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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴を有する化合物を含む医薬製剤であって:
ａ)直鎖状配列で9個のアミノ酸からなり;
ｂ)これらの9個のアミノ酸のうち、5個はカチオン性であり、4個は、親油性のR基を有していて;
ｃ)前記9個のアミノ酸のうち少なくとも１個は、非遺伝的にコードされたアミノ酸であり;および、必要に応じて、
ｄ)親油性およびカチオン性の残基は、いずれかのタイプの残基が互いに2個以下で隣接するように配置され、;さらに、必要に応じて、
ｅ)前記分子は、2対の隣接したカチオン性アミノ酸と、1対または2対の隣接した親油性残基を有し;
免疫チェックポイント阻害剤と、組合せて、逐次的に、または別々に投与することにより、腫瘍の治療に使用される、医薬製剤。
【請求項２】
下記式で表される化合物を含む医薬製剤:
CCLLCCLLC       (I)   (配列番号: No.1)、または
CLLCCLLCC       (III) (配列番号: No.3);
ここで、Cはカチオン性アミノ酸を表し、Lは、親油性のR基を有するアミノ酸を表し、ここで親油性のR基を有するアミノ酸のいずれかが、非遺伝的にコードされたアミノ酸であり、
前記化合物は、任意に、塩、エステル、またはアミドの形態である、請求項1に記載された医薬製剤。
【請求項３】
各前記親油性のR基は、少なくとも9個の非水素原子を有する、請求項1または2に記載された医薬製剤。
【請求項４】
各前記親油性のR基が、少なくとも一つの環状基を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載された医薬製剤。
【請求項５】
前記親油性のR基を有するアミノ酸の1〜3個がトリプトファンである、請求項1〜4のいずれか１項に記載された医薬製剤。
【請求項６】
下記からなる群から選択された非遺伝的にコードされたアミノ酸が組み込まれている化合物を含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載された医薬製剤。
2-アミノ-3-(ビフェニル-4-イル)プロパン酸(ビフェニルアラニン)、
2-アミノ-3,3-ジフェニルプロパン酸(ジフェニルアラニン)、
2-アミノ-3-(アントラセン-9-イル)プロパン酸、
2-アミノ-3-(ナフタレン-2-イル)プロパン酸、
2-アミノ-3-(ナフタレン-1-イル)プロパン酸、
2-アミノ-3-［1,1':4',1"-テルフェニル-4-イル]-プロピオン酸、
2-アミノ-3-(2,5,7-トリ-tert-ブチル-1H-インドール-3-イル)プロパン酸、
2-アミノ-3-［1,1':3',1"-テルフェニル-4-イル］-プロピオン酸、
2-アミノ-3-［1,1':2',1"-テルフェニル-4-イル］-プロピオン酸、
2-アミノ-3-(4-ナフタレン-2-イル-フェニル)-プロピオン酸、
2-アミノ-3-(4'-ブチルビフェニル-4-イル)プロパン酸、
2-アミノ-3-(1,1':3',1"-テルフェニル-5'-イル)-プロピオン酸、および
2-アミノ-3-(4-(2,2-ジフェニルエチル)フェニル)プロパン酸。
【請求項７】
配列番号23の式を有する化合物、またはその塩、エステルまたはアミドを含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載された医薬製剤。
【請求項８】
前記免疫チェックポイント阻害剤は、CTLA-4、PD-1、PDL-1、TIM-3、KIR、LAG-3、VISTAとBTLAからなる群から選択される免疫チェックポイントを阻害することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記免疫チェックポイント阻害剤が抗体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記免疫チェックポイント阻害剤は、イピリムマブ(ipilimumab)、tremelimumab、ニボルマブ(nivolumab)、ペンブロリズマブ（Iambrolozumab）、pidilizumab、RG7446（Roche）、BMS-936559（Bristol-Myers Squibb）、MPDL3280A（Genentech）、MSB0010718C（EMD-Serono）およびMEDI4736（AstraZeneca）からなる群から選択されたものであることを特徴とする、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記チェックポイント阻害剤は、抗PD-1抗体、抗CTLA-4抗体、または抗PD-L1抗体のいずれかであることを特徴とする、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
免疫チェックポイント阻害剤と併用投与されることを特徴とする、腫瘍治療のための医薬の製造における化合物の使用であって、ここで前記化合物は以下の特徴を有する:
ａ)直鎖状配列で9個のアミノ酸からなり;
ｂ)これらの9個のアミノ酸のうち、5個はカチオン性であり、4個は、親油性のR基を有していて;
ｃ)前記9個のアミノ酸のうち少なくとも１個は、非遺伝的にコードされたアミノ酸であり;および、必要に応じて、
ｄ)親油性およびカチオン性の残基は、いずれかのタイプの残基が互いに2個以下で隣接するように配置され、;さらに、必要に応じて、
ｅ)前記分子は、2対の隣接したカチオン性アミノ酸と、1対または2対の隣接した親油性残基を有する。
【請求項１３】
医薬パックまたは医薬組成物であって、
（ｉ）以下の特徴を有する化合物；
ａ)直鎖状配列で9個のアミノ酸からなり;
ｂ)これらの9個のアミノ酸のうち、5個はカチオン性であり、4個は、親油性のR基を有していて;
ｃ)前記9個のアミノ酸のうち少なくとも１個は、非遺伝的にコードされたアミノ酸であり;および、必要に応じて、
ｄ)親油性およびカチオン性の残基は、いずれかのタイプの残基が互いに2個以下で隣接するように配置され、;さらに、必要に応じて、
ｅ)前記分子は、2対の隣接したカチオン性アミノ酸と、1対または2対の隣接した親油性残基を有する；および
（ii）請求項１または８〜１１のいずれか１項に記載されている通りの免疫チェックポイント阻害剤を含む医薬パックまたは医薬組成物。
【請求項１４】
ミトコンドリア膜の不安定化に使用するための請求項１〜７のいずれか１項に記載された医薬製剤であって、前記使用は、腫瘍の治療である医薬製剤。
【請求項１５】
免疫療法剤と、組み合せて、逐次的に、または別々に投与することにより、腫瘍の治療に使用するための請求項１〜７のいずれか１項に記載された医薬製剤。
【請求項１６】
免疫療法剤と、組み合せて、逐次的に、または別々に投与することによって腫瘍の成長、発達または定着に対するワクチンとして使用するための請求項１〜７のいずれか１項に記載された医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側へ供給される用紙を積載するとともに，用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと，
装置本体側において，前記用紙積載トレイの開閉動作とともには動かないように設けられ，前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと，
前記他の用紙積載トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに、自身の幅が可変である第１幅規制部材と，
前記用紙積載トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに、自身の幅が可変である第２幅規制部材と，
前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材とを連結する連結部材と，
装置本体側に設けられ，前記用紙積載トレイおよび前記他の用紙積載トレイ上に積載された用紙を１枚ずつ送り出す給紙部材とを有し、  
前記連結部材は，
一端が、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との一方に対して，用紙の搬送方向にスライド移動可能に取り付けられ、
他端が、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との他方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に取り付けられており、
前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材とが連動することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記連結部材の前記一端は、前記の第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との一方と接触する部分の表面が曲面形状であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第１幅規制部材および前記第２幅規制部材による用紙の幅方向側端の規制位置よりも幅方向の外側に位置することを特徴とする請求項１または２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記連結部材は、用紙の搬送方向において、前記用紙積載トレイの回転する軸をまたぐように設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記用紙積載トレイは手差しトレイであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２幅規制部材を操作することにより、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材とが連動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記用紙積載トレイは、前記他の用紙積載トレイ側の端部に傾斜部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
作像ユニットと、前記作像ユニットへ用紙を供給する給紙装置とを備え、
前記給紙装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給紙装置、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給紙装置および給紙装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、装置本体側へ供給される用紙を積載するとともに，用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと，装置本体側において，前記用紙積載トレイの開閉動作とともには動かないように設けられ，前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと，前記他の用紙積載トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに、自身の幅が可変である第１幅規制部材と，前記用紙積載トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに、自身の幅が可変である第２幅規制部材と，前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材とを連結する連結部材と，装置本体側に設けられ，前記用紙積載トレイおよび前記他の用紙積載トレイ上に積載された用紙を１枚ずつ送り出す給紙部材とを有し、前記連結部材は，一端が、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との一方に対して，用紙の搬送方向にスライド移動可能に取り付けられ、他端が、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との他方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に取り付けられており、前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材とが連動することを特徴とする給紙装置を特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016128344.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
このディフューザーポリマー粒子は架橋されているので、フィルムが透明になるときに、熱変形可能な粒子が溶解して変形する温度まで熱を加えても、それらはその形状を保持する。本発明の架橋ディフューザーポリマー粒子を製造する工程での使用に好適な架橋モノマーとしては、それからディフューザーポリマー粒子が製造されるその他の材料と互換性がある当業者に周知の架橋モノマーが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）又は（ｂ）のアミノ酸配列を有するペプチドからなり、かつ金属への結合能を有する、結合剤：
（ａ）以下の（１）〜（１７）の何れかに記載のアミノ酸配列；
（１）Ｋ、Ｋ、Ｒ、Ｅ、Ｖ及びＲからなるアミノ酸配列、
（２）Ｖ、Ｙ、Ｎ、Ｋ、Ｒ及びＫからなるアミノ酸配列、
（３）Ｓ、Ｒ、Ａ、Ａ、Ｋ及びＹからなるアミノ酸配列、
（４）Ｑ、Ｋ、Ｒ、Ｋ、Ｖ及びＶからなるアミノ酸配列、
（５）Ｋ、Ｇ、Ｒ、Ｇ、Ｒ及びＶからなるアミノ酸配列、
（６）Ｋ、Ｒ、Ｋ、Ａ、Ａ及びＭからなるアミノ酸配列、
（７）Ｋ、Ｔ、Ｒ、Ｇ、Ｖ及びＫからなるアミノ酸配列、
（８）Ｋ、Ｑ、Ｋ、Ｋ、Ｔ及びＴからなるアミノ酸配列、
（９）Ｒ、Ｔ、Ｒ、Ｎ、Ｒ及びＳからなるアミノ酸配列、
（１０）Ｔ、Ｑ、Ｋ、Ｇ、Ｒ及びＫからなるアミノ酸配列、
（１１）Ｋ、Ｇ、Ａ、Ｋ、Ｋ及びＶからなるアミノ酸配列、
（１２）Ｋ、Ｋ、Ｔ、Ｓ、Ｋ及びＧからなるアミノ酸配列、
（１３）Ｋ、Ｔ、Ｒ、Ｍ、Ｒ及びＧからなるアミノ酸配列、
（１４）Ｌ、Ｋ、Ｄ、Ｋ、Ｋ及びＫからなるアミノ酸配列、
（１５）Ｒ、Ｇ、Ｙ、Ｋ、Ｋ及びＧからなるアミノ酸配列、
（１６）Ｒ、Ｋ、Ｇ、Ｎ、Ｋ及びＡからなるアミノ酸配列、
（１７）Ｒ、Ｖ、Ｇ、Ｒ、Ｋ及びＧからなるアミノ酸配列
（ｂ）（ａ）に記載のアミノ酸配列において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列。
【請求項２】
以下の（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）のアミノ酸配列を有するペプチドからなり、かつ金属への結合能を有する、請求項１に記載の結合剤：
（ｃ）配列番号１〜１７の何れかに記載のアミノ酸配列；
（ｄ）（ｃ）に記載のアミノ酸配列の逆配列；
（ｅ）（ｃ）又は（ｄ）に記載のアミノ酸配列において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列。
【請求項３】
Ｋ、Ｒ、Ｇ、Ｖ、Ｔ、Ａ、Ｑ、Ｓ、Ｙ、Ｎ、Ｍ、Ｌ、Ｄ又はＥから選ばれるアミノ酸からなる、請求項１又は２に記載の結合剤。
【請求項４】
蛋白質に請求項１〜３の何れか１項に記載の結合剤を連結した、金属結合性蛋白質。
【請求項５】
蛋白質のＮ末端及び／又はＣ末端に結合剤を連結した、請求項４記載の金属結合性蛋白質。
【請求項６】
蛋白質が抗体又は酵素である、請求項４又は５記載の金属結合性蛋白質。
【請求項７】
蛋白質が酸化還元酵素である、請求項４〜６の何れか１項に記載の金属結合性蛋白質。
【請求項８】
請求項４〜７の何れか１項に記載の金属結合性蛋白質を含む、測定試薬組成物。
【請求項９】
請求項４〜７の何れか１項に記載の金属結合性蛋白質を使用する、試料中の測定対象物の測定方法。
【請求項１０】
測定対象物がグルコースである、請求項９記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー部材と胴と裏蓋とを有し、金属部を有するケースと、
前記ケースの内部に配置された指針およびムーブメントとを有し、
前記ムーブメントは、
アンテナ電極部を有する平面アンテナと、
前記指針を駆動するモーターと、
前記カバー部材側から見た平面視において、前記モーターと重なり、前記平面アンテナとは重ならない耐磁板と、を備え、
前記アンテナ電極部と前記ケースの金属部との最短距離は、
前記アンテナ電極部と前記耐磁板との最短距離よりも大きい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記ケースの金属部の前記カバー部材側の端部は、前記アンテナ電極部よりも前記カバー部材側に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記アンテナ電極部と前記平面視において重ならない太陽電池パネルを備え、
前記アンテナ電極部と前記ケースの金属部との最短距離は、
前記アンテナ電極部と前記太陽電池パネルの電極部との最短距離よりも大きい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子時計において、
前記アンテナ電極部と前記耐磁板との最短距離は、
前記アンテナ電極部と前記太陽電池パネルの電極部との最短距離よりも大きい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面アンテナと前記平面視において重ならない電池を備え、
前記アンテナ電極部と前記ケースの金属部との最短距離は、
前記アンテナ電極部と前記電池との最短距離よりも大きい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１に記載の電子時計において、
前記モーターを支持する地板を有し、
前記耐磁板は、
前記地板の前記カバー部材側に配置される第１耐磁板と、
前記地板の前記裏蓋側に配置される第２耐磁板とを備え、
前記アンテナ電極部と前記第１耐磁板との最短距離は、前記アンテナ電極部と前記第２耐磁板との最短距離よりも大きい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面アンテナは、パッチアンテナである
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記インペラの羽根がモータの作動で垂直面内で回転すると共に、そのケースの底面に前記試料測定部が連設されていることを特徴とする。さらに、請求項３に記載の発明は、前記測定手段が、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、測定手段が、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であるため、ポリクロメータ構造等に比較して、品質測定精度を大幅に向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記試料測定部７の周囲の筐体２内の適宜位置には、図示しない測定手段としての光源ランプ、一対のミラー、回折格子、受光素子（後述するフォトダイオード１０）等からなるモノクロメータが配設されると共に、フォトダイオード１０を加温する加温手段としてのヒータ１１や、フォトダイオード１０周辺の温度検出用のサーミスタ１２等が配設されている。さらに、前記試料測定部７の例えば幅方向の両側には、図１に示す光路長調整部材１３がそれぞれ配設され、このうち一方の（図１の右側）光路長調整部材１３には、アクチュエータ１４が連結されている。そして、このアクチュエータ１４が制御装置１５の制御信号で作動することにより、対向する光路長調整部材１３に対して接近したり離間して、試料測定部７における光路長Ｌが変更されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記分光器ユニット１９は、回折格子を回転させるステッピングモータ２２と、回折格子用のロータリーエンコーダ２３と、波長校正フィルタ切替用の２個のフォトマイクロセンサ２４ａとソレノイド２４ｂ等を有し、ステッピングモータ２２は、モータドライバ２２ａを介してメイン基板１５ａに接続され、各フォトマイクロセンサ２４ａ及びソレノイド２４ｂはメイン基板１５ａに直接接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、インペラ４の羽根４ｃがステッピングモータ６の作動で垂直面内で回転すると共に、そのケース４ａの底面に試料測定部７が連設されているため、ホッパ３に投入された試料を垂直方向の回転搬送で下方の試料測定部７に所定量ずつ均一かつスムーズに充填することができる。さらに、測定手段が、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリット等を有するモノクロメータ構造であるため、従来のポリクロメータ構造等に比較して、穀粒の品質測定精度を大幅に向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上部に設けられて穀粒が投入されるホッパと、該ホッパ内に投入された穀粒をその回転により搬送するインペラと、該インペラの下方に配設され所定量の穀粒が充填可能な試料測定部と、該試料測定部内の穀粒の品質を光学的に測定する測定手段と、前記ホッパに投入される穀粒の形態に応じて前記インペラの回転速度を可変させ得る制御装置と、を備えることを特徴とする穀粒の品質測定装置。
【請求項２】
前記インペラの羽根がモータの作動で垂直面内で回転すると共に、そのケースの底面に前記試料測定部が連設されていることを特徴とする請求項１に記載の穀粒の品質測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、光源及び受光素子、第１及び第２のミラー、回折格子、及び出口スリットを有するモノクロメータ構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の穀粒の品質測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線が形成されたプリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、送信回路から送信された信号を、前記プリント配線板の前記信号線を介して受信する複数の受信回路と、を備え、
前記信号線は、前記送信回路に接続される主配線と、前記主配線の２つの分岐箇所から分岐して、前記複数の受信回路にそれぞれ接続された複数の分岐配線と、を有し、
前記２つの分岐箇所の間に、前記主配線に対して直列に接続された、前記主配線の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値の抵抗成分が設けられていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記抵抗成分が、前記プリント配線板に実装された抵抗素子であることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記抵抗成分の電気抵抗値が、１［Ω］以上６［Ω］以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記主配線が、前記２つの分岐箇所と前記主配線の終端との間に終端側分岐箇所を備え、
前記２つの分岐箇所と終端側分岐箇所との間に、前記主配線に対して直列に接続された、前記主配線の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値の終端側抵抗成分が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記終端側抵抗成分が、前記プリント配線板に実装された抵抗素子であることを特徴とする請求項４に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記終端側抵抗成分の電気抵抗値が、１［Ω］以上６［Ω］以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のプリント回路板。
【請求項７】
前記主配線が、前記２つの分岐箇所と前記送信回路との間に始端側分岐箇所を備え、
前記２つの分岐箇所と始端側分岐箇所との間に、前記主配線に対して直列に接続された、前記主配線の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値の始端側抵抗成分が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記始端側抵抗成分が、前記プリント配線板に実装された抵抗素子であることを特徴とする請求項７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記始端側抵抗成分の電気抵抗値が、１［Ω］以上６［Ω］以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
前記各分岐箇所から分岐する前記分岐配線の数が１つ又は２つであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１１】
前記送信回路は、前記プリント配線板に実装されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１２】
前記送信回路が、メモリコントローラであり、
前記受信回路が、前記メモリコントローラにより制御されるメモリデバイスであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１３】
前記メモリデバイスが、ＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭ又はＤＤＲ４−ＳＤＲＡＭであることを特徴とする請求項１２に記載のプリント回路板。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のプリント回路板よりなるメモリシステム。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【請求項１６】
請求項１４に記載のメモリシステムを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板、メモリシステム、及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主配線と複数の分岐配線とを有する信号線を介して信号を受信する複数の受信回路を備えたプリント回路板、メモリシステム、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプリント回路板は、信号線が形成されたプリント配線板と、前記プリント配線板に実装され、送信回路から送信された信号を、前記プリント配線板の前記信号線を介して受信する複数の受信回路と、を備え、前記信号線は、前記送信回路に接続される主配線と、前記主配線の２つの分岐箇所から分岐して、前記複数の受信回路にそれぞれ接続された複数の分岐配線と、を有し、前記２つの分岐箇所の間に、前記主配線に対して直列に接続された、前記主配線の電気抵抗値よりも高い電気抵抗値の抵抗成分が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データに基づく複数の画像の各画像の人物を識別する識別手段と、
前記複数の画像を、少なくとも１つ以上の画像を含む複数のシーンに分割する分割手段と、
前記識別手段により識別した人物ごとに、該人物が登場するシーンの数をカウントする第１のカウント手段と、
前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数に応じて人物の重要度を評価する評価手段と、
前記評価手段により評価した人物の重要度を用いて前記複数の画像から画像を選択し、前記シーンごとに選択した画像をレイアウトするレイアウト手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数が所定の閾値より多い人物を重要度が高い人物として評価することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数と複数の閾値に基づいて人物の重要度を評価することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像のうち、前記識別手段により識別した人物ごとに、該人物が登場する画像の数をカウントする第２のカウント手段を更に有し、
前記評価手段は、前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数と、前記第２のカウント手段によりカウントした画像の数とに応じて人物の重要度を評価することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数と、前記第２のカウント手段によりカウントした画像の数のそれぞれについて、値が大きいほどが高い得点を与えることで、人物の重要度を評価することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レイアウト手段は前記シーンごとに、前記重要度が高い人物を含む画像を優先して選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記レイアウト手段は前記シーンごとに、前記重要度が高い人物を含む画像について、前記重要度が高い人物の数と、位置と、大きさとの少なくとも１つに基づいて画像を選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分割手段が分割した複数のシーンのそれぞれに対して、シーンの種類を特定する分類手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記レイアウト手段は、前記重要度が高い人物の数と、位置と、大きさとの少なくとも１つと、前記分類手段が特定したシーンの種類とに基づいて画像を選択することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データに基づく複数の画像の各画像の人物を識別する識別手段と、
前記複数の画像を、少なくとも１つ以上の画像を含む複数のシーンに分割する分割手段と、
前記識別手段により識別した人物ごとに、該人物が登場するシーンの数をカウントする第１のカウント手段と、
前記第１のカウント手段によりカウントしたシーンの数に応じて人物の重要度を評価する評価手段と、
前記評価手段により評価した人物の重要度を用いて前記複数の画像から画像を選択し、前記シーンごとに選択した画像をレイアウトするレイアウト手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された複数の画像データに基づく複数の画像の各画像の人物を識別する識別工程と、
前記複数の画像を、少なくとも１つ以上の画像を含む複数のシーンに分割する分割工程と、
前記識別工程により識別した人物ごとに、該人物が登場するシーンの数をカウントする第１のカウント工程と、
前記第１のカウント工程によりカウントしたシーンの数に応じて人物の重要度を評価する評価工程と、
前記評価工程により評価した人物の重要度を用いて前記複数の画像から画像を選択し、前記シーンごとに選択した画像をレイアウトするレイアウト工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像群に登場する人物の登場回数を用いて当該画像群に登場する各人物の重要度を決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された重要度に基づき、画像群から出力対象の画像を選択する選択手段と
を有し、
前記決定手段は、第一の画像群に登場する各人物の重要度と、前記第一の画像群を包含する第二の画像群に登場する各人物の重要度とを決定し、
前記選択手段は、前記第一の画像群から出力対象の画像を選択する場合に、前記第一の画像群での登場回数から決定された、前記第一の画像群に含まれている出力対象の候補の画像の重要度が第一の閾値を超える場合と、前記第二の画像群での登場回数から決定された当該出力対象の候補の画像の重要度が第二の閾値を超える場合に、当該候補の画像を出力対象として選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、画像群にて登場回数が最も多い人物の登場回数と各人物の登場回数との比により、当該画像群に登場する各人物の重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の画像群は、前記第一の画像群とは異なる複数の画像群を包含し、
前記決定手段は、
前記第一の画像群とは異なる画像群に登場する人物の登場回数を用いずに重要度を決定できるか否かを判定し、
決定できないと判定された場合には、前記第二の画像群に含まれる複数の画像群のうち、前記第一の画像群に類似する第三の画像群を特定し、前記第一の画像群に登場する人物の登場回数と前記第三の画像群に登場する人物の登場回数とを用いて前記第一の画像群に登場する人物の重要度を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第一の画像群に登場する人物の登場回数が所定の閾値よりも少ない場合に、前記第一の画像群とは異なる画像群に登場する人物の登場回数を用いずに重要度を決定できないと判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第一の画像群に登場する全ての人物が登場する画像群を、前記第一の画像群に類似する前記第三の画像群として特定することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二の画像群は、前記第一の画像群とは異なる複数の画像群を包含し、
前記決定手段は、
前記第一の画像群に登場する人物の重要度を決定する際には、人物の登場回数として、当該人物が登場する画像の数を用い、
前記第二の画像群に登場する人物の重要度を決定する際には、人物の登場回数として、当該人物が登場する画像群の数を用いる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像から人物の顔を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出された顔を識別する識別手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、前記検出手段および前記識別手段の処理の結果に基づいて、画像群に登場する人物の登場回数を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像群は、画像が撮影されたイベントごとに定義されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段により前記第一の画像群から選択された出力対象の画像が所定のテンプレートにレイアウトし、当該レイアウトされた当該出力対象の画像を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記出力対象の画像を表示装置に表示させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記出力対象の画像を印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
決定手段が、画像群に登場する人物の登場回数を用いて当該画像群に登場する各人物の重要度を決定する決定工程と、
選択手段が、前記決定工程において決定された重要度に基づき、画像群から出力対象の画像を選択する選択工程と
を有し、
前記決定工程では、第一の画像群に登場する各人物の重要度と、前記第一の画像群を包含する第二の画像群に登場する各人物の重要度とを決定し、
前記選択工程では、前記第一の画像群から出力対象の画像を選択する場合に、前記第一の画像群での登場回数から決定された、前記第一の画像群に含まれている出力対象の候補の画像の重要度が第一の閾値を超える場合と、前記第二の画像群での登場回数から決定された当該出力対象の候補の画像の重要度が第二の閾値を超える場合に、当該候補の画像を出力対象として選択することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
画像群に登場する人物の登場回数を用いて当該画像群に登場する各人物の重要度を決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された重要度に基づき、画像群から出力対象の画像を選択する選択手段と
として機能させ、
前記決定手段は、第一の画像群に登場する各人物の重要度と、前記第一の画像群を包含する第二の画像群に登場する各人物の重要度とを決定し、
前記選択手段は、前記第一の画像群から出力対象の画像を選択する場合に、前記第一の画像群での登場回数から決定された、前記第一の画像群に含まれている出力対象の候補の画像の重要度が第一の閾値を超える場合と、前記第二の画像群での登場回数から決定された当該出力対象の候補の画像の重要度が第二の閾値を超える場合に、当該候補の画像を出力対象として選択することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上では、図１２に示す如く上候補領域、左候補領域、下候補領域、右候補領域、左上候補領域、左下候補領域、右下候補領域、右上候補領域を求めた。しかし、上候補領域、左候補領域、下候補領域、右候補領域、左上候補領域、左下候補領域、右下候補領域、右上候補領域を求める方法はこれに限るものではないし、候補領域の数も８に限るものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１０において候補領域７０１〜７０８がステップＳ２０１において求められる。そして、ステップＳ２０２では、候補領域７０１〜７０８のうちウィンドウ４０１の表示領域からはみ出ている候補領域７０１（領域８０１がはみ出している領域）を除外し、候補領域７０２〜７０８が以降の対象となる。次に、ステップＳ２０４では、候補領域７０２〜７０８のそれぞれについて表示領域４０３からはみ出している領域８０２を求め、α＝５０％とした場合に、ステップＳ２０５では、候補領域７０２〜７０８のうち半分以上が領域８０２となっている候補領域７０２を除外する。そしてステップＳ２０７では、候補領域７０３〜７０８のうち、候補領域７０３，７０７については表示領域４０３からはみ出していないため、候補領域７０３，７０７を対象領域として選択する。対象領域の数は複数であるため、ステップＳ２０９において候補領域７０３，７０７のそれぞれに上記のような表示スペース領域９０１，９０２を設定する。表示スペース領域９０２の方が表示スペース領域９０１よりも面積が大きいため、候補領域７０７が最終候補領域として選択される。そしてステップＳ２１１では、候補領域７０７内の４つの指示領域（１２７１，１２７２，１２７３，１２７４）にアイコン５０１〜５０４を配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示されている対象オブジェクトに対して該対象オブジェクトと重ならないように配置するユーザインターフェースを該表示画面上に配置するための複数の候補を取得する取得手段と、
規定の選択基準に従って、前記複数の候補のうち１つの候補を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された候補に基づいて、前記ユーザインターフェースを配置して前記表示画面に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の候補として、前記ユーザインターフェースを表示するための複数の表示領域の候補を取得し、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された表示領域内に前記ユーザインターフェースを配置して前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記表示画面における前記対象オブジェクトの周囲における複数箇所の領域を、前記複数の候補として取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数の候補のうち、前記対象オブジェクトを含む表示領域からはみ出した領域が最も小さい候補を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記対象オブジェクトのサイズに応じて、前記ユーザインターフェースのサイズ、若しくはレイアウトを変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対象オブジェクトは、前記表示画面に表示されている複数のオブジェクトのうちユーザによる操作に応じて指定された１つであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対象オブジェクトは、ユーザによる操作に応じて画像、若しくは文字を配置するための配置領域であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ユーザインターフェースは、前記配置領域に配置された画像、若しくは文字に対する処理を表すアイコンであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
表示画面に表示されている対象オブジェクトに対して該対象オブジェクトと重ならないように配置するユーザインターフェースを該表示画面上に配置するための複数の候補を取得する取得工程と、
規定の選択基準に従って、前記複数の候補のうち１つの候補を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された候補に基づいて、前記ユーザインターフェースを配置して前記表示画面に表示する表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な第１端末と第２端末とを少なくとも含み、
第１端末にて撮影される映像が第１端末および第２端末の両方にて表示され、
第２端末において、表示されている映像内の目標位置にマークを描画するための入力操作が行われると、第１端末および第２端末にて表示される映像にて前記目標位置の動きに追随して動くように前記マークが前記目標位置に重畳表示される遠隔通信システムに含まれるマーク処理装置であって、
前記第１端末におけるマークの表示態様に応じて、前記マークの存在を前記第１端末のユーザへ通知する通知処理を前記第１端末に実行させる判定部を備えたマーク処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記マークが前記第１端末にて表示されたことがない場合、前記マークの存在を前記ユーザへ通知する通知処理を前記第１端末に実行させることを特徴とする請求項１に記載のマーク処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１端末において前記マークが連続して表示されている連続表示時間が第１閾値未満である場合、前記マークの存在を前記第１端末のユーザへ通知する通知処理を前記第１端末に実行させることを特徴とする請求項１または２に記載のマーク処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記マークが前記第１端末に表示され始めてからの前記第１端末の表示部に表示されている前記マークの移動速度が第２閾値を超えている場合、前記マークの存在を前記第１端末のユーザへ通知する通知処理を前記第１端末に実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマーク処理装置。
【請求項５】
前記第１端末および第２端末は、前記第１端末にて撮影されている映像の動きに応じた位置に前記マークを表示させるようになっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマーク処理装置。
【請求項６】
一時停止コマンドが前記第２端末に入力されることによって第２端末に同じフレームが表示され続けている一時停止期間において、入力操作が行われると、前記第２端末は、現時点のフレームに対応する位置に前記マークを表示させるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のマーク処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記マークに文字列が含まれている場合、前記マークの移動方向と前記文字列の向きとに応じて第２閾値の大きさを変更することを特徴とする請求項４に記載のマーク処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のマーク処理装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを前記各部として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに利用される端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置が送信する前記位置情報を受信する受信部と、
外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、
前記受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有する
ことを特徴とする案内システム。
【請求項２】
前記外部情報は避難に関する情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザーに対応する避難経路を求め、求めた前記避難経路と前記端末装置の位置または位置の軌跡との乖離に基づき、前記ユーザーの移動が適切か否かを判断すること、
を特徴とする請求項２に記載の案内システム。
【請求項４】
前記外部情報取得部は、侵入が禁止または制限される侵入制限領域に関する情報を含む前記外部情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記受信部により受信した前記位置情報に基づき、
前記外部情報が示す侵入制限領域に前記ユーザーが所定の距離以内に接近したと判断した場合に、警告内容を含む前記誘導サービス情報を生成すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の案内システム。
【請求項５】
ユーザーに利用される端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から、前記端末装置の位置を示す位置情報を受信する受信部と、
外部装置から外部情報を取得する外部情報取得部と、
前記受信部により受信する前記位置情報と、前記外部情報取得部により取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信する誘導サービス情報送信部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記誘導サービス情報送信部は、前記情報処理装置用に定められた形態の位置情報を含む前記誘導サービス情報を送信すること、
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信可能に接続される端末装置であって、
位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、
前記送信部により送信する前記位置情報に対応して、前記情報処理装置から送信される誘導サービス情報を受信する誘導サービス情報受信部と、
前記ユーザーの身体に接触する生体接触部と、を備え、
前記生体接触部が前記ユーザーの身体と接触した状態で利用可能に構成されること、
を特徴とする端末装置。
【請求項８】
電力を発生する発電部、及び、前記発電部で発生する電力を少なくとも前記送信部及び前記誘導サービス情報受信部に供給する電力供給部を備えること、
を特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記位置検出部により検出する位置を予め定められた形態の位置情報として表示する端末表示部を備えること、
を特徴とする請求項７または８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置の動きを検出する動き検出部を備え、
前記送信部は、前記動き検出部の検出結果を前記情報処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１１】
ユーザーに利用される端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を用いる案内方法であって、
前記端末装置により、
前記端末装置の位置を検出し、
検出位置を示す位置情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置により、
前記端末装置が送信する前記位置情報を受信し、
外部装置から外部情報を取得し、
前記端末装置から受信する前記位置情報と、前記外部装置から取得する前記外部情報とに基づき生成される誘導サービス情報を前記端末装置へ送信すること、
を特徴とする案内方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる位置から、所定の領域内に存在する実物体までの距離を検出する距離検出手段と、
前記実物体が前記領域内から領域外に移動したことを検出する領域外移動検出手段と、
前記距離に応じた待機時間を決定する待機時間決定手段と、
前記領域外移動検出手段が前記実物体の前記領域外への移動を検出してからの経過時間を判定する時間経過判定手段と、
前記経過時間が前記待機時間を経過すると、前記実物体が前記領域外に移動したことに応じた処理を行うことを決定する処理決定手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記経過時間と前記待機時間とに応じた前記経過時間に関する情報を提示する経過時間提示手段を備えることを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記待機時間決定手段は、予め定義された複数の待機時間のうち、前記距離に応じたいずれかの待機時間を決定することを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記待機時間決定手段は、前記距離が短いほど、長い待機時間を決定することを特徴とする、
請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域内の前記実物体の存在を周期的に判定する存在判定手段を更に備え、
前記領域外移動検出手段は、前記存在判定手段による最新の判定結果と直前の判定結果とから、前記実物体の前記領域内から前記領域外への移動を検出することを特徴とする、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記存在判定手段は、所定の撮像装置により撮像された前記領域の画像により、前記実物体の存在の有無を判定することを特徴とする、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実物体が電子タグを備えており、
前記存在判定手段は、所定の読取装置により読み取った前記電子タグの情報に基づいて、識別子を有する前記実物体の存在の有無を判定することを特徴とする、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記距離検出手段は、所定の距離センサの検出結果により、前記実物体までの距離を取得することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記距離検出手段は、所定の撮像装置により撮像された前記領域の距離画像により、前記実物体までの距離を検出することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の撮像装置は、所定のテーブル面を上方から見下ろす位置に、前記所定のテーブル面に対して傾けて設置されることを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実物体の移動方向を検出する移動方向検出手段を備えており、
前記待機時間決定手段は、前記距離及び前記移動方向に応じて前記待機時間を決定することを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記移動方向検出手段は、所定の撮像手段により撮像された２つの時点の前記領域の距離画像により、前記実物体の移動方向を検出することを特徴とする、
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実物体が加速度センサを装着しており、
前記移動方向検出手段は、前記加速度センサの検出結果に応じて、前記実物体の移動方向を検出することを特徴とする、
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記実物体を操作するユーザの位置を検出するユーザ位置検出手段を備えており、
前記待機時間決定手段は、前記距離、前記移動方向、及び前記ユーザの位置に応じて前記待機時間を決定することを特徴とする、
請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記領域内の実物体を検出するセンサを備えており、
前記ユーザ位置検出手段は、所定の撮像装置により撮像した前記センサ及び前記ユーザを含む画像に基づいて、前記ユーザの位置を検出することを特徴とする、
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記実物体を操作する手の種類を検出する手検出手段を備えており、
前記待機時間決定手段は、前記距離、前記移動方向、及び前記手の種類に応じて前記待機時間を決定することを特徴とする、
請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記手検出手段は、所定の撮像装置により撮像した前記実物体を操作する手の画像に基づいて、前記手が右手或いは左手であることを検出することを特徴とする、
請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
基準となる位置から、所定の領域内に存在する実物体までの距離を検出する距離検出手段を備える情報処理装置により実行される方法であって、
前記実物体が前記領域内から領域外に移動したことを検出する工程と、
前記距離検出手段で検出した前記距離に応じた待機時間を決定する工程と、
前記実物体の前記領域外への移動を検出してからの経過時間を判定する工程と、
前記経過時間が前記待機時間を経過すると、前記実物体が前記領域外に移動したことに応じた処理を行うことを決定する工程と、を含むことを特徴とする、
情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
基準となる位置から、所定の領域内に存在する実物体までの距離を検出する距離検出手段、
前記実物体が前記領域内から領域外に移動したことを検出する領域外移動検出手段、
前記距離に応じた待機時間を決定する待機時間決定手段、
前記領域外移動検出手段が、前記実物体の前記領域外への移動を検出してからの経過時間を判定する時間経過判定手段、
前記経過時間が前記待機時間を経過すると、前記実物体が前記領域外に移動したことに応じた処理を行うことを決定する処理決定手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、基準となる位置から、所定の領域内に存在する実物体までの距離を検出する距離検出手段と、前記実物体が前記領域内から領域外に移動したことを検出する領域外移動検出手段と、前記距離に応じた待機時間を決定する待機時間決定手段と、前記領域外移動検出手段が前記実物体の前記領域外への移動を検出してからの経過時間を判定する時間経過判定手段と、前記経過時間が前記待機時間を経過すると、前記実物体が前記領域外に移動したことに応じた処理を行うことを決定する処理決定手段と、を備えることを特徴とする。