(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築部材間がボルト接合により接合されている建築物の移設施工方法であって、既設のボルト孔からボルト部材とナット部材との螺合を解除し取り外しを行い、建築部材の移設を行い、移設後に再度建築部材間をボルト接続する際に、移設前と同じ接続部同士を接続するものとし、移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法を、移設前のボルト孔の内径寸法以上の大きさを有するものに変更し、移設前のボルト孔の内径寸法を拡径加工することにより移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法に近接させることを特徴とする建築物の移設施工方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、接続精度の良好な建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、既存の鉄骨造建築物等を移設、増改築等によって再構築する場合、既存の建築物を一旦ある程度、搬送可能な大きさまで分解し、トラック等の搬送手段を用いて、これらの分解された建築部材を搬送した後、再度、移設先の施工現場で、これらの建築部材を再接合する。
【０００３】
例えば、一対の建築部材間の接続に、ボルト部材及びナット部材を用いる締結部を有する建築物では、ボルト部材の雄ネジ部に螺合された前記ナット部材の螺合を解除して、締結部を構成するボルト孔から前記ボルト部材を抜いて、各建築部材に分解する。
【０００４】
移設先の施工現場まで搬送された前記各建築部材は、再び組み合わせられると共に、前記ボルト部材が挿入されていた各ボルト孔同士が対向されて、前記抜かれたボルト部材と同一径の雄ネジ部を有するボルト部材が挿通されると共に、ナット部材が螺合されて締結される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の再構築された建築物では、前記ボルト部材を取り外したボルト孔が、そのまま用いられて、各建築部材同士が連結されるので、ボルト孔の径精度によっては、建築部材の接続精度が保たれずに、建築物全体の精度を低下させてしまう虞があった。
【０００６】
例えば、搬送中の振動等によって、前記建築部材に狂いが生じ、移設先の施工現場で組み立て直すだけでは、当初の建築物の精度及び品質を確保することが困難となる場合があった。
【０００７】
また、既設の建物の当初の建築基準法では、ボルト孔の径精度に拘わらず、実験結果によって建築物の強度が確認できれば認可されていた場合もある。
【０００８】
このような場合、再構築された建築物は、各建築部材間の接続精度が良好であるとは言い難く、建築物全体の精度が維持できない虞があった。
【０００９】
また、図１０に示す実公昭４５−２３０６３号公報に記載されているようなものでは、ボルト孔１と、ボルト部材２の雄ネジ部２ａとの間に、スプリング状の管筒３を挿入して、ボルト部材２及びナット部材４間の圧縮力を用いて、この管筒３を起立させることによって、前記ボルト孔１と、ボルト部材２の雄ネジ部２ａとの間を充填するものも知られている。
【００１０】
このようなものでは、前記ボルト孔１と、雄ネジ部２ａとの間に、管筒３を挿入可能な間隙が必要である。また、管筒３が使用できる場合でも、管筒３の挿入時に破損する虞がある。
【００１１】
更に、前記管筒３が、ボルト孔１周縁、ボルト部材２及びナット部材４と別体で構成されているので、施工時、或いは施工後に外力が加わると、位置ズレを起こして、接続精度を損なわせてしまう虞もあった。
【００１２】
本発明は、このような従来技術における問題点に着目してなされたものであり、移設先で組み立て直す際に、当初構築されていた際よりも、接続精度を向上させて再構築することにより、より建築物全体の精度を向上させることが出来る建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、建築部材間がボルト接合により接合されている建築物の移設施工方法であって、既設のボルト孔からボルト部材とナット部材との螺合を解除し取り外しを行い、建築部材の移設を行い、移設後に再度建築部材間をボルト接続する際に、移設前と同じ接続部同士を接続するものとし、移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法を、移設前のボルト孔の内径寸法以上の大きさを有するものに変更し、移設前のボルト孔の内径寸法を拡径加工することにより移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法に近接させることを特徴としている建築物の移設施工方法である。
【００１４】
このように構成された請求項１記載のものでは、前記既設のボルト孔から前記ボルト部材とナット部材との螺合を解除して取り外し、再度、建築部材間を接続する際に、移設前と同じ接続部同士を接続するものとし、移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法を、移設前のボルト孔の内径寸法以上の大きさを有するものに変更し、移設前のボルト孔の内径寸法を拡径加工することにより移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法に近接させて、該ボルト孔と雄ネジ部との隙間が減少させられる。
【００１５】
このため、移設先で組み立て直す際に、当初構築されていた際よりも、建築物の構造強度を十分に確保できると共に、接続精度を向上させて再構築され、より建築物全体の精度を向上させることが出来る。
【発明の実施の形態１】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態１を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１乃至図９は、本発明の実施の形態１の建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法を示すものである。
【００１８】
この実施の形態１では、図２に示すように、複数の建築部材としての略ボックス状の建物ユニット６〜１３が隣設配置されて接続されることにより構築される建築物としてのユニット建物５に適用されるものを示している。
【００１９】
これらの建物ユニット６等は、柱材、床梁材及び天井梁材等の鋼製フレーム材を各コーナ部で、ジョイントピースによって接続することにより、略ボックス形状を呈するように構成されて、個別にトラック等の搬送手段によって、工場から施工現場へ、又は、この実施の形態１では、既設の建物の解体現場から移設先の施工現場まで、搬送可能とされている。
【００２０】
このようなユニット建物５の前記建物ユニット６〜１３のうち、接続部Ａでは、図３〜図５に示すように、隣設する建物ユニット８，１２間が、略正方形で、金属製の接続プレート１４によって接続されている。
【００２１】
この接続部Ａでは、柱８ａ，１２ａ及び断面略コ字状の桁側梁材８ｂ，１２ｂ間を各々接続するジョイントピース８ｃ，１２ｃと、前記桁側梁材８ｂ，１２ｂの下面部８ｄ，１２ｄとによって、２枚重ねになっている箇所に各々ボルト孔１５，１６が、一対ずつ設けられている。
【００２２】
これらの両ボルト孔１５，１６には、ボルト部材１７，１８の雄ネジ部１７ａ，１８ａが、上，下からスペーサ部材２１，２１を介挿させて挿通されて、これらのボルト孔１５，１６から突出した前記雄ネジ部１７ａ，１８ａにナット部材１９，２０を螺合させることにより、この接続プレート１４を介在させて、両桁側梁材８ｂ，１２ｂ間が締結されるように構成されている。
図２中、接続部Ｂ〜Ｅの接続も、前記接続部Ａと略同様になっている。
【００２３】
図２中、接続部Ｂにおける本発明の実施の形態について、図６乃至図９を用いて説明する。
【００２４】
接続部Ｂでは、隣設配置される建物ユニット８，９の妻側梁材８ｅ，９ｅ間が、接続プレート２４によって接続されている。
【００２５】
この接続部Ｂでは、柱８ａ，９ａと断面略コ字状の妻側梁材８ｅ，９ｅとを接続するジョイントピース８ｃ，９ｃと、前記妻側梁材８ｅ，９ｅの下面部８ｆ，９ｆとによって、２枚重ねになっている箇所に各々ボルト孔２５，２５が、一対ずつ設けられている。
【００２６】
これらの各ボルト孔２５には、ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａが、上，下からスペーサ部材２１，２１を介挿させて挿通されて、これらのボルト孔２５から突出した前記雄ネジ部２２ａにナット部材２３を螺合させることにより、この接続プレート２４を介在させて、両妻側梁材８ｅ，９ｅ間が締結されるように構成されている。
【００２７】
そして、この接続部Ｂでは、前記ボルト孔２５の内径寸法ｄ４と、前記ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法ｄ２とを近接させる合致手段として、図９中、斜線で示す箇所を、前記ボルト孔２５の内径寸法ｄ４が、前記ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法ｄ２に近接するように、ボルト孔２５の周縁２５ａを削り取る拡径加工が施されている。
【００２８】
この実施の形態では、図９中に示すように接続プレート２４の各ボルト孔１２５も同様に、周縁１２５ａが拡径加工される。
【００２９】
また、ボルト部材も、既設のボルト部材１７，１８から、雄ネジ部２２ａの外径寸法ｄ２が、前記ボルト部材１７，１８の雄ネジ部１７ａ，１８ａの外径寸法よりも大きなボルト部材２２に変更されて、前記両妻側梁材８ｅ，９ｅ間が締結されるように構成されている。
【００３０】
この外径寸法ｄ２の大きさは、建築基準法施行令第６８条第３項に記載されている「ボルト孔の径は、ボルトの径より１ミリメートルを超えて大きくしてはならない。」旨の法令に準拠して、前記ボルト孔２５の内径寸法ｄ４との差を１ミリメートル以下となるように構成されている。例えば、外径寸法ｄ２が、１６ｍｍである場合には、ボルト孔２５の内径寸法ｄ４が、１７ｍｍ以下となるように構成されている。
【００３１】
次に、この実施の形態について説明する。
【００３２】
この実施の形態の建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法では、例えば、以前、φ１４のボルト孔１５，１６に外径寸法が、１２ｍｍのボルト部材を使用していたのを、移設先では、ボルト孔２５の内径寸法ｄ４をφ１７として、ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法ｄ２を１６ｍｍとする。
【００３３】
このように、前記ボルト孔２５の内径寸法ｄ４が、前記ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法に近接するように拡径加工されて、前記ボルト孔２５の内径寸法と、前記ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法とが近接され、このボルト孔２５と雄ネジ部２２ａとの隙間が減少させられる。
【００３４】
従って、前記実施の形態１の作用効果に加えて、更にボルト部材２２として、規格に沿った部品が使用できるので、移築コストの増大を抑制できる。
【００３５】
このユニット建物５の移設の場合、基礎のアンカーボルトの一本を基準として順次組み立てていくと、建物の構造強度を確保できるとともに、外壁や間仕切りの通り精度向上など、品質改善が出来る。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態１及び各変形例１を図面に基づいて説明してきたが、本発明は、前記実施の形態１に限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、実施の形態１の建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法では、いずれも、複数の建物ユニットを組み合わせて構成するユニット建物を用いて説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、複数の板状の建築部材を接続して構築されるパネル工法の建築物や、鉄骨の柱及び梁材を組み合わせて構築される鋼製住宅等、建物ユニットのプレハブ工法の建築物、ツーバイフォー工法の建物であっても、複数の建築部材を接続することにより、構築される建築物に用いられるものであればよい。
【００３８】
また、前記実施の形態１では、前記外径寸法ｄ２の大きさが、建築基準法施行令第６８条第３項に記載されている「ボルト孔の径は、ボルトの径より一ミリメートルを超えて大きくしてはならない。」旨の法令に準拠して、外径寸法ｄ２が、１６ｍｍである場合には、ボルト孔１５，１６の内径寸法ｄ３が、１７ｍｍ以下となるように構成されているが、特にこれに限らず、ボルト孔１５等の内径寸法が、前記ボルト部材２２の雄ネジ部２２ａの外径寸法と近接されているものであるならば、例えば、建築基準法施行令第６８条第３項ただし書きに記載されているように「ボルト孔の径が二十ミリメートル以上であり、かつ構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より１．５ミリメートルまで大きくする事が出来る。」旨の法令に準拠して合致手段によって合致するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
以上、上述してきた様に、請求項１に記載のものでは、前記既設のボルト孔から前記ボルト部材とナット部材との螺合を解除して取り外し、再度、建築部材間を接続する際に、移設前と同じ接続部同士を接続するものとし、移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法を、移設前のボルト孔の内径寸法以上の大きさを有するものに変更し、移設前のボルト孔の内径寸法を拡径加工することにより移設後のボルト部材の雄ネジ部の外径寸法に近接させ、該ボルト孔と雄ネジ部との隙間が減少させられる。
【００４０】
このため、移設先で組み立て直す際に、当初構築されていた際よりも、建築物の構造強度を十分に確保できると共に、接続精度を向上させて再構築され、より建築物全体の精度を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】  本発明の実施の形態１の建築物の締結部構造及び該締結部を有する建築物の移設施工方法であって、ボルト部材を交換する様子を説明する概念図である。
【図２】  建築物としてのユニット建物を構成する略ボックス状の建物ユニットの斜視図である。
【図３】  図２中接続部Ａを上方から見た平面図である。
【図４】  図３中ａ−ａ線に沿った位置での断面図である。
【図５】  図３中ｂ−ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図６】 実施の形態で、図２中接続部Ｂを上方から見た平面図である。
【図７】 実施の形態で、図６中ｃ−ｃ線に沿った位置での断面図である。
【図８】 実施の形態で、図６中ｄ−ｄ線に沿った位置での断面図である。
【図９】 実施の形態で、ボルト孔を拡径する様子を説明する分解斜視図である。
【図１０】  従来例の締結部構造を説明する要部の断面図である。
【００４２】
【符号の説明】
５        ユニット建物（建築物）
６〜１３  建物ユニット（建築部材）
１４      接続プレート（建築部材）
２２      ボルト部材（合致手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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