(57)【要約】パケット間に設けられているアイドル信号に副伝送チャネル信号を埋め込むことによって副伝送チャネル信号を主伝送チャネル信号に多重化する多重化装置に関するものである。副伝送チャネル信号アドドロップ機構により、副伝送チャネル信号は主伝送チャネル信号のアイドル信号の一部に置き換えて多重化される。また、副伝送チャネル信号アドドロップ機構により、副伝送チャネル信号が多重化された信号が、副伝送チャネル信号及び主伝送チャネル信号に分離されると共に、主伝送チャネル信号のアイドル信号は復元される。
2002069534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの間をアイドル信号によって埋めた信号伝送を行う通信システムに適用される多重化装置であって、アイドル信号の符号の一部を副伝送チャネルのデータに置き換えて送信し、かつ、受信した多重化信号のアイドル信号中の副伝送チャネルデータを抽出すると共に元のアイドル信号の符号に復元する機構を備えたことを特徴とする多重化装置。
【請求項２】
請求の範囲１記載の多重化装置において、用いられる符号化形式が８Ｂ／１０Ｂ符号であり、アイドル信号中に含まれるコンマキャラクタの次の符号を副伝送チャネルデータに置き換えることを特徴とする多重化装置。
【請求項３】
請求の範囲２記載の多重化装置において、用いられる物理層がＦＣ０であり、アイドル信号中に含まれるコンマキャラクタの次の符号を副伝送チャネルデータに置き換えることを特徴とする多重化装置。
【請求項４】
請求の範囲２記載の多重化装置において、前記コンマキャラクタがＫ２８．５であることを特徴とする多重化装置。
【請求項５】
請求の範囲１記載の多重化装置において、主伝送チャネル信号を直並列変換する第一の直並列変換機構と副伝送チャネルアドドロップ機構と第二の直並列変換機構と副伝送チャネルインターフェイスとを備えたことを特徴とする多重化装置。
【請求項６】
パケットの間をアイドル信号によって埋めた信号伝送を行う通信システムに適用される多重化装置であって、アイドル信号の符号の一部を副伝送チャネルのデータに置き換えて送信し、かつ、受信した多重化信号のアイドル信号中の副伝送チャネルデータを抽出する機構を備えたことを特徴とする多重化装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は多重化装置に関する。特にデータ伝送を行う大容量の主伝送ャネルと制御情報伝送を行う副伝送チャネルとを多重化する多重化装置に関する。
背景技術
冗長性を有する符号化形式で符号化された広帯城の主伝送チャネルのパワースペクトルの空白領域に狭帯域の副伝送チャネルを多重化した光送受信機が提案されている（特願平１１−３５００１６号）。副伝送チャネルは信号伝送の制御信号の伝送に用いることも提案されている（特開２００１−１８６１５４）。
発明の開示
上記提案では、光送受信機のアナログレベルの特性を利用して副伝送チャネルの多重化を行っていた。このため、特殊な光送受信機を製作せねばならず開発コストがかかり、結果的に高コストとなっていた。
上記課題を解決するために、本発明の多重化装置は、パケットの間をアイドル信号によって埋めた信号伝送を行う通信システムに適用される多重化装置であって、アイドル信号の符号の一部を副伝送チャネルのデータに置き換えて送信し、かつ、受信した多重化信号のアイドル信号中の副伝送チャネルデータを抽出すると共に元のアイドル信号の符号に復元する機構を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、本来、データ伝送に使用されないアイドル信号に副伝送チャネルのデータを埋め込むことによって、副伝送チャネルの多重化を実現することができる。
本発明の上述の特徴および本発明の他の特徴は特許請求の範囲に記載され、以下、実施例に即して詳細に説明される。
発明の最良の形態
以下、本発明の一実施例を説明する。
図１に本発明の一実施例の多重化装置１ａないし１ｂを示す。主伝送チャネル信号３ａと副伝送チャネル信号４ａが多重化装置１ａによって多重化されて光ファイバ２上を光信号８となって伝送される。対向配置された多重化装置１ｂにおいても主伝送チャネル信号３ｂと副伝送チャネル信号４ｂとが多重化装置１ｂによって多重化されている。
図２に多重化装置１ａの内部構成を示す。多重化装置１ａは、光トランシーバ５ａ、直並列変換機構６ａ、副伝送チャネル信号アッドドロップ機構７、直並列変換機構６ｂ、光トランシーバ５ｂ、副伝送チャネルインターフェイス９とを含んで構成されている。光トランシーバ５ａないし５ｂはギガビットイーサネット用の符号速度１．２５Ｇｂｐｓのものを用いている。直並列変換機構６ａないし６ｂもギガビットイーサネット用の８Ｂ／１０Ｂ符号化形式の直並列変換機構を用いている。副伝送チャネルインターフェイス９はＲＳ２３２Ｃインターフェイスとなっている。
多重化装置１ａに到来する主伝送チャネル信号３ａは、光トランシーバ５ａにより電気信号（シリアル）に変換され、こののち、直並列変換機構６ａによりパラレルな信号に変換されて副伝送チャネル信号アッドドロップ機構７に送られる。他方、同様に多重化装置１ａに到来する複伝送チャネル信号４ａは光トランシーバ９により光信号に変換されて副伝送チャネルアッドドロップ機構７に送られ、前述のパラレルな主伝送チャネル信号と多重化される。多重化された信号は直並列変換機構６ｂでシリアルな信号に変換された後、光トランシーバ５ｂで光信号８に変換され、光ファイバ２（図１）に送られる。
光ファイバ２（図１）中を伝送されて多重化装置１ａに到来する光信号８は、光トランシーバ５ｂでシリアルな電気信号に変換され、さらに直並列変換機構６ｂによりパラレルな信号に変換されて副伝送チャネル信号アッドドロップ機構７で主伝送チャネル信号と副伝送チャネル信号とに分離される。主伝送チャネル信号３ａは直並列変換機構６ａおよび光トランシーバ５ａを介して外部に出力される。副伝送チャネル信号４ａは光トランシーバ９を介して外部に出力される。
多重化装置１ｂも同様に構成される。
図３に副伝送チャネル信号アッドドロップ機構７の動作を示す。図３（ａ）に示すようにギガビットイーサネットで採用されているＦＣ０（物理層の符号化形式の定義）においてはパケット１１の間にアイドル信号１２が伝送される。このアイドル信号１２には２通りあり、その内のひとつは図３（ｂ）に示すように８Ｂ／１０Ｂ符号におけるＫ２８．５符号とＤ５．６符号の２ワードが最小構成となっている。これとは別に、Ｋ２８．５符号とＤ１６．２符号の２ワードが最小構成となるアイドル信号も定義されている（図示せず）。本実施例の副伝送チャネル信号アッドドロップ機構７は主伝送信号３ａ中のアイドル信号中のＫ２８．５符号の次の符号（Ｄ５．６符号もしくはＤ１６．２符号）を副伝送チャネルの信号４ａのデータに置き換えることに多重化を行う（図３（ｂ）参照）。また、対向する多重化装置１ｂでは、アイドル信号中のＫ２８．５符号の次の符号を副伝送チャネルのデータ信号として取り出し、元の符号（Ｄ５．６符号もしくはＤ１６．２符号）に置き換える（図３（ｃ）参照）。
８Ｂ／１０Ｂ符号におけるＫ２８．５符号はワードアライメントを司る特殊な符号であり、直並列変換機構６ａないし６ｂはＫ２８．５符号を検出してワードアライメントを行っている。直並列変換機構６ａないし６ｂは、直列（シリアル）信号を受信しこれを１０ビット幅の並列信号に変換するが、その際に、１０ビット幅の区切りをどこに定めるかがワードアライメントである。直並列変換機構６ａないし６ｂは、Ｋ２８．５符号を検出する機構を有しており、Ｋ２８．５符号を起点として１０ビット幅の並列信号（ワード）を出力する。したがって、Ｋ２８．５符号は直列（シリアル）信号中の適切な位置に置かれている必要がある。
しかしながら、ギガビットイーサネットのアイドル信号中の、Ｋ２８．５の次の符号（Ｄ５．６符号もしくはＤ１６．２符号）については別の符号であっても、直並列変換機構６ａないし６ｂの挙動が乱されることはない。本実施例はこのような性質を利用したものであり、アイドル信号という情報伝送の冗長部分に低速の制御用信号（副伝送チャネル信号）を多重化したものである。なお、ＦＣ０は元々はギガビットイーサネット用に開発されたのではなくファイバチャネル用に開発されたという経緯がある。したがって、ファイバチャネルのシステムにおいても、本実施例は適用可能である。なお、８Ｂ／１０Ｂ符号においてはＫ２８．５以外にもワードアライメントを司る符号としていくつか定義された符号があり、これらを総称してコンマキャラクタと読んでいる。本実施例はＫ２８．５以外のコンマキャラクタを用いても構築することができる。
本実施例によれば先の背景技術とは異なって特殊な光トランシーバを作らずとも副伝送チャネル信号を主伝送チャネル信号に多重化することができる。
本実施例によって実現された副伝送チャネルは遠隔地にある通信機器の状態を調べるリモートセンシング機構、あるいは遠隔地にある通信機器にリセットなどの指令を出すリモートコントロール機構を担う制御チャネルなどとして利用することができる。
本発明は、上述実施例の具体的な構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更できることはもちろんである。
産業上の利用可能性
本発明によれば、特殊な光トランシーバを開発せずとも副伝送チャネル信号を主伝送チャネル信号に多重化することができるので、開発コストを低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例を示す概略図である。
図２は、本発明の多重化装置１ａの内部構成を示すブロック図である。
図３は、本発明の多重化装置１ａないし１ｂの挙動を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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