(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて接続された複数の情報処理装置間でメッセージを送受信することにより電子会議を開催するための電子会議システムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
当該情報処理装置のユーザを識別するためのユーザ情報を事前に登録するユーザ情報記憶部と、
前記複数の情報処理装置の中で同一の電子会議に属する情報処理装置のユーザ情報と通信識別子とを含む参加者情報を記憶する参加者情報記憶部と、
前記複数の情報処理装置の中で、一つの電子会議を管理する管理サーバ端末として機能する情報処理装置を識別するための管理サーバ情報を記憶する管理サーバ情報記憶部とを備え、
前記情報処理装置は、前記ネットワークへの接続時に、管理サーバ端末を検索する管理サーバ検索メッセージをブロードキャストし、
前記管理サーバ検索メッセージを受けた管理サーバ端末は、自らのユーザ情報と共に、自らが管理サーバ端末である旨を示す管理サーバ通知を、前記管理サーバ検索メッセージをブロードキャストした情報処理装置へ返信し、
前記管理サーバ通知を受信した前記情報処理装置は、前記管理サーバ端末が管理する電子会議に参加する場合は、前記管理サーバ端末のユーザ情報を前記管理サーバ情報記憶部へ記憶すると共に、その管理サーバ端末へ当該電子会議の参加者情報の要求を送信し、
前記管理サーバ端末は、前記参加者情報の要求を受信すると、前記参加者情報記憶部に記憶されている参加者情報を返信し、
前記情報処理装置は、前記管理サーバ端末から参加者情報を受信した場合は、受信した参加者情報を前記参加者情報記憶部へ記憶し、
前記情報処理装置が、前記管理サーバ検索メッセージに探索対象とするユーザのユーザ情報を付加して送信した場合、前記管理サーバ端末は、前記ユーザ情報が付加された管理サーバ検索メッセージを受信すると、自らの参加者情報記憶部内に当該ユーザ情報を含む参加者情報が記憶されているか否かを表す情報を前記管理サーバ通知に付加して返信することを特徴とする電子会議構築システム。
【請求項２】
ネットワークを通じて接続された複数の情報処理装置間でメッセージを送受信することにより電子会議を開催するための電子会議システムにおいて、前記情報処理装置の動作を制御するプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置のユーザを識別するためのユーザ情報を事前に登録するユーザ情報記憶部と、
前記複数の情報処理装置の中で同一の電子会議に属する情報処理装置のユーザ情報と通信識別子とを含む参加者情報を記憶する参加者情報記憶部と、
前記複数の情報処理装置の中で、一つの電子会議を管理する管理サーバ端末として機能する情報処理装置を識別するための管理サーバ情報を記憶する管理サーバ情報記憶部とを備え、
前記プログラムは、
前記情報処理装置が前記ネットワークへ接続された時に、管理サーバ端末を検索する管理サーバ検索メッセージをブロードキャストする処理と、
前記管理サーバ検索メッセージを受信した場合は、自らが前記管理サーバ端末として機能していれば、前記ユーザ情報記憶部に登録されている自らのユーザ情報と共に、自らが管理サーバ端末である旨を示す管理サーバ通知を、前記管理サーバ検索メッセージをブロードキャストした情報処理装置へ返信する処理と、
前記管理サーバ通知を受信した場合であって、かつ、当該管理サーバ通知を送信した管理サーバ端末が管理する電子会議に参加する場合は、その管理サーバ端末のユーザ情報を前記管理サーバ情報記憶部へ記憶すると共に、その管理サーバ端末へ当該電子会議の参加者情報の要求を送信する処理と、
前記参加者情報の要求を受信した場合は、前記参加者情報記憶部に記憶されている参加者情報を返信する処理と、
前記参加者情報を受信した場合は、受信した参加者情報を前記参加者情報記憶部へ記憶する処理とを前記情報処理装置に実行させ、
前記プログラムは、
前記探索対象とするユーザのユーザ情報が付加された管理サーバ検索メッセージを受信した場合、自らが前記管理サーバ端末として機能していれば、自らの参加者情報記憶部内に当該ユーザ情報を含む参加者情報が記憶されているか否かを表す情報を前記管理サーバ通知に付加して返信する処理を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理サーバを固定することなく容易に電子会議を立ち上げることができる電子会議構築方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信技術の急速な発展に伴い、ネットワーク環境が急速に整備されつつあり、特に通信方法の選択の幅や、あるいは通信速度等においては、数年前と比較して多様な選択肢が存在する。かかるネットワーク環境を活用して、遠隔地にいるメンバによる電子会議システムが多方面にわたって利用される機会が増えてきている。
【０００３】
一方では、かかる電子会議システムにおける電子化情報の共有化という側面を活用すべく、遠隔者間だけでなく、対面会議の場合においても利用され始めている。この場合、会議参加メンバで電子化情報を共有しながら、リアルタイムに資料を更新しつつ会議を進行できるというメリットを享受できる。
【０００４】
また、対面会議の場合においては、あらかじめ会議室に設置されているデスクトップ型のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）を用いるのが主流ではあるが、携帯可能なノート型ＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の急速な普及により、同様のコンピューティング環境をノート型ＰＣやＰＤＡを会議参加者が持ち込むことによっても実現することが可能となってきている。すなわち、会議参加者自身が作成した電子化情報をノート型ＰＣ等に保存した状態で持ち寄り、ネットワークを介して任意のサーバに接続することで、必要な情報に対して相互にあるいは全員で、アクセスしながら電子会議を進行することが可能となってきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般の電子会議システムにおいて、通常の会議のように参加者が印刷された資料を閲覧するように会議を進行するには、使用方法に工夫が必要となる。すなわち、電子化された資料を参加者で共有できることを前提とする必要があり、かつ、会議において更新された資料はリアルタイムで全参加者において閲覧可能としなければならない。
【０００６】
さらに、従来のグループウェアシステム等においては、固定された単数あるいは複数の管理サーバによって、部署等の単位ごとに一まとまりとして固定的にグループを把握している。従って、現実の打ち合わせのように、参加者が固定されておらずグループが絶えず変化する環境においては、ＰＣ上で会議ごとにグループを再構成することが必要となってくるため、サーバ管理者の労力は相当のものになる。
【０００７】
また、会議室に集まる対面会議においては、ＷＡＮ・インターネット等を用いた遠隔会議と異なり、個人所有のノートＰＣの移動が伴うため、ＩＰアドレス等の基本的な通信情報が絶えず変動することが想定される。また、会議室に持ち込んだ当該ノートＰＣの所有者と会議参加者が一致するとも限らない。したがって、ネットワーク上での識別子以外に端末固有の識別情報も管理しなければグループを動的に生成することができない。
【０００８】
さらに、従来の電子会議システムにおいては、識別情報等の管理サーバをネットワーク内に少なくとも一つ以上固定して設けており、かかる管理サーバへアクセスすることで、会議へ参加することができるようになっている。しかし、管理サーバに関する情報、例えば管理サーバのＩＰアドレス等を知らなければ管理サーバに接続することができないことから電子会議に参加することもできない。また、管理サーバの管理対象となっている電子会議の議題やテーマがわからなければ、どのような会議が開かれているのか確認することも不可能である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決すべく、固定した管理サーバを設けることなく、任意のメンバによって電子会議を開催し、かつ参加者の管理をすることのできる電子会議構築方式を提供することも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる電子会議構築方式は、電子会議の管理サーバ端末及び参加者端末が、電子会議の管理サーバ端末を特定するための第１の識別子を管理サーバ情報として記憶する手段と、参加者端末の所有者を識別するための第２の識別子をユーザ情報として事前に登録する手段と、ネットワークを通じてメッセージを送受信する手段とを有する電子会議構築方式であって、参加者端末又は管理サーバ端末がネットワーク接続時にブロードキャストメッセージを第１の識別子を付加して送信し、ブロードキャストメッセージにより管理サーバ端末を確定することを特徴とする。
【００１１】
かかる構成により、固定した管理サーバをユーザが意識することなく、ネットワーク上へ接続した際に、動的に会議管理サーバを選択あるいは変更させることで、従来と同様の電子会議を進行させることが可能となる。なお、本明細書において、「ネットワーク上」とは、ブロードキャストメッセージの到達可能な範囲と解釈する。
【００１２】
また、本発明にかかる電子会議構築方式は、ネットワーク接続時にネットワーク上に管理サーバ端末が存在しない場合には、参加者端末が管理サーバ端末となることが好ましい。新たな電子会議を立ち上げるには、最初の参加者端末が管理サーバ端末となるのが自然だからである。
【００１３】
また、本発明にかかる電子会議構築方式は、参加者端末がネットワークへ接続する時に、管理サーバ端末がネットワーク上に存在しない場合、参加者端末は待機状態となり、管理サーバ端末がネットワークに接続されると、参加者端末が管理サーバ端末から送出されるブロードキャストメッセージを受け取り、管理サーバ端末における参加者情報に第２の識別子を登録することで参加者端末を待機状態から解放することが好ましい。電子会議の内容によっては、管理サーバ端末が特定の種類の端末に固定されている場合も考えられるからである。
【００１４】
また、本発明にかかる電子会議構築方式は、電子会議に参加している参加者端末について、第２の識別子と前記所有者に関する情報を一対とした参加者情報を記憶する手段をさらに有し、ネットワークを通じて管理サーバ端末を検索するブロードキャストメッセージを送信する際に、探索対象者のユーザ情報を付加して送信し、管理サーバ端末における参加者情報の中にユーザ情報と一致するユーザを有する管理サーバ端末の第１の識別子を参加者端末における管理サーバ情報に登録するとともに、管理サーバ端末上の参加者情報に電子会議に参加する参加者端末を登録することが好ましい。ユーザ情報の種類によって、参加することのできる、あるいは選択することのできる電子会議を容易に制御することができるからである。
【００１５】
また、本発明にかかる電子会議構築方式は、電子会議において共有されているファイルへのアクセス権限を管理するファイル管理装置を有し、ネットワークを通じて管理サーバ端末を検索するブロードキャストメッセージを送信する際に、ユーザ情報を付加して送信し、ファイル管理装置におけるアクセス権限を有するユーザの中にユーザ情報と一致するユーザを有する管理サーバ端末の第１の識別子を参加者端末における管理サーバ情報に登録するとともに、管理サーバ端末における参加者情報に電子会議に参加する参加者端末を登録することが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明にかかる電子会議構築方式は、電子会議において共有されているファイルへのアクセス権限を管理するファイル管理装置を有し、ネットワークを通じて管理サーバ端末を検索するブロードキャストメッセージを送信する際に、ユーザ情報を付加して送信し、ファイル管理装置におけるアクセス権限を有するユーザの中にユーザ情報と一致するユーザを有する管理サーバ端末の中から選択することができる手段を有することが好ましい。
【００１７】
電子会議に参加する資格のないユーザの参加を未然に防止することができるとともに、電子会議に参加できるメンバの選別を容易に制御することができるからである。
【００１８】
次に、本発明にかかるコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、電子会議の管理サーバ端末及び参加者端末が、電子会議の管理サーバ端末を特定するための第１の識別子を管理サーバ情報として記憶するステップと、参加者端末の所有者を識別するための第２の識別子をユーザ情報として事前に登録するステップと、ネットワークを通じてメッセージを送受信するステップとを有する電子会議を構築するコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、参加者端末又は管理サーバ端末がネットワーク接続時にブロードキャストメッセージを第１の識別子を付加して送信し、ブロードキャストメッセージにより管理サーバ端末を確定することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、固定した管理サーバをユーザが意識することなく、ネットワーク上へ接続した際に、動的に会議管理サーバを選択あるいは変更させることで、従来と同様の電子会議を進行させることができる電子会議構築方式を具現化することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式を実現するネットワーク環境の例示図である。図１において、１はノートＰＣ等の情報処理装置を、１０はＣＲＴ等の表示部を、２０は入力部を、３０はＣＰＵ等の制御部を、４０はメモリ等の記憶部を、５０はイーサネット等のＬＡＮに接続するための通信カード等の通信インタフェース部を、６０はイーサネット等のネットワークを、それぞれ示している。
【００２１】
図１に示すように本実施の形態１は、イーサネット等のＬＡＮ環境が構築されている会議室において、参加者が自己の作成した電子化資料をノートＰＣ等の情報処理装置１に保存して持ち込み、ネットワーク６０に接続することによって、新しい電子会議を立ち上げようとするものである。
【００２２】
また、図２は本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における情報処理装置１の構成図である。図２において、入力部２０は、キーボード等のキー入力装置２１及びマウス等のポインタ入力装置２２から構成されている。
【００２３】
さらに、記憶部４０は、管理サーバ情報４１、ユーザ情報４２、及び参加者情報４３を保存することになる。まず、管理サーバ情報４１は管理サーバと通信するために必要な管理サーバ識別情報を意味している。例えば、ＩＰアドレスのように通信ネットワーク上で端末を識別するための情報を、管理サーバからブロードキャストメッセージから取得し保存することで、新たに開かれた電子会議において管理サーバとなっている端末がどの端末であるのか、特定することが可能となる。また、管理サーバとなる端末自身は、自分の管理サーバ情報４１に自分の管理サーバ識別情報を事前に保存しておくことで、自分が管理サーバとなっていることを認識することができる。
【００２４】
次に、ユーザ情報４２は電子会議への参加者自身の端末を識別するための識別情報を意味する。例えば、ユーザの本名やニックネーム等、参加者にとって他者と識別可能で、かつ記憶しやすい識別子が事前に保存される。
【００２５】
そして、参加者情報４３は同一電子会議に属する端末のユーザ情報と参加者の端末と通信するための識別子を一組のデータとして保存する。したがって、電子会議に参加した参加者は、電子会議への参加者が増減するごとに管理サーバから当該参加者情報４３を通知されることで、常に当該電子会議に参加している他の参加者を認識することが可能となる。
【００２６】
ここで、具体的な電子会議構築手順について説明する。まず、図３を参照しながら端末Ａが最初にネットワークへ接続した場合について説明する。この場合、ネットワーク上において電子会議が立ち上げられていない状況であるので、端末Ａがネットワークに対して管理サーバを検索するブロードキャストメッセージを送出する。しかし、当該ネットワーク上において会議が立ち上げられていない以上、管理サーバは存在していないので、管理サーバからの応答が得られることなく端末Ａでタイムアウトが発生する。端末Ａのタイムアウトの発生を検出できたら、端末Ａを新たな管理サーバとして認識し、管理サーバ情報４１に自己のユーザ情報４２を複写するとともに、端末Ａの通信識別子と所有者識別子を一対として、参加者情報４３に登録する。
【００２７】
次に、端末Ｂが同一ネットワーク内に接続してくると、図４に示すように処理が行われる。すなわち、端末Ｂが管理サーバ検索メッセージをネットワーク上でブロードキャストすると、端末Ａは自分が管理サーバであることを端末Ｂに対して通知する。通知を受けた端末Ｂは、この会議に参加する意思のある場合には、管理サーバ情報４１に端末Ａのユーザ情報４２を複写して、端末Ａに対して当該会議の参加者情報４３の送信を要求する。
【００２８】
管理サーバとなっている端末Ａは、参加者情報４３に端末Ｂの通信識別子と所有者識別情報を一対として登録し、登録後の新たな参加者情報４３を端末Ｂに対して送信する。
【００２９】
さらに、他の参加者が端末Ｃをネットワークへ接続すると、図５に示すように、端末Ｂと同様の処理によって、端末Ａ及び端末Ｂを含む参加者情報４３を管理サーバである端末Ａから入手することができる。この場合、端末Ｂに対しても更新後の参加者情報４３を送信することで、新たに参加者となった端末Ｃの情報が既参加者に通知されることになる。端末Ｂでは、端末Ｂにおける参加者情報４３を更新して、新たな参加者として端末Ｃを認識することが可能となる。
【００３０】
また、最初にネットワークへ接続した参加者端末を管理サーバとしない場合については、以下のような処理となる。図６において、最初に端末Ｂがネットワークへ接続したものとすると、端末Ｂは何らメッセージ交換をすることなく待機状態となる。端末Ｂが待機状態となっている間に、さらに端末Ｃがネットワークへ接続しても、端末Ｂが待機状態であることに変わりはなく、端末Ｃも待機状態となる。
【００３１】
この状態で、管理サーバとなるべき端末Ａがネットワークへ接続してくると、端末Ａはブロードキャストメッセージを送信して、管理サーバとして起動した事実を待機状態となっている参加者端末である端末Ｂ及び端末Ｃに通知する。端末Ｂ及び端末Ｃはかかる管理サーバ通知を受け取った時点で各々の参加者端末上の管理サーバ情報に端末Ａを登録して、管理サーバである端末Ａに参加者情報を要求する。
【００３２】
図６では、端末Ｂの方が端末Ｃよりも早く、管理サーバである端末Ａに対して参加者情報を要求しているが、管理サーバ通知はブロードキャストメッセージであるので、原則として端末Ｂと端末Ｃには同時に通知されるべきものであるため、ネットワークの使用状況や各参加者端末での処理速度等によって通知の到達が前後する。
【００３３】
一方、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃが電子会議に参加している場合（端末Ａが管理サーバ）の、当該電子会議からの離脱手順について説明する。図７に示すように、まず管理サーバでない端末Ｂ又は端末Ｃが電子会議から離脱する場合には、例えば端末Ｂから会議離脱要求が通知されると、管理サーバ端末Ａは自己の参加者情報４３から端末Ｂを削除して、端末Ｂに対して離脱許可通知を送信する。会議離脱許可通知を受け取った端末Ｂは、自己の管理サーバ情報４１から端末Ａを削除する。また、端末Ｂが会議離脱要求を送信して、管理サーバ情報から端末Ａを除去し、端末Ａは自分の参加者情報から端末Ｂを削除するだけでも良い。そして、管理サーバ端末Ａから、更新された参加者情報４３もしくは削除情報のみを残りの参加者である端末Ｃに送信して、会議に参加している各端末の参加者情報４３の整合性が保たれる。
【００３４】
次に、管理サーバである端末Ａが電子会議から離脱する場合は、二通りの場合が考えられる。一つは、電子会議自体を終了させる場合であり、今一つは、管理者のみが当該電子会議から離脱する場合である。
【００３５】
前者については、図８に示すように会議参加者のユーザ情報を管理する端末がなくなることになるので、管理サーバである端末Ａは参加者情報４３に登録されている全ての端末、この場合には端末Ｂ及び端末Ｃに対して会議終了通知を送信する。会議終了通知を受信した端末Ｂ及び端末Ｃは管理サーバ情報４１をそれぞれ削除することで、当該電子会議が終了する。同時に、端末Ａ自身も管理サーバ情報４１から端末Ａを削除する。
【００３６】
また、後者については、図９に示すように、参加者情報４３に登録されている全ての端末、この場合には端末Ｂ及び端末Ｃに対して、会議終了通知の代わりに管理サーバ移動通知を送信する。例えば、継続する会議の管理サーバとして端末Ｂを指定する場合には、端末Ｂについては端末Ａが有している管理サーバ情報、ユーザ情報、参加者情報を管理サーバ移動通知と同時に送信し、端末Ｂにおける管理サーバ情報を端末Ａから端末Ｂに変更する。このとき、参加者情報に登録されている端末Ａの情報は削除する。また、その他の端末である端末Ｃには、端末Ｂが管理サーバである管理サーバ情報、及び端末Ａを削除した参加者情報が管理サーバ移動通知と同時に送信される。さらに、端末Ａ自身も管理サーバ情報４１から端末Ａを削除する。
【００３７】
次に、同一ネットワーク内に管理サーバ端末が２台以上存在する場合には、図１０に示すような処理となる。すなわち、管理サーバ検索メッセージをブロードキャストした際に、すべての管理サーバ端末の情報を取得してから、管理サーバとなりうる端末（端末Ａ１と端末Ａ２）を端末Ｂに表示することで、端末Ｂの利用者がどちらの会議に参加するのかを選択することになる。したがって、例えば端末Ａ１を選択したものとすると、端末Ａ１に対して参加者情報要求を送信し、端末Ａ１における参加者情報４３に端末Ｂを追加することで、端末Ｂが端末Ａ１の管理する電子会議に参加することになる。
【００３８】
以上のように本実施の形態１によれば、固定した管理サーバを有しなくても、動的に会議管理サーバを変更させることで、従来と同様の電子会議を進行させることが可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２にかかる電子会議構築方式について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態２にかかる電子会議構築方式の構成図は図１及び図２と同様であるので詳しい説明は省略する。図１１に本発明の実施の形態２にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャートを示す。
【００４０】
図１１において特徴的なのは、管理サーバ検索メッセージをブロードキャストする場合に、かかるメッセージにユーザ情報が付加されていることである。ユーザ情報が付加されている管理サーバ検索メッセージが、ネットワーク上に存在する管理サーバに通知されると、管理サーバは付加されているユーザが自己の参加者情報４３に登録されているユーザかどうかを照会する。
【００４１】
例えば、管理サーバ端末Ａ１における参加者情報４３には当該ユーザが存在し、管理サーバ端末Ａ２における参加者情報４３には当該ユーザが存在しない場合には、管理サーバ端末Ａ１からの管理サーバ通知には「一致ユーザ有り」の情報を付加して通知し、管理サーバ端末Ａ２からの管理サーバ通知には「一致ユーザなし」の情報を付加して通知する。
【００４２】
各管理サーバから管理サーバ通知を受け取った端末Ｂは、「一致ユーザ有り」の情報が付加された管理サーバのみを選択表示して、その中から参加希望する電子会議の管理サーバを選択する。図１１においては、端末Ａ１に一義的に決定する。
【００４３】
本実施の形態２においては、ユーザ情報として特に情報の内容まで特定していない。ここでいうユーザ情報とは、例えばユーザの識別情報や、ユーザの所属する団体名（所属部署名）、等が考えられる。なお、団体名等の場合には、団体名とそれに属するメンバの一覧を管理サーバが有していないと参加者適格の判断ができないので、団体名等の指定をする場合には、管理サーバにかかるメンバ一覧をも登録しておくものとする。したがって、例えば所属部署名が送信されてきた場合には、当該所属部署のメンバ以外当該電子会議に参加できないようにする等のきめ細かい制御が容易となる。
【００４４】
以上のように本実施の形態２によれば、電子会議の議題ではなく、参加しているユーザをキー情報として参加すべき電子会議を選択することが可能となる。本実施の形態２は、特定のテーマに関するキーパーソンの意見を伺いたい場合等に活用することができる。
【００４５】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３にかかる電子会議構築方式について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の実施の形態３にかかる電子会議構築方式を実現するネットワーク環境の例示図である。図１２は本発明の実施の形態１における図１と同様であるが、ネットワーク上にファイル管理装置１２１が配置されている点が相異する。
【００４６】
ファイル管理装置１２１では、共有されているファイルにアクセス可能なユーザを登録しておく。そして、管理サーバ端末は、指定したファイルのアクセスを許可されたユーザで構成される会議であると事前に設定しておく。こうすることで、共有ファイルのユーザ情報から、当該ファイルへアクセス可能な参加者で構成されている会議への参加が容易に行えるようになる。
【００４７】
すなわち、図１３及び図１４に示すように、管理サーバ端末Ａに対して管理サーバ検索メッセージを送信する際に、端末ユーザ情報を付加して送信する。管理サーバ端末Ａでは、付加されているユーザ情報に基づいて、当該ユーザがファイル管理装置１２１で管理されている共有ファイルにアクセスする権利を有するか否かをチェックする。
【００４８】
例えば、端末Ｂはアクセス権限を有し、端末Ｃはアクセス権限を有さないものとする。まず、端末Ｂについては、図１３に示すように、管理サーバ検索メッセージを管理サーバ端末Ａが受信したときにファイル管理装置１２１を照会する。そして、指定したファイルに対してアクセス権限が有ることを確認した上で管理サーバ通知を端末Ｂに対して送信する。
【００４９】
一方、端末Ｃについては、図１４に示すように、図１３と同様、管理サーバ検索メッセージを管理サーバ端末Ａが受信したときにファイル管理装置１２１を照会する。そして、指定したファイルに対してアクセス権限がないので、管理サーバ端末Ａは管理サーバ通知を端末Ｃには送信しない。
【００５０】
以上のように本実施の形態３によれば、共有化された電子ファイルへのアクセス権限を有する者を当該電子会議への参加可能なメンバであると限定することで、部外者による電子会議への参加を制限することが可能となる。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態にかかる電子会議構築方式を実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図１５に本発明の実施の形態にかかる電子会議構築方式を実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００５２】
図１５において、まず電子会議の参加者は参加者端末のネットワークへの接続処理を行う（ステップＳ１５１）。そして、管理サーバ端末の検索をブロードキャストメッセージの送信によって行う（ステップＳ１５２）。
【００５３】
ここで、管理サーバ端末がネットワーク上に存在するか否かを確認する（ステップＳ１５３）。ネットワーク上に管理サーバ端末が存在しない場合には（ステップＳ１５３：Ｎｏ）電子会議が開かれていないことを示しているので、ネットワークへ接続した参加者端末自身を管理サーバ端末とすべく、当該参加者端末の識別子を管理サーバ情報として登録する（ステップＳ１５４）。
【００５４】
ネットワーク上に管理サーバ端末が存在する場合には（ステップＳ１５３：Ｙｅｓ）、管理サーバ端末が複数あるのか否かを確認する（ステップＳ１５５）。管理サーバ端末が一つだけ存在する場合には（ステップＳ１５５：Ｎｏ）、参加者端末の管理サーバ情報に、現行の管理サーバ端末の識別子を登録することで、当該管理サーバ端末の管理する電子会議に参加することができる（ステップＳ１５６）。
【００５５】
管理サーバ端末が複数存在する場合には（ステップＳ１５５：Ｙｅｓ）、参加者端末において選択可能な管理サーバ端末を表示して（ステップＳ１５７）、参加したい電子会議の管理サーバ端末を選択することになる（ステップＳ１５８）。そして、管理サーバ端末を参加者端末の管理サーバ情報に登録することで、当該管理サーバ端末の管理する電子会議に参加することができる（ステップＳ１５９）。
【００５６】
本発明の実施の形態にかかる電子会議構築方式を実現するプログラムを記憶した記録媒体は、図１６に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ１６２−１やフロッピーディスク１６２−２等の可搬型記録媒体１６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置１６１や、コンピュータ１６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体１６４のいずれでも良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００５７】
また、本発明の実施の形態にかかる電子会議構築方式により生成された参加者情報等を記録した記録媒体も、図１６に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ１６２−１やフロッピーディスク１６２−２等の可搬型記録媒体１６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置１６１や、コンピュータ１６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体１６４のいずれでも良く、例えば本発明にかかる電子会議構築方式を利用する際にコンピュータ１６３により読み取られる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる電子会議構築方式によれば、情報処理端末を会議室へ直接移動し、端末をネットワークに接続するだけで参加希望の会議に参加することができ、会議に参加している他の端末への通信情報も取得することが可能となる。
【００５９】
また、本発明にかかる電子会議構築方式によれば、複数の会議が立ち上がっている場合であっても、会議に属する端末のうち、少なくとも一つのユーザ情報さえ取得できれば、希望する会議に参加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式を実現するネットワーク環境の例示図
【図２】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における情報処理装置の構成図
【図３】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図４】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図５】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図６】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図７】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図８】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図９】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図１０】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図１１】  本発明の実施の形態２にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図１２】  本発明の実施の形態３にかかる電子会議構築方式を実現するネットワーク環境の例示図
【図１３】  本発明の実施の形態３にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図１４】  本発明の実施の形態３にかかる電子会議構築方式における処理のタイムチャート
【図１５】  本発明の実施の形態１にかかる電子会議構築方式における処理の流れ図
【図１６】  記録媒体の例示図
【符号の説明】
１  情報処理装置
１０  表示部
２０  入力部
２１  キー入力装置
２２  ポインタ入力装置
３０  制御部
４０  記憶部
４１  管理サーバ情報
４２  ユーザ情報
４３  参加者情報
５０  通信インタフェース部
６０  ネットワーク
１２１  ファイル管理装置
１６１  回線先の記憶装置
１６２  ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体
１６２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
１６２−２  フロッピーディスク
１６３  コンピュータ
１６４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
0003834163.tif 000002
【図２】
0003834163.tif 000003
【図３】
0003834163.tif 000004
【図４】
0003834163.tif 000005
【図５】
0003834163.tif 000006
【図６】
0003834163.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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