(57)【要約】ユーザがユーザ判定画面上で必要事項を入力して送信すると（ステップＳ３）、受付サーバ１２は住所ＤＢ２１から住所一覧を読み込み、ユーザに送信する（ステップＳ４）。ユーザは、該住所一覧より住所を選択して送信すると、エリア判定サーバ１３は地図ＤＢ２３から周辺地図を検索・読み込み、ユーザに送信する（ステップＳ６）。ユーザは、該周辺地図から通信希望位置の建物階数、アンテナの向きを入力して送信する（ステップＳ７）。エリア判定サーバ１３は、基地局ＤＢ２４から基地局情報を読み込み、前記アンテナと基地局との２点間の伝送特性を計算し、該２点間での通信の可否を判定する。通信可と判定された時には、加入申込を受け付ける。
2002076128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局に設置されたアンテナの一つと利用者側に設置されたアンテナとを用いて無線通信サービスを行う無線通信サービス提供者のサーバと、地図情報および各無線基地局のアンテナの位置かつ地上高に関する基地局情報を少なくとも有するデータベースとを用い、ネットワーク上で、無線通信サービス利用希望者からの要求に基づき該利用希望者の加入申し込みを受け付ける方法であって、
無線通信サービス利用希望者から前記ネットワークを介して送られてくる位置決定情報に関するデータを前記サーバで受信するステップと、
該位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、複数の無線基地局から一つの無線基地局を決定するステップと、
前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの少なくとも地上高とアンテナの向きに関する設置位置情報を取得するステップと、
前記取得された無線通信サービス利用希望者側のアンテナの前記設置位置情報と、前記決定された無線基地局のアンテナの前記基地局情報とから、前記２つのアンテナ間の通信可否判定を行うステップと、
該通信可否判定により通信可と判定された時に、前記無線通信サービス利用希望者に、加入申し込みを許諾する情報を送信するステップとからなることを特徴とする無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項２】
前記データベースは、設置位置情報を有し、前記設置位置情報を取得するステップは、前記データベースから設置位置情報を取得することを特徴とする前記請求項６に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項３】
前記設置位置情報を取得するステップは、前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、該地図情報と、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの少なくとも地上高とアンテナの向きに関する設置位置情報の提供を求めるメッセージとを前記無線通信サービス利用希望者に送信することで、前記無線通信サービス利用希望者から設置位置情報を取得することを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項４】
前記位置決定情報に関するデータを前記サーバで受信するステップの前に、前記サーバは、前記位置決定情報を選択するための情報を無線通信サービス利用希望者に提供することを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項５】
前記位置決定情報が、前記無線通信サービス利用希望者の住所、電話番号、および緯度経度の、少なくとも一つであることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項６】
前記データベースは、顧客データベースを含み、さらに住所、電話番号および緯度経度のデータベースの少なくとも一つを含むことを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項７】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定は、前記顧客データベースに既に登録された無線通信サービス利用者を基に、行なわれることを特徴とする前記請求項６に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項８】
前記地図情報は、２次元の地図情報であることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項９】
前記２次元の地図情報は、建物の総階数に関する情報を含み、該建物を必要に応じて３次元表示できることを特徴とする前記請求項８に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１０】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定は、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの地上高およびアンテナの向きに関する設置位置情報と、前記無線基地局のアンテナの位置および地上高に関する基地局情報との３次元表示を基に、行われることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１１】
前記２つのアンテナが互いに見通せる時に、通信可と判定することを特徴とする前記請求項１０に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１２】
前記２つのアンテナ間の伝送特性を計算し、該計算結果により、該２つのアンテナ間に遮蔽となる建物の存在を判定することを特徴とする前記請求項１０に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１３】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定により通信不可と判定された時、前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、複数の無線基地局から更に別の無線基地局を決定し、前記取得された無線通信サービス利用希望者側のアンテナの前記設置位置情報と、前記決定された別の無線基地局のアンテナの前記基地局情報とから、前記２つのアンテナ間の通信可否判定を行うことを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットを用いた無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法に関し、特に通信サービス提供者が無線通信サービス利用希望者のパソコン等の通信機器設置位置に赴かなくても、自動的に通信の可否を判断でき、かつ無線通信サービス利用希望者の加入申し込みを受け付けることのできる方法に関する。
背景技術
従来、無線通信サービス利用希望者（以下、サービス利用希望者）が加入申し込みをする場合には、サービス利用希望者は、通信サービス提供者（以下、サービス提供者）が提供した通信可能地域を色分けした平面地図により通信可否を判断したり、またはサービス利用希望者がサービス提供者に対して問い合わせを行う等することにより、通信可能と判断されると、加入申し込みを行うようにしている。
また、サービス利用希望者が通信する位置を指定して加入申し込みをする場合には、サービス提供者は、加入申し込みに対して仮受け付けを行い、サービス利用希望者の無線通信機器（パソコン等）の設置希望位置ならびに通信の相手方となる無線基地局の２点間において、光学的見通し確認等の現地確認試験を行い、見通しが確認された場合に限り、加入申し込みに対して正式に受け付けるようにしている。
前記した通信可能地域を色分けした平面地図により通信可否を判定する方法では、例えばサービス利用希望者が同じ集合住宅の１階あるいは５階などの異なる階に住んでおり、これによって無線通信機器のアンテナ取り付け位置の高さが異なっていても、同一の判定結果となる。このため、該集合住宅とサービス提供者が提供する無線基地局のアンテナ（例えば、電柱上に設置）間に建物があり、建物遮蔽により１階の無線通信機器とは通信不可能、一方５階の無線通信機器とは通信可能であっても、この違いが判明しないという問題があった。
また、サービス利用希望者がサービス提供者に問い合わせを行う前記の方法では、サービス提供者は受付要員を確保しなければならず、人件費が必要になったり、問い合わせに対する誤入力が発生するという問題があった。
また、前記サービス利用希望者が通信する位置を指定して加入申し込みをする場合には、サービス提供者は、全ての加入申し込みに対して、光学的見通し確認等の現地確認試験を行わなければならず、該確認試験を行うための手間と時間と費用が発生するという問題があった。
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、サービス利用希望者のアンテナ設置高さを考慮に入れて通信可否を正確に判定でき、かつ入力を要することなく自動的に加入申し込み処理をすることができる無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法を提供することにある。
発明の開示
前記した目的を達成するために、本発明は、複数の無線基地局に設置されたアンテナの一つと利用者側に設置されたアンテナとを用いて無線通信サービスを行う無線通信サービス提供者のサーバと、地図情報および各無線基地局のアンテナの位置かつ地上高に関する基地局情報を少なくとも有するデータベースとを用い、ネットワーク上で、無線通信サービス利用希望者からの要求に基づき該利用希望者の加入申し込みを受け付ける方法であって、無線通信サービス利用希望者から前記ネットワークを介して送られてくる位置決定情報に関するデータを前記サーバで受信するステップと、該位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、複数の無線基地局から一つの無線基地局を決定するステップと、前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの少なくとも地上高とアンテナの向きに関する設置位置情報を取得するステップと、前記取得された無線通信サービス利用希望者側のアンテナの前記設置位置情報と、前記決定された無線基地局のアンテナの前記基地局情報とから、前記２つのアンテナ間の通信可否判定を行うステップと、該通信可否判定により通信可と判定された時に、前記無線通信サービス利用希望者に、加入申し込みを許諾する情報を送信するステップとからなる点に第１の特徴がある。
発明を実施するための最良の形態
以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明を実施するのに使用される通信システムの概略構成図である。
図において、１はサービス利用希望者が加入申し込みのために使用するパソコン（以下、ユーザパソコン）であり、該ユーザパソコン１はネットワーク、例えばインターネット２に接続されている。一方、サービス提供者は、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ１１、受付サーバ１２、およびエリア判定サーバ１３から構成され、これらのサーバは、前記インターネット２に接続されている。また、前記受付サーバ１２には、住所データベース２１、顧客データベース２２が設けられ、またエリア判定サーバ１３には、地図データベース２３、基地局データベース２４が備えられている。
前記ユーザパソコン１の一例としては、パソコンの販売店に設置された端末とすることができる。すなわち、該販売店にサインアップＣＤ（加入申し込みサーバに自動接続できるソフトを書き込んだ無料ＣＤ）を置き、前記端末に該サインアップＣＤをインストールすることにより、エリア判定、通信可否判定および／または加入申し込みサイトに接続できるようにする。
また、他の例として、パソコンの販売店に通信可否判定システムにのみ接続可能な端末を設置する。これにより、パソコンの新規購入者は、パソコン購入時に、無線通信サービス利用可否判定を行い、可能と判定されればその場で加入申し込みできるようにする。
また前記地図データベース２３には、後述するように、平面図地データが格納されており、基地局データベース２４には基地局のアンテナ位置を示す座標系その地上高のデータが格納されている。
次に、本実施形態の動作を、図２のタイミングチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ１では、ユーザパソコン１はウェブサーバ１１へアクセスし、ユーザ判定画面を要求する。ステップＳ２では、受付サーバ１２は、これに対してユーザパソコン１にユーザ判定画面を送信する。ステップＳ３では、ユーザは該ユーザ判定画面上で、氏名、メールアドレス、年齢、職業等を入力し、送信する。ステップＳ４では、受付サーバ１２は、前記住所データベース２１から住所一覧を読み込み、ユーザパソコン１に送信する。ステップＳ５では、ユーザは該住所一覧の中から自分の住所を選択して送信する。具体的には、都道府県、市町村、丁目、番地、マンション・アパート名、部屋号等を、それぞれプルダウンメニュー等で選択できるように表示し、それをユーザが選択することで自分の住所を送信する。例えば、「東京都」を選ぶと、次に区等が選択できるようになり、その中から「渋谷区」を選択すると次に渋谷区内の丁目等が選択可能となり、その中から「初台１丁目」を選択していく。このように、ユーザが住所を選択するだけで送信可能となるようにする。ステップＳ６では、エリア判定サーバ１３は、前記地図データベース２３を参照して、前記住所から、該住所を含む近辺の周辺地図を検索・読込を行い、ユーザ宛に送信する。なお、ユーザに自分の住所を入力させないで、上記のように住所一覧をユーザに提供してユーザに自分の住所を選ばせるようにしたのは、ユーザに自分の住所を入力させると、住所の表記の仕方が不統一になり、その後の処理が煩雑になったり間違いが起きたりする虞があるからである。
図３は、該地図データベース２３の一例を示す。該地図データベース２３には、図示されているような、平面地図データが保存されており、さらに、住所、建物、道路、海抜高等の各データを保存している。該建物データについては、建物形状と階数情報等が保存されている。
次に、ユーザパソコンの画面には、自分の住所の近辺の平面地図が表れ、該画面の一部に、例えば「アンテナ方向を入力して下さい」、「階数を入力して下さい」、「お住まいの階の部屋数を入力して下さい」、および「お住まいの部屋の位置を入力して下さい」といった表示がなされる。そこで、ユーザは、ステップＳ７にて、パソコン画面上で、自分の部屋が属している建物、アンテナを設置する部屋の階数、何号室等の利用室情報、アンテナの向きなどの、アンテナ設置位置情報を登録して、送信する。該登録がなされた時のパソコン画面の一例を、図４に示す。図４には、南方向、８階、４部屋、東方向から３部屋目、とが登録された例が示されており、パソコン画面上には、前記住所に該当する建物の３次元化した図と、８階、南の表示がなされる。これにより、アンテナ設置位置が明確にされる。なお、前記建物の３次元化した図は表示させてもさせなくても良い。
なお、ステップＳ５で送信された住所を基に、予めアンテナ設置位置を明確にしておいても良い。例えば、マンション・アパート等の部屋号に対応する階数、部屋の位置等が、予め地図データベースに登録されていれば、ステップＳ５で送信された住所から、アンテナ設置位置情報を取得可能である。この場合には、ステップＳ７におけるユーザによる入力を省略することが可能となる。
ステップＳ８では、エリア判定サーバ１３は、受信した前記ステップＳ７のデータと、前記基地局データベース２４から読み込んだ前記住所近辺の基地局情報とから、ユーザのアンテナと基地局のアンテナの２点間の通信可否判定をし、その結果を送信する。該通信可否判定は、２点間の見通し判定で行う。なお、該通信可否判定の信頼性を高めるには、２点間をある半径をもったパイプ（フレネルゾーン）での見通し判定、および／または反射、回折を考慮した受信レベル判定を併用することができる。
図５は、前記ステップＳ７で入力されたアンテナ設置位置を基準に、基地局データベース２４により、通信の相手方となる無線基地局３０を検索し、該無線基地局３０のアンテナ位置、および地上高を得る。なお、一例として、建物の１階当たりの高さは４ｍ、無線基地局のアンテナは電柱の頂部に設置されるので該アンテナの高さは１５ｍとすることができる。
図６は、前記２点間の見通し判定の説明図であり、図５の平面図を、建物および無線基地局アンテナの高さのデータにより３次元化し、ユーザのアンテナと基地局のアンテナの２点を３次元座標に変換する。また、該２点周辺の建物形状を３次元化する。次に、該ユーザのアンテナから見て、伝搬損失を考慮して、通信可能範囲に基地局のアンテナが存在するか否かを判断し、基地局のアンテナが存在する場合には、該アンテナの２点間を結ぶ線を引く。次いで、通信を行う２点を結ぶ直線上に、遮蔽となる建物が存在するか否かを判定する。遮蔽となる建物が存在する場合には、該２点間を結ぶ通信は通信不可と判定する。一方、遮蔽する建物が存在しない場合には、通信可と判定する。通信の相手方となる無線基地局が複数存在する場合には、各無線基地局毎に、上記の判定を行う。
前記２点間の通信可否判定処理の一具体例を、図７のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２１では、前記２点間を結ぶ直線の番号を表すｎをｎ＝１と置く。ステップＳ２２では、サービス提供者が、事前に定めた送信機側の送信レベルと受信機側の最小受信可能レベルとの差から、最大通信可能距離ｒを算出する。次に、ステップＳ２３では、サービス利用希望者が指定した点を中心に、半径ｒの円（または、球）を描く。ステップＳ２４では、該半径ｒの円の中で、かつ指定された方向または該方向の所定角度の範囲内に、無線基地局が存在するか否かの判断をする。この判断が否定の時には、ステップＳ３１に進んで、通信不可と判定する。一方、肯定の時には、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５では、検索された基地局と、サービス利用希望者が指定した点とを結ぶ直線ｎを、個々に引く。全部で、Ｎ本引けたとする。ステップＳ２６では、ｎ＞Ｎが成立するか否かの判断がなされ、この判断が否定の時にはステップＳ２７にて、ｎ番目の直線を選択し、ステップＳ２８に進んで、ｎ番目の直線上に遮蔽となる建物が存在するか否かの判断がなされる。この判断が肯定の時には、ステップＳ２９に進んで、ｎに１を加算し、ステップＳ２６に戻る。
上記の処理が繰り返し行われ、その間にステップＳ２８の判断が否定になれば、ステップＳ３０に進んで通信可能と判定する。一方、ステップＳ２６の判断が肯定になるとステップＳ３１に進み、通信不可と判定する。なお、図７の判定処理は、サーバでは簡単に行うことができる。
図２のステップＳ９では、受付サーバ１２は、顧客データベース２２にユーザ入力データ、および該判定結果を登録する。次に、通信が不可であればステップＳ１０に進んで、ユーザパソコン１に、通信の可否判定結果、すなわち通信不可を通知する。一方、通信可であれば、ステップＳ１１に進んで、申し込み案内をユーザパソコン１に送付する。ステップＳ１２では、ユーザが申し込みを行うと、ステップＳ１３に進んで、受付サーバ１２は受付データを顧客データベース２２に保存する。これにより、申し込みの受付が完了する。
次に、本発明の第２実施形態を説明する。この実施形態は、図１の住所データベース２１に代えて、電話番号データベースを用意する。そして、図８に示されているように、図２のステップＳ４、Ｓ５、およびＳ６に代えて、ステップＳ４１、Ｓ５１、およびＳ６１を用いる。該電話番号データベースとしては、例えば自動車のナビゲーションシステムに使用されているものを使用することができる。
すなわち、ステップＳ３において、氏名、メールアドレス等に加え、電話番号を送信するようにし、ステップＳ４１では、ステップＳ３から電話番号を受信すると、電話データベースより、電話番号一覧と照合し、入力された電話番号と一致した電話番号に対応する住所等のデータを送信する。ステップＳ５１では、ユーザは、受信した住所等のデータが正しいか否か確認し、正しければ確定情報を送信し、誤っていれば訂正した後に確定情報を送信する。ステップＳ６１では、エリア判定サーバ１３は、確定された住所を基に、周辺地図の検索、読み込み、および発信をする。ステップＳ７では、前記したように、ユーザは建物の階、アンテナ方向を入力し、送信する。以後は、図２と同じであるので、説明を省略する。
また、アンテナを設置する位置の緯度経度をユーザが把握している場合には、上述の電話番号に代えて、緯度経度情報を送信することも可能である。この場合には、緯度経度データベースより緯度経度一覧と照合し、入力された緯度経度と一致した緯度経度に対応する住所等のデータを送信する。そして、ユーザは、受信した住所等のデータが正しいか否か確認し、正しければ確定情報を送信し、誤っていれば訂正した後に確定情報を送信するのは上述の例と同様である。
前記の説明から明らかなように、本発明によれば、サービス利用希望者の利用室の平面的位置だけではなく、地上高も考慮に入れて、通信の可否を判定することができるようになる。このため、本発明が、市街地に居住するユーザによる、無線ＬＡＮシステムなどのインターネット加入申し込みに利用されると、その効果は大きい。
本発明によれば、通信可否の判定を自動的に行えるようになり、加入申し込み受付を自動的に行えるようになる。また、サービス利用希望者の利用室の平面的位置だけではなく、地上高も考慮に入れて、通信の可否を判定することができるようになるので、マンション等の中、高層住宅に居住するユーザに対しても、正確に通信可否の判定を行えるようになる。
また、サービス提供者は、サービス利用希望者の通信希望位置に要員を派遣して、光学的見通し確認等の現地確認試験を行う必要がなくなるため、該確認試験のための費用が不要になる。
また、サービス提供者は、サービス利用希望者からの通信申し込みを、ウェブに接続されたサーバで、自動的に処理できるので、サービス提供者は受付要員を確保する必要がなくなり、人件費が不要になったり、該申し込みに対する誤入力が発生しなくなる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用される通信システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の一実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。
図３は、平面地図データの一例の概念図である。
図４は、ユーザパソコン図面上に表示される建物の階層、アンテナ方向などの入力画面の一例を示す図である。
図５は、図４の画面に、無線基地局を読み込んだ画面を示す図である。
図６は、２点間見通し判定処理の概念図である。
図７は、２点間の通信可否判定処理の一具体例を示すフローチャートである。
図８は、本発明の第２実施形態の要部の動作を示すタイミングチャートである。
【図１】
2002076128.tif 000003
【図２】
2002076128.tif 000004
【図３】
2002076128.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年8月29日(2002.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局に設置されたアンテナの一つと利用者側に設置されたアンテナとを用いて無線通信サービスを行う無線通信サービス提供者のサーバと、地図情報および各無線基地局のアンテナの位置かつ地上高に関する基地局情報を少なくとも有するデータベースとを用い、ネットワーク上で、無線通信サービス利用希望者からの要求に基づき該利用希望者の加入申し込みを受け付ける方法であって、
無線通信サービス利用希望者から前記ネットワークを介して送られてくる位置決定情報に関するデータを前記サーバで受信するステップと、
該位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、複数の無線基地局から一つの無線基地局を決定するステップと、
前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの少なくとも地上高とアンテナの向きに関する設置位置情報を取得するステップと、
前記取得された無線通信サービス利用希望者側のアンテナの前記設置位置情報と、前記決定された無線基地局のアンテナの前記基地局情報とから、前記２つのアンテナ間の通信可否判定を行うステップと、
該通信可否判定により通信可と判定された時に、前記無線通信サービス利用希望者に、加入申し込みを許諾する情報を送信するステップとからなることを特徴とする無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項２】
前記データベースは、設置位置情報を有し、前記設置位置情報を取得するステップは、前記データベースから設置位置情報を取得することを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項３】
前記設置位置情報を取得するステップは、前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、該地図情報と、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの少なくとも地上高とアンテナの向きに関する設置位置情報の提供を求めるメッセージとを前記無線通信サービス利用希望者に送信することで、前記無線通信サービス利用希望者から設置位置情報を取得することを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項４】
前記位置決定情報に関するデータを前記サーバで受信するステップの前に、前記サーバは、前記位置決定情報を選択するための情報を無線通信サービス利用希望者に提供することを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項５】
前記位置決定情報が、前記無線通信サービス利用希望者の住所、電話番号、および緯度経度の、少なくとも一つであることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項６】
前記データベースは、顧客データベースを含み、さらに住所、電話番号および緯度経度のデータベースの少なくとも一つを含むことを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項７】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定は、前記顧客データベースに既に登録された無線通信サービス利用者を基に、行なわれることを特徴とする前記請求項６に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項８】
前記地図情報は、２次元の地図情報であることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項９】
前記２次元の地図情報は、建物の総階数に関する情報を含み、該建物を必要に応じて３次元表示できることを特徴とする前記請求項８に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１０】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定は、前記無線通信サービス利用希望者側に設置されるべきアンテナの地上高およびアンテナの向きに関する設置位置情報と、前記無線基地局のアンテナの位置および地上高に関する基地局情報との３次元表示を基に、行われることを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１１】
前記２つのアンテナが互いに見通せる時に、通信可と判定することを特徴とする前記請求項１０に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１２】
前記２つのアンテナ間の伝送特性を計算し、該計算結果により、該２つのアンテナ間に遮蔽となる建物の存在を判定することを特徴とする前記請求項１０に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【請求項１３】
前記２つのアンテナ間の通信可否判定により通信不可と判定された時、前記位置決定情報に関するデータを基に、前記データベースから地図情報を読みだし、複数の無線基地局から更に別の無線基地局を決定し、前記取得された無線通信サービス利用希望者側のアンテナの前記設置位置情報と、前記決定された別の無線基地局のアンテナの前記基地局情報とから、前記２つのアンテナ間の通信可否判定を行うことを特徴とする前記請求項１に記載の無線通信サービス利用希望者の加入申し込み受付方法。
【国際調査報告】
2002076128.tif 000011
2002076128.tif 000012
2002076128.tif 000013