(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を経由して多地点の間で映像データを交換するためのシステムであって、前記多地点に存在する有限個の通信装置の間に閉じて前記映像データが交換される通信システムにおいて、
前記通信システムは、前記有限個の通信装置と、前記有限個の通信装置の各々の間での前記映像データの交換を中継する通信制御装置とを含み、
前記通信装置は、
前記映像データを構成する画像の一部の領域を示す領域指定情報と、前記領域を前記有限個の全ての通信装置に対して開示するか否かを示す不特定者向け開示制御情報とを生成する手段と、
前記有限個の通信装置に含まれる特定の通信装置を識別する識別情報と、前記領域を、前記特定の通信装置に対して開示するか否かを示す特定者向け開示制御情報とを生成する手段と、
前記映像データ、前記不特定者向け開示制御情報、前記識別情報、及び前記特定者向け開示制御情報を多重して送信する手段とを含み、
前記通信制御装置は、
前記通信装置により送信された映像データ、前記領域指定情報、前記不特定者向け開示制御情報、前記識別情報、及び前記特定者向け開示制御情報を受信し解析する手段と、
前記画像のうち前記領域指定情報で指定された前記領域を所定の画像処理により加工する制御手段と、
前記不特定者向け開示制御情報が非開示を示し、かつ前記特定者向け開示制御情報が開示を示す場合に、前記識別情報により指定された前記特定の通信装置に対しては加工された前記領域を含む映像データを前記識別情報で識別された通信装置に対して送信し、前記特定の通信装置以外の通信装置に対して前記領域を加工せずに前記映像データを送信する手段と
を含む通信システム。
【請求項２】
前記所定の画像処理は、前記領域の画質を低画質とする画像処理である請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記所定の画像処理は前記領域の解像度を低解像度に変換する処理である請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記所定の画像処理は、前記領域の除去もしくは２値化処理による表現変換処理である請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ電話やテレビ会議、ビデオメール等、画像を用いる通信を行う通信方法、又は画像を用いる通信装置間で通信を制御する通信制御方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、画像を用いる通信を行う装置及び方法として、テレビ電話、テレビ会議システム、ビデオメール等、種々の形態のものがある。これらいずれの形態においても画像を用いる主目的は、被写体の姿（例えば顔）を撮像し、その画像を通信先に送信することである。
【０００３】
しかしながら、これらの装置では、プライバシー保護の観点が欠けていた。例えば、被写体が自分である場合、自分の顔を捉えた画像データが何ら処理されることなく通信相手に送信されて通信相手のディスプレイに表示されてしまうため、自分の顔を通信相手に見られたくないことを希望する利用者にとっては、プライバシーを保護することができず、利用者に精神的な苦痛を与えていた。
【０００４】
また、本装置を家庭やオフィスで用いる際に、家庭あるいはオフィス内の様子を送信したくない場合においても、自分の姿と共に通信相手に知られてしまい、プライバシー保護やオフィス内の機密を保護するという点で具合が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題に対応すべく、特許文献１には、カメラによって撮影した映像から背景部分を除去して送信することにより、家庭内のプライバシーやオフィス内の機密を保護する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、カメラからの入力映像から人物の顔部分を検出し、顔の部分だけを相手に認識できないように加工して送信することにより、利用者のプライバシーを保護する技術が開示されている。
【０００７】
更に、特許文献３には、通話者の実映像の代わりとなる任意に可変可能なキャラクタ画像等の代理画像を互いの画面に表示することにより、プライバシーを保護しながら、自分の感情等を画像で伝達する技術について開示されている。
【０００８】
さて、現在、ネットワークのブロードバンド化の伸展により、従来以上に画像を用いた通信が行われるようになってきている。そのようになると、当然、その通信を行ったデータを保存して、後になってそのデータを再利用することが行われるようになる。そうなると、今まで以上に画像に撮像された自分自身のプライバシーに関して保護をすべきであるという要求は、高いものになってくる。
【０００９】
また、画像データを保存し再利用するために、利用者が、画像データの検索や管理を簡便に行ないたいとする要請が高まることは、現在の電子メールシステムやＷＥＢシステムの状況を見ると、容易に予想できる。
【００１０】
一方、多地点における複数ユーザが、画像による通信を行う通信方法として、集中制御装置を用いたテレビ会議システムがある。この場合、一つの画像通信端末からは、送信する画像を集中制御装置を介して、２つ以上の画像通信端末へ送信可能である。
【００１１】
このような多地点におけるテレビ会議システムにおいて、プライバシーを保護する技術を適用する場合、例えば、テレビ会議システムにおいては、プライバシー保護のために背景を除去若しくは顔領域を加工すると、会議に参加する全てのメンバーに対して、一様に背景を除去若しくは顔領域を加工した映像が送信されることになる。
【００１２】
ところで、上記のように、多地点における複数ユーザが、画像による通信を行うシステムには、会議という非常に特化した目的に利用されるものの他に、ＷＥＢにおけるチャットのように不特定の利用者が参加する形態（以下、「ビデオチャット」と呼ぶ）や、多地点における複数ユーザ間によりビデオメールや画像を添付したメールにより利用者間のコミュニケーションを図る場合がある。
【００１３】
そのような場合、映像の開示情報（すなわち、被写体領域の開示有無、背景領域の開示有無）を通信相手に応じて制御したいという要求がある。例えば、ある画像通信端末の利用者が、特定の画像通信端末の利用者に対しては顔を見せてもよいが、それ以外の利用者には顔を見せたくないという場合が考えられる。
【００１４】
また、ビジネス用途における多地点間のテレビ会議システムにおいても、社内の利用者と社外の利用者が混在する場合、社内の利用者には背景まで見せてもよいが社外の利用者には背景を除去して通信するということが考えられる。
【特許文献１】
特開平５−９１４０７号公報
【特許文献２】
特開平６−４６４１４号公報
【特許文献３】
特開平２０００−１７５１６８号公報
【特許文献４】
特開平５−１６１１３１号公報
【非特許文献１】
谷内らによる「視点固定型パン・チルト・ズームカメラを用いた適応的見え方モデルに基づく人物頭部の検出・追跡」（ＭＩＲＵ２０００  画像の認識・理解シンポジウム  講演論文集Ｉ  ｐｐ．９−１４）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の手法の場合、プライバシー保護のために背景を除去若しくは顔領域を加工したいと思う場合には、ビデオチャット及びテレビ会議に参加する全てのメンバーに対して一様に背景を除去若しくは顔領域を加工した映像を送信せざるを得ない。従って、利用者にとって非常に使い勝手の悪いものになってしまう。
【００１６】
また、これらの画像を含む通信データを現状のまま記録管理し、後になって、背景や顔領域の加工されていない箇所を検索したい場合、画像系列全体を走査する必要があり、非常に効率が悪い。
【００１７】
また、記録した画像系列の管理自体においても、画像系列のデータの開示内容に関する情報を別個に記録管理することになるため、それらの情報が失われたり、置き間違えられたり、除去されたりすることがありえる。
【００１８】
それ故、本発明の目的は、画像を通信する場合に、プライバシー保護の機能を加え、更にプライバシー保護の機能を加えた場合においても、その通信データの再利用性及び多地点間の通信に対し、利用者にとって使い勝手の良くしかも簡便にプライバシー保護の制御を行うことができる通信方法を提供する点にある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明で、少なくとも一枚以上の画像で構成される画像系列と前記画像系列の少なくとも一枚の画像に関連付ける前記画像の開示又は非開示に関する制御情報を通信する通信方法であって、前記制御情報は前記画像内の被写体の一部又は全てを含む注目領域と非注目領域のいずれか又は両方と関連付けられており、前記制御情報は前記領域を開示するか否かの情報である。
【００２０】
上記のように第１の発明によれば、画像系列に関連付けられた制御情報が存在し、その中に開示制御情報が含まれるため，このデータを記録する場合に一元管理がしやすく、利用者の使い勝手がよい。また、後になって開示された箇所のみを検索する場合においても、制御情報のみを走査することにより検索することができるため、非常に効率良く検索することができる。
【００２１】
第２の発明では、第１の発明に従属する発明であって、
画像は、前記制御情報により非開示とする領域に対し、前記領域の詳細が把握できないように加工を施した画像である。
【００２２】
上記のように第２の発明によれば、非開示領域の詳細が把握できないように加工を施すため、他者がこのデータの中身を見る場合に、他者に対して非開示領域を非開示とすることができ、プライバシーを保護できる。
【００２３】
第３の発明では、第１及び第２の発明に従属する発明であって、
画像系列は符号化された動画である。
【００２４】
上記のように第３の発明によれば、動画という非常に検索効率の悪いデータに対しても同様の処理を行うので、より効率的に開示箇所の検索をすることができる。
【００２５】
第４の発明では、第１及び第２及び第３の発明に従属する発明であって、加工を施した画像は、非開示とする領域の画質を低画質とする画像処理を施した画像である。
【００２６】
上記のように第４の発明によれば、非開示領域の加工を画像処理という簡単な処理で非開示領域の加工を施すことができる。
【００２７】
第５の発明では、第４の発明に従属する発明であって、加工を施した画像は、非開示とする領域の解像度を低解像度とする変換する処理を施した画像である。
【００２８】
第６の発明では、第４の発明に従属する発明であって、加工を施した画像は、非開示とする領域の除去若しくは２値化処理といった表現変換処理を施した画像である。
【００２９】
第７の発明では、第３の発明に従属する発明であって、加工を施した画像は符号化された動画であり、符号化を行う際に開示及び非開示とする領域の符号化パラメータを制御する処理を施した画像である。
【００３０】
上記のように第７の発明によれば、動画において一般的である符号化に関する符号化パラメータを制御することにより、開示及び非開示とする領域の加工を行うことができるので、動画データであっても、符号化処理におけるパラメータの修正のみで、簡単に加工を行うことができる。
【００３１】
第８の発明では、第１〜第３の発明に従属する発明であって、
注目領域は、顔及び頭部の一部又は全てを含む領域である。
【００３２】
上記のように第８の発明によれば、利用者にとって最もプライバシーを保護してほしい顔及び頭部の一部又は全てが保護されることになり、利用者がより安心して通信を行うことができる。
【００３３】
第９の発明は、第１〜第３の発明に従属する発明であって、
加工を施した画像は、非開示とする領域が顔及び頭部の一部又は全てを含む領域であり、顔領域の一部若しくは全ての領域を覆う形でオブジェクトを重ねる処理を施した画像である。
【００３４】
上記のように第９の発明によれば、利用者の画像に対し、別個に作成したオブジェクト（サングラスやキャラクタ画像等）を重ねることができるため、より楽しく、自然な形でプライバシーを保護することができ、利用者が安心して通信を行うことができる。
【００３５】
第１０の発明では、第１〜第９の発明に従属する発明であって、
少なくとも一枚以上の画像で構成される画像系列と画像系列の少なくとも一枚の画像に関連付ける画像の開示又は非開示に関する制御情報を通信する通信方法において、
【００３６】
制御情報は、さらに不特定の利用者への開示・非開示に関する制御情報とは別に、特定の利用者への開示・非開示に関する制御情報を別個に持ち、特定者を示す情報を含む。
【００３７】
上記のように第１０の発明によれば、特定者と不特定者に対して別々の領域の開示状態で設定することができる。従って、利用者は、プライバシー保護のために特定者に非開示にしたい場合には非開示にすることができ、また、特定者のみに開示したい場合は開示することができ、利用者にとって非常に使い勝手のよいプライバシー保護を実現できる。
【００３８】
第１１の発明では、第１０の発明に従属する発明であって、
特定者を示す情報は、少なくとも画像系列を利用する利用者に関する情報、利用グループ情報、所属機関情報、電子アドレスを含むアドレス情報、端末識別情報および画像にアクセスするエージェント情報の一つである。
【００３９】
上記のように第１１の発明によれば、特定者に関する情報を、通常の住所録等で管理するような情報によって記述することができるため、利用者は特定者に関する情報を簡易に制御することが可能になる。
【００４０】
第１２の発明では、第１〜第１１の発明に従属する発明であって、
識別情報と制御情報を持ち、画像を特定者と通信する場合には特定者に関する開示・非開示に関する制御情報に従い、制御情報に関連付けられた領域の開示を制御する。
【００４１】
上記のように第１２の発明によれば、特定者と不特定者に対して別々の領域の開示状態となるよう画像系列の加工を施すことが可能になり、利用者は、プライバシー保護のために特定者に非開示にしたい場合には非開示にするように画像系列を加工することができ、また、特定者のみに開示したい場合は不特定者に対して非開示にするように画像系列を加工することができるため、利用者にとって非常に使い勝手のよいプライバシー保護を考慮した通信方法となる。
【００４２】
第１３の発明では、第１〜第１２の発明に従属する発明であって、
制御情報は少なくとも一枚以上の画像で構成される画像系列と画像系列の少なくとも一枚の画像に関連付けるメタデータの形式で記述されたデータである。
【００４３】
上記のように、第１３の発明によれば、画像系列に対しそれに関連付けられたメタデータが存在し、その中に開示制御情報が含まれるため，このデータを記録する場合に一元管理がしやすく、また、後になって内容を検索する場合においてもメタデータの情報を用いて開示された箇所のみを検索することができるため、非常に効率良く検索することができる。
【００４４】
第１４の発明では、第１３の発明に従属する発明であって、
メタデータは標準化されたフォーマットで記述したデータである。
【００４５】
上記のように第１４の発明によれば、メタデータが標準化されたフォーマットで記述したデータであるため、本発明以外の通信方法をもつ通信装置が本発明の通信方法で用いるデータを送受信又は再利用する場合においても、何ら新規の機能を加えることなく送受信又は再利用することが可能になる。
【００４６】
第１５の発明は第１４の発明に従属する発明であって、
前記標準化されたフォーマットはＭＰＥＧ−７フォーマットであることを特徴とする。
【００４７】
【発明の実施の形態】
本発明は、一枚以上の画像で構成される画像系列と、画像系列の少なくとも一枚の画像に関連付けられ、かつ画像の開示又は非開示に関する制御情報を通信するものであり、制御情報は、画像内の被写体の一部又は全てを含む注目領域と非注目領域のいずれか又は両方と関連付けられている。
【００４８】
本発明は、制御情報を画像と共に送受信することによって、従来技術の課題を克服する。
【００４９】
本発明によるシステムの形態として、通信装置間で１対１の通信を行う場合、（第１の実施の形態）と３つ以上の通信装置間とその通信端末間の通信を制御する通信制御装置によって多地点通信を行う場合（第２の実施の形態）が考えられる。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、本発明の通信方法及びその装置により１対１の通信を行う場合について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における通信装置のブロック図である。
【００５１】
この通信装置では、利用者１に入力手段２、表示手段３及び画像入力手段４が臨んでいる。
【００５２】
入力手段２は、キーボード（テンキー等を含む）やマウス等で構成され、利用者１が開示・非開示に関する制御情報及びその他必要な情報を、この通信装置に入力するために利用される。
【００５３】
ここで、本通信装置を、画像入力手段４を用いたモニタリングシステムあるいは監視システムとして利用する場合には、入力手段２に、読み取り装置を追加することが望ましい。
【００５４】
こうすると、画像入力手段４により撮影される、利用者１がキーボード入力などを行わなくとも、開示・非開示に関する制御情報を、本通信装置に入力できるからである。
【００５５】
例えば、利用者１が、入力手段２と無線通信可能なＩＣカード付きのバッチや、ＩＤチップを内蔵する無線タグ等を携帯し、このＩＣカードやＩＤチップに開示・非開示に関する制御情報を記録しておくとよい。こうすると、利用者１は、バッチ又は無線タグ等を携帯するだけで、簡単に、この制御情報を、本通信装置に入力できる。
【００５６】
後に詳述するが、開示制御情報は、利用者１が被写体の一部若しくは全てを含む、注目領域と非注目領域のいずれかまたは両方について、開示するか否かを示す情報である。
【００５７】
表示手段３は、ＬＣＤ等で構成され、その画面上には、通信相手が送信した画像や操作上必要な情報が表示される。
【００５８】
画像入力手段４は、少なくとも一枚以上の画像で構成される画像系列を、この通信装置に入力するために用いられ、カメラ、データ入力装置、データ記録媒体等種々の形態のものが考えられる。通常、この画像系列には、利用者１を撮影した画像系列が、主として用いられる。
【００５９】
領域抽出手段５は、この画像系列の画像から被写体の一部若しくは全てを含む注目領域を抽出する。
【００６０】
注目領域は、被写体の一部又は全てを含む領域であり、非注目領域は、画像のうち注目領域１以外の領域であり、背景等である。
【００６１】
従来から、被写体領域を抽出する手段としては、種々の技術が開示されている。
【００６２】
例えば、特許文献１では、動画の隣接するフレーム間の映像信号の相対比較を行い、動き量の小さい映像部分を背景部分とし、それ以外の部分を被写体領域として抽出している。
【００６３】
また、特許文献４では、あらかじめ背景のみの画像を保持しておき、背景のみの画像と動画の各フレームとの差を画素ごとにとり、差の小さな領域を背景領域とし、差の大きな領域を被写体領域としている。
【００６４】
また、注目領域が頭部や顔領域である場合、非特許文献１で、画像中の楕円領域を検出して、頭部検出を行っている。
【００６５】
またその他、色情報により顔を検出するもの（例えば、肌色領域を検出する等）、目や口等の顔の部分に着目するもの、テンプレートマッチングによるものなど、周知の様々な手法が存在する。
【００６６】
以上を含め、領域抽出に関して、様々な技術が開示されているが、この領域抽出手段５には、これらの各種周知の技術いずれを用いても差支えない。
【００６７】
なお、本発明において、領域の抽出を行う目的は、プライバシー保護にあるため、必ずしも正確に被写体の領域を抽出する必要はなく、被写体の一部又は全てが隠れてプライバシーが保護されるのであれば、それでも十分である。例えば、注目領域が頭部又は顔領域の場合、注目領域の一部又は全てを含む楕円領域として検出してもよい。
【００６８】
また、本形態では、領域抽出手段５が、自動的に注目領域を抽出するようにしているが、画像入力手段４から入力される画像における注目領域の場所が、既知である場合には、領域抽出手段５を省略することができる。
【００６９】
なお、本発明は、プライバシー保護を意図するため、人物の個性をあらわす箇所、特に、顔、頭部、若しくはその一部を、注目領域とすることが望ましい。
【００７０】
さらには、利用者１又は本通信装置の管理者が、注目領域を固定の領域として、撮影に先立ち予め設定しておいてもよいし、利用者１又は本通信装置の管理者が、画像入力手段４により撮影された画像をモニタしながら、手作業で、注目領域を設定するようにしてもよい。
【００７１】
送信データ処理手段６は、画像入力手段４から入力した画像と、領域抽出手段５が抽出した注目領域と、入力手段２から入力した開示制御情報とを、関連付けた制御情報を作成し、また、画像と併せて通信を行うためのデータを作成する。
【００７２】
なお、送信する相手によっては、注目領域、非注目領域に従い、非開示とする領域の詳細が把握できないように加工を施した、送信データを作成する。これについては、後に詳細に説明する。
【００７３】
通信手段７は、通信経路を介して、相手の情報処理装置と、少なくとも上述した各データの送受信を行う。なお、ここでの通信モードは、任意であり、例えば、テレビ電話のような同期型通信であってもよいし、メールのような非同期型通信でもよい。
【００７４】
受信データ処理手段８は、通信手段７を介して受信した、相手のデータを記録手段９に記録したり、表示手段３に表示できるように処理したりする。
【００７５】
記録手段９は、メモリやハードディスク装置等からなり、少なくとも受信データ処理手段８の受信データを記録する領域を持つ。
【００７６】
制御手段１０は、図１に示した各手段のデータの流れや処理を制御する。
【００７７】
次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態における通信方法において、通信装置間で通信する画像系列（静止画を含む）と開示制御情報について説明する。
【００７８】
画像系列は、上述のように、画像入力手段４から入力されたデータである。画像系列は、いわゆるコンテンツの一種であり、開示制御情報は、コンテンツである画像系列に対する対として生成したコンテンツ記述に関するメタデータの中に記述されるのが望ましい。
【００７９】
図２には、本形態で用いるメタデータ記述フォーマットが示されている。このうち、“領域情報”とは、対象となる領域が注目領域あるいは非注目領域のいずれかであるかを示す情報である。
【００８０】
“開示制御情報”は、対象となる領域を開示するか否かのフラグである。例えば、コンテンツのある段階において、注目領域を非開示にする場合には、注目領域である領域情報の開示制御情報を「非開示」とする。
【００８１】
また、別のフレームにおいて、注目領域を開示してもよいように変更する場合、開示制御情報を「開示」に変更する。なお、この設定は、注目領域、非注目領域のそれぞれに設定することもできる。この設定は、利用者１が、入力手段２を介して行う。
【００８２】
なお、開示及び非開示のフラグにかえて、開示度といった値を設定しても良い。例えば、開示度が０〜１で与えられる場合、開示度「０」では非開示となり、開示度「１」では開示となる。
【００８３】
そして、０〜１の中間的な値、例えば、開示度「０．８」では、画像処理のパラメータ制御などにより、開示の度合いを変えるという処理を行う。
【００８４】
“領域指定情報”は、対象となる領域の画像における位置を示すデータ（例えば輪郭座標列）である。
【００８５】
また、対象となる領域が画像全体である場合や、画像に対象となる領域が全く存在しない場合もある。なお、対象となる領域を指定する領域としては、輪郭座標列を設定する他に、マスクデータとして２値データを設定する等が考えられる。
【００８６】
さらに、あらかじめ、対象となる領域の形状（矩形、多角形、楕円等）がわかっている場合では、その形状がどこにあるかを示すのに十分な情報のみであらわすことも考えられる。なお本発明は、一枚の画像だけでなく、動画に対しても適用できる。
【００８７】
その場合、対象となる領域を指定する情報には、空間の位置を示す情報だけでなく、時間的な区間を示す情報や時空間的にどう移動しているかという情報を用いても構わない。これらいずれの場合も、本発明に包含される。
【００８８】
なお、メタデータには、通常、開示制御情報の他に「コンテンツの符号化のタイプ」等といったコンテンツに関する記述が含まれる。また、このコンテンツは、テーブルのように記述しても良いし、階層的に記述しても良い。本例では、図２に示すように、開示制御情報が領域情報に従属するように、階層的に記述してある。
【００８９】
勿論、領域情報と開示制御情報とを独立して記述し、それらの間の関係を別途記述することも可能である。以上いずれの場合においても、開示制御情報と領域情報とが、何らかの形態で設定されていれば、本発明に包含される。
【００９０】
図３には、画像系列とメタデータとの関連が例示されている。この例では、画像系列が複数の静止画（フレームと呼ぶ）の列により構成されている。
【００９１】
この画像系列には、例えば、アナログまたはデジタル、インタレースまたはプログレッシブ、符号化または非符号化のような、任意の適当なフォーマットを使用できる。
【００９２】
各フレームは、被写体（この例では、若い女性の顔）を含んでいる４つのフレームと、含んでいない２つのフレームが存在する。
【００９３】
メタデータに記述する開示制御情報は、所望により、１枚のフレーム、連続するフレーム群（シーケンシャルフレーム群）、連続しないフレーム群（非シーケンシャルフレーム群）、画像系列全体のように、画像系列中の任意枚数のフレームに関連づけることができる。
【００９４】
開示制御情報には、領域情報を他者に開示するか否かのフラグを設定する。例えば、コンテンツのある段階において、注目領域を非開示にする場合には、フラグを「非開示」とする。
【００９５】
また、別のフレームにおいて、注目領域を開示してもよいと変更する場合、その時点で「開示」というフラグを設定する。
【００９６】
さて、ここにいうメタデータを記述する形式としては、様々な標準化規格や独自規格が存在する。ここでは、ＭＰＥＧ−７規格に基づく記述例を説明する。
【００９７】
ＭＰＥＧ−７は、正式にはＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５９３８）と呼ばれるＭＰＥＧ（ＭｏｖｉｎｇＰｉｃｔｕｒｅＥｘｐｅｒｔｓＧｒｏｕｐ：ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ１／ＳＣ２９／ＷＧ１１）のＭＰＥＧ−１，−２，−４に次ぐ４番目の標準化アイテムである。
【００９８】
この標準は、マルチメディア情報の内容を記述するための枠組みを規定し、デジタルライブラリーからの検索や編集といったアプリケーションに用いられることを目的とした規格である。
【００９９】
また、ＭＰＥＧ−７は、映像・音声を中心とするマルチメディア情報の内容を記述するための記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）の標準的な集合を規定する。この記述（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）が、コンテンツに付与されることにより、マルチメディア情報の内容に基づく検索が可能になる。
【０１００】
このことにより、コンテンツの流通・利用を促進することが意図されている。そのため、この規格による記述は、プライバシー保護に関する通信を目的とする本発明に関し、好適な記述形式である。
【０１０１】
実際の記述定義言語としては、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）  Ｓｃｈｅｍａ言語に対して必要な拡張を施したものとなっている。因みに、この拡張を行っても、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａの文法との互換性は、保たれている。
【０１０２】
そして、ＭＰＥＧ−７では、コンテンツの特徴の表現を記述するについて、以下の基本要素を組合わせればよいようになっている。
１．  記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ：略語はＤ）
【０１０３】
マルチメディア・コンテンツにおいて、ある単一の特徴を記述するための基本ツール。ＭＰＥＧ−７では、記述子の表記方法（Ｓｙｎｔａｘ）及び、意味（Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ）を規定している。
２．  記述スキーム（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍａ：略語はＤＳ）
【０１０４】
複数の記述ツール間の構造、意味的関係を規定した枠組み。ＭＰＥＧ−７では、記述子と同様、これら記述スキームの表記方法（Ｓｙｎｔａｘ）及び、意味（Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ）を規定している。なお、記述スキームを構成する記述ツールとしては、記述子の他、他の記述スキーム自体も含まれる。
３．  記述定義言語（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）
【０１０５】
記述子及び記述スキームの表記方法を規定するための言語。ＭＰＥＧ−７では、Ｗ３Ｃで標準化策定されたスキーマ言語であるＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａをベースに、マルチメディア・コンテンツの特徴記述の際に必要となる各種データ型などを追加することで、記述定義言語を規定している。
【０１０６】
ＤＳの例としては、コンテンツの利用者について記述する「ＰｅｒｓｏｎＤＳ」や画像内の領域について記述する「ＳｔｉｌｌＲｅｇｉｏｎＤＳ」、またコンテンツの使用方法について記述する「ＵｓａｇｅＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＤＳ」というものがある。
【０１０７】
また、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒの例としては、コンテンツのアクセス権について記述する「Ｒｉｇｈｔｓ」等がある。
【０１０８】
なお、ＭＰＥＧ−７では、標準に定義されたＤＳ及びＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒの他にも新規のＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒやＤＳを定義したり拡張したいするための言語（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が規定されている。
【０１０９】
従って、本発明におけるメタデータを記述する場合、上記規定に基づいて記述すれば、ＭＰＥＧ−７形式の記述となる。
【０１１０】
図４は、ＭＰＥＧ−７規格に基づいて、図３に示した記述したメタデータを記述した例を示している。図４中、“＜！――”はコメントであり、領域情報は、「ＳｔｉｌｌＲｅｇｉｏｎＤＳ」を用いて記述されている。
【０１１１】
そして、開示制御情報については、「ＵｓａｇｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＤＳ」の「Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  ＤＳ」における「ＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎＴｙｐｅ」によって記述されている。
【０１１２】
この「ＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎＴｙｐｅ」では、このコンテンツを配信するメカニズムを記述できる。
【０１１３】
ここでは、開示制御機構がユニークに与える開示・非開示情報を記述することにより、コンテンツを配信する場合の開示制御の仕組みを定めている。
【０１１４】
領域指定情報については、「ＣｏｎｔｏｕｒＳｈａｐｅ」を用いて、輪郭座標系列として記述している。
【０１１５】
なお、上述のように、領域情報には、一枚の画像に対する領域情報だけでなく、動いている領域の情報「ＭｏｖｉｎｇＲｅｇｉｏｎＤＳ」、音と統合した領域情報「ＡｕｄｉｏＶｉｓｕａｌＲｅｇｉｏｎＤＳ」等がある。
【０１１６】
これらを包含する基本の定義として、マルチメディアコンテンツの一部を示す「ＳｅｇｍｅｎｔＤＳ」という定義があるが、この定義にもとづいたＤＳであれば、図４に示す記述と同等の記述が可能である。
【０１１７】
次に、動画との関連について詳しく説明する。図５には、ＭＰＥＧ−７規格に基づいて、図３のメタデータを記述した例が示されている。
【０１１８】
図５では、図４で示した領域情報を、「ＶｉｄｅｏＳｅｇｍｅｎｔＤＳ」を用いて、対象となる画像フレームと関連づけている。この場合、実際の画像フレームとの関連づけは、「ＭｅｄｉａＴｉｍｅ」の「ＭｅｄｉａＴｉｍｅＰｏｉｎｔ」においておこなう。
【０１１９】
「ＭｅｄｉａＴｉｍｅ」では、そのＶｉｄｅｏＳｅｇｍｅｎｔの対象時刻を、図６に示す形式で、記述する。例えば、「Ｔ１３：２０：０１：１Ｆ１５」では、「１３時２０分０１秒の第１フレーム目（但し、１秒あたり１５フレームで、０フレームから１４フレームまである）」という意味である。
【０１２０】
これにより、動画の中のある一部の区間のみを開示にするという制御が、可能になる。
【０１２１】
なお、以上の記述については、あくまでも一例であり、これ以外の記述方法であったとしても、同等の意味であれば、本発明に包含される。
【０１２２】
さて、ＭＰＥＧ−７では、メタデータは、ＸＭＬを用いて表現される。ところで、現在ＸＭＬは、その汎用性から情報処理分野において非常に注目を浴びており、ＸＭＬ文書を編集、操作する様々なツールが開発、提供されているが、ＭＰＥＧ−７メタデータは、ＸＭＬを用いて表現されるから、これらＸＭＬ汎用ツールの恩恵を最大限に享受することができる。
【０１２３】
更に、ＸＭＬに基づいた他の標準規格、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などとの親和性も高い。
【０１２４】
なお、本発明においては、コンテンツと関連づけられる形式で記述していれば十分であるから、上記の規格を含め、あらゆるメタデータで記述されていても差支えない。
【０１２５】
なお、メタデータ記述について、本発明では、図面での説明のしやすさから、テキストフォーマットでの記述をもとに説明しているが、バイナリフォーマットであっても差支えなく、本発明に包含される。
【０１２６】
例えば、マルチメディア・コンテンツに対する様々な特徴がＸＭＬ文書として表記された場合、ＭＰＥＧ−７メタデータ自身のデータサイズが膨大になり、蓄積あるいは伝送の非効率化を招くことが懸念される。
【０１２７】
この対策として、ＭＰＥＧ−７で規定されているバイナリ・フォーマットを用いることが考えられる。こうすると、ＸＭＬ文書として表記されたＭＰＥＧ−７メタデータは、その情報量を損なうことなく、１００分の１以下のサイズにまで圧縮することが可能となる。  また、本フォーマットにおいては、テキスト・フォーマットに従ったメタデータ表記と、バイナリ・フォーマットに従ったメタデータ表記は、それが保有する情報としては全く等価である。
【０１２８】
このことから、テキスト・フォーマットとバイナリ・フォーマットの変換の間には双方向性があり、ＸＭＬ文書として表記されたＭＰＥＧ−７メタデータを、一旦、ＭＰＥＧ−７バイナリデータとした後、再びＸＭＬテキストデータへと変換した場合にも、元の情報は完全に保たれることとなる。
【０１２９】
また、バイナリフォーマットであっても、データ内部へのランダム・アクセスが可能であるばかりでなく、データ内部の記述を一部分だけ削除したり、あるいは別の内容に書き換えたりするような操作にも対処可能である。
【０１３０】
ここで、本発明においては、メタデータとして記述されていれば十分であり、上述のいかなるフォーマットで記述しても、本発明に包含される。
【０１３１】
次に、図７〜図１２を用いて、送信データ処理手段６が行う処理について説明する。
【０１３２】
この送信データ処理手段６は、画像入力手段４から入力した画像と、領域抽出手段５が抽出した注目領域と、入力手段２から入力した開示制御情報とを、関連付けた制御情報を作成する。
【０１３３】
ここで、本例では、送信データ処理手段６が、制御情報に基づいて、非開示とする領域の詳細が把握できないように加工を施すようにしている。しかしながら、この加工は、送信データ処理手段６ではなく、この制御情報と画像を受け取る相手方の受信データ処理手段８で行うこともできるし、別の通信経路上の情報処理装置で行うこともできる。
【０１３４】
いずれにしても、最終的に他の利用者が画像を見るまでの経路のどこかの手段で、非開示要求が満たされるように加工がされればよく、本発明は、送信データ処理手段６でこの加工を行う場合に限定されない。
【０１３５】
図７は、加工を施す前の元となる入力データを示しており、図８〜図１１には、図７の画像に種々の加工を施した例が示されている。なお、これらの例は、適宜組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
そして、ここでは、領域抽出手段５は顔を注目領域として抽出するものとする。
【０１３７】
図８は、非注目領域（背景）を非開示とする処理結果を示している。背景を非開示とするために、図８（ａ）では背景をぼかしており、図８（ｂ）では背景を暗くしている。
【０１３８】
逆に、図９〜図１１は、注目領域（顔領域）を非開示とする処理結果の例を示している。図９（ａ）では注目領域をぼかしており、図９（ｂ）では注目領域にモザイクをかけ、図９（ｃ）では注目領域にエンボスをかけている。
【０１３９】
また図１０は、注目領域である顔領域の上に、注目領域の画像とは異なる、所定のコンピュータグラフィクス（ＣＧ）キャラクタ又はキャラクタ画像を重ねた例を示している。更に、図１１に示すように、注目領域である顔領域の目の部分にサングラスを示すＣＧ又は画像を重ねることも考えられる。
【０１４０】
なお、これらの処理のほかにも、各種の加工方法が考えられるが、そのいずれにおいても非開示とする領域の詳細が把握できないような加工であれば、差支えない。因みに、以上例示した加工自体は、周知技術により実施できる。
【０１４１】
以上のようにして、本形態では、送信データ処理手段６が、画像において非開示とされる領域の詳細が把握できなくなるような加工を行う。図１２には、図３の入力データに対して加工を行った後の出力データの例が示されている。
【０１４２】
このように、本発明によれば、出力データを受信する相手方の情報処理装置は、非開示とされる領域が加工された動画と、これに対として存在する開示制御情報を含むメタデータとを取得することになる。
【０１４３】
さらには、上記加工は、暗号化であってもよい。この場合、
（例１）非開示領域を公開鍵で暗号化し、メタデータに公開鍵証明書を入れて送信し、非開示領域を見ることを許された受信者は、公開鍵に対応する私有鍵を用いて非開示領域を復号できるようにする、または、
（例２）非開示領域を共通鍵で暗号化すると共に、共通鍵を暗号化してメタデータに入れて送信し、非開示領域を見ることを許された受信者は、私有鍵で共通鍵を復号して共通鍵を得て、この共通鍵で非開示領域を復号できるようにする、
とよい。
【０１４４】
（例１）では、非開示領域毎に別の暗号化をしやすいという利点があり、（例２）では、（例１）よりも処理負担が軽いという利点がある。
【０１４５】
また、（例１）、（例２）のいずれによっても、私有鍵を持つ人は、非開示領域を復号して見ることができ、持たない人は、それを見ることができない。つまり、同じネットワークを経由して画像を送信しても、特定の人だけが、非開示領域を見ることができる。
【０１４６】
なお、本形態と通信装置と受信する情報処理装置とにおける通信形態は、テレビ電話のような同期型通信であってもよいし、メールのような非同期型通信であってもよい。
【０１４７】
そのいずれの通信形態においても、受信側の情報処理装置において、本形態の通信装置が送信する送信データを、記録する場合がある。
【０１４８】
そのような場合、画像系列と、これに関連付けられた記述とが、同時に受信され、かつ記録されることになるため、後になって、開示されている箇所のみを再生したい場合についても、わざわざ早送りなどを用いて画像系列全体を検索する必要はなく、コンテンツ記述データのみを検索すれば足り、取扱いが容易になる。
【０１４９】
従って、本形態によれば、非常に簡便で、かつ効率的にしかも高速に検索をすることができる。
【０１５０】
さらに、上記ストリーム形式のため、画像そのものの管理も容易である。例えば、メタデータとして、開示制御情報以外に通信の日時なども含めることができる。画像とともに、これらメタデータをとりこむことにより、メタデータに記述された日時や開示制御情報といった情報が失われたり、置き間違えられたり、除去されたりする恐れがなくなる。
【０１５１】
そのため、受信側の情報処理装置において、記録手段で記録した場合に、コンテンツ記述に関する情報を別のファイルで保存することなく、ファイル自身に基づき管理することができる。これにより、記録した場合においても、利用者は、コンテンツに関する記述をあらかじめ持つ必要がなく、必要な画像データを取得することができる。
【０１５２】
以上のように、本発明の第１の実施の形態に係る通信方法によれば、画像系列に対し、それに関連付けられたメタデータが存在し、その中に開示制御情報が含まれるため、このデータを記録する場合に一元管理がしやすく、また、後になって内容を検索する場合においても、メタデータの情報を用いて、開示された箇所のみを検索することができるため、非常に効率良く検索することができる。
【０１５３】
なお、本実施形態では、通信手段７が双方向通信を行う場合を一例に挙げて説明したが、利用者１から相手に画像データを単方向通信するビデオメール等にも本発明を適用することができる。
【０１５４】
この場合、相手の情報処理装置は、送信される画像データを受信して画面表示させる構成のみを持つものであってもよい。
（第２の実施の形態）
【０１５５】
次に、第２の実施の形態として、本発明の通信装置が送信する相手が、２以上の通信装置であり、一部の相手の装置には開示し、他の相手の装置には開示をしないという制御を行う場合に、有効となる手法を開示する。
【０１５６】
その場合、送信する側の通信装置と受信する側の通信装置との間に、これらの装置間の通信を制御する本発明の通信制御装置が介在することになる。この通信制御装置も、本発明の「通信装置」に包含される。
【０１５７】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における通信方法を実現する通信制御装置のブロック図である。
【０１５８】
ここでは、図１６に示しているように、通信装置Ａ、通信装置Ｂ，通信装置Ｃの３装置間の通信を、図１３に示す通信制御装置２５により制御するものとする。
【０１５９】
図１３に示すように、通信制御装置２５は、通信手段１６、受信データ処理手段１７、記録手段１８、送信データ処理手段１９、制御手段２０により構成される。
【０１６０】
ここでは、図１６に示すように、通信手段１６は、通信経路を介して、３つの通信装置Ａ、Ｂ、Ｃとデータの送受信を行う。なお、ここでの通信モードは、任意であり、例えば、テレビ電話のような同期型通信またはメールのような非同期型通信でもよい。
【０１６１】
また、ネットワークの形態としては、図１６に示したものではなく、図１８のようにすることもできる。このとき、通信装置Ｂ、Ｃは、同じネットワーク上に存在するが、通信装置Ａは、通信制御装置２５を介してのみ、このネットワークに接続できる。
【０１６２】
このようにすると、通信装置Ａにより、利用者Ａを撮影した、生の（非開示領域が保護されていない）画像は、通信制御装置２５には送信されるが、この生の画像が、何の加工もされずに、このネットワークを通過することはない状態となり、非開示領域の秘密性を向上できる。
【０１６３】
したがって、このようなネットワークの形態（特に、通信装置Ａと通信制御装置２５との間）は、ＩＰカメラでの映像チェックサービスや、動画配信サービス等を提供する、サービス業者内部のネットワークとして、有用である。
【０１６４】
図１３において、受信データ処理手段１７は、通信装置Ａ、Ｂ、Ｃからのデータを受信し、受信したメタデータを解析して、送信データ処理手段１９に必要な情報を取得する。
【０１６５】
このデータには、少なくとも開示・非開示に関する制御情報のほかに、各装置Ａ、Ｂ、Ｃを利用する利用者、利用者が所属する利用グループ又は利用する装置を識別するインデックスの少なくとも一つの識別情報が含まれる。このデータについては、後に詳細を説明する。
【０１６６】
記録手段１８は、通信制御装置を利用する利用者、利用者が所属する利用グループ又は利用する装置の全て又は一部の情報を保存する。また、本記録手段１８は、受信時におけるデータを記録する場合もある。
【０１６７】
送信データ処理手段１９は、受信データ処理手段１７が受信したデータの画像系列の加工が必要な場合には、非開示領域の詳細が把握できないように加工を施す。
【０１６８】
次に、図１４を用いて、本実施の形態における通信方法において、通信装置間で通信するデータのフォーマットについて説明する。
【０１６９】
図１４には、本形態で用いるメタデータ記述フォーマットが示されている。本形態では、第１の実施の形態に対し、新たに特定者に関する情報（特定者情報）が付加される。
【０１７０】
「特定者」とは、領域の開示・非開示に対し、不特定者とは別の値を設定したい利用者を指し、例えば、利用者に関する情報、利用グループ情報、所属機関情報、電子アドレスを含むアドレス情報、端末識別情報がそれにあたる。
【０１７１】
ここで、ＭＰＥＧ−７では、通信するデータを扱う対象の総称を「エージェント（Ａｇｅｎｔ）」と呼んでいる。そして、図１４に示しているように、領域情報には、不特定者向け開示制御情報とは別に、特定者向け開示制御情報が含まれる。
【０１７２】
なお、開示制御情報の中身については、第１の実施の形態と同様である。
【０１７３】
このように、第１の実施の形態を、図１４のフォーマットに修正することにより、例えば、通信装置Ａから通信装置Ｂ、Ｃにデータを送信する場合、通信装置Ｂの利用者を「特定者」と設定し、通信装置Ｂの利用者を、不特定者（通信装置Ａ、Ｃの利用者）とは別の取扱いとして、開示・非開示を制御できる。
【０１７４】
図１５には、図１４のメタデータ記述フォーマットをＭＰＥＧ−７形式での記述した例が示されている。ここでは、第１の実施の形態に係る図４に比べ、特定者情報として新たに「ＰｅｒｓｏｎＧｒｏｕｐＤＳ」が追加的に用いられている。
【０１７５】
このＰｅｒｓｏｎＧｒｏｕｐＤＳには、特定者の情報として、例えば自分の友人グループを示すユニークな名前を付与することができる。
【０１７６】
なお、本形態では、グループのユニークな名前が、あらかじめ付与されている例について述べているが、このメタデータにおいて定義しておくこともできる。その場合、グループに対し、どういうメンバーが含まれるかをＰｅｒｓｏｎＧｒｏｕｐＤＳにおいて定義することになる。
【０１７７】
なお、特定者情報として、ここでは、ＰｅｒｓｏｎＧｒｏｕｐＤＳについて述べたが、これ以外にもＭＰＥＧ−７では、人物を示す「ＰｅｒｓｏｎＤＳ」、機関を示す「ＯｇａｎｉｚａｔｉｏｎＤＳ」、通信するデータを扱う対象の総称として定義する「ＡｇｅｎｔＤＳ」、場所を示す「ＰｌａｃｅＤＳ」といったものがあるが、そのいずれであっても、利用者を特定する情報であれば、ＰｅｒｓｏｎＧｒｏｕｐＤＳにおける例と同等の効果を有し、本発明に包含される。
【０１７８】
次に、上記メタデータ記述での特定者情報に対し、本形態の通信制御装置２５が、通信相手Ａ、Ｂ、Ｃに従い画像系列の開示・非開示を制御する流れを説明する。
【０１７９】
図１６は、通信制御装置２５を介して、少なくとも３つの通信装置Ａ、Ｂ、Ｃで送受信を行う場合の模式図である。
【０１８０】
ここでは、通信装置Ａから、通信装置Ｂ、Ｃへデータを送信するものとする。また注目領域は、顔領域であるとする。
【０１８１】
そして、通信装置Ａから送信するメタデータには、特定者情報として、利用者Ｂの識別情報が設定されている。
【０１８２】
この場合、通信装置Ａから通信装置Ｂ、Ｃへ、通信制御装置２５を介してデータを送信する場合、送信データとしては、データ２９のように注目領域が開示された形で送信される。
【０１８３】
そして、通信制御装置２５の受信データ処理手段１７（図１３参照）が、メタデータから識別情報及び開示制御情報を取得し、送信データ処理手段１９は、送信先が利用者Ｂである場合は特定者の開示制御情報に従い、注目領域を開示したデータ３０の形式で送信する。また、送信データ処理手段１９は、特定者ではない利用者Ｃには、データ３１のように非開示の領域である顔領域の詳細がわからないように加工を施して送信する。
【０１８４】
この特定者情報には、利用者ではなく利用グループを設定することも可能である。この利用グループは、通常の電子メールシステムにおけるメーリングリストのようなものであり、通信制御装置２５の記録手段１８に、その情報が設定されている。図１７には、このようなグループの設定例が示されている。
【０１８５】
この場合、グループの情報は、図１７のように、各グループ毎のリスト構造になっているが、それ以外にも、利用者のリストに対し、その利用者がどのグループに属するかの識別情報を付与したリスト形式でもよい。
【０１８６】
また、各通信先と通信時にグループや所属に関する情報の交換を行い、その途中結果の情報を記録手段１８に保存する形式でもよい。
【０１８７】
いずれにしても、通信制御装置２５において、利用グループの識別情報を認識できるようになっていれば、本発明に包含される。
【０１８８】
以上のように、本形態に係る通信方法によれば、特定者と不特定者に対して、別々の領域の開示状態で画像を送信することができる。
【０１８９】
従って、利用者は、プライバシー保護のために特定者に非開示にしたい場合には非開示にすることができ、また、特定者のみに開示したい場合は開示することができ、利用者にとって非常に使い勝手のよいプライバシー保護を考慮した通信方法を行える。
【０１９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、様々な状況下において，プライバシーの保護を確保しながら画像の通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信装置のブロック図
【図２】同メタデータ記述フォーマットの説明図
【図３】同画像系列とメタデータの関連を示す図
【図４】同メタデータをＭＰＥＧ−７形式で記述した例を示す図
【図５】同メタデータをＭＰＥＧ−７形式で記述した例を示す図
【図６】同「ｍｅｄｉａＴｉｍｅＰｏｉｎｔＴｙｐｅ」のフォーマット定義図
【図７】同元の入力データの例示図
【図８】（ａ）同非注目領域（背景）を非開示とする例示図
（ｂ）同非注目領域（背景）を非開示とする例示図
【図９】（ａ）同注目領域を非開示とする例示図
（ｂ）同注目領域を非開示とする例示図
（ｃ）同注目領域を非開示とする例示図
【図１０】同注目領域に所定画像を重ねる加工を施した例示図
【図１１】同注目領域の一部に所定画像を重ねる加工を施した例示図
【図１２】同出力データの例示図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信制御装置のブロック図
【図１４】同メタデータ記述フォーマットの説明図
【図１５】同メタデータをＭＰＥＧ−７形式で記述した例示図
【図１６】同通信制御装置と各通信装置との間における送受信状態の説明図
【図１７】同グループの設定例の説明図
【図１８】同通信制御装置と各通信装置との間における送受信状態の説明図
【符号の説明】
１  利用者
２  入力手段
３  表示手段
４  画像入力手段
５  領域抽出手段
６  送信データ処理手段
７  通信手段
８  受信データ処理手段
９  記録手段
１０  制御手段
１６  通信手段
１７  受信データ処理手段
１８  記録手段
１９  送信データ処理手段
２０  制御手段
２２  通信装置Ａ
２３  通信装置Ｂ
２４  通信装置Ｃ
２５  通信制御装置
２６  利用者Ａ
２７  利用者Ｂ
２８  利用者Ｃ
【図１】
0003838506.tif 000002
【図２】
0003838506.tif 000003
【図３】
0003838506.tif 000004
【図４】
0003838506.tif 000005
【図５】
0003838506.tif 000006
【図６】
0003838506.tif 000007
【図７】
0003838506.tif 000008
【図８】
0003838506.tif 000009
【図９】
0003838506.tif 000010
【図１０】
0003838506.tif 000011
【図１１】
0003838506.tif 000012
【図１２】
0003838506.tif 000013
【図１３】
0003838506.tif 000014
【図１４】
0003838506.tif 000015
【図１５】
0003838506.tif 000016
【図１６】
0003838506.tif 000017
【図１７】
0003838506.tif 000018
【図１８】
0003838506.tif 000019