(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを、このワークが着脱可能に載置されるワーク台車とともにワーク処理部にその側方から出し入れするワーク搬入搬出装置であって、前記ワーク処理部の側方に配置されるとともに、前記ワーク台車と係脱可能な係合部を有し、前記ワーク台車を押し引きして前記ワーク処理部にその側方から出し入れするための第１位置と前記ワーク処理部内のワーク処理位置とにわたって往復移動させるワーク台車出し入れ装置と、このワーク台車出し入れ装置と前記ワーク処理部との間に、前記出し入れの方向と直交する方向に移動可能に配置されて、その上に前記出し入れの方向と直交する方向に前記ワーク台車が複数台並べて載置され、かつ、載置された前記ワーク台車の内の一台を前記第１位置に配置するとともに、他のワーク台車を処理すべき新たなワークを補給するための第２位置に配置する共通台車と、この共通台車を往復移動させる共通台車移動装置と、を具備したワーク搬入搬出装置において、前記ワーク台車出し入れ装置が、移動台車と、この移動台車に搭載されて前記出し入れ方向に前記ワーク台車を複数段階に移動させるとともに前記出し入れ方向に少なくとも一部がラップするように配置された複数の移動アクチュエータと、を備えてなることを特徴とするワーク搬入搬出装置。
【請求項２】
前記各移動アクチュエータを、互いに逆向きに配置されたピストンロッドを有するシリンダとしたことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬入搬出装置。
【請求項３】
前記ワーク台車出し入れ装置が、前記共通台車上の各ワーク台車と係脱可能な中継台車を有し、この中継台車を前記各移動アクチュエータの内で前記ワーク処理部側に最も寄せられる移動アクチュエータの先端部に連結して設けたことを特徴とする請求項２に記載のワーク搬入搬出装置。
【請求項４】
前記ワークが免震ゴムであって、この免震ゴムが載置された前記ワーク台車を横方向に往復移動させる移動フレーム上に支持し、上方から前記免震ゴムに荷重を掛けた状態で前記移動フレームを横方向に動かして前記免震ゴムの試験をするワーク試験機に、その側方から前記ワーク台車とともに前記免震ゴムを出し入れするために用いられることを特徴とする請求項１〜３の内のいずれか１項に記載のワーク搬入搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物や橋梁等を地震の揺れから守る免震ゴム等のワークを、その試験機等のワーク処理部に出し入れするためのワーク搬入搬出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震ゴム試験機は、その移動フレーム上に、免震ゴムが載置されたワーク台車を支持し、上方から免震ゴムに数千トンの荷重を掛けた状態で、移動フレームに連結された横行シリンダを駆動して移動フレームを横方向に往復移動させることにより、試験をする構成であり、この試験機を用いて出荷しようとする免震ゴムの一個一個を逐次試験するようになっている。
【０００３】
この免震ゴム試験機では、移動フレームの上方に高荷重を付与する構成が設けられ、かつ、側方に横行シリンダが設けられているから、免震ゴムが載置されたワーク台車は、横行シリンダとは反対側の免震ゴム試験機の側方のみからしか前記移動フレーム上に出し入れすることができない。
【０００４】
このような制約を踏まえて、免震ゴム試験機の側方に設置される従来のワーク搬入搬出装置は、一台のシリンダを備え、このシリンダの動作で往復移動される一本のピストンロッドにより、このロッドに係脱される一台のワーク台車を押し引きして、このワーク台車をワーク試験機と前記シリンダとの間に設定されるワーク交換位置と、ワーク処理位置である前記移動フレーム上とにわたって往復移動させるようになっている。
【０００５】
この構成において、ピストンロッドを突出させた時には、移動フレーム上にワーク台車とともに免震ゴムを搬入でき、この逆にピストンロッドを引っ込めた時には、ワーク交換位置にワーク台車とともに免震ゴムを搬出できる。そして、ワーク交換位置で、試験が済んだ免震ゴムがワーク台車上から取除かれた後に、次に試験すべき新たな免震ゴムが補給される。
【０００６】
このように単一のワーク台車を往復移動させて免震ゴムを搬入搬出しているから、前記ワーク交換位置で試験済の免震ゴムと次に試験をしようとする新たな免震ゴムとを交換するには、一個の免震ゴムの試験終了後にワーク台車とともに試験済の免震ゴムをワーク交換位置に搬出するのを待たなければならない。そのため、出荷しようとする一個一個の免震ゴムの搬入搬出に多くの時間が掛かるものであり、できるだけ速く処理するために、その改善が求められている。
【０００７】
又、免震ゴム試験機用のワーク搬入搬出装置では、免震ゴムとともにワーク台車を一台のシリンダで前記ワーク交換位置とワーク処理位置とにわたり移動させるのに、シリンダのピストンロッドには約５ｍの移動ストロークを必要としている。そのため、長尺なシリンダを設置するのに多くのスペースが必要である。しかも、ピストンロッドは、ワーク処理位置に搬入されたワーク台車から外されて免震ゴムの試験の妨げにならないように移動されるが、前記のようにピストンロッドが長いので、その自重に耐えるようにシリンダを堅牢に作らなければならない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、ワーク処理部へのワークの搬入搬出に要する時間を短くできるワーク搬入搬出装置を得ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係るワーク搬入搬出装置は、次の手段（１）〜（４）を提案するものである。
【００１０】
（１）ワークを、このワークが着脱可能に載置されるワーク台車とともにワーク処理部にその側方から出し入れするワーク搬入搬出装置であって、前記ワーク処理部の側方に配置されるとともに、前記ワーク台車と係脱可能な係合部を有し、前記ワーク台車を押し引きして前記ワーク処理部にその側方から出し入れするための第１位置と前記ワーク処理部内のワーク処理位置とにわたって往復移動させるワーク台車出し入れ装置と、このワーク台車出し入れ装置と前記ワーク処理部との間に、前記出し入れの方向と直交する方向に移動可能に配置されて、その上に前記出し入れの方向と直交する方向に前記ワーク台車が複数台並べて載置され、かつ、載置された前記ワーク台車の内の一台を前記第１位置に配置するとともに、他のワーク台車を処理すべき新たなワークを補給するための第２位置に配置する共通台車と、この共通台車を往復移動させる共通台車移動装置と、を具備したワーク搬入搬出装置において、前記ワーク台車出し入れ装置が、移動台車と、この移動台車に搭載されて前記出し入れ方向に前記ワーク台車を複数段階に移動させるとともに前記出し入れ方向に少なくとも一部がラップするように配置された複数の移動アクチュエータと、を具備したことを特徴とするものである。
【００１１】
（２）前記（１）の手段において、前記各移動アクチュエータを、互いに逆向きに配置されたピストンロッドを有するシリンダとする。
【００１２】
（３）前記（２）の手段において、前記ワーク台車出し入れ装置が、前記共通台車上の各ワーク台車と係脱可能な中継台車を有し、この中継台車を前記各移動アクチュエータの内で前記ワーク処理部側に最も寄せられる移動アクチュエータの先端部に連結して設ける。
【００１３】
（４）前記（１）ないし（３）の手段の内の何れかにおいて、前記ワークが免震ゴムであって、この免震ゴムが載置された前記ワーク台車を横方向に往復移動させる移動フレーム上に支持し、上方から前記免震ゴムに荷重を掛けた状態で前記移動フレームを横方向に動かして前記免震ゴムの試験をするワーク試験機に、その側方から前記ワーク台車とともに前記免震ゴムを出し入れするために用いる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本実施形態に係るワーク搬入搬出装置をワーク試験機とともに示す概略的側面図であり、この図中１はワークとしての免震ゴム２をその出荷に際して一個づつ試験をする公知のワーク試験機を示す。免震ゴム２は、例えば建屋とその土台との間に介装されて地震の際等に建屋の振動を少なくするのに使用される公知のもので、ゴムとスチール等の金属との積層構造物であって、例えば１０トン程度の重さを有している。
【００１６】
ワーク試験機１が備える固定フレーム３の下端部には、レール台４が配置されているとともに、これに並べてアクチュエータ設置台５が配置されている。レール台４上にはリニアガイド６を介して移動フレーム７が図１中左右方向（Ｘ方向）に移動可能に設けられている。
【００１７】
そして、アクチュエータ設置台５上には水平加振機として横行用油圧シリンダ８が設置され、このシリンダ８のピストンロッド８ａはコネクタ９を介して移動フレーム７に連結されている。そのため、このワーク試験機１は、油圧シリンダ８を駆動して移動フレーム７を押し引きすることにより、この移動フレーム７をＸ方向に沿って加振できる。
【００１８】
更に、固定フレーム３の上端部には、垂直加振機として２台の油圧シリンダ１０が垂直な姿勢で設置されており、それらのピストンロッド１０ａの下端に亘って押さえパッド１１が連結されている。押さえパッド１１は図示しない４本の垂直なガイドポストを摺動して上下動可能であり、その下面中央部には加圧ヘッド１２を有している。２台の油圧シリンダ１０により押さえパッド１１は約三千トンを超える圧力を前記免震ゴム２に加えることができる。
【００１９】
ワーク試験機１において、その移動フレーム７と押さえパッド１１との間の空間部は、免震ゴム２用のワーク処理位置となっている。従って、このワーク試験機１は、その処理位置に後述のワーク台車４２又は４３と共に搬入された免震ゴム２に、上方から押さえパッド１１を介して垂直下向きに荷重を掛けた状態で、油圧シリンダ８により移動フレーム７をＸ方向に移動させることにより、免震ゴム２についての試験を行うことができる。
【００２０】
図４にはワーク処理位置へのワーク台車４２、４３の保持機構が示されている。移動フレーム７の例えば４箇所に設定される台車保持箇所には、図４で代表して示されるように移動フレーム７の上面と上端面が面一で下向きに突出する昇降体ホルダ１３が固定されており、このホルダ１３内には昇降体が上下方向に摺動可能に収容されているとともに、昇降体ホルダ１３の下端開口は蓋１４で塞がれている。昇降体は、昇降ボディ１５と、このボディ１５の上端にボルト止めされた車輪受け１６と、昇降ボディ１５の下端にボルト止めされた底板１７とから形成されている。蓋１４に垂直な姿勢で固定された油圧シリンダ１８のピストンロッドは、蓋１４を上向きに貫通して底板１７に連結されている。
【００２１】
前記昇降体が下がった状態では図４に示すように車輪受け１６は移動フレーム７の上面よりも下がっており、この状態から油圧シリンダ１８のピストンロッドを上昇させることにより、車輪受け１６の上端が移動フレーム７の上面とほぼ一致するように（図４中二点鎖線参照）昇降体が上昇される。図４中４４はワーク台車４２、４３の車輪であり、この車輪４４が車輪受け１６に載置されて、この受け１６とともに下降することにより、前記ワーク処理位置に対して移動フレーム７上のワーク台車４２、４３が仮止めされるようになっている。
【００２２】
なお、移動フレーム７には、その上に搬入されてくるワーク台車４２、４３の搬入方向先端が当ることにより、車輪受け１６に車輪４４が載置されるようにワーク台車４２、４３を位置決めする台車ストッパ（図示しない）が設けられているとともに、このストッパと移動フレーム７の凸部（図示しない）との間に挿入された楔ブロック（図示しない）が設けられていて、楔ブロックをそれが楔作用を発揮するように図示しない油圧シリンダで移動させるに伴い、ワーク台車４２又は４３を前記仮止めされた位置から動かないように保持できるようになっている。
【００２３】
ワーク試験機１の側方、つまり、前記固定フレーム３を境に油圧シリンダ８と反対側には、ワーク試験機１とともにワーク試験装置を形成するワーク搬入搬出装置２１が設けられている。この装置２１は、図１及び図２に示すようにワーク台車出し入れ装置２２と、共通台車２３と、共通台車移動装置２４とを備えている。
【００２４】
ワーク台車出し入れ装置２２は、ワーク試験機１の据付け面Ａよりも高い水平な設置面Ｂ上を移動可能に設けられた移動台車３１と、この台車３１上に搭載された第１、第２の水平アクチュエータとしての移動アクチュエータ３２、３３と、移動台車３１よりワーク試験機１側に位置して設置面Ｂ上等を移動可能に設けられた中継台車３４と、この中継台車３４とは移動台車３１を境に反対側に位置して設置面Ｂ上に固定された反力台３５とを備えている。
【００２５】
移動台車３１及び中継台車３４はいずれも設置面Ｂ上に敷設された図示しないリニアガイドを案内として前記Ｘ方向に沿って往復移動される。なお、図２（Ｂ）中３１ａは移動台車３１が有する複数の車輪、３４ａは中継台車３４が有する複数の車輪を示しており、又、中継台車３４は台車係合部３６を有している。この係合部３６は、断面Ｌ字形の下向きのフック形状をなしているとともに、前記Ｙ方向の両端は夫々開放されている。
【００２６】
第１、第２の移動アクチュエータ３２、３３は、いずれもピストンロッド３２ａ、３３ａを有する油圧シリンダからなる。これらのアクチュエータ３２、３３のシリンダ部は図２（Ｂ）に示されるように例えば同じ長さであり、それらのピストンロッド３２ａ、３３ａを互いに逆方向に突出させて前記シリンダ部のほぼ全長を例えば上下にラップさせた姿勢で組合わされている。なお、前記シリンダ部はＹ方向にラップするように並べてもよい。
【００２７】
第１移動アクチュエータ３２のピストンロッド３２ａの先端は反力台３５に連結されている。そのため、このアクチュエータ３２のシリンダ部に対してピストンロッド３２ａが相対的に突出する時には、移動台車３１が試験機１側に移動され、この逆にピストンロッド３２ａが前記シリンダ部に対して相対的に引っ込められる時には、移動台車３１が反力台３５側に移動される。つまり、第１作動アクチュエータ３２を介して反力台３５に対して移動台車３１がＸ方向に往復移動される。
【００２８】
第２移動アクチュエータ３３のピストンロッド３３ａの先端は中継台車３４に連結されている。そのため、このアクチュエータ３３のピストンロッド３３ａが突出する時には、移動台車３１を基準として中継台車３４が試験機１側に移動され、この逆にピストンロッド３３ａが引っ込められる時には、中継台車３４が移動台車３１側に移動される。
【００２９】
以上のようなＸ方向に沿うワーク台車出し入れ装置２２の複数段階の伸縮動作により、この装置２２全体として前記ワーク処理位置へのワーク台車４２、４３の出し入れに必要とする約５ｍのストロークを得る。この場合に、既述のように複数台の移動アクチュエータ３２、３３を互いにラップさせて設けたことにより、このラップ長さＬに相当する長さ分に応じてワーク台車出し入れ装置２２のＸ方向長さを短くでき、この装置２２ひいてはワーク試験装置全体の設置スペースを小さくできる。
【００３０】
しかも、既述のように第２移動アクチュエータ３３のピストンロッド３３ａが短くなっていることに加えて、このロッド３３ａの先端部が中継台車３４に支持されていることにより、ピストンロッド３３ａが自重により垂れ下がることを防止できる。そのため、第２移動アクチュエータ３３の動作が円滑に行われるとともに、このアクチュエータ３３のシリンダ部を殊更に堅牢にする必要がなくなり、軽量にできるので、低コストで、しかも、ワーク台車出し入れ装置２２の往復移動を容易にできる。
【００３１】
図１に示すように共通台車２３は、ワーク台車出し入れ装置２２とワーク試験機１との間に配置されて、前記ワーク処理位置へのワーク台車４２、４３の出し入れ方向（Ｘ方向）とは直交するＹ方向に、往復移動可能に配置されている。
【００３２】
すなわち、前記据付け面Ａと設置面Ｂとをつないで、これらの中間の高さで設けられた水平な設置面ＣにＹ方向に延びるガイドユニット４１が敷設されている。このユニット４１上には、図示しない互いに平行な複数のリニアガイドが敷設されているとともに、これらガイドを案内として共通台車２３がＹ方向に沿って往復移動可能に支持されている。なお、図２（Ｂ）及び図３中２３ａは共通台車２３が有する複数の車輪を示している。
【００３３】
共通台車移動装置２４は、例えば図２（Ａ）に示すようにＹ方向に延びてガイドユニット４１の幅方向中央部に固定されたシリンダ部２４ａと、先端部に連結部２４ｂを有し、この連結部２４ｂを共通台車２３の裏面に固定して設けられたピストンロッド２４ｃを備える油圧シリンダからなる。そのため、この移動装置２４のピストンロッド２４ｃの移動ストロークＳに応じて共通台車２３は、ピストンロッド２４ｃが最も突出された時の図２（Ａ）中実線で示す位置と、ピストンロッド２４ｃが最も引っ込められた時の図２（Ａ）中二点鎖線で示す位置とにわたってＹ方向に往復移動される。
【００３４】
共通台車２３の上面は前記移動フレーム７の上面及び前記設置面Ｂとほぼ同じ高さとなっているとともに、図２（Ａ）及び図３に示すように共通台車２３は、その上面に複数台例えば２台のワーク台車４２、４３を前記Ｙ方向に並べて載置できる大きさを有している。共通台車２３の上面には、前記Ｘ方向に延びる図示しないリニアガイドがワーク台車４２、４３の夫々に対応して個別に設けられている。なお、図２（Ｂ）中４４はワーク台車４２、４３が有する複数の車輪を示している。これらワーク台車４２、４３毎のリニアガイドの内のいずれか一方は、共通台車２３のＹ方向移動の度に前記設置面Ｂの図示しないリニアガイドと直線状に連続される。それにより、前記中継台車３４が設置面Ｂと共通台車２３とにわたってＸ方向にガイドされながら往復移動できるようになっている。
【００３５】
図２（Ａ）中Ｄは前記処理位置に共通台車２３上のワーク台車４２、４３のいずれか一方を出し入れするための第１位置のＹ方向に沿う長さ範囲を示し、この両側のＥ、Ｆは夫々第２位置のＹ方向に沿う長さ範囲を示している。前記第１位置はガイドユニット４１の長手方向中央部の領域に対応する位置であり、第２位置はガイドユニット４１の長手方向両端部の領域に対応する位置である。そして、共通台車２３上において一方のワーク台車が第１位置に配置されたとき及びこの一方のワーク台車が前記ワーク処理位置あるときには、他方のワーク台車はいずれか一方の第２位置に配置されるようになっている。
【００３６】
第２位置においてワーク台車４２、４３上には前記免震ゴム２が着脱可能に載置されるものであり、又、これらの台車４２、４３のワーク台車出し入れ装置２２側の縁には、図２に示すように断面Ｌ字状の上向きのフック形状をなしている係合部４５が夫々設けられている。各係合部４５のＹ方向の両端は夫々開放されている。これらの係合部４５に対して前記中継台車３４の係合部３６は相対的に上方から係脱可能であるとともに、Ｙ方向両端が開放されていることにより、ワーク台車４２、４３のＹ方向への移動においても係合部３６は係脱可能になっている。両係合部３６、４５の係合は、既述のように前記ワーク処理位置でのワーク台車４２又は４３の位置決め下における下降動作に伴い解除されるようになっている。
【００３７】
以上の構成のワーク搬入搬出装置２１の作動について説明する。なお、この場合、初期状態が図２の実線で示すようであり、第１位置に配置されている一方のワーク台車４２上には、既に免震ゴム２が載置されているとする。
【００３８】
はじめに、この初期状態からワーク台車出し入れ装置２２の両移動アクチュエータ３２、３３が、それらのピストンロッド３２ａ、３３ａを最大に突出するように同時又は時間差を持たせて駆動される。同時に駆動することは処理時間をより短くできる点で好ましい。前記駆動に伴い、移動台車３１がワーク試験機１側に移動されるとともに、中継台車３４が共通台車２３上に乗り移ってこの台車２３上をワーク試験機１側に横切るように移動されるから、同時に、第１位置にあった一方のワーク台車４２が、その上面に置かれた免震ゴム２毎中継台車３４に押されてワーク試験機１の移動フレーム７上に乗り移って、このワーク試験機１のワーク処理位置に側方から搬入される。
【００３９】
こうしたワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴う中継台車３４の往動により前記ワーク処理位置に搬入された一方のワーク台車４２は、既述のように位置決めされるとともに、図４を用いて既に説明した保持機構により下降されてＸ方向への動きを妨げられてから、更に図示しない既述の楔ブロックを用いて固定される。この場合、前記保持機構によるワーク台車４２の下降に伴い、この台車４２の係合部４５が中継台車３４の係合部３６の下方に外れる。この後に、ワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴い中継台車３４が復動されて、その両台車３１、３４等は図２に示す初期位置に戻される。それにより、中継台車３４がワーク試験機１での試験動作の邪魔にならないように後退される。
【００４０】
この状態で、ワーク試験機１が駆動されてワーク台車４２上の免震ゴム２に対する試験が行われる。
【００４１】
この試験後に、再びワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴い中継台車３４が往動されるので、その中継台車３４の係合部３６が、ワーク処理位置に側方から挿入されて、この処理位置に搬入されているワーク台車４２の係合部３６の真上に配置される。この状態で、前記楔ブロックでのワーク台車４２の固定が解除された後に、保持機構の油圧シリンダ１８が動作されてワーク台車４２が上昇されるから、この台車４２の係合部４５が中継台車３４の係合部３６に引っ掛るようになる。
【００４２】
この後に、再びワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴い中継台車３４が復動されるので、試験済の免震ゴム２を乗せたワーク台車４２は、共通台車２３上に引出されて、第１位置に配置される。
【００４３】
以上のように一方のワーク台車４２が第１位置からワーク試験機１のワーク処理位置に搬入されてから、再び第１位置に搬出されるまでの間は、共通台車２３は動かされることがなく静止している。そして、この期間中において図２（Ａ）中Ｆ側の第２位置に配置されている他方のワーク台車４３上には、次に試験をしようとする新たな免震ゴム２が補給される。
【００４４】
次に、既述のように試験済の免震ゴム２を乗せたワーク台車４２が共通台車２３上に引出されて第１位置に配置された後に、共通台車移動装置２４が駆動されて、共通台車２３が図２（Ａ）中２点鎖線で示すようにＥ側に一定ストロークＳだけ移動される。それにより、既に第１位置に搬出されているワーク台車４２が第２位置に配置されるとともに、新たな免震ゴム２が補給されているワーク台車４３が前記第１位置に配置される。そして、このような第１位置へのワーク台車４３の移動に伴って、その係合部４５は中継台車３４の係合部３６の真下に入り込んで、互いの係合部３６、４５が係合し得るようになる。
【００４５】
この後、再びワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴い中継台車３４が往動されるので、新たな免震ゴム２を乗せたワーク台車４３が第１位置からワーク試験機１のワーク処理位置に搬入されて、既述と同様な手順により新たな免震ゴム２に対する試験が行われ、又、引続くワーク台車出し入れ装置２２の駆動に伴う中継台車３４の復動により再び第１位置に搬出される。
【００４６】
そして、こうした搬入から搬出が行われるまでの間に、図２（Ａ）中Ｅ側の第２位置に配置されている前記ワーク台車４２上には、試験済のワークを取除いて、次に試験をしようとする更に新たな免震ゴム２が補給される。
【００４７】
次に、既述の搬出により試験済の免震ゴム２を乗せたワーク台車４３が共通台車２３上に引出されて第１位置に配置された後に、共通台車移動装置２４が駆動されて、共通台車２３が図２（Ａ）中実線で示すようにＦ側に一定ストロークＳだけ移動される。それにより、既に第１位置に搬出されているワーク台車４３が第２位置に配置されるとともに、更に新たな免震ゴム２が補給されたワーク台車４２が前記第１位置に配置される。このような第１位置へのワーク台車４２の移動に伴って、その係合部４５は中継台車３４の係合部３６の真下に入り込んで、互いの係合部３６、４５が係合し得るようになる。
【００４８】
そして、以上の各工程を１サイクルとして、このサイクルを繰返すことにより、出荷しようとする免震ゴム２の一個一個についての試験に伴う免震ゴム２の搬入搬出が行われる。
【００４９】
この場合に、既述のようにワーク交換位置としての第２位置は、ワーク試験機１のワーク処理位置に対して免震ゴム２を乗せたワーク台車を出し入れする第１位置とはＹ方向にずれた位置にあって、この第２位置で試験済の免震ゴムと次に試験をしようとする新たな免震ゴムとを交換するので、一個の免震ゴム２の試験終了後にそのゴム２を乗せたワーク台車を第１位置に搬出されるのを待つ必要がなく、試験をしている最中等に並行して新たな免震ゴムの交換ができる。
【００５０】
そのため、出荷しようとする一個一個の免震ゴム２の搬入搬出に要する時間を短くでき、それに伴い一個一個の免震ゴム２を従来より短時間で試験することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記一実施形態に制約されるものではない。例えば、請求項１〜４に係る発明において中継台車は省略して、移動アクチュエータ３３の先端に直接係合部３６を設けて実施することもできる。又、請求項１〜４に係る発明は、ワーク試験機１への免震ゴム２の出し入れだけに適用を限られるものではなく、ワークがそのワーク処理部のワーク処理位置に対してその側方だけから出し入れされるものであれば、適用することができる。更に、請求項１〜４に係る発明においてワーク台車出し入れ装置、及び共通台車移動装置等は、種々の構成のものを採用できる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５３】
本発明の請求項１に係るワーク搬入搬出装置によれば、ワークを処理するワーク処理部に、その側方からワークを乗せたワーク台車を出し入れする第１位置を起点に前記ワーク台車を出し入れする間に、前記第１位置から外れた第２位置で処理済のワークと次に処理しようとする新たなワークとの交換を行うことができ、ワーク処理部での一個のワークの処理終了後にそのワークを乗せたワーク台車を第１位置に搬出されるのを待つ必要がなく、ワークを処理している最中等においてワークの交換を並行して行うことができる。そのため、一個一個のワークの搬入搬出に要する時間を短くできる作用効果を奏する。
【００５４】
又、第１位置からワーク処理位置にワークを、ワーク台車出し入れ装置により押し引きされるワーク台車毎出し入れするとともに、共通台車移動装置により前記出し入れの方向とは直交する方向に移動される共通台車を介して、複数台のワーク台車を第１位置及び第２位置に交互に配置させているので、ワーク交換のための待ち時間が少なく、一個一個のワークの搬入搬出に要する時間を短くできる、という作用効果を奏する。
【００５５】
又、ワーク台車出し入れ装置が、その移動台車を移動させる複数の移動アクチュエータを有し、これらアクチュエータをワークの出し入れ方向にラップさせて設けた構成を備えているので、ワーク台車出し入れ装置を短くでき、それに伴い設置スペースを減少できる作用効果を奏する。
【００５６】
本発明の請求項２に係るワーク搬入搬出装置は、前記各移動アクチュエータがピストンロッドを有するシリンダからなり、これらアクチュエータを、互いに逆向きに配置して前記ワークの出し入れ方向にラップさせて設けた構成を備えているので、ワーク台車出し入れ装置を短くでき、それに伴い設置スペースを減少できる作用効果を奏する。
【００５７】
本発明の請求項３に係るワーク搬入搬出装置は、ワーク台車出し入れ装置が、ワーク処理部側に最も寄せられる移動アクチュエータの先端部に、ワーク台車と係脱可能な中継台車を有した構成を備えているので、中継台車によりそれに連結されたアクチュエータのピストンロッドを支持できるから、このピストンロッドの自重に耐えるように前記移動アクチュエータのシリンダを堅牢に作る必要がないワーク搬入搬出装置を提供できる作用効果を奏する。
【００５８】
本発明の請求項４に係るワーク搬入搬出装置は、前記請求項１ないし請求項３の何れかの作用効果を奏すると共に、ワークとしての免震ゴムをそれを乗せたワーク台車とともにワーク試験機にその側方から出し入れして使用されるので、免震ゴムを処理している最中等に試験済の免震ゴムと新たな免震ゴムとの交換を並行して行うことができる。そのため、出荷しようとしている一個一個の免震ゴムの搬入搬出に要する時間を短くできる、という作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク搬入搬出装置をワーク試験機とともに示す概略的側面図。
【図２】（Ａ）は図１のワーク搬入搬出装置を示す概略的平面図。（Ｂ）は図１のワーク搬入搬出装置を更に概念的にして示す側面図。
【図３】図２（Ａ）中Ｚ−Ｚ方向から見て示すワーク搬入搬出装置の概略的正面図。
【図４】図１のワーク試験機へのワーク台車の保持機構を示す断面図。
【符号の説明】
１…ワーク試験機（ワーク処理部）
２…免震ゴム（ワーク）
７…移動フレーム
８…水平加振用の油圧シリンダ
１０…垂直加振用の油圧シリンダ
１１…押さえパッド
１２…加圧ヘッド
２１…ワーク搬入搬出装置
２２…ワーク台車出し入れ装置
２３…共通台車
２４…共通台車移動装置
３１…移動台車
３２、３３…移動アクチュエータ
３２ａ、３３ａ…ピストンロッド
３４…中継台車
３６、４５…係合部
４２、４３…ワーク台車
【図１】
0003735236.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003735236.tif 000004
【図４】
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