(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断バルブが設けられガス供給の本支管に連通した引込管と、該引込管から分岐した需要先を末端とする分岐管路とからなる分岐配管を被検査対象とし、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を段階的に変化させ得る可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具を用意し、該検査器具を上記任意の需要先における末端に接続し、その後、上記分岐配管における末端を全て閉止した状態で上記検査器具を接続した末端を開放し、この状態で上記遮断バルブを所要時間閉止した状態を保持して、上記分岐配管の漏洩圧力降下の有無を上記圧力計により確認する第１検査工程と、
該工程に引き続き、上記可変付加容器を変量操作した際の圧力変動を上記圧力計により確認する第２検査工程とからなり、
上記第２検査工程で、上記可変付加容器を変量操作し、上記分岐配管の管内圧力を供給圧より所要値に降下させ、その後上記圧力計により管内圧力の上昇を確認することで上記遮断バルブのバルブ越し検査を行うことを特徴とするガス配管の漏洩検査方法。
【請求項２】
遮断バルブが設けられガス供給の本支管に連通した引込管と、該引込管から分岐した需要先を末端とする分岐管路とからなる分岐配管を被検査対象とし、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を段階的に変化させ得る可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具を用意し、該検査器具を上記任意の需要先における末端に接続し、その後、上記分岐配管における末端を全て閉止した状態で上記検査器具を接続した末端を開放し、この状態で上記遮断バルブを所要時間閉止した状態を保持して、上記分岐配管の漏洩圧力降下の有無を上記圧力計により確認する第１検査工程と、
該工程に引き続き、上記可変付加容器を変量操作した際の圧力変動を上記圧力計により確認する第２検査工程とからなり、
上記第２検査工程では、上記可変付加容器を容積Ｖだけ変量操作し、その後、上記分岐配管の管内圧力を供給圧Ｐ0に戻した状態で、測定開始時刻に合わせて上記可変付加容器を閉操作して上記容積Ｖのガスを可変付加容器から上記分岐配管内に注入させ、該測定開始時刻から該注入によって上昇した管内圧力が再び上記供給圧Ｐ0に戻るまでの時間Ｔを上記圧力計の時間変化により測定して、上記容積Ｖ（リットル）／時間Ｔ（ｓ）によってガス漏洩量を把握することを特徴とするガス配管の漏洩検査方法。
【請求項３】
遮断バルブが設けられガス供給の本支管に連通した引込管と、該引込管から分岐した需要先を末端とする分岐管路とからなる分岐配管を被検査対象とし、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を段階的に変化させ得る可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具を用意し、該検査器具を上記任意の需要先における末端に接続し、その後、上記分岐配管における末端を全て閉止した状態で上記検査器具を接続した末端を開放し、この状態で上記遮断バルブを所要時間閉止した状態を保持して、上記分岐配管の漏洩圧力降下の有無を上記圧力計により確認する第１検査工程と、
該工程に引き続き、上記可変付加容器を変量操作した際の圧力変動を上記圧力計により確認する第２検査工程とからなり、
上記第２検査工程では、上記可変付加容器を変量操作する前と後における上記分岐配管の管内圧力を上記圧力計によって求め、上記第１検査工程で漏洩が無い場合には、上記可変付加容器を変量操作する前の供給圧Ｐ0と、上記可変付加容器を変量操作した後の管内圧力Ｐ1と、上記可変付加容器の変量容積Ｖとに基づいて、上記分岐配管の管路容積ＶSを下記の式１により算出し、上記第１検査工程で漏洩が有る場合には、漏洩圧力降下時の管内圧力ＰL1，ＰL2と、上記記可変付加容器を変量操作した後の管内圧力Ｐ3と、上記可変付加容器の変量容積Ｖとに基づいて、上記分岐配管の管路容積ＶSを下記の式２により算出することを特徴とするガス配管の漏洩検査方法。
【数１】
0003798252.tif 000007
ただし、Ｐ1，Ｐ2はゲージ圧で、Ｐatmは大気圧。
【数２】
0003798252.tif 000008
ただし、αは補正係数で、α＝Δｎ１／Δｎ２（Δｎ１，Δｎ２：漏洩圧力降下時の漏洩ガスのモル数）。また、Ｐ0，ＰL1，ＰL2，ＰL3はゲージ圧で、Ｐatmは大気圧。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のガス配管の漏洩検査方法に用いるガス配管の漏洩検査装置であって、
該検査装置は、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を変化させることによって、上記分岐配管の管内圧力を所要量変化させ得る第１可変付加容器と、上記分岐配管内のガスを所要量充填する空間を備えた第２可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具からなり、該検査器具は、ホースを介して上記分岐配管の末端におけるガス栓に着脱可能に接続し得ることを特徴とするガス配管の漏洩検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガス配管の漏洩検査装置であって、
上記第１可変付加容器は、アコーディオン状のフィゴ型に形成され、この可変付加容器を段階的に開閉することで所定分量の容積が可変するように形成されていることを特徴とするガス配管の漏洩検査装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のガス配管の漏洩検査装置であって、
上記第２可変付加容器は、シリンダ状のピストン型に形成され、シリンダピストンの目盛りにより可変した容積が目視できるように形成されていることを特徴とするガス配管の漏洩検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス配管の漏洩検査方法及び検査装置に関し、特には、マンション等の建物内にガスを供給するための分岐配管を対象としたガス配管の漏洩検査方法及び検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ライフラインとしてのガス配管、特にマンション等の建物にガスを供給する配管系では、管路の気密試験を定期的に行って管路からガスが漏洩していないか否かの検査を行う必要がある。このための検査方法としては、従来、被検査対象とする配管を密閉封止した後、管路内に圧力計を連通させて管内圧力の降下が生じるか否かで漏洩の有無を確認しており、また、管内圧力の降下が確認できた場合には、管径、管長を既設図面或いは系統図から推定して、予め管径、管長とある一定時間の圧力降下量より漏洩量が求められるように一覧表にまとめた「ガス漏洩量早見表」により、漏洩量を測定していた。
【０００３】
このような、方法で求めた漏洩量は、管径及び管長から求められる対象配管の容積自体がかなり大まかなものであるから、それから求められた漏洩量も正確な値とはならない。特に、マンション等の建物内に引き込まれた分岐配管においては、配管系が多岐にわたって複雑に配管されているから、妥当な値の管路容積を求めることに時間を要していた。
【０００４】
そこで、より正確な対象配管の容積を求めて精度の高い漏洩量を求めるための測定方法として、特開平９−２８８０３１号に記載のものが提案されている。これは、被検査対象の配管に測定器を接続して漏洩量の測定を行うものであるが、測定器内に排出ガス処理手段を設けており、配管内のガスをこの排出ガス処理手段内に引き込む構造を有している。そして、任意に設定された一定の測定時間、ガス排出を閉鎖した状態における上記一定の測定時間での圧力降下、排出を開放して一定量のガスを上記の排出ガス処理手段内に排出した状態における一定測定時間の圧力降下をデータとして取り込み、この取り込まれたデータと予め分かっている大気圧，供給圧により、対象配管の容積が求められ、更にこの容積に基づいてガスの漏洩量が演算されて表示部に表示されるというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平９−２８８０３１号公報に記載の測定方法によると、既設図面や系統図から測定対象の配管容積を推測する場合に比べて、実測した圧力降下に基づく算出値により配管容積を求めることから、より正確な漏洩量を求めることができる。しかしながら、この測定方法では、配管からガスを流出させる必要があるので、排ガス処理手段を設けて脱臭や希釈処理を行った場合でも、ある程度のガス成分が大気中に放出されることになり、環境面で必ずしも好ましくなかった。更に、測定器に排ガス処理手段を設けることから装置が大型化して可搬性が悪くなり、マンション等の建物内に設置して測定するには作業性に問題がある。
【０００６】
また、マンション等に配管される分岐配管は、ガス供給の本支管から引込管によって引き込まれ、その引込管から分岐した分岐管路が各需要先に延びて、その需要先におけるガス栓を末端としている。そして、上記の引込管には遮断バルブが設けられ、この遮断バルブを閉止することで分岐配管全体を気密に封止している。したがって、このような分岐配管に上記従来の測定器を接続して分岐配管全体の漏洩を検査する場合には、分岐配管に供給圧を付加した後に上記の遮断バルブを閉止して分岐配管全体を気密に封止することが必要となる。ここで問題となるのは、上記の遮断バルブ自体に漏洩が生じていて分岐配管全体を気密に封止できない状況が生じる場合である。この場合には、実際上は分岐配管における何れかの箇所でガスの漏洩が生じている場合にも顕著な管内圧力の降下が検出されず、必ずしも正確なガス漏洩検査ができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために提案されたものであって、配管からガスを放出することのないクリーンな測定が可能であって、しかも小型の機器を用いた作業性の良好な測定が可能であり、更には、引込管遮断バルブのバルブ越し有無を確認した上での漏洩検査を可能にするガス配管の漏洩検査方法及び検査装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の特徴として、遮断バルブが設けられガス供給の本支管に連通した引込管と、該引込管から分岐した需要先を末端とする分岐管路とからなる分岐配管を被検査対象とし、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を段階的に変化させ得る可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具を用意し、該検査器具を上記任意の需要先における末端に接続し、その後、上記分岐配管における末端を全て閉止した状態で上記検査器具を接続した末端を開放し、この状態で上記遮断バルブを所要時間閉止した状態を保持して、上記分岐配管の漏洩圧力降下の有無を上記圧力計により確認する第１検査工程と、該工程に引き続き、上記可変付加容器を変量操作した際の圧力変動を上記圧力計により確認する第２検査工程とからなることを特徴とする。
【０００９】
このような構成からなる発明では、ガス供給の本支管に連通した引込管から各需要先に向けて枝分かれし、各需要先が末端となっている分岐配管を被検査対象として、この分岐配管における一つの需要先となる末端に、可変付加容器と圧力計とからなる検査器具を接続して漏洩検査を行う。そして、この分岐配管における全ての末端を閉止した状態で上記検査器具を接続した末端を開放し、この状態を保持して、接続された検査器具における圧力計により、分岐配管の漏洩圧力降下の有無を確認することで、第１段階での分岐配管の漏洩検査を行う（第１検査工程）。更には第２段階として、分岐配管に連通させた可変付加容器を変量操作した際の圧力変動を確認することで、分岐配管における遮断バルブのバルブ越し検査や実質的な漏洩ガス量の測定、或いは分岐配管の管路容積の測定等を行う（第２検査工程）。
【００１０】
これによると、分岐配管内のガスを可変付加容器内へ引き込むことで、大気中にガスを放出することなく測定できるようにしているので、クリーンな環境で検査を行うことができる。また、検査器具自体に排ガスを処理する手段を設ける必要がないので、軽量かつ可搬性の良好なものとすることができ、漏洩検査の作業性を向上させることができる。
【００１１】
また本発明は、前述した第１の特徴を前提として、上記第２検査工程で、上記可変付加容器を変量操作し、上記分岐配管の管内圧力を供給圧より所要値に降下させ、その後上記圧力計により管内圧力の上昇を確認することで上記遮断バルブのバルブ越し検査を行うことを特徴とする。
【００１２】
このような構成からなる発明では、まず、第１検査工程で分岐配管の漏洩有無を確認しておき、第２検査工程では、段階的に変量操作が可能な可変付加容器を用いることによって遮断バルブのバルブ越し検査を行う。この際、第１検査工程で漏洩による圧力降下が確認できない場合には、可変付加容器を大きく変量操作しなくともバルブ越し検査に必要な管内圧力の降下が得られるが、第１検査工程で圧力降下が確認できた場合には、可変付加容器の変量操作による管内圧力降下が得にくいので、可変付加容器を大きく変量操作してバルブ越し検査に必要な圧力降下を得る必要がある。これによると、請求項１に対する上述の作用と併せて、段階的に変量操作可能な可変付加容器を用いることによって、単体の測定器具で、分岐配管の漏洩がある場合と無い場合の両面で、遮断バルブのバルブ越し検査を行うことが可能になる。
【００１３】
また本発明は、前述の第１の特徴を前提として、上記第２検査工程では、上記可変付加容器を容積Ｖだけ変量操作し、その後、上記分岐配管の管内圧力を供給圧Ｐ0に戻した状態で、測定開始時刻に合わせて上記可変付加容器を閉操作して上記容積Ｖのガスを可変付加容器から上記分岐配管内に注入させ、該測定開始時刻から該注入によって上昇した管内圧力が再び上記供給圧Ｐ0に戻るまでの時間Ｔを上記圧力計の時間変化により測定して、上記容積Ｖ（リットル）／時間Ｔ（ｓ）によってガス漏洩量を把握することを特徴とする。
【００１４】
この構成からなる発明は、まず、第１検査工程で分岐配管の漏洩有無を確認しておき、第２検査工程では、段階的に変量操作が可能な可変付加容器を用いることによって、実質的な漏洩ガス量を測定するものである。これによると、容易に精度ある漏洩ガス量を知ることが可能になり、実質的な漏洩ガス量を知ることで、漏洩箇所検査作業時、従来からのガス検知器や警報器による検査に加えて漏洩に対する対処の判断材料が増え、ガス供給を続行した状態で対処するか、或いはガス供給を停止してから対処するかのより適切な対応が可能になる。
【００１５】
また本発明は、前述の第１の特徴を前提として、上記第２検査工程では、上記可変付加容器を変量操作する前と後における上記分岐配管の管内圧力を上記圧力計によって求め、上記第１検査工程で漏洩が無い場合には、上記可変付加容器を変量操作する前の供給圧Ｐ0と、上記可変付加容器を変量操作した後の管内圧力Ｐ1と、上記可変付加容器の変量容積Ｖとに基づいて、上記分岐配管の管路容積ＶSを下記の式１により算出し、上記第１検査工程で漏洩が有る場合には、漏洩圧力降下時の管内圧力ＰL1，ＰL2と、上記記可変付加容器を変量操作した後の管内圧力Ｐ3と、上記可変付加容器の変量容積Ｖとに基づいて、上記分岐配管の管路容積ＶSを下記の式２により算出することを特徴とする。
【００１６】
【数３】
0003798252.tif 000002
【００１７】
【数４】
0003798252.tif 000003
【００１８】
このような構成からなる発明は、まず、第１検査工程で分岐配管の漏洩有無を確認しておき、第２検査工程では、上記可変付加容器を変量操作する前と後における上記分岐配管の管内圧力を上記圧力計によって求め、上記第１検査工程で漏洩が無い場合には、上記分岐配管の管路容積をボイル・シャルルの法則を用いて測定し、上記第１検査工程で漏洩が有る場合には、上記分岐配管の管路容積を気体の状態方程式を用いて測定するものである。これによると、分岐配管の漏洩有無に関わらず正確な管路容積を求めることができ、これを基に精度の高いガスの漏洩量を推定することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、上記のガス配管の漏洩検査方法に用いるガス配管の漏洩検査装置であって、該検査装置は、上記分岐配管に連通して、変量操作によって上記分岐配管に連通する付加容積を変化させることによって、上記分岐配管の管内圧力を所要量変化させ得る第１可変付加容器と、上記分岐配管内のガスを所要量充填する空間を備えた第２可変付加容器と、上記分岐配管の管内圧力を測定できる圧力計とを備えた検査器具からなり、該検査器具は、ホースを介して上記分岐配管の末端におけるガス栓に着脱可能に接続し得ること、上記第１可変付加容器は、アコーディオン状のフィゴ型に形成され、この可変付加容器を段階的に開閉することで所定分量の容積が可変するように形成されていること、上記第２可変付加容器は、シリンダ状のピストン型に形成され、シリンダピストンの目盛りにより可変した容積が目視できるように形成されていることをそれぞれ特徴とする。
【００２０】
これらの構成からなる発明は、上記のガス配管の漏洩検査方法を実現するための検査装置であって、段階的に変量操作可能な可変付加容器を第１可変付加容器と第２可変付加容器により構成し、第１可変付加容器によって上記第１検査工程における漏洩有無の確認を行い、第１可変付加容器と第２可変付加容器を組み合わせて第２検査工程を行うものである。そして、圧力計と上記の可変付加容器を可搬ケース内に収容して測定器具の可搬性を良好にし、この測定器具を分岐配管末端のガス栓に着脱可能に接続するホースを備えることで検査の作業性を良好にしている。また、第１可変付加容器をアコーディオン状のフィゴ型にすることで、変量操作の操作性を良好にしており、更には、第２可変付加容器をシリンダ状のピストン型にすることで正確な変量操作を可能にしている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施例におけるガス配管の漏洩検査方法の実施状況を示す説明図であり、マンション等の建物Ｍ内に布設されたガス配管の布設系統図を示すものである。本発明ではこの建物Ｍ内のガス配管を被検査対象と定めて検査作業を行うもので、被検査対象の建物Ｍ内には５戸の需要先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにガスを供給する管路が布設されている。
【００２２】
このようなガス配管は、道路下に布設され本支管１から、途中に遮断バルブ３を備えた引込管２を介して建物Ｍ内に引込まれており、この引込管２が建物Ｍ内で複数列に分岐されて分岐配管を形成している。ここで、図示の分岐管路４はガスメータコック４１，４２，４３を介して戸々の需要先Ａ，Ｂ，Ｃのガス内管に通じ、分岐管路５はガスメータコック５１，５２を介して戸々の需要先Ｄ，Ｅのガス内管に通じている。なお各需要先Ａ〜Ｅのガス内管には、通常その管路末端にガス栓を有している。
【００２３】
上記被検査対象のガス配管の検査にあたっては、図２ないし図４に示す検査器具６からなる検査装置が使用される。検査器具６は、図２に示しているように持ち運びできる可搬ケース６１内に、以下に説明する配管容積可変手段としての第１の可変付加容器６２と、第２の可変付加容器６３と、配管内の圧力を測定できる圧力計６４とが収容されたものである。
【００２４】
上述の配管容積可変手段は、被検査対象のガス配管内に連通する第１の可変付加容器６２を有して、これを変量操作（「増量操作」又は「減量操作」）させることによりガス配管内の容積を所要変化量に変化させ得る機能を有するものであり、その第１の可変付加容器６２は大容量可変付加容器であって、アコーデオン状のフイゴ型に形成されており、その有効内容積は数リットルでよい。
【００２５】
さらに詳しくいうと、第１の可変付加容器６２は、図３に示すように、外枠がアルミ、鉄、ポリカーポネート等の金属で形成されていて、内部にステンレスの仕切り板が介在している。そして仕切り板と外枠とが樹脂コーティングのクロスまたはゴムのシート材料で覆われており、容器６２の内部には６区画の分割空間６２ａ、６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ、６２ｆが形成されてあり、また仕切り板には連通孔が形成されていて前記各分割空間６２ａ〜６２ｆは内部で互いに連通している。そして可変付加容器６２は、各々の分割空間６２ａ〜６２ｆを、開操作（増量操作）または閉操作（減量操作）することにより、容器６２内の容積が変化するようになっており、各分割空間６２ａ〜６２ｆの容量は予め定められている。そして用途に応じて必要量のガスを容器６２内に出し入れできる構成となっており、容器６２の接続チューブ６５にはコック弁６６が設けてある。
【００２６】
また、第２の可変付加容器６３は、シリンダ・ピストン型に形成されており、有効内容積は１リットル以下の小容量でよい。そしてピストンの出し入れにより、ガスを容器６３内へ吸入したり、容器６３内よりガスを押し出して配管内に注入できる構成となっている。この構成において、ピストンの動きを段階的に規制して容量を定める形式にしてもよいし、またピストンをフリーにしてシリンダ表面またはピストン側に目盛りを付して容量を定めるようにしてもよい。なお、第２の可変付加容器６３にもその接続チューブ６７にはコック弁６８が設けてある。
【００２７】
圧力計６４は、チャンバー型の圧力計でチューブ６９に接続されており、このチューブ６９を延ばすことによって可搬ケース６１から取り出して使用することができる。そして、上述の第１の可変付加容器６２、第２の可変付加容器６３、圧力計６４は各に繋がるチューブ６５，６７，６９を介してガス接続口５３に連通されている。
【００２８】
以下に、上述した検査器具６からなる検査装置を用いたガス配管の漏洩検査方法を各工程に分別して説明する。
【００２９】
［準備工程］
まず、一つの建物内の上述した分岐配管を形成するガス配管を被検査対象とし、複数戸の需要先Ａ〜Ｅのうち、任意の一戸の重要先（Ｄ）を選んでその需要先（Ｄ）内に引き込まれたガス内管の末端に検査装置を接続する。この接続に際しては、需要先のガス内管末端のガス栓５３に上述した検査器具６のガス接続口７０を連結し、ゴムホース等のチューブ６５，６７，６９を介して、圧力計６４、第１の可変付加容器６２及び第２の可変付加容器６３を被検査対象の分岐配管に連通させる。そして、需要先Ａ〜Ｅにおける全ての末端にあるガスメータコック４１〜４３，５１，５２を閉止する。
【００３０】
［ガス内管の検査工程］
次に、前検査工程として必要に応じて行われるガス内管の検査工程について説明する。これは、需要先のガスメータコックから末端のガス栓までのガス内管を対象とした漏洩検査であって、以下の作業手順で行う。
【００３１】
上記の準備工程に引き続いて、検査器具６をガス栓５３に取り付け、その後この検査器具６に連通するガス栓５３を開放する。この際、検査器具６における第１及び第２の可変付加容器６２，６３に通じるコック弁６６，６８は閉止しておき、圧力計６４のみがガス内管に連通するようにセットする。そして、この状態を約２分保持して圧力計６４により圧力降下の有無を確認することによって、需要先（Ｄ）におけるガス内管の漏洩がないことを確認する。
【００３２】
［第１検査工程］
上述した準備工程を完了させ、必要に応じて検査装置が接続された需要先末端のガス内管検査を終了させた後、このガス内管に漏洩がないことを確認して次の第１検査工程を行う（ガス内管に漏洩が生じている場合は、直ちに漏洩を防ぐ処置を行う。）。ここでは、被検査対象の分岐配管全体において漏洩圧力降下があるか否かを大まかに把握する。これは引き続いて行う第２検査工程における検査の精度を向上させるために必要となる工程である。
【００３３】
作業手順としては、（上述したガス内管の検査工程後、）ガスメータコック５１を開放し、ガス栓５３の開を確認して被検査対象の分岐配管に検査器具６を連通させる。そして、分岐配管に供給圧Ｐ0が付加された状態で引込管２における遮断バルブ３を閉止する。この閉止後、約１分間この状態を保持して、圧力計６４により漏洩圧力降下が生じているか否かを確認する。
【００３４】
［第２検査工程］
上記の第１検査工程に引き続いて行われる第２検査工程では、第１検査工程における結果に基づいて、検査器具６における第１及び第２の可変付加容器６２，６３を操作して被検査対象となる分岐配管の管内圧力を変動させ、この圧力変動を圧力計６４によって確認することで、以下に説明するバルブ越し検査、漏洩量測定、管路容積測定を行う。
【００３５】
（バルブ越し検査）
バルブ越しとは、引込管２に設けられる遮断バルブ３自体が老朽化等により十分な遮断機能を果たさなくなり、遮断バルブ３を閉止しているにもかかわらず分岐配管内にガスが流入する状態をいい、これを検査することをバルブ越し検査という。遮断バルブ３自体にバルブ越しが生じている場合は、被検査対象の分岐配管において漏洩が生じている場合でも第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できない場合があり、分岐配管における漏洩を確実に把握するためにも、後述する漏洩量測定を正確に行うためにも必要となる工程である。
【００３６】
以下に作業手順を説明する。上述した第１検査工程の終了後、その検査結果を基に作業が行われ、検査結果で漏洩圧力降下が確認できた場合と確認できない場合とで手順が異なる。
【００３７】
（ａ）第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できない場合；上記第１検査工程に引き続いて（必要に応じて、遮断バルブ３を一旦開放してた後再度遮断して分岐配管に供給圧を付加した後）、対象となる分岐配管における供給圧Ｐ0を圧力計６４から読み取る。次に、第１の可変付加容器６２に通じるコック弁６６を開放した後、この可変付加容器６２に対して第１段階の変量操作を行い、分岐配管の管内圧力を０.３〜０.５ｋＰａだけ降圧させる。そして、この状態を１分間保持して圧力上昇が生じるか否かを確認する。圧力上昇が確認できた場合に遮断バルブ３のバルブ越しが判明する。
【００３８】
（ｂ）第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できた場合；上記第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できた場合には、第１の可変付加容器６２を変量操作したのみでは十分な圧力変動が確認できない。従って、第１及び第２の可変付加容器６２，６３を共に変動操作（増量操作）して検査を行う。すなわち、まず、第１検査工程に引き続いて、遮断バルブ３を一旦開放した後再度遮断して供給圧Ｐ0を復帰させ、これを圧力計６４で読み取る。次に、第１の可変付加容器６２に通じるコック弁６６を開放した後、この可変付加容器６２に対して第１段階の変量操作を行い、引き続いて第２の可変付加容器６３に対して第２段階の変量操作を行い、分岐配管の管内圧力を０.５ｋＰａまで降圧させる。ここで、第１及び第２の可変付加容器６２，６３を変量操作した場合でも十分な圧力降下が得られない場合には、ガス栓５３に燃焼口を形成して燃焼降圧によって必要な圧力降下を得ることもできる。そして、この状態を１分間保持して圧力上昇が生じるか否かを確認する。圧力上昇が確認できた場合に遮断バルブ３のバルブ越しが判明する。
【００３９】
（漏洩量測定）
次に第２検査工程として、実質的なガス漏洩量を測定する工程を説明する。上述したバルブ越し検査により遮断バルブ３のバルブ越しがないことを確認した後（遮断バルブ３のバルブ越しが確認できた場合には、それに対する対処を行った後）に測定を行うことで、より精度の高い漏洩量の測定が可能になる。作業手順は以下の通りである。
【００４０】
第１検査工程の後、上述のバルブ越し検査により遮断バルブ３のバルブ越しがないこうとを確認する。そして、シリンダ状ピストン型に形成された第２の可変付加容器６３に通じるコック弁６８が開いていることを確認して、この可変付加容器６３を全開操作する。次に、遮断バルブ３を一旦開放した後再度閉止して、対象となる分岐配管に供給圧Ｐ0を付加する。そして、測定開始時刻ｔ0における圧力計６４の指示値Ｐ0を記憶し、速やかに第２の可変付加容器６３を容積減量操作して可変付加容器内のガスを分岐配管内に注入していき、注入完了時点または設定された時刻でガス注入を停止してコック弁６８を閉止する。ガス注入の要領は、±０.０５ｋＰａ以内を保持しながら注入していき、所定の圧力状態が得られた時点で注入停止する。この際の可変付加容器６３の減量操作量Ｖ（リットル）をシリンダピストンの目盛りから読み取る。その後、圧力計６４に注目して、圧力計６４の指示値が再度Ｐ0に到達した時刻ｔ1を記憶する。これにより、時間Ｔ（秒）＝ｔ1−ｔ0を求め、Ｖ（リットル）／Ｔ（秒）により時間当たりの漏洩量を求める。
【００４１】
（管路容積測定）
次に第２検査工程として、対象となる分岐配管の実質的な管路容積を求める工程を説明する。上述のガス漏洩量と併せて分岐配管の管路容積をより正確に把握することで、ガス漏洩に対する対処により具体的な対応が可能になる。本実施例によると、上記第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できた場合と確認できなかった場合とで管路容積の算出根拠を区別し、より正確な管路容積の値を求めるものである。作業手順は以下の通りである。
【００４２】
（ａ）第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できなかった場合；上記第１検査工程の後、圧力計６４によって供給圧Ｐ0（ｋＰａ）を確認し記録する。次に、第１の可変付加容器６２を変量操作（増量操作）して管内圧力を０.３〜０.５ｋＰａだけ降圧させ、変量容積Ｖ（リットル）と変量操作終了時の管内圧力Ｐ1（ｋＰａ）とを記録する。そして、この場合の対象となる分岐配管の管路容積ＶS（リットル）をボイルシャルルの法則を基にした下記式１により算出する。ここで、Ｐ0，Ｐ1はゲージ圧であり、Ｐatm（ｋＰａ）は大気圧である。Ｐatm（ｋＰａ）は測定現場で測定するか、或いは標準大気圧Ｐatm＝１０１．３（ｋＰａ）を用いる。圧力をｍｍＨ2Ｏとした場合は、Ｐatm＝１０３３２（ｍｍＨ2Ｏ）である。
【００４３】
【数５】
0003798252.tif 000004
（ｂ）第１検査工程で漏洩圧力降下が確認できた場合；上記第１検査工程後、上述したバルブ越し検査を行い遮断バルブ３のバルブ越しがないことを確認し、変量操作した第１及び第２の可変付加容器６２，６３を減量操作して容積閉状態に戻した後、遮断バルブ３を一旦開放した後再度閉止して、対象となる分岐配管に供給圧Ｐ0（ｋＰａ）を付加する。そして、速やかに測定開始時刻ｔ0を設定し、その時刻における圧力計６４の指示値Ｐ0（ｋＰａ）を記録する。次に、測定開始時刻ｔ0から１分間（又は２分間）その状態を保持した後、第１回目の測定時刻ｔ1における圧力計６４の指示値ＰL1（ｋＰａ）を記録する。また、所定時間後に第２回目の測定時刻ｔ2における圧力計６４の指示値ＰL2（ｋＰａ）を記録する。その後、第１又は第２の可変付加容器６２，６３を変量操作（増量操作）して、対象となる分岐配管の管内圧力を約０.０５〜０.３ｋＰａ降圧し、その際に変量操作した第１又は第２の可変付加容器６２，６３の容積増量値Ｖ（リットル）を記録する。また、第２回目の測定時刻ｔ2から１分間（又は２分間）その状態を保持した後、その時点の圧力計６４における指示値Ｐ3（ｋＰａ）を記録する。そして、この場合の対象となる分岐配管の管路容積ＶS（リットル）を気体の状態方程式を基にして下記のように算出する。
【００４４】
まず、漏洩ガスのモル数の関係から次式が導き出せる。
【００４５】
【数６】
0003798252.tif 000005
【００４６】
ここで、αを補正係数として設定する（上式においてＲＴは定数とする）。この補正係数αはエネルギー保存の法則から理論値として、又は実験値として予め用意することができる。そして、この補正係数αを用いた下記式２により、対象となる分岐配管の管路容積ＶS（リットル）を求める。ここで、Ｐ0，ＰL1，ＰL2，Ｐ3はゲージ圧であり、Ｐatm（ｋＰａ）は大気圧である。Ｐatm（ｋＰａ）は測定現場で測定するか、或いは標準大気圧Ｐatm＝１０１．３（ｋＰａ）を用いる。圧力をｍｍＨ2Ｏとした場合は、Ｐatm＝１０３３２（ｍｍＨ2Ｏ）である。
【００４７】
【数７】
0003798252.tif 000006
【００４８】
［測定方法のフロー］
上述した検査工程によるガス配管の漏洩検査方法の作業フローの一例を図５を参照して、以下に説明する。上述の準備工程にて検査器具６からなる検査装置を任意の需要先におけるガス栓に接続し（Ｓ１）、上述のガス内管検査工程を経てガス内管に漏洩が無いことを確認して（Ｓ２）、第１検査工程（Ｓ３）に移る。第１検査工程では、上述の手順で漏洩圧力降下が有るか無いかを確認する。漏洩圧力降下が無い場合はＳ４の工程に移り、漏洩圧力降下が有る場合はＳ５の工程に移って、そこで、上述のバルブ越し検査及び管路容積測定を行う。
【００４９】
Ｓ４の工程では、対象分岐配管の供給圧Ｐ0を確認し（Ｓ４０）、第１の可変付加容器６２を変量操作して（変量操作１）、その際の変量容積Ｖを確認する（Ｓ４１）。そして、この変量操作１によって降圧した管内圧力Ｐ1を確認及び記録した後（Ｓ４３）、この状態を保持して管内圧力の上昇が有るか否かを確認する（Ｓ４３：バルブ越し検査）。ここで、管内圧力上昇が有る場合は、遮断バルブ３にバルブ越しがあるので、遮断バルブ３の不具合を調整し（Ｓ４４）、バルブ越しを補修した後、変量操作１で操作した第１の可変付加容器６２を閉操作し（Ｓ４５）、再びＳ４０のステップに移る。また、Ｓ４３のステップで管内圧力上昇が確認できなかった場合には、遮断バルブ３のバルブ越しはないと考えられるので、Ｓ４０，Ｓ４１，Ｓ４２の各ステップで得た供給圧Ｐ0，変量容積Ｖ，管内圧力Ｐ1から上記の式１を用いて管路容積ＶSを求める（Ｓ４６）。
【００５０】
これに対してＳ５の工程では、第１検査工程の終了時に管内の漏洩圧力降下があるので、一旦遮断バルブ３を開放した後再度閉止して分岐配管の供給圧力Ｐ0を復帰させる（Ｓ５０）。その後は圧力降下の状況を上記の「（管路容積測定），（ｂ）」で示した要領で測定し、管内圧力ＰL1，ＰL2を得る（Ｓ５１）。そして、第１の可変付加容器６２及び第２の可変付加容器６３を変量操作して（変量操作２）、その際の変量容積Ｖを確認する（Ｓ５２）。そして、この変量操作２によって降圧した管内圧力Ｐ3を確認及び記録した後（Ｓ５４）、この状態を保持して管内圧力の上昇が有るか否かを確認する（Ｓ５４：バルブ越し検査）。ここで、管内圧力上昇が有る場合は、Ｓ４の場合と同様に遮断バルブ３の不具合を調整し（Ｓ５５）、変量操作２で操作した第１及び第２の可変付加容器６２，６３を閉操作し（Ｓ５６）、再びＳ５０のステップに移る。また、Ｓ５４のステップで管内圧力上昇が確認できなかった場合には、遮断バルブ３のバルブ越しはないと考えられるので、Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３の各ステップで得た供給圧Ｐ0，管内圧力ＰL1，ＰL2，変量容積Ｖ，管内圧力Ｐ3から上記の式２を用いて管路容積ＶSを求める（Ｓ５７）。
【００５１】
そして、管路容積測定が完了した後、第１検査工程で漏洩が確認できている場合に、Ｓ７ステップで上述した作業手順を踏んで漏洩量測定を行う。つまり、第２の可変付加容器６３を全開操作し、次に、遮断バルブ３を一旦開放した後再度閉止して、対象となる分岐配管に供給圧Ｐ0を付加する。そして、測定開始時刻ｔ0における圧力計６４の指示値Ｐ0を記憶し、速やかに第２の可変付加容器６３を容積減量操作して可変付加容器内のガスを分岐配管内に注入していき、注入完了時点または設定された時刻でガス注入を停止してコック弁６８を閉止する。そして、この際の可変付加容器６３の減量操作量Ｖ（リットル）をシリンダピストンの目盛りから読み取り、その後、圧力計６４の指示値が再度Ｐ0に到達した時刻ｔ1を記憶する。これにより、時間Ｔ（秒）＝ｔ1−ｔ0を求め、Ｖ（リットル）／Ｔ（秒）により時間当たりの漏洩量を求める。
【００５２】
このような実施例によると、まず第１の検査工程で分岐配管の漏洩状況を把握し、この状況に応じてケース分けを行い、第２検査工程でのバルブ越し検査や管路容積測定を行うので、精度の高い検査を行うことができる。また、簡便な検査装置を装着した後の一連の作業で各種の検査が可能であるから作業性が良好である。
【００５３】
なお、上述の実施例では、選択した需要先末端のガス栓に検査器具を接続して検査を行う例を示したが、漏洩箇所を特定するためには、分岐管路に設けたバルブを必要に応じて閉止して測定区域を限定しながら、検査器具を接続する需要先末端を選択していく必要がある。そして、分岐管路にバルブが存在しない場合には、分岐管路を切断して上流側を完全に封止した後、この封止箇所に上記の検査器具を接続して検査が行われる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成することで、クリーンな測定が可能であって、しかも小型の機器を用いた作業性の良好な測定が可能であり、更には、引込管遮断バルブのバルブ越し有無を確認した上での漏洩検査が可能なガス配管の漏洩検査方法及び検査装置を提供するものであるが、更に具体的には以下に示す効果を奏する。
（１）可搬ケースに収められた検査器具からなる検査装置を、選択した一つの需要先のガス栓に接続するのみで一連の測定が可能であるから、検査装置の可搬性もよく、簡易かつ正確なガス配管の漏洩検査が可能になる。
（２）測定にあたっては、対象となる分岐配管からガスを放出する必要がないのでクリーンな環境で測定ができる。
（３）複雑な配管系を有する分岐配管を対象として、簡便かつ迅速に漏洩検査を行うことができ、しかも、精度の高い漏洩量測定、管路容積測定を可能にする。特に、漏洩量を実測することで、漏洩に対処する際の判断材料が豊富になり、より的確な対応が可能となる。
（４）簡便な設備による一連の作業で、バルブ越し検査、管路容積測定、漏洩量測定を精度よく行うことができ、作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるガス配管の漏洩検査方法の実施状況を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例に係る検査装置を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施例に係る検査装置を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施例に係る検査装置を説明する説明図である。
【図５】本発明に係るガス配管の漏洩検査方法の作業フローの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  本支管
２  引込管
３  遮断バルブ
４，５  分岐管路
４１〜４３，５１，５２  ガスメータコック
６  検査器具
６１  可搬ケース
６２  第１の可変付加容器
６３  第２の可変付加容器
６４  圧力計
６５，６７  接続チューブ
６６，６８  コック弁
６９  チューブ
【図１】
0003798252.tif 000009
【図２】
0003798252.tif 000010
【図３】
0003798252.tif 000011
【図４】
0003798252.tif 000012
【図５】
0003798252.tif 000013