Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨基盤の上面にバフクロスが粘着層で貼着され、該バフクロスの外周端部が、研磨基盤の上面から側壁に折り込まれ、研磨基盤の側壁に固定されてなる研磨ステージと、被研磨物を保持し被研磨物の研磨面を研磨ステージのバフクロス面に対向させる蓋状研磨板とからなるバフ研磨装置を用いてカラーフィルタ着色層表面の仕上げ研磨を行うことにより、粘着層の樹脂が外周端面に鯵出しないようにしたことを特徴とするカラーフィルタの研磨方法。
【請求項２】
研廉基盤の上面にバフクロスが粘着層で貼着され、該バフクロスの外周端部が、研磨基盤の上面から側壁に折り込まれ、研磨基盤の側壁に固定されてなる研磨ステージと、被研磨物を保持し被研磨物の研磨面を研磨ステージのバフクロス面に対向させる蓋状研磨板とからなるバフ研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置用カラーフィルタの表面研磨方法およびそれに用いる研磨装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高精細度や高品質表示を求められる液晶表示装置用カラーフィルタ、あるいは強誘電性液晶表示装置用カラーフィルタなどにあっては、カラーフィルタの着色層の表面平滑性は、組み込まれる液晶表示装置の種類によっては表面凹凸の高低差が０．０５〜０．０２μｍという平坦性を求められる場合があり、時として、仕上げ加工としてカラーフィルタ表面を平滑化する工程が必要とされる。この際には一般にバフ研磨法が用いられている。
【０００３】
バフ研磨法は、図３に示すように、バフ（革）張りの研磨ステージ１と、蓋状研磨板７のコーナー押さえ具８の内側に取り付けられた被研磨物６（カラーフィルタ）を対向密着させ、両者を回転と往復運動で繰り返し相対運動させるものである。ここで研磨ステージ１と被研磨物６の間には、研磨剤を懸濁分散させた研磨液９が供給され、研磨ステージ１と被研磨物６の間には所望の圧力が付加されている。
【０００４】
研磨ステージ１の研磨基盤２上のバフ３はフェルト状のものであるが、通常図２に示すように、研磨基板上に粘着層４で貼着されて研磨ステージ１としている。
【０００５】
ところが、バフ３を貼着している粘着層４の樹脂が、研磨圧により押され、バフ３の裏面より外周端面に滲出し、端面から研磨面へ拡散して、被研磨物６の研磨面を汚染するという不都合があった。このようにして汚染された被研磨物６すなわちカラーフィルタは、洗浄しても粘着層の樹脂が残り、不良品となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の、研磨基盤とバフとの間の粘着層の滲出によるカラーフィルタの汚染を無くすことのできる研磨方法およびそれに用いる研磨装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、研磨基盤の上面にバフクロスが粘着層で貼着され、該バフクロスの外周端部が、研磨基盤の上面から側壁に折り込まれ、研磨基盤の側壁に固定されてなる研磨ステージと、被研磨物を保持し被研磨物の研磨面を研磨ステージのバフクロス面に対向させる蓋状研磨板とからなるバフ研磨装置を用いてカラーフィルタ着色層表面の仕上げ研磨を行うことにより、粘着層の樹脂が外周端面に滲出しないようにしたことを特徴とするカラーフィルタの研磨方法であり、またそこで用いる研磨装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施の形態を、以下に一実施例と共に図面を用いて説明する。
＜実施例＞
従来法によりブラックマトリクスおよびカラーフィルタが形成されたままの状態の基板について表面状態を観察したところ、０．５μｍ程度の突出部が散見される状態であった。そこでこの状態の基板（以下、被研磨物６という）に、本発明の研磨方法を適用した。
【０００９】
図３に示すようにまず、被研磨物６を蓋状研磨板７の下側の面のコーナー押さえ具８の枠内に、水の付着力で張り付けた。一方、研磨ステージ１上には、研磨剤（Ａｌ2Ｏ3、平均粒径０．３μｍ）を懸濁分散させた研磨液９を適当量滴下した。次いで蓋状研磨板７の位置を下げ、研磨ステージ１と被研磨物６の研磨面を対向密着させ、所定の圧力を付加しながら、研磨ステージ１の回転運動と往復運動を組み合わせた動きで繰り返し相対運動させて研磨処理を行った。
【００１０】
但し、ここで本発明に用いる研磨装置における研磨基盤２上のバフ３は、図１に示すように、粘着層４で貼着したうえで、バフ３のクロスの外周端部を研磨基盤の上面から側壁に折り込んでから、留め具５で固定したものである。なお、留め具５は、研磨基盤２の全周にわたるリング状のもの、針金、そのほか各種ひもやピン類など、適切なものが選択できる。
【００１１】
上記の研磨処理を経た被研磨物６すなわちカラーフィルタ基板の表面を観察したところ、表面粗さの合計の高低差で０．２μｍまで平坦化された。しかも、従来発生していた粘着層の樹脂による汚染が原因の不良は発生しなかった。
【００１２】
なお、これに続いて、さらなる表面平滑化のために、上記の状態のカラーフィルタ基板に、アクリル系樹脂またはポリイミド系樹脂でオーバーコート層をスピンコート法にて約１．２μｍの厚さに塗布形成して、カラーフィルタを完成した。この処理により、０．０５μｍの平滑性を持ったカラーフィルタを得ることができた。
【００１３】
【発明の効果】
従来、粘着層の樹脂による汚染が原因の研磨工程での不良が２％も発生していたのに対し、本発明の研磨装置を用いた研磨方法によれば、粘着層の樹脂が研磨圧により押されても、バフ端面が折り込まれ固定されているために、樹脂が外周端面に滲出することがなく、従って樹脂が端面から研磨面へ拡散して被研磨物表面を汚染することもないため、粘着層の樹脂による汚染が原因での不良は全く発生しなくなった。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる研磨装置における研磨ステージの様子を示す説明図である。
【図２】従来の研磨装置における研磨ステージの様子を示す説明図である。
【図３】研磨装置の構成の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
１      研磨ステージ
２      研磨基盤
３      バフ
４      粘着層
５      留め具
６      被研磨物
７      蓋状研磨板
８      コーナー押さえ具
９      研磨液
【図１】
0003777912.tif 000002
【図２】
0003777912.tif 000003
【図３】
0003777912.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内装するハウジングと、該ハウジングに設けた補助ハンドル回動部と、該補助ハンドル回動部に設けた補助ハンドルとを有し、更に前記モータの軸方向に対してほぼ直交する位置に配されたハンドル内に収容されたスイッチトリッガを有するスイッチとを備えた電動工具において、前記スイッチトリッガの上方に補助ハンドル回動部を設け、前記スイッチトリッガの上面部と前記補助ハンドル回動部との間に突起部を設け、該突起部は、前記スイッチトリッガの先端部より突出し、且つ前記スイッチトリッガの幅より大きい幅を有することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記突起部には、補助ハンドル当接面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記突起部は、前記ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１，２記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジングに内装されるモータに並設された工具把持部軸に対して略直交するメインハンドルを有する電動工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動工具を図５を用いて説明する。ハウジング１４には、補助ハンドル回動部１１を設けており、この補助ハンドル回動部１１に装着された補助ハンドル１２は３６０度回動自在に配されている。また、メインハンドル１３には、スイッチ９が収納されている。穿孔作業の際には、片手でメインハンドル１３を保持し指によりスイッチトリッガ９ａの操作を行い、もう片方の手で補助ハンドル１２を保持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記電動工具では、補助ハンドルを回動させた際、図５に示すＣ点，Ｄ点などにおいて、例えばスイッチトリッガを操作している指が補助ハンドルにより挾まれてしまい操作性が損なわれてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、補助ハンドルの回動範囲を規制することで、操作性且つ作業性の向上を図ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに設けた補助ハンドル回動部と、補助ハンドル回動部に設けた補助ハンドルとを有し、更にモータの軸方向に対してほぼ直交する位置に配されたハンドル内に収容されたスイッチトリッガを有するスイッチとを備えた電動工具において、スイッチトリッガの上面部と補助ハンドル回動部との間に、スイッチトリッガの先端部より突出し、且つスイッチトリッガの幅よりも大きい幅を有する突起部を設けることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本実施例における電動工具を図１〜図４を用いて説明する。図１は本実施例における電動工具を示す一部縦断側面図、図２は電動工具の補助ハンドル回動部１１に補助ハンドル１２を装着した状態を示す正面図、図３は電動工具のスイッチトリッガ９ａ近傍に設けた突起部１０を示す一部省略側面図、図４は補助ハンドル１２の回動範囲を示す状態図である。
【０００７】
図１〜図３において、補助ハンドル１２を装着するための補助ハンドル回動部１１を備えたハウジング１４に内装されたモータ１の回転動力は、動力伝達部であるギヤ３，５及びスピンドル６を介して先端工具把持部７に伝達されている。また、メインハンドル１３内には、モータへの電力供給を操作するスイッチトリッガ９ａを具備したスイッチ９が収容されている。更にスイッチトリッガ９ａの上面部９ｃと補助ハンドル回動部１１間には、突起部１０が設けられており、この突起部１０はスイッチトリッガ９ａの先端部９ｂより突出し、且つハウジング１４の端面部１４ａより例えば３ｍｍ以上突出しないように設けられている。また、補助ハンドル回動部１１と突起部１０との隙間Ｓは、１〜１０ｍｍ程度になっていると共に、図３のＡ方向では、スイッチトリッガ９ａの幅Ｗ１（１０〜１５ｍｍ）に対し、突起部１０の幅Ｗ２（２０〜４０ｍｍ）になるように、即ちＷ１＜Ｗ２の関係になるようにスイッチトリッガ９ａの幅に対して充分に大きい幅を有する突起部１０をハウジング１４に設けている。ここで、本実施例では、突起部１０をハウジング１４により形成しているが、突起部１０をハウジング１４以外の部材により形成し配しても良い。
【０００８】
このように構成された電動工具に補助ハンドル１２を回動可能に装着した状態で作業者が補助ハンドル１２を回動させた場合には、図４に示す範囲内、即ち突起部１０に設けた補助ハンドル当接面１０ａにより規制される範囲内で補助ハンドル１２が回動するため、スイッチトリッガ９ａを操作する作業者の指が補助ハンドル１２により挾まれることを防ぐことができ、安全性の向上が図れる。なお、突起部１０をＲ形状にすることにより、指のひっかかりなどをなくすことができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、スイッチトリッガの上面部と補助ハンドル回動部との間に、スイッチトリッガの先端部より突出し、且つスイッチトリッガの幅よりも大きい幅を有する突起部を設けることで、補助ハンドルの回動範囲を規制し、操作性且つ作業性に優れた電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる電動工具を示す一部縦断側面図である。
【図２】  本発明になる電動工具の補助ハンドル回動部に補助ハンドルを装着した状態を示す正面図である。
【図３】  本発明になる電動工具のスイッチトリッガ近傍に設けた突起部を示す一部省略側面図である。
【図４】  本発明になる補助ハンドルの回動範囲を示す状態図である。
【図５】  従来における電動工具を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
１はモータ、９はスイッチ、９ａはスイッチトリッガ、９ｂはスイッチトリッガの先端部、９ｃはスイッチトリッガの上面部、１０は突起部、１１は補助ハンドル回動部、１２は補助ハンドル、１３はハンドル、１４はハウジングである。
【図１】
0003777796.tif 000002
【図２】
0003777796.tif 000003
【図３】
0003777796.tif 000004
【図４】
0003777796.tif 000005
【図５】
0003777796.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
咀嚼の速さと回数を選択又は入力設定し、速さと回数をピッチ信号で使用者に知らしめること、この設定回数の終了を前記ピッチ信号とは異なる信号で知らせ、また口の中の咀嚼位置を交互に使うことを使用者に知らせるための左右切換のための信号を発せしめることを特徴とした咀嚼回数器。
【請求項２】
ピッチ信号及び終了信号、左右の切換信号は無音の体感信号か、あるいは音、光、動作とすることを特徴とした請求項１に記載の咀嚼回数器。
【請求項３】
咀嚼回数、又は咀嚼の開始、終了ならびに咀嚼の左右位置を縫いぐるみの動作や表示で知らせることを特徴とした請求項１又は２に記載の咀嚼回数器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
食物をよくかんで食すること、咀嚼は古くから健康によいと言われているが近代生活では仲々実行されていない。本発明はこれを指導・補助するための咀嚼回数器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このように咀嚼が健康によいことは知られているが、この習慣を身につけるための機器は現在見当らない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため咀嚼の習慣を身につけること及び幼児等に対してはこの咀嚼の習慣を身につけさせることを目的とするもので食べながら咀嚼の回数を数えなくても回数がわかるようにする。
【０００４】
あるいは咀嚼の回数を他人に知られずに自分のみにわかるようにする。さらには幼児、老人、病人等に咀嚼の方法、速さ、回数を解り易く知らせ、興味をもって実行させることによって解決するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような点に鑑み鋭意研究を続けた結果開発されたものであって、かみ方、かむ回数および幼児にはこれを覚えさせ習慣づけさせることを機器の助けを借りて行うようにしたものである。
【０００６】
即ち「かみ方」については食べ物によっては強くかんだり弱くかんだりする必要があり、その指令を大脳で行っている。良くかむことで大脳の新皮質が活性化され、脳細胞の数と質があがる。またかむことによって左右両脳をバランスよく発達させ、ボケ気味の頭脳を活性化させるため、左右両方の歯を使用してしっかりとかむことが必要である。
【０００７】
またかむ回数については古くから１口３０回以上かむことがよいと言われている。
【０００８】
さらに幼児の場合には乳歯のはえ始めの頃からよくかんで食べることを玩具などを使って覚えさせ習慣づけることによって健康な体が約束できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は腕時計型の。咀嚼回数器であって、かむピッチ、左右の歯で交互にかむ指示、およびかむ設定回数の終了を体感信号で発することによって習慣づけさせる機器を示している。
【００１０】
図２は体感信号によって指示することに変えて音によって指示する機器であってイヤホーンのように耳に当てて指示する実施例図である。
【００１１】
図３は幼児用として使用する機器で縫いぐるみの玩具の中に機器を内蔵させ、音（声）や光や動作によって、幼児にまねさせて覚え易くする実施例図である。なお図４および図５は請求項１および３のフローチャート図であって本発明の咀嚼回数器の作動を示している。
【００１２】
【実施例】
図１は請求項１に記載されている体感信号型Ａの咀嚼回数器であって、（１）は体感信号発生部、（２）は電池、（３）は制御回路、（４）は表示部（５）はスイッチ（ＳＷ）、（６）はバンドを示していて、この体感信号型Ａは普段は腕時計として使用し、食事の時に咀嚼のスピード、回数を操作ＳＷにより入力又は選択し、スタートＳＷにより咀嚼を開始する。
【００１３】
スタートＳＷの直後に右側でかむ時の信号と左側でかむ時の信号を２ケ所に設けて互に体感信号で発するようになり、咀嚼中はかむピッチ及び設定回数の終了の合図を体感信号で発生させる。
【００１４】
そして図４のフローチャート図に表されているように所定時間経過後左右切換信号と共に繰返し行うものである。
【００１５】
咀嚼回数を確認しながら食事をしているのを周囲に気づかれないように無音の体感信号としているが、周囲を気にしない場合は音、光、機器の動作によって咀嚼の開始、左右の切換、回数終了の案内を行う機器の構成とすることもできる。
【００１６】
図２は別の実施例で実際に口を動かした咀嚼回数を身体に装着した機器のセンサーで検出し、所定の回数、終了、左右の切換等の案内を体感信号又は音、光等で知らせるものであって、機器の装着位置や方法は色々考えられるが、図示にあっては一例として耳に機器Ａ−１を装着している。
【００１７】
図５のフローチャート図に表されるように咀嚼の回数をＳＷでセットし、スタートＳＷで開始する。口の動きをセンサーで検出してカウントする。そして所定回数を検出後終了信号を発生させる。所定時間経過後口の動きを検出したら左右切換信号を発生させこの操作の繰返しとなる。
【００１８】
図３は請求項３に記載の実施例でシステムフローは図４と同じであるが、特に幼児向けの教育玩具で縫いぐるみ等（図示はウサギ）に組込み、この縫いぐるみ玩具Ａ−２の左右の耳の動きや発声又は目の光で咀嚼回数等を覚えさせ習慣として身につけさせるものであり、図示していないが幼児と対面の状態で使用する。
【００１９】
【発明の効果】
上述のように本発明の咀嚼回数器は咀嚼のスピード（ピッチ）や食物をかむ回数を体感信号で覚えさせること、あるいは音や声で指導しながら覚えさすことのできる機器であって食物に対しての咀嚼の習慣を身につけ、胃腸を丈夫にすることは勿論のことボケ防止や肥満防止の効果を身近なところで健康を保つことができるという従来にはみられない卓越した効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  腕時計型の咀嚼回数器の側面図
【図２】  耳かけ用の咀嚼回数器の正面図
【図３】  幼児用の縫いぐるみの側面図
【図４】  請求項１のフローチャート図
【図５】  実施例のフローチャート図
【符号の説明】
１  体感信号発生部
２  電池
３  制御回路
４  表示部
５  スイッチ
Ａ−２  ウサギの縫いぐるみ
【図１】
0003777448.tif 000002
【図２】
0003777448.tif 000003
【図３】
0003777448.tif 000004
【図４】
0003777448.tif 000005
【図５】
0003777448.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板と、底板と、少なくとも品名が記載された前板と、裏板と、左側板と、右側板の６面からなり、前記左側板または右側板には給水・給湯・風呂循環用の配管接続口が設けられ、前記前板と裏板が設置形態によって交換可能とした風呂装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用の風呂浄化装置等の水機器の筐体構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に風呂浄化装置は、図７に示すように底板５４に風呂浄化手段として必要な循環ポンプ５５、保温ヒーター５６が内蔵された濾過槽５７と、循環回路を切り替えるための三方弁５８・５９と、殺菌用の紫外線ランプ６０などが装着されている。また、前記底板５４の下部の接続口から風呂循環用の往き管６１と戻り管６２が浴槽６３に接続され、濾過循環回路を構成している。また、給湯機６４から導かれた湯７４と給水管６５から導かれた水は前記底板５４の下部の接続口に接続され湯水混合弁６８を通過し止水電磁弁６９・フロースイッチ７１・風呂サーミスター７２を通り前記風呂循環用の往き管６１に合流し、浴室内に設けられたリモコン７３の指示信号により給湯機６４からの高温差し湯や足し湯動作を行う。
【０００３】
このように構成された風呂浄化装置の筐体構成は図５、図６に示す様に、上板５１と、右側板と裏板と左側板が曲げ加工され一体に構成された側板５２と、品名及び取扱い記載などの表示と電源スイッチの操作フタが装着された前板５３と、給水・給湯・風呂循環等の配管接続口６６ａ〜６６ｅが装着された底板５４から構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の筐体構成のものは、配管接続口が筐体下部に構成してあるため、筐体下部と地面までの距離が少なく配管工事がかがみ姿勢となり、工事がやりづらく、結果として漏水につながることとなる。また配管の曲げ数も多くなり循環ポンプ５５の圧損が増加することになる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するもので、筐体の側面に配管接続口を設けるとともに前板と裏板を交換可能としてあり、配管工事時の作業姿勢が正常な状態で行なえるとともに、設置形態による配管接続口の左右勝手に対処することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、上板と、底板と、少なくとも品名が記載された前板と、裏板と、左側板と、右側板の６面からなり、前記左側板または右側板には給水・給湯・風呂循環用の配管接続口が設けられ、前記前板と裏板が設置形態によって交換可能としてあり、配管工事が容易に行え、かつ設置形態によって配管接続口が左右どちら側になっても前板と裏板を交換することで対処できる。
【０００７】
以下、本発明の一実施例について図１〜図４で述べる。
（実施例）
この風呂浄化装置の筐体は６面からなり、側板１には給水接続口２と給湯接続口３と風呂循環の往き接続口４と戻り接続口５と排水接続口６等が設けられるとともに、操作フタ７が設けられている。
【０００８】
上記側板１と側板８は底板９と複数のビスで固定されるとともに、上部は電装板１０とも複数のビスで固定され剛性を保っている。また、上板１１は上部から側板１、８と複数のビスで固定されている。さらに前板１２と裏板１３は上板５の上部に嵌合し、側板１、８と底板９と複数のビスで着脱自在に固定されている。そして、前板１２と裏板１３は同形状に加工されており、取り替え交換が可能な形状となっている。
【０００９】
従って、製品を１８０°回転させた（配管接続口が左側から右側となる）状態で、前板１２と裏板１３を取り替えることにより現場で容易に配管の左右勝手に対する対処が可能となる。そして配管工事は接続口２〜６が側板にあるので側方から正常な状態で行なうことができる。
【００１０】
なお筐体内のシステム構成は従来例と同様であって底板９には従来例で記載した部品が装着固定されており、説明は省略する。
【００１１】
また上記実施例では風呂浄化装置で説明したが、給湯機等であってもよいものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上の実施例の説明で明らかのように、本発明によれば配管接続口を側板面に設けることにより配管工事が容易となり施工性の向上につながる。
【００１３】
また、前板と裏板の形状を同一にして、取り替え交換可能とすることで、施工上の制約条件である配管接続口の左右勝手に対する対応が現場で容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の風呂浄化装置等の水機器の実施例を示す外観図
【図２】同側面図
【図３】同内部構成を示す正面図
【図４】同内部構成を示す側面図
【図５】従来の風呂浄化装置を示す外観図
【図６】同下側から見た斜視図
【図７】同風呂浄化装置のシステム構成図
【符号の説明】
１、８  側板
２、３、４、５、６  接続口
９  底板
１１  上板
１２  前板
１３  裏板
【図１】
0003777671.tif 000002
【図２】
0003777671.tif 000003
【図３】
0003777671.tif 000004
【図４】
0003777671.tif 000005
【図５】
0003777671.tif 000006
【図６】
0003777671.tif 000007
【図７】
0003777671.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導線を巻回してなる超電導マグネットにおいて、巻線部がＣ８〜Ｃ１３のアルキル鎖を持つモノグリシジルエ−テル（１１．７〜１３．４重量％）と、Ｃ８〜Ｃ１８のアルキル鎖又はアルケニル基を持つアルキル（又はアルケニル）アミノエチルイミダゾリン（１９．３〜１９．５重量％）とを硬化剤として含有するエポキシ樹脂で含浸されてなることを特徴とする超電導マグネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は極低温環境下で使用されるクエンチの起りにくい超電導マグネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超電導直流又は交流マグネットは外部からの作用によって変形したり、マグネットを構成するワイヤのすべりやワイヤを固定するエポキシ樹脂の破損などの種々な原因によってクエンチを惹き起すようになる。超電導交流及び直流マグネットにおける最も重要な課題は上記クエンチを如何に抑制するかということである。そのため従来、超電導マグネットの製造方法としては、
(a) 超電導線をボビン上に巻回するときに巻線時に超電導体を軸方向及び半径方向に一定の引張応力をかけて摩擦力でマグネットのワイヤを固定する方法（特開昭６０−１７３８０７号）や超電導マグネットの製造方法においてコイルボビンの少なくとも一方のフランジを軸方向に移動可能にして、極低温中で電磁石の巻線を励磁して、この時の電磁力で電磁石の巻線をその軸方向に圧縮して上記のフランジを移動せしめて、電磁石の巻線を締付け固定し、軸方向の超電導体の動きを防止する方法（特開昭５３−１０９４９６号）又は超電導巻線の製造において巻線の途中或は巻線終了後に加圧して超電導体の断面を塑性変形させる方法（特開平３−７１６０４号）等の物理的方法と、
(b) 超電導線をエナメル皮膜で覆った多重に巻回した絶縁導線の隣接する導線間にビスフエノ−ル形エポキシ樹脂を含浸して硬化した超電導コイルにおいて、樹脂の含浸或は硬化の際に上記の樹脂をエナメル皮膜の表面部分に浸透せしめる方法（特開平４−１２３４０４号）又は自己融着導体を多重に巻回して形成される超電導コイルにおいて、自己融着導体は超電導素材を絶縁皮膜で覆って絶縁素線とし、この絶縁素線を硬化剤としてジシアンジアミドを使用するエポキシ樹脂の軟質の熱硬化性樹脂からなる自己融着皮膜で覆って自己融着素線とし、この自己融着素線の複数本を撚り合わせた撚線の断面を四角形に圧縮成形して、成形撚線とし、この成形撚線に絶縁テ−プを巻回してなる超電導コイルの発明（特開平４−１０３１０５号）などの合成樹脂で超電導線を含浸固定する化学的方法又は前記物理的方法と化学的方法とを併用した方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
超電導マグネットのクエンチを誘起する原因としては前記したように複雑多岐にわたるが、硬化性樹脂を使用する場合、その原因の大部分は超電導マグネットを構成する導線に含浸させるエポキシ樹脂の物性に起因するものが多い。即ち、超電導マグネットのクエンチ特性に重大な影響を及ぼすエポキシ樹脂と超電導線との関係については、超電導線とエポキシ樹脂との熱膨張率の差によって室温から極低温までの冷却過程でエポキシ樹脂乃至はエポキシ樹脂と超電導線との界面に内部応力が蓄積されることに起因すると考えられる。
【０００４】
更に上記に加えて、マグネットを励磁するとロ−レンツ力による力が線材に働き、上記した内部応力が更に増大することになる。これらの内部応力が、超電導線とエポキシ樹脂との界面力又はエポキシ樹脂自身の強度よりも大になると上記超電導線とエポキシ樹脂との界面又はエポキシ樹脂自身にクラックが生ずるようになる。そのために惹き起される物理的又は熱的な撹乱によって超電導マグネットが不安定になり、クエンチを誘起するに到る。この超電導マグネットの不安定性は該マグネットの大型化に伴い益々大きな問題となる。また線材に含浸させたエポキシ樹脂を硬化させることによって線材を固定するのであるが、硬化温度が高いと線材にかかった巻テンションによりボビンが変形して、そのためにマグネットの不安定性をもたらすことになる。本発明は前記本発明者等によって見付けられた低温硬化剤を含むエポキシ樹脂を超電導マグネットの巻線部に含浸させることによって、トレ−ニング硬化が少なくて、安定した耐クエンチ性の高い超電導マグネットを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の目的を達成するために超電導線を巻回してなる超電導マグネットにおいて、巻線部がアルキル鎖を持つモノグリシジルエ−テルとアルキル（又はアルケニル）アミノエチルイミダゾリンとを硬化剤として含有するエポキシ樹脂で含浸されてなることを特徴とする超電導マグネットに関するものである。
【０００６】
ここにアルキル鎖をもつモノグリシジルエ−テルとはアルコ−ルグリシジルエ−テル等を総称し、このものとアルキル（又はアルケニル）アミノエチルイミダゾリンとを硬化剤として含有するエポキシ樹脂はマイクロクラック耐性において著しく優れていることが本発明者等によって確認され、特に８０℃以下でエポキシ樹脂を硬化させた場合には、その硬化は更に大きいことが明らかになった。アルコ−ルグリシジルエ−テルとしてはアルキル鎖の種々異なったものが使用可能であるが、特にＣ8 〜Ｃ13のアルキル基を持ったものが好適に使用される。またアルキル又はアルケニルアミノエチルイミダゾリンはエポキシ樹脂の低温用硬化剤として有効である。即ち８０℃以下で３時間程度の硬化反応で充分であり、硬化時の発熱が少なく、硬化発熱により巻枠にダメ−ジを与えることがない利点がある。アルキル又はアルケニルアミノエチルイミダゾリンのアルキル基又はアルケニル基としてはＣ8 〜Ｃ18のものが好適である。本発明に使用のエポキシ樹脂としては特に限定されないが、汎用のビスフエノ−ルＡ型又はＦ型が好適に使用される。
上記エポキシ樹脂を使用した場合の各種エポキシ樹脂硬化剤の特性を〔表１〕に示す。
【０００７】
【表１】
0003777629.tif 000002
【０００８】
【実施例】
超電導線としてＮｂＴｉ／ＣｕＮｉマトリックス系にて1.2mm φの超電導体をテンション１０Kgにて外径４５mm×長さ１００mmの巻枠に１０層、ソレノイド状に巻回して超電導マグネットを作成した。次にこれを〔表２〕に示す各種エポキシ樹脂を調製した後、この中に上記マグネットを３０分間浸漬して樹脂を含浸せしめた後、８０℃×１０分間、１Ｔｏｒｒで真空脱泡後８０℃×３時間、硬化処理を施した後、クエンチ特性を測定した。結果を繰返しのトレ−ニングにより到達した最大電流密度とその時のトレ−ニング回数を〔表２〕に示した。
【０００９】
【表２】
0003777629.tif 000003
【００１０】
【発明の効果】
本発明の超電導マグネットはマイクロクラック耐性にすぐれ、本発明者等によって見付けられた低温硬化剤を使用する低温硬化可能なエポキシ樹脂で超電導線が含浸固定されているため硬化時の発熱が少なく、硬化発熱により超電導マグネットの巻枠にダメ−ジを与えることがなく、かつコイルのクエンチ特性の指標としての臨界電流値が増加し、トレ−ニング回数が少なくして、かつ安定するという顕著な効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延可能な接合部を形成する鉄−コバルト系合金材料の接合方法であって、
高エネルギービーム溶接法を適用することによって、溶接後の冷却過程で溶接部及び熱影響部にα’ＣｓＣｌ型規則相が出現しない冷却速度とし、接合部にα’ＣｓＣｌ型規則相のないαＢＣＣ不規則相を形成する鉄−コバルト系合金材料の接合方法。
【請求項２】
高エネルギービーム溶接法が、レーザ溶接または電子ビーム溶接である請求項１に記載の鉄−コバルト系合金材料の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄−コバルト系合金材料を、例えば、圧延のために連続化するための溶接方法に関する
【０００２】
【従来の技術】
鉄−コバルト系合金は、コバルトが２５〜６０％の領域で飽和磁束密度Ｂｓが約２．３Ｔ以上の大きな値を示し、とくに、約５０％コバルトの組成で比較的大きな初透磁率を示す優れた軟磁性材料である。この合金が有する磁気特性、とくに、高飽和磁束密度は、小型の高性能モーター、高磁力を要する電磁弁、アクチュエーターに適したものである。
【０００３】
ところが、この合金は、鉄−コバルト規則格子が生成する５０％コバルト付近で硬くて脆いため加工性が悪く、通常の冷間圧延のような加工に供することができない。そこで塑性加工性を改善するためにＶを２％配合した５０％Ｃｏ−Ｆｅ合金が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このＶを配合した合金でも、圧延可能な接合部を形成することはできず、この合金の接合については特開平７−１６６２３９号公報に示されるように、細線の連続化のために、不活性ガス雰囲気中で７５０〜８５０°Ｃで圧着溶接することが開示されているにすぎない。
【０００５】
板材については、真空鋳造した小容量の圧延用ビレット単味毎の圧延しか行なうことができないために長尺の薄板は得られていない。そのために最終製品は高価なものとなり、実際には、その用途は受話器の振動板等限られた範囲に留まっているのが現状である。
【０００６】
従来から、この軟磁性材料の冷間圧延を連続して行なうために、通常の鋼板のような溶接法が種々試みられたが、溶融金属が多く存在することになり、ｒ相域から徐冷が進行し、その組織はｒ→α→α’（規則化したα相）のように変態し、溶接部及び熱影響部では脆弱な規則相がかなりの範囲にわたって出現してしまい、以降の冷間圧延ができなくなる。
【０００７】
本発明の課題は、鉄−コバルト系合金材料の接合部を、例えば、冷間加工可能とするための接合方法を得ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、圧延可能な接合部を形成する鉄−コバルト系合金材料の接合方法であって、鋼板の高速接合にも使用されているレーザ溶接、電子ビーム溶接のような高エネルギービーム溶接法を適用することによって、溶接後の冷却過程で溶接部及び熱影響部にα’ＣｓＣｌ規則相が出現しない冷却速度とし、接合部にα’ＣｓＣｌ型規則相のないαＢＣＣ不規則相を形成することを特徴とする。
【０００９】
この飽和磁束密度の大きい５０％Ｃｏ−Ｆｅ合金の凝固、相変態とその相変態温度は、
液相→ｒ    １４８０°Ｃ          ｒ：ＦＣＣ非磁性相
ｒ→α        ９８０°Ｃ          α：ＢＣＣ不規則相
α→α’      ７３０°Ｃ          α’：ＣｓＣｌ型規則相
に変化する。
【００１０】
このＣｏ−Ｆｅ系軟磁性材料がＣｏ５０％付近で良好な軟磁気特性を有するのは、７３０°Ｃ以下で存在するα’規則相によるものと考えられ、不規則相では透磁率は劣化する。ところが、このα’規則相における機械特性は、一般の規則合金と同様、冷間圧延、打ち抜きなどの加工性はきわめて劣るものである。したがって、このＣｏ−Ｆｅ系合金は、接合部にこのα’規則化相を存在せしめないようにし、その接合部を冷間加工が可能な靭性を得るようにして、接合部を含む合金材料を冷間加工に供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、通常の鋼板のように、Ｃｏ−Ｆｅ系合金の圧延の場合でも、途中段階での溶接による継足しが可能となる。
【００１４】
【実施例】
コバルト４８．９３重量パーセント、バナジウム１．７６重量パーセント、残鉄及び不可避不純物からなるＦｅ−Ｃｏ系軟磁性材料を、７３０°Ｃ以上の温度で熱間圧延し、その加工終了後加工歪が開放されない時間内に、７３０°Ｃ以上の温度域から１００°Ｃ／ｓ以上の冷却速度で３００°Ｃ以下まで冷却することでα’規則相の出現を抑止した材料を冷間圧延して幅８５ｍｍ、板厚１．１５ｍｍのコイル材を得た。これを長さ５２ｍｍに切断して溶接用の試片とした。
【００１５】
この冷間圧延板を２枚突き合わせてＩ開先完全突き合わせを形成した。この部分を加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流１０ｍＡ、溶接速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、加工距離：３００ｍｍ、ビーム収束距離：２６０ｍｍの条件で電子ビーム溶接したところ、接合部には規則組織は存在していなかった。この接合板を、引続き常温でロール外径２００ｍｍφの２段ロール式圧延機に複数回繰り返しかけて冷間圧延したところ、継手部分を含めて問題なく圧延することができ、厚さ０．４５ｍｍまで圧延することができ、これを、その後、８５０°Ｃで２〜４時間の水素中もしくは真空中焼鈍によりα’相とし、磁性化のためにα相域での冷却速度２〜３°Ｃ／ｍｉｎにより規則相を得て、０．４５ｍｍ厚さで、５０ｍｍ幅、２４０ｍｍ長さの軟磁性材を得ることができた。
【００１６】
この軟磁性材料の磁気特性を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003777012.tif 000002
これに対して、同じ冷間圧延板を用いて、加速電圧７０ｋＶ、ビーム電流２０ｍＡ、溶接速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、加工距離：３００ｍｍ、ビーム収束距離：２６０ｍｍ、ＡＣ偏向：１．０ｍｍφ、５００Ｈｚの条件下で電子ビーム溶接したところ、接合部には基材をふくめてα’相のＣｓＣ１型規則相を形成しており、以降の冷間圧延は不可能であった。
【００１８】
さらに、同じ冷間圧延板について、１．６ｍｍφタングステン電極を用い、アーク電流：４０Ａ、溶接速度：６０ｍｍ／ｍｉｎ、アルゴンガス流量：８リットル／ｍｉｎの条件下でＴＩＧ溶接したところ、溶接部から母材にかけて割れが発生し、健全な継手を得ることは不可能であった。
【００１９】
【発明の効果】
（１）  接合部に、脆弱な規則相が存在しないので、鉄−コバルト系軟磁性材料の連続冷間圧延が可能となる。
【００２０】
（２）  接合手段として、高エネルギービーム溶接法を適用することによって、溶融域は極めて少なく急冷されるので、脆弱な規則相のない接合部を得ることができる。
【００２１】
（３）  薄板の冷間圧延材の長尺での製造が可能となり、打ち抜き等の後工程への波及効果が大きく、最終製品の低コスト化、量産化が可能となる。
(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの電気化に関しての、自家発電装置の一つとして、考案したものです。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、トラックの駆動輪の間に発電機用車輪を取り付けます。
その車輪はトラックの駆動輪が、エンジンよりシャフトを通じて回転しているので、そのレベルより、上の位置、即ち駆動軸に接触しない、レベルに発電機用の車軸を上げる。その上げたレベルがトラックの荷台の位置に設定しその車軸の回転により発電機を起動する。従って発電機用車輪は駆動輪よりも大型になる。然しこの車輪は、発電機を回転させる用途のため、太さは、なるべく押さえて、軽量の構造にする。
また、発電機の負荷がエンジンに負担をかけないように、発電機の起動はトラックの速度が６０ｋ以上になった場合に設定する。
長距離輸送のオーバードライブの状態に発電するのが効率が良いと考える。
背景技術
電気自動車の開発には、軽量で大容量のバッテリーが不可欠であるが、現状の技術を持ってすれば必ずや近い将来、高性能なバッテリーが出現するであろう事は論をまたない。
その場合に要求されるのが、電気自動車の自家発電装置の開発である。普通乗用車の場合は、現在シティーカーとして実用化されていますが、これは近距離用で、発電装置は付けていません。
我々の考案したのは長距離を走行する物流のトラックの電気化です。バッテリーは乗用車より大型のタイプを搭載出来ますが、３ｔから５ｔのトラックを走行させるには余程の電力が必要とされます。  従って現状ではガソリンのエンジンの併用も考えなければなりませんが、車が加速が付いて順行速度に達すると燃料の消費が減少します。
その状態の時に、発電機を起動させます。速度では、６０ｋ／ｈの時点です。そこで発電された電力はバッテリーに充電されます。バッテリーの数は、四基と考えています。その充電されたバッテリーの電気を、市街地走行の時に使用します。
当初、車のスタート時に充電されていれば、その走行距離を延ばすことが当面の課題です。２００ｋ位の走行距離が確保されれば、トラックの電気化は実現します。
発明の開示
発電用車輌は駆動用車輪より大型で車軸が荷台のレベルに設定される発電機にギヤボックスを通じ直結されます。従ってその車輪は、車の走行に負荷をかけずに回転する様にベアリングを使用し尚且つ路面の振動をひろわない様にショックアブソーバーを設置します。
タイヤは細身で軟く、パンクしない材質をえらぶます。
産業上の利用可能性
現在のガソリンエンジンと、併用するならば直ぐ実現できますが、当面の目標としては、電気自動車として走行距離の延長を考えています。
【図面の簡単な説明】
第一図は、トラックの側面図で符号６が発電機用車輪です。この車輪の大きさは特定しません。そのバランスにより、調整します。然し乍ら駆動輪より小さくなることはありません。駆動輪のシャフトが邪魔にならない大きさが必要とされます。
第二図は、平面図です。符号５がギヤボックスで符号４が発電機です。
トラックが大型になれば発電用車輪さえ増やせば発電機は何期でも据付けられます。
【図１】
2001098102.tif 000002
【図２】
2001098102.tif 000003
(57)【要約】流体（液体，気体）ポンプの動力源に関するもので、他のシリンダーからの往復運動をその動力源として利用する。その場合、ポンプの圧力の値は他のシリンダーとポンプの断面積の比で決まるので、その自由度は極めて大きい。この機能は流体（液体，気体）について持つ機能なので、例えば低圧気体の高圧化等その応用範囲は極めて広い。身近な用途としては、ダム等の揚水、農業灌がい、砂漠の緑化、治水、ウオータージェット、海水の淡水化、水質のフイルター浄化、油圧装置、エヤーコンプレッサー等多岐である。
2001059300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のシリンダーからの往復運動をその動力源として利用したポンプ。
【発明の詳細な説明】
技術分野及び背景技術
本発明は流体（液体，気体）ポンプの動力源に関するもので、その機能について例えば、高位置にある水を低位置に導いたときに生じる水圧を動力源とした場合の例で説明して見ると、図１に示すように、その基本原理は高位置から低位置に導いた一次水（１）を、シリンダー（２）（その断面積をポンプ（３）の断面積より大きくしたもの）に導き、そのピストンとポンプ（３）のピストンを直結して一体化ピストン（４）とする。これによりポンプ（３）から押し出される水（以下これを二次水と呼ぶ）（５）の圧力は一次水（１）の圧力より大きくすることが出来る。さて、このままではポンプの送水はこの一行程で終わりなので、これを連続したものにするために、図２に示すように、シリンダー（２）の両端にそれぞれ一次水（１）の取り入れ兼排水口（６），（７）を設けて、そこに切り替えバルブ（８）により、一次水（１）を交互に切り替えて取り入れと排水の両方の機能を持たせてやるようにする。そして、同じ規格のポンプをシリンダー（２）の両側にそれぞれ一個ずつ（９），（１０）と配置して、それぞれに送水バルブ（１１），（１２）と入水バルブ（１３），（１４）を取り付ける。そして、別に調整用の貯水槽（１５）を用意して、これと入水バルブ（１３），（１４）をそれぞれパイプでつないでやる。さて、このような設定により、送水バルブ（１１），（１２）から取りだされた水が二次水（５）となる。なお、貯水槽（１５）には排水口（１６）を取付けて余分に溜まる水を排出してやるようにする。さて、これにより、一体化ピストン（４）が左から右へ動く一行程の過程では右のポンプがその機能を発揮し、逆の過程では左のポンプがその機能を発揮するので、連続した送水が可能となる。さて、切り替えバブル（８）の作動は別の装置により行うところであるが、これを少し工夫することにより、本機能の連携機能として同様に自動化することが出来る。すなわち、二個の小型のシリンダー（１７），（１８）を用意し、それらのピストンと切り替えバルブ（８）のコックを連動させ、そのシリンダーのそれぞれに水の出入り口（１９），（２０）を付け、切り替えバルブ（８）にも新たに水の出入口（２１），（２２）を付け、それぞれを開閉弁（２３），（２４）（弁の向きは一次水が加わるとき遮断）を介してパイプでつないでやる。そして、この切り替えバルブの内部において、これらの二個のピストンが左に移動するときは、一次水（１）を出入口（２２）から右のシリンダー（２０）に送り込み、左のシリンダーから押し出されて出入口（２１）に入ってくる水は排水口（２５）を経由して貯水槽（１５）へ流れるようにし、逆の場合は同様にして逆の接続になるように構造上の設定をしてやる。これにより、シリンダー（１７），（１８）による切り替えバルブの切り替えが完了後シリンダー（２）が作動し、その一行程が完了後（その間シリンダー（１７），（１８）は休眠）再びシリンダー（１７），（１８）が作動（その間シリンダー（２）は休眠）の繰り返し運動を作り出すことが出来る。従って、一次水を恒常的に送り込むことにより、自動的にそれより高い圧力を持つ二次水が持続して生み出されることになる。無論、二次圧力の値はシリンダー（２）とポンプ（３）の断面積の比で決まるので、その自由度は極めて大きい。さて、ここでエネルギー保存の法則の観点から基本的原理の部分について補足して説明して置くと、位置エネルギーについて、ｍ１ｇｈ１＝ｍ２ｇｈ２より、ｍ１＞ｍ２ならばｈ１＜ｈ２、つまり、ｍ１が豊富にあるならば、この装置は極めて有効であるということになる。さて、最後に、ここではこの機能の説明を水の場合について示した訳であるが、これは流体（液体，気体）について持つ機能なので、例えば低圧気体の高圧化等その応用範囲は極めて広い。以上、一般に、ポンプとしての用途は申すまでもないことであるが、蛇足ながらその身近な用途をあげてみると、ダム等の揚水、農業灌がい、砂漠の緑化、治水、ウオータージェット、海水の淡水化、水質のフイルター浄化、油圧装置、エヤーコンプレッサー等多岐である。
発明の開示
技術分野及び背景技術で示したもの
発明を実施するための最良の形態
技術分野及び背景技術で示したもの
産業上の利用可能性
ダム等の揚水、農業灌がい、砂漠の緑化、治水、ウオータージェット、海水の淡水化、水質のフイルター浄化、油圧装置、エヤーコンプレッサー等。
【図面の簡単な説明】
図１はポンプの動力源の基本的原理を示した形式図で、図２はポンプの実際の機能を示した形式図。
【図１】
2001059300.tif 000003
【図２】
2001059300.tif 000004
【国際調査報告】
2001059300.tif 000005
2001059300.tif 000006
2001059300.tif 000007
(57)【要約】空調のためにヒートポンプの稼動や熱を得るための燃料の燃焼などにエネルギーは使用せずに希望温度に保つ。対象とする地域に照射する太陽光線の赤外線を反射し、気温上昇の要因を小さくし放射冷却現象による気温低下が勝る状態とし、反射した赤外線を集めその熱を利用して地域の気温を希望温度に保つ。
2002039031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする地域に照射する太陽光線の赤外線を反射し、気温上昇の要因を小さくし放射冷却現象による気温低下が勝る状態とし、反射した赤外線を集めその熱を利用して地域の気温を希望温度に保つ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は気象現象のうち、太陽からの赤外線の熱照射と放射冷却現象を制御することにより、ヒートポンプの稼動や熱を得るための燃料の燃焼などに、エネルギーを使用せずに希望温度に保つ装置である。
背景技術
従来はこの様な、気象現象そのものを制御する技術は無く、気象現象の結果としての気温に、エアコンなどで対応しているため、地球環境問題の大きな要因となっていて、ＣＯ２の排出による地球の温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊、化石燃料の枯渇など、人類の存続を脅かすような深刻な状況を招いている。
発明の開示
アルベド効果によって、一度地球全体が氷や雪に被われると、太陽光線を反射し、地球全体として、太陽から照射する熱エネルギーを、受け止める度合いが極端に少なくなって、二度と気温が温暖にならない事や、地球温暖化で氷河が溶け出し、地面が露出すると、太陽から照射する熱エネルギーを多く受け止めて、もっと温暖化が進む事などは良く知られていますが、地表面の状態が気温を大きく変動させる事は、なにも地球全体でなければ起こらない現象ではなく、例えば雪が降ってその地域全体が、太陽からの赤外線を受け止める度合いが小さくなって、気温が上がりにくくなる様に、狭い地域でも身近に簡単な原理で起こっています。
本発明は、この様な現象を積極的に活用したものです。
例えば１０ｋｍ×１０ｋｍの地域に鏡を敷き詰めて、太陽光線を反射すれば、雪の場合以上の効果が発揮できます、太陽熱の照射をほとんど反射すれば、最大の気温上昇要因を小さくし、その一方で放射冷却現象が働くため、大幅に気温を低下させる事が可能となり、エネルギーを使わずに気温を下げる事ができ、反射した熱を、集熱し蓄熱しておいて、夜間など気温が下がり過ぎる時に、適温に保つために利用します。
発明を実施するための最良の形態
まず、かなり広い範囲で実施する事が絶対条件になります、なぜなら気温そのものをコントロールする事が目的のため、狭い範囲で実施しても、その範囲以外で暖められた空気の影響が大きく、効果は期待できないからです、実現しようとする温度差や風の強さによって、最低限必要な面積は変化しますが、砂漠都市の場合１０ｋｍ×１０ｋｍの規模なら、快適な温度が実現可能です。
太陽熱を反射する事と、都市として人が暮らし活動する事を、両立させるために、熱線反射フィルムなどを利用し、赤外線を反射、再反射し、ほとんどの赤外線や輻射熱を通さず、可視光は通すガラスなどの素材で、都市全体に屋根を取り付ける構造とし、そのガラスの屋根で太陽の赤外線を反射する一方で、放射冷却現象により気温を下げようとする力が働きます、ちょうど日食の時に急激に気温が下がるのと同じ様な状態になります。
この様にしてガラスの屋根の上では、本来の気温よりも大幅に低い気温が実現でき、そしてガラスの屋根の、下の都市では少しは赤外線が照射されるので、温室の様な状態になりますが、屋根の上の冷たい空気と相殺されて、適温とする事が可能となり、地域全体の熱の収支としても、大部分の赤外線を反射することになるため、大幅に気温が下げられる計算が成り立ちます。
次に、昼間に気温を適温に出来ても、夜には寒くなり過ぎ、また太陽熱を反射して捨てると、別の環境問題を引き起こすため、ガラスの屋根の形を工夫して、太陽熱発電のための反射板として利用し太陽熱発電を行い、その発電の廃熱をお湯にして貯めておき、気温が下がり過ぎた時に、適温に戻すために利用します、この様にすると、昼も夜も快適な温度が実現します。
産業上の利用可能性
今の社会、特に先進国では快適な生活環境を実現するために、空調には莫大なエネルギーを使っていて様々な環境問題を引き起こしている、本発明は空調のためにヒートポンプの稼動や熱を得るための燃料の燃焼などにエネルギーは使用せず希望温度に保つことができ、空調とエネルギーの関係を抜本的に改め好転させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明を東西方向から見た断面図。
符号の説明
Ａ．太陽。
Ｂ．太陽熱発電機の廃熱装置。
Ｃ．太陽熱発電機本体。
Ｄ．集めた赤外線を受け止める部分。
Ｆ．廃熱の一部を使ってお湯を貯めておくために、お湯を循環させるパイプ。
Ｇ．お湯を貯めておくタンク。
Ｈ．お湯を使った暖房装置。
Ｉ．屋根―可視光線は通すが赤外線は反射する素材、これによって赤外線の熱を
Ｄに集める。
Ｊ．町・工場・農作物などの気温を調整したい地域。
Ｋ．大地。
【図１】
2002039031.tif 000003
【国際調査報告】
2002039031.tif 000004
2002039031.tif 000005