(57)【要約】ニュース記事、広報等のような情報に関連する各種事象（例えば、税金、年金、公共料金、サービス等の諸制度）に対して、その事象の環境条件を反映し、かつ、ユーザ毎にカスタマイズされたその事象の詳細情報を構築・提示する情報提供装置が提供される。
2002097691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザの端末に情報を提供する情報提供装置において、
所定の情報提供者によって提供された情報に関連する事象についての所定の条件である環境条件を格納する格納部と、
前記ユーザによって入力され、前記ユーザに固有の前記ユーザに関する条件であるユーザ条件を前記ユーザの端末よりネットワークを介して取得する制御部と、
前記格納部の環境条件に従って、前記事象に関して前記ユーザ条件に対応した情報である詳細情報を構築する構築部とを備え、
前記制御部は、前記詳細情報を前記端末に配信することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記格納部は、前記ユーザ条件を格納し、
前記ユーザ条件が前記格納部に格納された後、前記ユーザからの別の詳細情報要求に従って、前記制御部は、当該別の詳細情報要求に対応する別のユーザ条件のうち、前記格納部に格納されているユーザ条件に対応する部分を抽出し、対応しない部分を前記ユーザの入力によって取得し、さらに、前記抽出された部分は、前記ユーザによって変更可能であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求の範囲１において、
前記構築部は、前記詳細情報を生成するための少なくとも一つのプログラムを実行することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求の範囲１において、
前記構築部は、前記詳細情報を生成するための複数のプログラムを有し、前記事象の性質、前記環境情報及び前記ユーザ条件のうちの少なくとも一つに応じて、一つのプログラムを選択して実行することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求の範囲１において、
前記ユーザ条件のうちの所定条件が未設定の場合、前記構築部は、当該所定条件が取り得る少なくとも一つの設定値を仮設定し、当該設定値を利用して、前記詳細情報を生成することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求の範囲１において、
前記構築部は、前記環境条件の変更に伴って、前記ユーザの指定するタイミングで、前記変更された環境条件に基づいて、前記事象についての前記詳細情報を再生成し、
前記通信部は、当該再生成された詳細情報を前記ユーザに配信することを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求の範囲１において、
前記情報提供者から提供される情報は、ネットワーク上で提供されるニュース記事又は広報であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求の範囲７において、
前記ニュース記事又は広報を提供するネットワーク上のサイトとネットワークでリンクしていることを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、ネットワークを介してユーザの端末に情報を提供する情報提供装置に関し、特に、ニュース記事、広報等の情報に関連する各種事象に対して、環境条件を反映し、かつ、ユーザ毎にカスタマイズ可能な詳細情報を構築・提示する情報提供装置に関連する。
［背景技術］
新聞、雑誌、ＴＶ等で配信されるニュース記事や広報は、不特定多数の読者を対象としているため、一般的にあまり詳細な情報は掲載されていない。
ユーザ（ニュース記事、広報等の読者）としては、ある情報（ニュース記事、広報等から得られる情報）を見聞きしたとき、それが自分にどのように関わってくるかが最も知りたいことの１つであり、しばしば、その情報に関して自分が設定した条件での詳細情報を得るために、情報提供者（新聞社やＴＶ局、広報事務局）に郵便、電話、ファクス、ｅ−ｍａｉｌ等で問合わせることが行われる。
情報提供者では、このような問合わせに対して、郵便、電話、ファクス、ｅ−ｍａｉｌ等で回答したり、ニュースの補足情報として新聞、ＴＶ等で通知するなどの対応を行っている。
また、インターネットの普及に伴い、ニュース記事等に対する問合わせ対応の方法としてＷｅｂが活用されるようになり、（ネットワーク上のニュース記事では）記事の関連サイトへのハイパーリンク、（従来の新聞、雑誌等では）関連サイトのＵＲＬを添付したり、あるいは、ニュース配信会社のＷｅｂサイトに「よくある質問と回答」のページを設けるなどして、ユーザが自分で情報を調べやすくするようになっている。
情報提供者にとっては、このような問合わせの対応に時間・人件費等がかかることや、問合わせに満足な対応ができなかった場合にユーザの不評を買うかもしれないなどの問題がある。とくに、問合わせ内容に、組合せ最適化問題や数値計算が関わってくる場合、迅速に正確な対応をすることがより難しくなる。
例えば、ユーザは、「電話会社の新しい契約制度があるそうだけど、○○県△△市に住んでいて、□□県◇◇市と■■県◆◆市の知人によく電話をかけ、月に１０時間くらいインターネットを利用する（もし条件が良ければ、月に３０−５０時間くらい使いたい）私にとって最適な電話会社とインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）の組合せは何？」とか、「税制度の記事を読んだのだけど、夫は年収○○○万円、妻は年収○○○万円、幼稚園児が１人いて、あと今年中にもう１人生まれる予定の家庭の今年の納税額と、昨年からの増減を教えて」といった具体的な情報を知りたいところだが、このような問合わせに即座に正確に答えるのは困難である。
また、同じ内容の問合わせが殺到した場合、従来の電話やｅｍａｉｌで回答する形式では、同じ回答を繰り返し行わなければならず、非効率である。
また、ニュース記事と、そこからリンクされた関連サイトとの関連（つまり、そのサイトのどの情報からその記事が書かれたのか）が分かりにくく、そのため詳細情報がなかなか得られない場合もある。
また、「よくある質問と回答」のようなＷｅｂページも、ユーザ毎にカスタマイズされた情報を得るには適していない。
［発明の開示］
そこで、本発明の目的は、ニュース記事、広報等で紹介されるような各種事象に対して、環境条件を反映し、かつ、ユーザ毎にカスタマイズ可能な詳細情報を構築・提示する情報提供装置を提供することにある。
上記目的を達成するための本発明の情報提供装置の第一の構成は、ネットワークを介してユーザの端末に情報を提供する情報提供装置において、
所定の情報提供者によって提供された情報に関連する事象についての所定の条件である環境条件を格納する格納部と、
前記ユーザによって入力され、前記ユーザに固有の前記ユーザに関する条件であるユーザ条件を前記ユーザの端末よりネットワークを介して取得する制御部と、
前記格納部の環境条件に従って、前記事象に関して前記ユーザ条件に対応した情報である詳細情報を構築する構築部とを備え、
前記制御部は、前記詳細情報を前記端末に配信することを特徴とする。
本発明の情報提供装置の第二の構成は、上記第一の構成において、前記格納部は、前記ユーザ条件を格納し、
前記ユーザ条件が前記格納部に格納された後、前記ユーザからの別の詳細情報要求に従って、前記制御部は、当該別の詳細情報要求に対応する別のユーザ条件のうち、前記格納部に格納されているユーザ条件に対応する部分を抽出し、対応しない部分を前記ユーザの入力によって取得し、さらに、前記抽出された部分は、前記ユーザによって変更可能であることを特徴とする。
本発明の情報提供装置の第三の構成は、上記第一の構成において、前記構築部は、前記詳細情報を生成するための少なくとも一つのプログラムを実行することを特徴とする。
本発明の情報提供装置の第四の構成は、上記第一の構成において、前記構築部は、前記詳細情報を生成するための複数のプログラムを有し、前記事象の性質、前記環境情報及び前記ユーザ条件のうちの少なくとも一つに応じて、一つのプログラムを選択して実行することを特徴とする。
本発明の情報提供装置の第五の構成は、上記第一の構成において、前記ユーザ条件のうちの所定条件が未設定の場合、前記構築部は、当該所定条件が取り得る少なくとも一つの設定値を仮設定し、当該設定値を利用して、前記詳細情報を生成することを特徴とする。
本発明の情報提供装置の第六の構成は、上記第一の構成において、前記構築部は、前記環境条件の変更に伴って、前記ユーザの指定するタイミングで、前記変更された環境条件に基づいて、前記事象についての前記詳細情報を再生成し、
前記通信部は、当該再生成された詳細情報を前記ユーザに配信することを特徴とする。
また、好ましくは、前記情報提供者から提供される情報は、ネットワーク上で提供されるニュース記事又は広報であり、上記本発明の情報提供装置は、前記ニュース記事又は広報を提供するネットワーク上のサイトとネットワークでリンクしている。
［発明を実施するための最良の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
図１は、本発明の実施の形態における情報提供装置の構成例を示す図である。図１の構成例の装置により、ニュース記事、広報等で紹介されるような各種事象（例えば、税金、年金、公共料金、サービス等の諸制度）に対して、その事象の環境条件を反映し、かつ、ユーザ毎にカスタマイズ可能な詳細情報を構築・提示することができる。
図１において、情報提供装置は、詳細情報提供サービス全体を制御し、且つネットワークを介した通信を行う制御部１０と、詳細情報を構築するための前提条件であるユーザ条件と環境条件に従ってユーザごとにカスタマイズされた詳細情報を構築する詳細情報構築部１２とを備える。制御部１０は、後述するように、ユーザ属性（ユーザによって設定されたユーザ条件）の登録処理、詳細情報構築のための環境条件及びユーザ条件の設定処理も行う。情報提供装置は、さらに、オペレータやユーザのためのインタフェースを生成するインタフェース処理部１４と、ユーザ属性（既に登録されたユーザ条件）を格納するユーザ属性データベース（ＤＢ）１６と、ユーザによって設定可能なユーザ条件の入力事項（テンプレート）を格納するユーザ条件テンプレートＤＢ１８と、ユーザによって設定可能でない環境条件を格納する環境条件ＤＢ２０とを有する。詳細情報構築部１２には、詳細情報の構築条件に応じて切替え可能ないくつかの種類の問題解決プログラム１２０Ａ、１２０Ｂ、…が組込まれている。また、情報提供装置は、ユーザの情報端末４０、当該情報提供システムを操作するオペレータの端末５０、情報提供者（例えば、ニュース配信会社）の端末６０とネットワークで接続されている。
情報提供者は、ニュース記事、広報等で提供する情報に関連する事象に対して、オペレータ（装置運営側）を介して、あるいは直接（端末６０を利用して）に、本装置に対して、その事象の詳細情報を構築・提供するための諸設定を行うことができる。
その事象の詳細情報を構築するための前提条件のうち、個々のユーザが設定できる部分を「ユーザ条件」として、属性、そのデータ型、その取りうる値の範囲、及びそのデフォルト値の組で構成されるテンプレート（後述）で表現する。「ユーザ条件」とは、例えば、ユーザの居住地、収入、趣味等である。
一方、その事象の詳細情報を構築するための前提条件のうち、ユーザによって設定可能ではない部分は「環境条件」として与える。「環境条件」とは、例えば、電話会社が定めた電話利用料金、国や地方自治体が定めた課税方式等である。
また、ユーザが詳細情報提供サービスを利用しているとき、ユーザの属性（例えば、年齢、性別、居住地等）が、ユーザ属性ＤＢ１６に登録される。ユーザ属性は、ユーザ条件の一部となる。
各事象には、ユーザがその端末４０を介してアクセスして詳細情報の要求・取得ができるネットワーク上のサイト（詳細情報提供サイト）が割当てられる。
図２は、本発明の実施の形態における情報提供装置の概略処理フローチャートである。図２において、まず、ユーザが、その詳細情報提供サイトのＵＲＬを指定して、情報提供装置にアクセスすると、制御部１０は、ユーザＩＤ及びパスワード、あるいはクッキー等を用いて、ユーザの識別を行い、ユーザ属性ＤＢ１６からこのユーザの属性情報（登録済みユーザ条件）を読み出す（Ｓ１０）。
つぎに、制御部１０は、事象に対応するユーザ条件のテンプレートをデータベース１８から読み出し、環境条件をデータベース２０から読み出す（Ｓ１２）。さらに、制御部１０は、読み出されたユーザ属性情報からユーザ条件のテンプレートに対応する部分（これを［Ａ］とする）を抽出し、また、ユーザ条件のテンプレートからユーザ属性ＤＢ１６に登録されていない部分（これを［Ｂ］とする）を抜き出す。
つぎに、インターフェース処理部１４は、詳細情報構築のための諸条件を設定するための、このユーザ条件用のインタフェース（例えば、ｗｅｂウインドウ上での入力フォーム）を生成する（Ｓ１４）。その際、上記［Ａ］はこのユーザに関するユーザ条件のデフォルト条件として取り入れられ、［Ｂ］については（ユーザがユーザ条件を追加入力できるように）そのデータ型に応じた（自由入力欄、チェックボックス等の）入力欄を構築する。
入力フォームはユーザの端末４０に送信され、ユーザは、入力フォームに対して、未入力のユーザ条件を適宜入力することができ（Ｓ１６）、また、デフォルト条件が与えられているユーザ条件をその場で変更することができる。入力情報及び変更情報は、情報提供装置に送信される。
情報提供装置の詳細構築部１２は、このようにして設定されたユーザ条件、及び環境条件に基づき、所定の問題解決プログラムを実行して、詳細情報を構築し（Ｓ１２）、その結果をユーザの端末４０に配信する。
もしユーザが、詳細情報構築条件であるユーザ条件の一部を設定しなかった場合には、詳細情報構築部１２は、その未設定の条件部分に取りうる値を何通りか（あるいは、取りうる値をすべて）仮設定し、それぞれについて、詳細情報を構築し、その結果を、その未設定条件値で分類してユーザに提示してもよい。また、場合によっては、そのような詳細情報の構築結果に、その未設定条件の値に関する注釈を付けてユーザに提示してもよい。
ユーザは、属性値をその場で変更し、その都度、情報提供装置から新しい条件の下での詳細情報を得ることができる。例えば、インターネットの１ヶ月の利用時間をいろいろ変えてみた場合、最適な電話会社とＩＳＰの組合せはどう変わるか調べるために、利用時間の値を１０時間、３０時間、５０時間などと変更してみることができる。
こうして新規入力／変更されたユーザ条件は、オペレータ、ユーザ、あるいはその両者の承認により、ユーザ属性ＤＢ１６に追加登録／更新することもできるし、また、その場かぎりで消去することもできる。
事象の詳細情報構築は、組合せ最適化、数値計算、パターン・マッチング等のいくつかの典型的な問題解決に分類されるものとみなし、詳細情報構築部１２には、いくつかの問題解決プログラムを組込んでおき、与えられた事象の性質（環境条件、ユーザ条件の与えられ方）に応じて、これらの問題解決プログラムを適宜切り替えて利用できるようにする。
問題解決プログラムは、例えば、線形計画法、ルール−ベース推論、タブー・サーチ、ニューラルネットワーク等の手法を用いて構築される。事象によっては、その事象専用の問題解決プログラムを構築してシステムに組込んでも良い。あるいは、システム外部の問題解決プログラムを、ネットワーク経由で利用してもよい。
また、所定の事象について、情報のアップデートがあった場合、ユーザの指定によるタイミング（例えば、情報がアップデートされ次第、１日毎、１週間毎、ある指定日など）で、そのアップデート情報をｅ−ｍａｉｌ等によりユーザに通知することができる。
詳細情報提供サイトでは、事象あるいは詳細情報に有効期限等を設定することができる。
もしユーザが、詳細情報提供サイトから、種類や量の点で満足する情報が得られなかった場合には、ユーザは、「追加情報要求用インタフェース」を用いて、足りない情報をオペレータに要求することができる。
オペレータは、そのような要求を受け取ったら、そのユーザに直接返答したり、情報提供装置に不足の情報部分を生成できるように修正を加えて、次回以降のユーザからの問合わせにより適切に答えられるようにする。
ニュース記事・広報等がネットワーク上で提供される場合は、そのニュース記事・広報等に、（詳細情報の提供が可能な）事象に対する詳細情報提供サイトへのハイパーリンクを添付する。これによって、ニュース記事・広報等を見たユーザは、ハイパーリンクを用いて、事象の詳細情報提供サイトに容易にアクセスすることができる。
ニュース記事・広報等がネットワーク上で提供されない場合（例えば、従来の新聞、雑誌等）には、事象の詳細情報提供サイトのＵＲＬを記載しておく。これによって、ニュース記事・広報等を見たユーザは、ネットワークに接続された情報端末から、そのＵＲＬを指定して、その詳細情報提供サイトにアクセスすることができる。
ＵＲＬは、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔＩＤ００１２３４５６のような文字列で記載するが、ユーザに所定の機械読み取り装置を使わせることが可能ならば、ＵＲＬをその機械読み取り用形式（バーコード等）で記述してもよい。  その場合、機械読み取り装置がＵＲＬのコードを読み取ることにより、ユーザ自身がＵＲＬを入力する手間を省くことができる。
また、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔＩＤ００１２３４５６のような無機的な文字列でサイトを指定するのを好まないユーザの存在を考慮して、各事象の詳細情報提供サイトのＵＲＬの代わりとなる識別子、例えば、［○○新聞２００１．０２．１３電話会社の料金比較］のような事象のキーワードの組、を用いてもよい。その場合、システムのオペレータは、事象の識別子と詳細情報提供サイトＵＲＬとを結び付ける「詳細情報提供ポータルサイト」を設置し、ユーザが事象のキーワードを用いて、ポータルサイトから各事象の詳細情報にアクセスできるようにしてもよい。
本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１の実施の形態）
ここでは、ある新聞社（情報提供者）からのある新電話契約制度についての記事（情報）に関連する「電話会社の料金比較」という事象について、ユーザ別に詳細情報を構築・提供する例を取り上げる。
この電話契約制度とは、ユーザの固定電話に関して、市内、市外、国際等の通話先カテゴリー別に利用する電話会社を選択し、契約するものである。
電話会社によっては、ユーザ指定の何件かの通話先に対する通話料の割引や、所定のＩＳＰとの組合せ契約による割引等のオプションを提供している。
新聞社は、もとの記事からさらに、ユーザが指定する固定電話の所在地や電話の利用形態の下で料金が最も安くなる電話会社の組合せを詳細情報として提供したいと考え、本発明の詳細情報提供サービスと契約する。
情報提供装置のオペレータは、この事象に１つの詳細情報提供サイト（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔＩＤ００１２３４５６）を割り当てる。
つぎに、この事象に関する環境条件及びユーザ条件を各データベース２０、１８に登録する。この事象に関する環境条件とは、各電話会社のサービス地域、電話料金、各種オプション等である。
また、詳細情報構築結果の出力形式も環境条件として登録する。出力形式は、ユーザの端末４０における表示態様であって、図３は、出力形式の一例である。図３において、（［．．．］内には、ユーザ属性ＤＢや詳細情報構築結果から抽出される値が入る）。
また、この事象に関するユーザ条件は、例えば、
１．（ユーザの）固定電話の所在地
２．主な通話先
３．１ヶ月あたりの通話時間
４．１ヶ月あたりのインターネット利用時間
５．インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）
６．インターネット回線
等である。また、それらに対応する［データ型；取りうる値の範囲；デフォルト値］の組は、
１．［（地域名を表す）文字列；｛都道府県名リスト｝、｛市町村名リスト｝；
ユーザの居住地の地域名］、あるいは、［（電話番号の局番を表す）文字列；｛市外局番｝、｛市内局番｝；ユーザの電話番号の局番］
２．［（地域名を表す）文字列；｛都道府県名リスト｝、｛市町村名リスト｝；
ユーザの主な通話先の地域名］、あるいは、［（電話番号の局番を表す）文字列；｛市外局番｝、｛市内局番｝；ユーザの主な通話先の局番］
３．［（通話時間を表す）文字列；｛０−７２０時間｝；ユーザの通話時間］
４．［（時間を表す）文字列；｛０−７２０時間｝；ユーザのインターネット利用時間］
５．［（ＩＳＰ名を表す）文字列；｛主要ＩＳＰリスト｝；ユーザのＩＳＰ］
６．［（インターネット回線の種類を表す）文字列；｛’なし’、’アナログ’、’ＩＳＤＮ’、’ＡＤＳＬ’、’ＦＴＴＨ’、’モバイル’、’その他’｝；
ユーザのインターネット回線］
等である。
ユーザ属性ＤＢから情報を抽出したり、詳細情報構築条件設定用インタフェースを構築するために、このユーザ条件を所定の書式のテンプレートとして表現する。例えば、下記のように記述する。図４、５は、テンプレートの記述例である。
制御部１０は、ユーザがある事象の詳細情報サイトにアクセスすると、ユーザＩＤやクッキー等を用いて、このユーザを識別する。すなわち、情報提供装置は、はじめてアクセスしたユーザに対しては、ユーザＩＤやクッキー等を発行する。
制御部１０は、ユーザＩＤやクッキーなどでユーザを識別すると、ユーザ属性ＤＢ１６から、このユーザの属性情報を検索する。本実施の形態例では、ユーザ属性ＤＢ１６はＸＭＬ形式で記述されるものとし、例えば、このユーザに関して、図６に示すようなデータが登録されているものとする。
インターフェース処理部１４は、上記の詳細情報構築結果の出力形式及びユーザ条件のテンプレートを用いて、このユーザ属性情報から詳細情報構築のデフォルト条件として利用することのできる情報を抽出する。この例では、
ログイン名：ｆｕｊｉ
固定電話の所在地：（千葉県、千葉市）
が抽出される。
この事象（電話会社の料金比較）では、ユーザのＩＤ、名前、職業、及び住所中の区、番地情報は不要な（テンプレートに記されていない）ので、それらの情報は抽出されない。
また、上記のテンプレートを用いて、詳細情報構築に必要なユーザ条件のうち、ユーザ属性ＤＢ１６に登録されていないものがチェックされる。
そして、インターフェース処理部１４は、このユーザのための詳細情報構築条件設定用インタフェースを生成する。その際、属性「固定電話の所在地」欄には、デフォルト値として上記の（千葉県、千葉市）が入る。これ以外の属性については、上記図４、５のテンプレートに応じて、リストからの項目選択用プルダウンメニューや自由入力欄等の入力欄が生成される。
例えば、図４における「通話先１」の入力欄については、第１の入力方法として、「都道府県名のリスト」及び「市町村名のリスト」を提示し、ユーザに適当なものを選択させるプルダウンメニューと、第２の入力方法として、ユーザに「市外局番」及び「市内局番」を入力させる自由入力欄を生成する。なお、この第１の入力方法については、ユーザが「都道府県名のリスト」から都道府県名を１つ選択すると、その都道府県に該当する「市町村名のリスト」が構築されるといった実装方法が可能である。
ユーザは、このインタフェースを用いて詳細情報構築条件の値を入力する。図７は、テンプレートに対応して入力された詳細情報構築条件の値の一例である。
ユーザが詳細条件構築の実行命令を（端末の「実行」ボタンを押すなどして）出すと、情報提供装置の詳細情報構築部１２が上記の条件に基づいて詳細情報を構築し、その結果を環境条件に設定された出力形式でユーザに提示する。図８は、ユーザの端末４０に表示された詳細情報の例である。
このように、第１の実施の形態によれば、ニュース記事・広報等の一般的な情報から容易に、個々のユーザ用にカスタマイズされた詳細情報を提供できるようになる。また、ある事象の詳細情報を構築するための前提条件を環境条件とユーザ条件に分けることにより、問題設定者にとって条件が記述しやすくなる。また、環境条件及びユーザ条件のそれぞれのアップデートに対応しやすくなる。また、ユーザ条件をテンプレートで表現することにより、ユーザ用の詳細情報構築条件設定用インタフェースを構築する際、ユーザ属性ＤＢから入手可能な情報を必要な分だけ抽出する処理や、前提条件のデータ型に対応した条件入力欄を生成する処理が容易になる。
（第２の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、詳細情報構築部の問題解決プログラムを、事象の性質、環境条件及びユーザ条件に応じて切り替える例を説明する。
システム構築者は、想定される事象の詳細情報構築をいくつかの典型的な問題解決に分類し、それぞれに対する問題解決プログラムを構築し、詳細情報構築部１２に組込んでおく。
図９は、複数の問題解決プログラムの例を示す図である。ある事象について、詳細情報構築のための前提条件を設定する際に、利用すべき問題解決プログラムを設定しておく。例えば、
最適な電話会社の組（カテゴリ別）の探索部分：プログラム１
電話料金の計算部分：プログラム５
のように設定しておく。
また、ユーザによる条件の設定後に、その設定値によって、利用すべき問題解決プログラムを切り替えることもできる。その場合、ユーザ条件の設定値に応じた問題解決プログラムの切替え方法を環境条件に記述しておく。
なお、事象によっては、その事象専用の問題解決プログラムを構築してシステムに組込んで利用してもよい。また、システム外部の問題解決プログラムが利用可能な場合、それをネットワーク経由で利用してもよい。
その際、情報提供装置は、詳細情報構築条件の設定値、及び外部の問題解決プログラムによる詳細情報構築結果を、この外部問題解決プログラムのデータ入出力形式に合わせて適宜変換できるようにする。
このようにして構築されたシステムにおいて、ユーザが、（第１の実施の形態と同様の手順で）詳細条件構築条件を設定し、詳細条件構築の実行命令を（「実行」ボタンを押すなどして）出すと、詳細情報構築部１２が上記の条件に基づいて、問題解決プログラムを切り替え、それを利用して詳細情報を構築し、その結果を所定の出力形式でユーザに提示する。
このように、第２の実施の形態によれば、詳細情報構築部において、事象の性質、環境条件及びユーザ条件に応じて、組合せ最適化問題、数値計算、パターン・マッチング等の各種問題解決プログラムを切り替えて利用することにより、種々の事象の詳細情報の構築に対応できるようになる。
（第３の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、ユーザが、詳細情報構築条件の一部を設定しなかった場合について説明する。
図１０は、複数の仮設定値に対応して構築された詳細情報の例である。図１０に示すように、例えば、ユーザが「インターネット利用時間」入力欄に記入しなかった場合は、詳細情報構築部１２は、インターネット利用時間を何通りか（例えば、１時間、３時間、１０時間、３０時間、５０時間）仮設定して、それぞれについて詳細情報を構築する。そして、その結果を、仮設定値に基づいて分類し、注釈をつけて、ユーザに提示する。
このように、第３の実施の形態によれば、ユーザが、詳細情報構築条件の一部を設定しなかった場合でも、システム側がその未設定値を適当に補って詳細情報を構築することができるので、ユーザが条件の設定／非設定をより自由に選択することができる。また、その構築結果をその未設定条件値で分類し、必要ならバその未設定条件値に関する注釈付で提示することにより、ユーザが、その結果を参考にして、条件を新たに設定したり、変更したりするのに役立つ。
（第４の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、環境条件の変更に伴い、ユーザの指定によるタイミングで、詳細情報の再構築（アップデート）を実行し、その結果をユーザに通知する例について説明する。
オペレータは、あらかじめ、詳細情報構築の前提条件の設定と同様にして、アップデート情報提供の諸設定（通知のタイミング、通知先）の入力形式を登録しておく。
ユーザが、詳細情報サイトのオプション・メニュー内の「アップデート情報通知サービス」を選ぶと、オペレータが登録しておいたアップデート情報提供の諸設定の入力形式に従って、図１１に示すようなインタフェース（入力欄）が生成され、ユーザの端末４０に表示される。
図１１において、◇はチェックボックスである（◇が非選択、◆が選択の状態を示す）。「あるいは／かつ」は、どちらか一方を選ぶようになっている。
なお、このアップデート情報提供の諸設定の入力形式設定では、ユーザ属性ＤＢ内にこのユーザのｅ−ｍａｉｌアドレスが登録済であれば、その値が「通知先（ｅ−ｍａｉｌアドレス）」欄に入るようになっている。
図１２は、ユーザによる入力が行われた図１１に対応するインターフェース画面の例である。ユーザは、情報に何か変更があったら、そのつぎの月曜日にアップデート情報を通知してもらいたいと考えて、この入力欄の「◇毎週□曜日」と「◇情報に変更があったとき」のチェックボックスを選択状態にし、２番目の「あるいは／かつ」から「かつ」を選択する。また、「通知先（ｅ−ｍａｉｌアドレス）」に自分のｅ−ｍａｉｌアドレスを記入する。この設定は、このユーザに関するユーザ属性ＤＢ１６に登録される。
この設定にしたがって、詳細情報構築部１２は、環境条件に何らかの変更が生じたとき（例えば、ある電話会社の料金体系が変更されたとき）、そのつぎの月曜日に、このユーザについて詳細情報の再構築を実行し、その結果をｅ−ｍａｉｌでユーザに通知する。
このように、第４の実施の形態によれば、環境条件の変更に伴って、詳細情報の再構築を実行し、その結果をユーザに通知するので、ユーザが、環境条件の変更による詳細情報の変化を容易に把握できるようになる。また、詳細情報の再構築及び結果の通知は、ユーザの指定によるタイミングで実行することができるので、勝手に通知が来ることを好まないユーザにも対応できる。
（第５の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、ユーザが、詳細情報提供サイトから提供された情報とは別の、追加情報を要求する例について説明する。
この事象（新しい電話契約制度）は、固定電話の契約のみを対象としている。そのため、この詳細情報サイトでは携帯電話に関する設定項目はない（そのようにオペレータが前提条件に設定した）。
ところが、このユーザは、なぜこのサイトには携帯電話のことが載っていないのか、携帯電話はこの新制度の対象にならないのかと疑問に思う。
そこで、このユーザは、詳細情報サイトのオプション・メニュー内の「オペレータへの問合わせ」を選ぶ。すると、情報提供装置のインターフェース処理部１４は、図１３に示すような入力フォームを生成し、それがユーザの端末４０に表示される（なお、ユーザ属性ＤＢ１６にこのユーザのｅ−ｍａｉｌアドレスが登録済であれば、その値が「ｅ−ｍａｉｌアドレス」欄に入るようになっている）。
ユーザは、この入力欄で「ｅ−ｍａｉｌで回答する」を選び、「ｅ−ｍａｉｌアドレス」欄に自分のｅ−ｍａｉｌアドレスを記入し、問合わせ内容を記入する。図１４は、図１３に対応する入力フォームの記入例を示す図である。
この内容は、オペレータの端末５０に送信され、オペレータは、問合わせに対する回答を適宜作成し、このユーザにｅ−ｍａｉｌでの返信する。図１５は、返信されたｅ−ｍａｉｌの例を示す図である。
また、多数のユーザから似た内容の問合わせが届く場合は、オペレータは、詳細情報構築の前提条件を修正登録するなどして、詳細情報提供サイトのＱ＆Ａに、その内容を掲載するようにしてもよい。その際、ユーザ毎に回答内容が異なるような場合は、このサイトへのユーザのログイン時に、このユーザ用に回答内容をカスタマイズして表示するようにする。
また、このユーザのように、電話契約制度とは関係なく、携帯電話と固定電話との組み合わせ契約による料金割引に人々の関心があることが判明したので、オペレータは、この詳細情報提供サイトで携帯電話も取扱えるように、環境条件やユーザ条件のテンプレートを修正する。
このように、第５の実施の形態によれば、ユーザがオペレータに詳細情報の追加要求を送ることができるので、オペレータは、ユーザの要求に応じて確実に、提供可能な詳細情報の内容を修正していくことができる。
（第６の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、ネットワーク上で提供されるニュース記事・広報等に関連する事象の詳細情報提供サイトへのハイパーリンクを添付する例を取り上げる。
情報提供者（新聞社、広報事務局等）は、例えば、ニュース提供サイトにおける新しい電話契約制度に関する記事の末尾に、電話会社の料金比較という事象についての詳細情報提供サイトへのハイパーリンクを添付する。
図１６は、詳細情報提供サイトへのハイパーリンクが添付されたニュース提供サイトの例である。図１６では、「電話会社の料金比較について」の箇所が、この事象の詳細情報提供サイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔＩＤ００１２３４５６へのハイパーリンクになっている。
ユーザが、情報端末でこのハイパーリンクをクリックすると、上記の詳細情報提供サイトにジャンプする。
（第７の実施の形態）
ここでは、第１の実施の形態に関して、ネットワーク上で提供されないニュース記事・広報等に、関連する事象の詳細情報提供サイトのＵＲＬあるいは（ＵＲＬの代わりとなる）識別子を記し、ユーザがネットワークに接続された情報端末で、そのＵＲＬあるいは識別子を指定することにより、その詳細情報提供サイトにアクセスする例について説明する。
ＵＲＬの代わりの識別子を利用する場合は、情報提供装置のオペレータは、事象の識別子と詳細情報提供サイトＵＲＬとを結び付ける「詳細情報提供ポータルサイト」を設置し、ポータルサイトから識別子を用いて各事象の詳細情報にアクセスできるようにしておく。
情報提供者（新聞社、広報事務局等）は、例えば、新しい電話契約制度に関する記事の末尾に、電話会社の料金比較という事象についての詳細情報提供サイトの識別子、及びポータルサイト名を記載する。
図１７は、詳細情報提供サイトの識別子、及びポータルサイト名を記載した記事の例である。図１７では、「○○新聞２００１．０２．１３電話会社の料金比較」が識別子となって、この事象の詳細情報提供サイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔＩＤ００１２３４５６に対応している。
ユーザは、ネットワークに接続された情報端末を用いて、まず、ポータルサイトｗｗｗ．ｉｎｆｏｓｉｔｅ．ｃｏｍにアクセスする。そこから、「○○新聞」、「２００１．０２．１３」、「電話会社の料金比較」というキーワードを頼りに、この事象の詳細情報提供サイトにアクセスすることができるようになっている。もちろん、詳細情報提供サイトのＵＲＬが、そのまま記載されてもよい。
このように、第６、第７の実施の形態によれば、ニュース記事・広報に事象の詳細情報提供サイトへのハイパーリンクを添付したり、詳細情報提供ポータルサイトを設置することにより、ニュース記事・広報等から（それがネットワーク上で提供される場合でも、あるいはネットワーク上で提供されない場合でも）その詳細情報提供サイトへの容易なアクセス手段が提供される。
事象は、上述の「新電話契約制度における電話料金比較」の例に限られない。例えば、カルチャースクールの広告という情報に対して、ユーザに最適な講座、時間割を決定する「講座、時間割の選択」という事象であってもよい。
［産業上の利用の可能性］
新聞社、ＴＶ局、広報事務局等の情報提供者は、提供する記事・広報に、関連する事象の詳細情報提供という付加価値を付けることができる。
その際、ユーザは、記事、広報等から興味のある事象を見つけたとき、その事象の詳細情報を容易に（しかも、このユーザ用にカスタマイズしてもらって）得ることができる。
また、ユーザが、詳細情報構築条件の一部を入力しない場合でも、可能な限りの詳細情報が提供されるので、ある種の属性は入力したくない、あるいは、まだ具体的な入力値が定まっていないユーザでも気軽にサービスを利用することができる。
このような特長により、ユーザの情報提供者に対する満足度を上げ、情報提供サービスのユーザ（契約者）を増やすことができる。また、情報提供者は、ユーザからの問合わせ対応のコストを削減することができる。
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態における情報提供装置の構成例を示す図である。
図２は、本発明の実施の形態における情報提供装置の概略処理フローチャートである。
図３は、詳細情報構築結果の出力形式の一例である。
図４は、テンプレートの記述例を示す図である。
図５は、テンプレートの記述例を示す図である。
図６は、ユーザ属性データの例を示す図である。
図７は、テンプレートに対応して入力された詳細情報構築条件の値の一例を示す図である。
図８は、ユーザの端末４０に表示された詳細情報の例を示す図である。
図９は、複数の問題解決プログラムの例を示す図である。
図１０は、複数の仮設定値に対応して構築された詳細情報の例である。
図１１は、アップデート情報通知サービス用インターフェース画面の例を示す図である。
図１２は、ユーザによる入力が行われた図１１に対応するインターフェース画面の例を示す図である。
図１３は、オペレータへの問い合わせ用入力フォームの例を示す図である。
図１４は、図１３に対応する入力フォームの記入例を示す図である。
図１５は、返信されたｅ−ｍａｉｌの例を示す図である。
図１６は、詳細情報提供サイトへのハイパーリンクが添付されたニュース提供サイトの例である。
図１７は、詳細情報提供サイトの識別子、及びポータルサイト名を記載した記事の例である。
【図１】
2002097691.tif 000003
【図２】
2002097691.tif 000004
【図３】
2002097691.tif 000005
【図４】
2002097691.tif 000006
【図５】
2002097691.tif 000007
【図６】
2002097691.tif 000008
【図７】
2002097691.tif 000009
【図８】
2002097691.tif 000010
【図９】
2002097691.tif 000011
【図１０】
2002097691.tif 000012
【図１１】
2002097691.tif 000013
【図１２】
2002097691.tif 000014
【図１３】
2002097691.tif 000015
【図１４】
2002097691.tif 000016
【図１５】
2002097691.tif 000017
【図１６】
2002097691.tif 000018
【図１７】
2002097691.tif 000019
【国際調査報告】
2002097691.tif 000020
2002097691.tif 000021
2002097691.tif 000022