(57)【要約】電子デバイス製品等の商品は、完成されたまたは、今後企画開発する製造品を構成する部品である。従って、単品ごとの情報を入手する手段の他に、完成された製造品から検索できることが望ましいが、その手段がなかった。また、仮にそのような情報提供システムを構築しても、企画開発情報などの重要情報の漏洩による弊害が発生する。機器部品対応データを視覚化し、部品提供側の情報の有無を一目で判別することができるようにする。また、部品関連情報などの企業経営上重要性の高い情報に関しては、情報公開のタイミング、閲覧可能範囲などを情報にアクセスする者に割り当てられたグループ識別子などでコントロール可能とする。
2002044974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を構成する部品を識別する部品識別情報を有する部品情報を含む機器情報と、前記機器の映像を表示する元となるデータである映像データとを受け付ける機器情報受付部と、
前記部品識別情報を有する部品提供情報を管理する情報管理部と、
前記機器情報受付部で受け付けた機器情報が有する部品識別情報を含む部品提供情報を前記情報管理部から取得する情報取得部と、
該情報取得部で取得した前記部品提供情報の全部または一部の情報および前記映像データから、表示データを生成するデータ生成部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記部品情報は、前記映像データ上の表示位置を示す位置情報を有し、
前記データ生成部は、前記部品情報の有する前記位置情報に基づいて、前記部品提供情報の全部または一部の情報を、前記映像データに配置して表示データを生成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ生成部で生成した表示データを送付する表示データ送付部をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記部品提供情報は、前記部品に関連する特許情報を有することを特徴とする請求の範囲第１，２または３項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求の範囲第３項に記載の情報処理装置に、機器情報を送付する機器情報送付部と、
請求の範囲第３項に記載の情報処理装置が送付した前記表示データを受け付けるデータ受付部と、
該データ受付部が受け付けた前記表示データを表示するデータ表示部と
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項６】
製品の一覧表示であるマップの作成命令を受け付ける入力部と、
技術を識別する技術識別子と、年と、前記技術を利用する製品を識別する製品識別子とを含む技術レコードを１以上有する技術データを管理する技術データ管理部と、
前記入力部で受け付けた作成命令に応じて、前記技術データ管理部から技術レコードを読み取るデータ読取り部と、
該データ読取り部で読み取った前記技術レコードが有する前記年と前記製品識別子とから、中心から円周方向に年が新しくなる複数の同心円を有しかつ前記製品識別子ごとに前記複数の同心円を扇形状に分割したマップにおける、前記技術識別子の表示位置を算出する配置算出部と、
該配置算出部で算出された前記表示位置に前記技術識別子を配置し、前記マップを作成するマップ作成部と、
該マップ作成部で作成した前記マップを出力するマップ出力部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
機器を構成する部品の部品情報を含む機器情報と、前記機器の映像である映像データとを取得する機器情報取得ステップと、
該機器情報取得ステップで取得した前記部品情報が有する部品識別情報を含む部品提供情報を取得する部品情報取得ステップと、
該部品情報取得ステップで取得した部品提供情報および映像データから、表示データを生成するデータ生成ステップと、
該データ生成ステップで生成した前記表示データを表示するデータ表示ステップと
を備えることを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
前記部品情報は、前記映像データ上の表示位置を示す位置情報を有し、
前記データ生成ステップは、前記部品情報の有する前記位置情報に基づいて、前記部品提供情報の全部または一部の情報を、前記映像データに配置して表示データを生成することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の部品情報表示方法。
【請求項９】
前記部品提供情報は、前記部品に関連する特許情報を有することを特徴とする請求の範囲第７項または第８項に記載の情報表示方法。
【請求項１０】
技術を識別する技術識別子と、年と、前記技術を利用する製品を識別する製品識別子とを含む技術レコードを１以上有する技術データを読み取るデータ読取りステップと、
該データ読取りステップで読み取った技術レコードが有する前記年と前記製品識別子とから、中心から円周方向に年が新しくなる複数の同心円を有しかつ前記製品識別子ごとに前記複数の同心円を扇形状に分割したマップにおける、前記技術識別子の表示位置を算出する配置算出ステップと、
該配置算出ステップで算出された前記表示位置に前記技術識別子を配置し、前記マップを作成するマップ作成ステップと、
該マップ作成ステップで作成した前記マップを出力するマップ出力ステップとを備えることを特徴とする情報表示方法。
【請求項１１】
機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、
前記情報管理部で管理されている機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部で生成した機器部品対応データを出力する機器部品対応データ出力部を具備する情報処理装置であって、
前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか否かにより、前記機器部品対応データ出力部での部品関連情報の出力が視覚的に異なる出力形態であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、
前記情報管理部で管理されている機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部で生成した機器部品対応データを出力する機器部品対応データ出力部と、
情報の送信先を示す情報である送信先情報を一以上管理する送信先情報管理部と、前記送信先情報管理部で管理されている送信先情報を取得する送信先情報取得部と、
前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に、前記部品関連情報の一部または全部を前記送信先情報取得部で取得した送信先情報が示す送信先に送信する情報送信部とを具備する情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信先情報管理部が送信先のグループを識別するグループ識別子と送信先情報を有する送信情報を一以上管理し、
前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部で管理するグループ識別子で識別されるグループにより送信するタイミングが異なることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記グループ識別子に第一のグループを識別する第一グループ識別子と第二のグループを識別する第二グループ識別子が存在し、
前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部で管理する第一グループ識別子で識別される第一のグループに送信した後に、いまだ前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第二グループ識別子で識別される第二のグループに送信し、その後さらに前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第一のグループに送信することを特徴とする請求の範囲第１３項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、
アクセス者を識別するアクセス識別子とグループ識別子を対に管理するアクセス者管理部と、
アクセス可能な時を示す情報であるアクセス時間条件とグループ識別子を対に管理するアクセス条件管理部と、
アクセス識別子を有するアクセス情報を受け付けるアクセス情報受付部と、
前記アクセス情報受付部でアクセス情報を受け付けた場合に、当該アクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子を前記アクセス者管理部から取得するグループ識別子取得部と、
前記グループ識別子取得部で取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出すアクセス時間条件取得部と、
前記アクセス時間条件取得部で取得したアクセス時間条件に基づいてアクセス可能かどうか判断する判断部と、
前記判断部での判断結果がアクセス可能である場合に、部品関連情報の全部または一部を出力する部品関連情報出力部とを具備する情報処理装置。
【請求項１６】
前記部品関連情報出力部が出力する情報が、前記グループ識別子で識別されるグループにより異なることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の情報処理装置。
【請求項１７】
機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、
前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、
前記判断ステップの結果が「含む」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
前記判断ステップの結果が「含まない」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含まない場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
をコンピュータに実行可能させるためのプログラム。
【請求項１８】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報を取得するステップと、前記ステップで取得した送信先情報が示す送信先に部品関連情報の一部または全部を送信するステップと
をコンピュータに実行可能させるためのプログラム。
【請求項１９】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報とグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、
前記送信情報に含まれるグループ識別子を取得するステップと、
前記ステップで取得した送信情報が示す送信先に前記ステップで取得したグループ識別子で識別されるグループにより異なるタイミングで部品関連情報の一部または全部を送信するステップと
をコンピュータに実行可能させるためのプログラム。
【請求項２０】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報と第一グループ識別子と、第二グループ識別子とを含むグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、
前記部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する前記送信情報が有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
前記送信から所定時間経過後に、いまだ部品関連情報が部品提供側情報を有していないか判断するステップと、この判断ステップの判断結果が、「有していない」場合には部品関連情報の一部または全部を第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
前記第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップの実行ご所定時間経過後に部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
をコンピュータに実行可能させるためのプログラム。
【請求項２１】
アクセス者を識別するアクセス識別子を有するアクセス情報を受け付けるステップと、前記ステップで受け付けたアクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子を取得するステップと、前記ステップで取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出すステップと、
前記ステップで取り出されたアクセス時間条件に基づいて前記アクセス識別子で識別されるアクセス者がアクセス可能か判断するステップと、
前記判断ステップでの判断結果が、「アクセス可能」である場合に、部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報の全部または一部を出力するステップと
をコンピュータに実行可能させるためのプログラム。
【請求項２２】
前記部品関連情報の全部または一部を出力するステップにおいて、前記グループ識別子で識別されるグループにより出力する情報が異なることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、
前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、
前記判断ステップの結果が「含む」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
前記判断ステップの結果が「含まない」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含まない場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
からなる情報処理の方法。
【請求項２４】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報を取得するステップと、前記ステップで取得した送信先情報が示す送信先に部品関連情報の一部または全部を送信するステップと
からなる情報処理の方法。
【請求項２５】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報とグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、
前記送信情報に含まれるグループ識別子を取得するステップと、
前記ステップで取得した送信情報が示す送信先に前記ステップで取得したグループ識別子で識別されるグループにより異なるタイミングで部品関連情報の一部または全部を送信するステップと
からなる情報処理の方法。
【請求項２６】
部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報と第一グループ識別子と、第二グループ識別子とを含むグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、
前記部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する前記送信情報が有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
前記送信から所定時間経過後に、いまだ部品関連情報が部品提供側情報を有していないか判断するステップと、この判断ステップの判断結果が、「有していない」場合には部品関連情報の一部または全部を第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
前記第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップの実行ご所定時間経過後に部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、
からなる情報処理の方法。
【請求項２７】
前記部品関連情報は、部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１１項から第１６項の何れか一に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記状態情報が異なる場合に、前記機器部品対応データ出力部での部品関連情報の出力、または前記部品関連情報出力部での部品関連情報の全部または一部の出力が視覚的に異なる出力形態であることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記部品関連情報には、部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１７項から第２２項のいずれか一に記載のプログラム。
【請求項３０】
機器映像データおよび部品提供側情報を含む場合がある部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、
引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含む前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、
前記判断ステップでの判断結果が「部品提供側情報を含む」である場合に、前記部品関連情報が部品提供側情報を含む場合に対応し、かつ異なる状態情報毎に異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
前記判断ステップでの判断結果が「部品提供側情報を含む」でない場合に、前記部品関連情報が部品提供側情報を含まない場合に対応し、かつ異なる状態情報毎に異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、情報処理装置および情報表示方法に関し、より詳細には、機器を構成する部品の情報を、機器に関連付けて表示するための情報処理装置および情報表示方法に関する。
背景技術
従来、コンピュターと、通信ネットワークと、情報セキュリティーシステムを利用し、商品または製品などの情報を提供することが行われている。特に、インターネットの発達により、情報提供者は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバを設置して、商品などの情報を公開したり、顧客のニーズを収集している。このような商品などの情報提供システムにおいては、一般的に、商品別カテゴリーの分類から検索し、検索結果として単品の商品情報しか入手することしかできない。完成された製造品を構成する部品の情報を入手する場合には、単品ごとの情報を繰り返し入手する必要がある。
一方、民生品であっても、電子デバイス製品、電子モジュール製品などの商品は、顧客が企業に限られ、顧客毎のカスタム製品が多いという特徴がある。そこで、このような情報提供システムが、顧客のニーズに適合した木目細かな営業提案を、顧客の必要とするときに提供するという密度の濃い営業活動に適用するという試みがなされている。
しかしながら、電子デバイス製品等の商品は、完成された製造品を構成する部品である。従って、単品ごとの情報を入手する手段の他に、完成された製造品から検索できることが望ましいが、従来の情報提供システムでは、顧客が情報入手に必要とする様々なカテゴリーで検索することができないという問題があった。
また、カスタム製品は、情報提供者すなわち製品開発者のシーズと、顧客のニーズとの整合を図りながら開発されるものである。従って、開発工程や製品のバージョン・アップも含めた時系列的な情報を提供する必要があるが、従来の情報提供システムでは、時系列に沿った情報提供の機能は備えていないという問題もあった。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、完成された製造品を構成する部品の情報を、製造品に関連付けて表示することにより、顧客の必要な情報を効率的かつ合理的に入手することができる情報処理装置および情報表示方法を提供することにある。
発明の開示
本発明は、このような目的を達成するために、請求の範囲第１項に記載の発明は、機器を構成する部品を識別する部品識別情報を有する部品情報を含む機器情報と、前記機器の映像である映像データとを受け付ける機器情報受付部と、前記部品識別情報を有する部品提供情報を管理する情報管理部と、前記機器情報受付部で受け付けた機器情報が有する部品識別情報を含む部品提供情報を前記情報管理部から取得する情報取得部と、該情報取得部で取得した前記部品提供情報の全部または一部の情報および前記映像データから、表示データを生成するデータ生成部とを備えたことを特徴とする。
請求の範囲第２項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載の発明において、前記部品情報は、前記映像データ上の表示位置を示す位置情報を有し、前記データ生成部は、前記部品情報の有する前記位置情報に基づいて、前記部品提供情報の全部または一部の情報を、前記映像データに配置して表示データを生成することを特徴とする。
請求の範囲第３項に記載の発明は、請求の範囲第１または２項に記載の発明において、前記データ生成部で生成した表示データを送付する表示データ送付部をさらに備えたことを特徴とする。
請求の範囲第４項に記載の発明は、請求の範囲第１、２または３項に記載の前記部品提供情報は、前記部品に関連する特許情報を有することを特徴とする。
請求の範囲第５項に記載の発明は、請求の範囲第３項に記載の情報処理装置に、機器情報を送付する機器情報送付部と、請求の範囲第３項に記載の情報処理装置が送付した前記表示データを受け付けるデータ受付部と、該データ受付部が受け付けた前記表示データを表示するデータ表示部とを備えたことを特徴とする端末。
請求の範囲第６項に記載の発明は、製品の一覧表示であるマップの作成命令を受け付ける入力部と、技術を識別する技術識別子と、年と、前記技術を利用する製品を識別する製品識別子とを含む技術レコードを１以上有する技術データを管理する技術データ管理部と、前記入力部で受け付けた作成命令に応じて、前記技術データ管理部から技術レコードを読み取るデータ読取り部と、該データ読取り部で読み取った前記技術レコードが有する前記年と前記製品識別子とから、中心から円周方向に年が新しくなる複数の同心円を有しかつ前記製品識別子ごとに前記複数の同心円を扇形状に分割したマップにおける、前記技術識別子の表示位置を算出する配置算出部と、該配置算出部で算出された前記表示位置に前記技術識別子を配置し、前記マップを作成するマップ作成部と、該マップ作成部で作成した前記マップを出力するマップ出力部とを備えたことを特徴とする。
請求の範囲第７項に記載の発明は、機器を構成する部品の部品情報を含む機器情報と、前記機器の映像である映像データとを取得する機器情報取得ステップと、該機器情報取得ステップで取得した前記部品情報が有する部品識別情報を含む部品提供情報を取得する部品情報取得ステップと、該部品情報取得ステップで取得した部品提供情報および映像データから、表示データを生成するデータ生成ステップと、該データ生成ステップで生成した前記表示データを表示するデータ表示ステップとを備えることを特徴とする。
請求の範囲第８項に記載の発明は、請求の範囲第７項に記載の発明において、前記部品情報は、前記映像データ上の表示位置を示す位置情報を有し、前記データ生成ステップは、前記部品情報の有する前記位置情報に基づいて、前記部品提供情報の全部または一部の情報を、前記映像データに配置して表示データを生成することを特徴とする。
請求の範囲第９項に記載の発明は、請求の範囲第７または８項に記載の前記部品提供情報は、前記部品に関連する特許情報を有することを特徴とする。
請求の範囲第１０項に記載の発明は、技術を識別する技術識別子と、年と、前記技術を利用する製品を識別する製品識別子とを含む技術レコードを１以上有する技術データを読み取るデータ読取りステップと、該データ読取りステップで読み取った技術レコードが有する前記年と前記製品識別子とから、中心から円周方向に年が新しくなる複数の同心円を有しかつ前記製品識別子ごとに前記複数の同心円を扇形状に分割したマップにおける、前記技術識別子の表示位置を算出する配置算出ステップと、該配置算出ステップで算出された前記表示位置に前記技術識別子を配置し、前記マップを作成するマップ作成ステップと、該マップ作成ステップで作成した前記マップを出力するマップ出力ステップとを備えることを特徴とする。
上述した手段により、機器の開発を行う側が持っているニーズと、その機器を構成する部品の提供を行う側が持っているシーズとを互いに出し合って、より良い機器を創り出していく「テクノストーリー」と呼ばれるお客様の立場に立った提案創造営業を実現することができる。
請求の範囲第１１項記載の発明は、機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、前記情報管理部で管理されている機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部で生成した機器部品対応データを出力する機器部品対応データ出力部を具備する情報処理装置であって、前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか否かにより、前記機器部品対応データ出力部での部品関連情報の出力が視覚的に異なる出力形態であることを特徴とする情報処理装置。
請求の範囲第１２項記載の発明は、機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、前記情報管理部で管理されている機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部で生成した機器部品対応データを出力する機器部品対応データ出力部と、情報の送信先を示す情報である送信先情報を一以上管理する送信先情報管理部と、前記送信先情報管理部で管理されている送信先情報を取得する送信先情報取得部と、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に、前記部品関連情報の一部または全部を前記送信先情報取得部で取得した送信先情報が示す送信先に送信する情報送信部とを具備する情報処理装置である。
請求の範囲第１３項記載の発明は前記送信先情報管理部が送信先のグループを識別するグループ識別子と送信先情報を有する送信情報を一以上管理し、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部で管理するグループ識別子で識別されるグループにより送信するタイミングが異なることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の情報処理装置である。
請求の範囲第１４項記載の発明は、前記グループ識別子に第一のグループを識別する第一グループ識別子と第二のグループを識別する第二グループ識別子が存在し、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部で管理する第一グループ識別子で識別される第一のグループに送信した後に、いまだ前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第二グループ識別子で識別される第二のグループに送信し、その後さらに前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第一のグループに送信することを特徴とする請求の範囲第１３項記載の情報処理装置である。
請求の範囲第１５項記載の発明は、機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する情報管理部と、アクセス者を識別するアクセス識別子とグループ識別子を対に管理するアクセス者管理部と、アクセス可能な時を示す情報であるアクセス時間条件とグループ識別子を対に管理するアクセス条件管理部と、アクセス識別子を有するアクセス情報を受け付けるアクセス情報受付部と、前記アクセス情報受付部でアクセス情報を受け付けた場合に、当該アクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子を前記アクセス者管理部から取得するグループ識別子取得部と、前記グループ識別子取得部で取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出すアクセス時間条件取得部と、前記アクセス時間条件取得部で取得したアクセス時間条件に基づいてアクセス可能かどうか判断する判断部と、前記判断部での判断結果がアクセス可能である場合に、部品関連情報の全部または一部を出力する部品関連情報出力部とを具備する情報処理装置である。
請求の範囲第１６項記載の発明は、前記部品関連情報出力部が出力する情報が、前記グループ識別子で識別されるグループにより異なることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の情報処理装置。
請求の範囲第１７項記載の発明は、機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、前記判断ステップの結果が「含む」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、前記判断ステップの結果が「含まない」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含まない場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、をコンピュータに実行可能させるためのプログラムである。
請求の範囲第１８項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報を取得するステップと、前記ステップで取得した送信先情報が示す送信先に部品関連情報の一部または全部を送信するステップとをコンピュータに実行可能させるためのプログラムである。
請求の範囲第１９項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報とグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、前記送信情報に含まれるグループ識別子を取得するステップと、前記ステップで取得した送信情報が示す送信先に前記ステップで取得したグループ識別子で識別されるグループにより異なるタイミングで部品関連情報の一部または全部を送信するステップとをコンピュータに実行可能させるためのプログラムである。
請求の範囲２０項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報と第一グループ識別子と、第二グループ識別子とを含むグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、前記部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する前記送信情報が有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、前記送信から所定時間経過後に、いまだ部品関連情報が部品提供側情報を有していないか判断するステップと、この判断ステップの判断結果が、「有していない」場合には部品関連情報の一部または全部を第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、前記第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップの実行ご所定時間経過後に部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、をコンピュータに実行可能させるためのプログラムである。
請求の範囲第２１項記載の発明は、アクセス者を識別するアクセス識別子を有するアクセス情報を受け付けるステップと、前記ステップで受け付けたアクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子を取得するステップと、前記ステップで取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出すステップと、前記ステップで取り出されたアクセス時間条件に基づいて前記アクセス識別子で識別されるアクセス者がアクセス可能か判断するステップと、前記判断ステップでの判断結果が、「アクセス可能」である場合に、部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報の全部または一部を出力するステップとをコンピュータに実行可能させるためのプログラムである。
請求の範囲第２２項記載の発明は、前記部品関連情報の全部または一部を出力するステップにおいて、前記グループ識別子で識別されるグループにより出力する情報が異なることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載のプログラムである。
請求の範囲第２３項記載の発明は、機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、前記判断ステップの結果が「含む」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、前記判断ステップの結果が「含まない」である場合に、部品提供側情報を前記部品関連情報が含まない場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、からなる情報処理の方法である。
請求の範囲第２４項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報を取得するステップと、前記ステップで取得した送信先情報が示す送信先に部品関連情報の一部または全部を送信するステップとからなる情報処理の方法である。
請求の範囲第２５項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報とグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、前記送信情報に含まれるグループ識別子を取得するステップと、前記ステップで取得した送信情報が示す送信先に前記ステップで取得したグループ識別子で識別されるグループにより異なるタイミングで部品関連情報の一部または全部を送信するステップとからなる情報処理の方法である。
請求の範囲第２６項記載の発明は、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断するステップと、前記判断結果が、「有していない」場合に、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報と第一グループ識別子と、第二グループ識別子とを含むグループ識別子を有する送信情報を取得するステップと、前記部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する前記送信情報が有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、前記送信から所定時間経過後に、いまだ部品関連情報が部品提供側情報を有していないか判断するステップと、この判断ステップの判断結果が、「有していない」場合には部品関連情報の一部または全部を第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、前記第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップの実行ご所定時間経過後に部品関連情報の一部または全部を第一グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信するステップと、からなる情報処理の方法である。
請求の範囲第２７項記載の発明は、前記部品関連情報は、部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１１項から第１６項の何れか一に記載の情報処理装置である。
請求の範囲第２８項記載の発明は、前記状態情報が異なる場合に、前記機器部品対応データ出力部での部品関連情報の出力、または前記部品関連情報出力部での部品関連情報の全部または一部の出力が視覚的に異なる出力形態であることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の情報処理装置である。
請求の範囲第２９項記載の発明は、前記部品関連情報には、部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１７項から第２２項のいずれか一に記載のプログラムである。
請求の範囲第３０項に記載の発明は、機器映像データおよび部品提供側情報を含む場合がある部品関連情報から機器部品対応データを生成するステップと、引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含む前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断するステップと、前記判断ステップでの判断結果が「部品提供側情報を含む」である場合に、前記部品関連情報が部品提供側情報を含む場合に対応し、かつ異なる状態情報毎に異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、前記判断ステップでの判断結果が「部品提供側情報を含む」でない場合に、前記部品関連情報が部品提供側情報を含まない場合に対応し、かつ異なる状態情報毎に異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
以上より、部品関連情報の把握が容易となるとともに、必要以上の情報の拡散を防止できるので、競合関係にある企業に対して自社が不利となる情報を流さなくてもすむというメリットがある。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態においては、完成された製造品を構成する電子デバイス製品などの機器情報を提供するための機器情報提供システムを例として説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を用いた機器情報提供システムを示した概略図である。機器情報提供システムは、インターネット１０１、またはインターネット１０１とゲートウェイ１１１ａを介して接続されたイントラネット１０２で使用される。インターネット１０１には、機器情報提供システムを利用する顧客の顧客端末１１２ａ，１１２ｂが、ゲートウェイ１１１ｂ，１１１ｃを介して接続されている。一方、イントラネット１０２には、情報提供者の端末である企業端末１２２ａ，１２２ｂが接続されている。
また、イントラネット１０２には、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置であるサーバ１３１が接続されている。サーバ１３１には、部品提供情報または技術データを格納するデータベース１３２が接続されている。
このような構成により、部品提供情報または技術データは、企業端末１２２ａ，１２２ｂからサーバ１３１を介して、データベース１３２に投入される。機器情報提供システムを利用する顧客は、顧客端末１１２ａ，１１２ｂから、ゲートウェイ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃを介して、サーバ１３１にアクセスして、データベース１３２に投入された部品提供情報または技術データを取得する。
図２は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示したブロック図である。サーバ１３１は、顧客端末１１２ａ，１１２ｂから、インターネット１０１とゲートウェイ１１１ａを介して、顧客の要求する機器に関する機器情報と機器の映像データとを受け付ける機器情報受付部２０１と、受け付けた機器情報に基づいて、部品提供情報を管理する情報管理部２０５を検索し、情報を取得する情報取得部２０２と、取得した情報と機器の映像データとを編集して、顧客に提供する表示データを生成するデータ生成部２０３と、編集されたデータを、顧客端末１１２ａ，１１２ｂに、インターネット１０１とゲートウェイ１１１ａを介して、送信するデータ送付部２０４とから構成されている。
なお、本実施形態においては、部品提供情報をサーバ１３１内の情報管理部２０５に格納しているが、サーバ１３１に接続されたデータベース１３２に格納してもよい。
一方、顧客端末１１２ａ，１１２ｂは、顧客の要求する機器に関する機器情報と機器の映像データとを、サーバ１３１に送付する機器情報送付部２１１と、サーバ１３１からの表示データを受け付けけるデータ受付部２１２と、受け付けた表示データを表示するデータ表示部２１３とを有している。また、機器情報提供システムで提供される機器情報と機器の映像データとを管理する機器情報管理部２１４を有し、機器情報送付部２１１に接続されている。
図３は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の情報提供方法を示したフローチャートである。本発明の一実施形態にかかる情報処理装置であるサーバ１３１は、機器情報受付部２０１において、顧客端末１１２ａ，１１２ｂから機器情報を受け付け（Ｓ３０２）、情報取得部２０２に転送する。情報取得部２０２は、情報管理部２０５に格納されたテーブルを参照して、受け付けた機器情報に含まれる部品情報（図７において後述する。）から、顧客が要求する機器に含まれる部品の部品識別子を取り出す（Ｓ３０６）。情報取得部２０２は、部品識別子をキーとして、情報管理部２０５から部品提供情報（図８において後述する。）を検索し（Ｓ３１０）、検索した部品提供情報の全部または一部を、一時記憶しておく（Ｓ３１２）。
機器に含まれる部品の部品識別子について、全ての検索が終了すると（Ｓ３０８）、情報取得部２０２は、一時記憶した部品提供情報をデータ生成部２０３に転送する。機器情報受付部２０１において受け付けた機器情報の映像データも、データ生成部２０３に転送され、データ生成部２０３は、これらデータや情報を編集して、図９で説明する表示データを生成する（Ｓ３２２）。生成された表示データは、データ送付部２０４から顧客端末１１２ａ，１１２ｂへ送付される。
図４は、機器情報提供システムにおける顧客端末において機器情報を取得する方法を示したフローチャートである。顧客端末１１２ａ，１１２ｂは、顧客が要求する機器に関する機器情報と機器の映像データとを、機器情報管理部２１４から取得し（Ｓ４０２）、サーバ１３１に送付する（Ｓ４０４）。サーバ１３１からの表示データの送付を待ち（Ｓ４０６）、送付された表示データを、データ表示部２１３に表示する（Ｓ４０８）。
図５は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置における表示データの編集方法を示したフローチャートである。データ生成部２０３は、部品情報に含まれる部品識別子を取得する（Ｓ５０２）。データ生成部２０３は、部品識別子をキーとして、情報管理部２０５から部品提供情報を検索し（Ｓ５０４）、検索した部品提供情報から表示データに利用する情報を取り出す（Ｓ５０６）。さらに、検索した部品提供情報から位置情報を取得する（Ｓ５０８）。データ生成部２０３は、Ｓ５０６で取り出した情報を、Ｓ５０８で取得した位置情報に基づいて、顧客が要求する機器の映像データ上に配置する（Ｓ５１０）。
図６は、機器の映像データの一例を示した図である。例えば、図に示した映像データ６０１は、携帯端末の正面から見た外観である。映像データ６０１は、データ生成部２０３において生成する表示データにおいて、表示領域を示す座標６０２上の、特定の位置に表示されるように、画像データと位置情報とを有している。
映像データ６０１は、顧客端末１１２ａ，１１２ｂから、機器情報とともに機器情報受付部２０１で受け付けられ、情報取得部２０２で取得された部品提供情報と位置情報とともに、データ生成部２０３に送られる。データ生成部２０３は、座標６０２に基づいて、映像データ６０１の中に携帯端末に使用する部品の部品提供情報を編集して、図９で説明する表示データを生成する。
図７は、機器情報に含まれる部品情報の一例を示した図である。機器情報には、その機器を構成する部品に関する部品情報が含まれている。部品情報７０１は、部品を特定するための部品識別子として使用するＩＤ７０２ならびに部品名称である部品識別情報７０３と、部品の仕様などが記載された必要性能７０４と、座標６０２上の表示位置を示すための位置情報である座標値７０５とで構成されている。
顧客端末１１２ａ，１１２ｂから機器情報受付部２０１で機器情報を受け付けると、情報取得部２０２は、情報管理部２０５に格納されたテーブルを参照して、受け付けた機器情報の中から、部品情報７０１を取りだし、ＩＤ７０２または部品識別情報７０３に基づいて、情報管理部２０５から部品提供情報を検索する。
図８は、情報管理部に格納された部品提供情報の一例を示した図である。情報管理部２０５に格納された部品提供情報８０１は、部品を特定するための部品識別子として使用する品番８０２ならびに部品名称である部品識別情報８０３とを有している。情報取得部２０２は、品番８０２または部品識別情報８０３に基づいて、情報管理部２０５の検索を行い、部品提供情報８０１を取得する。
また、部品提供情報８０１は、部品に関する詳細情報として、１月あたりの生産量を示す生産量８０４と、価格８０５と、過去の販売実績数８０６とを有する。部品に関する詳細情報は、寸法、重量、または耐用年数などの詳細仕様など、様々な情報を格納することができる。
さらに、部品に関する特許情報として、関連特許番号８０７と、特許概要８０８とを有している。特許情報を有することにより、特許番号から検索することができ、顧客は、使用する部品に関するライセンス契約の必要性などに関して、容易に情報を入手することができる。
図９は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のデータ生成部で生成される表示データを示した図である。図９は、顧客が携帯端末９０２の機器情報を、サーバ１３１に対して要求した場合に、サーバ１３１のデータ生成部２０３が生成した表示データ９０１を示す。中央には、携帯端末９０２の正面から見た外観である映像データが示されている。周囲には、携帯端末９０２に使用する部品の部品提供情報から取り出した部品識別情報８０３が示されている。部品識別情報８０３は、座標値７０５と座標６０２に基づいて、映像データと関連づけて配置されたものである。
図１０は、表示データに表示される部品提供情報の表示態様を示した図である。図１０（ａ）は、部品識別情報８０３と品番８０２を、座標値７０５と座標６０２に基づいて、携帯端末９０２の映像データと関連づけて配置したものである。図１０（ｂ）は、部品識別情報８０３など全ての部品提供情報８０１を、座標値７０５と座標６０２に基づいて、携帯端末９０２の映像データと関連づけて配置したものである。図１０（ｃ）は、部品識別情報８０３と品番８０２を、座標値７０５を参照せずに、映像データの周囲に任意に配置したものである。
このようにして、データ生成部２０３では、部品提供情報８０１と映像データとを編集して、表示データを生成する。なお、部品提供情報の表示態様は、種々考えられ、部品識別子を配置するための位置情報である座標値７０５の有無を問わない。
図１１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のマップ生成部のハードウェア構成を示したブロック図である。マップ生成部１１０１は、図１４で後述する機器の技術マップの作成命令を受け付ける入力部１１０２と、技術マップ作成に必要な機器の技術データを、データベース１３２から取得するデータベース読取り部１１０３と、読取った技術データから機器の技術マップ上の表示位置を算出する配置算出部１１０４と、決定された配置に従ってマップを作成するマップ作成部１１０５と、作成されたマップを出力するマップ出力部１１０６とから構成されている。
マップ出力部１１０６は、サーバ１３１のデータ送付部２０４に接続されており、作成されたマップは、データ送付部２０４を介して、インターネット１０１とゲートウェイ１１１ａを経由して、顧客端末１１２ａ，１１２ｂに送付され、データ表示部２１３に表示される。
図１２は、マップ生成部における技術マップの生成方法を示したフローチャートである。サーバ１３１は、入力部１１０２において、顧客端末１１２ａ，１１２ｂから機器の技術マップの作成命令を受け付けると（Ｓ１２０２）、データベース読取り部１１０３は、データベース１３２に格納された技術データの各レコードを取り出す（Ｓ１２０６）。配置算出部１１０４は、読取った技術データに含まれる属性「年」と「製品識別子」とから、技術マップ上の表示位置を算出する（Ｓ１２１０）。マップ作成部１１０５は、技術マップの土台となるマップ枠に基づいて、製品の技術分野を表わす技術識別子で区分し、算出された表示位置に製品識別子を配置する（Ｓ１２１２）。
マップ枠は、予め定めたマップ枠を格納しておき、これを使用してもよい。また、マップを作成するたびに、１以上の製品識別子に応じて、マップ枠を作成してもよい。技術識別子は、該当する製品識別子で識別される製品の領域内に重ならないように配置する。
技術データに含まれる機器の製品識別子について、全ての配置が終了すると（Ｓ１２０８）、マップ出力部１１０６は、作成されたマップをデータ送付部２０４に転送し（Ｓ１２１６）、データ送付部２０４は、顧客端末１１２ａ，１１２ｂへ送付する。
図１３は、データベースに格納された技術データの一例を示した図である。データベース１３２に格納された技術データ１３０１は、技術を特定するために使用するＩＤ１３０２と、製品の技術分野を表わす技術識別子１３０３と、製品の属性を示す年１３０４ならびに製品名称である製品識別子１３０５と、製品の開発を担当した部署の名称である開発部署１３０６とで構成されている。技術データ１３０１は、１つの製品識別子１３０５を１レコードとして、製品識別子１３０５ごとに格納されている。
配置算出部１１０４は、技術データ１３０１に含まれる年１３０４と製品識別子１３０５とから、製品識別子１３０５ごとに技術マップ上の表示位置を算出する。マップ作成部１１０５は、技術マップの土台となるマップ枠に基づいて、製品の技術分野を表わす技術識別子１３０３で区分し、算出された表示位置に製品識別子１３０５を配置する。
図１４は、マップ生成部で生成された技術マップの一例を示した図である。技術マップ１４０１は、機器情報の提供を行う者の機器の一覧を、同心円状の枠に表示したものである。複数の同心円１４０２ａ〜１４０２ｃは、それぞれ製品の販売時期を示している。また、複数の同心円１４０２ａ〜１４０２ｃは、扇状に区分１４０３ａ〜１４０３ｃされて、技術識別子１３０３で表わされる製品の技術分野などに分類される。マップ作成部１１０５は、技術マップ１４０１の土台となるマップ枠に基づいて、技術識別子１３０３で区分し、配置算出部１１０４で算出された表示位置に製品識別子１３０５を配置することにより、技術マップ１４０１を作成する。
次に、その他の実施形態１について説明する。
この実施形態のものは、機器映像データおよび部品関連情報から生成された機器部品対応データを視覚的に出力する場合に、機器に利用される部品を提供可能な者が存在するか、存在しないかを一目で判断できる出力形態とすることを特徴とする情報処理装置である。
本明細書において、「機器映像データ」は、「映像データ」と同じ意味である。「機器映像データ」ないしは、「映像データ」とは、映像を表示する元となるデータであり、ビットマップイメージデータに限定されるものでなく、スクリプトデータ、グラフィカルデータなど各種の形態のデータを含む趣旨である。
図１５は、この情報処理装置の出力形態の一例を示す図である。この図にあるように、「ＧＰＳユニット／アンテナ」と、「ＭＰＥＧ−４　ビデオプロセッサ」は、白黒反転表示されている。この白黒反転表示された部品が提供可能な者が存在しない部品である。その他の白地に黒文字で表示されている部品は、提供可能な者が存在する部品である。
このように、一目で提供可能な者が存在する部品と、提供可能な者が存在しない部品とを判別可能なので便利である。
例えば、この情報処理装置でもって、新製品の企画を行う場合や、プレゼンテーションが必要な場合には、容易にキーとなる部品が判別できるので、企画の早期立案や、プレゼンテーションの相手の理解に資することとなる。
図１６は、この情報処理装置の機能ブロック図の一例を示すものである。この図にあるように、この情報処理装置１６００は、情報管理部１６０１と、データ生成部１６０２と、機器部品対応データ出力部１６０３とからなる。情報管理部１６０１は、機器映像データと、部品関連情報とを管理する。「管理」とは、常に最新のデータに更新したり、データを修正したり、不要なデータなどを削除することをいう。部品関連情報は、部品情報または／および部品提供側情報を有する。
図１７は、「部品情報」の一例を示すものである。「部品情報」とは、部品に関する情報のことであり、この図にあるように、例えば、部品の名称（部品識別子）、部品の機能情報（例えば、薄型ディスプレイ）、部品のサイズ情報（例えば、幅１０センチメートル、長さ　１５センチメートル）などをいう。
図１８は、機器映像データの一例である。この図にあるように、機器映像データには、外観を示すものの他に、内部構造を示すものが含まれていてもよい。機器映像データと、部品情報との関係は、前者に後者が組み込まれて全体が構成されている関係である。
データ生成部は、前記情報管理部で管理されている機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成する。「機器部品対応データ」は、機器とそれに対応する部品との情報からなるデータであることの他に、例えば、機器の映像データ中に部品の利用されている部分を場所として対応させて示すものである場合もある。このようにすれば、より視覚的に、部品と機器との対応関係がはっきりする。
機器部品対応データ出力部は、前記データ生成部で生成した機器部品対応データを出力する。「出力」とは、送信、プリントアウト、ディスプレイ上への表示など各種の出力形態を含む。視覚的な出力のためのものであればよい。この機器部品対応データ出力部は、従って、出力装置を含むものであってもよいし、出力装置は含まないが、出力装置のための出力手段を含むものであってもよい。「出力装置」とは、モデム、プリンター、ディスプレイなどをいい、「出力手段」とは、モデムなどのドライバーをいう。
そして、この機器部品対応データ出力部は、前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか否かにより、前記部品関連情報の出力が視覚的に異なる出力形態であることを特徴とする。
図１９は、部品提供側情報の一例を示す図である。この図にあるように、部品提供側情報とは、「部品提供者識別子」、「供給可能数量」、「部品製造場所情報」、「納期情報」、「品質保証情報」、「部品提供価格情報」、「納品形態情報」、「製造期間情報」などを含むことができる。もちろん、これらすべてを含むのが必須ということではない。
部品関連情報が部品提供側情報を含むか含まないかにより出力形態を視覚的に異ならせるのは、一目で部品提供可能な者が存在するかを判断するなどのためである。前述の部品提供側情報の例のうち、部品提供者識別子の有無などが、部品提供可能な者の存在の有無に対応することとなるであろう。
図２０は、この部品提供側情報の有無によって、機器部品対応データ出力部２００３からの出力が視覚的に異なる様子を示す図である。同図ａ）の情報処理装置２０００では、情報管理部２００１で管理されている部品関連情報は、「部品提供側情報（有）」（部品提供側情報を含む）であるので、データ生成部２００２を介した機器部品対応データ出力部２００３での出力は、部品提供側情報有りに対応した視覚的出力形態「Ａ」となる。
一方、同図ｂ）の情報処理装置２００４では、情報管理部２００５で管理されている部品関連情報は、「部品提供側情報（なし）」（部品提供側情報を含まない）であるので、データ生成部２００６を介した機器部品対応データ出力部２００７での出力は、部品提供側情報なしに対応した視覚的出力形態「Ｂ」となる。ここで、出力形態「Ａ」と、「Ｂ」とは、異なる出力形態である。具体的には、前述の図１５で示したようなものの他、一方の出力形態が通常表示で、他方が部品を表す文字を点滅させるものや、一方の出力形態が通常表示で、他方が部品を表す文字が薄い色の文字で表示させるものなど各種の視覚的出力形態を利用できる。
ここでは、視覚的に出力形態が異なる場合を示したが、視覚障害者のために、部品提供側情報がない部品について音声で知らせるようなことも考えられる。
図２１は、この実施形態での処理の流れを示す図である。まず、第一のステップでは、機器映像データおよび、部品関連情報から機器部品対応データを生成する（ステップＳ２１０１）。そして、第二のステップでは、前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断する（ステップＳ２１０２）。第三のステップでは、部品提供側情報を含む場合には、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力する（ステップＳ２１０３）。前記部品提供側情報を含まない場合には、部品提供側情報を部品関連情報が含まない場合に対応した視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力する（ステップＳ２１０４）。出力が完了すると処理を終了する。
この処理は、コンピュータ実行可能なプログラムとして実施してもよいし、そのプログラムを記録した記録媒体として実施してもよい。このことは、本明細書の全体を通じ同様であるので、処理の流れに関する説明のたびに断りを入れることを省略する。
次に、その他の実施形態２について説明する。
その他の実施形態２は、部品提供側情報がない場合にその部品を発注する仕組みに関するものである。
図２２は、この実施形態の概念を示す図である。この図に沿って説明すると、例えば、ある電子機器の企画会議がこの情報処理装置を利用して行われていると想定する。その際に部品提供側情報がない部品として、「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサ」が視覚的に目に付きやすい表示で表示されている。これを一目見た企画立案責任者は、その部品が提供可能な会社が現在のところ登録されていないことに困惑する。しかし、この情報処理装置は、部品提供側情報がない部品であることに基づいて、部品希望情報の性格を有する部品関連情報を含む情報を電子メールその他の手段によって特定の送信先に対して送信する。そうすると、その情報をうけて送信先から「現在出荷準備中」などの返信をえて、部品供給のめどをつけることができる、という具合である。
図２３は、この実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。この図にあるように、この情報処理装置２３００は、その他の実施形態１の情報処理装置と、情報管理部２３０１、データ生成部２３０２、機器部品対応データ出力部２３０４を有する点で共通する。この実施形態においては、前記その他の実施形態１に追加して、送信先情報管理部２３０３、送信先情報取得部２３０５、情報送信部２３０６を有する。
送信先情報管理部２３０３は、情報の送信先を示す情報である送信先情報を一以上管理する。ここで「情報」とは、部品関連情報の一部または全部をさし、「送信先」とは、この部品関連情報の一部または全部を送信する相手方の送信アドレスなどをいう。情報処理装置にこのような処理をさせるのは、前記「送信先」に部品関連情報の一部または全部を知らせることで、部品提供者として名乗りをあげてほしいからである。従って、「送信先」は、部品関連情報で示される部品の供給を期待する相手ということになる。
「部品関連情報の一部または全部」として、単に「部品関連情報の全部」としないのは、この部品関連情報の中には、新製品の企画などに際して他社に秘匿しておくべき情報を含む場合があるからである。もちろん、必ずしも秘匿すべき情報が含まれているとは限らず、その場合には全部の部品関連情報が送信の対象となる。
送信先情報取得部２３０５は、前記送信先情報管理部２３０３で管理されている送信先情報を取得する。送信先情報のすべてに対して特定の部品関連情報の一部または全部を送信しない場合もあり、その場合には、送信先情報取得部２３０５は前記送信先情報管理部２３０３が管理している送信先情報のなかから、特定の部品関連情報の一部または全部を送信すべき送信先の送信先情報のみを取得する。ここで送信先情報は、電子メールアドレスであったり、グローバルＩＰアドレスであったり、ＦＡＸ番号、電話番号、であったり、住所であったりする。従って、「送信」の概念には、電子的送信のみならず、「郵送のための住所などのプリントアウト」が含まれる場合もある。
情報送信部２３０６は、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に、前記部品関連情報の一部または全部を前記送信先情報取得部２３０５で取得した送信先情報が示す送信先に送信する。部品提供側情報を部品関連情報が有しない場合にはその部品の供給者が確定していない状態である場合があり、その場合に部品供給者を早急に確定する必要があるからである。
なお、この送信は情報処理装置２３００がすべて自動的に行うのでもよいし、人が指示することでトリガーがかかり送信されるような仕組みとするものであってもよい。
例えば、機器部品対応データ出力部２３０４から出力される機器部品対応データにて視覚的に区別される（部品提供側情報と関連付けられていない）部品をディスプレイ画面上でマウスなどを用いて選択し、「外部部品提供者をさがす」などというプルダウンメニューに従って、これをクリックし、送信のトリガーとするようにしてもよい。
図２４は、その他実施形態２の処理の流れを示す図である。この図にあるように、第一のステップでは、まず、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断する（ステップＳ２４０１）。判断の結果部品提供側情報を有している場合には処理を終了する。判断の結果部品提供側情報を有していない場合には、第二のステップで部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報を取得する（ステップＳ２４０２）。そして、第三のステップで、記ステップで取得した送信先情報が示す送信先に部品関連情報の一部または全部を送信し（ステップＳ２４０３）、処理を終了する。
なお、ここで、部品が複数ある場合にはすべての部品に対して同様の処理を繰り返し行うものとする。本明細書においては、部品が複数ある場合の処理に関して特に言及しないが、部品が複数ありえる場合においては同様であり、繰り返し述べない。
次に、その他の実施形態３について説明する。この実施形態の特徴点は、部品関連情報の一部または全部を送信する際に、送信先をグループ分けし、グループに応じて送信するタイミングを異ならせるというものである。グループは、例えば、その新製品である機器の開発を企画しようとしている企業グループと、その他のグループ、日本国内のグループと国外のグループなど目的に応じてグルーピングすればよい。
図２５は、このその他の実施形態３の概念を説明するための図である。例えば、送信先の候補として、自社グループ企業である「α社などの部品供給候補（グループ識別子Ａ）」、自社と友好関係にある（競合関係にない）「β社などの部品供給候補（グループ識別子Ｂ）」、自社と競合する企業からなる「γ社などの部品供給候補（グループ識別子Ｃ）」、があったとする。
新製品の企画に関する情報を示唆し、または含む部品関連情報は、できるだけ他者（他社）に知らせたくない。特に、自社と競合関係にある他社には極力知らせたくない。そうすると、まず、部品関連情報（の一部または全部）を自社グループ企業である「α社などの部品供給候補（グループ識別子Ａ）」に企画開始早々の４月に送信し、自社と友好関係にある（競合関係にない）「β社などの部品供給候補（グループ識別子Ｂ）」には、その後１ヶ月遅れで５月に送信する。自社と競合する企業からなる「γ社などの部品供給候補（グループ識別子Ｃ）」には、企画の実行に支障がない範囲で遅い時期である６月に送信すると言った具合である。
図２６は、この実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。この図にあるように、実施形態２と共通する構成要件として、この情報処理装置２６００は、情報管理部２６０１、データ生成部２６０２、機器部品対応データ出力部２６０４、送信先情報管理部２６０３、送信先情報取得部２６０５、情報送信部２６０６を有する。
この実施形態の特徴点は、前記送信先情報管理部２６０３が送信先のグループを識別するグループ識別子と送信先情報を有する送信情報を一以上管理している点である。そして、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部２６０６が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部２６０３で管理するグループ識別子で識別されるグループにより送信するタイミングが異なる点である。
ここで「グループ識別子」とは、送信先のグループを識別するものである。例えば、前述のように、自社グループ企業（グループ識別子Ａ）、自社と友好関係にある（競合関係にない）企業（グループ識別子Ｂ）」、自社と競合する企業（グループ識別子Ｃ）」などである。
もちろんグループ識別子による識別のグルーピングは、これに限定されず、「海外企業グループと国内企業グループ」、「お得意様グループと、そうでないグループ」、「以前に取引があったグループと、以前に取引がないグループ」など各種グルーピングがある。
図２７は、具体的にタイミングを異ならせるための仕組みを機能ブロック図で表したものである。情報送信部２７００に、タイミングテーブルを設け、送信先情報取得部などから受取った送信情報が有するグループ識別子に基づいて、タイミングテーブルを検索し、時間を取得する。「遅延時間」とは、もっとも最初に送信を行ったグループ識別子の送信時間から送信を遅延させる時間をいう。そして、取得した遅延時間に従って送信のタイミングを設定し、そのタイミングがきたら部品関連情報の一部または全部を送信先情報が示す送信先へ送信する。
この図の例では、遅延時間は、グループ識別子Ａが「なし」、グループ識別子Ｂのものが「３０日」、グループ識別子Ｃのものが「６０日」である。もちろん、タイミングを異ならせることが目的であり、タイミングを遅延時間という指標でなく、送信日時などを具体的に指定することで異ならせてもよい。
「タイミング」を異ならせる時間のスケールは、「年、月、日、時、分、秒」などどのようなスケールであってもよい。
図２８は、この実施形態の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、第一のステップで、部品関連情報が部品提供側情報が有しているか判断する（ステップＳ２８０１）。部品関連情報が部品提供側情報を有している場合には処理を終了する。部品関連情報が部品提供者側情報を有していない場合には、第二のステップで、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報とグループ識別子を有する送信情報を取得する（ステップＳ２８０２）。ついで、第三のステップで、前記送信情報に含まれるグループ識別子を取得し（ステップＳ２８０３）、第四のステップで、取得した送信情報が示す送信先に前期ステップで取得したグループ識別子で識別されるグループにより異なるタイミングで部品関連情報の一部または全部を送信する（ステップＳ２８０４）。そして、処理を終了する。
以上のように、この実施形態においては、グループ識別子ごとに部品関連情報の一部または全部を送信するタイミングを異ならせることができるので、情報の開示を時間的にコントロールし、情報を有していることによる優位性を確保しやすいというメリットがある。なお、実際の処理上、異なるタイミングとするためには、グループ識別子ごとにタイミングを定めたテーブルを用意し、取得されたグループ識別子ごとにタイミングの情報を取得して、そのタイミングの情報に基づいて送信をすればよい。
次に、その他の実施形態４について説明する。この実施形態は、送信先のグループを二つに分けて、最初のグループに部品関連情報を送信し、最初のグループで部品の提供ができない場合に次のグループに部品関連情報を送信する。そして、次のグループが部品の提供が可能かどうかという情報を最初のグループにフィードバックするということをねらいの一つとした情報処理装置である。
図２９は、前記次のグループ（第二グループ識別子で識別されるグループ）が部品の提供が可能である場合（ＣＡＳＥ１）について概念的に説明したものである。例えば、機器部品対応データ出力を利用して新製品の企画をしている際に、「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサー」を供給可能な会社が登録されていないことに気づいたとする。その企画責任者は、適当な指示を情報処理装置に与えることで、その部品の部品関連情報を送信先情報が示す送信先に送信する。もちろんこれは自動で行われるのが基本であるが、例えば企画責任者が手動で送信のトリガをかけるようにしてもよい。
この際に、まず自社のグループ企業ないしは友好企業（競合関係にない会社）を第一グループ識別子を有する送信先として取得し、その送信先にのみ送信する。しかし、この第一グループ識別子を有する企業の中でいずれの企業もこの「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサー」を供給可能でないと判明する。（この「判明」は、所定の条件のもと第一グループ識別子を有する企業が情報処理装置に何らかの応答をすること、ないしはしないことなどでなされる。）そうすると情報処理装置は、次に自社と競合関係にある第二のグループ識別子を有する企業の送信先を取得し、その送信先に部品関連情報の一部または全部を送信する。
ところが、この第二グループ識別子を有する企業群の中で一社が「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサー」を供給可能であると判明する。（この「判明」は、所定の条件のもと第二グループ識別子を有する企業が情報処理装置に何らかの応答をすること、ないしはしないことなどでなされる。）
これにより、部品提供側情報が部品関連情報に追加される。例えば、部品提供が可能であるとの情報をその企業自身が情報処理装置に電子的に自己申告する形態でなされる。その部品提供側情報が追加された部品関連情報が前記第一グループ識別子を有する企業群にフィードバックされる。フィードバックを受けた第一グループ識別子を有する企業群は、例えば、競合会社が自社供給不可能な部品を供給可能であるとの情報を得て、自社開発の準備が必要だと考える場合もあるであろうし、その競合会社からＯＥＭ供給を受けて部品を製品ラインナップに加えようと考える場合もあるであろう。なお、図面中に示す矢印は、情報の送信元と送信先を示すものでなく、情報の流れる順番を記したものに過ぎない。情報は本件発明の情報処理装置から発せられる。
図３０は、前記第二グループ識別子で識別されるグループが部品の提供が可能でない場合（ＣＡＳＥ２）について概念的に説明したものである。
図２９に示した場合と相違する点は、第二グループ識別子を有するグループも「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサー」を供給可能でないため、部品関連情報に部品提供側情報を有さないままであるある点である。従って、このケースでは、第二グループ識別子を有する企業群も、第一グループ識別子を有する企業群もともに「ＭＰＥＧ４　ビデオプロセッサー」を供給可能でない点で共通するが、第二グループ識別子で識別される企業群（送信先）も供給可能でないことを第一グループ識別子で識別される企業群（送信先）に知らせるのである。自社のグループ企業ないしは友好企業（競合関係にない会社）にこのような情報を与えることで、今後の経営情報として生かすことなどもできる。この送信は電子メールなどを利用して送信してもよい。
図３１は、この実施形態の送信先情報管理部に準備される送信先をグループ識別子で管理するためのテーブル（同図ａ））と、この情報処理装置の送信先情報管理部で処理する部品関連情報の流れを概念的に示すものである。
この情報処理装置の送信先情報管理部では、送信情報として同図ａ）にあるように、送信先情報（会社名）と、その送信先のグループ識別子とを関連付けてテーブルの形などにして、管理している。例えば、グループ識別子として、「ＧＩＤ＝０１」であるグループは、自社グループ企業や、友好関係にある企業であり、グループ識別子として「ＧＩＤ＝０２」であるグループは、自社と競合関係にある企業（会社）である。そうすると処理は、同図ｂ）にしめすように、まず、部品関連情報の一部または全部が第一グループ識別子で識別される送信先に対して送信され、ここで、部品関連情報が部品提供側情報を有さないままである場合に第二グループ識別子で識別される送信先に部品関連情報が送信される。そして、第二グループ識別子で識別される送信先（競合関係にある企業）の部品提供可能性の有無（情報処理装置に対する応答など）にかかわらず、その結果が再度第一グループ識別子で識別される送信先（自社グループ企業、友好関係にある企業）に送信されるのである。
図３２は、この実施形態の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、第一のステップで、部品関連情報が部品提供側情報を有しているか判断される（ステップＳ３２０１）。この判断の結果、部品提供側情報を有している場合には処理を終了する。例えば、自社工場でその部品を生産などしている場合に該当するので、特に第三者に部品供給の打診をする必要がないからである。そして、判断の結果が、部品提供側情報を有していないというものであったら、第二のステップで、部品関連情報の送信先を示す情報である送信先情報と、その送信先のグループ識別子とを有する送信情報を取得する（ステップＳ３２０２）。
前記ステップにて、送信情報を取得すると第三のステップで、部品関連情報の一部または全部をその送信情報に含まれる送信先の内、前記グループ識別子が第一グループ識別子である送信先情報で示される送信先に送信する（ステップＳ３２０３）。ここで「第一グループ識別子」は、「第二グループ識別子」と異なることを意味するだけであって、名称が何であるかを問うものではない。
そして、第四のステップで、前記送信後にいまだに部品関連情報が部品提供側情報を有していないか判断する（ステップＳ３２０４）。この判断は、第一グループ識別子で識別される送信先である企業に検討の時間、応答の時間を与えるために所定の時間経過後である必要がある。ただし、自動応答の場合を除く。「自動応答」とは、例えば、１００万個の部品在庫があり、その部品在庫内では部品提供側情報を含まない部品関連情報に対して自動的に部品の供給を請け負うような応答を行う場合である。そして、判断の結果部品関連情報が部品提供側情報を有していないと判断された場合には（例えば、第一グループ識別子で識別される送信先の企業が該当する部品を提供できない場合に相当する。）、第五のステップで、部品関連情報の一部または全部を第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に前記部品関連情報を送信する（ステップＳ３２０５）。
第二グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信された後、第六のステップでは、この部品関連情報は再度第一グループ識別子を有する送信先情報で示される送信先に送信される（ステップＳ３２０６）。これらの理由は前述のとおりである。
以上を簡潔に記述すれば、下記のとおりとなる。即ち、前記グループ識別子に第一のグループを識別する第一グループ識別子と第二のグループを識別する第二グループ識別子が存在し、前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に前記情報送信部が前記部品関連情報の一部または全部を送信する際に、前記送信先情報管理部で管理する第一グループ識別子で識別される第一のグループに送信した後に、いまだ前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第二グループ識別子で識別される第二のグループに送信し、その後さらに前記部品関連情報が部品提供側情報を有しない場合に第一のグループに送信することを特徴とする情報処理装置。
もちろん、グループが三以上の場合にも適用できることはいうまでもない。この場合には、第一グループ識別子を有する送信情報で示される送信先にまず部品関連情報を送信し、順次第二グループ識別子を有する送信情報で示される送信先、第三グループ識別子を有する送信情報で示される送信先と部品関連情報が渡される。これは、いずれかのグループ識別子を有する送信情報で示される送信先で該当する部品を供給可能であるとして、部品供給側情報が部品関連情報に書き込まれるか、最終的にいずれの企業も部品提供が不可能な場合になるまで順次下位のグループに部品関連情報が渡される。
そして、部品提供側情報が書き込まれた部品関連情報ないしは、部品提供側情報が書き込まれなかった部品関連情報が今度はもときた順番と逆の順番をたどって第一グループ識別子を有する送信情報で示される送信先まで返信（フィードバック）される。この返信（フィードバック）の処理は、もときた順番に戻らないで、直接最初の第一グループ識別子を有する送信情報で示される送信先に戻しても（フィードバックしても）よい。
次に、その他の実施形態５について説明する。
図３３は、その他の実施形態５の概念を説明するための図である。この実施形態は、情報処理装置の情報管理部で管理されている部品関連情報に対するアクセス可能な時間をアクセス者を識別するアクセス識別子（これに対応するグループ識別子）に基づいて制御するというものである。ここで「アクセス者」とは、アクセスする自然人のほか、アクセスに利用される端末も含む趣旨である。
この図の例で説明すると、アクセス識別子が、「Ｍ０１」、「Ｍ０２」、「Ｍ０３」の企業（Ｍ部品、Ｍ電子、Ｍ商事）は、それらのアクセス識別子がグループ識別子「Ｍ」で表示されるグループに属している。そして、そのグループ識別子を有するアクセス者（企業（Ｍ部品、Ｍ電子、Ｍ商事））は、情報処理装置の情報管理部の部品関連情報に４月１日からアクセス可能である。
一方、アクセス識別子が、「Ｓ０１」、「Ｓ０２」の企業（Ｓ電子、Ｓ部品）は、それらのアクセス識別子がグループ識別子「Ｓ」のグループに属している。そして、そのグループ識別子を有するアクセス者（企業（Ｓ電子、Ｓ部品））は、１０月１日からしか情報処理装置の情報管理部の部品関連情報にアクセス可能とならない。即ち、グループ識別子「Ｍ」の企業のほうが、グループ識別子「Ｓ」の企業より６ヶ月早く部品関連情報にアクセスできるのである。
部品関連情報は、開発企画対象となる機器に関する情報を含んでいるので、情報処理装置の情報管理部から部品関連情報を閲覧することで、ある程度、その開発企画情報が流出することとなる。そこで、部品関連情報の閲覧（アクセス）可能な時間的条件を、開発企画をしている企業（情報処理装置を管理している企業など）のグループ企業には早期アクセス可能とし、競合企業などには、おそくアクセス可能として、情報流出のコントロールを図ることができる。
図３４は、この実施形態の情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。この情報処理装置３４００は、情報管理部３４０１、アクセス情報受付部３４０３、グループ識別子取得部３４０５、アクセス者管理部３４０２、アクセス条件管理部３４０４、アクセス時間条件取得部３４０６、判断部３４０８、部品関連情報出力部３４０７を有している。前述のデータ生成部、機器部品対応データ出力部は必須でなく、あってもなくてもよい。例えば、この情報処理装置３４００以外の装置に機器部品対応データ出力部があってもよい。
情報管理部３４０１は、機器映像データおよび部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報を管理する。アクセス情報受付部３４０３は、アクセス識別子を有するアクセス情報を受け付ける。
アクセス者管理部３４０２は、アクセス者（人、または端末）を識別するアクセス識別子とグループ識別子を対に管理する。対に管理するとは、アクセス識別子とグループ識別子とが関連付けられて管理されていることをいう。
グループ識別子取得部３４０５は、前記アクセス情報受付部３４０３でアクセス情報を受け付けた場合に、当該アクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子をアクセス者管理部３４０２から取得する。
アクセス条件管理部３４０４は、アクセス可能な時を示す情報であるアクセス時間条件とグループ識別子を対に管理する。
アクセス時間条件取得部３４０６は、前記グループ識別子取得部３４０５で取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出す。「アクセス時間条件」は、所定の時間からの遅延として表現されていてもよいし、グループ識別子で識別されるグループ間での送信の遅延時間でもよい。また、時間を絶対時間で表現したもの（例えば何年何月何日何時何分）のようなものでもよい。
判断部３４０８は、前記アクセス時間条件取得部３４０６で取得したアクセス時間条件に基づいてアクセス可能かどうか判断する。「時間条件」には「遅延時間（最優先にアクセスが可能となるアクセス者と、時間条件が異なるアクセス者との間の遅延時間など）」、「アクセス可能な時刻（年月日、時分秒など）」「アクセス可能な時間の長さ」などのいずれか一またはこれらの組合せからなる条件などである。時間のスケールは、「年、月、日、時、分、秒」などどのようなスケールであってもよい。
部品関連情報出力部３４０７は、前記判断部３４０８での判断結果がアクセス可能である場合に、部品関連情報の全部または一部を出力する。なお、「出力」とは、前述のとおり、送信、表示、プリントアウトなど各種の出力形態を含む。前述のデータ生成部、機器部品対応データ出力部は必須でなく、あってもなくてもよい。
図３５は、その他の実施形態５の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、第一のステップで、アクセス者を識別するアクセス識別子を有するアクセス情報を受け付ける（ステップＳ３５０１）。ついで、第二のステップで、前記ステップで受け付けたアクセス情報が有するアクセス識別子に対応するグループ識別子を取得する（ステップＳ３５０２）。さらに、第三のステップでは、前記ステップで取得したグループ識別子と対になったアクセス時間条件を取り出す（ステップＳ３５０３）。第四のステップでは、前記ステップで取り出したアクセス時間条件に基づいて前記アクセス識別子で識別されるアクセス者がアクセス可能か判断する（ステップＳ３４０４）。
最後に前記ステップでの判断結果がアクセス可能である場合に第五のステップで、部品情報または／および部品提供側情報を有する部品関連情報の全部または一部を出力する（ステップＳ３５０５）。
次にその他の実施形態６について説明する。この実施形態の情報処理装置は、前記その他の実施形態５の情報処理装置を基本とし、アクセス者に対する部品関連情報の開示範囲をグループ識別子により異なるようにするものである。
図３６は、この実施形態の概念を説明するための図である。同図ａ）はグループ識別子「Ｍ」を有するアクセス者が情報処理装置の情報管理部から部品関連情報を閲覧している状態を示す。この図にあるように、部品を利用して開発企画などする機器の全容や、その機器に関する各種情報を閲覧できるようになっている。同図ｂ）は、グループ識別子「Ｓ」のアクセス者が同じく閲覧する画面であるが、部品の名称と、スペックのみが閲覧できるにとどまり、開発企画に関する情報に関して閲覧できないようになっている。
このようにすることで、開発企画に関する情報が例えば自社グループ企業には開示されるが、競合企業には最低限の情報しか開示されない。従って、新製品の開発をめぐる企業間競争で手の内を相手方にさらさなくてすむ。
図３７は、この実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。この図にあるように、この情報処理装置３７００の機能ブロックは、基本的にその他の実施形態５と同じである。即ち、情報管理部３７０１、アクセス情報受付部３７０３、グループ識別子取得部３７０５、アクセス者管理部３７０２、アクセス条件管理部３７０４、アクセス時間条件取得部３７０６、判断部３７０８、部品関連情報出力部３７０７を有している。データ生成部、機器部品対応データ出力部は必須でなく、あってもなくてもよい。本実施形態の情報処理装置３７００以外の装置によって実現されるものであってもよい。
この実施形態の特徴点は、前記部品関連情報出力部３７０７が出力する情報が、前記グループ識別子で識別されるグループにより異なることである。この機能を実現するために例えば、部品関連情報出力部３７０７が部品関連情報開示許可テーブルを有していて、そのテーブルに従ってグループ識別子ごとにアクセスを許可する部品関連情報を制御する構成がある。
図３８は、この部品関連情報開示許可テーブルの一例である。部品関連情報は項目別にアクセスを許可されるグループ識別子と対応付けられている。例えば、部品関連情報項目「部品利用製品全容」では、アクセスを許可されるグループ識別子は「Ｍ」であるが、部品関連情報項目「部品利用製品概略」では、アクセスを許可されるグループ識別子は、「Ｍ」、「Ｎ」、「部品スペック」では、「Ｍ」、「Ｎ」、「Ｓ」である。
この実施形態では、アクセスの時間的条件のみならず、アクセスできる情報の質などをもコントロールできるので、競合企業に対して部品関連情報を開示するなどの場合により有効な情報統制が可能となる。
＜＜その他の実施形態７＞＞
次にその他の実施形態７について説明する。この実施形態は、前記部品関連情報に部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報を含む点に特徴がある。部品の引き合い状態中のプロセスの状態に関する情報は、新製品の企画開発などのスケジュール管理のみならず、その企業、その企業と取引関係にある企業の経営自体に大きな影響を及ぼす情報を含む場合があり、きわめて重要な情報である。
図３９は、典型的な引き合いプロセスの一例を示したものである。例えば、デバイスの引き合いがあった場合（ステップＳ３９００）に、まず、その仕様が汎用品仕様なのか、カスタム仕様なのか判断される（ステップＳ３９０１）。そして、汎用品である場合には、商品があるか検討され（ステップＳ３９０２）、商品がある場合には見積・仕様などの条件提示がなされる（ステップＳ３９０３）。条件提示が妥当か判断され（ステップＳ３９０４）、良ければ採用される（ステップＳ３９０５）。一方、デバイスの仕様がカスタム品である場合には、まず、概略仕様、概略見積もりなどの条件が提示され（ステップＳ３９０６）、条件を判断し（ステップＳ３９０７）、妥当であるとサンプルの試作となる（ステップＳ３９０８）。試作の結果、評価が良ければ、正式見積もり、仕様、供給能力、品質などの条件提示が行われ（ステップＳ３９１０）、評価が良くなければ再試作となる。正式見積もりの条件を判断し（ステップＳ３９１１）、妥当であれば、採用が決定する（ステップＳ３９１２）。
これらのプロセス中、見積もり、仕様、供給能力、品質、などの条件や、サンプル試作情報や、その評価結果は企業経営上重要な要素を有しているため貴重な情報となる。
図４０は、部品関連情報が状態情報を含む場合を示したものである。同図ａ）は、部品情報と状態情報のみからなる場合、同図ｂ）は、部品情報と部品提供側情報と状態情報とからなる場合である。前者の場合には部品提供者が自社そのものである場合など部品提供側情報を含まない場合である。後者は、部品提供側情報を含み、部品提供側情報とその状態情報とは関連付けられていると便利である。
図４１は、状態情報のもっとも簡単な形態を示すものである。この場合には、引き合い、交渉中、交渉済みに情報が分類され各分類ごとに部品提供者を識別する符号など（例えば会社名）が対応付けられている。この状態情報に関してもグループ識別子などに応じて情報開示の範囲をコントロールすることも考えられる。
図４２は、状態情報の出力例である。この図にあるように、機器部品対応データ上の部品名をクリックすると、その部品に関する状態情報がプルダウンするというような出力が考えられる。もちろん、別途一覧表のような形式で部品ごとに示してもよい。グループ識別子ごとにプルダウンの可否が異なることも考えられる。例えば、競合している企業に対しては、その競合している部品に関する状態情報がプルダウンされないようにすることなどである。なお、この状態情報が示すのは、「引き合い」の状態にあるのが、「Ｃ電子、Ｄ商事」であり、「交渉中」の状態にあるのが「Ｍ部品」であり、「交渉済み」の状態にあるのが「Ｍ電子」であることを示す。この例では、一つの部品に対して複数購買が行われる事例であるが、一つの部品に対して一社購買が行われる場合には、交渉済みになれば、他との交渉の必要がないので、「引き合い」、「交渉中」などの状態情報は表示されない。
次にその他の実施形態８について説明する。この実施形態は、その他の実施形態７を基本として前記部品関連情報は部品の引き合いプロセス中の状態を示す情報である状態情報を含み、特徴点は、前記状態情報が異なる場合に、前記機器部品対応データ出力部での部品関連情報の出力、または前記部品関連情報出力部での部品関連情報の全部または一部の出力が視覚的に異なる出力形態であるてんである。
図４３は、前記視覚的にことなる出力形態の一例である。この図にあるように、交渉済みの部品は、「Ｙ」、交渉中の部品は「Ｚ」、引き合いなしの部品は「Ｘ」で表し、機器部品対応データの出力の部品名称のよこに「Ｙ」、「Ｚ」、「Ｘ」が付される。
図４４は、その他の出力形態である。この例では、機器部品対応データの部品名称が「交渉済み」、「交渉中」ではそれぞれに異なる種類の網掛けがされ、「引き合いなし」のものには、網掛けがされていない。
いずれにしても一目で状態情報の概略がつかめるようになっている。
図４５は、その他の実施形態８の処理の流れを示す図である。この図にあるように、まず、機器映像データおよび部品関連情報から機器部品対応データを生成する（ステップＳ４５０１）。そして、引き合いプロセス中の状態（例えば、引き合いない、交渉中、交渉済み）を示す情報である状態情報を含む前記部品関連情報が部品提供側情報を含むか判断する（ステップＳ４５０２）。そして、前記判断結果が「含む」ものである場合には、部品提供側情報を前記部品関連情報が含む場合に対応し、かつ異なる状態情報ごとに異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力する（ステップＳ４５０３）。
前記判断結果が「含まない」場合には、部品提供側情報を前記部品関連情報が含まない場合に対応し、かつ異なる状態情報毎に異なる視覚的出力形態にて機器部品対応データを出力する（ステップＳ４５０４）。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明によれば、機器を構成する部品を識別する部品識別情報を有する部品情報を含む機器情報と、機器の映像を構成する映像データとを受け付ける機器情報受付部と、部品識別情報を有する部品提供情報を管理する情報管理部と、機器情報受付部で受け付けた機器情報が有する部品識別情報を含む部品提供情報を情報管理部から取得する情報取得部と、情報取得部で取得した部品提供情報の全部または一部の情報および映像データから、表示データを生成するデータ生成部とを備えたので、完成された製造品を構成する部品の情報を、製造品に関連付けて表示することにより、顧客の必要な情報を効率的かつ合理的に入手することが可能となる。
また、状態情報により、引き合いプロセス中の状態をも知ることができ、製品の企画開発に有効な情報を簡単に手に入れられる。さらには、アクセス者に応じて最適な情報開示範囲とするので、情報の拡散により自社に不利な状態を招来することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を用いた機器情報提供システムを示した概略図である。
図２は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
図３は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置の情報提供方法を示したフローチャートである。
図４は、本発明の一実施形態にかかる顧客端末において機器情報を取得する方法を示したフローチャートである。
図５は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置における表示データの編集方法を示したフローチャートである。
図６は、機器の映像データの一例を示した図である。
図７は、機器情報に含まれる部品情報の一例を示した図である。
図８は、情報管理部に格納された部品提供情報の一例を示した図である。
図９は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のデータ生成部で生成される表示データを示した図である。
図１０は、表示データに表示される部品提供情報の表示態様を示した図である。
図１１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置のマップ生成部のハードウェア構成を示したブロック図である。
図１２は、マップ生成部における技術マップの生成方法を示したフローチャートである。
図１３は、データベースに格納された技術データの一例を示した図である。
図１４は、マップ生成部で生成された技術マップの一例を示した図である。
図１５は、その他の実施形態１の概念を説明するための図である。
図１６は、その他の実施形態１の機能ブロックの一例を示す図である。
図１７は、その他の実施形態の部品情報の一例を示す図である。
図１８は、その他の実施形態の機器映像データの一例を示す図である。
図１９は、その他の実施形態の部品提供側情報の一例を示す図である。
図２０は、その他の実施形態１の機能ブロックの一例を示す図である。
図２１は、その他の実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
図２２は、その他の実施形態２の概念を説明する図である。
図２３は、その他の実施形態２の機能ブロックの一例を示す図である。
図２４は、その他の実施形態２の処理の流れの一例を示す図である。
図２５は、その他の実施形態３の概念を説明する図である。
図２６は、その他の実施形態３の機能ブロックの一例を示す図である。
図２７は、その他の実施形態３の情報送信部の機能ブロックの一例を示す図である。
図２８は、その他の実施形態３の処理の流れの一例を示す図である。
図２９は、その他の実施形態４の概念を説明する図である。
図３０は、その他の実施形態４の概念を説明する図である。
図３１は、その他の実施形態４の概念を説明する図である。
図３２は、その他の実施形態４の処理の流れの一例を示す図である。
図３３は、その他の実施形態５の概念を説明する図である。
図３４は、その他の実施形態５の機能ブロックの一例を示す図である。
図３５は、その他の実施形態５の処理の流れの一例を示す図である。
図３６は、その他の実施形態６の概念を説明する図である。
図３７は、その他の実施形態６の機能ブロックの一例を示す図である。
図３８は、その他の実施形態６の部品関連情報開示許可テーブルの一例を示す図である。
図３９は、その他の実施形態７の状態情報の一例を示す図である。
図４０は、その他の実施形態７の部品関連情報の構造の一例を示す図である。
図４１は、その他の実施形態７の状態情報の一例を示す図である。
図４２は、その他の実施形態７の状態情報の表示の一例を示す図である。
図４３は、その他の実施形態８の状態情報の表示の一例を示す図である。
図４４は、その他の実施形態８の状態情報の表示の一例を示す図である。
図４５は、その他の実施形態８の処理の流れの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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