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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状突部が管端部に設けられた管状部材と、
前記管状部材の外周における、前記環状突部に対する前記管端部と反対側に配置され、前記管状部材の軸線に対して垂直な２側面を有するリング部材と、を備え、
前記管状部材の管端部の一方は挿口で、他方は前記挿口よりも大径の受口であり、
前記挿口及び前記受口に前記環状突部及び前記リング部材が設けられている、
管状構造物。
【請求項２】
内周面に、前記環状突部が挿入される溝を有するハウジングによって連結可能で、
前記リング部材の高さは、
前記管状部材の外周面と、前記ハウジングの内周面との最大クリアランスより大きく、
前記管状部材の外周面と前記溝の底面と間の距離より小さい、
請求項１に記載の管状構造物。
【請求項３】
前記管状部材の外周面と前記リング部材の内周面との間のクリアランスは、
前記管状部材の外周に前記リング部材が挿入可能な最小クリアランス以上で、
前記管状部材の外周面と前記ハウジングの内周面との最大クリアランスより小さい、
請求項２に記載の管状構造物。
【請求項４】
前記管状部材および前記リング部材は、ステンレス鋼により形成される、
請求項１から３のいずれかに記載の管状構造物。
【請求項５】
第１管状構造物と第２管状構造物とを、ハウジングを取り付けて連結する管状構造物の連結構造であって、
前記第１管状構造物及び前記第２管状構造物は、それぞれ、
環状突部が管端部に設けられた管状部材と、
前記管状部材の外周における、前記環状突部に対する前記管端部と反対側に配置され、前記管状部材の軸線に対して垂直な２側面を有するリング部材と、を備え、
前記ハウジングは、内周面に設けられた第１環状溝及び第２環状溝を備え、
前記ハウジングを、前記第１環状溝に前記第１管状構造物の前記リング部材と前記環状突部とが配置され、前記第２環状溝に前記第２管状構造物の前記リング部材と前記環状突部とが配置されるようにして取り付けて、前記第１管状構造物と前記第２管状構造物とを連結する管状構造物の連結構造。
【請求項６】
前記リング部材は、前記ハウジング及び環状突部のうちの柔らかいもの以上の硬さを有する、請求項５に記載の管状構造物の連結構造。
【請求項７】
前記第１管状構造物の前記リング部材の高さは、
前記第１管状構造物の前記管状部材の外周面と、前記ハウジングの前記第１管状構造物側の内周面との最大クリアランスより大きく、
前記第１管状構造物の前記管状部材の外周面と前記第１環状溝の底面と間の距離より小さく、
前記第２管状構造物の前記リング部材の高さは、
前記第２管状構造物の前記管状部材の外周面と、前記ハウジングの前記第２管状構造物側の内周面との最大クリアランスより大きく、
前記第２管状構造物の前記管状部材の外周面と前記第２環状溝の底面と間の距離より小さい、
請求項５または６に記載の管状構造物の連結構造。
【請求項８】
前記管状部材の外周面と前記リング部材の内周面との間のクリアランスは、
前記管状部材の外周に前記リング部材が挿入可能な最小クリアランス以上で、
前記管状部材の外周面と前記ハウジングの内周面との最大クリアランスより小さい、
請求項７に記載の管状構造物の連結構造。
【請求項９】
前記管状部材および前記リング部材は、ステンレス鋼により形成されている、
請求項５から７のいずれかに記載の管状構造物の連結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記出力側回転体との間に配置されたダンパと、
請求項１から１３のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの回転振動を軽減するエンジンのバランサ装置であって、
側方に開口を有するクランクケースと、
前記クランクケース内に配置されるクランクシャフトと、
前記クランクシャフトの下方に配置されるバランサシャフトと、
前記クランクケースの前記開口を覆うように取り付けられるクラッチカバーと、
前記バランサシャフトを収容するバランサハウジングと、を備え、
前記エンジンの側面視において、前記バランサシャフトを支持する軸受が、前記クランクケースの前記開口の内側に位置し、
前記軸受は、前記クランクケースと前記バランサハウジングとによって形成されることを特徴とするエンジンのバランサ装置。
【請求項２】
前記バランサシャフトは、前記エンジンの左右方向において、クラッチと同じ側に偏って配置されることを特徴とする請求項１に記載のエンジンのバランサ装置。
【請求項３】
前記クランクシャフトの端部には、前記バランサシャフトを駆動するプライマリドライブギヤが設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジンのバランサ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンジンのバランサ装置を備えることを特徴とする自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエンジンのバランサ装置は、エンジンの回転振動を軽減するエンジンのバランサ装置であって、側方に開口を有するクランクケースと、前記クランクケース内に配置されるクランクシャフトと、前記クランクシャフトの下方に配置されるバランサシャフトと、前記クランクケースの前記開口を覆うように取り付けられるクラッチカバーと、前記バランサシャフトを収容するバランサハウジングと、を備え、前記エンジンの側面視において、前記バランサシャフトを支持する軸受が、前記クランクケースの前記開口の内側に位置し、前記軸受は、前記クランクケースと前記バランサハウジングとによって形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、クランクケースの開口からバランサシャフトの一部を視認することができる。よって、位相合わせのための専用の開口を設けることなく、クランクケースの外側から容易にバランサシャフトの位相合わせを実施することができる。また、クラッチカバーが取り付けられることで開口が塞がれることにより、開口を塞ぐためのメクラ栓を不要とすることができる。このように、簡易な構成でバランサシャフトの組付け性を向上させることができる。また、バランサシャフトの軸受が開口の内側に位置することで、軸受を加工するスペースを確保することができる。この結果、軸受の加工精度が向上される。更に、バランサシャフトをクランクケースとバランサハウジングとの間に挟み込むだけで組み付けることができるため、組付け性が向上される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面と排水口からなる流し台であって、
給水手段と連通し、前記周面の全周に沿って配設された洗浄水溜めと、
前記洗浄水溜めの洗浄水を前記周面の内周面側に沿って放出する洗浄水放出口と、を備え、
前記洗浄水放出口は、前記内周面の上部全周に沿って下向きに形成され、
前記洗浄水溜めの底部が、前記洗浄水放出口よりも下方に位置していることを特徴とする流し台。
【請求項２】
前記洗浄水溜めの上方を覆い、前記内周面との間で前記洗浄水放出口を形成するカバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の流し台。
【請求項３】
前記カバーは、別部材からなることを特徴とする請求項２に記載の流し台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る流し台は、周面と排水口からなる流し台であって、給水手段と連通し、前記周面の全周に沿って配設された洗浄水溜めと、前記洗浄水溜めの洗浄水を前記周面の内周面側に沿って放出する洗浄水放出口と、を備え、前記洗浄水放出口は、前記内周面の上部全周に沿って下向きに形成され、前記洗浄水溜めの底部が、前記洗浄水放出口よりも下方に位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適な実施の一形態として、前記給水手段と連通する洗浄水溜めが前記内周面の全周に沿って配設され、前記洗浄水溜めの上縁部は全周に渡って水平であり、この水平上縁部から溢れ出る洗浄水が前記洗浄水放出口から流出する態様を例示する。この場合、給水手段から供給される洗浄水が洗浄水溜めに溜まり、洗浄水溜めの水平上縁部から溢れ出て前記洗浄水放出口から流出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、前記洗浄水放出口は、前記内周面の全周に沿って設けられていればよく、相互間に小さな間隔をおいて多数の洗浄水放出口を配設することとしてもよいし、前記内周面に沿って切れ目なくつながる単一の洗浄水放出口を配設することとしてもよい。後者の態様とすれば、内周面の全周に隙間なく洗浄水が供給されて好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適な実施の一形態として、前記洗浄水溜めと前記洗浄水放出口とを上方から覆うカバーを備える態様を例示する。このようにすれば、洗浄水溜めと洗浄水放出口へのゴミの入り込みが上方カバーによって防止されるとともに、意匠的にも好ましい外観が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記給水手段と連通する流出口が前記内周面の上部全周に沿って形成され、前記流出口から流出する洗浄水を下向きに案内する洗浄水ガイドが前記内周面に沿って配設され、該内周面と前記洗浄水ガイドの下端部との間の隙間が前記洗浄水放出口とされている態様を例示する。この場合、流出口から流出する洗浄水が洗浄水ガイドで洗浄水放出口に向けて下向きに案内される。このため、流出口から流出する洗浄水の水圧が高くても全く問題がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、前記流出口は、前記内周面の全周に沿って設けられていればよく、相互間に小さな間隔をおいて多数の流出口を配設することとしてもよいし、前記内周面に沿って切れ目なくつながる単一の流出口を配設することとしてもよい。後者の態様とすれば、内周面の全周に隙間なく洗浄水が供給されて好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なフィルム状の基材と；
前記基材の片面側に、前記基材側から一層の防眩層と一層の反射防止層と；をこの順に備え、
前記防眩層の厚みが、３〜１５μｍであり、
前記反射防止層の厚みが、５０〜１５０ｎｍであり、
前記防眩層が、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物を硬化した硬化物であり、
前記樹脂組成物が、体積平均粒子径０．３〜０．９μｍのシリカ粒子を含有し、
前記シリカ粒子が、不定形シリカ粒子であり、前記防眩層中に１０重量％〜５０重量％含まれ、
ヘーズが、２％〜２０％であり、
３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における視感反射率が、２．０％以下である、
防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項２】
透明なフィルム状の基材と；
前記基材の片面側に、前記基材側から一層の防眩層と一層の反射防止層と；をこの順に備え、
前記防眩層の厚みが、３〜１５μｍであり、
前記反射防止層の厚みが、５０〜１５０ｎｍであり、
前記防眩層が、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物を硬化した硬化物であり、
前記樹脂組成物が、体積平均粒子径０．３〜０．９μｍのシリカ粒子を含有し、
前記防眩層形成後の表面の算術平均粗さが、０．０２〜０．１μｍであり、
前記反射防止層形成後の表面の算術平均粗さが、０．０２〜０．１μｍであり、
前記反射防止層形成後の表面の算術平均粗さが、前記防眩層形成後の表面の算術平均粗さの６０％以上である、
防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記シリカ粒子が、不定形シリカ粒子であり、前記防眩層中に１０重量％〜５０重量％含まれ、
ヘーズが、２％〜２０％であり、
３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における視感反射率が、２．０％以下である、
請求項２に記載の防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記反射防止層が、フッ素系樹脂と、体積平均粒子径５〜７０ｎｍの金属酸化物微粒子であって重合性不飽和基を有する有機化合物を結合させた金属酸化物微粒子とを含有し、屈折率が１．２５〜１．３８である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材の他方面側に、印刷可能層を；備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項６】
前記基材の他方面側に、粘着層を；備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防眩性反射防止ハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防眩性反射防止ハードコートフィルムを；表面に備える、
画像表示装置。
【請求項８】
透明なフィルム状の基材に、防眩層と反射防止層とを積層した、防眩性反射防止ハードコートフィルムの製造方法であって、
透明なフィルム状の基材の一方の面側に、前記防眩層を形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより、前記防眩層を積層する工程と；
前記防眩層に、反射防止層を形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより、反射防止層を積層する工程と；を備え、
前記反射防止層は、酸素濃度５％以下の雰囲気下で、紫外線を照射することにより硬化され、
前記防眩層の厚みが、３〜１５μｍであり、
前記反射防止層の厚みが、５０〜１５０ｎｍであり、
前記防眩層の塗布液が、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物が、体積平均粒子径０．３〜０．９μｍのシリカ粒子を含有し、
前記シリカ粒子が、不定形シリカ粒子であり、前記防眩層中に１０重量％〜５０重量％含まれ、
ヘーズが、２％〜２０％であり、
３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における視感反射率が、２．０％以下である、
防眩性反射防止ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項９】
透明なフィルム状の基材に、防眩層と反射防止層とを積層した、防眩性反射防止ハードコートフィルムの製造方法であって、
透明なフィルム状の基材の一方の面側に、前記防眩層を形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより、前記防眩層を積層する工程と；
前記防眩層に、反射防止層を形成するための、硬化性樹脂を含む塗布液を塗布して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより、反射防止層を積層する工程と；を備え、
前記反射防止層は、酸素濃度５％以下の雰囲気下で、紫外線を照射することにより硬化され、
前記防眩層の厚みが、３〜１５μｍであり、
前記反射防止層の厚みが、５０〜１５０ｎｍであり、
前記防眩層の塗布液が、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物が、体積平均粒子径０．３〜０．９μｍのシリカ粒子を含有し、
前記防眩層形成後の表面の算術平均粗さが、０．０２〜０．１μｍであり、
前記反射防止層形成後の表面の算術平均粗さが、０．０２〜０．１μｍであり、
前記反射防止層形成後の表面の算術平均粗さが、前記防眩層形成後の表面の算術平均粗さの６０％以上である、
防眩性反射防止ハードコートフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを表示する表示部と、
前記車載装置との間で共有する前記アプリケーションに関する情報を送受信する通信部と、
前記通信部で送受信された前記情報に基づき、前記車載装置において選択された前記アプリケーションを認識し、前記車載装置の画面と前記端末装置の前記表示部とを同期させる制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記表示部に所定の順序で前記アプリケーションを示すアイコンを表示させる
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記車載装置の画面において前記アプリケーションで再生中のコンテンツに関する情報を表示させる
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信部による前記車載装置との接続完了後に共有情報を生成し、前記車載装置の画面において前記共有情報に基づいた表示を行う
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記共有情報は、前記端末装置が有する前記アプリケーション中から選択されたアプリケーションを示す情報と、前記車載装置が有するアプリケーションを示す情報とを含む
請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記アプリケーションで前記端末装置が有するコンテンツを再生し、前記車載装置から出力される
請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記通信部は、Bluetoothにより通信する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記通信部は、ＵＳＢ接続により通信する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを表示し、
前記車載装置との間で共有する前記アプリケーションに関する情報を送受信し、
送受信された前記情報に基づき、前記車載装置において選択された前記アプリケーションを認識し、前記車載装置の画面と前記端末装置の前記表示部とを同期させる
端末装置の制御方法。
【請求項１０】
車載装置と通信する端末装置において、
アプリケーションを表示し、
前記車載装置との間で共有する前記アプリケーションに関する情報を送受信し、
送受信された前記情報に基づき、前記車載装置において選択された前記アプリケーションを認識し、前記車載装置の画面と前記端末装置の前記表示部とを同期させる
端末装置の制御方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、端末装置の制御方法および制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は端末装置、端末装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャ検知方法であって、前記ジェスチャ検知方法は、
ディスプレイ上への入力オブジェクトのタッチがあるときにタッチ感応性モジュールによって前記入力オブジェクトのタッチ位置を検知することと、
非接触式３次元容量性検知システムによって、少なくとも前記入力オブジェクトの重心の座標を含む特徴的なパラメータを決定することであって、前記特徴的なパラメータは、前記入力オブジェクトの前記タッチ位置に関連しており、前記入力オブジェクトの仰角および方位角が、前記入力オブジェクトの決定された重心の座標に基づいて決定される、ことと、
前記入力オブジェクトの前記タッチ位置と前記特徴的なパラメータとに応じて、入力モードを選択することと、
前記ディスプレイ上への前記入力オブジェクトの前記タッチが解放されたときに選択された前記入力モードに従って入力文字を入力することと
を含む、ジェスチャ検知方法。
【請求項２】
前記非接触式３次元容量性検知システムは、前記タッチ感応性モジュールの周りに配列された複数の容量性センサ電極と、前記タッチ感応性モジュールの上の領域において電場を生成するように構成された伝送電極とを備え、前記特徴的なパラメータは、前記複数のセンサ電極で受信される信号に応じる、請求項１に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項３】
前記入力モードは、前記非接触式３次元容量性検知システムによって決定される前記特徴的なパラメータの変化の検知時に切り替えられる、請求項１に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項４】
前記特徴的なパラメータは、タッチを行う前記入力オブジェクトの仰角レベルによって決定される、請求項１に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項５】
前記入力オブジェクトは、手であり、前記特徴的なパラメータは、モバイルデバイスを保持する前記手から指を持ち上げることによって決定される、請求項１に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項６】
前記入力オブジェクトは、手であり、前記特徴的なパラメータは、前記タッチを行う前記手の方位角によって決定される、請求項１に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項７】
第１の仰角は、第１の入力モードを選択し、第２の仰角は、第２の入力モードを選択する、請求項４に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項８】
第１の方位角は、第１の入力モードを選択し、第２の方位角は、第２の入力モードを選択する、請求項６に記載のジェスチャ検知方法。
【請求項９】
ジェスチャ検知システムであって、前記ジェスチャ検知システムは、
タッチ感応性表面および非接触式容量性検知システムを含む入力デバイスと、
前記タッチ感応性表面がユーザ入力オブジェクトのタッチを検知している間において前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における位置についての少なくとも前記ユーザ入力オブジェクトの重心の座標を含む特徴的なパラメータを決定することと、前記ユーザ入力オブジェクトの前記重心の座標に基づいて前記入力デバイスの動作モードを選択することとを実行するように構成されたコントローラと
を備える、ジェスチャ検知システム。
【請求項１０】
前記非接触式容量性検知システムは、前記タッチ感応性表面の周りに配列された複数の容量性センサ電極と、前記タッチ感応性表面の上の領域において電場を生成するように構成された伝送電極とを備え、前記特徴的なパラメータは、前記複数の容量性センサ電極で受信される信号に応じる、請求項９に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１１】
前記入力デバイスは、タッチ感応性ディスプレイである、請求項９に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１２】
前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における前記位置を決定することは、前記ユーザ入力オブジェクトの方位角を決定することと、前記方位角に基づいてグラフィカルユーザインターフェース上の文字を選択することとを含む、請求項１０に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１３】
前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における前記位置を決定することは、前記ユーザ入力オブジェクトの仰角を決定することと、前記仰角に基づいてグラフィカルユーザインターフェース上の文字を選択することとを含む、請求項１０に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、第２のユーザ入力オブジェクトの３次元空間における位置を決定することと、前記第２のユーザ入力オブジェクトの前記位置に基づいて前記入力デバイスの動作モードを選択することとを実行するように構成されている、請求項１０に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１５】
前記入力デバイスの前記動作モードは、前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における前記位置に基づいて、オプションメニューを表示することを含む、請求項１０に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１６】
タイプされたテキストと、前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における前記位置との検知に応答してアクセス可能な辞書をさらに備える、請求項１０に記載のジェスチャ検知システム。
【請求項１７】
前記ユーザ入力オブジェクトの３次元空間における前記位置に基づいて、前記タイプされたテキストと関連付けられる前記辞書からの１つ以上の自動補完オプションを提供するようにさらに構成されている、請求項１６に記載のジェスチャ検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具の工具ハウジング内に固定されると共に、内部に収容部を有するスイッチハウジングと、
前記スイッチハウジングの外部に設けられかつ前記スイッチハウジングに対して接近および開離可能に連結されたトリガーと、
前記収容部内に設けられている固定接点と、
前記収容部内で前記固定接点に対向するように設けられていると共に、前記スイッチハウジングに対する前記トリガーの接近動作および開離動作に連動して前記固定接点に接触および開離する可動接点と、
を備え、
前記スイッチハウジングの外面に、制振用弾性体が一体に設けられており、
前記スイッチハウジングが、１つの面に開口を有する第１ハウジングと、この第１ハウジングの前記面に接合して前記開口を塞ぐ第２ハウジングとで構成されており、
前記制振用弾性体が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの接合部分に設けられかつ前記接合部分を覆っている、トリガースイッチ。
【請求項２】
前記スイッチハウジングが、その外面に、前記工具ハウジングに固定可能な工具ハウジング固定部を有し、
前記制振用弾性体が、前記工具ハウジング固定部に設けられている、請求項１に記載のトリガースイッチ。
【請求項３】
前記スイッチハウジングが、複数の前記工具ハウジング固定部を有し、複数の前記工具ハウジング固定部の各々に相互に独立した前記制振用弾性体が設けられている、請求項２に記載のトリガースイッチ。
【請求項４】
前記スイッチハウジングが、四角形の箱状を有し、
前記スイッチハウジングの各角部に、複数の前記制振用弾性体の各々が設けられている、請求項３に記載のトリガースイッチ。
【請求項５】
前記制振用弾性体が、複数の弾性層を含む積層構造を有している、請求項１から４のいずれか１つに記載のトリガースイッチ。
【請求項６】
前記制振用弾性体が、エラストマーである、請求項１から５のいずれか１つに記載のトリガースイッチ。
【請求項７】
前記可動接点が前記固定接点に対して接触および開離する接離方向に直交する方向沿いの平面視における前記制振用弾性体の面積が、前記接離方向沿いの平面視における前記制振用弾性体の面積よりも大きい、請求項１から６のいずれか１つに記載のトリガースイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記正極活物質がリン酸イオン（ＰＯ４３−）を含む場合、当該炭素被覆正極活物質のラマンスペクトルにおいて、リン酸イオンに由来する９５０ｃｍ−１近傍のピーク強度（ＩＰ）のＤバンドのピーク強度（ＩＤ）に対する強度比（ＩＰ／ＩＤ）の上限は、０．０１が好ましい。また、リン酸イオンに由来する９５０ｃｍ−１近傍のピーク面積（ＳＰ）のＤバンドのピーク面積（ＳＤ）に対する面積比（ＳＰ／ＳＤ）の上限は、０．０１が好ましく、０．００１がより好ましい。このようにリン酸イオンに由来するピークが小さい、すなわち炭素材料が正極活物質を十分に被覆していることにより、耐酸化性がより高まり、非水電解質蓄電素子の容量維持率をより高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記焼成工程において、上記焼成温度に達するまでの昇温時間は、３０分以下が好ましく、１０分以下がより好ましい。昇温時間を３０分以下とすることにより、上記焼成温度よりも低い温度で生じる可能性のあるＦの脱離反応を抑制することができる。
焼成時間の下限としては、例えば１０分が好ましく、２０分がより好ましい。焼成時間を上記下限以上とすることで、揮発性炭素成分が十分に溶融し、固形分炭素が流動することで、均一性の高い被膜を形成することができる。また、上記焼成時間の上限としては、２時間が好ましく、１時間がより好ましい。焼成時間を上記上限以下とすることで、正極活物質の還元反応や、フッ素原子の揮発等を抑制することができる。また、ピッチ中の成分の炭化を抑制することもできる。なお、焼成時間とは、焼成温度範囲内に保持された時間をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機とネットワークカメラとがネットワークを介して接続された無人航空機制御システムであって、
前記ネットワークカメラが前記無人航空機を監視可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記無人航空機を監視可能な状態でないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限する動作制限手段と、を有することを特徴とする無人航空機制御システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ネットワークカメラが前記無人航空機を撮影しているか否かを判定し、
前記動作制限手段は、前記判定手段により前記ネットワークカメラが前記無人航空機を撮影していないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の無人航空機制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ネットワークカメラと前記無人航空機とが通信可能か否かを判定し、
前記動作制限手段は、前記判定手段により前記ネットワークカメラと前記無人航空機とが通信可能でないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の無人航空機制御システム。
【請求項４】
前記動作制限手段は、前記ネットワークカメラが設置されている設置区域に応じた動作制限を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無人航空機制御システム。
【請求項５】
前記動作制限手段は、前記ネットワークカメラに対応付けられた複数の無人航空機毎に動作制限を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無人航空機制御システム。
【請求項６】
前記動作制限手段は、前記ネットワークカメラと前記無人航空機との組み合わせに応じた動作制限を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無人航空機制御システム。
【請求項７】
前記動作制限手段による前記無人航空機の動作制限は、前記無人航空機の撮影するカメラ映像を切断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の無人航空機制御システム。
【請求項８】
前記動作制限手段による前記無人航空機の動作制限は、前記無人航空機を当該無人航空機の基地に戻すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無人航空機制御システム。
【請求項９】
前記無人航空機を撮影可能なネットワークカメラの撮影可能領域を記憶する撮影可能領域記憶手段を更に有し、
前記動作制限手段による前記無人航空機の動作制限は、前記ネットワークカメラの撮影可能領域の外には出られないように制限することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無人航空機制御システム。
【請求項１０】
無人航空機とネットワークカメラとがネットワークを介して接続された無人航空機制御システムの制御方法であって、
前記ネットワークカメラが前記無人航空機を監視可能な状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記無人航空機を監視可能な状態でないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限する動作制限ステップと、を有することを特徴とする無人航空機制御システム。
【請求項１１】
無人航空機とネットワークカメラとがネットワークを介して接続された無人航空機制御用の情報処理装置で読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ネットワークカメラが前記無人航空機を監視可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記無人航空機を監視可能な状態でないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限する動作制限手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、ネットワークカメラによって監視可能な状態でない無人航空機の動作を制限可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
無人航空機とネットワークカメラとがネットワークを介して接続された無人航空機制御システムであって、前記ネットワークカメラが前記無人航空機を監視可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記無人航空機を監視可能な状態でないと判定される場合に、前記無人航空機の動作を制限する動作制限手段と、を有することを特徴とする無人航空機制御システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ネットワークカメラによって監視可能な状態でない無人航空機の動作を制限可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力処理を実行する入力機器の処理結果に応じて出力処理を出力機器に要求する情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末であって、
１以上の機器から該機器が処理可能な機能に関する複数の機能情報と該機器に接続するための接続情報とを取得する取得手段と、
画像の入力処理を実行する入力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記入力処理に関する機能情報を使用すると判断し、画像の出力処理を実行する出力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記出力処理に関する機能情報を使用すると判断する判断手段と、
前記機能情報のうち使用すると判断した機能情報と、前記接続情報とに基づいて、前記機器による処理を含む前記入力処理と前記出力処理の実行を前記情報処理装置に要求する要求手段と、
を有する、情報端末。
【請求項２】
入力処理を実行する入力機器と、出力処理を実行する出力機器とのいずれから情報を受け付けるかの選択を受け付ける受付手段を更に有し、
前記判断手段は、
前記入力機器の前記選択を受け付けた場合に、画像の入力処理を実行する入力機器として前記複数の機能情報及び接続情報を取得したと判断し、
前記出力機器の前記選択を受け付けた場合に、画像の出力処理を実行する出力機器として前記複数の機能情報及び接続情報を取得したと判断する、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記判断手段は、
第１の機器から前記入力機器として、前記第１の機器が処理可能な機能に関する複数の機能情報及び前記第１の機器と接続するための第１接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記入力処理に関する第１の機能情報を使用すると判断し、
第２の機器から前記出力機器として、前記第２の機器が処理可能な機能に関する複数の第２の機能情報及び前記第２の機器と接続するための接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記出力処理に関する第２の機能情報を使用すると判断し、
前記要求手段は、
使用すると判断した前記第１の機能情報と、前記第１の機器から取得した第１の接続情報と、使用すると判断した前記第２の機能情報と、前記第２の機器から取得した第２の接続情報とに基づいて、前記第１の機器から画像を取得し、該画像を前記第２の機器に出力する処理の実行を前記情報処理装置に要求する、請求項１に記載の情報端末。
【請求項４】
入力処理を実行する入力機器と、前記入力機器の処理結果に応じて出力処理を出力機器に要求する情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末とを含むシステムであって、
前記情報端末は、
１以上の機器から該機器が処理可能な機能に関する複数の機能情報と該機器に接続するための接続情報とを取得する取得手段と、
画像の入力処理を実行する入力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記入力処理に関する機能情報を使用すると判断し、画像の出力処理を実行する出力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記出力処理に関する機能情報を使用すると判断する判断手段と、
前記機能情報のうち使用すると判断した機能情報と、前記接続情報とに基づいて、前記機器による処理を含む前記入力処理と前記出力処理の実行を前記情報処理装置に要求する要求手段と、
を有する、システム。
【請求項５】
入力処理を実行する入力機器の処理結果に応じて出力処理を出力機器に要求する情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末に、
１以上の機器から該機器が処理可能な機能に関する複数の機能情報と該機器に接続するための接続情報とを取得するステップと、
画像の入力処理を実行する入力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記入力処理に関する機能情報を使用すると判断し、画像の出力処理を実行する出力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記出力処理に関する機能情報を使用すると判断するステップと、
前記機能情報のうち使用すると判断した機能情報と、前記接続情報とに基づいて、前記機器による処理を含む前記入力処理と前記出力処理の実行を前記情報処理装置に要求するステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末、システム、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報端末、システム、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報端末は、１以上の機器から該機器が処理可能な機能に関する複数の機能情報と該機器に接続するための接続情報とを取得する取得手段と、画像の入力処理を実行する入力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記入力処理に関する機能情報を使用すると判断し、画像の出力処理を実行する出力機器として、前記複数の機能情報及び接続情報を取得したときに、取得した前記複数の機能情報のうち前記出力処理に関する機能情報を使用すると判断する判断手段と、前記機能情報のうち使用すると判断した機能情報と、前記接続情報とに基づいて、前記機器による処理を含む前記入力処理と前記出力処理の実行を前記情報処理装置に要求する要求手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を覆う閉状態と対象物を覆わない開状態とを回転軸線を中心とした回転によって切り替えるカバー部材であって、前記対象物を覆う部分であるカバー部と前記回転軸線を挟んで前記カバー部の反対側に位置する被付勢部とを有するカバー部材と、
前記カバー部材が開状態で、前記カバー部材の自重によるモーメントで前記カバー部材が閉状態に向かう方向に回転するように、前記カバー部材の前記被付勢部を付勢する付勢部材であって、前記カバー部材に前記モーメントが作用する位置まで前記カバー部材を回転するように、前記被付勢部を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とするカバー開閉ユニット。
【請求項２】
対象物を覆う閉状態と対象物を覆わない開状態とを回転軸線を中心とした回転によって切り替えるカバー部材であって、前記対象物を覆う部分であるカバー部と前記回転軸線を挟んで前記カバー部の反対側に位置する被付勢部とを有するカバー部材と、
前記カバー部材が開状態で、前記カバー部材の自重により前記カバー部材が閉状態に向かう方向に回転するように、前記カバー部材の前記被付勢部を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とするカバー開閉ユニット。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記カバー部材の前記回転軸線方向の一端側を付勢することを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項４】
前記付勢部材は、一端が自由端となるように他端が固定される弾性部材であって、前記一端が前記被付勢部に押圧されて変形することで付勢力が生じる弾性部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記被付勢部に押圧されて圧縮されることで付勢力を生じるバネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項６】
前記付勢部材は、梁と、前記カバー部材を付勢する付勢部と、を有し、
前記付勢部は、前記梁の一端側に取りつけられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項７】
前記対象物は、外部記憶装置を画像形成装置に接続するためのコネクタであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項８】
前記対象物は、前記筐体に設けられた開口を介して前記筐体外部に露出されるように前記筐体内部に配置され、
前記カバー部材が前記開口を閉じることで前記閉状態となり、前記カバー部材が前記開口を開くことで前記開状態となることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカバー開閉ユニット。
【請求項９】
前記開口が設けられる画像形成装置の筐体であって、
請求項８に記載のカバー開閉ユニットを有することを特徴とする筐体。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記筐体において、画像が形成された記録媒体が排紙される排紙部が設けられる面における前記記録媒体の排紙方向と直交する方向に前記排紙部と並んで配置されており、
前記記録媒体が排紙される方向と前記カバー部材の長手方向とが平行となるように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の筐体。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記筐体において、画像が形成された記録媒体が排紙される排紙部が設けられる面における前記記録媒体の排紙方向と直交する方向において前記排紙部と並んで配置されており、
前記記録媒体が排紙される方向と前記カバー部材の長手方向とが直交するように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の筐体。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の筐体を有し、
記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置についての設定をユーザが行うための操作部と、
画像が形成された記録媒体が排紙される排紙部と、を有し、
前記操作部は、前記筐体における前記排紙部が設けられる面の前記排紙方向の下流側端部の近傍に配置されるとともに、前記記録媒体が排紙される方向である排紙方向における下流側からユーザが視認するための構成になっており、
前記カバー部材の前記回転軸線は、前記排紙方向と直交するとともに、前記対象物よりも前記排紙方向の上流側に位置することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カバー部材は、前記面における前記排紙方向の下流側端部の近傍に配置され、
前記排紙部と前記操作部と前記カバー部材とが、前記排紙方向と直交する方向に前記面に並んで配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のカバー開閉ユニットは、
対象物を覆う閉状態と対象物を覆わない開状態とを回転軸線を中心とした回転によって切り替えるカバー部材であって、前記対象物を覆う部分であるカバー部と前記回転軸線を挟んで前記カバー部の反対側に位置する被付勢部とを有するカバー部材と、
前記カバー部材が開状態で、前記カバー部材の自重によるモーメントで前記カバー部材が閉状態に向かう方向に回転するように、前記カバー部材の前記被付勢部を付勢する付勢部材であって、前記カバー部材に前記モーメントが作用する位置まで前記カバー部材を回転するように、前記被付勢部を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明のカバー開閉ユニットは、
対象物を覆う閉状態と対象物を覆わない開状態とを回転軸線を中心とした回転によって切り替えるカバー部材であって、前記対象物を覆う部分であるカバー部と前記回転軸線を挟んで前記カバー部の反対側に位置する被付勢部とを有するカバー部材と、
前記カバー部材が開状態で、前記カバー部材の自重により前記カバー部材が閉状態に向かう方向に回転するように、前記カバー部材の前記被付勢部を付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絞り羽根と、前記複数の絞り羽根を収容する収容部材と、回転することで前記複数の絞り羽根の角度を変化させて開口径を変化させるカム部材と、該カム部材に設けられ、該カム部材とともに回転する連動腕と、を備えるレンズ装置の絞り機構において、
前記複数の絞り羽根はそれぞれ、前記開口径を決定し、絞り開放時に前記収容部材に収容される円弧状部と、該円弧状部に一体的に設けられ、前記円弧状部により決定される前記開口径の外側の光を遮光する遮光突部とを有し、
前記収容部材には、絞り開放時に前記各遮光突部が前記収容部材の外側に突出するための複数の切り欠きが設けられ、
絞り開放状態において、前記連動腕は周方向において前記遮光突部のない位置に位置するとともに前記遮光突部は前記切り欠きから外側に突出しており、
前記開口径が小さくなる方向への前記連動腕の前記周方向の移動に伴って、前記遮光突部が前記収容部材の内側に向かって移動する、
ように構成されていることを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
前記収容部材の外形形状が円形であることを特徴とする請求項１に記載の絞り機構。
【請求項３】
前記連動腕は、前記収容部材の外形形状に沿って回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の絞り機構。
【請求項４】
前記連動腕を回転させて絞り開放状態から開口径を小さくする方向に絞りを操作すると、前記連動腕が隣接する前記切り欠きの１つを覆う位置に向けて移動するとともに、該切り欠きから径方向外側に突出している前記遮光突部が径方向内側に移動し、前記連動腕と前記遮光突部とは接触しない、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の絞り機構。
【請求項５】
前記絞り羽根は、前記円弧状部の外側に前記遮光突部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絞り機構。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絞り機構を備えたレンズ装置であって、前記レンズ装置の固定筒は前記絞り機構を収容し、前記固定筒には収容部が設けられ、少なくとも絞り開放状態では、前記収容部材の前記切り欠きから径方向外側へ突出した前記遮光突部は前記収容部に入る、ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの光を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の絞り機構は、複数の絞り羽根と、前記複数の絞り羽根を収容する収容部材と、回転することで前記複数の絞り羽根の角度を変化させて、開口径を変化させるカム部材と、該カム部材に設けられ、該カム部材とともに回転する連動腕と、を備えるレンズ装置の絞り機構において、前記複数の絞り羽根はそれぞれ、前記開口径を決定し、絞り開放時に前記収容部材に収容される円弧状部と、該円弧状部に一体的に設けられ、前記円弧状部により決定される前記開口径の外側の光を遮光する遮光突部とを有し、前記収容部材には、絞り開放時に前記各遮光突部が前記収容部材の外側に突出するための複数の切り欠きが設けられ、絞り開放状態において、前記連動腕は周方向において前記遮光突部のない位置に位置するとともに前記遮光突部は前記切り欠きから外側に突出しており、前記開口径が小さくなる方向への前記連動腕の前記周方向の移動に伴って、前記遮光突部が前記週用部材の内側に向かって移動する、ように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上記の実施の形態では、内周面４０２にラジアル軸受面４０３が形成された筒状のリブ部４０および上面４２１にスラスト軸受面４２２が形成された環状のフランジ部４２を有するセンタープレート４を用いているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、内周面４０２にラジアル軸受面４０３が形成された筒状のリブ部４０を有するラジアル軸受用センタープレート４ｂ、および上面４２１にスラスト軸受面４２２が形成された環状のフランジ部４２を有するスラスト軸受用センタープレート４ｃを、それぞれ別個に設けてもよい。また、図９において、ラジアル軸受用センタープレート４ｂは、ストラット式サスペンション７の荷重を支持する上で必要に応じて設ければよく、省略しても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、上記の実施の形態では、センタープレート４をロワーケース３に固定しているが、センタープレート４をロワーケース３に対して回動自在に載置してもよい。すなわち、センタープレート４のフランジ部４２の上面４２１と同様に、フランジ部４２の下面４２４にも軸受面を形成し、この軸受面を、ロワーケース３のロワーケース本体３１の上面３２に形成された環状の凸部３４の載置面３４２と摺動可能に接触させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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