(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切板により隔離される第１、第２送風通路と、第１送風通路に配される高圧トランスと、第２送風通路に配されるマグネトロンと、第１、第２送風通路にそれぞれ冷却空気を送出する第１、第２冷却ファンとを備え、第２冷却ファンから送出された冷却空気の一部を第１送風通路に導く開口部を前記仕切板に設け、前記マグネトロンの温度を検出する温度センサーを設け、前記温度センサーの検出結果に基づいて第１冷却ファン及び第２冷却ファンの動作状況を検知したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記開口部から第１送風通路に流入した冷却空気を前記高圧トランスに案内する規制板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記高圧トランスを保持板により保持し、前記保持板は前記高圧トランスの下方に凹設される溝部を有し、前記溝部は穴が無く加熱調理機内に侵入した水が溜まる構造であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マグネトロンによりマイクロ波を発生して調理を行う加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロ波により被加熱物の加熱調理を行う加熱調理器は、マイクロ波を発生させるマグネトロンと、マグネトロンに高圧電圧を供給する高圧トランスとを有し、被加熱物を収納する加熱室内にマイクロ波を導波して調理が行われる。マグネトロン及び高圧トランスは発熱を伴うため、それぞれを冷却する第１、第２冷却ファンが設けられている。
【０００３】
従来の加熱調理器は、第１、第２冷却ファンが故障により停止するとマグネトロン或いは高圧トランスが高温となる。このため、マグネトロン及び高圧トランスにはそれぞれ温度センサーが取り付けられ、各温度センサーの検出結果に基づいて第１、第２冷却ファンの故障を判断して調理を停止し、安全性を確保するようになっている。
【０００４】
また、第１、第２冷却ファンにより送出される冷却空気は加熱室内に流入し、排気ダクトを介して排気されるようになっている。排気ダクトは排気口を有し、加熱室と連通口により連通している。加熱調理器からマイクロ波漏れがあると、人体や心臓ペースメーカ等に悪影響を与える可能性がある。このため、米国ではＵＬ規格により制定されるワイヤインサーションの合格認定を受ける必要がある。
【０００５】
ワイヤインサーションは排気口から排気ダクト内に差し込まれた針金の先端が連通口に達するか否かによって調べられる。従って、排気ダクト内の連通口と排気口とを結ぶ直線上に遮蔽板を設置してワイヤインサーションを満足させるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の加熱調理器によると、第１、第２冷却ファンの故障を検知するために複数の温度センサーを必要とする。また、ワイヤーインサーションを満足させるために遮蔽板を排気ダクトに設置するため工数がかかるとともに部品点数が多くなる。これらのため、加熱調理器のコストを増大させる要因となっていた。
【０００７】
本発明は、コスト削減を図ることのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、仕切板により隔離される第１、第２送風通路と、第１送風通路に配される高圧トランスと、第２送風通路に配されるマグネトロンと、第１、第２送風通路にそれぞれ冷却空気を送出する第１、第２冷却ファンとを備え、第２冷却ファンから送出された冷却空気の一部を第１送風通路に導く開口部を前記仕切板に設け、前記マグネトロンの温度を検出する温度センサーを設け、前記温度センサーの検出結果に基づいて第１冷却ファン及び第２冷却ファンの動作状況を検知したことを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、第１送風通路に配される高圧トランスが第１冷却ファンの駆動により冷却され、第２送風通路に配されるマグネトロンが第２冷却ファンの駆動により冷却される。第１冷却ファンの停止時には、第２冷却ファンにより送出される冷却空気の一部が仕切板に設けられた開口部から第１送風通路に流入して高圧トランスを冷却する。マグネトロンの温度が第１の所定温度よりも高い第２の所定温度まで上昇すると温度センサーにより検出して第２冷却ファンが停止状態であることが検知される。
【００１０】
また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記開口部から第１送風通路に流入した冷却空気を前記高圧トランスに案内する規制板を設けたことを特徴としている。この構成によると、開口部から第１送風通路に流入した冷却空気が規制板に案内されて高圧トランスを効率良く冷却する。
【００１３】
また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記高圧トランスを保持板により保持し、前記保持板は前記高圧トランスの下方に凹設される溝部を有し、前記溝部は穴が無く加熱調理機内に侵入した水が溜まる構造であることを特徴としている。この構成によると、加熱調理機内に侵入した水が溝部に溜まり、高圧トランスとの接触を回避して絶縁性能が確保される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１、図２はそれぞれ一実施形態の加熱調理器である電子レンジを示す正面図及び側面図である。電子レンジ１は加熱室１０を有し、加熱室１０の前面を開閉扉２６により開閉可能になっている。加熱室１０内には被加熱物を載置するターンテーブル３９が配されている。
【００２０】
加熱室１０の底壁１２により仕切られた下方には電装室１７が設けられている。電装室１７の一方側部にはマイクロ波を発生するマグネトロン２が配され、他方にはマグネトロン２に高圧電圧を供給する高圧トランス７が配されている。マグネトロン２及び高圧トランス７はそれぞれ底板６に取り付けられている。また、高圧トランス７及びマグネトロン２の前面には、詳細を後述するように、これらをそれぞれ冷却するための冷却空気を送出する第１、第２冷却ファン８、９が設置されている。
【００２１】
加熱室１０の一方の側壁４には開口部（不図示）が形成され、該開口部に面して導波管３が設置されている。マグネトロン２により発生したマイクロ波は導波管３により導波され、該開口部を介して加熱室１０内に供給される。図３に示すように、導波管３は下端を折曲した折曲部３ａが形成され、ネジ２５により取付部６ｂに締結されている。取付部６ｂは電子レンジ１の底板６から切り起こして形成され、底板６に対して傾斜した傾斜面６ｅを有している。これにより、加熱室１０の下方で加熱室１０の側壁４よりも内方に突出する導波管３を容易に取付けられるようになっている。
【００２２】
図１、図２において、加熱室１０の側壁４には開口部４ａ、４ｂが形成されている。加熱室１０の上方にはダクト２７が配され、加熱室１０の天井壁５にはダクト２７に連通する連通口５ａが形成されている。また、電子レンジ１の背面板３８の上部には、ダクト２７と連通する排気口３８ａが設けられている。また、背面板３８の下部には、排気口３８ｂが形成されている。
【００２３】
第２冷却ファン９により送出される冷却空気はマグネトロン２を冷却して排気口３８ｂから排気される。冷却空気の一部は、加熱室１０の側壁４と電子レンジの側板３３との間を上昇して開口部４ａ、４ｂから加熱室１０内に流入する。その後、連通口５ａを介してダクト２７内を流通し、排気口３８ａから排気される。
【００２４】
ダクト２７の構成を図４に示す。図４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は電子レンジ１の側面側から見た断面図、（ｃ）は電子レンジ１の背面側から見た図、（ｄ）は（ｂ）のＢ矢視図である。ダクト２７は金属板から成り、板金加工により断面コ字型に折曲されている。そして、後端２７ｃが開放され、前端２７ｄが塞がれている。ダクト２７の後方側には上面から切り起こして対向配置される第１、第２突起部３１、３２が形成されている。
【００２５】
第１突起部３１は根本部分に流通口３１ａが形成されている。第２突起部３２は第１突起部３１よりも高さを低く形成され、流通口３１ａに面している。尚、第１、第２突起部３１、３２の切り起こしによりダクト２７の上面に生じた開口部２７ｂは弾性を有する遮蔽部材３４により遮蔽されている。また、ダクト２７の上面の一端にはネジ孔２７ａが形成され、他端には突起３７が上方に突出して形成されている。
【００２６】
図５は電子レンジ１にダクト２７を取り付けた状態を示す側面断面図である。電子レンジ１の天板３５に設けられた貫通口（不図示）にはネジ（不図示）が挿通され、ネジ孔２７ａ（図４参照）に螺合してダクト２７の一端がネジ止めされる。ダクト２７の他端は天板３５及び加熱室１０の天井壁５との間に挟持され、突起３７の弾性力によって支持される。また、後方は遮蔽部材３４の弾性力によって支持されている。これにより、ネジによる締結箇所が削減され、工数削減が図られている。
【００２７】
加熱室１０の連通口５ａからダクト２７内に流入する空気は、第１突起部３１の流通口３１ａを通過し、第２突起部３２の下方を通って排気口３８ａから排気される。一方、排気口３８ａからダクト２７内に針金Ｗを挿入し、第２突起部３２との衝突を回避するように進行させると、第１突起部３１の流通口３１ａに第２突起部３２が対面しているため、針金Ｗは流通口３１ａの下方の第１突起部３１に衝突する。
【００２８】
従って、ＵＬ規格のワイヤインサーションの合格基準を満足し、マイクロ波漏れのない電子レンジ１を得ることができる。しかも、ダクト２７の切り起こしにより簡単に第１、第２突起部３１、３２を形成できるとともに部品点数を削減できるため、電子レンジ１のコスト削減を図ることができる。尚、第２突起部３２の高さを第１突起部３１と同程度に形成して、流通口３１ａに対面しない下方に開口部を設けてもよい。また、第２突起部３２を第１突起部３１の風上に設けてもよい。
【００２９】
次に、図６は電装室１７内の配置を示す上面図である。電装室１７は底板６に取り付けられた仕切板１１により第１、第２送風通路２３、２４に仕切られている。第１、第２送風路２３、２４にはそれぞれ高圧トランス７及びマグネトロン２が配置され、底板６（保持板）に取り付けられている。仕切板１１には高圧トランス７に向かって延びる案内部１３が突設され、図７の側面図に示すように、開口部１１ａが形成されている。
【００３０】
マグネトロン２の近傍にはマグネトロン２の温度を検出する温度センサー２１が設置されている。底板６の平面図及び正面図を図８（ａ）、（ｂ）に示すと、底板６の前部には外気を取り入れる開口部６ａが形成されている。また、高圧トランス７をネジ止めするネジ孔６ｄが形成され、高圧トランス７の下方となる位置に溝部６ｃが凹設されている。
【００３１】
ネジ孔６ｄにネジ（不図示）を螺合して高圧トランス７を底板６に取り付けた状態を図９に示すと、開口部６ａ（図８（ａ）参照）等から電装室１７内に侵入した水Ａが溝部６ｃに溜まるようになっている。これにより、絶縁性能を確保して安全性の向上が図られている。
【００３２】
図６において、前述したように、高圧トランス７及びマグネトロン２の前方には第１、第２冷却ファン８、９が配置されている。第１、第２冷却ファン８、９は、底板６の開口部６ａを囲むように底板６に取り付けられたオリフィス３６により覆われている。そして、開口部６ａから外気を取り入れて第１、第２送風通路２３、２４に冷却空気を送出する。第１、第２送風通路２３、２４を通る冷却空気は、背面板３８に形成される排気口３８ｃ、３８ｂから排気される。
【００３３】
第１送風通路２３には、第１冷却ファン８の近傍の両側から高圧トランス７に向かって延びる案内板１６及び規制板１８が設けられている。案内板１６及び規制板１８は第１冷却ファン８により送出される冷却空気を効率良く高圧トランス７に導く。案内板１６の先端部１６ａは高圧トランス７の前面側に向かって折曲されている。これにより、第１冷却ファン８を大型にして第１送風通路２３の幅が広い場合であっても、効率良く高圧トランス７に冷却空気が導かれる。第２送風通路２４にも案内板を設けてもよい。
【００３４】
また、高圧トランス７の側面７ａ、７ｂは第１冷却ファン８の回転軸８ａに垂直な面に対して傾斜して配置され、第１冷却ファン８により送出される冷却空気が高圧トランス７の二面（７ａ、７ｂ）に衝突して冷却能力を向上できるようになっている。
【００３５】
図１０は電子レンジ１の構成を示すブロック図である。電装室１７内には制御部４０が配されている。制御部４０には開閉扉３３（図２参照）に設けられる入力部４１及び表示部４４が接続されている。入力部４１により調理条件や調理開始等の入力が行われ、表示部４４には設定調理条件等が表示される。
【００３６】
また、制御部４０には第１、第２冷却ファン８、９及び高圧トランス７が接続され、マグネトロン２及び加熱室１０（図１参照）内の温度をそれぞれ検出する温度センサー２１（図６参照）、４２や調理時間を検出するタイマー４３が接続される。高圧トランス７によってマグネトロン２には高圧電圧が供給される。
【００３７】
上記構成の電子レンジ１において、入力部４１の操作によって調理の開始が指示されると、制御部４０の制御により高圧トランス７が駆動され、マグネトロン２によりマイクロ波が発生する。また、第１、第２冷却ファン８、９が駆動され、前述の図６に示すように、冷却空気が矢印Ｃ、Ｄのように第１、第２送風通路２３、２４内を通って高圧トランス７及びマグネトロン２を冷却する。
【００３８】
マイクロ波は導波管３により加熱室１０内に導かれて被加熱物を加熱する。加熱室１０内の温度を検出する温度センサー４２及びタイマー４３の検出結果に基づいて、所定の調理の終了を検知すると、第１、第２冷却ファン８、９及び高圧トランス７を停止し、マグネトロン２が停止される。これにより、被加熱物の加熱調理が行われる。
【００３９】
図１１は、第１冷却ファン８が故障により停止した場合の冷却空気の流れを示している。第２冷却ファン９により送出される冷却空気は上記と同様に、矢印Ｄのように第２送風通路２４を通り排気口３８ｂから排気される。また、一部の冷却空気は仕切板１１の開口部１１ａから第２送風通路２３に流入する。そして、仕切板１１の案内部１３及び規制板１８に案内されて高圧トランス７に導かれる。これにより、第１冷却ファン８が故障により停止しても高圧トランス７を冷却することができる。
【００４０】
尚、第１、第２冷却ファン８、９の駆動時には第１、第２送風通路２３、２４の気圧が略等しい。このため、開口部１１ａを介して互いに流入する冷却空気は殆どなく、第１、第２冷却ファン８、９によって送出される所定の風量の冷却空気により高圧トランス７及びマグネトロン２が冷却される。
【００４１】
図１３は温度センサー２１により検出されるマグネトロン２の温度を示している。縦軸は温度を示し、横軸は時間を示している。第１、第２冷却ファン８、９の駆動時はＬ１に示すように、冷却空気の冷却によってマグネトロン２は温度ｔ０で安定する。
【００４２】
第１冷却ファン８の停止時には、第２冷却ファン９により送出された冷却空気が分岐するためマグネトロン２に導かれる冷却空気の風量が減少する。このため、Ｌ２に示すように、マグネトロン２は温度ｔ０よりも高い温度ｔ１で安定する。従って、調理の開始から所定時間が経過した後に温度ｔ１よりも低い所定の温度Ｔ１を超え、温度ｔ１よりも高い所定の温度Ｔ２を検出しない場合は第１冷却ファン８が停止していると判断することができる。
【００４３】
この時、温度ｔ１が安全な温度の範囲に維持されるように第２冷却ファン９の風量が予め設定されている。このため、第１冷却ファン８の停止を検知しても危険ではないため直ちに調理を停止する必要はなく、開始された調理は設定された調理終了まで行われるようになっている。そして、調理中または調理終了後に表示部４４（図１０参照）により警告表示を行い、使用者に修理を促すようになっている。
【００４４】
図１２は第２冷却ファン９が故障により停止した場合の冷却空気の流れを示している。第１冷却ファン８により送出される冷却空気は、矢印Ｃのように第１送風通路２３を通り排気口３８ｃから排気される。この時、規制板１８により進行方向が規制されるために冷却空気は仕切板１１の開口部１１ａから第１送風通路２４に流入しない。
【００４５】
従って、前述の図１３においてＬ３に示すように、マグネトロン２の温度が所定の温度Ｔ２よりも上昇し、温度センサー２１により検出される。この時、加熱を継続すると危険であるため、表示部４４により警告を報知するとともに高圧トランス７及びマグネトロン２が直ちに停止される。これにより、第２冷却ファン９の停止時の安全性を確保することができる。
【００４６】
尚、冷却が行われないと、マグネトロン２は高圧トランス７よりも高温となる。このため、第２冷却ファン９の停止時に第１冷却ファン８により送出された冷却空気を分岐して高圧トランス７及びマグネトロン２を冷却すると、第１冷却ファン８は非常に大きな送風能力が必要になる。従って、電子レンジ１のコストが高くなるため、第２冷却ファン９の停止時には本実施形態のようにマグネトロン２を停止できるようにするのが望ましい。
【００４７】
本実施形態によると、第１、第２冷却ファン８、９がそれぞれ故障により停止した際に同一の温度センサー２１により故障を検知することができる。従って、従来のように複数の温度センサーを設ける必要がなく電子レンジのコスト削減を図ることができる。また、第１冷却ファン８の停止時に第２送風通路２４を通る冷却空気が開口部１１ａから第１送風通路２３に流入し、規制板１８により高圧トランス７に導いて冷却するため調理を継続することができる。更に、第２冷却ファン９の停止時に、第１送風通路２３を通る冷却空気の第２送風通路２４への流入を規制板１８により簡単に規制して、第２冷却ファン９の故障を容易に検知することができる。
【００４８】
尚、本実施形態において、加熱室１０の下方に電装室１７を設けているが、加熱室の側方や上方に電装室を配置して第１、第２送風通路を設けても上記と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によると、第１、第２送風通路を隔離する仕切板に開口部を設け、第１冷却ファンから送出された冷却空気の開口部から第２送風通路への流入が規制板により規制される。従って、第１冷却ファンの停止時に第２送風通路を通る冷却空気が開口部から第１送風通路に流入し、高圧トランスが冷却されて調理を継続することができる。また、マグネトロンの温度を検出する温度センサーの検出結果に基づいて第１冷却ファン及び第２冷却ファンの動作状況が検知される。従って、第１、第２冷却ファンがそれぞれ故障により停止した際に同一の温度センサーにより検知することができる。従って、従来のように複数の温度センサーを設ける必要がなく加熱調理器のコスト削減を図ることができる。
【００５０】
また本発明によると、第２送風通路から第１送風通路に流入した冷却空気を規制板により高圧トランスに案内するため、簡単に高圧トランスの冷却効率を向上させることができる。
【００５３】
また本発明によると、高圧トランスを保持する保持板の高圧トランスの下方に溝部を凹設しているので、加熱調理機内に侵入した水が溝部内に溜まり、絶縁性能を確保して加熱調理器の安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の実施形態の加熱調理器を示す正面図である。
【図２】    本発明の実施形態の加熱調理器を示す側面図である。
【図３】    本発明の実施形態の加熱調理器の導波管の取り付け状態を示す正面図である。
【図４】    本発明の実施形態の加熱調理器の排気ダクトを示す図である。
【図５】    本発明の実施形態の加熱調理器の排気ダクトの取り付け状態を示す図である。
【図６】    本発明の実施形態の加熱調理器の電装室の配置を示す上面図である。
【図７】    本発明の実施形態の加熱調理器の仕切板を示す側面図である。
【図８】    本発明の実施形態の加熱調理器の底板を示す上面図である。
【図９】    本発明の実施形態の加熱調理器の高圧トランスの取り付け状態を示す図である。
【図１０】  本発明の実施形態の加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１１】  本発明の実施形態の加熱調理器の電装室の冷却空気の流れを示す上面図である。
【図１２】  本発明の実施形態の加熱調理器の電装室の冷却空気の流れを示す上面図である。
【図１３】  本発明の実施形態の加熱調理器のマグネトロンの温度を示す図である。
【符号の説明】
１    電子レンジ
２    マグネトロン
３    導波管
４    側壁
５    天井壁
６    底板（保持板）
６ｂ  取付部
６ｃ  溝部
６ｅ  傾斜部
７    高圧トランス
８    第１冷却ファン
９    第２冷却ファン
１０    加熱室
１１    仕切板
１１ａ  開口部
１６    案内板
１７    電装室
１８    規制板
２１    温度センサー
２３    第１送風通路
２４    第２送風通路
２７    排気ダクト
３１    第１突起部
３２    第２突起部
３５    天板
３７    突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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