(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動物体の上面に押し付けて該可動物体内の損傷の検出に用いられる損傷検出器を支持するための治具であって、
水平梁部と、この水平梁部の両端から下方へ垂設される一対の垂直脚部とから成り、前記可動物体から離れる方向への折り曲げを可能にする回動部が前記一対の垂直脚部の一方に設けられ、前記可動物体を幅方向に跨いだ状態で設置される門型支持枠と、
この門形支持枠の前記一対の垂直脚部の両下端部を前記可動物体の支持部材に固定可能な締結手段と、
前記門形支持枠の前記水平梁部に固定された上辺部に一対の斜辺部が回動自在に連結されているとともに、これら斜辺部に下辺部が回動自在に連結されている全体として平行四辺形状のリンク機構と、
このリンク機構に取り付けられて前記下辺部を下向きに弾性付勢するためのばね部材とを備え、
前記可動物体上に前記損傷検出器を搭載した状態で、この損傷検出器の本体ケース上に突設されている突出部を前記リンク機構の前記下辺部にて保持・固定するようにしたことを特徴とする可動物体用損傷検出器の支持治具。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記リンク機構の前記下辺部に、前記損傷検出器の前記突出部を嵌入させて締結可能な保持部材を付設したことを特徴とする可動物体用損傷検出器の支持治具。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記締結手段が、前記垂直脚部の下端部に固定された水平部材と、この水平部材に螺着せしめたねじ部材と、このねじ部材の先端部に設けられて前記可動物体の支持部材に圧接される保護部材とを有することを特徴とする可動物体用損傷検出器の支持治具。
【請求項４】
請求項１記載において、前記回動部に取付けられて前記一方の垂直脚部が伸展した状態を保持し、前記回動部から取外されて前記一方の垂直脚部を折り曲げ可能な状態する規制部材を有することを特徴とする可動物体用損傷検出器の支持治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客コンベアのハンドレールなどの可動物体の損傷検出に用いられる損傷検出器を支持するための支持治具に係り、特に、可動物体の上面に押し付けて使用される損傷検出器を、可動物体上に保持する支持治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアには、乗客を乗せて運搬する踏段やパレットなどの踏面部の左右両側に、可動物体であるハンドレールが設けられている。このハンドレールは踏面部と同期して同方向へ移動するので、踏面部上に立っている乗客はハンドレールを手でつかむなどして、移動中にも安定した姿勢を維持することができる。だが、ハンドレールの構成要素である化粧ゴム被膜などは、気温の上昇や経年劣化などの影響で伸長してしまうので、然るべき対策を講じないと、ハンドレールが踏面部と同期して移動しなくなってしまう。そのため、ハンドレールの内部には通常、複数本のスチールコードが埋設されていて、これらスチールコードによってハンドレールの伸長を抑制している。
【０００３】
しかしながら、乗客コンベアを長期間運転すると、ハンドレール内のスチールコードも曲げ伸ばしが繰り返されるため金属疲労を生じて損傷し、次第に破断しやすくなる。そこで、乗客コンベアの保守員は定期的に、ハンドレール用の損傷検出器を使用して、スチールコードに破断等の損傷が生じていないかどうかを点検する必要がある。
【０００４】
このような点検に使用される損傷検出器は、スチールコードをハンドレールの走行方向に沿って励磁し、スチールコードを通る磁束の変化や、スチールコードの損傷部からの漏洩磁束を、ホール素子や検出コイルなどを用いて検出するというものである。したがって、かかる損傷検出器を使用する際には、その本体ケースを走行中のハンドレールの上面に当接させておかねばならず、それゆえ、保守員がハンドレール上の該本体ケースを手で押さえ付けながら点検作業を行うという手法が従来一般的であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、乗客コンベアの保守員がハンドレール用損傷検出器の本体ケースを手で押さえ付けながら点検作業を行うという手法は、時間の経過に伴って保守員の手が疲労するため、作業中にハンドレール上面への本体ケースの押し付け力が不足したり、押し付け方向に狂いを生じたりしやすかった。その場合、本体ケースがハンドレール上で位置ずれを起こして、スチールコードの損傷部の検出が正確に行えなくなる恐れがあり、ハンドレール上面の隆起部に乗り上げたときなどには本体ケースを誤って落下させてしまう危険性もあった。
【０００６】
そこで本発明者らは先に、ハンドレール支持部材である乗客コンベアの欄干のパネルに、ベルトあるいは枠体を吸着させて、このベルトあるいは枠体によってハンドレール用損傷検出器の本体ケースを保持するという技術を開発したが、この技術は吸盤の吸着力を利用しているため、本体ケースを常に安定した姿勢に保持できるだけの信頼性が得にくかった。なお、吸着力を高めるために吸盤の数を増やしたり大きな吸盤を用いると、取扱い性が悪くなってしまうので好ましくない。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、構成が簡素で可動物体上の損傷検出器を常に安定した姿勢に保持することができる、可動物体用損傷検出器の支持治具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明は、可動物体の上面に押し付けて該可動物体内の損傷の検出に用いられる損傷検出器を支持するための治具であって、水平梁部と、この水平梁部の両端から下方へ垂設される一対の垂直脚部とから成り、前記可動物体から離れる方向への折り曲げを可能にする回動部が前記一対の垂直脚部の一方に設けられ、前記可動物体を幅方向に跨いだ状態で設置される門型支持枠と、この門形支持枠の前記一対の垂直脚部の両下端部を前記可動物体の支持部材に固定可能な締結手段と、前記門形支持枠の前記水平梁部に固定された上辺部に一対の斜辺部が回動自在に連結されているとともに、これら斜辺部に下辺部が回動自在に連結されている全体として平行四辺形状のリンク機構と、このリンク機構に取り付けられて前記下辺部を下向きに弾性付勢するためのばね部材とを備え、前記可動物体上に前記損傷検出器を搭載した状態で、この損傷検出器の本体ケース上に突設されている突出部を前記リンク機構の前記下辺部にて保持・固定するようにした。
【０００９】
このように構成される支持治具は、締結手段を締結させることにより、可動物体を支持する支持部材に簡単かつ確実に固定することができる。また、可動物体上に搭載した損傷検出器の本体ケースを、リンク機構の下辺部を介してばね部材により上方から弾性付勢することができるので、この弾性付勢力と損傷検出器の自重とにより、本体ケースが可動物体の上面から離れにくくなる。また、可動物体上面の凹凸などによって本体ケースに上下動が生じた際にも、その変位をリンク機構が吸収できるため、上下動した本体ケースが可動物体の上面から離れる可能性も低い。したがって、この支持治具を使用することにより、保守員が手で押さえ付けていなくても、可動物体上の本体ケースの浮きや傾きを防止することが可能となり、本体ケースを常に安定した姿勢で、走行中の可動物体の上面に摺接させておくことができる。
また、一対の垂直脚部の一方を回動部で、可動物体から離れる方向へ折れ曲げたり可動物体に近づく方向へ伸展させたりすることによって、支持治具の取付け・取外し作業を簡単に行うことができる。
【００１０】
なお、リンク機構の下辺部に、損傷検出器の突出部を嵌入させて締結可能な保持部材を付設しておけば、支持治具の取付時に、この保持部材を可動物体の長手方向に沿ってスライドさせながら損傷検出器の突出部に位置合わせして、簡単かつ確実に締結することができるので、支持治具と損傷検出器との連結作業が効率よく行える。
【００１１】
また、締結結手段は、垂直脚部の下端部に固定された水平部材と、この水平部材に螺着せしめたねじ部材と、このねじ部材の先端部に設けられて可動物体の支持部材に圧接される保護部材とを有する構成にしてあれば、支持治具を全体として簡素な構成にすることができ、取付強度も高めやすい。
【００１２】
また、回動部に取付けられて一方の垂直脚部が伸展した状態を保持し、回動部から取外されて一方の垂直脚部を折り曲げ可能な状態する規制部材を有するようにすれば、非使用時には規制部材を回動部から取り外して垂直脚部を短くしておけるので、持ち運びに便利な支持部材となって好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の可動物体用損傷検出器の支持治具の第１実施形態と第２実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
１．第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は第１実施形態でハンドレール上に損傷検出器を保持している状態を示す側面図、図２は図１に示す第１実施形態の斜視図、図３は図１に示す第１実施形態に備えられる締結手段を示す斜視図、図４は図１に示す第１実施形態に備えられる保持部材を示す斜視図、図５は図１に示す第１実施形態に備えられるリンク機構の動作動作説明図である。
【００１６】
第１実施形態は、図１，２において、符号３で総括的に示す支持治具である。この支持治具３は、可動物体であるハンドレール１の上面に押し付けて該ハンドレール１内のスチールコードの損傷検出に用いられる損傷検出器２を支持するためのものである。この支持治具３は、ハンドレール１を幅方向に跨いだ状態で設置される門形支持枠４と、この門形支持枠４の下側両端部をハンドレール１の取付フレームなどからなる支持部材２４に固定可能な一対の締結手段５，６と、上辺部１８および下辺部１９の各両端を斜辺部２０，２１に回動自在に連結してなる平行四辺形状の一対のリンク機構７，８と、各リンク機構７，８にそれぞれ取り付けられたばね部材２２とによって概略構成されている。
【００１７】
門形支持枠４はアルミニウム製で、水平梁部４Ａと、この水平梁部４Ａの両端から下方へ垂設された一対の垂直脚部４Ｂ，４Ｃとからなるコ字形状の剛体であるが、一方の垂直脚部４ｃは中央部で折り畳める構造にしてある。ただし、使用時には図２に示すように、この垂直脚部４Ｃの中央部に規制部材９が取り付けてあるので、垂直脚部４Ｃが使用中に変形する心配はない。
【００１８】
締結手段５，６は、それぞれ、門形支持枠４の垂直脚部４Ｂ，４Ｃの下端部に固定されたアルミニウム製の水平部材１０，１１と、各水平部材１０，１１に螺着せしめた複数個のねじ部材１２，１３と、各ねじ部材１２，１３の先端部に設けられてハンドレール１の支持部材２４に圧接されるゴム製の保護部材１４，１５（図３参照）とからなる。
【００１９】
リンク機構７，８は、図２に示すようにディスタントピース１６，１７を挟んだ状態で配置され、所定の間隙Ｇを存して対向している。各リンク機構７，８の構成は同等であり、いずれも、門形支持枠４の水平梁部４Ａの中央部に固定された上辺部１８と、この上辺部１８の両端に回動自在に連結された一対の斜辺部２０，２１と、各斜辺部２０，２１の下端に回動自在に連結された下辺部１９とからなる。そして、図１に示すように、ばね部材２２の両端が、上辺部１８と、該上辺部１８に対し鈍角をなす斜辺部２０とに掛け止めされているので、上辺部１８と斜辺部２０とにより引っ張られたばね部材２２の復元力によって、下辺部１９には下向きの弾性付勢力が作用することとなる。また、下辺部１９には、損傷検出器２の本体ケース２Ａ上に突設されている突出部、すなわち把手部２Ｂを嵌入させて、この把手部を複数個のねじ部材２５で締結可能なアルミニウム製の保持部材２３を設けてあり、これにより、保持部材２３を介して把手部２Ｂが下辺部１９に保持・固定されるようになっている。なお、保持部材２３は図４に示すような箱状に形成されていて、側壁の複数個所に把手部２Ｂを締結するためのねじ孔２３Ａ〜２３Ｄが穿設されている。
【００２０】
このように構成した第１実施形態すなわち支持治具３では、ハンドレール１上に損傷検出器２を保持する際に、まず、停止状態のハンドレール１を幅方向に跨ぐように門形支持枠４を配置して、垂直脚部４Ｂ，４Ｃの下端部に固定されている水平部材１０，１１をハンドレール１の支持部材２４（取付フレームなど）の両側面に対向させ、ねじ部材１２，１３を螺進させることにより、保護部材１４，１５を支持部材２４の両側面に圧着させる。なお、ねじ部材１２，１３をねじ込むだけなので、支持治具３の取付作業は簡単に行えるが、取付強度は十分である。
【００２１】
こうして支持治具３をハンドレール１の支持部材２４に取り付けたなら、損傷検出器２をハンドレール１上に搭載して、各リンク機構７，８の下辺部１９に固定されている保持部材２３を、ハンドレール１の長手方向に沿ってスライドさせながら損傷検出器２の把手部２Ｂに位置合わせし、ねじ２５を用いて保持部材２３に把手部２Ｂを固定する。こうすることで、支持治具３と損傷検出器２との連結作業が効率よく行える。そして、ハンドレール１を図１の矢印Ｆ方向へ走行させながら、支持治具３にて保持した損傷検出器２により、ハンドレール１内のスチールコードの損傷を検出することができる。
【００２２】
このように第１実施形態すなわち支持治具３では、支持治具２自体をハンドレール１の支持部材２４に簡単かつ確実に取り付けることのでき、また、ばね部材２２の弾性付勢力と損傷検出器２の自重とにより、本体ケース２Ａがハンドレール１の上面から離れにくくしてある。また、ハンドレール１の上面の凹凸などによって本体ケース２Ａに上下動が生じた際にも、その変位をリンク機構７，８が吸収し、例えば図５（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示す状態に移行したとしても、リンク機構７，８の高さ寸法が自動的にＨからｈに減少して、本体ケース２Ａがハンドレール１の上面から離れにくくなっている。したがって、保守員が手で押さえ付けていなくても、ハンドレール１上に搭載した損傷検出器２を常に安定した姿勢で、走行中のハンドレール１の上面に摺接させておくことができ、それゆえハンドレール１内のスチールコードの損傷検出を効率よく正確に行うことができ、保守員の負担も大幅に軽減される。
【００２３】
また、第１実施形態すなわち支持治具３では、門形支持枠４の垂直脚部４Ｃを、規制部材９を取り付けると所定の長さ寸法に保持され、かつ規制部材９を取り外すと長さ寸法が約半分に折り畳める構造にしてあり、非使用時には規制部材９を取り外して垂直脚部４Ｃを短くしておくことができるので、持ち運びに便利である。
【００２４】
なお、垂直脚部４Ｂを垂直脚部４Ｃと同様の構造にしておけば、門形支持枠４の高さ寸法を非使用時には約半分に短寸化しておくことができる。また、例えば上下一対の筒状体を一方が他方に対し出没できるように連結して、伸縮可能な垂直脚部４Ｂあるいは４Ｃとなし、その連結部に適当な規制部材を取り付けて使用するようにしてもよい。
【００２５】
２．第２実施形態について説明する。
【００２６】
図６は第２実施形態を示す側面図、図７は図６に示す第２実施形態の正面図、図８は図６に示す第２実施形態に備えられる保持部材の拡大斜視図、図９は図６に示す垂直脚部を折り曲げた状態を示す第２実施形態の側面図である。なお、図６〜８では、上述の図１〜５に示すものと同等のものに同じ符号を付してある。
【００２７】
第２実施形態は、図６，７において、符号３０で総括的に示す支持治具３０である。この支持治具３０は、門形支持枠４０と、１対の締結手段５０，６０と、１対のリンク機構７，８と、ばね部材２２とを備えている。
【００２８】
門形支持枠４０は、アルミニウム製であり、水平梁部４０Ａと１対の垂直脚部４０Ｂ，４０Ｃとからなる逆Ｕ字状の剛体である。
【００２９】
垂直脚部４０Ｃは、約半分に折り畳める構造にしてある。この構造は、垂直脚部４０Ｃのほぼ中央部を軸体７１で連結してあり、これにより、図９に示すように、締結手段５０を含む垂直脚部４０Ｃのほぼ下半分が、軸体７１を軸にハンドレール１の長手方向に対する直交面内で回動可能にしてある。
【００３０】
また、垂直脚部４０Ｃには、図６，７に示すように、規制部材９を設け、垂直脚部４０Ｃが使用時に折畳まれないようにしてある。この規制部材９は、垂直脚部４０Ｃと相対的にスライド可能に設けられ、支持治具３０を使用する際に、折れ曲る部分の下方で突出するストッパー２６によって、折れ曲る部分を覆った状態で保持されるようにしてある。
【００３１】
締結手段５０は、門形支持枠４０の垂直脚部４０Ｃの下端部に固定されたアルミニウム製の水平部材５１と、この水平部材５１に螺着せしめた複数個のねじ部材、例えば２個のねじ部材５２と、これらねじ部材５２の先端部に設けたゴム製の保護部材５４とを備えている。保護部材５４は滑り止めの機能も有している。
【００３２】
締結手段６０は、門形支持枠４０の垂直脚部４０Ｂの下端部に固定されたアルミニウム製の第１水平部材６１と、この第１水平部材６１を貫通する複数個の調整ねじ、例えば２個の調整ねじ６２と、これら調整ねじ６２の先端に螺着するアルミニウム製の第２水平部材６４と、上述のねじ部材５２先端部の保護部材５４に対向する第２水平部材６４上の面に設けたゴム製の保護板６５と、調整ねじ６２の頭部と第１水平部材６１との間、または第１水平部材６１と第２水平部材６４との間で、調整ねじ６２に嵌合する調整部材６６とを備えている。
【００３３】
また、保持手段２３０は、第１実施形態の保持手段２３と同様に、損傷検出器２の本体ケース２Ａ上に突設されている把手部２Ｂが嵌入される部材である。この保持部材２３０は、図８に示すように、厚さ約１．５ｍｍのアルミニウム製の１枚の板を折り曲げて、下面が開口する箱状に形成したものである。また、この保持部材２３０には、ねじ２５が螺着するねじ穴２３０Ａ，２３０Ｂを設けてある。
【００３４】
このように構成した第２実施形態すなわち支持治具３０では、ハンドレール１上に損傷検出器２を取り付ける際に、まず、停止状態のハンドレール１を幅方向に跨ぐように門形支持枠４０を配置する。
【００３５】
このとき、締結手段６０の保護板６５を支持部材２４の一方の側面に当接させた状態で、垂直脚部４０Ｃの下半分を回動させ、締結手段５０を締結手段６０に支持部材２４を挟んで対向させる。次に、垂直脚部４０Ｃが折れ曲がらないように規制部材９で規制する。そして、締結手段５０のねじ部材５２をねじ込んで保護部材５４で他方の側面を押圧し、締結手段５０，６０とで支持部材２４を挟圧する。これにより、支持治具３０が支持部材２４に固定される。
【００３６】
こうして支持治具３０をハンドレール１の支持部材２４に取り付けたなら、損傷検出器２をハンドレール１上に搭載して、各リンク機構７，８の下辺部１９に固定されている保持部材２３を、ハンドレール１の長手方向に沿ってスライドさせながら損傷検出器２の突出部、例えば把手部２Ｂに位置合わせし、ねじ２５を用いて保持部材２３を把手部２Ｂに固定する。こうすることで、支持治具３０と損傷検出器２との連結作業が効率よく行える。そして、ハンドレール１を走行させながら、支持治具３０にて保持した損傷検出器２により、ハンドレール１内のスチールコードの損傷を検出することができる。
【００３７】
このように第２実施形態すなわち支持治具３０では、第１実施形態と同様に、支持治具３０自体をハンドレール１の支持部材２４に簡単かつ確実に取り付けることのでき、また、ばね部材２２の弾性付勢力と損傷検出器２の自重とにより、本体ケース２Ａがハンドレール１の上面から離れにくくしてある。また、ハンドレール１の上面の凹凸などによって本体ケース２Ａに上下動が生じた際にも、その変位をリンク機構７，８が吸収し、本体ケース２Ａがハンドレール１の上面から離れにくくなっている。したがって、保守員が手で押さえ付けていなくても、ハンドレール１上に搭載した損傷検出器２を常に安定した姿勢で、走行中のハンドレール１の上面に摺接させておくことができ、それゆえハンドレール１内のスチールコードの損傷検出を効率よく正確に行うことができ、保守員の負担も大幅に軽減される。
【００３８】
また、第２実施形態すなわち支持治具３０では、第１実施形態と同様に、門形支持枠４０の垂直脚部４０Ｃを、規制部材９を取り付けると所定の長さ寸法に保持され、かつ規制部材９をスライドさせると長さ寸法が約半分に折り畳める構造にしてあり、非使用時には規制部材９を取り外して垂直脚部４０Ｃを短くしておくことができるので、持ち運びに便利である。
【００３９】
また、第２実施形態すなわち支持治具３０では、第１実施形態とは異なり、調整部材６６を調整ねじ６２の頭部と第１水平部材６１との間で調整ねじ６２に嵌合させて、保護部材５４と保護板６５の間隔寸法Ｌ（図６参照）を大きくすることができ、また、調整部材６６を第１水平部材６１と第２水平部材６４との間で調整ねじ６２に嵌合させて、保護部材５４と保護板６５の間隔寸法Ｌ（図６参照）を小さくすることができる。これにより、支持部材２４の厚さに応じた支持治具３０の取付作業が簡単である。
【００４０】
また、第２実施形態すなわち支持治具３０では、垂直脚部４０Ｃの約下半分を、特に、ハンドレール１の長手方向に対する直交面内で回動可能にしてある。これにより、締結手段６０の保護板６５を支持部材２４の一方の側面に当接させた状態で、締結手段５０を簡単に他方の面に配置することができ、したがって、支持治具３０の取付作業が簡単である。また、規制部材９を折れ曲がる部分よりも上方へずらして垂直脚部４０Ｃの約下半分を回動させれば、締結手段５０，６０による支持部材２４の挟圧を簡単に解除でき、したがって、支持治具３０の取外作業も簡単である。
【００４１】
第２実施形態すなわち支持治具３０では、保持部材２３０を、厚さ約１．５ｍｍのアルミニウム製の１枚の板を折り曲げて、下面が開口する箱状に形成するので、製作が簡単である。
【００４２】
なお、垂直脚部４０Ｂを垂直脚部４０Ｃと同様の構造にしておけば、門形支持枠４０の高さ寸法を非使用時には約半分に折り畳むことができる。
【００４３】
また、第１，第２実施形態では、ハンドレール１内のスチールコードの損傷検出器２を支持する例を挙げたが、本発明はこれに限るものでない。すなわち、上部に把手部２Ｂなどの突出部が設けられ、支持部材２４のように固定された支持部材上を移動する可動物体の上面に押し付られる損傷検出器であれば、どのようなものでもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４５】
門形支持枠の一対の垂直脚部の両下端部を締結手段により可動物体を支持する支持部材に固定し、門形支持枠の水平梁部に上辺部が固定された平行四辺形状のリンク機構の下辺部に対して、ばね部材が下向きの弾性付勢力を付与する構成とし、可動物体上に搭載した損傷検出器の把手部を前記下辺部にて保持・固定するようにした支持治具なので、可動物体の支持部材に簡単かつ確実に固定できるのみならず、簡素な構成でありながら、損傷検出器の本体ケースを可動物体の上面から離れにくくして、保守員が手で押さえ付けていなくても本体ケースの浮きや傾きが防止できるようになっている。その結果、損傷検出器の本体ケースを常に安定した姿勢で、走行中の可動物体の上面に摺接させておくことができて、可動物体内の損傷検出を効率よく正確に行うことができ、保守員の負担も大幅に軽減される。
また、一対の垂直脚部の一方を回動部で、可動物体から離れる方向へ折れ曲げたり可動物体に近づく方向へ伸展させたりすることによって、支持治具の取付け・取外し作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可動物体用損傷検出器の支持治具の第１実施形態でハンドレール上に損傷検出器を保持している状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の斜視図である。
【図３】図１に示す第１実施形態に備えられる締結手段を示す斜視図である。
【図４】図１に示す第１実施形態に備えられる保持部材を示す斜視図である。
【図５】図１に示す第１実施形態に備えられるリンク機構の動作動作説明図である。
【図６】本発明の可動物体用損傷検出器の支持治具の第２実施形態を示す側面図である。
【図７】図６に示す第２実施形態の正面図である。
【図８】図６に示す第２実施形態に備えられる保持部材の拡大斜視図である。
【図９】図６に示す垂直脚部を折り曲げた状態を示す第２実施形態の側面図である。
【符号の説明】
１  ハンドレール（可動物体）
２  損傷検出器
２Ａ  本体ケース
２Ｂ  把手部（突出部）
３  支持治具
４  門形支持枠
４Ａ  水平梁部
４Ｂ，４Ｃ  垂直脚部
５，６  締結手段
７，８  リンク機構
９  規制部材
１０，１１  水平部材
１２，１３  ねじ部材
１４，１５  保護部材
１８  上辺部
１９  下辺部
２０，２１  斜辺部
２２  ばね部材
２３  保持部材
２４  支持部材
３０  支持治具
４０  門形支持枠
４０Ａ  水平梁部
４０Ｂ，４０Ｃ  垂直脚部
５０  締結手段
５１  水平部材
５２  ねじ部材
５４  保護部材
６０  締結手段
６１  第１水平部材
６２  調整ねじ
６４  第２水平部材
６５  保護板（保護部材）
６６  ディスタントピース
２３０  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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