(57)【要約】所定地域内の排出物の処理を、環境負荷、コスト、需要を総合的に評価して最適に行うためのシステムを提供する。コンロトール・センタ１０の環境影響／コスト評価システム１２は、生産工場Ｇ及び地方自治体Ｈ等からの排出物に応じて、処理施設Ａ〜Ｅ毎のインフロー及びアウトフローに関するシミュレーションを行い排出物の処理によりどのようなコスト及び環境負荷が生じるかをシミュレーションする。コントロール・センタは、シミュレーションの結果並びに生産工場Ｇ、地方自治体Ｈ等からの有価物需要に応じて、処理施設に対して運転の指示及び２次排出物等の運搬指示を配信する。コントロール・センタは、各処理施設の運転情報を受け取って運転状況を監視し、異常等が生じた場合に補修要員を派遣する。備品管理センタＪは処理施設の備品及び薬品等を集中管理し、搬送管理センタＩは排出物及び有価物等の配送を管理する。
2002039338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設をネットワークを介して統合的に管理するためのコントロール・センタにおいて、
処理すべき１次排出物及び２次排出物等の種類、質及び量に関する排出物情報を収集する排出物情報収集手段と、
処理施設それぞれの処理条件情報及び物質収支等をデータベース化した解析支援手段と、
処理施設それぞれから得られる有価物及びエネルギに関する需要を収集する需要収集手段と、
収集された排出物情報、収集された有価物及びエネルギに関する需要、並びに解析支援手段に記憶された処理条件情報に基づき、環境評価及びコスト評価の両面から見て評価が最適となるように、各処理施設に搬送すべき排出物の種類、質、及び量を決定し、かつ各処理施設の稼働条件を設定する最適条件設定手段と
からなることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項２】
請求項１記載のコントロール・センタにおいて、最適条件設定手段は、所定の地域における処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、環境負荷及びコストをシミュレーションにより演算するシミュレーション手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項３】
請求項２記載のコントロール・センタにおいて、最適条件設定手段は、
所定の地域における処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、複数のプランを作成しかつこれらプランの環境負荷及びコストを予めシミュレーションにより演算した結果を記憶した記憶手段を備えており、
各処理施設の稼働条件を設定する際、設定された複数プランのシミュレーション結果、及び需要に基づき、最適プランを設定するよう構成されている
ことを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、複数の処理施設は、廃棄物処理施設及び水処理施設であり、廃棄物処理施設は、少なくともガス化溶融施設を含み、水処理施設は、少なくともメタン発酵施設を含んでいることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、該コントロール・センタはさらに、各排出物の排出団体に関する所定期間における排出者環境ポイント及び各排出物処理施設に関する所定期間における処理施設環境ポイントの少なくとも一方を演算する環境ポイント演算手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項６】
請求項５記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、排出団体が企業である場合、排出者環境ポイントを、以下の４つの式
2002039338.tif 000016
のいずれか、又は、任意複数の式の和として、演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項７】
請求項５又は６記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、排出団体が地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所である場合、排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000017
によって演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項８】
請求項５〜７いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、処理施設に関する処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000018
2002039338.tif 000019
によって演算するよう構成されている
ことを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項９】
請求項５〜８いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、該センタはさらに、最適化条件設定手段によって決定された各処理施設に搬送すべき種類、質及び量の排出物を該当する処理施設に搬送するよう、搬送団体に指示する手段を備えており、
環境ポイント演算手段はさらに、各搬送団体に関する所定期間における搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000020
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコントロール・センタにおいて、該センタはさらに、搬送環境ポイントに応じて、各搬送団体に対する次の所定期間における搬送発注量を決定する手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項１１】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設と、これら処理施設を通信ネットワークを介して管理するコントロール・センタとを備えたネットワーク・システムにおいて、コントロール・センタは、請求項１〜１０のいずれかに記載のコントロール・センタであることを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のネットワーク・システムにおいて、
該ネットワーク・システムはさらに、１次排出物及び２次排出物等の搬送を管理する排出物搬送団体を備えている
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のネットワーク・システムにおいて、
該ネットワーク・システムはさらに、処理施設において排出物の処理に必要な薬品及び備品等を管理し配送を手配する備品管理団体と、
薬品及び備品の搬送を管理する備品搬送団体を備えており、
コントロール・センタはさらに、処理施設からの薬品及び備品の要求に応じて、備品管理団体及び備品搬送団体に、要求された薬品及び備品を配送するよう指示する手段を備えている
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３いずれかに記載のネットワーク・システムにおいて、処理施設は、上水処理施設、下水処理施設、屎尿処理施設、メタン生成施設、コンポスト、及び発電機能付の焼却施設を含み、コントロール・センタは、最適条件設定手段の決定に基づいて、搬送管理センタに対して、
一次排出物中の厨芥を、メタン生成施設に搬送するか、コンポストに搬送するか、又は発電機能付焼却施設に搬送するかを指示し、
下水処理施設で得られた有機系汚泥を、メタン生成施設に搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
屎尿処理施設で得られた脱水しさを、メタン生成施設に搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
屎尿処理施設で得られた脱水汚泥を、コンポストに搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
発電機能付の焼却施設で得られた電力を、ネットワーク・システム中の各処理施設に配電するよう指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のネットワーク・システムにおいて、処理施設はさらに、浄水施設及び最終処分場を含み、コントロール・センタは、最適条件設定手段の決定に基づいて、搬送管理センタに対して、
浄水施設で得られた無機系汚泥を、発電機能付の焼却施設に搬送するか、又は最終処分場に搬送するかを指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のネットワーク・システムにおいて、発電機能付の焼却施設は、ストーカ式焼却炉施設及びガス化溶融炉施設を含み、ストーカ式焼却炉施設で得られた処理残さを、ガス化溶融炉施設に搬送するか、又は最終処分場に搬送するかを指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１７】
複数の環境関連施設及び該施設を統合管理するコントロール・センタとからなる接続型環境関連施設群において、
複数の環境関連施設は、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場、焼却施設を含み、
コントロール・センタは、下水処理施設、屎尿処理施設、焼却施設の運転状況を監視するとともに、一般廃棄物集積場の一般廃棄物の集積状況を監視し、
焼却施設には、コントロール・センタの監視の下で、下水処理施設で得られた有機系汚泥、屎尿処理施設で得られた脱水しさ及び脱水汚泥、並びに、一般廃棄物集積場に集積された一般廃棄物が搬送され、
焼却施設は、搬送された有機系汚泥、脱水しさ、脱水汚泥、並びに一般廃棄物を焼却することによって生成される電力、ガス等のエネルギを、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場に供給する
よう構成されていることを特徴とする接続型環境関連施設群。
【請求項１８】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設をネットワークを介して統合的に管理する方法において、
処理すべき１次排出物及び２次排出物等の種類、質及び量に関する排出物情報を収集するステップと、
処理施設それぞれから得られる有価物及びエネルギに関する需要を収集するステップと、
収集された排出物情報、収集された有価物及びエネルギに関する需要、並びに解析支援手段に記憶された処理条件情報に基づき、環境評価及びコスト評価の両面から見て評価が最適となるように、各処理施設に搬送すべき排出物の種類、質、及び量を決定し、かつ各処理施設の稼働条件を設定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項１９】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を排出する排出団体に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、排出団体が企業である場合、以下の４つの式
2002039338.tif 000021
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算する第１の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２０】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を排出する排出団体に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、排出団体が地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所である場合、排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000022
によって演算する第２の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２１】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物処理を行う処理施設に関する所定の期間中の処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000023
2002039338.tif 000024
によって演算する第３の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２２】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を搬送する搬送団体に関する所定期間中の搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000025
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算する第４の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２３】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、請求項１９記載の第１の演算手段、請求項２０記載の第２の演算手段、請求項２１記載の第３の演算手段、及び請求項２２記載の第４の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算装置。
【請求項２４】
請求項２２又は２３いずれかに記載の環境ポイント演算評価装置において、該装置はさらに、搬送環境ポイントに応じて、各搬送団体に対する次の所定期間における搬送発注量を決定する手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２５】
所定の地域内における企業が排出する排出物の処理価格を決定する方法において、
各企業に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、以下の４つの式
2002039338.tif 000026
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するステップと、
演算された各企業の排出者環境ポイントを価格に変換して、標準処理価格から減算することにより、次の所定期間における各企業に関する排出物の処理価格を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２６】
所定の地域内における地方自治体又は地域住民の生活物質を集積する排出物収集所から排出された排出物の処理価格を決定する方法において、
各地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所に関する所定期間中の排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000027
によって演算するステップと、
演算された各地方自治体又は排出物収集所の排出者環境ポイントを金額に変換して、標準処理価格から減算することにより、次の所定期間における各地方自治体又は排出物集積所企業に関する排出物の処理価格を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２７】
複数の排出物処理施設に処理を依頼する排出物量を決定する方法において、
各処理施設に関する所定期間中の処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000028
2002039338.tif 000029
によって演算するステップと、
演算された処理施設の処理施設環境ポイントが高いほど、排出物処理発注量が多くなるように、次の所定期間における処理施設に依頼する排出物量を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２８】
複数の排出物搬送団体に搬送を依頼する排出物量を決定する方法において、
各搬送団体に関する所定期間中の搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000030
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するステップと、
演算された各搬送団体の搬送環境ポイントが高いほど、排出物の搬送発注量が多くなるように、次の所定期間における搬送団体に依頼する排出物量を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、循環型社会を目指すための、異種の環境関連施設群を統合的に管理するシステムに関し、より詳細には、所定の地域内において、種々の排出物等の処理を行う環境関連施設群を統合的に管理することにより、ゼロエミッションすなわち廃棄物ゼロ状態を実現可能なコントロール・システムに関する。
従来の技術
都市等において排出される排出物（１次排出物）を処理するための環境関連施設は、廃棄物処理施設と水処理施設との２つに大別される。廃棄物処理施設には、ストーカ式等の焼却炉、ガス化溶融炉、メタン発酵施設、高速堆肥化施設等が含まれる。水処理施設には、上水処理施設、下水処理施設、汚泥処理のための焼却炉、メタン発酵施設、高速堆肥化施設等が含まれる。また、これら処理施設からの排出物（２次排出物又はｎ次排出物）を埋め立てる最終処分施設もある。
なお、本明細書において、「１次排出物」とは、廃棄物処理を主要業務としない家庭、企業、施設（浄水場）等から排出される物質を意味し、「２次排出物」とは、中間処理施設より１次排出物の処理の結果排出される物質（廃棄物、及び有価物）を意味する。同様に、「ｎ次排出物」とは、中間処理施設より「ｎ−１次排出物」の処理の結果排出される物質を意味する。また、本明細書において、「有価物」とは、処理施設での処理の結果得られるスラグ（溶融物）、肥料（堆肥）、メタンガス等の、エネルギ（熱及び電力）以外の有価物を意味し、狭義の意味で用いている。
処理施設は、排出物を再資源化して、有価物及びエネルギとして回収が可能である。例えば、ガス化溶融炉は、焼却により発生する熱エネルギを回収することができ、該熱エネルギによりタービンを駆動して電力エネルギを得ることができる。また、回収された熱エネルギを、温水プール等の熱源として使用することもできる。さらに、処理残さとして、建築資材等に用いることができる有価物であるスラグが得られる。また、メタン発酵施設は、メタンガスを発生するが、該メタンガスからメタノールを生成し、該メタノールからエネルギを得ることができる。一方、浄水施設によって得られた無機系汚泥を加熱焼成することにより、ガラス製品を形成することもできる。
しかしながら、このような有価物及びエネルギの回収量は、処理物質（投入物質）の質及び量の変動に応じて変動してしまうとともに、従来、有価物及びエネルギの需要量を考慮して各処理施設が運転されていないため、有価物及びエネルギの価格も安定していない。
また、処理施設は、処理施設毎にプロセスを設定し、資源、エネルギ及びプロセスを運営管理しているので、有資格者等の維持要員を処理施設毎に配置する必要があり、処理に必要な薬品、常備品、交換品等を処理施設毎に保管する必要がある。このため、比較的広大な保管スペースを確保する必要もある。
さらに、従来は、処理施設からの排出物（２次排出物等）の再資源化の割合が低く、２次排出物は主に産業廃棄物として扱われ、最終処分場に埋め立てられている。しかしながら、最終処分場のスペース不足、及び最終処分場に埋め立てられた廃棄物による公害等が問題化している。
発明の開示
本発明は、このような従来例の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、所定の地域内の種々の環境関連施設の運転を、設備コスト及び人的コスト、並びに環境負荷等を総合的に判断し、最適に運転することができるように管理することである。
本発明の別の目的は、所定の地域内の処理施設の稼動効率を向上させて全負荷運転に近づけることにより、処理施設を最適な数及び規模に低減させることができるようにすることである。
本発明の他の目的は、排出物の排出、搬送、及び処理に関して生じる環境負荷が環境関連施設等の努力により低減された場合に、それに見合ったサービスを環境関連施設等に還元することにより、環境に対する教育啓発を行うことである。
上記した目的を達成するために、本発明は、所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設をネットワークを介して統合的に管理するためのコントロール・センタであって、
処理すべき１次排出物及び２次排出物等の種類、質及び量に関する排出物情報を収集する排出物情報収集手段と、
処理施設それぞれの処理条件情報及び物質収支等をデータベース化した解析支援手段と、
処理施設それぞれから得られる有価物及びエネルギに関する需要を収集する需要収集手段と、
収集された排出物情報、収集された有価物及びエネルギに関する需要、並びに解析支援手段に記憶された処理条件情報に基づき、環境評価及びコスト評価の両面から見て評価が最適となるように、各処理施設に搬送すべき排出物の種類、質、及び量を決定し、かつ各処理施設の稼働条件を設定する最適条件設定手段と
からなることを特徴とするコントロール・センタを提供する。
上記した本発明に係るコントロール・センタにおいて、最適条件設定手段は、所定の地域における処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、環境負荷及びコストをシミュレーションにより演算するシミュレーション手段を備えていることが好ましい。この場合、最適条件設定手段は、処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、複数のプランを作成しかつこれらプランの環境負荷及びコストを予めシミュレーションにより演算し、各処理施設の稼働条件を設定する際、設定された複数プランのシミュレーション結果、及び需要に基づき、最適プランを設定する。
また、本発明に係るコントロール・センタはさらに、各排出物の排出団体に関する所定期間における排出者環境ポイント及び各排出物処理施設に関する所定期間における処理施設環境ポイントの少なくとも一方を演算する環境ポイント演算手段を備えていることが好ましい。
環境ポイント演算手段は、排出団体が企業である場合、排出者環境ポイントを、以下の４つの式
2002039338.tif 000003
のいずれか、又は、任意複数の式の和として、演算するよう構成されている。演算された各企業の排出者環境ポイントは、次の所定期間における各企業からの排出物の処理価格を決定するために利用される。
環境ポイント演算手段は、排出団体が地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所である場合、排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000004
によって演算するよう構成されている。演算された地方自治体又は地域住民の排出者環境ポイントは、次の所定期間におけるこれらからの排出物の処理価格を決定するために利用される。
環境ポイント演算手段は、処理施設に関する処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000005
によって演算するよう構成されている。演算された処理施設環境ポイントは、次の所定期間における各処理施設への排出物処理の依頼量を決定するために利用される。
本発明に係るコントロール・センタはさらに、最適化条件設定手段によって決定された各処理施設に搬送すべき種類、質及び量の排出物を該当する処理施設に搬送するよう、搬送団体に指示する手段を備えていることが好ましい。この場合、環境ポイント演算手段は、各搬送団体に関する所定期間における搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000006
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するよう構成されている。このようにして演算された搬送環境ポイントは、各搬送団体に依頼する次の所定期間における搬送発注量を決定するために利用される。
本発明はさらに、上記した構成を有するコントロール・センタと、所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設とを備えたネットワーク・システムも提供する。該ネットワーク・システムはさらに、１次排出物及び２次排出物等の搬送を管理する排出物搬送団体と、処理施設において排出物の処理に必要な薬品及び備品等を管理し配送を手配する備品管理団体と、薬品及び備品の搬送を管理する備品搬送団体を備え、これらをコントロール・センタによって管理するようにすることが好ましい。
本発明は、さらにまた、複数の環境関連施設及び該施設を統合管理するコントロール・センタとからなる接続型環境関連施設群を提供し、該施設群において、
複数の環境関連施設は、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場、焼却施設を含み、
コントロール・センタは、下水処理施設、屎尿処理施設、焼却施設の運転状況を監視するとともに、一般廃棄物集積場の一般廃棄物の集積状況を監視し、
焼却施設には、コントロール・センタの監視の下で、下水処理施設で得られた有機系汚泥、屎尿処理施設で得られた脱水しさ及び脱水汚泥、並びに、一般廃棄物集積場に集積された一般廃棄物が搬送され、
焼却施設は、搬送された有機系汚泥、脱水しさ、脱水汚泥、並びに一般廃棄物を焼却することによって生成される電力、ガス等のエネルギを、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場に供給する
よう構成されている。
発明を実施するための最良の形態
本発明に係る環境関連施設群の統合的管理システムの実施の形態を説明する前に、本発明の基本的思想について説明する。
本発明は、環境関連施設（環境インフラ）群の運転を、情報通信技術を用いて集中或いは統合的に制御し管理することにより、上記した目的を達成するものであり、以下に本発明の特徴を例示する。
（１）各処理施設の運転点及び運転方式を選択するにあたって、処理施設の運転の動特性データに基づき、排出物の量及び質に応じて人的コスト及び設備コストを最小にする運転方式を選択することができる。
（２）ＬＣＡ（ライフサイクル・アセスメント）等を考慮して環境負荷が最小となるように運転方式を選択することができる。
（３）複数の処理施設において処理可能な排出物について、コスト及び環境の両面から総合的に判断して、排出物の処理施設それぞれへの配分率を決定する。
（４）排出物を処理することによって有価物又はエネルギが得られる場合、該有価物又はエネルギの需要に合わせて排出物の処理を行う。例えば、電力エネルギに関して言えば、昼間の方が夜間に比べて需要（及び価格）が高く、夏場の方が冬場に比べて需要が高い。従って、このような需要形態に合うように、排出物の処理により生成される電力エネルギの量を決定する。また、コンポストで生ごみから堆肥を生成する場合、堆肥は春先に殆ど利用されるものである。したがって、春先に堆肥が生成されるようにコンポストに生ごみを投入しておく必要がある。
（５）処理施設を更新するに当たって、コスト（イニシャル・コスト及びランニング・コスト）、環境負荷、並びに有価物及びエネルギの需要を総合的に判断して、最適な種類及び規模の処理施設を選択する。
（６）ごみ処理においては、ごみ質の地域特性（例えば、生ごみを多量に排出するレストランが多い地域か、紙等のごみを多量に排出するオフィス街か、等）を把握し、これに応じて処理施設を選択し、ごみを搬送する。例えば、レストランが多い地域から多量に排出される生ごみを、「メタン発酵施設」或いは「高速堆肥化施設」に搬送する。
本発明に係る排出物処理ネットワーク・システムは、基本的には、コントロール・センタと、該コントロール・センタによってその運転が管理される複数の処理施設で構成されており、これら処理施設とコントロール・センタとは、インターネット又は専用ネットワークからなる情報通信ネットワークにより接続されている。
図１は、本発明に係る排出物処理ネットワーク・システムにおける複数の処理施設と、該システム内における物質の流れ、すなわち１次排出物及び２次排出物等の流れを説明するための図である。処理施設は、所定の地域内に存在する、浄水施設Ａ、下水施設Ｂ、屎尿施設Ｃ、メタン発酵施設等のメタン施設Ｄ、ストーカ焼却炉等の第１の焼却施設Ｅ１、ガス化溶融炉等の第２の焼却施設Ｅ２、コンポストＦを備えている。さらに、図示していないが、中間残さ処理施設、リサイクルセンタ等を備えることもできる。
浄水施設Ａは、河川から引き込んだ水及び雨水等の水質を分析し、水中の濁質を凝集剤を用いて凝集沈殿させることにより浄化し、上水配管を介して利用者に配水する。沈殿分離された汚泥は、第１の焼却炉Ｅ１又は第２の焼却施設Ｅ２において焼却され、その結果、有価物であるスラグが得られる。
下水施設Ｂにおいて発生する有機系汚泥は、メタン施設Ｄにおいてメタンとして生成され、該メタンは電力エネルギ生成等に用いられる。有機系汚泥はまた、第１の焼却施設Ｅ１又は第２の焼却施設Ｅ２において焼却される。
屎尿施設Ｃは、回収車によって家庭及び事業所等から回収された屎尿を処理することにより、有機成分が多い汚泥を得ることができる。この汚泥は、メタン施設Ｄにおいて処理され、また、第１の焼却施設Ｅ１又は第２の焼却施設Ｅ２において焼却される。回収車による屎尿の回収プラン及びその決済は、情報通信技術を用いて行う。
ストーカ式焼却炉等である第１の焼却施設Ｅ１は、上記したように、浄水施設Ａで得られた汚泥、下水施設Ｂで得られた有機系汚泥、屎尿処理施設Ｃで得られた有機系汚泥が投入され焼却される。また、第１の焼却施設Ｅ１には、家庭及び事業所から回収車によって回収された一般廃棄物（塵芥）、並びに企業からの産業廃棄物も投入される。第１の焼却施設Ｅ１は、投入物を焼却することによって、熱エネルギ、電気エネルギを生成し、またスラグ（溶融物）、及び金属等の有価物を生成する。
ガス化溶融炉等である第２の焼却施設Ｅ２には、第１の焼却施設Ｅ１の場合と同様に、浄水施設Ａで得られた汚泥、下水施設Ｂで得られた有機系汚泥、屎尿処理施設Ｃで得られた有機系汚泥が投入され焼却され、また、家庭及び事業者から回収された一般廃棄物が投入され、熱エネルギ及び電力エネルギ、並びに有価物が生成される。
コンポストＦには、屎尿施設Ｃで得られた有機系汚泥、家庭及び事業所等から回収された厨芥排出物が投入され、堆肥が生成される。
メタン施設Ｄ、第１の焼却施設Ｅ１、及び第２の焼却施設Ｅ２によって生成された電力エネルギは、自家消費されるとともに、本システム内の他の処理施設Ａ〜Ｆ及びコントロール・センタへ給電され、さらに余剰電力は、電力会社等に売電される。また、熱エネルギは、温水プール、暖房装置等において利用される。
次に、本発明に係るコントロール・センタの構成及び動作について、図２を参照して説明する。
コントロール・センタ１０は、サーバ１１、環境影響／コスト評価（ＬＣＡ・ＬＣＣ評価）システム１２、インフロー／アウトフロー情報データベース（ＤＢ）１３、運転情報ＤＢ１４、施設情報ＤＢ１５、環境情報ＤＢ１６、環境ポイント情報ＤＢ１７を備えている。コントロール・センタ１０は、上記したように、所定の地域内の処理施設Ａ〜ＦのＰＣ端末とネットワーク接続されているが、図２においては、説明を簡単にするために、処理施設として、浄水施設Ａ、下水施設Ｂ、屎尿施設Ｃ、焼却施設Ｅ（第１の焼却施設Ｅ１又は第２の焼却施設Ｅ２）のみを示している。
また、コントロール・センタ１０には、該センタが集中管理する、種々の生産工場Ｇ、地方自治体（又は、地方自治体が管轄する排出物収集所）Ｈ、搬送管理センタＩ、備品（薬品を含む）管理センタＪのＰＣ端末が接続されている。
サーバ１１は、各処理施設Ａ〜Ｆと通信を行い、運転指示等の各種の情報を各処理施設に配信するとともに、各処理施設から運転状況を表す運転情報を収集する。また、生産工場Ｇと通信を行い、生産工場で排出される産業廃棄物を含んだ１次排出物の情報（種類、質、量）を収集するとともに、該生産工場で必要としているエネルギ又は有価物等の需要情報を入手する。さらに、地方自治体Ｈから、家庭等から排出される一般廃棄物を含んだ１次排出物の情報（種類、質、量）を収集するとともに、処理施設Ａ〜Ｆから、処理の結果排出された２次排出物の情報（種類、質、量）を収集し、これら情報に基づいて、１次排出物及び２次排出物の回収車の手配等の指示を搬送管理センタＩに通知する。各処理施設から薬品、備品、交換品等の請求があれば、それを備品管理センタＪに通知し、さらにその配送を搬送管理センタＩに指示する。さらにまた、サーバ１１は、環境ポイントを演算するが、環境ポイントには、処理施設Ａ〜Ｆにおける排出物処理状況に基づいて演算された処理施設環境ポイント、生産工場Ｇ及び地方自治体Ｈからの排出物の排出状況に基づいて演算された排出者環境ポイント、及び、搬送管理センタＩにおける排出物搬送状況に基づいて演算された環境ポイントが含まれている。
インフロー／アウトフロー情報ＤＢ１３には、排出物情報、再資源化情報、再資源化要求仲介情報が格納される。再資源化要求仲介情報は、生産工場Ｇ、並びに、その他の任意の施設及び団体からの有価物又はエネルギの購入申込（需要）に関する情報である。これら需要に関する情報は、ネットワーク上で収集するだけでなく、郵便、ＦＡＸ等の任意の通信手段を介して受け取ってもよい。
運転情報ＤＢ１４には、各処理施設の操業情報、警報指示情報、運転指示情報、予備品及び消耗品仲介情報が格納される。警報指示情報は、各処理施設の運転状態がどのような状態になったときに警報を発生するかを示す情報であり、運転指示情報は、各処理施設に対して、どのような条件で運転をすべきかを指示する情報である。予備品及び消耗品仲介情報は、予備品及び消耗品に関する専門会社等の情報である（備品管理センタＪを備えていない場合）。
施設情報ＤＢ１５には、処理施設のセキュリティに関する情報、設備図面、工事来歴、予備品・交換品・消耗品情報が格納される。
環境／コスト情報ＤＢ１６には、環境影響／コスト評価システム１２でのＬＣＡ及びＬＣＣを主とした環境負荷及び必要コストの演算結果情報、並びに、ＬＣＡ及びＬＣＣを主とした環境負荷及び必要コストからみた各処理施設の運転最適化判定情報が格納される。
環境ポイント情報ＤＢ１７には、演算により得られた環境ポイント（処理施設環境ポイント、排出者環境ポイント、及び、搬送環境ポイント）が、処理施設、排出者（生産工場、地方自治体）、搬送管理センタにそれぞれ対応づけて格納される。
各処理施設Ａ〜Ｆは、コントロール・センタ１０からの指示に基づいて運転を行い、また、その運転状況を表す運転情報を自身の運転データＤＢに格納するとともにコントロール・センタ１０に通知する。通知された運転情報は、コントロール・センタ１０内の運転情報ＤＢ１４に格納される。各処理施設の運転情報ＤＢに記憶される運転情報は、処理記録（処理した排出物の量及び組成）、排出記録（処理により生成された２次排出物等）、エネルギ使用量、ユーティリティ使用量、運搬記録、機器及び建機等のメンテナンス情報が含まれる。
コンロトール・センタ１０の環境影響／コスト評価システム１２は、処理施設毎のインフロー及びアウトフロー（有価物及びエネルギを含む）に関するシミュレーションを行うとともに、排出物の処理及び運搬によりどのようなコスト及び環境負荷が生じるかをシミュレーションする。
この環境影響／コスト評価システム１２として採用可能なシステムの一例を、図３及び図４を参照して、以下に説明する。
図３は、環境影響／コスト評価システムで実行される機能の概略を表している機能ブロック図であり、ブロックＢ１〜Ｂ６はそれぞれ、条件設定支援機能、処理プロセスフロー設定機能、パラメータ算出機能、ＬＣＡ／ＬＣＣを主とした環境負荷及び必要コスト計算機能（図３においては、単に「ＬＣＡ／ＬＣＣ計算機能」）、結果分析管理機能、最適案抽出機能のブロックである。これらブロックで実行される機能は、記憶装置３に予め記憶されているプログラムに基づいて、演算処理装置１により実行される。
以下に、各機能ブロックＢ１〜Ｂ６の動作の概略を説明する。
・条件設定支援機能ブロックＢ１
このブロックでは、地域データ及び排出物データが入力され、また、これらデータが見あたらない場合は、インフロー／アウトフローＤＢ１３及び環境情報ＤＢ１６（図２）からの排出物標準データ、収集稼働標準データ、及び車両標準データに基づいて、排出物条件、収集条件、並びに施設条件をそれぞれ設定する。
・処理プロセスフロー設定機能ブロックＢ２
このブロックでは、地域内の処理施設において、排出物をどのように搬送させるか等のプランを立てる際に用いるプラン作成機能である。このブロックでは、次のブロックＢ３のパラメータ算定機能に移行する前に、複数のプランをオペレータが対話的に設定することが可能である。また、ブロックＢ５においてシミュレーション結果が表示された後等の任意の時点で、すでに形成されたプランの修正、及び新規なプランの作成も可能である。
・パラメータ算定機能ブロックＢ３
このブロックでは、ブロックＢ２で設定した各プランにおける処理施設の種類、及び個数、ブロックＢ１で設定した排出物条件、収集条件、及び施設条件、並びにＤＢ１６に記憶されている各種初期値に基づいて、ユーティリティ及びマテリアルの量を算定する。
・ＬＣＡ／ＬＣＣを主とした環境負荷及び必要コスト計算機能ブロックＢ４
このブロックでは、ブロックＢ３で演算されたユーティリティ・データ及びマテリアル・データに基づき、ＬＣＣデータを主とした必要コストを計算する。また、ユーティリティ・データ及びマテリアル・データに基づき、ＤＢ１６に格納されているＬＣＩ（ライフ・サイクル・インベントリ）原単位データを引用して、インベントリ・データを演算し、その結果に基づいて、ＬＣＡデータを主とした環境負荷を計算する。
・結果分析管理機能ブロックＢ５
このブロックでは、ブロックＢ４で演算されたＬＣＡデータを主とした環境負荷及びＬＣＣデータを主とした必要コスト等を管理し、その結果を表示出力装置に表示するとともに、ＤＢ１６のシミュレーション結果格納領域に、その結果を記憶する。シミュレーション結果の表示は、ブロックＢ２で設定したプラン相互間での対比が可能なように、グラフ等により表示される。また、必要に応じて、設定された条件データ等も記憶しかつ表示する。
・最適案抽出機能ブロックＢ６
このブロックでは、ブロックＢ２で設定されたプランの中でどのプランが最適であるかを、環境面及び経済面の観点から総合的に判定する。これらの一方のみから見た最適案の抽出も可能である。そして、得られた最適プランを、ＤＢ１６のシミュレーション結果格納領域に格納する。
ブロックＢ６での最適案抽出は、図４に示すように、ブロックＢ４で演算された環境影響評価（環境負荷）データ及びコスト・データをそれぞれ、例えば、環境効率［ｋｇ／ｔ］及び経済効率［円／ｔ］に変換し、各プランの環境面及び経済面からみた効率をモニタ画面上にプロット画像として表示する。なお、図４のプロット画像においては、同心円上のプロット点で表されるプランは、環境面及び経済面の両面から見て同等の効率であり、また、原点に近いプランほど効率が良いことを表している。
上記説明においては、環境負荷及びコストのシミュレーション結果についてのみ説明したが、環境影響／コスト評価システム１２は、各処理施設によって生成される有価物及びエネルギの量についても、シミュレーションにより得ることができる。したがって、コントロール・センタ１０で収集した有価物及びエネルギの需要を加味したプランを作成することができる。このような例について、図５を参照して説明する。
図５の［Ａ］〜［Ｄ］は、環境影響／コスト評価システム１２において、処理施設を適宜変更して排出物を処理した場合の、インフロー、アウトフロー、電力エネルギ（消費及び余剰）等のシミュレーション結果を示している。なお、図５においては、説明を簡略化するために、可燃ごみ及び下水の処理についてのみ示したが、その他の排出物についてもシミュレーション可能であることは言うまでもない。
図５に示した例は、２０万都市であって、可燃ごみをガス化溶融炉（第２の焼却施設Ｅ２）で処理し、下水を下水処理施設Ｂ（図３の［Ａ］及び［Ｂ］）又は下水処理施設Ｂ及びコンポストＦ（図３の［Ｃ］及び［Ｄ］）で処理する場合を示している。なお、環境影響／コスト評価システム１２に入力される可燃ごみ及び下水の量は、地方自治体Ｈから収集される該自治体の実状に見あった量となるが、図５に示した値は単なる例示であって、２０万都市であっても、１次排出物の量が様々に異なるものである。
また、図５においては、［Ａ］は処理施設の間で連携処理がない場合（プラン１）、［Ｂ］は下水処理施設で得られた２次排出物である下水汚泥をすべてガス化溶融炉に投入する場合（プラン２）、［Ｃ］は下水汚泥をガス化溶融炉とコンポストとに半量づつ投入する場合（プラン３）、［Ｄ］は下水汚泥をすべてコンポストに投入する場合（プラン４）を示している。
図７は、図５［Ａ］〜［Ｄ］に示したシミュレーション結果を対比して示した表である。なお、図７においては、後述する図６に示すシミュレーションの結果も、対比して示している。図５及び図７から、プラン１〜４それぞれに関して、以下の特徴を上げることができる。
・プラン１の場合、２次排出物は多く、電力消費も比較的多い
・プラン２の場合、飛灰は多少増えるが、余剰電力が発生する。
・プラン３の場合、プラン２とプラン３との中間の様相を呈する。
・プラン４の場合、電力消費は多少多いが、有価物である肥料の生産が多い。
図５及び図７に示したシミュレーション結果から、農家等で肥料を大量に必要な季節（春先）であればプラン４を選択し、また、肥料を必要としない季節（冬）であればプラン２を選択する。なお、後者の場合、肥料だけの面から見ればプラン１も選択可能であるが、エネルギの面から見て、余剰電力が得られるプラン２が最適である。そして、選択結果に基づいて、コントロール・センタ１０から、ガス化溶融炉、下水処理施設、コンポストに対して、それぞれの運転指示情報を配信し、かつ下水汚泥の搬送についての指示を、搬送センタＩに対して通知する。
上記したように、環境影響／コスト評価システム１２は、環境負荷及びコストもシミュレーションすることができ、したがって、有価物の需要のみならず、環境負荷及びコストの面も考慮して最適プランを選択することは、勿論である。
環境負荷を考慮してプランを選定する例について、図６を参照して説明する。図６［Ａ］及び［Ｂ］は、図５に示した可燃ごみと下水との処理を行う場合に追加して、屎尿処理を行う場合のプラン５及び６のシミュレーション結果を示している。なお、プラン５は、屎尿をメタン発酵施設に投入する場合であり、プラン６は、屎尿をメタン発酵施設に投入し、これにより得られた「しさ」をガス化溶融炉に投入する場合である。
図６に示したシミュレーション結果から、電力エネルギ及び排出物量には顕著な差異が生じないが、排出される「しさ」が減少することを表している。よって、最終処分場へ埋め立てる産業廃棄物を減少させることができるので、環境負荷の面から見ると、プラン５よりもプラン６が好適であることが分かる。
図５〜図７を参照して説明したように、所定の地域内の処理施設それぞれの処理に関するプランを予め複数作成しておき、そのときの排出物の種類、質量及び量、有価物及びエネルギの需要、並びに、環境評価及びコストから見て、プランの中から最適なものを選択することが好ましい。
なお、環境影響／コスト評価システム１２において、環境負荷及びコストの面だけでなく、政策面も考慮した評価を行うようにしてもよい。
このようにして、コントロール・センタ１０では、生産工場Ｇ、地方自治体Ｈ等から１次排出物の種類、質、量等を収集し、有価物及びエネルギの需要、並びに、環境負荷及びコストの面から見て、１次及び２次排出物等をどのような処理施設でしかも処理施設間でどのように連携して処理すべきかについて、シミュレーション結果に基づいて判定する。そして、判定結果に基づいて、搬送管理センタＩに１次及び２次排出物等の搬送を指示するとともに、各処理施設に対して処理のための指示を配信する。
コントロール・センタ１０は、シミュレーション結果に基づいて、搬送管理センタＩに対して、排出物の搬送の指示を行うが、それぞれの排出物と搬送先は、例えば、図１に示すように、以下の通りである。
一次排出物中の厨芥：メタン生成施設、コンポスト、発電機能付焼却施設
下水処理施設で得られた有機系汚泥：メタン生成施設、発電機能付の焼却施設
屎尿処理施設で得られた脱水しさ：メタン生成施設、発電機能付の焼却施設
屎尿処理施設で得られた脱水汚泥：コンポスト、発電機能付の焼却施設
浄水施設で得られた無機系汚泥：発電機能付の焼却施設、最終処分場
ストーカ式焼却炉施設で得られた処理残さ：ガス化溶融炉施設、最終処分場
また、種々の処理施設で得られた有価物については、需要情報に基づいて生産工場等に搬送するよう指示する。発電機能付の焼却施設で得られた電力については、ネットワーク・システム中の処理施設に、その需要に基づいて優先的に配電するよう指示する。
また、コントロール・センタ１０は、各処理施設から運転情報を定期的に収集することによって、その運転に異常が生じたか否かを把握することができ、異常が生じた場合には、補修要員を即座に処理施設に向かわせることができる。定期的に収集した運転情報に基づいて処理施設の異常を把握するだけでなく、各処理施設の巡回員から、ネットワークに接続可能なモバイル端末を介して、コントロール・センタ１０が事故情報を受け取るようにしてもよい。いずれの場合でも、専門的な知識が必要な補修要員（有資格者）を各処理施設に常時配置する必要がなく、複数の処理施設で補修要員を共有できるので、補修要員の数を低減することができる。
次に、コントロール・センタ１０のサーバ１１が行う、上記した環境ポイント、すなわち、排出者環境ポイント、処理施設環境ポイント、搬送環境ポイントの演算について、詳細に説明する。
排出者環境ポイント
排出者環境ポイントは、インフロー／アウトフロー情報ＤＢ１３に記憶された、地方自治体Ｈ及び生産工場Ｇからの排出物の排出状況に基づいて演算され、環境ポイント情報ＤＢ１７に記憶される。
地方自治体Ｈ（又はそれに含まれる排出物収集所）に関する排出者環境ポイントは、地方自治体毎又は排出物収集所毎に、以下の式の基づいて演算される。
2002039338.tif 000007
この例においては、各排出物毎の分別率を不純物混入比率で評価し、その重み付き平均を用いて評価しており、全ての排出物が不純物０の場合、環境ポイント＝１００となる。また、前年比較ではない。
生産工場Ｇからの企業専用の産業廃棄物に関する排出者環境ポイントは、生産工場毎に、以下の式に基づいて演算される。
例１：排出総量の削減による評価
2002039338.tif 000008
この例においては、廃棄物種別によらず質量（または容積）のみで評価している。
例２：ＣＯ２排出総量削減による評価
2002039338.tif 000009
この例においては、廃棄物の埋立によるＣＯ２発生で評価しており、埋立によるＣＯ２原単位は単に容積比例であるため、例１と類似するポイント値となる。例３：処理施設を考慮したＣＯ２排出総量による評価
2002039338.tif 000010
この例においては、廃棄物毎に搬送先の処理施設を定義し、該処理施設で発生されるＣＯ２をＣＯ２原単位を用いて評価している。また、各処理施設のＣＯ２原単位は、典型的な施設での投入量当りＣＯ２発生量から計算し、ごみ組成や施設規模など細かな条件は考慮していない。
例４：分別率向上による評価
2002039338.tif 000011
この例４は、上記した地域住民用の収集所に関する環境ポイントの演算と同一であある。すなわち、各廃棄物毎の分別率を不純物混入比率で評価し、その重み付き平均を用いて評価しており、全ての廃棄物が不純物０の場合、環境ポイント＝１００となる。また、前年比較ではない。
生産工場用の産業廃棄物の収集所についての環境ポイントについては、例１〜例４中の任意の式によって得られた単独の計算結果を評価対象としても、また、任意の複数例の計算結果を加算したものを評価対象としてもよい。加算する場合、必要に応じて重み付けをしてもよい。
処理施設環境ポイント
処理施設環境ポイントは、運転情報ＤＢ１４に記憶された各処理施設Ａ〜Ｆの累積処理状況に基づいて演算され、環境ポイント情報ＤＢ１７に記憶される。処理施設に関する環境ポイントは、処理施設毎に、以下の式により演算される。
2002039338.tif 000012
搬送環境ポイント
排出物の搬送に関する搬送環境ポイントは、排出物搬送情報ＤＢ１７に記憶されている各搬送管理センタ毎の排出物搬送情報に基づいて、以下の式により演算され、環境ポイント情報ＤＢ１７に記憶される。ただし、以下の式中、輸送量を容積で表す場合は、［ｔ］→［ｍ３］に変換する。
例１：ディーゼル車規制対策による評価
2002039338.tif 000013
ただし、輸送仕事＝輸送距離×輸送重量である。この例では、全車ガソリンまたはＤＰＦ装着車の場合、環境ポイントは１００となる。
例２：燃費による評価
2002039338.tif 000014
この例では、環境ポイントは、全業者中最高燃費の場合に１００となり、最低燃費の場合に０となる。環境ポイントを偏差値で表しても良い。
例３：輸送仕事−燃量消費効率による評価
2002039338.tif 000015
この例は、燃費による環境ポイントを輸送仕事に対する効率に置換えたものである。偏差値で表しても良い。
また、搬送環境ポイントは、例１〜例３の任意の式によって得られた単独の計算結果を評価対象としても、また、任意の複数例の計算結果を加算したものを評価対象としてもよい。加算する場合、必要に応じて重み付けをしてもよい。
サーバ１１はさらに、上記のようにして演算され環境ポイントＤＢ１７に記憶された環境ポイントに基づき、地方自治体（又は収集所の対象地域）Ｈ、生産工場Ｇ、処理施設Ａ〜Ｆ、及び搬送管理センタＩへ還元するサービスを決定する。還元サービスは、排出者環境ポイント、処理施設環境ポイント、及び搬送環境ポイントそれぞれのポイント／サービス変換テーブルに基づいて決定されるが、例えば、地方自治体Ｈ（又は、収集所単位）及び生産工場Ｇへの還元サービスとして、次年度の排出物処理価格から排出者環境ポイントに相当する金額を減額する。また、処理施設Ａ〜Ｆへの還元サービスとして、排出物の処理発注量を環境ポイントに応じて増減し、搬送管理センタＩへの還元サービスとして、次年度の排出物の搬送発注量を環境ポイントに応じて増減する。これら環境ポイントに相当する額を報奨金又は報償物品として還元してもよい。
上記した本発明に係るコントロール・システムにおいては、種々の変更が可能である。
例えば、生成される有価物及びエネルギの余剰をオークション形式で販売するためのオークション・センタを備え、コントロール・センタ１０からの販売可能な有価物及びエネルギに関する情報に基づいて、オークション販売を行うことができる。また、産業廃棄物のオークション、最終処分場のオークション等の種々のオークション・センタを備えてもよい。
さらに、回収された１次排出物を引き取り料を受け取って引き取り、その処理によって得られる有価物及びエネルギを販売する排出物取引センタを備えてもよい。また、１次排出物を地方自治体から請け負って回収する回収サービス・センタを備えてもよい。
オークション・センタ及び回収サービス・センタ等における決済は、汎用の決済方式以外に、電子ポイント方式も採用できる。
さらにまた、排出物の回収、及び薬品等の搬送用に規格化されたコンテナ・トラックを準備し、各施設を巡回して収集運搬を行うことも可能である。コンテナ・トラックは、２次排出物等として得られるメタノールを収納するための液用タンクを具備していることが好ましい。コンテナ・トラックの収集運搬の管理は、コントロール・センタ１０からの指示を受けて、搬送管理センタＩが実行する。これにより、排出物及び薬品等の物流を最適化することができる。
以上のように本発明のシステムは構成されており、したがって、本発明と従来例との間の主な相違点は、以下のとおりである。
（１）資源・エネルギ・プロセスの総合運営
従来：処理施設毎に予めプロセスを選定し、資源、エネルギ、及びプロセスを運営管理している。
本発明：処理施設群全体として、ＬＣＡ及びＬＣＣの評価基準等に基づいて、資源、エネルギ、及びプロセスを総合的に最適管理する。
（２）処理施設からの排出物（２次排出物等）
従来：発生汚泥等の行き先は、主に最終処分場及び清掃工場であり、産業廃棄物として扱われている。汚泥以外の２次排出物においても、再資源化が図られている割合が低く、産業廃棄物として扱われている割合が高い。
本発明：無機物はガス化溶融炉によりスラグ化し、路盤材等に有効利用する。有機物はコンポスト（肥料）等に有効利用する。時節、地域、市場等に合わせて、種々の組み合わせを最適選択する。これにより、２次排出物等の再資源化が図られ、産業廃棄物扱い分は激減する。
（３）エネルギ
従来：処理施設用のエネルギをエネルギ供給会社から購入する。
本発明：処理施設で生成されたエネルギを処理施設間で融通するので、エネルギ供給会社からの購入量が激減する。また電力エネルギの場合は、既設の送電線を使って売電することもできる。
（４）維持管理要員
従来：処理施設毎に有資格者などの必要人員を配置する。
本発明：処理施設群を情報通信技術を用いて総合的に管理するため、有資格者等の補修要員を複数の処理施設で共用することができる。したがって、従来より少ない人員で処理施設群の維持管理が可能であり、人的コストを低減させることができる。
（５）薬品、常備品、交換品等
従来：処理施設毎に手配し又は常備する。
本発明：コントロール・センタにおいて各処理施設における在庫情報及び消耗（使用）情報を一括管理し、収納倉庫又は各専門会社との間の情報通信ネットワークを介して手配し供給する。これにより、処理設備毎に在庫を抱える必要がなく、在庫を最小化できる。
（６）コスト（設備コスト及び人的コスト以外）
従来：汚泥等のように産業廃棄物として処分される排出物が多いが、その処分費等が膨大である。
本発明：排出物の再資源化により、排出物処分費が激減する。また、エネルギ及び有価物を需要に合わせて生産することにより、収入が増大する。
（７）処理施設のスペース
従来：処理施設毎の個別管理のため、主機能用のスペースの外に、倉庫、管理室、駐車場等の比較的広大なスペースが必要である。
本発明：処理施設群の一括管理のため、倉庫、管理室、駐車場等のスペースを低減することができる。しかも、処理施設の稼働効率を向上させることができるので、処理施設自体の数及び規模を低減することができ、必要なスペースを削減することができる。
（８）物流
従来：処理施設毎に個別の物流を行っているため、効率的ではない。
本発明：物流を一括管理するため、無駄を省いた物流が実現できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係るコントロール・システムにより統合的に管理される種々の排出物の処理施設での処理内容及び排出物の流れを説明するための説明図である。
図２は、本発明に係るコントロール・システムにおける、コントロール・センタの構成、及び該コントロール・センタと処理施設等との間において通信される情報の流れを示した説明図である。
図３は、本発明に係るコントロール・センタに具備される環境影響／コスト評価システムの機能ブロック図である。
図４は、本発明に係るコントロール・センタに具備される環境影響／コスト評価システムによって複数のプランを環境面及びコスト面で評価した場合の評価結果を示したグラフである。
図５は、図２に示したコントロール・センタにおいて実行される４つの処理プランのシミュレーション結果を示した説明図である。
図６は、図５にシミュレーション結果を示したプラン４に、もう１つの排出物処理を付加した、２つの処理プランのシミュレーション結果を示した図である。
図７は、図５及び図６に示したシミュレーション結果を対比的に表した図である。
【図１】
2002039338.tif 000031
【図２】
2002039338.tif 000032
【図３】
2002039338.tif 000033
【図４】
2002039338.tif 000034
【図５】
2002039338.tif 000035
【図６】
2002039338.tif 000036
【図７】
2002039338.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月26日(2002.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設を通信ネットワークを介して統合的に管理するためのコントロール・センタにおいて、
処理すべき１次排出物及び２次排出物等の種類、質及び量に関する排出物情報を収集する排出物情報収集手段と、
処理施設それぞれの処理条件情報及び物質収支等をデータベース化した解析支援手段と、
処理施設それぞれから得られる有価物及びエネルギに関する需要を収集する需要収集手段と、
収集された排出物情報、収集された有価物及びエネルギに関する需要、並びに解析支援手段に記憶された処理条件情報に基づき、環境評価及びコスト評価の両面から見て評価が最適となるように、各処理施設に搬送すべき排出物の種類、質、及び量を決定し、かつ各処理施設の稼働条件を設定する最適条件設定手段と
からなることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項２】
請求項１記載のコントロール・センタにおいて、該センタはさらに、
複数の処理施設における運転情報を収集して、各処理施設の運転に異常が生じたか否かを検出する手段と、
処理施設の運転に異常が生じたことを検出した場合に、該処理施設に向かわせるための指示を管理要員に送信する指示送信手段と
を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコントロール・センタにおいて、最適条件設定手段は、所定の地域における処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、環境負荷及びコストをシミュレーションにより演算するシミュレーション手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項４】
請求項３記載のコントロール・センタにおいて、最適条件設定手段は、
所定の地域における処理すべき１次及び２次排出物等の種類、質及び量に基づいて、複数のプランを作成しかつこれらプランの環境負荷及びコストを予めシミュレーションにより演算した結果を記憶した記憶手段を備えており、
各処理施設の稼働条件を設定する際、設定された複数プランのシミュレーション結果、及び需要に基づき、最適プランを設定するよう構成されている
ことを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、複数の処理施設は、廃棄物処理施設及び水処理施設であり、廃棄物処理施設は、少なくともガス化溶融施設を含み、水処理施設は、少なくともメタン発酵施設を含んでいることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、該コントロール・センタはさらに、各排出物の排出団体に関する所定期間における排出者環境ポイント及び各排出物処理施設に関する所定期間における処理施設環境ポイントの少なくとも一方を演算する環境ポイント演算手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項７】
請求項６記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、排出団体が企業である場合、排出者環境ポイントを、以下の４つの式
2002039338.tif 000038
のいずれか、又は、任意複数の式の和として、演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項８】
請求項６又は７記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、排出団体が地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所である場合、排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000039
2002039338.tif 000040
によって演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項９】
請求項６〜８いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、環境ポイント演算手段は、処理施設に関する処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000041
によって演算するよう構成されている
ことを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項１０】
請求項６〜９いずれかに記載のコントロール・センタにおいて、該センタはさらに、最適化条件設定手段によって決定された各処理施設に搬送すべき種類、質及び量の排出物を該当する処理施設に搬送するよう、搬送団体に指示する手段を備えており、
環境ポイント演算手段はさらに、各搬送団体に関する所定期間における搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000042
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するよう構成されていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコントロール・センタにおいて、該センタはさらに、搬送環境ポイントに応じて、各搬送団体に対する次の所定期間における搬送発注量を決定する手段を備えていることを特徴とするコントロール・センタ。
【請求項１２】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設と、これら処理施設を通信ネットワークを介して管理するコントロール・センタとを備えたネットワーク・システムにおいて、コントロール・センタは、請求項１〜１１のいずれかに記載のコントロール・センタであることを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のネットワーク・システムにおいて、
該ネットワーク・システムはさらに、１次排出物及び２次排出物等の搬送を管理する排出物搬送団体を備えている
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のネットワーク・システムにおいて、
該ネットワーク・システムはさらに、処理施設において排出物の処理に必要な薬品及び備品等を管理し配送を手配する備品管理団体と、
薬品及び備品の搬送を管理する備品搬送団体を備えており、
コントロール・センタはさらに、処理施設からの薬品及び備品の要求に応じて、備品管理団体及び備品搬送団体に、要求された薬品及び備品を配送するよう指示する手段を備えている
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４いずれかに記載のネットワーク・システムにおいて、処理施設は、上水処理施設、下水処理施設、屎尿処理施設、メタン生成施設、コンポスト、及び発電機能付の焼却施設を含み、コントロール・センタは、最適条件設定手段の決定に基づいて、搬送管理センタに対して、
一次排出物中の厨芥を、メタン生成施設に搬送するか、コンポストに搬送するか、又は発電機能付焼却施設に搬送するかを指示し、
下水処理施設で得られた有機系汚泥を、メタン生成施設に搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
屎尿処理施設で得られた脱水しさを、メタン生成施設に搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
屎尿処理施設で得られた脱水汚泥を、コンポストに搬送するか、又は発電機能付の焼却施設に搬送するかを指示し、
発電機能付の焼却施設で得られた電力を、ネットワーク・システム中の各処理施設に配電するよう指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のネットワーク・システムにおいて、処理施設はさらに、浄水施設及び最終処分場を含み、コントロール・センタは、最適条件設定手段の決定に基づいて、搬送管理センタに対して、
浄水施設で得られた無機系汚泥を、発電機能付の焼却施設に搬送するか、又は最終処分場に搬送するかを指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のネットワーク・システムにおいて、発電機能付の焼却施設は、ストーカ式焼却炉施設及びガス化溶融炉施設を含み、ストーカ式焼却炉施設で得られた処理残さを、ガス化溶融炉施設に搬送するか、又は最終処分場に搬送するかを指示する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項１８】
複数の環境関連施設及び該施設を統合管理するコントロール・センタとからなる接続型環境関連施設群において、
複数の環境関連施設は、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場、焼却施設を含み、
コントロール・センタは、下水処理施設、屎尿処理施設、焼却施設の運転状況を監視するとともに、一般廃棄物集積場の一般廃棄物の集積状況を監視し、
焼却施設には、コントロール・センタの監視の下で、下水処理施設で得られた有機系汚泥、屎尿処理施設で得られた脱水しさ及び脱水汚泥、並びに、一般廃棄物集積場に集積された一般廃棄物が搬送され、
焼却施設は、搬送された有機系汚泥、脱水しさ、脱水汚泥、並びに一般廃棄物を焼却することによって生成される電力、ガス等のエネルギを、下水処理施設、屎尿処理施設、一般廃棄物集積場に供給する
よう構成されていることを特徴とする接続型環境関連施設群。
【請求項１９】
所定の地域内における複数の環境に影響を及ぼす処理施設を通信ネットワークを介して統合的に管理する方法において、
処理すべき１次排出物及び２次排出物等の種類、質及び量に関する排出物情報を収集するステップと、
処理施設それぞれから得られる有価物及びエネルギに関する需要を収集するステップと、
収集された排出物情報、収集された有価物及びエネルギに関する需要、並びに解析支援手段に記憶された処理施設それぞれの処理条件情報に基づき、環境評価及びコスト評価の両面から見て評価が最適となるように、各処理施設に搬送すべき排出物の種類、質、及び量を決定し、かつ各処理施設の稼働条件を設定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、該方法はさらに、
複数の処理施設における運転情報を収集して、各処理施設の運転に異常が生じたか否かを検出するステップと、
処理施設の運転に異常が生じたことを検出した場合に、当該処理施設に管理要員を向かわせるための指示を管理要員に送信するステップと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２１】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を排出する排出団体に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、排出団体が企業である場合、以下の４つの式
2002039338.tif 000043
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算する第１の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２２】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を排出する排出団体に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、排出団体が地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所である場合、排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000044
によって演算する第２の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２３】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物処理を行う処理施設に関する所定の期間中の処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000045
によって演算する第３の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２４】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、排出物を搬送する搬送団体に関する所定期間中の搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000046
2002039338.tif 000047
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算する第４の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２５】
所定の地域内における環境に影響を及ぼす団体の環境に対する姿勢を環境ポイントとして演算して評価する装置において、請求項２１記載の第１の演算手段、請求項２２記載の第２の演算手段、請求項２３記載の第３の演算手段、及び請求項２４記載の第４の演算手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５いずれかに記載の環境ポイント演算評価装置において、該装置はさらに、搬送環境ポイントに応じて、各搬送団体に対する次の所定期間における搬送発注量を決定する手段を備えていることを特徴とする環境ポイント演算評価装置。
【請求項２７】
所定の地域内における企業が排出する排出物の処理価格を決定する方法において、
各企業に関する所定の期間中の排出者環境ポイントを、以下の４つの式
2002039338.tif 000048
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するステップと、
演算された各企業の排出者環境ポイントを価格に変換して、標準処理価格から減算することにより、次の所定期間における各企業に関する排出物の処理価格を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２８】
所定の地域内における地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所から排出された排出物の処理価格を決定する方法において、
各地方自治体又は地域住民の生活排出物を集積する排出物収集所に関する所定期間中の排出者環境ポイントを、
2002039338.tif 000049
によって演算するステップと、
演算された各地方自治体又は排出物収集所の排出者環境ポイントを金額に変換して、標準処理価格から減算することにより、次の所定期間における各地方自治体又は排出物集積所に関する排出物の処理価格を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２９】
複数の排出物処理施設に処理を依頼する排出物量を決定する方法において、
各処理施設に関する所定期間中の処理施設環境ポイントを、
2002039338.tif 000050
によって演算するステップと、
演算された処理施設の処理施設環境ポイントが高いほど、排出物処理発注量が多くなるように、次の所定期間における処理施設に依頼する排出物量を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項３０】
複数の排出物搬送団体に搬送を依頼する排出物量を決定する方法において、
各搬送団体に関する所定期間中の搬送環境ポイントを、
2002039338.tif 000051
2002039338.tif 000052
のいずれか、又は、任意複数の式の和として演算するステップと、
演算された各搬送団体の搬送環境ポイントが高いほど、排出物の搬送発注量が多くなるように、次の所定期間における搬送団体に依頼する排出物量を決定するステップと
からなることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2002039338.tif 000053
2002039338.tif 000054
2002039338.tif 000055
2002039338.tif 000056