(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地パターンを形成した回路基板に無線回路を実装し、この無線回路とアンテナとの間を平衡不平衡変換器を介さずに信号線路を介して接続してなる無線モジュールにおいて、
前記アンテナの使用時に前記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する機能を有する導電体を具備し、
前記導電体は、その基端部から先端部までの全長が、アンテナが送受信する無線周波信号の波長の１／４に相当する実効電気長に設定され、前記回路基板の人体に対向する第１の面とは反対側の第２の面に配置され、さらに前記基端部が前記回路基板の第２の面に形成された接地パターン上における前記電流の分布が最大値をとる位置又はその近傍に電気的に直接接続され、かつ先端部が開放されてなることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
前記アンテナが、無線周波信号の波長の１／２の長さを有するアンテナエレメントを備える場合に、
前記導電体の基端部は、前記回路基板の第２の面に形成された接地パターン上における前記信号線路のアンテナ給電端子近傍に接続されることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項３】
前記導電体は、その長手方向の向きが前記アンテナの主偏波方向と同一方向となるように設置されることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項４】
前記無線回路にシールドキャップが設けられている場合に、
前記導電体は、このシールドキャップ上に設置されることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項５】
前記無線回路にシールドキャップが設けられている場合に、
前記導電体は、このシールドキャップ上に所定の高さを有するスペーサを介して設置されることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項６】
前記導電体は、クランク型に折曲形成された導電部材からなり、この導電部材の基端部を前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンに接続したものであることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項７】
端末筐体と、
この端末筐体に対しホルダを介して取着されるアンテナと、
前記端末筐体内に収容され、無線回路と前記アンテナとの間を平衡不平衡変換器を介さずに接続するための信号線路と、この信号線路上を伝達する無線周波信号の基準電位を与える接地パターンとがそれぞれ形成された回路基板と、
前記アンテナの使用時に前記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する機能を有する導電体と
を具備し、
前記導電体は、その基端部から先端部までの全長が、アンテナが送受信する無線周波信号の波長の１／４に相当する実効電気長に設定され、前記回路基板の人体に対向する第１の面とは反対側の第２の面に配置され、さらに前記基端部が前記回路基板の第２の面に形成された接地パターン上における前記電流の分布が最大値をとる位置又はその近傍に電気的に直接接続され、かつ先端部が開放されてなることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記導電体は、クランク状に折曲形成された導電部材からなり、この導電部材の第１の端部が前記端末筐体に固定され、前記導電部材の第２の端部が前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンに電気的に接触することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記導電体は、前記端末筐体に固定される導電部材と、この導電部材の基端部に固定された接続端子とからなり、前記回路基板が前記端末筐体内に収容された状態で、前記接続端子が前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンに電気的に接触するものであることを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記導電体は、前記端末筐体に固定される導電部材と、前記回路基板の第２の面に形成された接地パターン上に固定された接続端子とからなり、前記回路基板が前記端末筐体内に収容された状態で、前記接続端子が前記導電部材の基端部に電気的に接触することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記接続端子は、前記導電部材と前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンとの間で伸縮する伸縮機構を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記導電体は、前記端末筐体に固定される導電部材と、前記アンテナのホルダに固定される接続端子とからなり、前記接続端子の基端部が前記導電部材の基端部に電気的に接触し、かつ前記接続端子の先端部が前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンに電気的に接触することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記導電体は、前記アンテナのホルダ周面に形成された導電パターンと、前記導電パターンを前記回路基板の第２の面に形成された接地パターンに電気的に接続する接続端子とを備えることを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アンテナに接続される無線モジュールとこの無線モジュールを備えた無線通信端末に係わり、特に携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、コードレス電話機、トランシーバ等のように人体に接触又は接近した状態で使用される無線通信端末とその無線モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話機に代表される移動通信端末では、ホイップアンテナとヘリカルアンテナとを併用したアンテナ装置が使用される。このアンテナ装置は、ホイップアンテナのエレメントの先端にヘリカルアンテナのエレメントを絶縁部材を介して取着したもので、待ち受け時にはホイップアンテナが端末の筐体内に収容されてヘリカルアンテナが使用され、通信時にはホイップアンテナが端末の筐体外へ引き出されてこのホイップアンテナが使用される。ホイップアンテナおよびヘリカルアンテナはいずれも垂直偏波を放射するアンテナであり、その指向性は水平平面内において無指向性となるように設計されている。
【０００３】
ところが、携帯電話機などの移動通信端末は、通信時に端末の筐体がユーザの人体、特に頭部に接触又は近接した状態で使用されるため、ホイップアンテナもユーザの頭部に近接した状態となる。このため、ホイップアンテナの水平面内の指向性および垂直面内の指向性がユーザの人体からの影響を受け、これによりサイドローブが発生してその結果指向特性の劣化を生じる。
【０００４】
そこで従来では、例えば特開２０００−４０９１０公報に記載されるように、回路基板の全面アースされた面に、この面に一端が接続されるＬ字型の細長いプレートを設け、このプレートにより回路基板の接地パターンに流れる電流を減少させて指向特性の劣化を低減する構成が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来提案された構成は、同公報の図１乃至図４から明らかなようにＬ字型プレートを回路基板のユーザの頭部と近接する側の面に設置し、しかもこのＬ字型プレートの一端を回路基板上のアンテナ給電端子から遠く離れた位置で接地パターンに接続するようにしている。このような構成では、Ｌ字型プレートがユーザの頭部に接近するため人体からの影響を受けやすい。また、Ｌ字型プレートの回路基板の接地パターンに対する接続位置がアンテナ給電端子から遠く離れているため、回路基板の接地パターンに流れる電流を効率良くＬ字型プレートに流し込むことができず、十分な改善効果が得られない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、回路基板の接地パターンに流れる電流をより効果的に低減し、これによりアンテナ放射特性のより一層の向上を図った無線モジュールとこの無線モジュールを備えた無線通信端末を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、接地パターンを形成した回路基板に無線回路を実装し、この無線回路とアンテナとの間を信号線路を介して接続してなる無線モジュールにおいて、上記回路基板の人体に対向する第１の面とは反対側の第２の面に、上記アンテナの使用時に上記回路基板の接地パターンに流れる電流の一部を側流する導電体を設置したものである。
【０００９】
上記導電体は、その基端部が回路基板の第２の面に形成された接地パターン上におけるアンテナ電流の分布が最大値をとる位置又はその近傍に接続されるように設置するのが効果的である。特に、アンテナが無線周波信号の波長の１／２の長さを有するアンテナエレメントを使用している場合には、上記導電体の基端部を回路基板の第２の面に形成された接地パターン上のアンテナ給電端子近傍に電気的に接続する。
【００１０】
したがってこの発明によれば、導電体を回路基板の人体と対向する面に設置する場合に比べ人体による影響は低減される。このため、回路基板の接地パターンに流れる電流を効果的に導電体に流すことが可能となり、これによりアンテナ放射特性を向上させることができる。
しかも、λ／２波長のアンテナでは、一般にその電流分布はアンテナ給電点付近が最大となる。このため、導電体の基端部を上記アンテナ給電点近傍において接地パターンに接続すると、接地パターンから導電体に対しより一層効率良く電流を流し込むことが可能となり、これによりλ／２型アンテナの放射特性をさらに改善できる。
さらに導電体の長さは、アンテナが送受信する無線周波信号の波長の１／４に相当する実効電気長に設定されている。このため、導電体に電流が流入し易くなり、これにより回路基板の接地パターンに流れる電流をよりさらに効率良く低減することができる。
【００１１】
また上記導電体は、その長手方向がアンテナの主偏波方向と同一方向となるように向きを定めて設置するとよい。このように構成すると、導電体においてアンテナの主偏波成分に対し直交する交差偏波成分の増加を生じることなく、アンテナの放射特性の劣化を抑圧することができる。
【００１３】
また、アンテナが複数の帯域の無線周波信号を送受信する場合には、上記導電体を、実効電気長が上記複数の帯域の各々に対応して設定された複数のエッジを有する導電板により構成するか、或いは実効電気長が上記複数の帯域の各々に対応して設定された複数の導電性エレメントにより構成する。このように構成すると、例えば無線モジュールが異なる周波数帯域を使用する複数のシステムで使用される場合に、接地パターンに流れる電流を帯域ごとにそれぞれ効率良くバイパスすることができる。
【００１４】
さらにこの発明は、無線回路にシールドキャップが設けられている場合に、上記導電体をこのシールドキャップ上に直接あるいは所定の高さを有するスペーサを介して実装することも特徴とする。このように構成することで、導電体を構造的に安定に実装することでき、これにより外部から振動や衝撃が加わってもアンテナ放射特性の改善効果を維持することができる。この効果は、携帯用の無線通信端末や車載用の無線通信端末にあっては特に有効である。
【００１５】
またこの発明は、導電体を導電部材と接続端子とから構成し、導電部材を無線通信端末の筐体に固定して、この導電部材と回路基板の接地パターンとの間を接続端子により接続することも特徴とする。このように構成すると、導電体の主たる構成要素である導電部材を回路基板側に固定する場合に比べ、導電体を簡単に設置することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第１の実施形態である携帯電話端末の概略構成を示す分解斜視図である。
【００１７】
この携帯電話端末は、筐体としてのリアケース１０およびフロントカバー２０と、これらのリアケース１０およびフロントカバー２０内に収容される回路基板３０と、アンテナ４０とを備えている。
【００１８】
リアケース１０には、バッテリの着脱を行うための蓋１１が設けてある。一方フロントカバー２０には、液晶表示器（ＬＣＤ）の取り付け窓２１およびキーパッドの取り付け孔２２が設けてあり、さらに送話用マイクロホンの集音孔および受話用スピーカの放音孔（いずれも図示せず）がそれぞれ設けてある。すなわち、通話時においてはこのフロントカバー２０側がユーザの頭部に接触又は近接する。
【００１９】
アンテナ４０は、ホイップアンテナのエレメント４１をホルダ４２により伸縮自在に保持したもので、このホルダ４２は上記リアケース１０およびフロントカバー２０にそれぞれ設けられたアンテナ取着用の凹部１２，２３において固定される。なお、上記ホイップアンテナのエレメント４１の先端部には、絶縁部材を介して図示しないヘリカルアンテナのエレメントが取着されている。
【００２０】
回路基板３０は、表面および裏面の両方に印刷配線パターンを形成した両面印刷配線基板からなり、裏面には無線回路３３Ａが実装されるとともに上記アンテナ４０の端子部４３が取着される。これらの無線回路３３Ａとアンテナ４０の端子部４３との間は、信号線パターン３２を介して接続される。また回路基板３０の裏面には、上記信号線パターン３２の形成部位を除いてほぼ全面に接地パターン３１が形成されている。なお、回路基板３０が多層基板からなる場合には、接地パターンはその大半が第２及び第３層に形成される。この場合、回路基板３０の裏面には接地パターンの一部が形成される。また、無線回路３３Ａには図示しないシールドキャップが装着され、これにより無線回路３３Ａの内部を外部から電磁的に遮蔽している。
【００２１】
ところで、上記回路基板３０の裏面にはクランク状に折曲形成された金属プレート５０Ａが設置される。この金属プレート５０Ａは、アンテナ４０が送受信する無線周波数の波長の１／４に相当する実効電気長を有し、その基端部５１が上記回路基板３０の接地パターン３１上にネジ５２により電気的および機械的に接続固定される。この基端部５１の接続固定位置は、上記アンテナ端子部４３、つまりアンテナ給電点に対し近接する位置に設定されている。また、金属プレート５０Ａは、その長手方向が前記アンテナ４０のエレメント４１の長手方向、つまり主偏波方向と同一になるように向きが設定されている。なお、上記接地パターン３１に対する金属プレート５０Ａの接続固定手段としては、ネジ止めやビスとナットを用いるもの以外に、ハンダ付けを用いてもよい。
【００２２】
このような構成であるから、通信時において、アンテナ４０の送受信動作に伴い回路基板３０の接地パターン３１に流れる無線高周波電流は、その一部が金属プレート５０Ａに流れ込むことになる。このため、接地パターン３１に流れる無線高周波電流の値は低減され、これによりアンテナ４０の放射特性の劣化は抑圧される。
【００２３】
しかも、前記金属プレート５０Ａの基端部５１は、アンテナ端子部４３のアンテナ給電点に近接する位置で接地パターン３１に接続されている。すなわち、金属プレート５０Ａは、λ／２波長のホイップアンテナエレメント４１上に形成される電流分布が最大となるような位置で接地パターン３１に接続されている。このため、回路基板３０の接地パターン３１に流れる高周波電流を効率良く金属プレート５０Ａに流し込むことが可能になるので、アンテナ４０の放射特性の劣化抑圧効果を高く保つことができる。
さらに換言すれば、接地パターン３１上にはアンテナ電流に対応する不平衡電流が流れ、その分布はアンテナ給電点付近で最大値をとる。したがって、この接地パターン３１上のアンテナ給電点又はその近傍に金属プレート５０Ａの基端部を接続すると、上記接地パターン３１上の不平衡電流が効率良く金属プレート５０Ａに流れ込み、これにより上記接地パターン３１上における不平衡電流の分布が減少する。この結果、例えばλ／２波長ホイップアンテナのエレメント上に形成される電流分布が最大となり、これによりアンテナ放射特性の劣化は最小限に抑圧される。
【００２４】
また、金属プレート５０Ａを回路基板３０の表面側、つまりフロントカバー２０側ではなく、回路基板３０の裏面に設置している。このため、金属プレート５０Ａがユーザの頭部から受ける影響は軽減される。この結果、接地パターン３１から金属ブート５０Ａへの無線高周波電流の流れ込み効率を高く保つことができ、これによってもアンテナ４０の放射特性の劣化抑圧効果を高く保持することができる。
【００２５】
さらに、金属プレート５０Ａの向きはアンテナ４０のエレメント４１の長手方向、つまり主偏波方向と同一になるように設定されている。このため金属プレート５０Ａでは、アンテナ４０の主偏波方向と直交するいわゆる交差偏波成分が発生する心配がなく、この結果金属プレート５０Ａを設けたことによる弊害は発生しない。
【００２６】
以上述べた効果をさらに具体的に述べる。いま例えば図２に示すように、回路基板３０の寸法を縦１２２ｍｍ、横３６ｍｍにそれぞれ設定し、かつ金属プレート５０Ａの寸法を長さ２５ｍｍ、高さ５ｍｍにそれぞれ設定する。そして、２ＧＨｚの測定周波数を用いてアンテナ４０の水平偏波および垂直偏波の水平面内の指向性を測定したとする。なお、このとき携帯電話端末とユーザの頭部との位置関係は、図１７に示すように携帯電話端末がユーザの左側頭部に接する状態に保持され、かつ携帯電話端末が水平方向に対し３０度傾いた状態に保持されているものとする。
【００２７】
そうすると、金属プレート５０Ａを設置した本実施形態の携帯電話端末による指向特性は図４に示すようになり、そのパターン平均化利得ＰＡＧは−４．２５ｄＢｄとなる。これに対し、金属プレート５０Ａを設置せずに同一条件で測定した指向性は図３に示すようになり、そのパターン平均化利得ＰＡＧは−６．２６ｄＢｄとなる。以上の測定結果から明らかなように、本実施形態の携帯電話端末によれば垂直偏波利得Ｇｖおよび水平偏波利得Ｇｈはそれぞれ約２ｄＢ改善される。
【００２８】
なお、上記パターン平均化利得ＰＡＧは、
ＰＡＧ＝Ｇｖ＋（Ｇｈ−６ｄＢ）
により求められる。
【００２９】
（第２の実施形態）
この発明に係わる無線モジュールの第２の実施形態は、金属プレートを無線回路のシールドキャップを利用して保持するようにしたものである。
【００３０】
図５（ａ），（ｂ）は、この第２の実施形態における無線モジュールの構成を示す側断面図である。
【００３１】
先ず図５（ａ）に示す構成は、無線回路３３Ｂのシールドキャップの高さを金属プレート５０Ｂの高さとほぼ等しく設定し、これにより金属プレート５０Ｂを上記シールドキャップにより支持するように構成したものである。このように構成すると、金属プレート５０Ｂを構造的に安定に実装することできる。このため、外部から加わる振動や衝撃に対し金属プレート５０Ｂを安定に保持して、アンテナ放射特性の改善効果を高く維持することができる。この効果は、携帯用の無線通信端末や車載用の無線通信端末にあっては特に有効である。
【００３２】
一方、図５（ｂ）に示す構成は、金属プレート５０Ｃと、その下方に配置されている無線回路３３Ｃのシールドキャップとの間に、スペーサ５３を介在させたものである。このように構成することで、金属プレート５０Ｃを外部から加わる振動や衝撃に対し安定に保持するとともに、高さ寸法を金属プレート５０Ｃと同一に設定された特別なシールドキャップを用意する必要がなくなり、これにより安価に実現できる利点がある。また、接地パターン（シールドキャップも含む）から金属プレート５０Ｃまでの距離を大きく取ることができ、これにより指向特性をさらに改善することが可能となる。
【００３３】
（第３の実施形態）
この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第３の実施形態は、金属プレートをリアケースの内面に予め固定しておき、このリアケース内に回路基板を収容する際に、この回路基板に形成された接地パターンのアンテナ給電点近傍の位置に、上記金属プレートの基端部を押接させることで電気的な接続を維持するようにしたものである。
【００３４】
図６は、この第３の実施形態における無線通信端末の要部構成を示す斜視図である。リアケース１０の内部壁面には、厚さ方向にクランク状に折曲形成された短冊形の金属プレート５０Ｄが取着される。取着手段としては、例えばリアケース１０に爪状の係合部を一体成型により設けておき、金属プレート５０Ｄをこの係合部に係止させることにより固定する手法や、両面テープ又は接着剤により貼着又は接着する手法を使用することができる。
【００３５】
また、上記リアケース１０における金属プレート５０Ｄの取着位置は、その基端部５１が、回路基板３０に形成された接地パターン３１上における、アンテナ給電端子と近接する位置に対向するように設定される。さらに、金属プレート５０Ｄの設置向きについても、前記第１の実施形態と同様に金属プレート５０Ｄの長手方向がアンテナ４０の主偏波方向と同一方向になるように設定される。
【００３６】
この第３の実施形態によれば、金属プレート５０Ｄを回路基板３０にネジやビスとナットを用いて取着する必要がなくなるので、回路基板３０にクラック等が発生する不具合を未然に防止することができる。また、組み立てを簡単に行うことができる。
【００３７】
（第４の実施形態）
この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第４の実施形態は、一端部に接続ピンを立設した金属プレートをリアケースの内部壁面に取着すると共に、回路基板上に接地パターンに接続された接地パッドを設け、端末を組み立てた状態で上記接続ピンの先端が上記接地パッドに電気的に接触するように構成したものである。
【００３８】
図７は、この第４の実施形態おける無線通信端末の要部構成を示す斜視図である。リアケース１０の内部壁面には短冊形をなす金属プレート５０Ｅが取着される。この金属プレート５０Ｅの一端部には金属製の接続ピン６１が予め立設されている。また回路基板３０上のアンテナ給電端子の近傍には、接地パターンに接続された接地パッド３４が設けてある。
【００３９】
上記リアケース１０における金属プレート５０Ｅの取着位置は、端末を組み立てた状態で、回路基板３０の接地パッド３４に上記接続ピン６１が対向するように設定される。また、金属プレート５０Ｅの向きについては、金属プレート５０Ｅの長手方向がアンテナ４０の主偏波方向と同一方向になるように設定される。
【００４０】
なお、上記リアケース１０に対する金属プレート５０Ｅの取着手段としては、前記第３の実施形態と同様に、例えばリアケース１０に爪状の係合部を一体成型により設けておき、金属プレート５０Ｅをこの係合部に係止させることにより固定する手法や、両面テープ又は接着剤により貼着又は接着する手法を使用することができる。
【００４１】
したがって第４の実施形態によれば、前記第３の実施形態と同様に、金属プレート５０Ｅを回路基板３０にネジやビスとナットを用いて取着する必要がなくなるので、回路基板３０にクラック等が発生する不具合を未然に防止することができる。また、端末の組み立ても簡単に行うことができる。
【００４２】
（第５の実施形態）
この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第５の実施形態は、リアケースの内部壁面に金属プレートを取着し、一方回路基板上には接地パターンに対し接続された接地パッドを設けると共に、この接地パッド上に金属製の接地ピンを立設する。そして、端末を組み立てた状態で、上記接続ピンの先端が上記金属プレートに電気的に接触するように構成したものである。
【００４３】
図８は、この第５の実施形態おける無線通信端末の要部構成を示す斜視図である。リアケース１０の内部壁面には短冊形をなす金属プレート５０Ｅが取着される。なお、この金属プレート５０Ｅの取着手段としては、前記第３及び第４の実施形態と同様に、例えばリアケース１０に爪状の係合部を一体成型により設けておき、金属プレート５０Ｅをこの係合部に係止させることにより固定する手法や、両面テープ又は接着剤により貼着又は接着する手法を使用することができる。
【００４４】
一方、回路基板３０上のアンテナ給電端子の近傍には、接地パッド３４が設けてある。この接地パッド３４は接地パターンに接続されている。また接地パッド３４上には金属製の接続ピン６２が立設してある。この接続ピン６２の設置手段としては、例えばハンダ付けが使用され、その作業は回路基板３０に他の回路部品を装着する工程において一括して行われる。
【００４５】
上記リアケース１０における金属プレート５０Ｅの取着位置は、端末を組み立てた状態で、金属プレート５０Ｅの一端部が回路基板３０の接続ピン６２に対向するように設定される。また、金属プレート５０Ｅの向きについては、金属プレート５０Ｅの長手方向がアンテナ４０の主偏波方向と同一方向になるように設定される。
【００４６】
したがって第５の実施形態によれば、前記第４の実施形態と同様に、金属プレート５０Ｅを回路基板３０にネジやビスとナットを用いて取着する必要がなくなるので、回路基板３０にクラック等が発生する不具合を未然に防止することができる。また、接続ピン６２を回路基板３０の接地パッド３４に設置するようにしたので、接続ピン６２の設置を回路基板３０に他の回路部品を実装するハンダ付け工程において一括して行うことができる。このため、金属プレート５０Ｅに接続ピン６２を設ける場合に比べて、低コストで提供できる利点がある。
【００４７】
なお、以上述べた第４及び第５の実施形態では、長さが固定された接続ピン６２を設けた場合を例にとって説明した。しかし、それに限らず、接続ピン６２の基端部と先端部とを分離し、この分離された基端部と先端部との間にコイルバネ等の弾性部材を使用した伸縮機構を介在設置するように構成してもよい。このように構成すると、端末が組み立てられた状態で、接地パッド３４と金属プレート５０Ｄ，５０Ｅとの間に寸法誤差（ばらつき）があっても、この誤差を上記伸縮機能により吸収することができ、これにより接続ピン６２の先端部が接地パッド３４或いは金属プレート５０Ｅに対し常に一定の圧力で確実に接触させることができる。
【００４８】
また、上記接続ピン６２の代わりに、例えば図９に示すように接地パッド３４に接点バネ６３を設け、この接点バネ６３により接地パッド３４と金属プレート５０Ｄ，５０Ｅとの間を電気的に接続するように構成してもよい。また、接点バネ６３は金属プレート５０Ｄ，５０Ｅ上に設けることも勿論可能である。
【００４９】
（第６の実施形態）
この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第６の実施形態は、リアケースの内部壁面に金属プレートを取着すると共に、回路基板上に接地パターンに接続された接地パッドを設け、かつ接続ピンをアンテナホルダに一体的に固定する。そして、端末が組み立てられた状態で、上記接続ピンの基端部が上記金属プレートに電気的に接触すると共に、接続ピンの先端部が上記接地パッドに電気的に接触するように構成したものである。
【００５０】
図１０は、この第６の実施形態おける無線通信端末の要部構成を示す断面図である。同図において、１１０はリアケース、１２０はフロントカバーを示しており、このリアケース１１０とフロントカバー１２０とにより端末筐体が構成される。この端末筐体内のフロントカバー１２０寄りの位置には、回路基板１３０及びＬＣＤユニット１２１が収容される。回路基板１３０には、無線回路を含む多数の回路素子１３１が実装され、無線回路にはシールドキャップ１３３が被せられる。
【００５１】
また、端末筐体内のリアケース１１０寄りの位置にはアンテナ１４０が収容される。アンテナ１４０は、通信時にはアンテナエレメント１４１を端末筐体の上部開口部から端末外へ引き出し、一方待ち受け時にはアンテナエレメント１４１を端末筐体内に押し込むことが可能なように、第１及び第２のホルダ１４２，１４３により支持されている。
【００５２】
ところで、上記回路基板１３０のリアケース１１０側の面には、アンテナ給電パッド１３２及び接地パッド１３４が設けてある。アンテナ給電パッド１３２は例えば図２に示したように信号線パターンを介して上記無線回路に接続されている。接地パッド１３４は、回路基板１３０に形成された接地パターンに接続されている。
【００５３】
一方、リアケース１１０の内壁面には爪状をなす複数の係合部１１１が設けてある。これらの係合部１１には、金属プレート１５０が取着固定される。この金属プレート１５０は例えば図８に示したように短冊形をなすもので、その長さはアンテナ１４０が送受信する無線高周波信号の波長の１／４に相当する実効電気長に設定されている。また、金属プレート１５０の設置向きは、その長手方向がアンテナ１４０の主偏波方向と同一方向となるように設定されている。
【００５４】
第２のアンテナホルダ１４３には、アンテナ給電ピン１４４及び接続ピン１６１が取着されている。このうちアンテナ給電ピン１４４は、上記回路基板１３０のアンテナ給電端子１３２とアンテナ１４０との間を電気的に接続するためのもので、基端部がアンテナエレメント１４１に対し容量結合され、一方先端部が上記回路基板１３０のアンテナ給電端子１３２に対し電気的に直接接触する。
【００５５】
なお、アンテナ給電端子１３２とアンテナエレメント１４１との間を直接接続することも可能である。これは、例えば第１のアンテナホルダ１４２を導電材料とし、この第１のアンテナホルダ１４２の周面にアンテナ給電端子１３２の基端部が直接接触するように構成することで実現できる。
【００５６】
接続ピン１６１は、上記回路基板１３０の接地パッド１３４と上記金属プレート１５０との間を電気的に接続するためのもので、基端部が接続端子１６２を介して金属プレート１５０の一端部に接触し、一方先端部が上記回路基板１３０の接地パッド１３４に電気的に接触する。
【００５７】
なお、上記接続ピン１６１は基端部と先端部とが分離されており、この基端部と先端部との間にはコイルバネ等の弾性部材を使用した伸縮機構が介在設置されている。この伸縮機構は、接地パッド１３４とアンテナホルダ１４３との間の寸法誤差（ばらつき）を吸収し、これにより接続ピン１６１の先端部を接地パッド１３４に対し常に一定の圧力で確実に接触させる。
【００５８】
このような構成であるから、回路基板１３０の接地パターンには、接地パッド１３４、接続ピン１６１及び接続端子１６２を介して金属プレート１５０が接続される。このため、通信時において回路基板１３０の接地パターンに流れる無線高周波電流は、その一部が金属プレート１５０に流れ込むことになる。このため、接地パターンに流れる無線高周波電流の値は低減され、これによりアンテナ１４０の放射特性の劣化は抑圧される。
【００５９】
しかも、上記金属プレート１５０は、アンテナ給電パッド１３２に近接する位置において接地パターンに接続される。すなわち、金属プレート１５０は、λ／２波長のホイップアンテナエレメント１４１上に形成される電流分布が最大となる位置で接地パターンに接続される。このため、回路基板１３０の接地パターンに流れる無線高周波電流を効率良く金属プレート１５０に流し込むことが可能となるので、アンテナ１４０の放射特性の劣化抑圧効果を高く保つことができる。
【００６０】
また、金属プレート１５０をリアケース１１０に取着している。このため、金属プレート１５０をユーザの頭部からできる限り遠くに離すことができ、これにより人体の影響は軽減される。この結果、接地パターンから金属プレート１５０への無線高周波電流の流れ込み効率を高く保つことができ、これによってもアンテナ４０の放射特性の劣化抑圧効果を高く保持することができる。
【００６１】
さらに、金属プレート１５０の向きはアンテナエレメント１４１の長手方向、つまり主偏波方向と同一になるように設定されている。このため金属プレート１５０では、アンテナ１４０の主偏波方向と直交するいわゆる交差偏波成分が発生する心配がなく、この結果金属プレート１５０を設けたことによる弊害は発生しない。
【００６２】
さらに、アンテナ１４０のホルダ１４３に接続ピン１６１を取着し、この接続ピン１６１により回路基板１３０の接地パッド１３４とリアケース１１０の金属プレート１５０との間を接続している。このため、接続ピン１６１を構造的に安定に支持することができ、これにより端末の信頼性を高めることができる。ちなみに、接続ピン１６１を回路基板１３０の接地パッド１３４上又は金属プレート１５０上に直接固定した場合には、接続ピン１６１の折れや曲がり等を生じやすい。
【００６３】
（その他の実施形態）
前記各実施形態では、導電体として短冊形をなす金属プレートを用いる場合を例にとって説明したが、その他の形状又は構造を有する導電体を使用することも可能である。図１１（ａ）〜（ｄ）、図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３（ａ）（ｂ）及び図１４はその一例を示すものである。
【００６４】
図１１（ａ）及び図１２（ａ）はそれぞれ、二等辺三角形をなす金属プレート５０Ｆ及び正三角形をなす金属プレート５０Ｊの一端部に接続ピン６１を取着したものである。
【００６５】
図１１（ｂ）は長方形をなす金属プレート５０Ｇの先端辺の一部に突起を設けたものである。この突起を設けたことにより、１枚の金属プレートにおいて２つの異なる実効電気長Ｌ１，Ｌ２を設定することができる。これは、図１１（ｃ）に示すように短冊形の金属プレート５０Ｈの異なる二つの位置に接続ピン６３ａ，６３ｂを設けることによっても、また図１１（ｄ）に示すように長さの異なる二辺を有する金属プレート５０Ｉを使用することによっても実現できる。さらには、図１２（ｂ）に示すように長さの異なる２本の棒状エレメント５０Ｋａ，５０Ｋｂを設けたり、図１２（ｃ）に示すようにそれぞれ接続ピン６６ａ，６６ｂを取着した長さの異なる２枚の金属プレート５０Ｌａ，５０Ｌｂを使用することによっても実現でき、また図１２（ｄ）に示すように一片の長さが異なるＵ型の金属プレート５０Ｍを使用することによっても同様に実現できる。
【００６６】
このように構成すると、１台の移動通信端末を異なる周波数帯域を使用する複数のシステムで使用する場合に、接地パターンに流れる電流を周波数帯域ごとにそれぞれ効率良くバイパスすることができる。
【００６７】
また、例えば図１３（ａ）に示すように金属プレート５０Ｎに対し所定の間隔を隔てて付加素子７０を配置するように構成してもよい。図１３（ｂ）は、付加素子を設ける場合の他の例を示すもので、金属プレート５０Ｏに対し容量性結合する付加素子７１を設けている。
【００６８】
さらに、図１４に示すようにアンテナを支持するためのアンテナチューブ４４の外周面に、例えばＴ型の導電パターン５０Ｐを蒸着法や鍍着法により形成し、この導電パターン５０Ｐの基端部に接続片６９を取着したものを導電体として使用するように構成してもよい。
【００６９】
前記各実施形態では、導電体として金属プレートを使用する場合を例にとって説明したが、線状、棒状あるいはメッシュ状をなす導電体を使用してもよい。また素材についても、良好な導電性を有する材料であれば金属以外に合金やセラミック、ポリマなどを使用することが可能である。セラミックやポリマを使用すると端末の重量増加を低く抑えることができる。
【００７０】
また、導電体の設置向きは、交差偏波成分の発生を低く抑えるためには図１５（ａ）に示されるようにアンテナの主偏波方向と同一方向に設定するのがよい。しかし、交差偏波成分を無視できる場合には、例えば図１５（ｂ）〜（ｄ）に示すようにアンテナの主偏波方向とは異なる向きに設定してもよい。また、導電体の平面形状についても、必ずしもＩ形である必要はなく、例えば図１５（ｅ）〜（ｊ）に示すようにＬ字形６０Ａや逆Ｌ字形６０Ｂ、コ字形６０Ｃ、数字の６形６０Ｄ、円弧形６０Ｅ、釣り針形６０Ｆ等に構成してもよい。
【００７１】
さらに、前記第１乃至第３の実施形態では、アンテナとしてλ／２波長のアンテナを使用したが故に、回路基板の接地パターンに対する導電体基端部の接続位置をアンテナ給電点に近接する位置に設定した。しかし、アンテナの規格によっては電流分布がアンテナ給電点付近以外の位置で最大になるものもあるので、接地パターンに対する導電体基端部の接続位置はアンテナの規格に応じて最適な位置に設定するとよい。図１６（ｂ）〜（ｆ）に示す各導電体５０Ａ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅの位置はそれぞれその一例を示すものである。
【００７２】
その他、無線通信端末の種類やその形状、構成、アンテナの種類や構造等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、接地パターンを形成した回路基板に無線回路を実装し、この無線回路と上記アンテナとの間を信号線路を介して接続してなる無線モジュールにおいて、上記回路基板の人体に対向する第１の面とは反対側の第２の面に対向して断面Ｌ字型をなす導電体を配置する。そして、この導電体の基端部を、上記第２の面に形成された接地パターン上の上記アンテナの電流分布が最大値をとる位置又はその近傍に電気的に接続するようにしている。
【００７４】
従ってこの発明によれば、回路基板の接地パターンに流れる電流の低減効果をさらに高めることができ、これによりアンテナ放射特性のより一層の向上を図った無線モジュールとこの無線モジュールを備えた無線通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第１の実施形態を示す分解斜視図。
【図２】  図１に示した無線モジュールの具体的寸法を示す図。
【図３】  金属プレートを設置しない従来の無線通信端末におけるアンテナ指向特性の測定結果を示す図。
【図４】  金属プレートを設置したこの発明に係わる無線通信端末におけるアンテナ指向特性の測定結果を示す図。
【図５】  この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第２の実施形態を示す要部側断面図。
【図６】  この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第３の実施形態を示す要部斜視図。
【図７】  この発明に係わる無線モジュールを備えた第４の実施形態を示す要部斜視図。
【図８】  この発明に係わる無線モジュールを備えた第５の実施形態を示す要部斜視図。
【図９】  接地パッドに接点バネを取着した構成を示す斜視図。
【図１０】  この発明に係わる無線モジュールを備えた無線通信端末の第６の実施形態を示す要部断面図。
【図１１】  導電体の他の構成を示す斜視図。
【図１２】  導電体のその他の構成を示す斜視図。
【図１３】  導電体の別の構成を示す斜視図。
【図１４】  導電体のさらに別の構成を示す斜視図。
【図１５】  この発明に係わる無線モジュールのその他の実施形態を示す概略図。
【図１６】  この発明に係わる無線モジュールのさらに別の実施形態を示す概略図。
【図１７】  アンテナ指向特性の測定条件の一例を示す図。
【符号の説明】
１０，１１０…リアケース
１１…蓋
１２，２３…アンテナ取着用の凹部
２０，１２０…フロントカバー
２１…液晶表示器の取り付け窓
２２…キーパッドの取り付け孔
３０，１３０…回路基板
３１…接地パターン
３２…信号線パターン
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…無線回路
３４，１３４…接地パッド
４０，１４０…アンテナ
４１，１４１…アンテナエレメント
４２，１４２，１４３…アンテナホルダ
４３…アンテナ端子部
４４…アンテナチューブ
５０Ａ〜５０Ｐ，６０Ａ〜６０Ｆ，１５０…金属プレート
５１…基端部
５２…ネジ
６１〜６７，１６１…接続ピン
６３…接点バネ
１６２…接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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