(57)【要約】本発明の機械式時計において、ムーブメント１００は、てんぷ磁石１４０ｅと、コイル１８０と、姿勢検出装置６１０とを備える。姿勢検出装置６１０は、球形のケースと、ケースの内面に配置された複数のパターンと、ケースの中に収容された金属ボールとを含む。姿勢検出装置は、金属ボールとパターンが接触することにより、機械式時計の姿勢を検出するように構成される。姿勢検出装置６１０が検出した機械式時計の姿勢の検出結果に基づいて、てんぷ１４０の作動を制御するように構成される。
2002050616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式時計の動力源を構成するぜんまいと、ぜんまいが巻き戻されるときの回転力により回転する表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置とを備え、この脱進・調速装置は右回転と左回転を交互に繰り返すてんぷと、表輪列の回転に基づいて回転するがんぎ車と、てんぷの作動に基づいてがんぎ車の回転を制御するアンクルとを含むように構成された機械式時計において、
てんぷ（１４０）の回転角度が所定のしきい値以上になったときにオンの信号を出力し、てんぷ（１４０）の回転角度が所定のしきい値を超えていないときにオフの信号を出力するように構成されたスイッチ機構（１６８、１６８ａ、１６８ｂ）と、
前記スイッチ機構（１６８、１６８ａ、１６８ｂ）がオンの信号を出力したときに、てんぷ（１４０）の回転を抑制するような力をてんぷ（１４０）に加えるように構成されたてんぷ回転角度制御機構（１４０ｅ、１８０）と、
機械式時計の姿勢を検出するための姿勢検出装置とを備え、
前記姿勢検出装置が検出した機械式時計の姿勢の検出結果に基づいて、前記てんぷ回転角度制御機構（１４０ｅ、１８０）の作動を制御するように構成されており、
前記姿勢検出装置は、球形のケース（６１０ａ）と、該ケース（６１０ａ）の内面に配置された複数のパターン（Ａ〜Ｇ）と、前記ケース（６１０ａ）の中に収容された金属ボール（６０８）とを含み、
前記姿勢検出装置は、前記金属ボール（６０８）と前記パターン（Ａ〜Ｇ）が接触することにより、機械式時計の姿勢を検出するように構成される、
ことを特徴とする機械式時計。
【請求項２】
前記姿勢検出装置の前記複数のパターン（Ａ〜Ｇ）は、６つの円形のパターン（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）を含み、
この６つの円形のパターン（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６１０ａ）の内側に点対称となるように配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の機械式時計。
【請求項３】
前記姿勢検出装置の前記複数のパターン（Ａ〜Ｇ）は、６つの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）と、６つのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）とを含み、
それぞれの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）は、それぞれのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）と同心になるように配置されており、
前記６つの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６２０ａ）の内側に点対称となるように配置され、
前記６つのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６２０ａ）の内側に点対称となるように配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の機械式時計。
【請求項４】
前記姿勢検出装置は、前記ケースの中に収容された絶縁性流体を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の機械式時計。
【請求項５】
前記姿勢検出装置は、前記ケースの中に収容された絶縁性流体（６５４）を含み、
前記ケース（６１０ａ）の中には、金属ボール（６０８）の代わりにプラスチックボール（６５８）が収容されており、
プラスチックボール（６５８）は外部に導電層（６５８ｄ）を有しており、
前記絶縁性流体（６５４）は、その比重が前記プラスチックボール（６５８）の比重より大きいものであり、
ケース（６１０ａ）の中にプラスチックボール（６５８）を収容したときに、プラスチックボール（６５８）が絶縁性流体（６５４）に浮いて、プラスチックボール（６５８）の導電層（６５８ｄ）が上方のパターンに接触するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の機械式時計。
【請求項６】
前記スイッチ機構（１６８、１６８ａ、１６８ｂ）は、てんぷ（１４０）に設けられたひげぜんまい（１４０ｃ）が、スイッチレバーを構成する接点部材（１６８ａ、１６８ｂ）に接触したときにオンの信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の機械式時計。
【請求項７】
前記てんぷ回転角度制御機構（１４０ｅ、１８０）は、てんぷ（１４０）に設けられたてんぷ磁石（１４０ｅ）と、このてんぷ磁石（１４０ｅ）に対して磁力を及ぼすことができるように配置されたコイル（１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ）とを含み、
前記コイル（１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ）は、前記スイッチ機構（１６８、１６８ａ、１６８ｂ）がオンの信号を出力したときに磁力をてんぷ磁石（１４０ｅ）に加えててんぷ（１４０）の回転を抑制し、前記スイッチ機構（１６８、１６８ａ、１６８ｂ）がオフの信号を出力したときに磁力をてんぷ磁石（１４０ｅ）に加えないように構成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機械式時計。
【請求項８】
前記姿勢検出装置は、前記姿勢検出装置のパターンの導通状態に対応するように設けられた、抵抗値が異なる複数の抵抗（Ｒ１〜Ｒ３）を備え、
前記姿勢検出装置が検出した機械式時計の姿勢の検出結果に基づいて、前記抵抗（Ｒ１〜Ｒ３）のうちの１つが、前記コイル（１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ）に接続されるように構成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の機械式時計。
【請求項９】
姿勢検出装置において、
球形のケース（６１０ａ）と、
該ケース（６１０ａ）の内面に配置された複数のパターン（Ａ〜Ｇ）と、
前記ケース（６１０ａ）の中に収容された金属ボール（６０８）とを含み、
前記金属ボール（６０８）と前記パターン（Ａ〜Ｇ）が接触することにより、姿勢を検出するように構成される、
ことを特徴とする姿勢検出装置。
【請求項１０】
前記複数のパターン（Ａ〜Ｇ）は、６つの円形のパターン（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）を含み、
この６つの円形のパターン（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６１０ａ）の内側に点対称となるように配置される、ことを特徴とする請求項９に記載の姿勢検出装置。
【請求項１１】
前記複数のパターン（Ａ〜Ｇ）は、６つの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）と、６つのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）とを含み、
それぞれの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）は、それぞれのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）と同心になるように配置されており、
前記６つの円形のパターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６２０ａ）の内側に点対称となるように配置され、
前記６つのリング形のパターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２）は、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、前記ケース（６２０ａ）の内側に点対称となるように配置される、ことを特徴とする請求項９に記載の姿勢検出装置。
【請求項１２】
前記ケースの中に収容された絶縁性流体を含むことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の姿勢検出装置。
【請求項１３】
前記ケースの中に収容された絶縁性流体（６５４）を含み、
前記ケース（６１０ａ）の中には、金属ボール（６０８）の代わりにプラスチックボール（６５８）が収容されており、
プラスチックボール（６５８）は外部に導電層（６５８ｄ）を有しており、
前記絶縁性流体（６５４）は、その比重が前記プラスチックボール（６５８）の比重より大きいものであり、
ケース（６１０ａ）の中にプラスチックボール（６５８）を収容したときに、プラスチックボール（６５８）が絶縁性流体（６５４）に浮いて、プラスチックボール（６５８）の導電層（６５８ｄ）が上方のパターンに接触するように構成される、
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の姿勢検出装置。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、姿勢検出装置を備え、その姿勢検出装置により機械式時計の姿勢を検出し、その姿勢の検出結果に基づいて、てんぷの回転を制御するように構成した姿勢検出装置付き機械式時計に関する。
また、本発明は、機械、機器、例えば、機械式時計などに用いて、その姿勢を高精度で検出することができる姿勢検出装置に関する。
〔背景技術〕
（１）従来の機械式時計の構造
従来の機械式時計において、図２５及び図２６に示すように、機械式時計のムーブメント（機械体）１１００は、ムーブメントの基板を構成する地板１１０２を有する。巻真１１１０が、地板１１０２の巻真案内穴１１０２ａに回転可能に組み込まれる。文字板１１０４（図２６に仮想線で示す）がムーブメント１１００に取付けられる。
機械式時計においては、文字板を取り付けた状態を仮定したときに、文字板が水平になるような「平姿勢」と、文字板が垂直になるような「立姿勢（縦姿勢）」とが定義される。そして、「平姿勢」とは文字板を下にして機械式時計を配置した姿勢を示し、「裏平姿勢」とは文字板を上にして機械式時計を配置した姿勢を示す。
また、機械式時計においては、文字板を取り付けた状態を仮定したときに、機械式時計の中心から文字板の１２時目盛に向かう方向を「１２時方向」と称し、機械式時計の中心から文字板の３時目盛に向かう方向を「３時方向」と称し、機械式時計の中心から文字板の６時目盛に向かう方向を「６時方向」と称し、機械式時計の中心から文字板の９時目盛に向かう方向を「９時方向」と称する（図２５参照）。
また、機械式時計においては、文字板を取り付け、文字板が垂直になる状態を仮定したときに、文字板の１２時目盛が上になるような姿勢を「１２時上の姿勢」と称し、文字板の３時目盛が上になるような姿勢を「３時上の姿勢」と称し、文字板の６時目盛が上になるような姿勢を「６時上の姿勢」と称し、文字板の９時目盛が上になるような姿勢を「９時上の姿勢」と称する。
そして、機械式時計では、「１２時上の姿勢」、「３時上の姿勢」、「６時上の姿勢」、「９時上の姿勢」の４つの立姿勢について「歩度」の測定を行い、それぞれの「歩度」の測定値が所定の規格を満足するように、機械式時計の歩度調整を行い、機械式時計を製造していた。
以下の説明では、「機械式時計を１２時上の姿勢にしたときの歩度」を「１２上歩度」と称し、「機械式時計を３時上の姿勢にしたときの歩度」を「３上歩度」と称し、「機械式時計を６時上の姿勢にしたときの歩度」を「６上歩度」と称し、「機械式時計を９時上の姿勢にしたときの歩度」を「９上歩度」と称する。
一般に、地板の両側のうちで、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称し、文字板のある方の側と反対側をムーブメントの「表側」と称する。ムーブメントの「表側」に組み込まれる輪列を「表輪列」と称し、ムーブメントの「裏側」に組み込まれる輪列を「裏輪列」と称する。
おしどり１１９０、かんぬき１１９２、かんぬきばね１１９４、裏押さえ１１９６を含む切換装置により、巻真１１１０の軸線方向の位置を決める。きち車１１１２が巻真１１１０の案内軸部に回転可能に設けられる。巻真１１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメントの内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１１２が回転する。丸穴車１１１４が、きち車１１１２の回転により回転する。角穴車１１１６が、丸穴車１１１４の回転により回転する。角穴車１１１６が回転することにより、香箱車１１２０に収容されたぜんまい１１２２を巻き上げる。二番車１１２４が、香箱車１１２０の回転により回転する。がんぎ車１１３０が、四番車１１２８、三番車１１２６、二番車１１２４の回転を介して回転する。香箱車１１２０、二番車１１２４、三番車１１２６、四番車１１２８は表輪列を構成する。
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、てんぷ１１４０と、がんぎ車１１３０と、アンクル１１４２とを含む。てんぷ１１４０は、てん真１１４０ａと、てん輪１１４０ｂと、ひげぜんまい１１４０ｃとを含む。二番車１１２４の回転に基づいて、筒かな１１５０が同時に回転する。筒かな１１５０に取付けられた分針１１５２が「分」を表示する。筒かな１１５０には、二番車１１２４に対するスリップ機構が設けられる。筒かな１１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１１５４が回転する。筒車１１５４に取付けられた時針１１５６が「時」を表示する。
香箱車１１２０は、地板１１０２及び香箱受１１６０に対して回転可能なように支持される。二番車１１２４、三番車１１２６、四番車１１２８、がんぎ車１１３０は、地板１１０２及び輪列受１１６２に対して回転可能なように支持される。アンクル１１４２は、地板１１０２及びアンクル受１１６４に対して回転可能なように支持される。てんぷ１１４０は、地板１１０２及びてんぷ受１１６６に対して回転可能なように支持される。
ひげぜんまい１１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１１４０ｃの内端部は、てん真１１４０ａに固定されたひげ玉１１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１１４０ｃの外端部は、てんぷ受１１６６に固定されたひげ持受１１７０に取り付けたひげ持１１７０ａを介してねじ締めにより固定される。
緩急針１１６８が、てんぷ受１１６６に回転可能に取付けられている。ひげ受１３４０とひげ棒１３４２が、緩急針１１６８に取付けられている。ひげぜんまい１１４０ｃの外端部に近い部分は、ひげ受１３４０とひげ棒１３４２との間に位置する。
（２）従来の機械式時計のぜんまいトルク、てんぷの振り角
一般的に、従来の代表的な機械式時計では、図２７に示すように、ぜんまいを完全に巻き上げた状態（全巻き状態）からぜんまいが解かれて持続時間が経過するにつれて、ぜんまいトルクは減少する。例えば、図２７に示す場合では、ぜんまいトルクは、全巻き状態で約２７ｇ・ｃｍであり、全巻き状態から２０時間経過すると約２３ｇ・ｃｍになり、全巻き状態から４０時間経過する約１８ｇ・ｃｍになる。
一般的に、従来の代表的な機械式時計では、図２８に示すように、ぜんまいトルクが減少すると、てんぷの振り角も減少する。例えば、図２８に示す場合では、ぜんまいトルクが２５〜２８ｇ・ｃｍのとき、てんぷの振り角は約２４０〜２７０度であり、ぜんまいトルクが２０〜２５ｇ・ｃｍのとき、てんぷの振り角は約１８０〜２４０度である。
（３）従来の機械式時計の瞬間歩度
図２９を参照すると、従来の代表的な機械式時計において、機械式時計を平姿勢においた状態におけるてんぷの振り角に対する瞬間歩度（時計の精度を示す数値）の推移が示されている。ここで、「瞬間歩度」とは、「歩度を測定したときのてんぷの振り角等の状態や環境を維持したまま、機械式時計を１日放置したと仮定したとき、１日たったときの機械式時計の進み、又は、遅れを示す値」をいう。図２９に示す場合では、てんぷの振り角が２４０度以上のとき、或いは、２００度以下のとき、瞬間歩度は遅れる。
例えば、従来の代表的な機械式時計では、図２９に示すように、てんぷの振り角が約２００〜２４０度のとき、瞬間歩度は約０〜５秒／日であるが（１日につき約０〜５秒進み）、てんぷの振り角が約１７０度のとき、瞬間歩度は約−２０秒／日になる（１日につき約２０秒遅れる）。
図３１を参照すると、従来の代表的な機械式時計における全巻き状態からぜんまいを解いたときの経過時間と瞬間歩度の推移が示されている。ここで、従来の機械式時計において、１日あたりの時計の進み、或いは、時計の遅れを示す「歩度」は、図３１に太線で示す、ぜんまいを全巻きから解いた経過時間に対する瞬間歩度を２４時間分にわたって積分することにより得られる。
一般的に、従来の機械式時計では、全巻き状態からぜんまいが解かれて持続時間が経過するにつれて、ぜんまいトルクは減少し、てんぷの振り角も減少するので、瞬間歩度は遅れる。このために、従来の機械式時計では、持続時間が２４時間経過した後の時計の遅れを見込んで、ぜんまいを全巻き状態にしたときの瞬間歩度をあらかじめ進めておき、１日あたりの時計の進み、或いは、時計の遅れを示す「歩度」がプラスになるように、あらかじめ調整していた。
例えば、従来の代表的な機械式時計では、図３１に太線で示すように、全巻き状態では、瞬間歩度は約５秒／日であるが（１日につき約５秒進む）、全巻き状態から２０時間経過すると瞬間歩度は約−１秒／日になり（１日につき約１秒遅れる）、全巻き状態から２４時間経過すると瞬間歩度は約−５秒／日になり（１日につき約５秒遅れる）、全巻き状態から３０時間経過すると瞬間歩度は約−１５秒／日になる（１日につき約１５秒遅れる）。
（４）従来の機械式時計の姿勢と瞬間歩度
また、従来の代表的な機械式時計において、「平姿勢」および「裏平姿勢」のときの瞬間歩度は、「立姿勢」のときの瞬間歩度より進み側になっている。
例えば、従来の代表的な機械式時計では、「平姿勢」および「裏平姿勢」のときに、図３０に太線で示すように、全巻き状態では、瞬間歩度は約８秒／日であるが（１日につき約８秒進む）、全巻き状態から２０時間経過すると瞬間歩度は約３秒／日になり（１日につき約３秒進む）、全巻き状態から２４時間経過すると瞬間歩度は約−２秒／日になり（１日につき約２秒遅れる）、全巻き状態から３０時間経過すると瞬間歩度は約−１２秒／日になる（１日につき約１２秒遅れる）。
これに対して、従来の代表的な機械式時計において、「立姿勢」のときに、図３０に細線で示すように、全巻き状態では、瞬間歩度は約３秒／日であるが（１日につき約３秒進む）、全巻き状態から２０時間経過すると瞬間歩度は約−２秒／日になり（１日につき約２秒遅れる）、全巻き状態から２４時間経過すると瞬間歩度は約−７秒／日になり（１日につき約７秒遅れる）、全巻き状態から３０時間経過すると瞬間歩度は約−１７秒／日になる（１日につき約１７秒遅れる）。
（５）従来技術を開示した代表的な文献
▲１▼　実開昭５４−４１６７５号公報には、てんぷの磁石が揺動近接するたびに過電流を発生させて、てんぷに制動力を与える振り角調整板を備えたてんぷの振り角調整装置が開示されている。
▲２▼　特開昭５８−１５９７２６号公報には、六面体の形状を持つ筐体の内面に６つのパターンを設け、そのパターンを接続するための導電性流体を含むように構成された体位検出装置が開示されている。
▲３▼　特開昭６１−７９１１７号公報には、導電性流体を含む容器を有し、導電性流体の液面を検知するための液面検知線を少なくとも３本備えている傾斜角検出器が開示されている。
▲４▼　特開昭６３−１２０２１４号公報には、球状の中空状ケースと、ケース内部に設けられた複数の接点と、ケース内に封入された導電性流体とを備えた角度センサが開示されている。
▲５▼　特開平６−３０７８０５号公報には、中空状の外球面体と、外球面体の中空部に所定の層空間を設けて固定された内球面体とを有し、外球面体の内側全域に設けられたパターンを含む第一導電領域と、内球面体の外側に斑点状に設けられた複数のパターンを含む第二導電領域との間に流体導電体を配置するように構成された姿勢検出装置が開示されている。この姿勢検出装置では、流体導電体が第一導電領域と第二導電領域との間の層空間内を移動することができ、流体導電体が第二導電領域にあるパターンのうちの１つと第一導電領域のパターンを導通させることにより、装置の姿勢を検出することができるように構成されている。
▲６▼　特開平１１−２３２６６号公報には、所定電位に維持される基準電極に非導通状態で隣接し、基準電極の電位と異なる電位に維持される複数の検出用電極を内壁面に備えた湾曲凹部と、湾曲凹部内で移動自在で、基準電極と検出用電極を短絡可能な可動導体とを有する傾斜センサが開示されている。
▲７▼　特開平１１−７３８３１号公報には、スイッチボックスと、スイッチボックス内に所定間隔で対向して設置された一対の電極と、スイッチボックス内に移動可能に収納された球状導電体とを有するスイッチ装置が開示されている。
（６）発明の目的
本発明の目的は、機械式時計の姿勢を検出し、その検出結果により、てんぷの振り角が一定の範囲に入るように制御することができる機械式時計を提供することにある。
更に、本発明の目的は、全巻き状態から経過時間が過ぎても歩度の変化が少なく、精度がよい機械式時計を提供することにある。
更に、本発明の目的は、機械、機器などに用いて、その姿勢を高精度で検出することができる姿勢検出装置を提供することにある。
更に、本発明の目的は、機械式時計などの小型精密機器に使用することができる、小型で高精度な姿勢検出装置を提供することにある。
〔発明の開示〕
本発明は、機械式時計の動力源を構成するぜんまいと、ぜんまいが巻き戻されるときの回転力により回転する表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置とを備え、この脱進・調速装置は右回転と左回転を交互に繰り返すてんぷと、表輪列の回転に基づいて回転するがんぎ車と、てんぷの作動に基づいてがんぎ車の回転を制御するアンクルとを含むように構成された機械式時計において、てんぷの回転角度が所定のしきい値以上になったときにオンの信号を出力し、てんぷの回転角度が所定のしきい値を超えていないときにオフの信号を出力するように構成されたスイッチ機構と、スイッチ機構がオンの信号を出力したときに、てんぷの回転を抑制するような力をてんぷに加えるように構成されたてんぷ回転角度制御機構と、機械式時計の姿勢を検出するための姿勢検出装置とを備え、姿勢検出装置が検出した機械式時計の姿勢の検出結果に基づいて、てんぷ回転角度制御機構の作動を制御するように構成され、姿勢検出装置は、球形のケースと、ケースの内面に配置された複数のパターンと、ケースの中に収容された金属ボールとを含み、姿勢検出装置は、金属ボールとパターンが接触することにより、機械式時計の姿勢を検出するように構成されることを特徴とする。
本発明の機械式時計では、姿勢検出装置の複数のパターンは、６つの円形のパターンを含み、この６つの円形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置されるように構成されるのが好ましい。
また、本発明の機械式時計では、姿勢検出装置の複数のパターンは、６つの円形のパターンと、６つのリング形のパターンとを含み、それぞれの円形のパターンは、それぞれのリング形のパターンと同心になるように配置されており、６つの円形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置され、６つのリング形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置されるように構成されるのが好ましい。
また、本発明の機械式時計では、姿勢検出装置は、ケースの中に収容された絶縁性流体を含むように構成することもできる。
また、本発明の機械式時計では、姿勢検出装置は、ケースの中に収容された絶縁性流体を含み、ケースの中には、プラスチックボールが収容され、このプラスチックボールは外部に導電層を有し、絶縁性流体は、その比重がプラスチックボールの比重より大きいものであり、ケースの中にプラスチックボールを収容したときに、プラスチックボールが絶縁性流体に浮いて、プラスチックボールの導電層が上方のパターンに接触するように構成することもできる。
また、本発明の機械式時計では、スイッチ機構は、てんぷに設けられたひげぜんまいが、スイッチレバーを構成する接点部材に接触したときにオンの信号を出力するように構成されるのが好ましい。
また、本発明の機械式時計では、てんぷ回転角度制御機構は、てんぷに設けられたてんぷ磁石と、このてんぷ磁石に対して磁力を及ぼすことができるように配置されたコイルとを含み、コイルは、スイッチ機構がオンの信号を出力したときに磁力をてんぷ磁石に加えててんぷの回転を抑制し、スイッチ機構がオフの信号を出力したときに磁力をてんぷ磁石に加えないように構成されるのが好ましい。
また、本発明の機械式時計では、姿勢検出装置は、姿勢検出装置のパターンの導通状態に対応するように設けられた、抵抗値が異なる複数の抵抗を備え、姿勢検出装置が検出した機械式時計の姿勢の検出結果に基づいて、抵抗のうちの１つが、前記コイルに接続されるように構成されるのが好ましい。
このように構成したことにより、機械式時計のてんぷの回転角度を効果的に制御することができ、それによって、機械式時計の精度を向上させることができる。
更に、本発明は、姿勢検出装置において、球形のケースと、ケースの内面に配置された複数のパターンと、ケースの中に収容された金属ボールとを含み、金属ボールとパターンが接触することにより、姿勢を検出するように構成されることを特徴とする。
本発明の姿勢検出装置では、複数のパターンは、６つの円形のパターンを含み、この６つの円形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置されるのが好ましい。
本発明の姿勢検出装置では、複数のパターンは、６つの円形のパターンと、６つのリング形のパターンとを含み、それぞれの円形のパターンは、それぞれのリング形のパターンと同心になるように配置され、６つの円形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置され、６つのリング形のパターンは、それぞれ、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、ケースの内側に点対称となるように配置されるように構成することもできる。
また、本発明の姿勢検出装置では、ケースの中に収容された絶縁性流体を含むように構成することもできる。
また、本発明の姿勢検出装置は、ケースの中に収容された絶縁性流体を含み、ケースの中に、プラスチックボールが収容され、プラスチックボールは外部に導電層を有し、絶縁性流体は、その比重がプラスチックボールの比重より大きいものであり、ケースの中にプラスチックボールを収容したときに、プラスチックボールが絶縁性流体に浮いて、プラスチックボールの導電層が上方のパターンに接触するように構成することもできる。
このように構成したことにより、小形で高精度な姿勢検出装置を実現することができる。
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下に、本発明の機械式時計の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（１）輪列、脱進・調速装置、切換装置
図１及び図２を参照すると、本発明の機械式時計の実施の形態において、機械式時計のムーブメント（機械体）１００は、ムーブメントの基板を構成する地板１０２を有する。巻真１１０が、地板１０２の巻真案内穴１０２ａに回転可能に組み込まれる。文字板１０４（図２に仮想線で示す）がムーブメント１００に取付けられる。
巻真１１０は角部と案内軸部とを有する。つづみ車（図示せず）が巻真１１０の角部に組み込まれる。つづみ車は巻真１１０の回転軸線と同一の回転軸線を有する。すなわち、つづみ車は角穴を有し、この角穴が巻真１１０の角部に嵌め合うことにより、巻真１１０の回転に基づいて回転するように設けられている。つづみ車は甲歯と乙歯とを有する。甲歯はムーブメントの中心に近い方のつづみ車の端部に設けられる。乙歯はムーブメントの外側に近い方のつづみ車の端部に設けられる。
ムーブメント１００は、巻真１１０の軸線方向の位置を決めるための切換装置を備える。切換装置は、おしどり１９０と、かんぬき１９２と、かんぬきばね１９４と、裏押さえ１９６とを含む。おしどりの回転に基づいて巻真１１０の回転軸線方向の位置を決める。かんぬきの回転に基づいてつづみ車の回転軸線方向の位置を決める。おしどりの回転に基づいて、かんぬきは２つの回転方向の位置に位置決めされる。
きち車１１２が巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられる。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメントの内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転するように構成される。丸穴車１１４が、きち車１１２の回転により回転するように構成される。角穴車１１６が、丸穴車１１４の回転により回転するように構成される。
ムーブメント１００は、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２を動力源とする。ぜんまい１２２は鉄等のばね性を有する弾性材料で作られる。角穴車１１６が回転することにより、ぜんまい１２２を巻き上げることができるように構成される。
二番車１２４が、香箱車１２０の回転により回転するように構成される。三番車１２６が、二番車１２４の回転に基づいて回転するように構成される。四番車１２８が、三番車１２６の回転に基づいて回転するように構成される。がんぎ車１３０が、四番車１２８の回転に基づいて回転するように構成される。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
ムーブメント１００は、表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置を備える。脱進・調速装置は、一定の周期で右回転と左回転を繰り返すてんぷ１４０と、表輪列の回転に基づいて回転するがんぎ車１３０と、てんぷ１４０の作動に基づいてがんぎ車１３０の回転を制御するアンクル１４２とを含む。
図１から図４を参照すると、てんぷ１４０は、てん真１４０ａと、てん輪１４０ｂと、ひげぜんまい１４０ｃとを含む。ひげぜんまい１４０ｃは、「エリンバー」等のばね性を有する弾性材料で作られる。すなわち、ひげぜんまい１４０ｃは、金属の導電材料で作られる。
二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０が同時に回転する。筒かな１５０に取付けられた分針１５２が「分」を表示するように構成される。筒かな１５０には、二番車１２４に対して所定のスリップトルクを有するスリップ機構が設けられる。
筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車（図示せず）が回転する。日の裏車の回転に基づいて、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取付けられた時針１５６が「時」を表示するように構成される。
香箱車１２０は、地板１０２及び香箱受１６０に対して回転可能なように支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対して回転可能なように支持される。アンクル１４２は、地板１０２及びアンクル受１６４に対して回転可能なように支持される。
てんぷ１４０は、地板１０２及びてんぷ受１６６に対して回転可能なように支持される。すなわち、てん真１４０ａの上ほぞ１４０ａ１は、てんぷ受１６６に固定されたてんぷ上軸受１６６ａに対して回転可能なように支持される。てんぷ上軸受１６６ａは、てんぷ上穴石及びてんぷ上受石を含む。てんぷ上穴石及びてんぷ上受石は、ルビーなどの絶縁材料で作られる。
てん真１４０ａの下ほぞ１４０ａ２は、地板１０２に固定されたてんぷ下軸受１０２ｂに対して回転可能なように支持される。てんぷ下軸受１０２ｂは、てんぷ下穴石及びてんぷ下受石を含む。てんぷ下穴石及びてんぷ下受石は、ルビーなどの絶縁材料で作られる。
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、てんぷ受１６６に回転可能に固定されたひげ持受１７０に取り付けられたひげ持１７０ａを介してねじで固定される。てんぷ受１６６は黄銅等の金属の導電材料で作られる。ひげ持受１７０は、鉄等の金属の導電材料で作られる。
（２）スイッチ機構
次に、本発明の機械式時計のスイッチ機構について説明する。
図１から図４を参照すると、スイッチレバー１６８は、てんぷ受１６６に回転可能に取付けられる。第１接点部材１６８ａ及び第２接点部材１６８ｂがスイッチレバー１６８に取付けられる。スイッチレバー１６８は、てんぷ受１６６に取付けられ、てんぷ１４０の回転中心を中心として回転可能に取付けられる。スイッチレバー１６８は、ポリカーボネート等のプラスチックの絶縁材料で形成される。第１接点部材１６８ａ及び第２接点部材１６８ｂは、黄銅等の金属の導電材料で作られる。ひげぜんまい１４０ｃの外端部に近い部分は、第１接点部材１６８ａと第２接点部材１６８ｂとの間に位置する。
コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが、てん輪１４０ｂの地板側面と向かい合うように地板１０２の表側の面に取付けられる。コイルの数は、図１から図４に示すように、例えば４個であるが、１個であってもよいし、２個であってもよいし、３個であってもよいし、４個以上であってもよい。
てんぷ磁石１４０ｅが、地板１０２の表側の面と向かい合うようにてん輪１４０ｂの地板側面に取付けられる。
図１、図３に示すように、コイルを複数個配置する場合のコイルの円周方向の間隔は、コイルに対向して配置されるてんぷ磁石１４０ｅのＳ極、Ｎ極の円周方向の間隔の整数倍であるのが好ましいが、すべてのコイルが円周方向について同一の間隔でなくてもよい。さらに、このような複数個のコイルを備えた構成においては、それぞれのコイルの間の配線は、電磁誘導により各コイルに発生する電流を互いに打ち消さないように、直列に配線するのがよい。或いは、それぞれのコイルの間の配線は、電磁誘導により各コイルに発生する電流を互いに打ち消さないように、並列に配線してもよい。
図５を参照すると、てんぷ磁石１４０ｅは円環状（リング状）の形態を有し、その円周方向にそって、例えば上下に分極された１２個のＳ極１４０ｓ１〜１４０ｓ１２と１２個のＮ極１４０ｎ１〜１４０ｎ１２からなる磁石部分が交互に設けられている。てんぷ磁石１４０ｅにおける円環状（リング状）に配列された磁石部分の数は、図５に示す例では１２個であるが、２以上の複数であればよい。ここで、磁石部分の１つの弦の長さが、その磁石部分に対向して設けられるコイル１つの外径とほぼ等しくなるようにするのが好ましい。
図２及び図４を参照すると、隙間がてんぷ磁石１４０ｅとコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃとの間に設けられる。てんぷ磁石１４０ｅとコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃとの間の隙間は、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通しているとき、てんぷ磁石１４０ｅの磁力はコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃに影響を及ぼすことができるように決定されている。
コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通していないとき、てんぷ磁石１４０ｅの磁力はコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃに影響を及ぼすことはない。てんぷ磁石１４０ｅは、一方の面がてん輪１４０ｂのリング状リム部に接触し、他方の面が地板１０２の表側の面と向かい合うような状態で、てん輪１４０ｂの地板側の面に接着などにより固定される。
なお図４では、、ひげぜんまい１４０ｃの厚さ（てんぷの半径方向の厚さ）は誇張して図示してあるが、例えば、０．０２１ミリメートルである。てんぷ磁石１４０ｅは、例えば、外径が約９ミリメートルであり、内径が約７ミリメートルであり、厚さが約１ミリメートルであり、残留磁束密度は、約１テスラである。コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは、それぞれ巻き数が、例えば、１０００巻きであり、コイル線径は、約２５マイクロメートルである。てんぷ磁石１４０ｅとコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃとの間の隙間ＳＴＣは、例えば、約０．４ミリメートルである。
（３）姿勢検出装置の第１の実施の形態
次に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態において、姿勢検出装置の第１の実施形態、姿勢検出装置６１０と回路ブロック６０６について説明する。
図１〜図４を参照すると、姿勢検出装置６１０と、回路ブロック６０６が、地板１０２の表側に配置される。姿勢検出装置６１０は回路ブロック６０６に取り付けられる。回路ブロック６０６は複数のリード端子を備える。
第１リード線１８２がコイル１８０の一方の端末と、回路ブロック６０６の第１リード端子（図示せず）とを接続するように設けられる。コイル１８０の他方の端末は、コイル１８０ａの一方の端末と接続される。コイル１８０ａの他方の端末は、コイル１８０ｂの一方の端末と接続される。コイル１８０ｂの他方の端末は、コイル１８０ｃの一方の端末と接続される。すなわち、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは直列に接続される。
第２リード線１８４がコイル１８０ｃの他方の端末と、回路ブロック６０６の第２リード端子（図示せず）とを接続するように設けられる。第３リード線１８６がひげ持受１７０と、回路ブロック６０６の第３リード端子（図示せず）とを接続するように設けられる。第４リード線１８８が、第１接点部材１６８ａ及び第２接点部材１６８ｂと、回路ブロック６０６の第４リード端子（図示せず）とを接続するように設けられる。
次に、本発明の姿勢検出装置の第１の実施の形態の構造について説明する。
図６から図１０を参照すると、姿勢検出装置６１０は、外形形状がほぼ球状であるケース６１０ａを有する。
ケース６１０ａは、中央の平面６１０ｃに対して上下方向に対称に形成される。すなわち、ケース６１０ａは、ほぼ半球状のケース上半部６１０ｕと、ほぼ半球状のケース下半部６１０ｄとを含む。したがって、ケース６１０ａは、ケース上半部６１０ｕとケース下半部６１０ｄとが、中央の平面６１０ｃに対して対称に形成される。すなわち、ケース上半部６１０ｕとケース下半部６１０ｄは、同じ寸法形状をもって、ほぼ半球状に形成される。
したがって、例えば、ケース上半部６１０ｕを２つ製造し、２つのケース上半部６１０ｕを中央の平面６１０ｃに対応する部分において互いに接合することにより、ケース６１０ａを形成することができる。この接合は、接着でもよいし、溶着でもよいし、或いは、粘着テープを用いておこなってもよい。
このようにして、ケース６１０ａを形成することにより、小型で薄型の姿勢検出装置６１０を実現することができる。
図７において、ケース６１０ａの中心を原点ＣＮＴとして、水平方向にＹ軸線（図７において、紙面の表から手前に向かうように右下に向かう方向を正方向とする）とＺ軸線（図７において、紙面の表から裏に向かうように右上に向かう方向を正方向とする）とを定義し、Ｙ軸線およびＺ軸線と垂直な方向にＸ軸線（図７において上方向を正方向とする）を定義する。
ケース６１０ａは、ポリイミドなどのプラスチック、ガラスエポキシ基板、水晶などの絶縁材料で形成される。
図６および図７を参照すると、姿勢検出装置６１０の電極を構成するパターン（以下、単に「パターン」という）Ａがケース下半部６１０ｄの中心の内面に設けられる。パターンＡの中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＡの外周部は、円形に形成される。
パターンＢが、ケース上半部６１０ｕおよびケース下半部６１０ｄにわたってケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＢの中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＢの外周部は、円形に形成される。
パターンＣが、ケース上半部６１０ｕおよびケース下半部６１０ｄにわたってケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＣの中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＣの外周部は、円形に形成される。
パターンＤが、ケース上半部６１０ｕおよびケース下半部６１０ｄにわたってケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＤの中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＤの外周部は、円形に形成される。したがって、パターンＤは、ケース６１０ａの内面においてパターンＢと向かい合う位置にある。
パターンＥが、ケース上半部６１０ｕおよびケース下半部６１０ｄにわたってケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＥの中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＥの外周部は、円形に形成される。したがって、パターンＥは、ケース６１０ａの内面においてパターンＣと向かい合う位置にある。
パターンＦが、ケース上半部６１０ｕにおいてケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＦの中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＦの外周部は、円形に形成される。したがって、パターンＦは、ケース６１０ａの内面においてパターンＡと向かい合う位置にある。
パターンＧが、ケース上半部６１０ｕおよびケース下半部６１０ｄにわたってケース６１０ａの内面に設けられる。パターンＧは、パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがない部分にわたって位置する。したがって、パターンＧには、パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに対応する位置に、それぞれ円形の窓部が形成される。
パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの形状は、ほぼ同じ寸法の円形である。パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの外径は、ケース６１０ａの内径の１／３である。パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの外径は、ケース６１０ａの内径の１／５〜７／１０であるのが好ましい。
それぞれのパターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは、互いに絶縁されている。
以上説明したように、本発明の姿勢検出装置６１０では、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、それぞれ６つの円形のパターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが、球形のケース６１０ａの内側に点対称となるように配置される。
導電体、例えば、金属で形成された球形の金属ボール６０８が、ケース６１０ａの内部に配置される。金属ボール６０８の外径は、ケース６１０ａの内径の１／３である。金属ボール６０８の外径は、ケース６１０ａの内径の１／４〜３／４であるのが好ましい。金属ボール６０８の外径は、パターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの外径とほぼ等しいのが好ましい。
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態においては、Ｙ軸線およびＺ軸線が地板１０２の表面と平行であり、かつ、文字板１０４の表面と平行であるように、姿勢検出装置６１０は地板１０２に対して配置される。したがって、Ｘ軸線は、地板１０２の表面と垂直であり、かつ、文字板１０４の表面と垂直であるように、姿勢検出装置６１０は地板１０２に対して構成される。
図７を参照すると、金属ボール６０８から信号を伝達するための金属ボールリード線６０８ｈが金属ボール６０８に接続され、ケース６１０ａを貫通する。金属ボールリード線６０８ｈの外周には絶縁材料が被覆されている。
変形例として、図１６を参照すると、金属ボール６０８から信号を伝達するための金属ボールリード線６０８ｋが金属ボール６０８に接続され、ケース６１０ａを貫通する。金属ボールリード線６０８ｋを巻き取るためのリトラクタ６０８Ｒが設けられる。金属ボールリード線６０８ｋはリトラクタ６０８ｒで巻き取られて、さらに、回路ブロック６０６に接続される。この構成では、リトラクタ６０８ｒの巻き取り力は、金属ボール６０８が接触しているパターンから金属ボール６０８を移動させることができないような力になるように設定するのがよい。
このようなリトラクタ６０８を設けることにより、金属ボールリード線６０８ｋがケース６１０ａ内部でたるんで、金属ボール６０８とパターンとの間に入る不具合を効果的に阻止することができる。
図１０を参照すると、パターンから信号を伝達するためのリード線６１０ｈ１〜６１０ｈ７が、それぞれのパターンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇに接続される。それぞれのリード線６１０ｈ１〜６１０ｈ７の外周には絶縁材料が被覆されている。
図７に示すような水平状態では、金属ボール６０８はパターンＡに接触している。したがって、図７に示す状態では、金属ボール６０８とパターンＡとが短絡される（すなわち、互いに導通する）。
すなわち、図７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「平姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６１０の状態を示している。
次に、図８を参照すると、姿勢検出装置６１０を水平面に対して４５度傾けて配置した状態では、金属ボール６０８は、パターンＧに接触している。したがって、図８に示す状態では、金属ボール６０８とパターンＧとが短絡される（すなわち、互いに導通する）。
すなわち、図８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「斜め姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６１０の状態を示している。
次に、図９を参照すると、姿勢検出装置６１０を水平面に対して９０度になるように（垂直に）配置した状態では、金属ボール６０８は、パターンＣに接触している。したがって、図９に示す状態では、金属ボール６０８とパターンＣとが短絡される（すなわち、互いに導通する）。
すなわち、図９は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「立姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６１０の状態を示している。
次に、図１１を参照すると、図１１に示す状態では、回路ブロック６０６において、金属ボール６０８がパターンＡに導通したときは、抵抗Ｒ１がパターンＡ１と直列に接続されるように配線用パターンが形成される。そして、図１１に示す状態では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１は、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。
図１２を参照すると、本発明の姿勢検出装置の第１の実施の形態において、種々のパターンの導通した状態と回路に設けられた抵抗の値の関係が示されている。
図１２において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは、それぞれパターンＡ、パターンＢ、パターンＣ、パターンＤ、パターンＥ、パターンＦ、パターンＧを示す。「ＯＮ」は、そのパターンが金属ボール６０８と導通した状態にあることを示す。「ＯＦＦ」は、そのパターンが金属ボール６０８と導通していない状態にあることを示す。
（３・１）姿勢状態１
図１２に示す姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１では、回路ブロック６０６において、パターンＡと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ１がパターンＡと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値を基準値Ｒｒｅｆ（オーム）とする。
例えば、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの合成抵抗値を、１．７キロオームとしたとき、基準値Ｒｒｅｆは１．２キロオームである。
（３・２）姿勢状態２
図１２に示す姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して２２．５度〜６７．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態２では、回路ブロック６０６において、パターンＧと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＧと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態２では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・３）姿勢状態３
図１２に示す姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態３では、回路ブロック６０６において、パターンＢと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＢと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態３では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・４）姿勢状態４
図１２に示す姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態４では、回路ブロック６０６において、パターンＣと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＣと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態４では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・５）姿勢状態５
図１２に示す姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態５では、回路ブロック６０６において、パターンＤと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＤと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態５では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・６）姿勢状態６
図１２に示す姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態６では、回路ブロック６０６において、パターンＥと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＥと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態６では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・７）姿勢状態７
図１２に示す姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して１１２．５度〜１５７．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態７では、回路ブロック６０６において、パターンＧと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＧと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態７では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（３・８）姿勢状態８
図１２に示す姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「裏平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して１５７．５度〜１８０度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態８では、回路ブロック６０６において、パターンＦと金属ボール６０８が導通し、抵抗Ｒ１がパターンＦと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態８では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値は、基準値Ｒｒｅｆとなるように構成される。
（３・１２）他の実施形態における一覧表
本発明の姿勢検出装置の他の実施形態においても、種々のパターンと金属ボールが導通した状態と、回路ブロックに設けられた抵抗の値の関係の一覧表を作成することができる。したがって、姿勢検出装置の他の実施の形態についても、上述した図１２の内容と同様に、回路ブロックの配線と抵抗の値を定めることができる。
（４）てんぷの作動
（４・１）コイルが導通していないとき
図３、図４、図１３を参照して、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通していないとき、すなわち、回路が開いているときのてんぷ１４０の作動を説明する。
ひげぜんまい１４０ｃは、てんぷ１４０が回転する回転角度の応じて、ひげぜんまい１４０ｃの半径方向に伸縮する。例えば、図３に示す状態では、てんぷ１４０が時計回り方向に回転すると、ひげぜんまい１４０ｃはてんぷ１４０の中心に向かう方向に収縮し、これに対して、てんぷ１４０が反時計回り方向に回転すると、ひげぜんまい１４０ｃはてんぷ１４０の中心から遠ざかる方向に拡張する。
このため、図３において、てんぷ１４０が時計回り方向に回転すると、ひげぜんまい１４０ｃは第２接点部材１６８ｂに接近するように作動する。これに対して、てんぷ１４０が反時計回り方向に回転すると、ひげぜんまい１４０ｃは第１接点部材１６８ａに接近するように作動する。
てんぷ１４０の回転角度（振り角）が、ある一定のしきい値、例えば、１８０度未満である場合には、ひげぜんまい１４０ｃの半径方向の伸縮量が少ないために、ひげぜんまい１４０ｃは第１接点部材１６８ａに接触せず、第２接点部材１６８ｂにも接触しない。
てんぷ１４０の回転角度（振り角）が、ある一定のしきい値、例えば、１８０度以上である場合には、ひげぜんまい１４０ｃの半径方向の伸縮量が十分大きくなるために、ひげぜんまい１４０ｃは第１接点部材１６８ａと第２接点部材１６８ｂの両方に接触する。
例えば、ひげぜんまい１４０ｃの外端部に近い部分１４０ｃｔは、第１接点部材１６８ａと第２接点部材１６８ｂとの間の約０．０４ミリメートルの隙間の中に位置する。したがって、てんぷ１４０の振り角が０度を超えて１８０度未満の範囲内である状態では、ひげぜんまい１４０ｃの外端部に近い部分１４０ｃｔは、第１接点部材１６８ａにも接触せず、第２接点部材１６８ｂにも接触しない。すなわち、ひげぜんまい１４０ｃの外端部が第１接点部材１６８ａと接触せず、第２接点部材１６８ｂと接触しないので、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは導通せず、てんぷ磁石１４０ｅの磁束はコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃに影響を及ぼすことはない。その結果、てんぷ１４０の振り角が、てんぷ磁石１４０ｅ及びコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの作用により減衰することはない。
（４・２）コイルが導通しているとき
次に、図１３、図１４及び図１５を参照して、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通しているとき、すなわち、回路が閉じているときのてんぷ１４０の作動を説明する。すなわち、図１４及び図１５は、てんぷ１４０の振り角が１８０度以上であるときを示す。
なお図１５では、ひげぜんまい１４０ｃの厚さ（てんぷの半径方向の厚さ）は誇張して図示してある。
てんぷ１４０の振り角が１８０度以上になると、ひげぜんまい１４０ｃの外端部に近い部分１４０ｃｔは、第１接点部材１６８ａ又は第２接点部材１６８ｂに接触する。このような状態では、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは導通し、てんぷ磁石１４０ｅの磁束の変化により発生する誘導電流により、てんぷ１４０の回転運動を抑制するような力をてんぷ１４０に及ぼす。そして、この作用により，てんぷ１４０の回転を抑制するブレーキ力をてんぷ１４０に加えて、てんぷ１４０の振り角を減少させる。
そして、てんぷ１４０の振り角が０度をこえて１８０度未満の範囲まで減少すると、ひげぜんまい１４０ｃの外端部に近い部分１４０ｃｔは、第１接点部材１６８ａと接触せず、第２接点部材１６８ｂと接触しない状態になる。したがって、図３及び図４に示すように、ひげぜんまい１４０ｃの外端部が第１接点部材１６８ａと接触せず、第２接点部材１６８ｂと接触しないので、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは導通せず、てんぷ磁石１４０ｅの磁束はコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃに影響を及ぼさなくなる。
コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通しているとき、すなわち、回路が閉じているときに、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」にある状態では、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続される。したがって、このような状態では、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと抵抗Ｒ１が導通する。そして、てんぷ磁石１４０ｅの磁束の変化により発生する誘導電流により、てんぷ１４０の回転運動を抑制するような力をてんぷ１４０に及ぼす。すなわち、てんぷ１４０の回転を抑制するために、抵抗の値Ｒｒｅｆ（オーム）に対応した大きさのブレーキ力をてんぷ１４０に加え、てんぷ１４０の振り角を減少させる。
コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通しているとき、すなわち、回路が閉じているときに、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」でなく、「裏平姿勢」でなく、「立姿勢」でもない状態では、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）である。
このような状態では、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと抵抗Ｒ２が導通する。そして、てんぷ磁石１４０ｅの磁束の変化により発生する誘導電流により、てんぷ１４０の回転運動を抑制するような力をてんぷ１４０に及ぼす。すなわち、てんぷ１４０の回転を抑制するために、抵抗の値０．７５×Ｒｒｅｆ（オーム）に対応した大きさのブレーキ力をてんぷ１４０に加え、てんぷ１４０の振り角を減少させる。
このように抵抗の値を設定することにより、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、機械式時計が「立姿勢」でなく、「平姿勢」でなく、「裏平姿勢」でない状態におけるブレーキ力は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」および「裏平姿勢」にある状態におけるブレーキ力より小さくなるように構成されている。また、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、機械式時計が「立姿勢」でなく、「平姿勢」でなく、「裏平姿勢」でない状態におけるブレーキ力は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にある状態におけるブレーキ力より大きくなるように構成されている。
コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃが導通しているとき、すなわち、回路が閉じているときに、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にある状態では、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）である。
このような状態では、コイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと抵抗Ｒ３が導通する。そして、てんぷ磁石１４０ｅの磁束の変化により発生する誘導電流により、てんぷ１４０の回転運動を抑制するような力をてんぷ１４０に及ぼす。すなわち、てんぷ１４０の回転を抑制するために、抵抗の値０．５×Ｒｒｅｆ（オーム）に対応した大きさのブレーキ力をてんぷ１４０に加え、てんぷ１４０の振り角を減少させる。
このように抵抗の値を設定することにより、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、機械式時計が「立姿勢」にある状態におけるブレーキ力は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」および「裏平姿勢」にある状態におけるブレーキ力より小さくなるように構成されている。
このように構成した本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、機械式時計のさまざまな姿勢に対応して、極めて正確にてんぷ１４０の回転角度を制御することができる。
本発明は、以上説明したように、脱進・調速装置が右回転と左回転を繰り返すてんぷと、表輪列の回転に基づいて回転するがんぎ車と、てんぷの作動に基づいてがんぎ車の回転を制御するアンクルとを含むように構成された機械式時計において、機械式時計のさまざまな姿勢に対応して、てんぷ回転角度を制御することができるように構成したので、機械式時計の持続時間を減らすことなく、機械式時計の精度を向上させることができる。
すなわち、本発明においては、瞬間歩度と振り角との間の相関関係に着目し、機械式時計のさまざまな姿勢に対応して、てんぷ回転角度を制御して、振り角を一定に保つことにより、瞬間歩度の変化を抑制し、１日当たりの時計の進み、遅れを少なくするように調節するようにした。
これに対して、従来の機械式時計では、持続時間と振り角との間の関係により、振り角が時間の経過とともに変化する。さらに、振り角と瞬間歩度の関係により、瞬間歩度が時間の経過とともに変化する。そのうえ、機械式時計の姿勢と瞬間歩度の関係により、瞬間歩度が時間の経過とともに変化する。
このため、一定の精度を維持することができる、機械式時計の持続時間を長くするのが困難であった。
（５）姿勢検出装置の第２の実施の形態
次に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態において、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態、姿勢検出装置６２０について説明する。
以下の説明は、主として、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態が、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態と異なる点について行う。したがって、以下に記載されている内容以外の箇所は、上述した本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態についての説明をここに準用することとする。
図１７を参照すると、姿勢検出装置６２０は、外形形状がほぼ球状であるケース６２０ａを有する。
ケース６２０ａは、中央の平面６２０ｃに対して上下方向に対称に形成される。すなわち、ケース６２０ａは、ほぼ半球状のケース上半部６２０ｕと、ほぼ半球状のケース下半部６２０ｄとを含む。したがって、ケース６２０ａは、ケース上半部６２０ｕとケース下半部６２０ｄとが、中央の平面６２０ｃに対して対称に形成される。すなわち、ケース上半部６２０ｕとケース下半部６２０ｄは、同じ寸法形状をもって、ほぼ半球状に形成される。
したがって、例えば、ケース上半部６２０ｕを２つ製造し、２つのケース上半部６２０ｕを中央の平面６２０ｃに対応する部分において互いに接合することにより、ケース６２０ａを形成することができる。この接合は、接着でもよいし、溶着でもよいし、或いは、粘着テープを用いておこなってもよい。
このようにして、ケース６２０ａを形成することにより、小型で薄型の姿勢検出装置６２０を実現することができる。
図１７において、ケース６２０ａの中心を原点ＣＮＴとして、水平方向にＹ軸線（図１７において、紙面の表から手前に向かうように右下に向かう方向を正方向とする）とＺ軸線（図１７において、紙面の表から裏に向かうように右上に向かう方向を正方向とする）とを定義し、Ｙ軸線およびＺ軸線と垂直な方向にＸ軸線（図１７において上方向を正方向とする）を定義する。
ケース６２０ａは、ポリイミドなどのプラスチック、ガラスエポキシ基板、水晶などの絶縁材料で形成される。
姿勢検出装置６２０のパターンＡ１がケース下半部６２０ｄの中心の内面に設けられる。パターンＡ１の中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＡ１の外周部は、円形に形成される。
パターンＡ２がケース下半部６２０ｄの内面において、パターンＡ１の外側に設けられる。パターンＡ２の中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＡ２は、リング形に形成される。パターンＡ２は、パターンＡ１と同心になるように配置されている。
パターンＢ１が、ケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄにわたってケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＢ１の中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＢ１の外周部は、円形に形成される。
パターンＢ２がケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄの内面にわたってケース６２０ａの内面にパターンＢ１の外側に設けられる。パターンＢ２の中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＢ２は、リング形に形成される。パターンＢ２は、パターンＢ１と同心になるように配置されている。
パターンＣ１が、ケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄにわたってケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＣ１の中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＣ１の外周部は、円形に形成される。
パターンＣ２がケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄの内面にわたってケース６２０ａの内面にパターンＣ１の外側に設けられる。パターンＣ２の中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＣ２は、リング形に形成される。パターンＣ２は、パターンＣ１と同心になるように配置されている。
パターンＤ１が、ケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄにわたってケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＤ１の中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＤ１の外周部は、円形に形成される。パターンＤ１は、ケース６２０ａの内面においてパターンＢ１と向かい合う位置にある。
パターンＤ２がケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄの内面にわたってケース６２０ａの内面にパターンＤ１の外側に設けられる。パターンＤ２の中心は、Ｙ軸線上（原点ＣＮＴからＹ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＤ２は、リング形に形成される。パターンＤ２は、パターンＤ１と同心になるように配置されている。パターンＤ２は、ケース６２０ａの内面においてパターンＢ２と向かい合う位置にある。
パターンＥ１が、ケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄにわたってケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＥ１の中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＥ１の外周部は、円形に形成される。パターンＥ１は、ケース６２０ａの内面においてパターンＣ１と向かい合う位置にある。
パターンＥ２がケース上半部６２０ｕおよびケース下半部６２０ｄの内面にわたってケース６２０ａの内面にパターンＥ１の外側に設けられる。パターンＥ２の中心は、Ｚ軸線上（原点ＣＮＴからＺ軸線の負方向に向かう部分）に位置する。パターンＥ２は、リング形に形成される。パターンＥ２は、パターンＥ１と同心になるように配置されている。パターンＥ２は、ケース６２０ａの内面においてパターンＣ２と向かい合う位置にある。
パターンＦ１が、ケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＦ１の中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＦ１の外周部は、円形に形成される。パターンＦ１は、ケース６２０ａの内面においてパターンＡ１と向かい合う位置にある。
パターンＦ２がケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面にパターンＦ１の外側に設けられる。パターンＦ２の中心は、Ｘ軸線上（原点ＣＮＴからＸ軸線の正方向に向かう部分）に位置する。パターンＦ２は、リング形に形成される。パターンＦ２は、パターンＦ１と同心になるように配置されている。パターンＦ２は、ケース６２０ａの内面においてパターンＡ２と向かい合う位置にある。
パターンＧ１が、ケース下半部６２０ｄにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ１は、パターンＡ２と、パターンＤ２と、パターンＥ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ２が、ケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ２は、パターンＢ２と、パターンＥ２と、パターンＦ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ３が、ケース下半部６２０ｄにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ３は、パターンＡ２と、パターンＣ２と、パターンＤ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ４が、ケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ４は、パターンＤ２と、パターンＥ２と、パターンＦ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ５が、ケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ５は、パターンＣ２と、パターンＤ２と、パターンＦ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ６が、ケース上半部６２０ｕにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ６は、パターンＢ２と、パターンＣ２と、パターンＦ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ７が、ケース下半部６２０ｄにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ７は、パターンＡ２と、パターンＢ２と、パターンＣ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ８が、ケース下半部６２０ｄにおいてケース６２０ａの内面に設けられる。パターンＧ８は、パターンＡ２と、パターンＢ２と、パターンＥ２とに囲まれる部分に位置する。
パターンＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８の形状は、ほぼ同じである。
パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の形状は、ほぼ同じ寸法の円形である。パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の外径は、ケース６２０ａの内径の１／３である。パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の外径は、ケース６２０ａの内径の１／５〜１／３であるのが好ましい。
パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２の形状は、ほぼ同じ寸法のリング形である。パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２の外径は、ケース６２０ａの内径の１／２である。パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２の外径は、ケース６２０ａの内径の１／３〜７／１０であるのが好ましい。パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２の外径は、パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の外径の３／２である。パターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２の外径は、パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の外径の３／２〜２／１であるのが好ましい。
それぞれのパターンは、互いに絶縁されている。
以上説明したように、本発明の姿勢検出装置６２０では、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、それぞれ６つの円形のパターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１が、球形のケース６２０ａの内側に点対称となるように配置される。
更に、本発明の姿勢検出装置６２０では、Ｘ軸線の正方向と負方向、Ｙ軸線の正方向と負方向、Ｚ軸線の正方向と負方向に、それぞれ６つのリング形のパターンＡ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２が、球形のケース６２０ａの内側に点対称となるように配置される。
導電体、例えば、金属で形成された球形の金属ボール６２８が、ケース６２０ａの内部に配置される。金属ボール６２８の外径は、ケース６２０ａの内径の１／３である。金属ボール６２８の外径は、ケース６２０ａの内径の１／４〜３／４であるのが好ましい。金属ボール６２８の外径は、パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１の外径とほぼ等しいのが好ましい。
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態においては、Ｘ軸線およびＹ軸線が地板１０２の表面と平行であり、かつ、文字板１０４の表面と平行であるように、姿勢検出装置６２０は地板１０２に対して配置される。したがって、Ｚ軸線は、地板１０２の表面と垂直であり、かつ、文字板１０４の表面と垂直であるように、姿勢検出装置６２０は地板１０２に対して構成される。
図１０に示すリード線と同様に、パターンから信号を伝達するためのリード線（図示せず）が、それぞれ、パターンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８に接続される。
図１７を参照すると、金属ボール６２８から信号を伝達するための金属ボールリード線６２８ｈが金属ボール６２８に接続され、ケース６２０ａを貫通する。金属ボールリード線６２８ｈの外周には絶縁材料が被覆されている。
図１７に示すような水平状態では、金属ボール６２８はパターンＡ１に接触している。したがって、図１７に示す状態では、金属ボール６２８とパターンＡ１とが短絡される（すなわち、互いに導通する）。
すなわち、図１７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「平姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６２０の状態を示している。
図１８を参照すると、本発明の姿勢検出装置の第２の実施の形態において、種々のパターンとパターンが導通した状態と、回路に設けられた抵抗の値の関係が示されている。
図１８に記載されている項目とその内容は、前述した図１２に記載されている項目と内容と同様である。
（５・１）姿勢状態１
図１８に示す姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｘ軸線負方向（−Ｘ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１では、回路ブロック６０６において、パターンＡ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ１がパターンＡ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値を基準値Ｒｒｅｆ（オーム）とする。
例えば、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの合成抵抗値を、１．７キロオームとしたとき、基準値Ｒｒｅｆは１．２キロオームである。
（５・２）姿勢状態２
図１８に示す姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｘ軸線負方向（−Ｘ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態２では、回路ブロック６０６において、パターンＡ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＡ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態２では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・３）姿勢状態３
図１８に示す姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｙ軸線負方向（−Ｙ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態３では、回路ブロック６０６において、パターンＤ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＤ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態３では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・４）姿勢状態４
図１８に示す姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｙ軸線負方向（−Ｙ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態４では、回路ブロック６０６において、パターンＤ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＤ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態４では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・５）姿勢状態５
図１８に示す姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「裏平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｘ軸線正方向（Ｘ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態５では、回路ブロック６０６において、パターンＦ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ１がパターンＦ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態５では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値は、前述した基準値Ｒｒｅｆ（オーム）と同じ値となるように構成される。
（５・６）姿勢状態６
図１８に示す姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｘ軸線正方向（Ｘ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態６では、回路ブロック６０６において、パターンＦ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＦ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態６では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・７）姿勢状態７
図１８に示す姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｙ軸線正方向（Ｙ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態７では、回路ブロック６０６において、パターンＢ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＢ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態７では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・８）姿勢状態８
図１８に示す姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｙ軸線正方向（Ｙ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態８では、回路ブロック６０６において、パターンＢ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＢ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態８では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・９）姿勢状態９
図１８に示す姿勢状態９は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態９は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｚ軸線正方向（Ｚ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態９では、回路ブロック６０６において、パターンＣ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＣ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態９では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・１０）姿勢状態１０
図１８に示す姿勢状態１０は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１０は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｚ軸線正方向（Ｚ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１０では、回路ブロック６０６において、パターンＣ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＣ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１０では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・１１）姿勢状態１１
図１８に示す姿勢状態１１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｚ軸線負方向（−Ｚ方向）に対して２２．５度〜４５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１１では、回路ブロック６０６において、パターンＥ２と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＥ２と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１１では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・１２）姿勢状態１２
図１８に示す姿勢状態１２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、Ｚ軸線負方向（−Ｚ方向）に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１２では、回路ブロック６０６において、パターンＥ１と金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ３がパターンＥ１と直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１２では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（５・１３）姿勢状態１３〜２０
図１８に示す姿勢状態１３〜２０は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１３〜２０では、回路ブロック６０６において、パターンＧ１〜Ｇ８のうちの１つと金属ボール６２８が導通し、抵抗Ｒ２がパターンＧ１〜Ｇ８のうちの１つと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１３〜２０では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（６）姿勢検出装置の第３の実施の形態
次に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態において、本発明の姿勢検出装置の第３の実施形態、姿勢検出装置６３０について説明する。
以下の説明は、主として、本発明の姿勢検出装置の第３の実施形態が、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態と異なる点について行う。したがって、以下に記載されている内容以外の箇所は、上述した本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態についての説明をここに準用することとする。
図１９を参照すると、姿勢検出装置６３０は、ケース６１０ａを有する。姿勢検出装置６３０のパターンの形状は、姿勢検出装置６１０と同じである。金属ボール６０８が、ケース６１０ａの内部に配置される。
絶縁性流体６３４がケース６１０ａの中に収容される。絶縁性流体６３４は、ケース６１０ａの中に金属ボール６０８を収容した残りの部分の全部又は一部に収容される。絶縁性流体６３４は、例えば、塩素化ジフェニィル、塩素化ベンゼン、シリコーンオイルなどの絶縁油であるのがよい。
絶縁性流体６３４の体積は、ケース６１０ａの体積の１／１．１〜１／１．５であるのが好ましい。絶縁性流体６３４の体積は、ケース６１０ａの中に金属ボール６０８を収容した残りの部分の体積の１／３〜１／１であるのが好ましい。
絶縁性流体６３４の比重は、金属ボール６０８の比重より小さい。
絶縁性流体６３４を用い、かつ、絶縁性流体６３４の比重を、金属ボール６０８の比重より小さくすることにより、姿勢の検出を迅速かつ確実に行うことができ、かつ、過敏な反応を除去できる。
図１９に示すような水平状態では、金属ボール６０８はパターンＡに接触している。したがって、図１９に示す状態では、金属ボール６０８とパターンＡは短絡される（すなわち、互いに導通する）。
図１９は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「平姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６３０の状態を示している。
姿勢検出装置６３０においては、金属ボール６０８の金属ボールリード線６０８ｈの比重は、絶縁性流体６３４の比重より小さくなるように金属ボールリード線６０８ｈを形成するのがよい。例えば、金属ボールリード線６０８ｈの導線部分を金属ボールリード線６０８ｈの外形の１／５〜１／１０程度の外形となるように構成して、この導線部分のまわりにプラスチックの被覆を付着させることができる。
金属ボールリード線６０８ｈの比重を絶縁性流体６３４の比重より小さくなるようにすることにより、金属ボールリード線６０８ｈは絶縁性流体６３４の中で浮くことができ、金属ボールリード線６０８ｈが金属ボール６０８の下に位置することにより起こる金属ボール６０８とパターンとの接触不良を生じるおそれを確実に阻止することができる。
（７）姿勢検出装置の第４の実施の形態
次に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態において、本発明の姿勢検出装置の第４の実施形態、姿勢検出装置６４０について説明する。
以下の説明は、主として、本発明の姿勢検出装置の第４の実施形態が、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態と異なる点について行う。したがって、以下に記載されている内容以外の箇所は、上述した本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態についての説明をここに準用することとする。
図２０を参照すると、姿勢検出装置６４０は、ケース６２０ａを有する。姿勢検出装置６４０のパターンの形状は、姿勢検出装置６２０と同じである。金属ボール６２８が、ケース６２０ａの内部に配置される。
絶縁性流体６４４がケース６２０ａの中に収容される。絶縁性流体６４４は、ケース６２０ａの中に金属ボール６２８を収容した残りの部分の全部又は一部に収容される。絶縁性流体６４４は、例えば、塩素化ジフェニィル、塩素化ベンゼン、シリコーンオイルなどの絶縁油であるのがよい。
絶縁性流体６４４の体積は、ケース６２０ａの体積の１／１．１〜１／１．５であるのが好ましい。絶縁性流体６４４の体積は、ケース６２０ａの中に金属ボール６２８を収容した残りの部分の体積の１／３〜１／１であるのが好ましい。
絶縁性流体６４４の比重は、金属ボール６２８の比重より小さい。
絶縁性流体６４４を用い、かつ、絶縁性流体６４４の比重を、金属ボール６２８の比重より小さくすることにより、姿勢の検出を迅速かつ確実に行うことができ、かつ、過敏な反応を除去できる。
図２０に示すような水平状態では、金属ボール６２８はパターンＡ１に接触している。したがって、図２０に示す状態では、金属ボール６２８とパターンＡ１は短絡される（すなわち、互いに導通する）。
すなわち、図２０は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「平姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６４０の状態を示している。
（８）姿勢検出装置の第５の実施の形態
次に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計の実施の形態において、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態、姿勢検出装置６５０について説明する。
以下の説明は、主として、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態が、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態と異なる点について行う。したがって、以下に記載されている内容以外の箇所は、上述した本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態についての説明をここに準用することとする。
図２１及び図２２を参照すると、姿勢検出装置６５０は、ケース６１０ａを有する。姿勢検出装置６５０のパターンの形状は、姿勢検出装置６１０と同じである。
プラスチックボール６５８が、ケース６１０ａの内部に配置される。
図２３を参照すると、プラスチックボール６５８は、ボール本体６５８ｃと、ボール本体６５８ｃの外部に設けられた導電層６５８ｄとを含む。ボール本体６５８ｃは、ポリカーボネートなどのプラスチックで形成され、中実であってもよいし、或いは、中空であってもよい。
導電層６５８ｄは、ニッケルメッキなどにより形成される。或いは、導電層６５８ｄとして、アルミニウム、ニッケルなどの金属の球体をボール本体６５８ｃの外部に接着してもよい。
再び、図２１及び図２２を参照すると、リード線６５８ｈが導電層６５８ｄに接続される。
絶縁性流体６５４がケース６１０ａの中に収容される。絶縁性流体６５４は、ケース６１０ａの中にプラスチックボール６５８を収容した残りの部分の全部又は大部分に収容される。絶縁性流体６５４は、例えば、塩素化ジフェニィル、塩素化ベンゼン、シリコーンオイルなどの絶縁油であるのがよい。
絶縁性流体６５４は、その比重がプラスチックボール６５８の比重より大きいものを選択する。
絶縁性流体６５４の体積は、ケース６１０ａの中にプラスチックボール６５８を収容したときに、プラスチックボール６５８が絶縁性流体６３４に浮いて、導電層６５８ｄが上方のパターンに接触するような量となるように構成する。
絶縁性流体６５４を用い、かつ、絶縁性流体６５４の比重を、プラスチックボール６５８の比重より大きくすることにより、姿勢の検出を迅速かつ確実に行うことができ、かつ、過敏な反応を除去できる。
図２１及び図２２に示すような水平状態では、プラスチックボール６５８はパターンＦに接触している。したがって、図２１及び図２２に示す状態では、プラスチックボール６５８とパターンＦは短絡される（すなわち、互いに導通する）。
図２１及び図２２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計を「平姿勢」に配置したときの姿勢検出装置６５０の状態を示している。
姿勢検出装置６５０においては、プラスチックボール６５８の導電層６５８ｄに接続したリード線６５８ｈの比重は、絶縁性流体６５４の比重より大きくなるようにリード線６５８ｈを形成するのがよい。例えば、リード線６５８ｈの導線部分をリード線６５８ｈの外形の４／５〜１９／２０程度の外形となるように構成して、この導線部分のまわりにプラスチックの被覆を付着させることができる。
リード線６５８ｈの比重を絶縁性流体６５４の比重より大きくなるようにすることにより、リード線６５８ｈが絶縁性流体６５４の中で浮くことはなく、リード線６５８ｈがプラスチックボール６５８の上に位置することにより起こる導電層６５８ｄとパターンとの接触不良を生じるおそれを確実に阻止することができる。
本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態における姿勢検出装置６５０の構成は、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態におけるパターンの形状にも適用することができる。
（８・１）姿勢状態１
図２４に示す姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して０度〜２２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態１では、回路ブロック６０６において、パターンＦとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ１がパターンＦと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態１では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値を基準値Ｒｒｅｆ（オーム）とする。
例えば、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの合成抵抗値を、１．７キロオームとしたとき、基準値Ｒｒｅｆは１．２キロオームである。
（８・２）姿勢状態２
図２４に示す姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して２２．５度〜６７．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態２では、回路ブロック６０６において、パターンＧとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ２がパターンＧと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態２では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・３）姿勢状態３
図２４に示す姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態３では、回路ブロック６０６において、パターンＢとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ３がパターンＢと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態３では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・４）姿勢状態４
図２４に示す姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態４では、回路ブロック６０６において、パターンＣとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ３がパターンＣと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態４では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・５）姿勢状態５
図２４に示す姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態５では、回路ブロック６０６において、パターンＤとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ３がパターンＤと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態５では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・６）姿勢状態６
図２４に示す姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「立姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態６は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して６７．５度〜１１２．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態６では、回路ブロック６０６において、パターンＥとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ３がパターンＥと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態６では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ３が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ３の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．５倍（すなわち０．５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・７）姿勢状態７
図２４に示す姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「斜め姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態７は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して１１２．５度〜１５７．５度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態７では、回路ブロック６０６において、パターンＧとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ２がパターンＧと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態７では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ２が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ２の値は、基準値Ｒｒｅｆ（オーム）の０．７５倍（すなわち０．７５×Ｒｒｅｆ）となるように構成される。
（８・８）姿勢状態８
図２４に示す姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が「裏平姿勢」にあるときに対応する。
姿勢状態８は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計が、水平面に対して１５７．５度〜１８０度の範囲にあるときに対応する。
姿勢状態８では、回路ブロック６０６において、パターンＡとプラスチックボール６５８の導電層６５８ｄが導通し、抵抗Ｒ１がパターンＡと直列に接続されるように構成される。そして、姿勢状態８では、配線用パターンにより、抵抗Ｒ１が、４つのコイル１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと直列に接続されるように構成される。このときの抵抗Ｒ１の値は、基準値Ｒｒｅｆとなるように構成される。
（９）瞬間歩度に関するシミュレーション
次に、このような従来の機械式時計の課題を解決するために開発した本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計について行った瞬間歩度に関するシミュレーションの結果を説明する。
図３１を参照すると、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、最初に、図３１に細線で示すように、時計の瞬間歩度を進めた状態に調節する。
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計では、てんぷ１４０が、ある角度以上回転した場合、ひげぜんまい１４０ｃの外端部が第１接点部材１６８ａ又は第２接点部材１６８ｂと接触すると、ひげぜんまい１４０ｃの有効長さが短くなるので、瞬間歩度はなお一層進む。
すなわち、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、ひげぜんまい１４０ｃの外端部が第１接点部材１６８ａと接触せず、第２接点部材１６８ｂと接触しない状態では、図３１に細線で示すように、ぜんまいを完全に巻き上げた状態で平姿勢の歩度は約２３秒／日であり（１日につき約２３秒進み）、立姿勢の歩度は約１８秒／日であり（１日につき約１８秒進み）、全巻き状態から２０時間経過すると、平姿勢の歩度は約１７秒／日になり（１日につき約１７秒進み）、立姿勢の歩度は約１３秒／日であり（１日につき約１３秒進み）、全巻き状態から３０時間経過すると立姿勢の歩度は約−２秒／日になり（１日につき約２秒遅れ）、平姿勢の歩度は約−３秒／日になる（１日につき約３秒遅れる）。
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、ひげぜんまい１４０ｃの外端部が第１接点部材１６８ａ又は第２接点部材１６８ｂと接触した状態では、図３１に極太線で示すように、ぜんまいを完全に巻き上げた状態から、２７時間経過するまでは、瞬間歩度は約５秒／日を維持することができ（１日につき約５秒進んだ状態を維持し）、全巻き状態から３０時間経過すると瞬間歩度は約−２秒／日になる（１日につき約２秒遅れる）。
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計は、てんぷの振り角を制御することにより、時計の瞬間歩度の変化を抑制するので、図３１に極細線で示す従来の機械式時計と比較すると、瞬間歩度が約０〜５秒／日である全巻からの経過時間を長くすることができる。
すなわち、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計は、瞬間歩度が約プラス・マイナス５秒／日以内である持続時間が約３２時間である。この持続時間の値は、従来の機械式時計における瞬間歩度が約プラス・マイナス５秒／日以内である持続時間、約２２時間の約１．４５倍である。
したがって、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計は、従来の機械式時計と比較して、非常に精度がよいというシミュレーションの結果が得られた。
（１０）発明の効果
以上説明したように、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計においては、機械式時計のさまざまな姿勢に対応して、てんぷ回転角度を制御するように構成されている。したがって、機械式時計がどのような姿勢にあるときでも、振り角をほぼ一定に保つことができる。
〔産業上の利用可能性〕
本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計は、簡単な構造を有し、精度が非常によい。
更に、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計は、一層効率的に小型で薄型で高精度な機械式時計を製造するのに適している。
本発明の姿勢検出装置は、小型で高精度である。
更に、本発明の姿勢検出装置は、小型で高精度であるので、工作機械、測定機械、映像機器、記録機器などに使用することができる。
また、本発明の姿勢検出装置は、簡単な構造を有し、精度が非常によい機械式時計を実現するのに適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計のムーブメントの実施形態の表側の概略形状を示す平面図である（図１では、一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
図２は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計のムーブメントの実施形態の概略部分断面図である（図２では、一部の部品を省略している）。
図３は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、スイッチ機構がオフの状態におけるてんぷの部分の概略形状を示す拡大部分平面図である。
図４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、スイッチ機構がオフの状態におけるてんぷの部分の概略形状を示す拡大部分断面図である。
図５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計に使用されるてんぷ磁石の概略形状を示す斜視図である。
図６は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態のケース下半部の内面に設けられたパターンの概略形状を示す平面図である。
図７は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態において、姿勢検出装置が平姿勢にあるときの概略形状を示す斜視図である（図７においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図８は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態において、姿勢検出装置を傾けた状態（斜め姿勢）を示す縦断面図である（図８においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図９は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態において、姿勢検出装置が縦姿勢にあるときの概略形状を示す斜視図である（図９においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図１０は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態において、リード線の形状を示す斜視図である。
図１１は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態において、２つのパターンが導通した状態の回路結線図である。
図１２は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態を備えた機械式時計において、機械式時計が配置された姿勢と、パターンの導通状態と、回路ブロックに設けられた抵抗の値の関係を示す一覧表である。
図１３は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態を備えた機械式時計において、本発明の姿勢検出装置の作動を示すブロック図である。
図１４は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、スイッチ機構がオンの状態におけるてんぷの部分の概略形状を示す拡大部分平面図である。
図１５は、本発明の姿勢検出装置を備えた機械式時計において、スイッチ機構がオンの状態におけるてんぷの部分の概略形状を示す拡大部分断面図である。
図１６は、本発明の姿勢検出装置の第１の実施形態の変形例において、姿勢検出装置が平姿勢にあるときの概略形状を示す斜視図である（図１６においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図１７は、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態の概略形状を示す斜視図である（図１７においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図１８は、本発明の姿勢検出装置の第２の実施形態を備えた機械式時計において、機械式時計が配置された姿勢と、パターンの導通状態と、回路ブロックに設けられた抵抗の値の関係を示す一覧表である。
図１９は、本発明の姿勢検出装置の第３の実施形態の概略形状を示す斜視図である（図１９においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図２０は、本発明の姿勢検出装置の第４の実施形態の概略形状を示す斜視図である（図２０においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図２１は、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態の概略形状を示す斜視図である（図２１においては、電極が透けて見えるようにして図示している）。
図２２は、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態の概略形状を示す縦断面図である。
図２３は、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態において、封入されているプラスチックボールの形状を示す断面図である。
図２４は、本発明の姿勢検出装置の第５の実施形態を備えた機械式時計において、機械式時計が配置された姿勢と、パターンの導通状態と、回路ブロックに設けられた抵抗の値の関係を示す一覧表である。
図２５は、従来の機械式時計のムーブメントの表側の概略形状を示す平面図である（図２５では、一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
図２６は、従来の機械式時計のムーブメントの概略部分断面図である（図２６では、一部の部品を省略している）。
図２７は、機械式時計において、ぜんまいを全巻から解いた経過時間とぜんまいトルクの関係を概略的に示すグラフである。
図２８は、機械式時計において、てんぷの振り角とぜんまいトルクの関係を概略的に示すグラフである。
図２９は、機械式時計において、平姿勢に置いた時のてんぷの振り角と瞬間歩度の関係を概略的に示すグラフである。
図３０は、機械式時計において、ぜんまいを全巻から解いた経過時間と瞬間歩度（平姿勢および立姿勢）の関係を概略的に示すグラフである。
図３１は、本発明の機械式時計及び従来の機械式時計において、ぜんまいを全巻から解いた経過時間と瞬間歩度の関係を概略的に示すグラフである。
【図１】
2002050616.tif 000003
【図２】
2002050616.tif 000004
【図３】
2002050616.tif 000005
【図４】
2002050616.tif 000006
【図５】
2002050616.tif 000007
【図６】
2002050616.tif 000008
【図７】
2002050616.tif 000009
【図８】
2002050616.tif 000010
【図９】
2002050616.tif 000011
【図１０】
2002050616.tif 000012
【図１１】
2002050616.tif 000013
【図１２】
2002050616.tif 000014
【図１３】
2002050616.tif 000015
【図１４】
2002050616.tif 000016
【図１５】
2002050616.tif 000017
【図１６】
2002050616.tif 000018
【図１７】
2002050616.tif 000019
【図１８】
2002050616.tif 000020
【図１９】
2002050616.tif 000021
【図２０】
2002050616.tif 000022
【図２１】
2002050616.tif 000023
【図２２】
2002050616.tif 000024
【図２３】
2002050616.tif 000025
【図２４】
2002050616.tif 000026
【図２５】
2002050616.tif 000027
【図２６】
2002050616.tif 000028
【図２７】
2002050616.tif 000029
【図２８】
2002050616.tif 000030
【図２９】
2002050616.tif 000031
【図３０】
2002050616.tif 000032
【図３１】
2002050616.tif 000033
【国際調査報告】
2002050616.tif 000034
2002050616.tif 000035
2002050616.tif 000036
2002050616.tif 000037
2002050616.tif 000038
2002050616.tif 000039