物質が特に有効に使用される。
【０２０２】
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。また、保護層にも前述の各種添加剤を用いることができる。
【０２０３】
高分子電荷輸送物質の電荷輸送層への使用、保護層の使用のメリット
（i）感光体表面の硬度が増し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、感光体非画像部の表面と帯電部材表面に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、何れかの部材を他方の部材に機械的な力により押しつけることが有効である。ところが、既存の感光体構成（電荷輸送層に低分子電荷輸送物質をバインダー樹脂中に分散した、分子分散ポリマーの構成にする）では、ギャップ保持部材にかかる圧力のため、感光体表面が変形し、所望のギャップを安定して保持できなく場合がある。これに対し、高分子電荷輸送物質からなる電荷輸送層、電荷輸送層より硬度の高い保護層、フィラーを含有する保護層を感光体表面に配置した場合、ギャップ部にかかる圧力に屈することなく、表面形状を維持することが可能になり、より安定なギャップを維持できるようになる。
【０２０４】
（ii）感光体の機械的耐久性が向上し、安定したギャップが確保できる
本発明の構成の非接触近接配置した帯電機構では、感光体非画像部の表面と帯電部材表面に設けられたギャップ保持機構の当接によりギャップが形成される。この際、感光体表面のクリーニングは感光体中心部からみて画像形成領域外側端部の外側までカバーすることが有効である。これは前述のようにギャップ保持部材の内側端部に繰り返し使用により生じた残留トナーが溜まりやすい等の理由によるものである。また、画像形成領域のみをクリーニングしてしまうと、繰り返し使用により感光体表面が摩耗し、その結果、感光体と帯電部材のギャップが広がってしまうという現象が起こり得るからである。ここで、本発明のように感光体表面を耐摩耗性を有するような構成、例えば、電荷輸送層が表面に配置されるような構成では電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を用いる、また、電荷輸送層よりも機械的耐久性の大きな保護層を用いることにより、クリーニング部材によるストレスに対して強くなり、ギャップの安定性を維持できる。この際、保護層にフィラーを用いる、高分子電荷輸送物質を用いることは、更なる機械的耐久性の向上が見込まれ有利である。また、フィラー等を保護層に用いる場合には保護層の電荷輸送能を低下させる場合があり、電荷輸送物質を添加することでこの不具合点を解消できる。
特に、本発明のような非接触近接配置した帯電機構では、帯電性安定化のためにＡＣ成分の重畳が非常に有利である。しかしながら、感光体表面にＡＣ成分が重畳された電荷が降り注ぐことにより、感光体へのハザードが増し、ＡＣ非重畳の場合に比べて感光体の摩耗量が著しく増大する。この結果、帯電の安定化は図られても、感光体の機械的寿命を結果的に縮めてしまうことにもなり得て、トレード・オフの設計になってしまう場合がある。上述した感光体の構成にし、感光体の機械的強度を向上させることにより、このトレード・オフの関係を解消することもできる。
【０２０５】
（iii）感光体と帯電ローラ径の比率を低減できる
上述したようにここまでの技術においては、感光体の寿命（主に機械的耐久性）が律速となり感光体径の小径化が限界を生み出していた。この結果、マシンのコンパクト化にも限界を生ずることのみならず、帯電部材径の比率も自ずから大きいものとなっていた。帯電部材も様々な材料、構成より高耐久化の検討がなされているが、基本的には弾性ゴムのような材料から構成されている。本発明のように感光体表面と非接触にすることにより、接触帯電方式に比べ、繰り返し使用における表面の機械的な摩耗、感光体上の残留トナー等による汚染に関しては、飛躍的に向上し、少なくとも帯電部材の寿命となり得る要因ではなくなった。しかしながら、繰り返し使用における放電により、材料そのものの劣化現象は大きく改良されていない。この原因の１つとして、帯電部材径に対して感光体径が大きすぎることが挙げられる。例えば、直径１００ｍｍ程度のベルト状感光体に対して、マシンあるいはカートリッジのコンパクト化のために、直径１０〜２０ｍｍ程度の帯電部材が使用されている。メンテナンスの効率化のため、この両者を同時に交換を行なうとすれば、帯電部材の耐久性は単純に感光体の５〜１０倍を要することになる。しかしながら、上述のように感光体の耐久性を向上させることができれば、同じ帯電部材を使用した場合にはその分だけ感光体径を小さくすることができる。この結果、帯電部材と感光体径の比率が小さくなり、帯電部材へのストレスが低減でき、感光体の耐久性との関係においては、実質的に帯電部材の耐久性の比率を向上することができ、帯電部材への信頼性が増すことになる。更には、よりコンパクトなマシン、カートリッジが設計可能にもなる。
また本発明のような近接帯電においては、その帯電現象はパッシェンの法則に従うような放電現象により感光体は帯電される。このとき、感光体と帯電部材との間で起こる放電に関しては、感光体と帯電部材がある距離に近づくか、あるいは離れた状態で放電が行なわれる。この放電が行なわれる範囲を、感光体もしくは帯電部材表面の面積として置き換えることができる。この面積は感光体及び帯電部材の曲率により依存し、いずれも曲率が大きいほど、言い換えればいずれの径が小さいほど面積は小さくなる。実験の結果、何れかの径を小さくしていった場合、印加電圧に対する感光体帯電電位には影響を与えず、同時に副作用的に発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量を低減することができた。即ち、放電が行なわれる面積を小さくすることにより、感光体への帯電効率を落とすことなく、反応性ガスの発生が小さくなったということである。上述したような強靱な感光層（保護層を含む）感光体を用いた場合には、駆動ローラもしくは従動ローラ径をより小さくすることが可能になり、この結果帯電部材から発生する反応性ガスを低減することができるという図式が成立する。この際、反応性ガスにより損傷を受ける感光体表面あるいは帯電部材表面の劣化を低減させることができ、両者の耐久性が一段と向上することになる。
また、感光体の組成を同一とした場合に、パッシェンの法則に従い、感光層の膜厚が薄いほど帯電がされやすい状態になる。前述のように、耐摩耗性が向上した感光体を用いる場合には、感光層の膜厚を薄くすることができるため、帯電部材に印加電圧を下げることが可能になる。このため、繰り返し使用においては、帯電部材へのストレスが低減され、帯電部材の化学的劣化が少なくなるため、帯電部材の耐久性が向上する。更に、このように帯電部材への印加電圧が下げられることにより、帯電部材より発生する反応性ガス（オゾン、ＮＯｘ等）の量が低減化され、感光体及び帯電部材を構成する材料の劣化が抑制され、更に耐久性が連鎖的に向上することになる。
【０２０６】
（iv）高画質化が図れる
感光体の耐摩耗性が向上するため、感光層の膜厚を薄くすることができる。このため、感光層で生成した光キャリアが感光体表面まで横切る距離が短くなるため、キャリアの拡散する確率が低くなり、静電性像形成において書き込み光に対してより忠実なドットを再現するようになる。すなわち、解像度を高くすることができる。
また、前述のように帯電部材からの反応性ガスの発生量が少なくなるため、一般にボケ物質と呼ばれるような低抵抗物質の生成、及び感光体表面への吸着等が抑制され、画像ボケが著しく低減できる。このため使用環境下の制限が極めて少なくなり、またドラムヒータなども不要になり、低コスト、省スペース、省資源に貢献でき、オフィス環境に優しい装置の設計が可能になる。
【０２０７】
第５群の本発明の感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０２０８】
次に図面を用いて第５群の本発明の電子写真装置を詳しく説明する。
図７８は、第５の群の本発明の電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も第の範疇に属するものである。
図７８において、感光体はベルト状導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられてなり、駆動ローラにより駆動され、帯電ローラによる帯電、光源による像露光、現像、帯電器を用いる転写、光源によるクリーニング前露光、ブラシによるクリーニング、光源による除電が繰り返し行なわれる。感光体の帯電には帯電ローラが用いられ、前述の図５６、図５７および図６０、図６１のような構成からなる。この場合、帯電用部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。転写チャージャには、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、転写ベルト方式を使用する手段を用いてもよい。
【０２０９】
また、画像露光部、除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０２１０】
かかる光源等は、図７８に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０２１１】
以上の図示した電子写真プロセスは、第５の群の本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図７９において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０２１２】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７９に示すものが挙げられる。感光体は、ベルト状導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなるものである。また、帯電部材は前述のものが使用される。
【０２１３】
［第６の群の本発明］
（６）「少なくともローラ形状の帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段およびベルト状電子写真感光体を具備してなり、該ベルト状電子写真感光体を支持し駆動もしくは従動を行なうローラが感光体両端部より突出している電子写真装置であって、前記帯電手段中の帯電部材表面の移動速度と前記感光体表面の移動速度が等速であり、前記ベルト状電子写真感光体の画像形成領域表面とこれに対応した前記帯電手段中の帯電部材表面とを１０〜２００μｍのギャップを介して非接触配置させるため、前記帯電部材の駆動もしくは従動ローラに当接する部分の膜厚が感光体画像形成領域に対応する部分の膜厚よりも厚く、この膜厚差を利用して帯電部材を駆動もしくは従動ローラのみに当接させ、帯電部材の駆動もしくは従動ローラとの当接部の内側端部が該感光体の画像形成領域外側端部よりも前記膜厚差の２倍以上離れた外側で、かつ前記ギャップの１００倍もしくは１０ｍｍの短い方の内側に存在することを特徴とする電子写真装置」
以下、第６の群の本発明に用いられる帯電部材を図面に沿って説明するが、これら構造の一例に限定するものでなく、公知の帯電部材を本発明の帯電部材の構成に変えれば、公知の材料のものを使用することが可能である。
図８０は、第６の群の本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図であり、回転軸（６５１）上に、導電性弾性体（６５３）が設けられている。導電性弾性体（６５３）の両端の駆動（従動）ローラ当接部（ギャップ形成部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図８１は、第６の群の本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を示す断面図であり、回転軸（６５１）上に、導電性弾性体（６５３）、その上に抵抗調整層（６５５）が設けられている。この抵抗調整層の両端の駆動（従動）ローラ当接部（ギャップ形成部位）の膜厚が中央部の感光体画像形成領域対応部より厚くなっている。
図８２、図８４は、感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。図のように、帯電部材表面の感光体における非画像形成領域に当接する部分にギャップ形成部位が設けられ、帯電部材と駆動（従動）ローラがこの部分だけ接触することにより、感光体における画像形成領域とは空間的な隙間（ギャップ）を有し、感光体に非接触状態で帯電を施すものである。
【０２１４】
上述のようなギャップ形成部位を有する帯電部材について説明すると、回転軸（６５１）としては、鉄、銅、真鍮、ステンレスなどの金属部材が用いられ、導電性弾性体（６５３）としては、一般に合成ゴム中に導電性粉末や導電性繊維（カーボンブラック、金属粉末、カーボン繊維など）を混入した組成物により形成される。表面に抵抗調整層を用いる場合には、この層の抵抗は１０3〜１０8Ω・ｃｍ程度の半導電性領域が良好に用いられ、単独で用いられるような場合にはもう少し高め（１０4〜１０10Ω・ｃｍ程度）で使用される。
抵抗調整層（６５５）は、通常の合成樹脂（ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂）や合成ゴム（エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等）等が用いられる。このほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム、エピクロルヒドリンゴムとフッ素樹脂の混合物など様々なものが使用できる。
【０２１５】
図８３は、感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。本発明においては、両者の位置関係が重要である。すなわち、図８３に示したように、感光体の画像形成領域の外側端部位置に対して、ギャップを形成するための膜厚段差即ち感光体当接部の内側端部の位置が、膜厚差により形成されるギャップの２倍以上の距離だけ、感光体中心部からみて外側に配置されるものである。この距離が短い場合には、前述のような不具合点を生じることがあり、これを回避するため最低ギャップの２倍以上が必要である。一方、この距離を大きく取ることは、不具合回避の点からは有効であるが、あまりにも距離を大きくすることは帯電部材の長さが長くなることになり、ひいてはマシン全体が大きくなってしまう。また、上限値に関しては、帯電時の異音の発生と関係がある。本帯電システムにおいては、画像形成領域端部とギャップ端部の間にも帯電が施される。帯電の安定化のためにＡＣを重畳する場合には、この長さが短いほど、異音の発生を押さえることができる。従って、ギャップの１００倍以下あるいは１０ｍｍ以下程度に設定することが好ましい。
【０２１６】
帯電部材における非画像形成領域に設けられるギャップ部位の形成方法としては、任意の方法を用いることができるが、ギャップ部位を形成する表面層を予めギャップ分だけ厚めに形成し、画像形成領域を切削・研磨のような方法で削ってしまい、所定の膜厚差を設ける方法が一般的である。
なお、ギャップ部位におけるの膜厚差は１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは、２０〜１００μｍである。１０μｍ以下の場合は、帯電部材と感光体が接触する可能性があり、また感光体上の未クリーニングトナーが帯電部材に固着する可能性があり、好ましくない。また、２００μｍ以上の場合には、帯電部材に印加する電圧が高くなり余分な消費電力を必要とし、更に感光体上の帯電ムラが生じやすくなるという欠点も有しており好ましくない。
【０２１７】
また、感光体と帯電部材が必要以上に離れすぎないようにするため、第１の群の本発明の場合と同様に、感光体と帯電部材がギャップを介して当接した状態で固定してしまうことができ、具体的には、図８５、図８６に示すように、帯電部材の回転軸と無端ベルト状の感光体が支持される駆動ローラ若しくは従動ローラの回転軸をリング状の部材で固定することができ、また、感光体と帯電部材がギャップを介して当接するように、帯電部材に対してバネ等の機械的作用をもって感光体方向に圧力をかけ、帯電部材を感光体に押しつける（図８７）ことができ、更に、図８８に示すように、帯電部材の回転軸と無端ベルト状感光体の回転軸の両方にギア、カップリング、ベルト等を付けて各々を独立に回転駆動力を与えることも有効である。
【０２１８】
また、以上のような帯電部材を用いて感光体上に帯電を施す場合には、直流成分に交流成分を重畳した交番電界で帯電を施した方が帯電ムラを減少でき良好である点は、第５の群の本発明と同様である。さらに、第６の群の本発明に用いられる電子写真感光体も、第５の群の本発明の場合と同様であって、例えば、単層感光層、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層された構成、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが積層され、更にその上に保護層が設けられた構成を採ることができる。さらにまた、第６の群の本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置として、第５の群の本発明について説明したと同様な電子写真方法ならびに電子写真装置を用いることができ、このような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【０２１９】
第６の群の本発明に用いられる駆動もしくは従動ローラは、公知のものが使用可能であり、第６の群の本発明の構成を満足するものであれば、材質・形状等に特別な制限はない。帯電部材と当接して回転するため、耐摩耗性の高い材料および／または摩擦係数の小さい材料が良好に使用される。材質としては、金属製ローラ、プラスチック製ローラ等が使用される。帯電部材との当接において、駆動もしくは従動ローラ側絶縁性を持たせる必要がある場合には、金属製ローラ表面を絶縁材料で被覆したもの、当接部分のみプラスチック材料で構成されたものなども有効に使用される。第６の群の本発明における帯電部材としては、第５の群の本発明の帯電部材と同様なものが用いられる。
上述のような絶縁性部材からなるギャップ層を有する帯電部材としての回転軸（６５１）、導電性弾性体（６５３）及び抵抗調整層（６５５）は、第５の群の本発明における帯電部材と同様なものが使用される。
【０２２０】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
［第１の群の本発明の実施例］
［実施例１］
（帯電部材の作製）
ステンレス性芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体とその上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ５０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。更に、感光体非画像形成領域に当接する両端部のみにギャップ層として、厚さ５０μｍのポリエステル樹脂層をスプレー法にて設けた。
【０２２１】
（感光体の作製）
アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次塗布乾燥し、０．３μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。感光層は帯電部材が接触する非画像形成領域にも設けた。
◎電荷発生層塗工液
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
酢酸ｎ−ブチル                                    １００部
◎電荷輸送層塗工液
Ａ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０２２２】
【化２５】
0003847583.tif 000026
塩化メチレン                                          ８０部
【０２２３】
［実施例２］
実施例１のギャップ層の厚みを１００μｍとした以外は、実施例１と同様に帯電ローラを作製した。
【０２２４】
［実施例３］
実施例１のギャップ層の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に帯電ローラを作製した。
【０２２５】
［実施例４］
実施例１のギャップ層の厚みを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様に帯電ローラを作製した。
【０２２６】
［実施例５］
実施例１におけるギャップ層の組成を、導電性カーボンを分散したポリエステル樹脂層（抵抗率：２×１０3Ω・ｃｍ）とした以外は実施例１と同様に帯電ローラを作製した。
【０２２７】
［比較例１］
実施例１のギャップ層を設けない以外は、実施例１と同様に帯電ローラを作製した。
【０２２８】
実施例１〜５、比較例１の感光体は、端部をベルト接合し、実装用の感光体とした。次いで、図６７に示されるように、ベルト状感光体駆動ローラの回転軸と帯電部材としての帯電ローラの回転軸をリング状部材で固定した。感光体と帯電部材は図９、図１３に示されるように帯電ローラ表面に形成されたギャップ層と感光体非画像部のみで当接している。この際、図４に示されるようにギャップ層内側端部の位置は、感光体画像形成領域外側端部から１ｍｍ離した位置にセットした。このような構成の感光体と帯電部材を図２２に示されるような電子写真装置に装着した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数１．８ｋＨｚ
【０２２９】
［実施例６］
実施例１において、図９、図１０、図１３、図１４に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図２２に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１と同様にして画像評価を行なった。結果を表１に示す。
【０２３０】
［比較例２］
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２３１】
［実施例７］
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２３２】
［実施例８］
実施例２において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例２と同様に評価を行なった。
【０２３３】
［実施例９〜１３、比較例３］
実施例１〜５および比較例１で使用した感光体を次のものに変更した。まず支持体をシームレスニッケルベルトに変更し、下記組成の下引き層用塗工液を塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層を形成した。次いで、実施例１の感光体と同じ電荷発生層、及び電荷輸送層を下引き層上に形成して、感光体を作製した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                ４００部
メラミン樹脂                                      ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
以上のように作製した感光体を実施例９〜１３および比較例３の感光体とし、感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された電子写真装置に装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数１．８ｋＨｚ
【０２３４】
［実施例１４］
実施例９において、リング状部材による固定をしない電子写真装置を用いた以外は実施例９と同様にして画像評価を行なった。結果を表１に示す。
【０２３５】
【表１】
0003847583.tif 000027
【０２３６】
［実施例１５］
実施例１で作製した感光体を用い、図２１に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０２３７】
［実施例１６］
（帯電部材の作製）
特許第２６３２５７８号公報の実施例に記載の方法で、導電性ロールを作製した。その上に実施例１と同じ構成のギャップ層を全面に８０μｍ積層した。更に、感光体画像形成領域に対応する部分およびその両端＋１ｍｍに相当する部分をバイトによりギャップ層をすべて削り取って、本発明の帯電部材を作製した。
【０２３８】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２７μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。感光層は帯電部材が接触する非画像形成領域にも設けた。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                    ４００部
メラミン樹脂                                          ６５部
アルキッド樹脂                                      １２０部
２−ブタノン                                        ４００部
【０２３９】
◎電荷発生層塗工液
下記構造のトリスアゾ顔料                              １０部
【０２４０】
【化２６】
0003847583.tif 000028
ポリビニルブチラール                                    ４部
２−ブタノン                                        ２００部
シクロヘキサノン                                    ４００部
【０２４１】
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                      １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                ８部
【０２４２】
【化２７】
0003847583.tif 000029
塩化メチレン                                          ８０部
【０２４３】
［実施例１７］
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１６と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０２４４】
【化２８】
0003847583.tif 000030
塩化メチレン                                        ８０部
【０２４５】
［実施例１８］
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１６と同様に電子写真感光体を作製した。
◎保護層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０２４６】
【化２９】
0003847583.tif 000031
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
塩化メチレン                                        ８０部
【０２４７】
［実施例１９］
実施例１６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例１６と同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ４部
【０２４８】
【化３０】
0003847583.tif 000032
Ｚ型ポリカーボネート                                  ４部
酸化チタン                                            １部
塩化メチレン                                        ８０部
【０２４９】
［比較例４］
実施例１６において、使用する帯電部材にギャップ層を設けない以外は実施例１６と同様に実験を行なった。
【０２５０】
［比較例５］
実施例１７において、使用する帯電部材にギャップ層を設けない以外は実施例１７と同様に実験を行なった。
【０２５１】
［比較例６］
実施例１８において、使用する帯電部材にギャップ層を設けない以外は実施例１８と同様に実験を行なった。
【０２５２】
［比較例７］
実施例１９において、使用する帯電部材にギャップ層を設けない以外は実施例１９と同様に実験を行なった。
【０２５３】
実施例１６〜１９および比較例４〜７の電子写真感光体を、ドラム状感光体の回転軸と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の図１２、図１６に示される配置にして、図２１に示されるような電子写真装置に搭載したものを用い、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。なお、帯電部材と感光体は、帯電部材上に形成されたギャップ層の内側端部と感光体画像形成領域外側端部の間隔が１ｍｍになるようにセットされた。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０２５４】
［実施例２０］
実施例１６において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２５５】
［実施例２１］
実施例１６において、図１１、図１５に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２５６】
［実施例２２］
実施例１６において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例１６と同様にして画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２５７】
［実施例２３〜２６、比較例８〜１１］
実施例１６〜１９および比較例４〜７の感光体用支持体をアルミニウムシリンダーからニッケルシームレスベルトに変更した以外は感光体を同様に作製した。これを実施例２３〜２６、比較例８〜１１とし、感光体が支持される駆動ローラの回転軸と、帯電部材としての帯電ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電部材としての帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を感光体に与える構造の電子写真装置に搭載した。この際、感光体の画像形成領域とギャップ層との位置関係は、実施例１６と同じになるようにした。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚後の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体の表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０２５８】
［実施例２７］
実施例２３において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例２３と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２５９】
［実施例２８］
実施例２３において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例２３と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２６０】
［実施例２９］
実施例２３において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例２３と同様にして画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２６１】
【表２−１】
0003847583.tif 000033
【０２６２】
【表２−２】
0003847583.tif 000034
【０２６３】
［実施例３０］
実施例１６で作製した感光体を用い、図２１に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１６と同様に連続５００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および５００００枚後でも画像は良好であった。但し、５００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０２６４】
なお、ベルト状感光体を有する装置について行なった場合も、ドラム状感光体を有する装置の場合と同様の結果となった。
【０２６５】
［実施例３１］
（帯電部材の作製）
特開平５−３４１６２７号公報の実施例４に記載の方法で、導電性ロールを作製した。その上の感光体非画像形成領域に当接する部分にギャップ材として６０μｍの膜厚の高密度ポリエチレンフィルムを接着剤により接着して、本発明の帯電部材を作製した。なお、超高分子量ポリエチレンフィルムの膜厚をつき合わせ部に向かい薄くなるように形成したものを使用した。
【０２６６】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６７】
◎電荷発生層塗工液
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０２６８】
【化３１】
0003847583.tif 000035
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０２６９】
【化３２】
0003847583.tif 000036
ポリビニルブチラール                                    １部
シクロヘキサノン                                      ７０部
シクロヘキサン                                        ３０部
【０２７０】
◎電荷輸送層塗工液
下記組成の電荷輸送物質                                  ７部
【０２７１】
【化３３】
0003847583.tif 000037
ポリカーボネート                                      １０部
テトラヒドロフラン                                  １００部
【０２７２】
［実施例３２］
実施例３１において、ギャップ材に用いた超高分子量ポリエチレンフィルムを突き合わせ部に向かい膜厚が薄くなるような構造にせず（膜厚全面一定）、突き合わせ部の形状が斜めカットした図８に示すような継ぎ目にした以外は、実施例３１と同様に帯電部材を作製し、実験を行なった。
【０２７３】
［実施例３３］
実施例３１において用いたギャップ材の代わりに、直径１００μｍのフッ素樹脂含有ナイロンてぐすを用い、帯電ローラ表面に交差しないように巻き付け接着剤で固定した以外は、実施例３１と同様に帯電部材を作製し、実験を行なった。
【０２７４】
［実施例３４］
実施例３１において、ギャップ材としてシームレスニッケルベルトを用いた以外は実施例３１と同様に実験を行なった。
【０２７５】
［比較例１２］
実施例３１において、使用する帯電部材にギャップ材を設けない以外は実施例３１と同様に実験を行なった。
【０２７６】
実施例３１〜３４と比較例１２の電子写真感光体を、上記感光体と帯電部材の回転軸にギヤを有し、かつ帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造を有する感光体を装着した図２３に示されるような配置にし、図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。なお、帯電部材と感光体は、帯電部材上に設けられたギャップ材の内側端部と感光体画像形成領域外側端部の間隔が２ｍｍになるようにセットされた。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表３に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、周波数２．２ｋＨｚ
【０２７７】
［実施例３５］
実施例３１において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０２７８】
［実施例３６］
実施例３１において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０２７９】
［実施例３７］
実施例３１において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例３１と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表３に示す。
【０２８０】
【表３】
0003847583.tif 000038
【０２８１】
［実施例３８］
実施例３１で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例３１と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０２８２】
［第２の群の本発明の実施例］
［実施例３９］
（帯電部材の作製）
特開平５−３４１６２７号公報の実施例４に記載の方法で、導電性ロールを作製した。その上に、導電性ロール両端部（フランジ当接部）にギャップ層として、厚さ３０μｍのシリカを分散したポリカーボネート樹脂層をスプレー法により設けた。
【０２８３】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                      ４００部
メラミン樹脂                                            ６５部
アルキッド樹脂                                        １２０部
２−ブタノン                                          ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造のトリスアゾ顔料                                １０部
【０２８４】
【化３４】
0003847583.tif 000039
ポリビニルブチラール                                      ４部
２−ブタノン                                          ２００部
シクロヘキサノン                                      ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                  ８部
【０２８５】
【化３５】
0003847583.tif 000040
塩化メチレン                                              ８０部
【０２８６】
［実施例４０］
実施例３９のギャップ層の膜厚を７０μｍとした以外は、実施例３９と同様に帯電部材を作製した。
【０２８７】
［実施例４１］
実施例３９のギャップ層の膜厚を１２０μｍとした以外は、実施例３９と同様に帯電部材を作製した。
【０２８８】
［参考例１］
実施例３９のギャップ層の膜厚を２３０μｍとした以外は、実施例３９と同様に帯電部材を作製した。
【０２８９】
［比較例１３］
実施例３９のギャップ層を設けない以外は、実施例３９と同様に帯電部材を作製した。
【０２９０】
実施例３９〜４１、参考例１および比較例１３の電子写真感光体にＡＢＳ樹脂よりなるフランジを取り付け（塗工後の感光体の外径とフランジの外径が同じである）、図２５のように帯電部材のギャップ層とフランジ部のみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ層内側端部は、図２７に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より１ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ前記帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造にして、図３５に示されるように配置し、図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２２０００枚の印刷を行ない、初期及び２２０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表４に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８７０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０２９１】
［比較例１４］
実施例３９において、ギャップ層内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０２９２】
［実施例４２］
実施例３９において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０２９３】
［実施例４３］
実施例３９において、ギャップ層内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
【０２９４】
［実施例４４］
実施例３９において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例３９と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表４に示す。
【０２９５】
［実施例４５］
実施例３９において、帯電部材に圧力を加えるための駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例３９と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表４に示す。
【０２９６】
【表４】
0003847583.tif 000041
【０２９７】
【表４】
0003847583.tif 000042
【０２９８】
［実施例４７］
実施例３９におけるギャップ層を導電性カーボンを分散したポリカーボネート層とし、更にフランジの材質を導電性カーボン分散のポリカーボネート樹脂に変更した以外は、実施例３９と同様に評価を行なった。
その結果、初期画像は良好であったが、２２０００枚後の画像において、帯電不良による僅かな異常画像が発生した。
【０２９９】
［実施例４８］
実施例３９で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例３９と同様に連続２２０００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２２０００枚後でも画像は良好であった。但し、２２０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３００】
［実施例４９］
実施例３９の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例３９と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ８部
【０３０１】
【化３６】
0003847583.tif 000043
塩化メチレン                                        ８０部
【０３０２】
［実施例５０］
実施例３９の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例３９と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ８部
【０３０３】
【化３７】
0003847583.tif 000044
塩化メチレン                                          ８０部
【０３０４】
［実施例５１］
実施例３９の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
【０３０５】
【化３８】
0003847583.tif 000045
Ｚ型ポリカーボネート                                    ２部
塩化メチレン                                          ８０部
【０３０６】
［実施例５２］
実施例３９の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
【０３０７】
【化３９】
0003847583.tif 000046
Ｚ型ポリカーボネート                                    ２部
酸化チタン                                              １部
塩化メチレン                                          ８０部
【０３０８】
実施例３９、４９〜５２の感光体を用い、ドラム状感光体と帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された図３２、図３３のような配置にて、帯電部材のギャップ層内側端部を感光体画像形成領域の外側端部より１ｍｍだけ外側になるように配置して、図２１に示すような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して４００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表５に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８７０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０３０９】
［実施例５３］
実施例３９において、図３２、図３３に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図２１に示される電子写真装置を用いた以外は実施例３９と同様にして画像評価を行なった。結果を表５に示す。
【０３１０】
【表５】
0003847583.tif 000047
【０３１１】
上記第２群の発明の実施例３９〜４６、参考例１及び比較例１２、１３においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この第２群の発明についての実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０３１２】
［実施例５４］
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体とその上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ５０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。更に、上記のように作製した帯電部材両端部（フランジ当接部）表面に、厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）テープを巻き付け、ギャップ材とした。
【０３１３】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                    ４００部
メラミン樹脂                                          ６５部
アルキッド樹脂                                      １２０部
２−ブタノン                                        ４００部
◎電荷発生層塗工液
チタニルフタロシアニン                                  ７部
ポリビニルブチラール                                    ５部
２−ブタノン                                        ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                      １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                ８部
【０３１４】
【化４０】
0003847583.tif 000048
塩化メチレン                                          ８０部
【０３１５】
［実施例５５］
実施例５４のギャップ材の厚みを１００μｍとした以外は、実施例５４と同様に帯電部材を作製した。
【０３１６】
［実施例５６］
実施例５４のギャップ材の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例５４と同様に帯電部材を作製した。
【０３１７】
［実施例５７］
実施例５４のギャップ材の厚みを２５０μｍとした以外は、実施例５４と同様に帯電部材を作製した。
【０３１８】
［比較例１５］
実施例５４のギャップ材を設けない以外は、実施例５４と同様に帯電部材を作製した。
【０３１９】
実施例５４〜５７と比較例１５の電子写真感光体にアルミ製のフランジを取り付け（塗工後の感光体の外径とフランジの外径が同じである）、図３０のように帯電部材のギャップ材とフランジ部のみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ層内側端部は、図２７に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ前記帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造にして、図３８、３９に示されるように配置し、図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２２０００枚の印刷を行ない、初期及び２２０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表６に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０３２０】
［実施例５８］
実施例５４において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例５４と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３２１】
［実施例５９］
実施例５４において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例５４と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３２２】
［実施例６０］
実施例５４において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例５４と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０３２３】
【表６】
0003847583.tif 000049
【０３２４】
［実施例６１］
実施例５４におけるギャップ材を厚さ７０μｍの導電性シール（５×１０3Ω・ｃｍ）に変更した以外は実施例５４と同様に評価した。
その結果、初期画像は良好であったが、２２０００枚後の画像において、帯電不良による僅かな異常画像が発生した。
【０３２５】
［実施例６２］
実施例５４で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例５４と同様に連続２２０００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２２０００枚後でも画像は良好であった。但し、２２０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３２６】
［実施例６３］
実施例５４の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例５４と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０３２７】
【化４１】
0003847583.tif 000050
塩化メチレン                                          ８０部
【０３２８】
［実施例６４］
実施例５４の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例５４と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ８部
【０３２９】
【化４２】
0003847583.tif 000051
塩化メチレン                                          ８０部
【０３３０】
［実施例６５］
実施例５４の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
【０３３１】
【化４３】
0003847583.tif 000052
Ｃ型ポリカーボネート                                    ２部
塩化メチレン                                          ８０部
【０３３２】
［実施例６６］
実施例５４の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
【０３３３】
【化４４】
0003847583.tif 000053
Ｃ型ポリカーボネート                                          ２部
酸化チタン                                                    １部
塩化メチレン                                                ８０部
【０３３４】
実施例５４、６３〜６６の感光体を用い、ドラム状感光体と帯電部材としての帯電ローラの回転軸がリング状部材で固定された図３６、図３７のような配置にて、帯電部材のギャップ層内側端部を感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側になるように配置して、図２１に示すような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して４００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表７に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．９ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０３３５】
［実施例６８］
実施例５５において、図３６、図３７に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図２１に示される電子写真装置を用いた以外は実施例５５と同様にして画像評価を行なった。結果を表７に示す。
【０３３６】
【表７】
0003847583.tif 000054
【０３３７】
上記実施例５４〜６０及び比較例１５においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０３３８】
［第３の群の本発明の実施例］
［実施例６８］
（帯電部材の作製）
ステンレス性芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体とその上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ７５μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。更に、抵抗調整層における感光体非画像形成領域当接部を２５μｍだけグラインダーにより研磨し、本発明の帯電部材を作製した。
【０３３９】
（感光体の作製）
アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記組成の電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次塗布乾燥し、０．３μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。感光層は帯電部材が接触する非画像形成領域にも設けた。
◎電荷発生層塗工液
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
酢酸ｎ−ブチル                                    １００部
◎電荷輸送層塗工液
Ａ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０３４０】
【化４５】
0003847583.tif 000055
塩化メチレン                                        ８０部
【０３４１】
［実施例６９］
実施例６８の抵抗調整層の膜厚を１００μｍとし、帯電部材の画像形成領域当接部を５０μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例６８と同様に帯電部材を作製した。
【０３４２】
［実施例７０］
実施例６８の抵抗調整層の膜厚を１２５μｍとし、帯電部材の画像形成領域当接部を７５μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例６８と同様に帯電部材を作製した。
【０３４３】
［実施例７１］
実施例６８の抵抗調整層の膜厚を１５０μｍとし、帯電部材の画像形成領域当接部を１００μｍだけグラインダーにより研磨した以外は、実施例６８と同様に帯電部材を作製した。
【０３４４】
［比較例１６］
実施例６８の抵抗調整層の膜厚を５０μｍとし、グラインダーによる研磨を行なわない以外は、実施例６８と同様に帯電部材を作製した。
【０３４５】
実施例６８〜７１および比較例１６の感光体は、端部をベルト接合し、実装用の感光体とした。次いで、図６７に示されるように、ベルト状感光体駆動ローラの回転軸と帯電部材としての帯電ローラの回転軸をリング状部材で固定した。感光体と帯電部材は図４４、図４５に示されるように帯電ローラ表面に形成されたギャップ部位（膜厚の厚い部分）と感光体非画像部のみで当接している。この際、図４３に示されるように帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置は、感光体画像形成領域外側端部から３ｍｍ離した位置にセットした。このような構成の感光体と帯電部材を図２２に示されるような電子写真装置に装着した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して３００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表８に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数１．８ｋＨｚ
【０３４６】
［実施例７２］
実施例６８において、リング状部材で固定しない以外は、実施例６８と同様にして画像評価を行なった。結果を表８に示す。
【０３４７】
［比較例１７］
実施例６８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例６８と同様に評価を行なった。
【０３４８】
［実施例７３］
実施例６８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例６８と同様に評価を行なった。
【０３４９】
［実施例７４］
実施例６８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例６８と同様に評価を行なった。
【０３５０】
【表８】
0003847583.tif 000056
表８からわかるように、実施例６８〜７０、７３、７４の電子写真感光体を用いた場合には、繰り返し使用後にも良好な画像を与えることがわかる。
【０３５１】
［実施例７５］
実施例６８で作製した感光体を用い、図２１に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例６８と同様に連続３００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および３００００枚後でも画像は良好であった。但し、３００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３５２】
［実施例７６］
（帯電部材の作製）
特許第２６３２５７８号公報の実施例に記載の方法で、導電性ロールを作製した（抵抗調整層の膜厚は１３０μｍ）。更に、導電性ロール表面中央寄りの感光体画像形成領域当接部をバイトにより８０μｍだけ切削し、両端にギャップ部位を有する本発明の帯電部材を作製した。
【０３５３】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２７μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。感光層は帯電部材が接触する非画像形成領域にも設けた。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造のトリスアゾ顔料                            １０部
【０３５４】
【化４６】
0003847583.tif 000057
ポリビニルブチラール                                    ４部
２−ブタノン                                        ２００部
シクロヘキサノン                                    ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                      １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                ８部
【０３５５】
【化４７】
0003847583.tif 000058
塩化メチレン                                          ８０部
【０３５６】
［実施例７７］
実施例７６の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例７６と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ８部
【０３５７】
【化４８】
0003847583.tif 000059
塩化メチレン                                          ８０部
【０３５８】
［実施例７８］
実施例７６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７６と同様に電子写真感光体を作製した。
◎保護層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ４部
【０３５９】
【化４９】
0003847583.tif 000060
Ｚ型ポリカーボネート                                    ４部
塩化メチレン                                          ８０部
【０３６０】
［実施例７９］
実施例７６の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例７６と同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ４部
【０３６１】
【化５０】
0003847583.tif 000061
Ｚ型ポリカーボネート                                    ４部
酸化チタン                                              １部
塩化メチレン                                          ８０部
【０３６２】
［比較例１８］
実施例７６において、使用する帯電部材の抵抗調整層を５０μｍとし、バイトによる切削を行なわず、ギャップ部位を設けない以外は実施例７６と同様に実験を行なった。
【０３６３】
［比較例１９］
実施例７７において、使用する帯電部材の抵抗調整層を５０μｍとし、バイトによる切削を行なわず、ギャップ部位を設けない以外は実施例７７と同様に実験を行なった。
【０３６４】
［比較例２０］
実施例７８において、使用する帯電部材の抵抗調整層を５０μｍとし、バイトによる切削を行なわず、ギャップ部位を設けない以外は実施例７８と同様に実験を行なった。
【０３６５】
［比較例２１］
実施例７９において、使用する帯電部材の抵抗調整層を５０μｍとし、バイトによる切削を行なわず、ギャップ部位を設けない以外は実施例７９と同様に実験を行なった。
【０３６６】
実施例７６〜７９および比較例１８〜２１の電子写真感光体及び帯電部材を、図４２のように帯電部材のギャップ部位と感光体の非画像形成領域のみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図４３に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ前記帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造にして、図４７に示されるように配置し、図２１に示されるような電子写真装置に装着した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続５００００枚の画像出力を行なった。初期及び５００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表９に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）
周波数２．２ｋＨｚ
【０３６７】
［実施例８０］
実施例７６において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例７６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０３６８】
［実施例８１］
実施例７６において、図４６に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例７６と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０３６９】
［実施例８２］
実施例７６において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例７６と同様にして画像評価を行なった。結果を表９に示す。
【０３７０】
【表９】
0003847583.tif 000062
【０３７１】
［実施例８３］
実施例７６で作製した感光体を用い、図２１に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例７６と同様に連続５００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および５００００枚後でも画像は良好であった。但し、５００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３７２】
なお、ベルト状感光体を有する装置について行なった場合も、ドラム状感光体を有する装置の場合と同様の結果となった。
【０３７３】
［実施例８４］
（帯電部材の作製）
特開平５−３４１６２７号公報の実施例４に記載の方法で、導電性ロールを作製した（但し、表面層の膜厚は１００μｍである）。更に帯電部材表面の画像形成領域をグラインダーにより６０μｍ分研磨し、本発明の電子写真感光体を作製した。
【０３７４】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後封孔処理を行なった。この上に、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥して各々０．２μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成した。感光層は帯電部材が接触する非画像形成領域にも設けた。
◎電荷発生層塗工液
下記組成の電荷発生物質                                  １部
【０３７５】
【化５１】
0003847583.tif 000063
下記組成の電荷発生物質                                    １部
【０３７６】
【化５２】
0003847583.tif 000064
ポリビニルブチラール                                      １部
シクロヘキサノン                                        ７０部
シクロヘキサン                                          ３０部
◎電荷輸送層塗工液
下記組成の電荷輸送物質                                    ７部
【０３７７】
【化５３】
0003847583.tif 000065
ポリカーボネート                                        １０部
テトラヒドロフラン                                    １００部
【０３７８】
［実施例８５］
実施例８４の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例８４と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０３７９】
【化５４】
0003847583.tif 000066
塩化メチレン                                              ８０部
【０３８０】
［実施例８６］
実施例８４の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例８４と同様に電子写真感光体を作製した。
◎保護層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ４部
【０３８１】
【化５５】
0003847583.tif 000067
Ｚ型ポリカーボネート                                        ４部
塩化メチレン                                              ８０部
【０３８２】
［実施例８７］
実施例８４の電子写真感光体の電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を用い、２μｍの保護層を積層した以外は、実施例８４と同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ４部
【０３８３】
【化５６】
0003847583.tif 000068
Ｚ型ポリカーボネート                                      ４部
酸化チタン                                                １部
塩化メチレン                                            ８０部
【０３８４】
［比較例２２］
実施例８４の帯電部材において、使用する帯電部材の表面層を４０μｍとし、グラインダーによる研磨を行なわず、ギャップ部位を設けない以外は実施例８４と同様に実験を行なった。
【０３８５】
実施例８４〜８７および比較例２２の電子写真感光体及び帯電部材を、図４２のように帯電部材のギャップ部位と感光体の非画像形成領域のみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図４３に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸にギアを有し、かつ前記帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造にして、図４７に示されるように配置し、図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。帯電条件は以下の通りである。連続して２００００枚の印刷を行ない、そのときの画像非露光部の表面電位を初期と２００００枚後に測定した。更に、２００００枚後にハーフトーン画像を出力し、画像評価も行なった。結果を表１０に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  to  ｐｅａｋ）、
周波数２．２ｋＨｚ
【０３８６】
［実施例８８］
実施例８４において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例８４と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１０に示す。
【０３８７】
［実施例８９］
実施例８４において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例８４と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１０に示す。
【０３８８】
［実施例９０］
実施例８４において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例８４と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表１０に示す。
【０３８９】
【表１０】
0003847583.tif 000069
【０３９０】
［実施例９１］
実施例８４で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例８４と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０３９１】
［第４の群の本発明の実施例］
［実施例９２］
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体と、その上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ７５μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。更に、帯電ローラにおける感光体画像形成領域対応部の表面をバイトにより２５μｍだけ切削し、本発明に用いる帯電ローラとした。
【０３９２】
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記組成の電荷発生物質                                      １部
【０３９３】
【化５７】
0003847583.tif 000070
下記組成の電荷発生物質                                      １部
【０３９４】
【化５８】
0003847583.tif 000071
ポリビニルブチラール                                        １部
シクロヘキサノン                                          ７０部
シクロヘキサン                                            ３０部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                          １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                    ８部
【０３９５】
【化５９】
0003847583.tif 000072
塩化メチレン                                              ８０部
【０３９６】
［実施例９３］
実施例９２において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を１００μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を５０μｍとした以外は、実施例９２と同様に帯電ローラを作製した。
【０３９７】
［実施例９４］
実施例９２において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を１５０μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を１００μｍとした以外は、実施例９２と同様に帯電ローラを作製した。
【０３９８】
［参考例２］
実施例９２において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を３００μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を２５０μｍとした以外は、実施例９２と同様に帯電ローラを作製した。
【０３９９】
［比較例２３］
実施例９３において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を５０μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削を行なわない（ギャップ部位なし）以外は、実施例９３と同様に帯電ローラを作製した。
【０４００】
実施例９２〜９５、参考例２および比較例２３の感光体にフランジを取り付け（塗工後の感光体の外径とフランジの外径が同じである）、感光体と帯電部材は図５０に示されるように帯電ローラ表面に形成されたギャップ部位（膜厚の厚い部分）とフランジのみで当接している。この際、図５１に示されるように帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置は、感光体画像形成領域外側端部から２ｍｍ離した位置にセットした。図５５に示されるように、感光体と帯電ローラの回転軸をリング状部材で固定し、更に帯電部材の回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、更に画像形成装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２２０００枚の印刷を行ない、初期及び２２０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表１１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数１．８ｋＨｚ
【０４０１】
［比較例２４］
実施例９２において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例９２と同様に評価を行なった。
【０４０２】
［実施例９５］
実施例９２において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．３ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例９２と同様に評価を行なった。
【０４０３】
［実施例９６］
実施例９２において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例９２と同様に評価を行なった。
【０４０４】
［実施例９７］
実施例９２において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例９２と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４０５】
［実施例９８］
実施例９２において、帯電部材に圧力を加えるための駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例９２と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４０６】
［実施例９９］
実施例９２において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置（画像形成装置）を用いた以外は実施例９２と同様にして画像評価を行なった。結果を表１１に示す。
【０４０７】
【表１１】
0003847583.tif 000073
【０４０８】
［実施例１００］
実施例９２において、フランジをステンレス製のもの（導電性）に変更した以外は、実施例９２と同様に評価を行なった。
その結果、初期は良好な画像を形成したが、２２０００枚後の画像において、わずかではあるが帯電不良による画像欠陥が発生した。
【０４０９】
［実施例１０１］
実施例９２で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例９２と同様に連続２２０００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２２０００枚後でも画像は良好であった。但し、２２０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４１０】
［実施例１０２］
実施例９２の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例９２と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０４１１】
【化６０】
0003847583.tif 000074
塩化メチレン                                        ８０部
【０４１２】
［実施例１０３］
実施例９２の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例９２と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０４１３】
【化６１】
0003847583.tif 000075
塩化メチレン                                              ８０部
【０４１４】
［実施例１０４］
実施例９２の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ２部
【０４１５】
【化６２】
0003847583.tif 000076
Ｃ型ポリカーボネート                                      ２部
塩化メチレン                                            ８０部
【０４１６】
［実施例１０５］
実施例９２の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                            ２部
【０４１７】
【化６３】
0003847583.tif 000077
Ｃ型ポリカーボネート                                          ２部
酸化チタン                                                    １部
塩化メチレン                                                ８０部
【０４１８】
実施例９２、１０２〜１０５の電子写真感光体を、図５０のように帯電部材のギャップ部位と感光体両端のフランジのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図５１に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸がリング状部材で固定された、図５２、図５３に示されるように配置し、図２１に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して４００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１２に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０４１９】
［実施例１０６］
実施例９２において、リング状部材による固定を行なわない以外、実施例９２と同様にして画像評価を行なった。結果を表１２に示す。
【０４２０】
【表１２】
0003847583.tif 000078
【０４２１】
上記第４群の発明の実施例９２〜９９、参考例２及び比較例２４、２５においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この第４群の発明についての実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０４２２】
［実施例１０７］
（帯電部材の作製）
特許第２６３２５７８号公報の実施例に記載の方法で、導電性ロールを作製した（抵抗調整層の膜厚は１００μｍ）。更に、導電性ロール表面中央寄りの感光体画像形成領域対応部をバイトにより５０μｍだけ切削し、両端にギャップ部位を有する本発明の帯電部材を作製した。
（感光体の作製）
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２７μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
◎電荷発生層塗工液
チタニルフタロシアニン                                ３部
ポリビニルブチラール                                  ２部
酢酸ｎ−ブチル                                    １００部
◎電荷輸送層塗工液
Ａ型ポリカーボネート                                １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                ８部
【０４２３】
【化６４】
0003847583.tif 000079
塩化メチレン                                          ８０部
【０４２４】
［実施例１０８］
実施例１０７において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を１２０μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を７０μｍとした以外は、実施例１０７と同様に帯電ローラを作製した。
【０４２５】
［実施例１０９］
実施例１０７において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を２００μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を１５０μｍとした以外は、実施例１０７と同様に帯電ローラを作製した。
【０４２６】
［実施例１１０］
実施例１０７において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を２８０μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削膜厚を２３０μｍとした以外は、実施例１０７と同様に帯電ローラを作製した。
【０４２７】
［比較例２６］
実施例１０７において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を５０μｍとし、感光体画像形成領域対応部の切削を行なわない（ギャップ部位なし）以外は、実施例１０７と同様に帯電ローラを作製した。
【０４２８】
実施例１０８〜１１０および比較例２６で使用する感光体にポリカーボネート製のフランジを取り付け（塗工後の感光体の外径とフランジの外径が同じである）、実施例１０８〜１１０および比較例２４の帯電ローラを、図５０のように帯電部材のギャップ部位と感光体両端のフランジのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図５１に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。図５５に示されるように、帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を与えられる構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図２３に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、更に亜像形成装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２５０００枚の印刷を行ない、初期及び２５０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表１３に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数１．８ｋＨｚ
【０４２９】
［実施例１１１］
実施例１０７において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１０７と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０４３０】
［実施例１１２］
実施例１０７において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１０７と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０４３１】
［実施例１１３］
実施例１０７において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例１０７と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１３に示す。
【０４３２】
【表１３】
0003847583.tif 000080
【０４３３】
［実施例１１４］
実施例１０７において、フランジをステンレス製のもの（導電性）に変更した以外は、実施例１０７と同様に評価を行なった。
その結果、初期は良好な画像を形成したが、２５０００枚後の画像において、わずかではあるが帯電不良による画像欠陥が発生した。
【０４３４】
［実施例１１５］
実施例１０７で作製した感光体を用い、図２３に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１０７と同様に連続２５０００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２５０００枚後でも画像は良好であった。但し、２５０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４３５】
［実施例１１６］
実施例１０７の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１０７と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０４３６】
【化６５】
0003847583.tif 000081
塩化メチレン                                        ８０部
【０４３７】
［実施例１１７］
実施例１０７の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１０７と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ８部
【０４３８】
【化６６】
0003847583.tif 000082
塩化メチレン                                            ８０部
【０４３９】
［実施例１１８］
実施例１０７の感光体において電荷輸送層膜厚２４μｍとし、更に下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ２部
【０４４０】
【化６７】
0003847583.tif 000083
Ｃ型ポリカーボネート                                        ２部
塩化メチレン                                              ８０部
【０４４１】
［実施例１１９］
実施例１０９の感光体において電荷輸送層膜厚２５μｍとし、更に下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                              ２部
【０４４２】
【化６８】
0003847583.tif 000084
Ｃ型ポリカーボネート                                        ２部
酸化チタン                                                  １部
塩化メチレン                                              ８０部
【０４４３】
実施例１０７、１１６〜１１９の電子写真感光体を、図５０のように帯電部材のギャップ部位と感光体両端のフランジのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図５１に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸がリング状部材で固定された、図５２、図５３に示されるように配置し、図２１に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して４００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−８５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０４４４】
［実施例１２０］
実施例１０７において、図５２、図５３に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図２１に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１０７と同様にして画像評価を行なった。結果を表１４に示す。
【０４４５】
【表１４】
0003847583.tif 000085
【０４４６】
上記実施例１０７〜１１３及び比較例２６においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０４４７】
［第５の群の本発明の実施例］
［実施例１２１］
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体とその上に抵抗率が８×１０８Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ５０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。その上に、帯電ローラ両端部（駆動ローラ当接部）に厚さ９０μｍのギャップ層（アルミナを分散したポリカーボネート樹脂層）をスプレー法により設けた。
【０４４８】
（感光体の作製）
厚さ３０μｍのＮｉシームレスベルト上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、２．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                    ４００部
メラミン樹脂                                          ６５部
アルキッド樹脂                                      １２０部
２−ブタノン                                        ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造のトリスアゾ顔料                                ６部
【０４４９】
【化６９】
0003847583.tif 000086
下記構造のビスアゾ顔料                                  ４部
【０４５０】
【化７０】
0003847583.tif 000087
ポリビニルブチラール                                    ５部
２−ブタノン                                        ２００部
シクロヘキサノン                                    ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                      １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                ８部
【０４５１】
【化７１】
0003847583.tif 000088
塩化メチレン                                          ８０部
【０４５２】
［実施例１２２］
実施例１２１における帯電ローラのギャップ層の膜厚を１３０μｍとした以外は、実施例１２１と同様に帯電ローラを作製した。
【０４５３】
［実施例１２３］
実施例１２１における帯電ローラのギャップ層の膜厚を１８０μｍとした以外は、実施例１２１と同様に帯電ローラを作製した。
【０４５４】
［参考例３］
実施例１２１における帯電ローラのギャップ層の膜厚を２９０μｍとした以外は、実施例１２１と同様に帯電ローラを作製した。
【０４５５】
［比較例２７］
実施例１２１における帯電ローラにギャップ層を設けない（感光体と帯電ローラは接触）以外は、実施例１２１と同様に帯電ローラを作製した。
【０４５６】
実施例１２１〜１２３、参考例３および比較例２７で使用する感光体および帯電ローラを、図５８、図５９のように帯電ローラに設けられたギャップ層と駆動ローラのみが当接するようにセットした。感光体が支持される金属製（導電性）の駆動ローラ（外径はシームレスニッケルベルト当接部、突出部に関わらず一定であり、駆動ローラの帯電部材当接部と感光体表面とは６０μｍの段差がある）と帯電部材としての帯電ローラは、図６３のように帯電部材のギャップ層内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、図６８に示すように帯電ローラと駆動ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を与える構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図７９に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、更に画像形成装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２３０００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２．２ｋＨｚ
【０４５７】
［比較例２８］
実施例１２１において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例１２１と同様に評価を行なった。
【０４５８】
［実施例１２４］
実施例１２１において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１２１と同様に評価を行なった。
【０４５９】
［実施例１２５］
実施例１２１において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から１ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１２１と同様に評価を行なった。
【０４６０】
［実施例１２６］
実施例１２１において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１２１と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０４６１】
［実施例１２７］
実施例１２１において、帯電部材に圧力を加えるための駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１２１と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０４６２】
［実施例１２８］
実施例１２１において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置（画像形成装置）を用いた以外は実施例１２１と同様にして画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０４６３】
【表１５】
0003847583.tif 000089
【０４６４】
［実施例１２９］
実施例１２１に使用した帯電ローラのギャップ層を導電性カーボンを分散したポリカーボネート層に変更した以外は、実施例１２１と同様に評価を行なった。
その結果、初期画像は良好であったが、２３０００枚後の画像において、帯電不良による僅かな異常画像が発生した。
【０４６５】
［実施例１３０］
実施例１２１で作製した感光体を用い、図４５に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１２１と同様に連続２３０００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２３０００枚後でも画像は良好であった。但し、２３０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４６６】
［実施例１３１］
実施例１２１の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１２１と全く同様に電子写真感光体を作製した。
【０４６７】
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ８部
【０４６８】
【化７２】
0003847583.tif 000090
下記構造の化合物                                  ０．４部
【０４６９】
【化７３】
0003847583.tif 000091
塩化メチレン                                        ８０部
【０４７０】
［実施例１３２］
実施例１２１の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
【０４７１】
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                            ２部
【０４７２】
【化７４】
0003847583.tif 000092
下記構造の化合物                                          ０．４部
【０４７３】
【化７５】
0003847583.tif 000093
Ｃ型ポリカーボネート                                      ２部
塩化メチレン                                            ８０部
【０４７４】
［実施例１３３］
実施例１２１の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                            ２部
【０４７５】
【化７６】
0003847583.tif 000094
Ｃ型ポリカーボネート                                      ２部
下記構造の化合物                                      ０．４部
【０４７６】
【化７７】
0003847583.tif 000095
酸化チタン                                                １部
塩化メチレン                                            ８０部
【０４７７】
実施例１２１、１３１〜１３４の電子写真感光体を、図５８のように帯電部材のギャップ層と駆動ローラのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ層内側端部は、図６３に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸がリング状部材で固定された、図６６、図６７に示されるように配置し、図７８に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続４５０００枚の画像出力を行なった。初期及び４５０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。なお、駆動ローラの形状は先ほどの場合と同様であり、ローラ突出部外周と感光体表面の段差は６０μｍである。結果を表１６に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０４７８】
［実施例１３４］
実施例１２１において、図６６、図６７に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図７８に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１２１と同様にして画像評価を行なった。結果を表１６に示す。
【０４７９】
【表１６】
0003847583.tif 000096
【０４８０】
上記第５群の発明の実施例１２１〜１２８、参考例３及び比較例２７、２８においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この第５群の発明についての実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０４８１】
［実施例１３５］
（帯電部材の作製）
特開平５−３４１６２７号公報の実施例４に記載の方法で、導電性ロール（帯電ローラ）を作製した。更に、上記のように作製した導電性ロール両端部（駆動ローラ当接部）表面に、厚さ１８０μｍのテフロン（登録商標）テープを巻き付け、ギャップ材とした。
【０４８２】
（感光体の作製）
Ａｌ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１００μｍ）上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、４．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２６μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                      ４００部
アルコール可溶性ナイロン                              ２００部
メタノール                                            ７００部
ブタノール                                            ２００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造のトリスアゾ顔料                                １０部
【０４８３】
【化７８】
0003847583.tif 000097
ポリビニルブチラール                                      ５部
２−ブタノン                                          ２００部
シクロヘキサノン                                      ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                  ８部
【０４８４】
【化７９】
0003847583.tif 000098
塩化メチレン                                            ８０部
【０４８５】
［実施例１３６］
実施例１３５における帯電ローラのギャップ材の厚みを２３０μｍとした以外は、実施例１３５と同様に帯電ローラを作製した。
【０４８６】
［実施例１３７］
実施例１３５における帯電ローラのギャップ材の厚みを２８０μｍとした以外は、実施例１３５と同様に帯電ローラを作製した。
【０４８７】
［実施例１３８］
実施例１３５における帯電ローラのギャップ材の厚みを３８０μｍとした以外は、実施例１３５と同様に帯電ローラを作製した。
【０４８８】
［比較例２９］
実施例１３５における帯電ローラにギャップ材を設けない（感光体と帯電ローラが接触）以外は、実施例１３５と同様に帯電ローラを作製した。
【０４８９】
実施例１３５〜１３８および比較例２９で使用する感光体および帯電ローラを、図６２、図６４のように帯電ローラに設けられたギャップ材と駆動ローラのみが当接するようにセットした。感光体が支持される駆動ローラと帯電部材としての帯電ローラは、図６３のように帯電部材のギャップ材内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、図７２に示すように帯電ローラと駆動ローラの回転軸がギアを有し、かつ帯電ローラの回転軸にスプリングを有し、圧力を与える構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図７９に示されるようなプロセスカートリッジに装着し、更に画像形成装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２３０００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０４９０】
［実施例１３９］
実施例１３５において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１３５と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１７に示す。
【０４９１】
［実施例１４０］
実施例１３５において、帯電部材に圧力を加えるための駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１３５と同様な電子写真装置（画像形成装置）を用いて画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０４９２】
［実施例１４１］
実施例１３５において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置（画像形成装置）を用いた以外は実施例１３５と同様にして画像評価を行なった。結果を表１５に示す。
【０４９３】
【表１７】
0003847583.tif 000099
【０４９４】
［実施例１４２］
実施例１３５に使用した帯電ローラのギャップ材を金属フィラーを分散したポリエステルフィルムに変更した以外は、実施例１３５と同様に評価を行なった。
その結果、初期画像は良好であったが、２３０００枚後の画像において、帯電不良による僅かな異常画像が発生した。
【０４９５】
［実施例１４３］
実施例１３５で作製した感光体を用い、図４５に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１３５と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０４９６】
［実施例１４４］
実施例１３５の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１３５と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ８部
【０４９７】
【化８０】
0003847583.tif 000100
下記構造の化合物                                    ０．４部
【０４９８】
【化８１】
0003847583.tif 000101
塩化メチレン                                          ８０部
【０４９９】
［実施例１４５］
実施例１３５の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
【０５００】
【化８２】
0003847583.tif 000102
下記構造の化合物                                    ０．４部
【０５０１】
【化８３】
0003847583.tif 000103
Ｚ型ポリカーボネート                                    ２部
塩化メチレン                                          ８０部
【０５０２】
［実施例１４６]
実施例１３５の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                            ２部
【０５０３】
【化８４】
0003847583.tif 000104
Ｚ型ポリカーボネート                                      ２部
下記構造の化合物                                      ０．４部
【０５０４】
【化８５】
0003847583.tif 000105
酸化チタン                                                １部
塩化メチレン                                            ８０部
【０５０５】
実施例１３５、１４４〜１４６の電子写真感光体および帯電ローラを、図６２、図６４のように帯電ローラに設けられたギャップ材と駆動ローラのみが当接するようにセットした。感光体が支持される駆動ローラと帯電部材としての帯電ローラは、図６３のように帯電部材のギャップ材内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸がリング状部材で固定された、図７０、図７１に示されるように配置し、図７８に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続４００００枚の画像出力を行なった。初期及び４００００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。なお、駆動ローラの形状は実施例１３５の場合と同様であり、ローラ突出部外周と感光体表面の段差は１３０μｍである。結果を表１８に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０５０６】
［実施例１４７］
実施例１３５において、図７０、図７１に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図７８に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１３５と同様にして画像評価を行なった。結果を表１８に示す。
【０５０７】
【表１８】
0003847583.tif 000106
【０５０８】
上記実施例１３５〜１３８及び比較例２９においては、カートリッジ型のものについて具体的に説明したが、この実施例で示した各具体的構造は、カートリッジ型以外の電子写真装置に適用されることは勿論である。
【０５０９】
［第６の群の本発明の実施例］
［実施例１４８］
（帯電部材の作製）
ステンレス製芯金上に、抵抗率が２×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムを３ｍｍに積層した導電性弾性体とその上に抵抗率が８×１０8Ω・ｃｍであるエピクロルヒドリンゴムとフッ素系樹脂の混合物からなる抵抗調整層（厚さ１４０μｍ）を設けた帯電ローラを作製した。更に、帯電ローラにおける感光体画像形成領域に対応する部分の表面をバイトにより９０μｍだけ切削し、本発明に用いる帯電ローラとした。
【０５１０】
（感光体の作製）
厚さ３０μｍのＮｉシームレスベルト上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、２．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２８μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
◎電荷発生層塗工液
チタニルフタロシアニン                                ７部
ポリビニルブチラール                                  ５部
２−ブタノン                                      ２００部
シクロヘキサノン                                  ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート                                    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                              ８部
【０５１１】
【化８６】
0003847583.tif 000107
塩化メチレン                                        ８０部
【０５１２】
［実施例１４９］
実施例１４８において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を１７０μｍとし、感光体画像形成領域の切削膜厚を１２０μｍとした以外は、実施例１４８と同様に帯電ローラを作製した。
【０５１３】
［実施例１５０］
実施例１４８において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を２３０μｍとし、感光体画像形成領域の切削膜厚を１８０μｍとした以外は、実施例１４８と同様に帯電ローラを作製した。
【０５１４】
［参考例４］
実施例１４８において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を３６０μｍとし、感光体画像形成領域の切削膜厚を３１０μｍとした以外は、実施例１４８と同様に帯電ローラを作製した。
【０５１５】
［比較例３０］
実施例１４８において、帯電ローラの抵抗調整層の膜厚を５０μｍとし、感光体画像形成領域の切削を行なわない（ギャップ部位無し）以外は、実施例１４８と同様に帯電ローラを作製した。
【０５１６】
以上のように作製した電子写真感光体および帯電ローラを、図８２のように帯電ローラに設けられたギャップ部位と駆動ローラのみが当接するようにセットした。感光体が支持される駆動ローラと帯電部材としての帯電ローラは、図８３のように帯電部材のギャップ部位内側端部が感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また、上記感光体と帯電部材の回転軸がリング状部材で固定された、図８５、図８６に示されるように配置し、図７８に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して２００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。駆動ローラは表面を絶縁性アルマイト処理した金属ローラを用いた。また、駆動ローラの外径はＮｉシームレスベルト当接部、突出部に関わらず一定である（駆動ローラの帯電部材当接部と感光体表面とは６０μｍの段差がある）。結果を表１９に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２．２ｋＨｚ
【０５１７】
［比較例３１］
実施例１４８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置と感光体画像形成領域外側端部の位置が同じになるようにセットした以外は、実施例１４８と同様に評価を行なった。
【０５１８】
［実施例１５１］
実施例１４８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から０．５ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１４８と同様に評価を行なった。
【０５１９】
［実施例１５２］
実施例１４８において、帯電部材の感光体当接部の内側端部の位置を、感光体画像形成領域外側端部から１ｍｍ離した位置にセットした以外は、実施例１４８と同様に評価を行なった。
【０５２０】
［実施例１５３］
実施例１４８において、図７４、図７５に示される電子写真装置の代わりに、リング状部材による固定をしない図７８に示される電子写真装置を用いた以外は実施例１４８と同様にして画像評価を行なった。結果を表１９に示す。
【０５２１】
【表１９】
0003847583.tif 000108
【０５２２】
［実施例１５４］
実施例１４８における駆動ローラを絶縁性処理を行なわないものに変更した以外は、実施例１４８と同様に評価を行なった。その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２００００枚後の画像において問題にならないレベルではあるが、帯電異常に起因する画像欠陥がわずかに発生した。
【０５２３】
［実施例１５５］
実施例１４８で作製した感光体を用い、図７９に示す装置の帯電条件をＡＣバイアスを印加しない条件に変え、実施例１４８と同様に連続２００００枚の印刷を行なった。
その結果、初期および２００００枚後でも画像は良好であった。但し、２３０００枚後の画像において、ハーフトーン画像を出力した際、問題にならないレベルではあるが、帯電ムラに起因する画像濃度ムラがわずかに発生した。
【０５２４】
［実施例１５６］
実施例１４８の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１４８と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                      ８部
【０５２５】
【化８７】
0003847583.tif 000109
下記構造の化合物                                ０．４部
【０５２６】
【化８８】
0003847583.tif 000110
塩化メチレン                                      ８０部
【０５２７】
［実施例１５７］
実施例１４８の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                      ２部
【０５２８】
【化８９】
0003847583.tif 000111
下記構造の化合物                                ０．４部
【０５２９】
【化９０】
0003847583.tif 000112
Ａ型ポリカーボネート                                  ２部
塩化メチレン                                        ８０部
【０５３０】
［実施例１５８］
実施例１４８の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                          ２部
塩化メチレン                                            ８０部
【０５３１】
【化９１】
0003847583.tif 000113
Ａ型ポリカーボネート                                      ２部
下記構造の化合物                                      ０．４部
【０５３２】
【化９２】
0003847583.tif 000114
酸化チタン                                                １部
塩化メチレン                                            ８０部
【０５３３】
上記のように作製した実施例１４８、１５６〜１５８の電子写真感光体を、図８２のように帯電部材のギャップ部位と駆動ローラのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図８３に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また図８８に示すように、上記感光体と帯電部材の回転軸がギアを有し、更に帯電部材の回転軸にはスプリングを有し、圧力を与える構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図７８に示されるような電子写真装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続して５００００枚の印刷を行ない、画像評価を行なった。駆動ローラは表面を絶縁性アルマイト処理した金属ローラを用いた。また、駆動ローラの外径はＮｉシームレスベルト当接部、突出部に関わらず一定である（駆動ローラの帯電部材当接部と感光体表面とは６０μｍの段差がある）。結果を表２０に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０５３４】
［実施例１５９］
実施例１４８において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１４８と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２０に示す。
【０５３５】
［実施例１６０］
実施例１４８において、図８７に示すように、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１４８と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２０に示す。
【０５３６】
［実施例１６１］
実施例１４８において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るような電子写真装置を用いた以外は実施例１４８と同様にして画像評価を行なった。結果を表２０に示す。
【０５３７】
【表２０】
0003847583.tif 000115
【０５３８】
［実施例１６２］
実施例１４８と同じ支持体上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を２．０μｍの中間層、０．２μｍの電荷発生層、２４μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                                  ４００部
メラミン樹脂                                        ６５部
アルキッド樹脂                                    １２０部
２−ブタノン                                      ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０５３９】
【化９３】
0003847583.tif 000116
下記組成の電荷発生物質                                １部
【０５４０】
【化９４】
0003847583.tif 000117
ポリビニルブチラール                                  １部
シクロヘキサノン                                    ７０部
シクロヘキサン                                      ３０部
【０５４１】
◎電荷輸送層塗工液
下記組成の電荷輸送物質                                ７部
【０５４２】
【化９５】
0003847583.tif 000118
ポリカーボネート                                    １０部
テトラヒドロフラン                                  １００部
【０５４３】
［実施例１６３］
実施例１６２の電子写真感光体の電荷輸送層塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例１６２と全く同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                            ８部
【０５４４】
【化９６】
0003847583.tif 000119
下記構造の化合物                                ０．４部
【０５４５】
【化９７】
0003847583.tif 000120
塩化メチレン                                        ８０部
【０５４６】
［実施例１６４］
実施例１６２の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に３μｍの保護層を形成した以外、実施例１６２と同様に電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ２部
【０５４７】
【化９８】
0003847583.tif 000121
下記構造の化合物                                  ０．４部
【０５４８】
【化９９】
0003847583.tif 000122
Ａ型ポリカーボネート                                  ２部
塩化メチレン                                        ８０部
【０５４９】
［実施例１６５］
実施例１６２の感光体において下記組成の保護層用塗工液を用い、電荷輸送層上に２μｍの保護層を形成した以外は、実施例１６２と同様に電子写真感光体を作製した。
【０５５０】
◎電荷輸送層塗工液
下記構造式の高分子電荷輸送物質                        ２部
【０５５１】
【化１００】
0003847583.tif 000123
Ａ型ポリカーボネート                                    ２部
下記構造の化合物                                    ０．４部
【０５５２】
【化１０１】
0003847583.tif 000124
酸化チタン                                              １部
塩化メチレン                                          ８０部
【０５５３】
実施例１６２〜１６５の電子写真感光体を、図８２のように帯電部材のギャップ部位と駆動ローラのみが当接するように配置した。この際、帯電部材のギャップ部位内側端部は、図８３に示されるように、感光体画像形成領域の外側端部より２ｍｍだけ外側に配置された。また図８８に示すように、上記感光体と帯電部材の回転軸がギアを有し、更に帯電部材の回転軸にはスプリングを有し圧力を与える構造とした。このような構成の感光体と帯電部材を図７９に示されるようなプロセスカートリッジにセットし、更に画像形成装置に搭載した。帯電は以下の条件で行ない、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴンミラーによる画像書き込み）として、連続２５０００枚の画像出力を行なった。初期及び２５０００枚後の画像評価及び感光体表面の摩耗量の測定を行なった。結果を表２１に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数２ｋＨｚ
【０５５４】
［実施例１６６］
実施例１６２において、帯電部材に圧力を加えるためのスプリングを用いない以外は実施例１６２と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２１に示す。
【０５５５】
［実施例１６７］
実施例１６２において、駆動力を与えるためのギアを用いないで、帯電部材の回転を感光体の連れ回り駆動にする以外は実施例１６２と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２１に示す。
【０５５６】
［実施例１６８］
実施例１６２において、帯電部材表面と感光体表面を等速でなく、帯電部材が早く回るようにした以外は実施例１６２と同様な電子写真装置を用いて画像評価を行なった。結果を表２１に示す。
【０５５７】
［比較例３１］
実施例１６２に使用した帯電部材を比較例３０と同じものに変更した以外は、実施例１６２と同様に評価を行なった。
【０５５８】
【表２１】
0003847583.tif 000125
【０５５９】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、繰り返し使用によっても帯電部材のトナーフィルミングを生じず、安定な画像を形成する電子写真感光体およびそれを用いた電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジが提供される。また、感光体および帯電部材の摩耗を低下させ、両者の耐久性を向上させることで、高耐久な電子写真方法、電子写真装置ならびに電子写真用プロセスカートリッジが提供され、また、前記電子写真装置、プロセスカートリッジ用に適した帯電部材及びその製造方法が提供され、さらにまた、本発明の帯電部材は、感光体の画像形成領域に対し帯電部材を近接配置するためのものであるが、画像形成領域の感光体表面をそれに対応した帯電部材表面間のギャップを形成するための部材が不必要で、かつ帯電部材表面と同じ構成及び連続した層で形成されているため、剥離などの問題も生ぜす、安定したギャップを長期間維持することが可能であり、また本発明によれば、非接触帯電装置特有の欠点である帯電ムラ、バンディング現象を低減させ、繰り返し使用においても安定した良好な画像を提供することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる帯電部材を表わす断面図である。
【図２】本発明に用いられる帯電部材の別の構成例を表わす断面図である。
【図３】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図４】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。
【図５】本発明に用いられる帯電部材を表わす別の断面図である。
【図６】本発明に用いられる帯電部材の更に別の構成例を表わす断面図である。
【図７】本発明に用いられる感光体と帯電部材との位置関係を示した図である。
【図８】本発明におけるギャップ材の形態として継ぎ目を有する形態の一例を示した図である。
【図９】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１０】図９に示される装置の側面図である。
【図１１】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１２】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図１３】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１４】図１３に示される装置の側面図である。
【図１５】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図１６】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図１７】本発明における電子写真感光体を表わす断面図である。
【図１８】本発明における電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【図１９】本発明における電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図である。
【図２０】本発明における電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図である。
【図２１】本発明の電子写真プロセス及び電子写真装置を説明するための概略図である。
【図２２】本発明による電子写真プロセス及び電子写真装置の別の例を示した図である。
【図２３】本発明のプロセスカートリッジを示す別の図である。
【図２４】本発明における更に別の帯電部材例を表わす断面図である。
【図２５】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図２６】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図２７】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した別の図である。
【図２８】本発明における帯電部材例の更に別の断面図を示した図である。
【図２９】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図３０】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図３１】本発明におけるギャップ材の形態として継ぎ目を有する別の一例を示した図である。
【図３２】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図３３】図３１に示される装置の側面図である。
【図３４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図３５】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図３６】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図３７】図３６に示される装置の側面図である。
【図３８】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図３９】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図４０】本発明における更に別の帯電部材例を表わす断面図である。
【図４１】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図４２】本発明の感光体と帯電部材の別の位置関係を示す断面図である。
【図４３】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域上に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。
【図４４】本発明における感光体と帯電部材の更に別の位置関係を示す断面図である。
【図４５】図４４に示される装置の側面図である。
【図４６】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図４７】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図４８】本発明に用いられる帯電部材を表わす別の断面図である。
【図４９】本発明に用いられる帯電部材を表わす更に別の断面図である。
【図５０】本発明における帯電部材とフランジとの位置関係例を示した図である。
【図５１】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域上に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。
【図５２】本発明における感光体と帯電部材の更に別の位置関係を示す断面図である。
【図５３】図５２に示される装置の側面図である。
【図５４】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図５５】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図５６】本発明における更に別の帯電部材例を表わす断面図である。
【図５７】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図５８】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図５９】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図６０】本発明における更に別の帯電部材例を表わす断面図である。
【図６１】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図６２】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図６３】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材上に形成されたギャップ保持機構の位置関係を詳細に示した図である。
【図６４】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図６５】本発明におけるギャップ材の形態として継ぎ目を有する一例を示した図である。
【図６６】本発明における感光体と帯電部材の更に別の位置関係を示す断面図である。
【図６７】図６６に示される装置の側面図である。
【図６８】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図６９】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図７０】本発明における感光体と帯電部材の更に別の位置関係を示す断面図である。
【図７１】図７０に示される装置の側面図である。
【図７２】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図７３】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【図７４】本発明における更に別の電子写真感光体構成例を表わす断面図である。
【図７５】本発明における更に別の電子写真感光体構成例を表わす断面図である。
【図７６】本発明における更に別の電子写真感光体構成例を表わす断面図である。
【図７７】本発明における更に別の電子写真感光体構成例を表わす断面図である。
【図７８】本発明における更に別の電子写真感光装置を説明するための概略図である。
【図７９】本発明における更に別のプロセスカートリッジを表わす図である。
【図８０】本発明における更に別の帯電部材例を表わす断面図である。
【図８１】本発明における帯電部材の更に別の構成例を示す断面図である。
【図８２】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図８３】本発明に用いられる感光体の画像形成領域と帯電部材非画像形成領域に形成された膜厚段差の位置関係を詳細に示した図である。
【図８４】本発明における感光体と帯電部材との更に別の位置関係例を示した図である。
【図８５】本発明における感光体と帯電部材の更に別の位置関係を示す断面図である。
【図８６】図８５に示される装置の側面図である。
【図８７】本発明に用いられる感光体と帯電部材との更に他の位置関係を示した図である。
【図８８】本発明における感光体と帯電部材との更に他の位置関係例を示した図である。
【符号の説明】
１  感光体
７  除電ランプ
８  帯電部材
９  イレーサ
１０  画像露光部
１１  現像ユニット
１２  転写前チャージャ
１３  レジストローラ
１４  転写紙
１５  転写ベルト
１６  分離爪
１７  クリーニングチャージャ
１８  ファーブラシ
１９  ブレード
２１  感光体
２２ａ  駆動ローラ
２２ｂ  駆動ローラ
２３  帯電ローラ
２４  像露光源
２５  転写チャージャ
２６  クリーニング前露光
２７  クリーニングブラシ
２８  除電光源
２９  現像ユニット
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
５１  回転軸
５３  導電性弾性体
５５  抵抗調整層
６１  ギャップ層
６３  ギャップ材
７０  帯電部材
７１  画像露光部
７２  クリーニングブラシ
７３  感光体
７４  転写ローラ
７５  現像ローラ
２５１  回転軸
２５３  導電性弾性体
２５５  抵抗調整層
２６１  ギャップ層
２６３  ギャップ材
３５１  回転軸
３５３  導電性弾性体
３５５  抵抗調整層
４５１  回転軸
４５３  導電性弾性体
４５５  抵抗調整層
５２１  感光体
５２２  駆動ローラ
５２３  帯電ローラ
５２４  像露光源
５２５  転写チャージャ
５２６  クリーニング前露光
５２７  クリーニングブラシ
５２８  除電光源
５２９  現像ユニット
５３１  導電性支持体
５３３  感光層
５３５  電荷発生層
５３７  電荷輸送層
５３９  保護層
５５１  回転軸
５５３  導電性弾性体
５５５  抵抗調整層
５６１  ギャップ層
５６３  ギャップ材
５７０  帯電部材
５７１  画像露光部
５７２  クリーニングブラシ
５７３  感光体
５７４  転写ローラ
５７５  現像ローラ
５７６  駆動ローラ
６５１  回転軸
６５３  導電性弾性体
６５５  抵抗調整層
【図１】
0003847583.tif 000126
【図２】
0003847583.tif 000127
【図３】
0003847583.tif 000128
【図４】
0003847583.tif 000129
【図５】
0003847583.tif 000130
【図６】
0003847583.tif 000131
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
0003847583.tif 000161
【図３７】
0003847583.tif 000162
【図３８】
0003847583.tif 000163
【図３９】
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【図４０】
0003847583.tif 000165
【図４１】
0003847583.tif 000166
【図４２】
0003847583.tif 000167
【図４３】
0003847583.tif 000168
【図４４】
0003847583.tif 000169
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
0003847583.tif 000175
【図５１】
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【図５２】
0003847583.tif 000177
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
0003847583.tif 000180
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
0003847583.tif 000185
【図６１】
0003847583.tif 000186
【図６２】
0003847583.tif 000187
【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
0003847583.tif 000190
【図６６】
0003847583.tif 000191
【図６７】
0003847583.tif 000192
【図６８】
0003847583.tif 000193
【図６９】
0003847583.tif 000194
【図７０】
0003847583.tif 000195
【図７１】
0003847583.tif 000196
【図７２】
0003847583.tif 000197
【図７３】
0003847583.tif 000198
【図７４】
0003847583.tif 000199
【図７５】
0003847583.tif 000200
【図７６】
0003847583.tif 000201
【図７７】
0003847583.tif 000202
【図７８】
0003847583.tif 000203
【図７９】
0003847583.tif 000204
【図８０】
0003847583.tif 000205
【図８１】
0003847583.tif 000206
【図８２】
0003847583.tif 000207
【図８３】
0003847583.tif 000208
【図８４】
0003847583.tif 000209
【図８５】
0003847583.tif 000210
【図８６】
0003847583.tif 000211
【図８７】
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【図８８】
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