(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長にわたって長手方向下面に切れ目(11a)を有するパイプ(11)と、
前記パイプ(11)に挿入され前記パイプ(11)内に送り込まれる圧縮空気により前記パイプ(11)内を移動可能な内部移動体(12,72)と、
上端が前記パイプ(11)内の前記内部移動体(12,72)に接続され前記切れ目(11a)を通って前記パイプ(11)の下方に突出しかつ下端に被敷設物(26,36)又は被運搬物を吊下げ可能な吊下げプレート(13,73)と、
前記パイプ(11)内に前記パイプ(11)全長に配置され前記切れ目(11a)を閉塞可能なシール用線材(14)と、
前記内部移動体(12)又は前記吊下げプレート(73)に形成され前記吊下げプレート(13,73)に対向する前記シール用線材(14)を前記パイプ(11)のパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部(16g,73a)とを備え、
該線材引込み部(16g,73a)は、前記パイプ(11)中を移動する内部移動体(12,72)の内方の移動軸(16,76)に形成された挿通孔（16ａ）と、該挿通孔（16ａ）に連通しシール用線材(14)を該挿通孔（16ａ）に斜め方向に引き込むための一対の連通孔（16ｈ）（16ｈ）から構成され、該挿通孔（16ａ）は、内部移動体(12,72)の内側方向位置（中心軸方向位置）にパイプ(11)の軸心に対して平行に延びる移動軸(16,76)に形成され、また、前記連通孔（16ｈ）（16ｈ）は、移動軸(16,76)の前後下部からそれぞれパイプの半径の中心部方向に斜めに互いに近付く方向に延びかつ挿通孔（16ａ）に連通していてシール用線材（14）が挿通されるものであることを特徴とする圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置。
【請求項２】
内部移動体(12,72)がパイプ(11)の軸心に対して平行に延びる移動軸(16,76)と、前記パイプ(11)内面に気密を保つように接触しかつ前記移動軸(16,76)の両端に固着されたシール部(17,77)と、前記移動軸(16,76)に回転可能に取付けられ前記パイプ(11)の内底面を転動可能な第１回転体(21,81)とを備え、
前記移動軸(16,76)の下面に吊下げプレート(13,73)が接続され、前記移動軸(16)又は前記吊下げプレート(73)に線材引込み部(16g,73a)が形成された請求項１記載の装置。
【請求項３】
全長にわたって長手方向下面に切れ目(11a)を有するパイプ(11)と、
前記パイプ(11)に挿入され前記パイプ(11)内に送り込まれる圧縮空気により前記パイプ(11)内を移動可能な内部移動体(12)と、
前記パイプ(11)に嵌入され前記内部移動体(12)に前記切れ目(11a)を通る連結プレート(92)を介して連結されかつ前記内部移動体(12)とともに移動可能な外部移動体(91)と、
上端が前記外部移動体(91)に固着され下端に被敷設物又は被運搬物を吊下げ可能な吊下げ具(93)と、
前記パイプ(11)内に前記パイプ(11)全長に配置され前記切れ目(11a)を閉塞可能なシール用線材(14)と、
前記内部移動体(12)又は前記連結プレートに形成され前記連結プレート(92)に対向する前記シール用線材(14)を前記パイプ(11)のパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部(16g)とを備え、
該線材引込み部(16g,73a)は、前記パイプ(11)中を移動する内部移動体(12,72)の内方の移動軸(16,76)に形成された挿通孔（16ａ）と、該挿通孔（16ａ）に連通しシール用線材(14)を該挿通孔（16ａ）に斜め方向に引き込むための一対の連通孔（16ｈ）（16ｈ）から構成され、該挿通孔（16ａ）は、内部移動体(12,72)の内側方向位置（中心軸方向位置）にパイプ(11)の軸心に対して平行に延びる移動軸(16,76)に形成され、また、前記連通孔（16ｈ）（16ｈ）は、移動軸(16,76)の前後下部からそれぞれパイプの半径の中心部方向に斜めに互いに近付く方向に延びかつ挿通孔（16ａ）に連通していてシール用線材（14）が挿通されるものであることを特徴とする圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置。
【請求項４】
内部移動体(12)がパイプ(11)の軸心に対して平行に延びる移動軸(16)と、前記パイプ(11)内面に気密を保つように接触しかつ前記移動軸(16)の両端に固着されたシール部(17)と、前記移動軸(16)に回転可能に取付けられ前記パイプ(11)の内底面を転動可能な第１回転体(21)とを備え、
前記パイプ(11)がこのパイプ(11)の外面上部に前記パイプ(11)の長手方向に延びる第１レール(101)と、前記パイプ(11)の外面下部に前記パイプ(11)の長手方向に延びる第２レール(102)とを備え、
外部移動体(91)が上面に切欠き(96a)を有する外筒(96)と、前記外筒(96)に取付けられ前記第１レール(101)の上面を転動可能な第２回転体(112)と、前記外筒(96)に取付けられ前記第２レール(102)の突出面を転動可能な第３回転体(113)とを備え、
前記移動軸(16)の下面に連結プレート(92)が接続され、前記移動軸(16)又は前記連結プレートに線材引込み部(16g)が形成された請求項３記載の装置。
【請求項５】
パイプ(11)が被連結用パイプ(11d)とこの被連結用パイプ(11d)の基端に先端が接続用パイプ(22)により接続された連結用パイプ(11e)とを有し、
前記接続用パイプ(22)が前記被連結用パイプ(16d)及び前記連結用パイプ(16e)の切れ目(11a)を残して両パイプ(11d,11e)の継ぎ目(11f)を塞ぐように構成された請求項１又は３記載の装置。
【請求項６】
接続用パイプ(22)の一端が被連結用パイプ(11d)又は連結用パイプの基端に溶着され、前記接続用パイプ(22)の他端外面に第１台座(31)が設けられ、前記連結用パイプ(11e)又は前記被連結用パイプの先端外面に第２台座(32)が設けられ、前記第１台座(31)又は前記第２台座にネジ(24)の基端が枢着され、前記ネジ(24)の先端を前記第２台座(32)又は前記第１台座に締着することにより前記ネジ(24)が両台座(31,32)間に架設された請求項５記載の装置。
【請求項７】
被敷設物(26,36,53,54)がケーブルである請求項１又は３記載の装置。
【請求項８】
第１ケーブル(53)をガイドローラ(29)上に敷設した後、新たに第２ケーブル(54)を前記ガイドローラ(29)上に敷設する装置であって、
前記第２ケーブル(54)が吊下げプレート(13)又は吊下げ具の下端に設けられ、前記第１ケーブル(53)に係合して前記第１ケーブル(53)を前記ガイドローラ(29)上から外して所定の敷設位置に移動するための偏向具(51)が前記吊下げプレート(13)又は前記吊下げ具の下端又は下端近傍に取付けられた請求項７記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置に関する。更に詳しくはケーブルのような被敷設物を圧縮空気により敷設する装置、又は有機溶剤等の引火性物質を取扱う、電動機を使えない場所での物体を圧縮空気により運搬する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の圧縮空気による敷設又は運搬装置として、本出願人は、パイプの全長にわたって長手方向に切れ目が形成され、このパイプ内に送込まれる圧縮空気によりパイプ内を移動可能な移動体がパイプに挿入され、パイプ内の移動体にワイヤの基端が接続され、このワイヤが切れ目を通ってパイプ外に位置する先端に被敷設物が接続された敷設又は運搬装置を、日本国を指定国に含む国際出願した（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ９５／００１３７）。この装置では、パイプ内に切れ目を閉塞可能なシール用線材がパイプ全長に配置され、移動体にはこの移動体の移動時に切れ目を閉塞するようにシール用線材を案内するガイド溝が設けられる。
【０００３】
このように構成された装置では、パイプ内に移動体を挿入し、ワイヤを切れ目からパイプ外に出して、その先端に被敷設物を接続した後、パイプ内に圧縮空気を導入すると、移動体が推進される。このとき移動体に基端が接続されたワイヤが切れ目からシール用線材をずらして切れ目を前進し、ワイヤが通過した後、ガイド溝がシール用線材を切れ目に案内する。ワイヤの先端に接続されたパイプ外の被敷設物は移動体により牽引され、所定の場所に敷設される。この結果、少ない人数で敷設又は運搬することができるとともに、敷設又は運搬時間を大幅に短縮することができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置では、ワイヤが切れ目からシール用線材をずらしながら切れ目を前進するため、ワイヤとシール用線材と切れ目の周縁との摩擦抵抗が大きく、シール用線材やワイヤが早期に摩耗する恐れがあった。また、ワイヤに代えて吊下げプレートを用いる方法も考えられるけれども、この場合、吊下げプレートがシール用線材を切れ目からずらしながら前進するため、シール用線材が吊下げプレートの端縁により削られて損傷する恐れがあった。
本発明の目的は、シール用線材を摩耗又は損傷させることがなく、被敷設物又は被運搬物の重量が大きくてもスムーズにかつ短時間で敷設又は運搬できる圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、全長にわたって長手方向下面に切れ目１１ａを有するパイプ１１と、パイプ１１に挿入されパイプ１１内に送込まれる圧縮空気によりパイプ１１内を移動可能な内部移動体１２と、上端がパイプ１１内の内部移動体１２に接続され切れ目１１ａを通ってパイプ１１ａの下方に突出しかつ下端に被敷設物２６，３６又は被運搬物を吊下げ可能な吊下げプレート１３と、パイプ１１内にこのパイプ１１全長に配置され切れ目１１ａを閉塞可能なシール用線材１４と、内部移動体１２又は吊下げプレートに形成され吊下げプレート１３に対向するシール用線材１４をパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部１６ｇとを備える。
この請求項１に係る装置では、吊下げプレート１３が通過する位置では線材引込み部１６ｇによりシール用線材１４がパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込まれるので、シール用線材１４を殆ど摩耗又は損傷させることはない。またパイプ１１の切れ目１１ａをシール用線材１４にて閉塞し、このシール用線材１４を線材引込み部１６ｇに挿入しかつ吊下げプレート１３を切れ目１１ａに通した状態でパイプ１１内に内部移動体１２を挿入し、吊下げプレート１３の下端に被敷設物を接続した後、パイプ１１内に圧縮空気を導入すると、内部移動体１２が推進され、これと同時にパイプ１１外の被敷設物が牽引され、敷設される。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、内部移動体１２がパイプ１１の軸心に対して平行に延びる移動軸１６と、パイプ１１内面に気密を保つように接触しかつ移動軸１６の両端に固着されたシール部１７と、移動軸１６に回転可能に取付けられパイプ１１の内底面を転動可能な第１回転体２１とを備え、移動軸１６の下面に吊下げプレート１３が接続され、移動軸１６又は吊下げプレートに線材引込み部１６ｇが形成されたことを特徴とする。
この請求項２に係る装置では、第１回転体２１がパイプ１１の内底面を転動するので、内部移動体１２がスムーズにパイプ１１内を移動できる。またシール用線材１４が線材引込み部１６ｇによりパイプ１１内に引込まれてパイプ１１の切れ目１１ａが開放されても、この切れ目１１ａが開放される位置が移動軸１６の両端に設けられたシール部１７，１７の間のみであるため、パイプ１１内に導入された圧縮空気がその他の部分で漏洩することはない。
【０００７】
請求項３に係る発明は、図１５及び図１６に示すように、全長にわたって長手方向下面に切れ目１１ａを有するパイプ１１と、パイプ１１に挿入されパイプ１１内に送込まれる圧縮空気によりパイプ１１内を移動可能な内部移動体１２と、パイプ１１に嵌入され内部移動体１２に切れ目１１ａを通る連結プレート９２を介して連結されかつ内部移動体１２とともに移動可能な外部移動体９１と、上端が外部移動体９１に固着され下端に被敷設物又は被運搬物を吊下げ可能な吊下げ具９３と、パイプ１１内にこのパイプ１１全長に配置され切れ目１１ａを閉塞可能なシール用線材１４と、内部移動体１２又は連結プレートに形成され連結プレート９２に対向するシール用線材１４をパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部１６ｇとを備える。
この請求項３に係る装置では、被運搬物の荷重を外部移動体９１が受け、内部移動体１２に上記被運搬物の荷重が掛からないため、内部移動体１２はパイプ１１内を更にスムーズに移動できる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明であって、更に図１５及び図１６に示すように、内部移動体１２がパイプ１１の軸心に対して平行に延びる移動軸１６と、パイプ１１内面に気密を保つように接触しかつ移動軸１６の両端に固着されたシール部１７と、移動軸１６に回転可能に取付けられパイプ１１の内底面を転動可能な第１回転体２１とを備え、パイプ１１がこのパイプ１１の外面上部にパイプ１１の長手方向に延びる第１レール１０１と、パイプ１１の外面下部にパイプ１１の長手方向に延びる第２レール１０２とを備え、外部移動体９１が上面に切欠き９６ａを有する外筒９６と、この外筒９６に取付けられ第１レール１０１の上面を転動可能な第２回転体１１２と、外筒９６に取付けられ第２レール１０２の突出面を転動可能な第３回転体１１３とを備え、移動軸１６の下面に連結プレート９２が接続され、移動軸１６又は連結プレートに線材引込み部１６ｇが形成されたことを特徴とする。
この請求項４に係る装置では、被運搬物の荷重を第２回転体１１２を介して第１レール１０１が受け、内部移動体１２に上記被運搬物の荷重が掛からないため、内部移動体１２はパイプ１１内を更にスムーズに移動できる。また第３回転体１１３が第２レール１０２の突出面を転動するため、外筒９６がパイプ１１から外れることはない。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１又は３に係る発明であって、更に図５又は図１７に示すように、パイプ１１が被連結用パイプ１１ｄとこの被連結用パイプ１１ｄの基端に先端が接続用パイプ２２により接続された連結用パイプ１１ｅとを有し、接続用パイプ２２が被連結用パイプ１１ｄ及び連結用パイプ１１ｅの切れ目１１ａを残して両パイプ１１ｄ，１１ｅの継ぎ目１１ｆを塞ぐように構成されたことを特徴とする。
この請求項５に係る装置では、パイプ１１内に導入された圧縮空気が被連結用パイプ１１ｄと連結用パイプ１１ｅとの接続部で漏洩するのを防止できる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明であって、更に図５又は図１７に示すように、接続用パイプ２２の一端が被連結用パイプ１１ｄ又は連結用パイプの基端に溶着され、接続用パイプ２２の他端外面に第１台座３１が設けられ、連結用パイプ１１ｅ又は被連結用パイプの先端外面に第２台座３２が設けられ、第１台座３１又は第２台座にネジ２４の基端が枢着され、ネジ２４の先端を第２台座３２又は第１台座に締着することによりネジ２４が両台座３１，３２間に架設されたことを特徴とする。
この請求項６に係る装置では、被連結用パイプ１１ｄと連結用パイプ１１ｅとの接続部がネジ２４の締付けにより密着するため、パイプ１１内に導入された圧縮空気が上記接続部で漏洩するのを更に確実に防止できる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１又は３に係る発明であって、図８に示すように、被敷設物２６，３６がケーブルであることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明であって、更に図９及び図１０に示すように、第１ケーブル５３をガイドローラ２９上に敷設した後、新たに第２ケーブル５４をガイドローラ２９上に敷設する装置であって、第２ケーブル５４が吊下げプレート１３又は吊下げ具の下端に設けられ、第１ケーブル５３に係合して第１ケーブル５３をガイドローラ２９上から外して所定の敷設位置に移動するための偏向具５１が吊下げプレート１３又は吊下げ具の下端又は下端近傍に取付けられたことを特徴とする。
この請求項８に係る装置では、ガイドローラ２９上に敷設された第１ケーブル５３をガイドローラ２９上から所定の敷設位置に移動させながら、第２ケーブル５４をガイドローラ２９上に敷設するので、ケーブル５３，５４を効率よく所定の敷設位置に敷設できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１〜図４に示すように、パイプ１１はジェットプリング（jet-pulling）推進用のパイプであって、パイプ１１全長にわたって長手方向下面に切れ目１１ａを有する。このパイプ１１の内部にはパイプ１１内に送込まれる圧縮空気により移動（ジェットプリング）可能な内部移動体１２が挿入され、内部移動体１２の下面には吊下げプレート１３の上端が接続される。このプレート１３は切れ目１１ａを通ってパイプ１１の下方に突出する。またパイプ１１内には切れ目１１ａを閉塞可能な断面円形のゴム線からなるシール用線材１４がパイプ１１全長に配置される。切れ目１１ａはパイプ１１の外底面に臨む第１切れ目１１ｂと、パイプ１１の内底面に臨む第２切れ目１１ｃとを有する（図２及び図３）。第１切れ目１１ｂはシール用線材１４の外径より小さくかつ吊下げプレート１３の厚さより僅かに大きい幅を有し、第２切れ目１１ｃはシール用線材１４の外径と略同一の幅又はシール用線材１４の外径より僅かに大きい幅を有し、第２切れ目１１ｃにはシール用線材１４の下部が収容されるようになっている。なお、シール用線材の断面形状は円形に限らず、楕円形、四角形又はその他の多角形でもよく、第２切れ目の断面形状はシール用線材下部の断面形状に相応した形状でもよい。また切れ目は第２切れ目を有さずにシール用線材の外径より幅の狭い第１切れ目のみにより構成してもよく、或いは第２切れ目の深さをシール用線材の外径と略同一に形成してシール用線材全体が第２切れ目に収容されるように構成してもよい。更に切れ目はパイプの成型と同時に、又はパイプ成形後に機械加工により形成してもよく、或いはパイプに第２切れ目を形成しこのパイプの外底面に第１切れ目を有するプレートを溶着することにより形成してもよい。
【００１３】
内部移動体１２はパイプ１１の軸心に対して平行に延びる移動軸１６と、パイプ１１内面に気密を保つように接触しかつ移動軸１６の両端に固着されたシール部１７，１７と、移動軸１６に回転可能に取付けられパイプ１１の内底面を転動可能な第１回転体２１とを備える。移動軸１６にはこの軸心に沿って挿通孔１６ａが形成され、移動軸１６の両端には挿通孔１６ａの両端を閉塞しかつ移動軸１６の軸心に一致する一対のシール保持軸１６ｂ，１６ｂが固着される。シール部１７は円盤状の芯金１７ａと、この芯金１７ａの外周面及び一方の側面に貼着された弾性体１７ｂとを有する。この弾性体１７ｂの外周面はパイプ１１の内面に沿って摺動可能にかつパイプ１１の内面の気密を保つように接触する。シール部１７はシール保持軸１６ｂに２個ずつ嵌入されて上記保持軸１６ｂにナット１７ｃを螺合することにより固定される（図１及び図４）。弾性体１７ｂとしては軟質又は硬質の合成ゴム、軟質のプラスチックス、或いはパイプの内面の気密を保てればスポンジ等が用いられる。またシール部１７の下端、即ち第２切れ目１１ｃに下部が収容されたシール用線材１４に対向する部位には、パイプ１１内に突出するシール用線材１４の上部に相応する形状のガイド溝１７ｄが形成され、このガイド溝１７ｄにシール用線材１４の上部が収容される（図３）。なお、シール保持軸に嵌入されるシール部は２個に限らず、１個又は３個以上でもよい。またシール部は合成ゴムとスポンジとを交互に配置して複合板を形成し、複合板の両側に鉄板を配置してシール保持軸に嵌入してこの保持軸にナットを螺合することにより固定してもよい。
【００１４】
移動軸１６の一方の下部側面にはこの移動軸１６の長手方向に所定の間隔をあけて４つの第１座ぐり部１６ｃが形成され、移動軸１６の他方の下部側面には第１座ぐり部１６ｃにそれぞれ対向して４つの第２座ぐり部１６ｄが形成され、互いに対向する第１及び第２座ぐり部１６ｃ，１６ｄの形成により移動軸１６下部に４つの回転体保持部１６ｅが形成される（図２及ぶ図４）。これらの回転体保持部１６ｅの中央には第１座ぐり部１６ｃから第２座ぐり部１６ｄに貫通する通孔１６ｆ（図１）が形成される。第１回転体２１は４本のシャフト１８にそれぞれ回転可能に嵌入された４個の針状軸受である。４個の第１回転体２１はこれらの回転体２１が第１及び第２座ぐり部１６ｃ，１６ｄに交互に収容されるように、４本のシャフト１８を上記４つの通孔１６ｆにそれぞれ挿通してナット１９を螺合することにより移動軸１６下部に取付けられる。第１回転体２１はその一方の外周縁がパイプ１１の内底面に当接して転動するようになっている（図２）。なお、第１回転体の個数は２個、３個又は５個以上でもよく、また通孔に挿通されたシャフトの両端に第１回転体を嵌入してもよい。また第１回転体のパイプ内底面との接触面積を大きくするためにパイプ内底面に平面に形成してもよい。この場合、シール部の弾性体底部をパイプ内底面に相応する平面に形成する必要がある。
【００１５】
吊下げプレート１３はその上端を移動軸１６の下面に溶着することにより移動軸１６に接続され、このプレート１３のパイプ１１下方に突出する下端には係止孔１３ａが形成される（図１、図２及び図４）。また移動軸１６には線材引込み部１６ｇが形成される（図１R>１及び図２）。この線材引込み部１６ｇは移動軸１６に形成された挿通孔１６ａと、移動軸１６の両端下部からそれぞれ斜め上方に互いに近付く方向に延びかつ挿通孔１６ａに連通する一対の連通孔１６ｈ，１６ｈとにより構成される。線材引込み部１６ｇにシール用線材１４を挿通することにより、吊下げプレート１３に対向するシール用線材１４をパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込むように構成される。なお、シール用線材と挿通孔及び連通孔の内面との摩擦抵抗を低減するために、挿通孔及び連通孔の内面にフッ素樹脂等の摩擦低減材をコーティングしたり、或いはシール用線材と接触する挿通孔及び連通孔の内底部に所定の間隔をあけて回転可能なボールやローラを埋設してもよい。
【００１６】
パイプ１１はケーブルの敷設距離に応じて複数本接続される。図５〜図７に示すように、被連結用パイプ１１ｄの基端に連結用パイプ１１ｅの先端が接続用パイプ２２により接続される。この接続用パイプ２２は被連結用パイプ１１ｄ及び連結用パイプ１１ｅの切れ目１１ａを残して両パイプ１１ｄ，１１ｅの継ぎ目１１ｆを塞ぐように構成される（図５）。具体的には接続用パイプ２２は切れ目１１ａより広い幅を有する幅広切れ目２２ａを接続パイプ２２全長にわたって有する（図６）。この接続用パイプ２２の一端は被連結用パイプ１１ｄの基端に切れ目１１ａが幅広切れ目２２ａの中央に位置するようにして溶着される。また接続用パイプ２２の他端外面には第１台座３１が設けられ、連結用パイプ１１ｅの先端外面には第２台座３２が設けられる。第１及び第２台座３１，３２はそれぞれＵ字状に形成され、接続用パイプ２２外面及び連結用パイプ１１ｅ外面にそれぞれ溶着される。第１台座３１にはピン２３を介してネジ２４の基端が枢着される。ネジ２４はパイプ１１ｄの基端とパイプ１１ｅの先端を接続した状態で、その先端が第２台座３２に達する長さを有する。接続用パイプ２２により両パイプ１１ｄ，１１ｅを接続するには、被連結用パイプ１１ｄに溶着された接続用パイプ２２の開放端に連結用パイプ１１ｅを挿入する。両パイプ１１ｄ，１１ｅを互いに接続した状態で、ネジ２４の先端を第２台座３２に挿入してネジ２４を第１及び第２台座３１，３２間に架設した後、ネジ２４の先端にナット２５を螺合する。このナット２５を締め付けることにより、被連結用パイプ１１ｄ及び連結用パイプ１１ｅは密着し、継ぎ目１１ｆに隙間はなくなる。なお、接続用パイプの他端外面に第２台座を設け、連結用パイプの先端外面にネジの基端が枢着する第１台座を設けてもよい。
【００１７】
このように構成された圧縮空気を利用した敷設装置の使用方法について図１〜図８を用いて説明する。
先ずケーブル２６を敷設するラック２７に取付具２８を介してケーブル敷設始点から終点まで約２メートル間隔で多数のガイドローラ２９を取付ける（図８）。ガイドローラ２９はケーブル２６を少ない抵抗力で引くためのもので、揺動可能な一対の水平ローラ２９ａ，２９ａと互いに所定の間隔をあけた一対の鉛直ローラ２９ｂを備える。水平ローラ２９ａと鉛直ローラ２９ｂはそれぞれ自由回転するようになっている。次いでラック２７に沿って多数のパイプ１１をパイプ保持具３３及びパイプ固定具３４を介してケーブル敷設始点から終点まで取付ける。パイプ１１ｄとパイプ１１ｅの間は上述した接続用パイプ２２により接続する。このとき切れ目１１ａがパイプ１１断面において最下位になるように全てのパイプ１１は配管される（図１〜図３、図６及び図７）。
【００１８】
全てのパイプ１１を配管した後、パイプ１１に挿入する前の内部移動体１２の線材引込み部１６ｇにシール用線材１４を挿通し、このシール用線材１４の先端を内部移動体１２の一方のシール保持軸１６ｂ先端に設けられたフック（図示せず）に係留し、更にこのフック側から内部移動体１２をパイプ１１の基端に挿入する。このときシール用線材１４をシール部１７のガイド溝１７ｄ及びパイプ１１の第２切れ目１１ｃに収容し、かつ吊下げプレート１３を切れ目１１ａに挿入する。パイプ１１から突出する吊下げプレート１３を手で掴んで内部移動体１２をパイプ１１の先端に向って移動させ、パイプ１１内にシール用線材１４をパイプ１１全長にわたって挿通した後、パイプ１１の先端に達した内部移動体１２のフックからシール用線材１４を外し、内部移動体１２をパイプ１１の基端に戻す。一方、取付具２８に設けられた調整具（図示せず）によりガイドローラ２９とパイプ１１の高さを調整する。図８中の符号３６はラック２７上に敷設されたケーブルである。
【００１９】
次にパイプ１１の基端近傍にコンプレッサ３７とケーブル２６を巻いたドラム３８を配置し、コンプレッサ３７にエア調整バルブ３７ａを介してエアホース３７ｂを接続し、更に吊下げプレート１３の係止孔１３ａにケーブル２６先端を係止した後、パイプ１１の基端にエアホース３７ｂの先端を連結具３７ｃを介して接続する。この状態でエア調整バルブ３７ａを開いてコンプレッサ３７の圧縮空気をパイプ１１内に導入すると、内部移動体１２が圧縮空気圧により推進される。
【００２０】
内部移動体１２が推進すると、吊下げプレート１３がケーブル２６を牽引する。吊下げプレート１３が切れ目１１ａを通過する際には、この切れ目１１ａを閉塞しているシール用線材１４が線材引込み部１６ｇを通るので、この線材１４はパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込まれる。このため吊下げプレート１３はシール用線材１４に邪魔されずにスムーズに切れ目１１を移動する。またシール用線材１４がパイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込まれて切れ目１１が開放されるのは、シール用線材１４が移動軸１６の両端のシール部１７，１７間に位置するときのみであり、パイプ１１のパイプの半径方向中心部方向に引込まれたシール用線材１４はシール部１７のガイド溝１７ｄにより第２切れ目１１ｃ内に案内され、シール部１７，１７間以外に位置するシール用線材１４は圧縮空気により切れ目１１に密着する。またパイプ１１ｄ，１１ｅ間の継ぎ目１１ｆは接続用パイプ２２によりシールされる（図５）。この結果、エアホース３７ｂの連結具３７ｃから内部移動体１２までのパイプ１１内の気密性が高まり、圧縮空気はパイプ１１外に漏洩しない。内部移動体１２の移動中、空気圧は保持され、内部移動体１２はスムーズに前進する。
【００２１】
吊下げプレート１３により牽引されると、ケーブル２６はドラム３８から繰り出され、ガイドローラ２９により少ない抵抗力でガイドローラ２９上に敷設される。このときドラム３８を作業者の手によって回転させることにより、ケーブル２６にバックテンションがかからないようにすることが望ましい。またエア調整バルブ３７ａを徐々に開放することにより、内部移動体１２は加速され、目的の場所までケーブル２６を牽引する。内部移動体１２に取付けられたケーブル２６がパイプ１１の先端、即ちケーブル敷設終点に達したときに、この終点に居る作業者が電話等の通信手段によりパイプ１１の基端、即ちケーブル敷設始点に居る作業者に連絡して、エア調整バルブ３７ａを閉じ、更にエアホース３７ｂに設けられた排気バルブ（図示せず）を開いてパイプ１１内の圧縮空気を排出した後、吊下げプレート１３からケーブル２６の先端を外し、内部移動体１２をパイプ１１の始点に戻す。
【００２２】
なお、内部移動体をパイプの先端から基端に戻すとき、パイプの先端からパイプ内に圧縮空気を導入することにより行ってもよい。
また、上記実施の形態ではケーブルを敷設する装置を説明したが、本発明はこれに限らず、有機溶剤等の引火性物質を取扱う、電動機を使えない場所での物体を圧縮空気により運搬する装置にも適用できる。
また、複数本のパイプを配管すれば、広範囲に物を移動させたり、間隔をおいて複数の物を運搬することもできる。
更に、レールを設置できないような場所にも、本発明の装置を設置することにより、複雑なルートにも物を移動させることができ、その用途は極めて広い。
【００２３】
図９及び図１０は本発明の第２の実施の形態を示す。両図において、図１〜図４及び図８と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態の特徴ある構成は、パイプ１１外の吊下げプレート１３の途中に偏向具５１が取付けられたことにある。偏向具５１は金属製の小パイプからなり、この偏向具５１の基端は図９に示すようにガイドローラ２９の外側に向けて湾曲して形成される。偏向具５１は吊下げプレート１３にＵボルト５２により取付けられる。図９及び図１０中の符号５３は敷設済みのケーブル、符号５４は新たに敷設するケーブルである。
敷設済みのケーブル５３をガイドローラ２９の上に置いたままでは、その水平ローラ２９ａが自由回転しないため、次に敷設する２本目のケーブル５３の牽引抵抗が大きくなる。このため、先ず偏向具５１内に敷設済みのケーブル５３を挿通し、次いで第１の実施の形態と同様に吊下げプレート１３の下端に新たに敷設するケーブル５４の先端を係止し、第１の実施の形態と同様にパイプ１１内に圧縮空気を導入する。これにより内部移動体１２が推進されると、偏向具５１により敷設済みのケーブル５３がガイドローラ２９から外されてラック２７上に直接敷設され、ガイドローラ２９が自由回転できるようになる。この状態で、次に新しいケーブル５４がガイドローラ２９上に敷設される。なお、図示しないが３本目のケーブルを敷設するときには、上記２本目のケーブルを偏向具に挿通し、かつ３本目のケーブルを吊下げプレートの下端に係止して、同様に敷設する。
【００２４】
図１１〜図１４は本発明の第３の実施の形態を示す。図１１〜図１４において、図１〜図４と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、内部移動体７２の移動軸７６が角柱状に形成され、シール部７７が芯金７７ａとこの芯金７７ａに嵌着された弾性体７７ｂとを有し、第１回転体８１が略半球状に形成され、更に吊下げプレート７３に線材引込み部７３ａが形成される。シール部７７は移動軸７６の両端面に固着されたシール保持軸７６ａに嵌入されてナット７７ｃにより固定され（図１１、図１３及び図１４）、移動軸７６の両端近傍にはこの移動軸７６の軸心に直交しかつ水平方向に延びるシャフト７８が挿着される（図１１及び図１２）。シャフト７８の両端にはボールベアリング７９（図１２）がそれぞれ嵌入され、ボールベアリング７９には第１回転体８１が嵌着される。第１回転体８１はパイプ１１の内径より小さい曲率半径を有し、パイプ１１の内底面を転動するようになっている。なお、第１回転体はパイプの内底面近傍を転動できれば、略円錐台状又はその他の形状に形成してもよい。
吊下げプレート７３は横断面が略Ｙ字状に形成され（図１２）、このプレート７３の上部にシール用線材１４が遊挿される線材引込み部７３ａが形成される。また図１３中の符号７７ｄはガイド溝である。なお、シール用線材と線材引込み部の内面との摩擦抵抗を低減するために、線材引込み部の内面にフッ素樹脂等の摩擦低減材をコーティングしたり、或いはシール用線材と接触する線材引込み部の内底部に所定の間隔をあけて回転可能なボールやローラを埋設してもよい。
このように構成された圧縮空気を利用した敷設装置の使用方法は第１の実施の形態と同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００２５】
図１５〜図１８は本発明の第４の実施の形態を示す。図１５〜図１８において、図１、図２、図５及び図６と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態の特徴ある構成は、パイプ１１に外部移動体９１が嵌入され、この外部移動体９１がパイプ１１の切れ目１１ａを通る連結プレート９２を介して内部移動体１２に連結されることにより内部移動体１２とともに移動可能に構成され、外部移動体９１に吊下げ具９３が固着されたところにある。内部移動体１２は第１の実施の形態と同様に、パイプ１１の軸心に対して平行に延びる移動軸１６と、パイプ１１内面に気密を保つように接触しかつ移動軸１６の両端に固着されたシール部１７と、移動軸１６に回転可能に取付けられパイプ１１の内底面を転動可能な第１回転体２１とを備える（図１５及び図１６）。パイプ１１はこのパイプ１１の外面上部両側にパイプ１１の長手方向に延びる一対の第１レール１０１，１０１と、パイプ１１の外面下部両側にパイプ１１の長手方向に延びる一対の第２レール１０２，１０２とを備える（図１５及び図１７）。一対の第１レール１０１，１０１はパイプ１１の外面上部両側に溶着され、これらの上面はそれぞれ水平に形成される。また第１レール１０１は変形防止のため、第１レール１０１の下面及びパイプ１１の外面に溶着された角柱状の支持部材９４によりそれぞれ支持される。一対の第２レール１０２，１０２はパイプ１１の外面下部両側に角棒を溶着することにより形成される。なお、第１の実施の形態の内部移動体ではなく、第３の実施の形態の内部移動体を用いてもよい。
【００２６】
外部移動体９１は上面に切欠き９６ａを有する外筒９６と、この外筒９６に取付けられ第１レール１０１の上面を転動可能な第２回転体１１２と、外筒９６に取付けられ第２レール１０２の突出面を転動可能な第３回転体１１３とを備える。外筒９６はパイプ１１より大径に形成される。第２回転体１１２は外筒９６の切欠き９６ａの両側縁から垂下されたステー９７（図１５）の下端に回転可能に取付けられ、第３回転体１１３は外筒９６の内面下部に第２レール１０２の突出面に対向して取付けられたブラケット９８（図１５及び図１６）に回転可能に取付けられる。第１及び第２回転体１１２，１１３はそれぞれ外筒９６の前後左右に１個ずつ合計４個ずつ取付けられる。また連結プレート９２の上端は内部移動体１２の移動軸１６に固着され、パイプ１１から外筒９６内に突出する下端には鉛直方向に延びる透孔９２ａが形成される。連結プレート９２に対向する外筒９６の内底面には略Ｕ字状のプレート受け具９９が立設され、このプレート受け具９９に連結プレート９２を挿入した状態でプレート受け具９９及び連結プレート９２の透孔９２ａにピン１０３を挿通することにより移動軸１６及び外筒９６が連結される。連結プレート９２の透孔９２ａを鉛直方向に延びる長孔に形成したのは、移動軸１６に対して外筒９６が相対的に鉛直方向に移動可能にするためである。なお、移動軸と外筒との間に相対上下動がなければ、連結プレート及びプレート受け具をボルト及びナットにより締付けてもよい。
【００２７】
吊下げ具９３は外筒９６の下面にこの外筒９６の孔芯に沿って所定の間隔をあけて２個溶着される（図１５及び図１６）。これらの吊下げ具９３にはフラットバー１０４が取付けられ、フラットバー１０４の両端には一対のロープ１０６，１０６（図１６）が垂下される。これらのロープ１０６，１０６の下端には被運搬物（図示せず）が吊下げられる。パイプ１１は、第１の実施の形態と同様に、接続パイプ２２により接続された被連結用パイプ１１ｄと連結用パイプ１１ｅとを有し、接続用パイプ２２の一端は被連結用パイプ１１ｄの基端に溶着される（図１７及び図１８）。接続用パイプ２２の他端外面に第１台座３１が設けられ、連結用パイプ１１ｅ先端外面に第２台座３２が設けられる。第１台座３１にネジ２４の基端が枢着され、ネジ２４の先端を第２台座３２に締着することによりネジ２４が両台座３１，３２間に架設される。接続パイプ２２の外面上部両側には一対の接続レール１１１，１１１が溶着され、これらのレール１１１，１１１の上面はパイプ１１に溶着された一対の第１レール１０１，１０１の上面と一致する。また接続パイプ２２の中心から外面までの距離はパイプ１１の中心からこのパイプ１１に溶着された第２レール１０２の突出面までの距離と一致する。図１７及び図１８中の符号１０７は接続パイプ２２及びパイプ１１を保持するためのアイボルトである。外筒９６の一方の外側面にはマグネット１０８が取付けられ、パイプ１１の先端近傍の外方に近接スイッチ（図示せず）が取付けられる。また図示しないがパイプ１１の基端とエアコンプレッサとを接続するエアホースにはエア調整バルブの他に電磁開閉バルブが設けられる。
【００２８】
このように構成された圧縮空気を利用した運搬装置では、被運搬物の荷重を第２回転体１１２を介して第１レール１０１及び接続レール１１１が受け、内部移動体１２に上記被運搬物の荷重が掛からないため、内部移動体１２はパイプ１１内を第１の実施の形態の場合より更にスムーズに移動する。また第３回転体１１３が第２レール１０２の突出面及び接続パイプ２２の外面を転動するため、外筒９６がパイプ１１から外れることはない。更に外部移動体９１が内部移動体９２とともにパイプ１１に沿って移動して外筒９６に取付けられたマグネット１０８が近接スイッチ（図示せず）近傍を通過すると、このスイッチがマグネット１０８の磁力により外部移動体９１がパイプ１１の先端近傍に達したことを検出し、この検出出力に基づいて制御手段（図示せず）が電磁開閉バルブ（図示せず）を閉じる。この結果、パイプ１１内への圧縮空気の導入が停止し、内部移動体１２をパイプ１１の先端で自動的に停止する。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、パイプの長手方向下面に切れ目を形成し、圧縮空気によりパイプ内を移動する内部移動体をパイプに挿入し、内部移動体に接続された吊下げプレートのうち切れ目を通ってパイプの下方に突出する下端に被敷設物又は被運搬物を吊下げ、パイプ内に切れ目を閉塞可能なシール用線材を配置し、更に内部移動体又は吊下げプレートにシール用線材をパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部を形成したので、吊下げプレートが通過する位置では線材引込み部によりシール用線材がパイプの半径方向中心部方向に引込まれる。この結果、シール用線材が吊下げプレートの端縁により削られて摩耗又は損傷する恐れのあった従来の敷設又は運搬装置と比較して、本発明ではシール用線材を殆ど摩耗又は損傷させることはない。またパイプの切れ目をシール用線材にて閉塞し、このシール用線材を線材引込み部に挿入しかつ吊下げプレートを切れ目に通した状態でパイプ内に内部移動体を挿入し、吊下げプレートの下端に被敷設物を接続した後、パイプ内に圧縮空気を導入すると、内部移動体が推進され、これと同時にパイプ外の被敷設物又は被運搬物が牽引され、敷設又は運搬される。この結果、被敷設物又は被運搬物を短時間で敷設又は運搬できる。
【００３０】
また内部移動体がパイプの軸心に対して平行に延びる移動軸と、パイプ内面に気密を保つように接触しかつ移動軸の両端に固着されたシール部と、移動軸に回転可能に取付けられパイプの内底面を転動可能な第１回転体とを備え、移動軸の下面に吊下げプレートを接続し、移動軸又は吊下げプレートに線材引込み部を形成すれば、第１回転体がパイプの内底面を転動するので、内部移動体がスムーズにパイプ内を移動できる。またシール用線材が線材引込み部によりパイプ内に引込まれてパイプの切れ目が開放されても、この切れ目が開放される位置が移動軸の両端に設けられたシール部の間のみであるため、パイプ内に導入された圧縮空気がその他の部分で漏洩することはない。
【００３１】
またパイプの長手方向下面に切れ目を形成し、圧縮空気によりパイプ内を移動する内部移動体をパイプに挿入し、内部移動体に切れ目を通る連結プレートを介して連結された外部移動体を内部移動体とともに移動可能にパイプに嵌入し、外部移動体に固着された吊下げ具に被敷設物又は被運搬物を吊下げ、パイプ内に切れ目を閉塞可能なシール用線材を配置し、更に内部移動体又は連結プレートにシール用線材をパイプの半径方向中心部方向に引込む線材引込み部を形成すれば、被運搬物の荷重を外部移動体が受け、内部移動体に上記被運搬物の荷重が掛からないため、内部移動体はパイプ内を更にスムーズに移動できる。
【００３２】
また内部移動体がパイプの軸心に対して平行に延びる移動軸と、パイプ内面に気密を保つように接触しかつ移動軸の両端に固着されたシール部と、移動軸に回転可能に取付けられパイプの内底面を転動可能な第１回転体とを備え、パイプがこのパイプの外面上部にパイプの長手方向に延びる第１レールと、パイプの外面下部にパイプの長手方向に延びる第２レールとを備え、外部移動体が上面に切欠きを有する外筒と、外筒に取付けられ第１レールの上面を転動可能な第２回転体と、外筒に取付けられ第２レールの突出面を転動可能な第３回転体とを備え、移動軸の下面に連結プレートを接続し、移動軸又は連結プレートに線材引込み部を形成すれば、被運搬物の荷重を第２回転体を介して第１レールが受けるので、上述したように内部移動体はパイプ内を更にスムーズに移動できる。また第３回転体が第２レールの突出面を転動するので、外筒がパイプから外れることはない。
【００３３】
またパイプが被連結用パイプとこの被連結用パイプの基端に先端が接続用パイプにより接続された連結用パイプとを有し、接続用パイプが被連結用パイプ及び連結用パイプの切れ目を残して両パイプの継ぎ目を塞ぐように構成すれば、パイプ内に導入された圧縮空気が被連結用パイプと連結用パイプとの接続部で漏洩するのを防止できる。
【００３４】
また接続用パイプの一端を被連結用パイプ又は連結用パイプの基端に溶着し、接続用パイプの他端外面に第１台座を設け、連結用パイプ又は被連結用パイプの先端外面に第２台座を設け、第１台座又は第２台座にネジの基端を枢着し、更にネジの先端を第２台座又は第１台座に締着することによりネジを両台座間に架設すれば、被連結用パイプと連結用パイプとの接続部がネジの締付けにより密着するため、パイプ内に導入された圧縮空気がパイプの接続部で漏洩するのをより確実に防止できる。
【００３５】
更に被敷設物がケーブルであり、第１ケーブルをガイドローラ上に敷設した後、新たに第２ケーブルをガイドローラ上に敷設するとき、第２ケーブルを吊下げプレート又は吊下げ具の下端に設け、第１ケーブルに係合して第１ケーブルをガイドローラ上から外して所定の敷設位置に移動するための偏向具を吊下げプレート又は吊下げ具の下端又は下端近傍に取付ければ、ガイドローラ上に敷設された第１ケーブルを、第２ケーブルをガイドローラ上に敷設すると同時に所定の敷設位置に移動するので、ケーブルを効率よく所定の場所に敷設できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態の圧縮空気を利用した敷設又は運搬装置を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図４】その装置の内部移動体の側面図。
【図５】その装置のパイプの接続状況を示す側面図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】図５のＥ−Ｅ線断面図。
【図８】その装置によるケーブル敷設状況を示す要部破断側面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図８に対応する要部破断側面図。
【図１０】図９のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す図１２のＧ−Ｇ線断面図。
【図１２】図１１のＨ−Ｈ線断面図。
【図１３】図１１のＩ−Ｉ線断面図。
【図１４】その装置の内部移動体の側面図。
【図１５】本発明の第４の実施の形態を示す図１６のＪ−Ｊ線断面図。
【図１６】図１５のＫ−Ｋ線断面図。
【図１７】その装置のパイプの接続状況を示す側面図。
【図１８】図１７のＬ−Ｌ線断面図。
【符号の説明】
１１  パイプ
１１ａ  パイプの切れ目
１１ｄ  被連結用パイプ
１１ｅ  連結用パイプ
１１ｆ  パイプの継ぎ目
１２，７２  内部移動体
１３，７３  吊下げプレート
１４  シール用線材
１６，７６  移動軸
１６ｇ，７３ａ  線材引込み部
１７，７７  シール部
２１，８１  第１回転体
２２  接続パイプ
２４  ネジ
２６  敷設しようとするケーブル
２９  ガイドローラ
３１  第１台座
３２  第２台座
３６  敷設済みケーブル
５１  偏向具
５３  敷設済みケーブル（第１ケーブル）
５４  敷設しようとするケーブル（第２ケーブル）
９１  外部移動体
９２  連結プレート
９３  吊下げ具
９６  外筒
９６ａ  外筒の切欠き
１０１  第１レール
１０２  第２レール
１１２  第２回転体
１１３  第３回転体
【図１】
0003838698.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003838698.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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