Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向の端部を構成する前妻構体であって、
前記前後方向の一方側を向く前面を形成し、前記前後方向の一方側に向かって開口する開口部を形成する縁部を有する前壁部と、
前記前壁部と連続し、前記車両の上下方向の上側を向く天井面を形成している天井壁部と、を備え、
前記前壁部は、
前記開口部を囲む縁部のうち、前記車両の幅方向の両側の側縁部及び前記上下方向の上側の上縁部が、外表面に沿う二方向を少なくとも繊維方向とする多軸繊維強化プラスチック材を有し、
前記開口部の縁部のうち、前記上下方向の下側の下縁部が前記幅方向を繊維方向とする一軸繊維強化プラスチックを有している前妻構体。
【請求項２】
前記前壁部は、前記幅方向及び前記上下方向に対して傾斜して交差する二方向を少なくとも繊維方向とする多軸繊維強化プラスチック材を有している請求項１に記載の前妻構体。
【請求項３】
前記前壁部と前記天井壁部とを繋ぐ接続部分が、前記多軸繊維強化プラスチック材のみで構成されている請求項１または請求項２に記載の前妻構体。
【請求項４】
前記側縁部及び前記上縁部の少なくとも一方は、前記多軸繊維強化プラスチック材で挟み込まれたコア材を有している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の前妻構体。
【請求項５】
前記下縁部は、前記一軸繊維強化プラスチックで挟み込まれたコア材を有している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の前妻構体。
【請求項６】
前記下縁部は、前記多軸繊維強化プラスチック材で挟み込まれた前記一軸繊維強化プラスチックを有している請求項５に記載の前妻構体。
【請求項７】
前記天井壁部は、前記幅方向の中央部分を含む少なくとも一部の領域が、前記多軸繊維強化プラスチック材で挟み込まれたコア材を有している請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前妻構体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前妻構体と、
前記前妻構体と固定される車両本体とを備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における前妻構体は、車両の前後方向の端部を構成する前妻構体であって、前記前後方向の一方側を向く前面を形成し、前記前後方向の一方側に向かって開口する開口部を形成する縁部を有する前壁部と、前記前壁部と連続し、前記車両の上下方向の上側を向く天井面を形成している天井壁部と、を備え、前記前壁部は、前記開口部を囲む縁部のうち、前記車両の幅方向の両側の側縁部及び前記上下方向の上側の上縁部が、外表面に沿う二方向を少なくとも繊維方向とする多軸繊維強化プラスチック材を有し、前記開口部の縁部のうち、前記上下方向の下側の下縁部が前記幅方向を繊維方向とする一軸繊維強化プラスチックを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、外表面に沿う方向が上下方向や幅方向である両側の側縁部及び上縁部に多軸繊維強化プラスチック材を用いている。そのため、上下方向及び幅方向の剛性を向上させたフレーム構造として前壁部を形成することができる。したがって、幅方向への負荷に対する剛性を高める機能を前壁部に確保させて前妻構体を構成することができる。
また、走行風による前側から後側への負荷に対する前壁部の剛性を下縁部によって向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第五の態様における前妻構体では、第一から第四の態様のいずれか一つにおいて、前記下縁部は、前記一軸繊維強化プラスチックで挟み込まれたコア材を有していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の第六の態様における前妻構体では、第五の態様において、前記下縁部は、前記多軸繊維強化プラスチック材で挟み込まれた前記一軸繊維強化プラスチックを有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の第七の態様における前妻構体では、第一から第六の態様のいずれか一つにおいて、前記天井壁部は、前記幅方向の中央部分を含む少なくとも一部の領域が、前記多軸繊維強化プラスチック材で挟み込まれたコア材を有していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の第八の態様における車両は、第一から第七の態様のいずれか一つの前妻構体と、前記前妻構体と固定される車両本体とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００、１０２、１０４）の乗員が入力する入力装置（１８）から左右両方向への車線変更の指示を受け付ける受付部（３２、Ｓ４０６、Ｓ４１０）と、
前記受付部が前記入力装置から受け付ける前記車線変更の指示に基づいて前記車線変更を制御する走行制御部（４０、Ｓ４０４、Ｓ４１２、Ｓ４１８、Ｓ４２０、Ｓ４２４、Ｓ４２６）と、
前記車線変更の指示に基づいて、前記車線変更をする側の方向指示器（５８）を点灯させる点灯制御部（４２、Ｓ４０４、Ｓ４１２、Ｓ４１８、Ｓ４２０、Ｓ４２４、Ｓ４２６）と、
前記車線変更として左右両方向のうちいずれか一方への第１の車線変更の指示を前記受付部が受け付けて前記走行制御部が前記第１の車線変更の制御を開始しても、前記車両が走行している走行車線（２１２）から前記走行車線に隣接する隣接車線（２１０、２１４）に前記車両の少なくとも一部が進入する前に、前記受付部が前記第１の車線変更とは逆方向への第２の車線変更の指示を受け付けると、前記走行制御部による左右両方向への前記車線変更の制御を中止させ、前記点灯制御部に前記方向指示器を消灯させる指示判定部（３８、Ｓ４００〜Ｓ４０６、Ｓ４１０〜Ｓ４３２）と、
を備え、
前記指示判定部（Ｓ４３０、Ｓ４３２）は、前記走行制御部による前記第１の車線変更の制御中に前記受付部が前記第２の車線変更の指示を受け付ける回数が前記入力装置の異常と判定できる所定回数以上になると、以後の前記走行制御部による左右両方向への前記車線変更の制御、ならびに前記点灯制御部による前記方向指示器の点灯を禁止する、
走行支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行支援装置において、
前記指示判定部（Ｓ４１４、Ｓ４２２、Ｓ４２４）は、前記受付部が受け付ける前記第２の車線変更の指示時間が前記乗員による指示であると判定できる所定時間以上であり、前記車両の少なくとも一部が前記隣接車線に進入していない場合、前記走行制御部に前記第２の車線変更を制御させ、前記点灯制御部に前記第２の車線変更側の前記方向指示器を点灯させる、
走行支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走行支援装置において、
前記指示判定部（Ｓ４１４、Ｓ４２２、Ｓ４２６）は、前記受付部が受け付ける前記第２の車線変更の指示時間が前記乗員による指示であると判定できる所定時間以上であり、前記車両の少なくとも一部が前記隣接車線に進入している場合、前記受付部が前記第１の車線変更を受け付けたときに前記車両が走行していた前記走行車線への前記第２の車線変更を前記走行制御部に制御させ、前記点灯制御部に前記第２の車線変更側の前記方向指示器を点灯させる、
走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向を長手方向とするシャシフレームに搭載された荷台の左右後部にポストが固定され、そのポスト内を昇降するスライダに荷受台が支持されている荷受台昇降装置を備えた車両において、
前記シャシフレームの後部に対して固定された下垂部を介してバンパ部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項２】
前記荷受台昇降装置は、左右の前記ポストの間に架設されたクロスメンバを有し、
前記下垂部は、前記クロスメンバに連結される連結部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項３】
前記下垂部は前記シャシフレームに対して下方に延出して前記バンパ部を支持する延出部を有し、
前記延出部及び前記連結部の一方は、他方を介して前記シャシフレームに固定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項４】
前記連結部及び前記延出部は、車両前後方向において少なくとも一部が重なった状態で前記シャシフレームに固定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動パラフィン、ワセリン、流動イソパラフィンから選ばれる少なくとも一種と、
分子内に複数の長鎖疎水基と複数の親水基とを有する多鎖多親水基型界面活性剤と、
アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン共重合体と、を含有し、濡れた肌に塗布することを特徴とするＯ／Ｗ型乳化皮膚外用組成物。
【請求項２】
洗い流すタイプであることを特徴とする請求項１に記載のＯ／Ｗ型乳化皮膚外用組成物。
【請求項３】
前記多鎖多親水基型界面活性剤がジラウロイルグルタミン酸リシンナトリウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＯ／Ｗ型乳化皮膚外用組成物。
【請求項４】
体積平均粒子径（Ｄ５０）１０μｍ以上の乳化粒子を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＯ／Ｗ型乳化皮膚外用組成物。
【請求項５】
前記流動パラフィン、ワセリン、流動イソパラフィンから選ばれる少なくとも一種の前記多鎖多親水基型界面活性剤に対する質量比が５以上５０００以下、かつ、前記アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン共重合体に対する前記多鎖多親水基型界面活性剤の質量比が０．０１以上１０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＯ／Ｗ型乳化皮膚外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
筒状部１２の内径は、接続部１１の内径よりも小径に形成されている。そのため、この接続部１１と筒状部１２との間には、ボトル口Ｐ１の端面部に当接されるボトル口支持面１４が形成されている。また、筒状部１２の長さは、配設面Ｗ３から給水孔Ｗ２までの長さ以下に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーライナーのタイヤ半径方向内側にシーラント層を有する空気入りタイヤであって、
前記シーラント層が、バフ処理、レーザー処理、又は高圧水洗浄処理が施されたタイヤの内周面に沿って連続的にらせん状に配置された略紐状形状のシーラント材によって構成されている空気入りタイヤ。
【請求項２】
架橋剤を含む原料を連続混練機により混合することにより順次調製されるシーラント材を順次タイヤの内周面に塗布する製法により製造されたものである請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
シーラント材を連続混練機の排出口に接続されたノズルから吐出することで、順次タイヤの内周面に塗布する製法により製造されたものである請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
少なくともブレーカーに対応するタイヤの内周面に前記シーラント層を有し、
前記シーラント層が、タイヤの内周面に沿って連続的にらせん状に配置された略紐状形状のシーラント材によって構成された、シーラント材１層からなるものであり、
前記シーラント層の厚さが実質的に一定で１．５〜５．０ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記シーラント材が、ブチル系ゴムを含むゴム成分１００質量部に対して、液状ポリマーを５０〜３００質量部、架橋剤を０．５〜４０質量部、架橋助剤を０．５〜４０質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記シーラント材が、ペレット化したブチル系ゴム、粉体の架橋剤、及び粉体の架橋助剤を混合することにより調製されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
連続混練機に投入される全ての原料が、定量供給制御可能な供給装置により制御されて、連続混練機に投入される請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
連続混練機、全ての供給装置を同時に稼働、停止させることにより、シーラント材のタイヤの内周面への供給を制御する製法により製造されたものである請求項７記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
連続混練機、全ての供給装置を稼働させたまま、流路を切り替えることにより、シーラント材のタイヤの内周面への供給を制御する製法により製造されたものである請求項７記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
タイヤのビード部の幅を広げた状態で、前記シーラント材をタイヤの内周面に塗布する製法により製造されたものである請求項１〜９のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
連続混練機の排出口から吐出されるシーラント材の温度が、７０〜１５０℃である請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
シーラント材を塗布した後、加熱してシーラント材の架橋反応を進行させる製法により製造されたものである請求項１〜１０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
タイヤの内周面のうち、少なくともシーラント材の塗布を開始する部分において、予め離型剤を除去しておいたタイヤにシーラント材を塗布する製法により製造されたものである請求項１〜１２のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
予熱しておいたタイヤの内周面にシーラント材を塗布する製法により製造されたものである請求項１〜１３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
加硫成形済みのタイヤの内周面にシーラント材を塗布する製法により製造されたものである請求項１〜１４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
前記らせん状に配置された略紐状形状のシーラント材同士が、幅方向に重ならず、隙間なく配置されている請求項１〜１５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１７】
前記シーラント層がシーラント材のみによって構成されている請求項１〜１６のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１８】
前記シーラント材の幅が０．８〜７．０ｍｍである請求項１〜１７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１９】
前記シーラント材の粘度（４０℃）が３０００〜７００００Ｐａ・ｓである請求項１〜１８のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項２０】
前記シーラント材の厚さが１．５〜５．０ｍｍである請求項１〜１９のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項２１】
前記シーラント材の厚さと、前記シーラント材の幅の比率（前記シーラント材の厚さ／前記シーラント材の幅）が０．６〜１．４である請求項１〜２０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項２２】
前記シーラント材の断面積が０．８〜１８０ｍｍ２である請求項１〜１７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電力により吸着力を発生させるリフティングマグネットと、
前記リフティングマグネットからの回生電力を消費する回生抵抗と、
該回生抵抗の状態を検出する状態検出手段と、
が備えられている、
ことを特徴とするリフティングマグネット装置。
【請求項２】
異常を報知して操作者に覚知させる表示・覚知部が更に備えられており、
前記表示・覚知部は、前記状態検出手段が検出した前記状態に基づき、前記異常を報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のリフティングマグネット装置。
【請求項３】
前記状態検知手段が、前記回生抵抗が含まれている回生抵抗回路に、予め定められた時間を超えて電圧が付加されている状態を検知した場合に、
前記表示・覚知部は、前記異常を報知する、
ことを特徴とする請求項２記載のリフティングマグネット装置。
【請求項４】
前記リフティングマグネットに電力を供給するマグネット制御部が備えられ、
該マグネット制御部には、該マグネット制御部の制御を行う制御装置が備えられ、
該制御装置は、前記状態検出手段からの信号により、前記回生抵抗が含まれている回生抵抗回路に常時電圧が負荷されている異常状態にある場合に、
前記表示・覚知部に異常状態を前記操作者に覚知させる指令を送り、
前記状態検出手段は、前記回生抵抗に対応して設けられている比較器である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリフティングマグネット装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記回生抵抗に付加されている電圧が、あらかじめ定められた電圧値を超え、
かつ、該電圧値を超えている時間が、あらかじめ定められた時間を経過したとき異常状態と判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載のリフティングマグネット装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記状態検出手段からの信号により異常状態と判断すると、
前記マグネット制御部への電力の供給を停止する、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のリフティングマグネット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明のリフティングマグネット装置は、供給される電力により吸着力を発生させるリフティングマグネットと、前記リフティングマグネットからの回生電力を消費する回生抵抗と、該回生抵抗の状態を検出する状態検出手段と、が備えられていることを特徴とする。
第２発明のリフティングマグネット装置は、第１発明において、異常を報知して操作者に覚知させる表示・覚知部が更に備えられており、前記表示・覚知部は、前記状態検出手段が検出した前記状態に基づき、前記異常を報知することを特徴とする。
第３発明のリフティングマグネット装置は、第２発明において、前記状態検知手段が、前記回生抵抗が含まれている回生抵抗回路に、予め定められた時間を超えて電圧が付加されている状態を検知した場合に、前記表示・覚知部は、前記異常を報知することを特徴とする。
第４発明のリフティングマグネット装置は、第１発明から第３発明において、前記リフティングマグネットに電力を供給するマグネット制御部が備えられ、該マグネット制御部には、該マグネット制御部の制御を行う制御装置が備えられ、該制御装置は、前記状態検出手段からの信号により、前記回生抵抗が含まれている回生抵抗回路に常時電圧が負荷されている異常状態にある場合に、前記表示・覚知部に異常状態を前記操作者に覚知させる指令を送り、前記状態検出手段は、前記回生抵抗に対応して設けられている比較器であることを特徴とする。
第５発明のリフティングマグネット装置は、第４発明において、前記制御装置は、前記回生抵抗に付加されている電圧が、あらかじめ定められた電圧値を超え、かつ、該電圧値を超えている時間が、あらかじめ定められた時間を経過したとき異常状態と判断することを特徴とする。
第６発明のリフティングマグネット装置は、第４発明または第５発明において、前記制御装置は、前記状態検出手段からの信号により異常状態と判断すると、前記マグネット制御部への電力の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明によれば、回生電流を消費する回生抵抗を備えたリフティングマグネット装置
において、回生抵抗の状態を検出する状態検出手段が備えられていることにより、回生抵抗への電流の入り切りを行う回路部品が壊れたことを操作者が知ることができる。これにより、操作者が壊れた部品を取り除き、回生抵抗の発熱による他の回路部品の破損を防
止できる。
第４発明によれば、状態検出手段が、回生抵抗に対応して設けられている比較器であることにより、回生抵抗のみにかかる電圧値等を検出して異常を判断できるので、異常状態を確実に検知することができる。
第５発明によれば、制御装置が、回生抵抗に付加されている電圧が、所定の電圧値を越え、かつ、その超えている時間が、所定の時間を経過した時異常状態と判断することにより、温度など、異常検知までに時間を要するパラメータと比較して、短時間で異常を検出することができる。
第６発明によれば、制御装置は、状態検出手段からの信号により異常状態と判断すると、マグネット制御部への電力の供給を停止することにより、マグネット制御部周辺の構成を大きく変更することなく、変更のコストを抑えながら回生抵抗への電流の供給を停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター乗車前に登録される、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置であって、
前記エレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成するルート作成部と、
前記将来の運行ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する評価部と、  前記評価部の評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる割当て号機決定部と、
を備えることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記エレベーター利用情報は、乗り階及び行き先階の利用人数を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
過去のエレベーター利用情報から交通流別に、高需要乗り階、高需要行き先階及び各階床乗降人数を含む高需要情報を作成する高需要情報作成部を備え、
前記ルート作成部は、前記高需要情報を将来の停止予定階及び乗降予定人数として用いて将来の高需要ルートを作成し、
前記評価部は、前記将来の高需要ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、将来発生する利用者に対する時間的な等間隔性のリスク評価を行う
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記評価部は、現時点から最も遠い停止階である最終予約行先階への到達時に、前記等間隔性の評価を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記将来の運行ルートから到着予定時刻と出発予定時刻を算出し、利用者に提示する運行情報管理部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、最短到着予定時刻と最長到着予定時刻を算出し、利用者に提示する運行情報管理部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記運行情報管理部は、前記将来の運行ルートと前記将来の高需要ルートとを基に、最短到着予定運行ルートと最長到着予定運行ルートを算出し、利用者に提示する
ことを特徴とする請求項７に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
エレベーター乗車前に登録される、各利用者の少なくとも乗り階及び行き先階を含むエレベーター利用情報を基に、各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てるエレベーター装置の制御方法であって、
前記エレベーター利用情報を反映して確定した将来の運行ルートを作成し、
前記将来の運行ルートから将来の各乗車号機の時間的な等間隔性を評価し、
その評価結果に基づいて各利用者に対してサービスする乗車号機を割り当てる
ことを特徴とするエレベーター装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの測定方向に沿って移動可能に配置された物体の位置を決定するための干渉式位置測定装置であって、光源によって放出された光線束が少なくとも２つの部分光線束に分割され、該部分光線束のうち少なくとも１つの部分光線束が物体において１つ以上の光学機能素子に入射し、続いて重畳位置で部分光線束が干渉により重畳され、生じた少なくとも１つの信号光線束が次いで評価ユニットの方向に伝播し、評価ユニットにより、位置に依存した少なくとも１つの測定信号が信号光線束から生成可能である干渉式位置測定装置において、
信号経路における重畳位置の後方および信号デジタル化装置の前方に、所定の走査時点を決定するための少なくとも１つの切換素子が配置されていることを特徴とする干渉式位置測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の干渉式位置測定装置において、
前記少なくとも１つの切換素子が複数の経路を備え、該経路にそれぞれ１つの信号光線束が割り当てられている干渉式位置測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の干渉式位置測定装置において、
前記少なくとも１つの切換素子が、重畳位置と、後方に配置された複数の光電式の検出素子（５１．１〜５１．３）との間に配置されており、信号光線束を光学的に変調するように構成されている干渉式位置測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の干渉式位置測定装置において、
前記少なくとも１つの切換素子が、時間的に限定的に切換可能な透過特性を備える光学式の変調器として構成されている干渉式位置測定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の干渉式位置測定装置において、
前記少なくとも１つの切換素子が、時間的に限定的に切換可能な増幅特性を備える光学式の半導体増幅器として構成されている干渉式位置測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の干渉式位置測定装置において、
前記少なくとも１つの切換素子が複数の光電式の検出素子の後方に配置されており、電気式切換素子として構成されており、該電気式切換素子は、前記生じた少なくとも１つの信号光線束から生成された位置に依存した少なくとも１つの測定信号を後続の信号処理素子に供給する前に電気的に変調する干渉式位置測定装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の干渉式位置測定装置において、
光学機能素子（１０）が、周期的な測定区分を備える基準器として構成されており、少なくとも２つの分割された部分光線束によって入射される干渉式位置測定装置。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の干渉式位置測定装置において、
一つ又はそれ以上の光学機能素子が、第１部分光線束によって入射される反射鏡として測定アーム内に構成されており、これに対して第２部分光線束が、参照アーム内の固定された別の反射鏡に入射する干渉式位置測定装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の干渉式位置測定装置において、
光源が、連続モードで作動するように構成されている干渉式位置測定装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの測定方向に沿って移動可能に配置された物体の位置を決定するための干渉式位置測定装置の作動方法であって、光源から放出された光線束が少なくとも２つの部分光線束に分割され、該部分光線束のうちの少なくとも１つの部分光線束が物体において１つ以上の光学機能素子に入射し、続いて部分光線束が重畳位置で重畳されて干渉され、生じた少なくとも１つの信号光線束が次いで評価ユニットの方向に伝播し、該評価ユニットにより、生じた少なくとも１つの信号光線束から位置に依存した少なくとも１つの測定信号が生成される干渉式位置測定装置の作動方法において、
信号経路における重畳位置の後方および信号デジタル化装置の前方に配置された少なくとも１つの切換素子を介して、所定の走査時点を決定することを特徴とする作動方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作動方法において、
重畳位置と、該重畳位置の後方に配置された複数の光電式の検出素子との間に配置された少なくとも１つの切換素子を介して、少なくとも１つの信号光線束を光学的に変調する作動方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の作動方法において、
複数の光電式の検出装置の後方に配置された切換素子を介して、生じた少なくとも１つの信号光線束から生成された位置に依存した少なくとも１つの測定信号を、後続の信号処理素子に供給される前に電気的に変調する作動方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の作動方法において、
光源を連続的に作動する作動方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の作動方法において、
クロック信号を介して時間的に限定的に前記少なくとも１つの切換素子をスイッチオン・オフする作動方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の作動方法において、
重畳位置と、該重畳位置の後方に配置された複数の光電式の検出素子との間に配置された第１切換素子によって、生じた少なくとも１つの信号光線束を光学的に変調し、
複数の光電式の検出素子の後方に配置された第２切換素子によって、生じた少なくとも１つの信号光線束から生成された位置に依存した少なくとも１つの測定信号を、後続の信号処理素子に供給される前に電気的に変調する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作を表す時系列データ内の異常を検出する方法であって、
分割統治手順を用いてトレーニング時系列データを集約することによって、最終的な標本の集合を学習するステップと、
テスト時系列データの各ウィンドウについて、前記最終的な標本の集合内で最も近い標本までの距離を求めるステップであって、前記距離は、異常スコアである、ステップと、
ウィンドウの前記異常スコアが閾値よりも大きいとき、ユーザに対して異常を信号で通知するステップと、
を含み、
前記分割統治手順は、
前記トレーニング時系列データ内の初期の標本の集合をチャンクに分割するステップと、
１つのチャンクのみが残るまで、選択手順および組み合わせ手順のシーケンスを前記チャンクに適用するステップと、
前記残りのチャンクの前記標本に最後の選択手順を適用するステップであって、前記最終的な標本の集合を生成するステップと
を含み、
前記ステップは、プロセッサにおいて実行される、時系列データ内の異常を検出する方法。
【請求項２】
各標本は、前記時系列データの類似のウィンドウの集合を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時系列データの各ウィンドウは、該ウィンドウ内の前記時系列データの形状を特徴付ける軌道成分および確率的成分を特徴付ける統計成分として表され、前記軌道成分および前記統計成分を含む特徴ベクトルは、統計平滑化軌道（ＳＳＴ）特徴であり、前記ウィンドウは、時間的にスライドおよび重複している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トレーニング時系列データ内の各ウィンドウについて前記ＳＳＴ特徴を求めるステップと、全てのＳＳＴ特徴の集合に等しい前記初期の標本の集合を定義するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時系列データを平滑化するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記統計成分は、平均、標準偏差、絶対差の平均、平均交差の数をウィンドウサイズで除算したもの、正の差分のパーセンテージ、０の差分のパーセンテージ、および一連の正の差分を前記ウィンドウのサイズによって除算した平均サイズを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記選択手順は、最近傍標本を反復的にマージし、前記標本のマージは、前記ＳＳＴ特徴の平均を計算することによって行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記距離は、
【数１】
2015230727.tif 000001
であり、ここで、ｖ１およびｖ２は、２つの特徴ベクトルであり、ｖｊ・ｔは、ｖｊの前記軌道成分であり、ｖｊ・ｓは、ｖｊの前記統計成分である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像表示素子に形成された画像の投影光を、第１の収差を発生する屈折光学系により、第２の収差を発生する回転対称の非球面、非対称な面、および自由曲面の少なくともいずれかの凹曲面の反射面にリレーし、このリレーされた前記投影光を、前記反射面で前記屈折光学系の光軸の片側の方向に鋭角の反射角度で反射し、スクリーンに拡大投射する投射光学系において、
前記反射面を、前記反射面が向いた方向に中心がある仮想的な球面に沿って移動させるユニットを、備える投射光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
前記表示部の輝度を変更する変更部と、
前記変更部により前記表示部の輝度が変更されると、前記表示部に表示される画像の色の変化を低減するように前記画像を補正する補正部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記補正部は、前記表示部に表示される画像の彩度および階調および白色点の少なくとも１つを補正する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置において、
前記補正部は、前記表示部の輝度が高くなると前記画像の階調の変化が少なくなるように、前記表示部の輝度が低くなると前記画像の階調の変化が大きくなるよう補正する表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記補正部は、前記表示部の輝度が高くなると前記画像の彩度が下がるよう、前記表示部の輝度が低くなると前記画像の彩度が上がるよう補正する表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記表示部の輝度を変更するための操作部を備え、
前記変更部は、前記操作部での操作に基づいて、前記表示部の輝度を変更する表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記変更部は、周囲の明るさに基づいて、前記表示部の輝度を変更する表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記変更部は、前記表示装置の周辺が明るいほど、前記表示部の輝度を高くする表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記表示部は、前記画像を投影して表示し、
前記変更部は、前記画像を投影するための輝度を変更する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による表示装置は、画像を表示する表示部と、前記表示部の輝度を変更する変更部と、前記変更部により前記表示部の輝度が変更されると、前記表示部に表示される画像の色の変化を低減するように前記画像を補正する補正部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像フレームから所定の指標値が第１閾値を超える領域を人物領域として検出する手段と、
過去フレームの追跡結果と人物領域の検出結果とのマッチングを行う手段と、
前記マッチングの結果に基づいて前記検出結果を追跡結果として更新登録することをフレーム単位で繰り返すことで人物動線を生成する手段とを具備し、
前記マッチングを行う手段が、
追跡結果と検出結果との組み合わせごとに第１評価基準に基づく第１類似度を計算する手段と、
追跡結果と検出結果との組み合わせごとに前記第１評価基準とは異なる第２評価基準に基づく第２類似度を計算する手段と、
最大類似度を与える追跡結果および検出結果の組み合わせから順に、当該最大類似度が第１類似度であれば一対一対応のマッチングとして登録し、第２類似度であれば多対一対応のマッチングとして登録する手段とを具備し、
前記第２評価基準は、人物間オクルージョン中の可能性が高い組み合わせほど第２類似度が高くなるように設定されたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２評価基準は、人物領域の検出結果が追跡結果を包含する割合が高いほど第２類似度が高くなるように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１評価基準は、追跡結果と検出結果とが同一人物である可能性が高いほど第1類似度が高くなるように設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録する手段は、最大類似度を第２類似度として与える検出結果が既に他の追跡結果と一対一対応のマッチングとして登録済みであると当該登録を解消し、前記最大類似度を第２類似度として与える追跡結果および前記登録を解消された追跡結果と前記最大類似度を第２類似度として与える検出結果とを多対一対応のマッチングとして登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
映像フレームから所定の指標値が前記第１閾値よりも低く第２閾値よりも高い領域を準人物領域として検出する手段と、
追跡結果と準人物領域の検出結果との組み合わせごとに前記第２評価基準に基づく第３類似度を計算する手段とをさらに具備し、
前記登録する手段は、最大類似度を第３類似度として与える追跡結果および検出結果の組み合わせを多対一対応のマッチングとして登録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記人物動線を生成する手段は、パーティクルフィルタを用いて生成した各人物の現在位置としての複数の現在推定位置のうち、尤度のより高い推定位置を現在位置として採用し、
前記尤度として、追跡結果および検出結果の対応関係が一対一対応であれば第１の指標に基づいて第１尤度を計算する手段、および多対一対応であれば前記第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて第２尤度を計算する手段を具備したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記人物動線を生成する手段は、各人物領域の現在位置として、その足元位置に基づいて計算される尤度が最も高い推定位置を採用し、前記マッチング結果が一対一対応および多対一対応のいずれであるかに応じて尤度の算出方法を異ならせたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記人物動線を生成する手段は、前記マッチング結果が多対一対応であると、各人物領域の各推定位置に対応した統合領域と検出結果の領域との重複率を用いて尤度を計算することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記人物動線を生成する手段は、前記マッチング結果が一対一対応であると、各人物領域の推定位置と検出結果の推定位置との近さ、および推定位置に対応した領域と検出結果の領域との重複率を用いて尤度を計算することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(5) 人物動線を生成する手段は、パーティクルフィルタを用いて生成した各人物の現在位置としての複数の現在推定位置のうち、尤度のより高い推定位置を現在位置として採用するようにした。そして、前記尤度として、追跡結果および検出結果の対応関係が、一対一対応であれば第１の指標に基づいて第１尤度を計算する手段、および多対一対応であれば前記第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて第２尤度を計算する手段を具備した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極（２）と、該中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成するように上記中心電極に対向配置された接地電極（３）と、を備え、上記接地電極の電極母材（３ａ）から上記放電ギャップに向かって突出する電極突出部（３０）を有する、内燃機関用の点火プラグ（１）であって、
上記電極突出部は、上記電極母材と一体的に形成された基部（３１）と、該基部に接合されるとともに上記放電ギャップに面する被覆部（３２）とを有し、
上記基部は、突出方向の端面（３３）と、該端面の外縁（３４）から上記電極母材に繋がる側周面（３５）とを有するとともに、上記端面の外縁は曲面を形成しており、
上記被覆部は、上記基部の形成材料よりも低い線膨張係数を有する貴金属又は貴金属合金からなるとともに、上記側周面の少なくとも一部と上記端面とを被覆しており、
内燃機関に取り付けられて上記電極突出部が気筒内で加熱された後に冷却されたときに、上記被覆部における上記基部の側周面を被覆する部分の外表面（３７）に突起部（３６）が形成されるように構成されている、内燃機関用の点火プラグ。
【請求項２】
上記被覆部の形成材料と上記基部の形成材料とにおける線膨張係数の差をαとしたとき、３．３×１０−６／Ｋ≦α≦４．５×１０−６／Ｋを満たす、請求項１に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項３】
上記端面の外縁の曲率半径をＲとしたとき、０．１ｍｍ≦Ｒを満たす、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項４】
上記端面の外縁の曲率半径をＲとしたとき、０．１ｍｍ≦Ｒ≦０．４５ｍｍを満たす、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項５】
上記突起部の高さをＨとし、上記端面の外縁の曲率半径をＲとしたとき、０．０５ｍｍ≦Ｈ≦−０．０６７Ｒ＋０．２２７ｍｍを満たす、請求項１〜４のいずれ一項に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項６】
上記基部の形成材料がニッケル又はニッケル合金であり、上記被覆部の形成材料が白金、白金合金、イリジウム、イリジウム合金又は白金イリジウム合金である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）の製造方法であって、
上記電極母材に、該電極母材の形成材料よりも低い線膨張係数を有する貴金属又は貴金属合金からなる被覆部粗材（３２ａ）を抵抗溶接により接合する接合工程（Ｓ１）と、
上記電極母材に接合された上記被覆部粗材に、凹部（５０）を有する第１治具（５１）を沿わせて、上記被覆部粗材と上記凹部との間に空間部（５０ａ）を形成する準備工程（Ｓ２）と、
上記電極母材における上記被覆部粗材が接合された粗材接合部（３ｂ）と反対側の部分（３ｃ）に、上記凹部の開口部（５０ｂ）よりも大きい凸部（５３）を有する第２治具（５２）を上記凹部に向けて押し付けることにより、上記粗材接合部を上記空間部に押し出して凸状の基部（３１）を形成するとともに、上記被覆部粗材が上記基部の側周面（３５）の少なくとも一部と突出方向の端面（３３）とを被覆する被覆部（３２）を形成して、上記電極突出部を形成する押出工程（Ｓ３）と、
を含む、内燃機関用の点火プラグの製造方法。
【請求項８】
上記準備工程において、上記被覆部粗材が、上記開口部を覆うように上記第１治具を沿わせる、請求項７に記載の内燃機関用の点火プラグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、上記内燃機関用の点火プラグ（１）の製造方法であって、
上記電極母材に、該電極母材の形成材料よりも低い線膨張係数を有する貴金属又は貴金属合金からなる被覆部粗材（３２ａ）を抵抗溶接により接合する接合工程（Ｓ１）と、
上記電極母材に接合された上記被覆部粗材に、凹部（５０）を有する第１治具（５１）を沿わせて、上記被覆部粗材と上記凹部との間に空間部（５０ａ）を形成する準備工程（Ｓ２）と、
上記電極母材における上記被覆部粗材が接合された粗材接合部（３ｂ）と反対側の部分（３ｃ）に、上記凹部の開口部（５０ｂ）よりも大きい凸部（５３）を有する第２治具（５２）を上記凹部に向けて押し付けることにより、上記粗材接合部を上記空間部に押し出して凸状の基部（３１）を形成するとともに、上記被覆部粗材が上記基部の側周面（３５）の少なくとも一部と突出方向の端面（３３）とを被覆する被覆部（３２）を形成して、上記電極突出部を形成する押出工程（Ｓ３）と、
を含む、内燃機関用の点火プラグの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの在席状況を検出する在席状況検出手段と、
前記在席状況検出手段により検出された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記ユーザから勤務を開始する旨の指示を受け付ける勤務状況受付手段と、
前記勤務状況受付手段により受け付けた勤務状況に基づき、当該ユーザが勤務中である時間帯を特定する勤務時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間特定手段により特定された勤務中である時間帯とを比較可能に表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするテレワーク管理システム。
【請求項２】
前記在席状況検出手段は、撮影された画像を解析することで、ユーザが在席しているか否かを検出することを特徴とする請求項１に記載のテレワーク管理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記ユーザが在席していた時間帯、勤務中である時間帯をそれぞれ時系列に表示し、前記ユーザが在席していた時間帯と、勤務中である時間帯とを並べて表示することを特徴とする請求項１または２に記載のテレワーク管理システム。
【請求項４】
前記ユーザから作業中であるかの指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段により受け付けた指示に基づき、当該ユーザが作業中である時間帯を算出する作業時間算出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、前記作業時間算出手段により算出された作業中である時間帯を表示制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレワーク管理システム。
【請求項５】
前記指示受付手段は、さらに、前記ユーザから作業内容の選択を受け付けることを特徴とし、
前記表示制御手段は、さらに、前記作業中である時間帯における作業内容を認識可能に表示することを特徴とする請求項４に記載のテレワーク管理システム。
【請求項６】
テレワーク管理システムにおける情報処理方法であって、
ユーザの在席状況を検出する在席状況検出工程と、
前記在席状況検出工程により検出された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定工程と、
前記ユーザから勤務を開始する旨の指示を受け付ける勤務状況受付工程と、
前記勤務状況受付工程により受け付けた勤務状況に基づき、当該ユーザが勤務中である時間帯を特定する勤務時間特定工程と、
前記在席時間特定工程により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間特定工程により特定された勤務中である時間帯とを比較可能に表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
テレワーク管理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記テレワーク管理システムを、
ユーザの在席状況を検出する在席状況検出手段と、
前記在席状況検出手段により検出された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記ユーザから勤務を開始する旨の指示を受け付ける勤務状況受付手段と、
前記勤務状況受付手段により受け付けた勤務状況に基づき、当該ユーザが勤務中である時間帯を特定する勤務時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間特定手段により特定された勤務中である時間帯とを比較可能に表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の視線方向を判定する視線方向判定部（１１ａ，２７ａ）と、
車両周辺の所定方向に障害物が存在するか否かを判定する障害物判定部（１１ｂ，２７ｂ）と、
運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向での前記障害物判定部の判定結果を示す報知情報を報知部（８〜１０）により報知する報知制御部（１１ｃ，２７ｃ）と、を備え、
前記報知部は、報知情報として音声情報を音声出力する音声出力部（８，９）を含み、
前記報知制御部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向での前記障害物判定部の判定結果を示す音声情報を車両周辺の他方向側の前記音声出力部から音声出力させる車両周辺監視装置（２，２２）。
【請求項２】
前記障害物判定部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向に障害物が存在するか否かを判定する処理を、車両周辺の一方向に障害物が存在するか否かを判定する処理よりも優先する請求項１に記載の車両周辺監視装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、車両周辺の他方向に障害物が存在すると判定されると、車両周辺の他方向に障害物が存在する旨を示す報知情報を前記報知部により報知し、車両周辺の他方向に障害物が存在しないと判定されると、車両周辺の他方向に障害物が存在しない旨を示す報知情報を前記報知部により報知する請求項１又は２に記載の車両周辺監視装置。
【請求項４】
前記障害物判定部は、車両前方に障害物が存在するか否かを判定し、
前記報知制御部は、運転者の視線方向が車両前方の一方向であると判定されると、車両前方の他方向での前記障害物判定部の判定結果を示す報知情報を前記報知部により報知する請求項１から３の何れか一項に記載の車両周辺監視装置。
【請求項５】
車両が交差点に進入するか否かを判定する交差点進入判定部（１１ｄ，２７ｄ）を備え、
前記報知制御部は、車両が交差点に進入すると判定され且つ運転者の視線方向が車両前方の一方向であると判定されると、車両前方の他方向での前記障害物判定部の判定結果を示す報知情報を前記報知部により報知する請求項４に記載の車両周辺監視装置。
【請求項６】
前記報知部は、報知情報として表示情報を表示する表示部（１０）を含み、
前記報知制御部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向での前記障害物判定部の判定結果を示す表示情報を車両周辺の一方向側の前記表示部に表示させる請求項１から５の何れか一項に記載の車両周辺監視装置。
【請求項７】
車両外部から車両周辺情報を取得したか否かを判定する車両周辺情報取得判定部（２７ｅ）を備え、
前記障害物判定部は、車両外部から取得された車両周辺情報を用い、車両周辺の所定方向に障害物が存在するか否かを判定する請求項１から６の何れか一項に記載の車両周辺監視装置（２２）。
【請求項８】
前記周辺情報取得判定部は、車両周辺情報として車車間通信による車車間情報を取得したか否かを判定し、
前記障害物判定部は、車車間情報を用い、車両周辺の所定方向に障害物として他車両が存在するか否かを判定する請求項７に記載の車両周辺監視装置。
【請求項９】
前記報知制御部は、車両周辺の所定方向に他車両が存在すると判定されると、自車両と他車両との相対距離が所定距離未満である場合に報知情報を前記報知部により報知する請求項８に記載の車両周辺監視装置。
【請求項１０】
運転者が漫然状態であるか否かを判定する漫然状態判定部（２７ｆ）を備え、
前記報知制御部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定され、運転者の視線方向と同じ方向である車両周辺の一方向に障害物が存在すると判定された場合に、運転者が漫然状態であると判定されると、車両周辺の一方向に障害物が存在する旨を示す報知情報を前記報知部により報知する請求項１から９の何れか一項に記載の車両周辺監視装置（２２）。
【請求項１１】
前記報知制御部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定され、運転者の視線方向と同じ方向である車両周辺の一方向に障害物が存在すると判定された場合に、運転者が漫然状態でないと判定されると、車両周辺の一方向に障害物が存在する旨を示す報知情報を前記報知部により報知しない請求項１０に記載の車両周辺監視装置。
【請求項１２】
車両周辺監視装置（２，２２）の制御部（１１，２７）に、
運転者の視線方向を判定する視線方向判定手順と、
運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定すると、車両周辺の他方向に障害物が存在するか否かを判定する障害物判定手順と、
前記障害物判定手順の判定結果を、報知情報として音声情報を音声出力する音声出力部（８，９）を含む報知部（８〜１０）により、車両周辺の他方向での前記障害物判定手順の判定結果を示す音声情報を車両周辺の他方向側の前記音声出力部から音声出力して報知する報知制御手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、視線方向判定部（１１ａ，２７ａ）は、運転者の視線方向を判定する。障害物判定部（１１ｂ，２７ｂ）は、車両周辺の所定方向に障害物が存在するか否かを判定する。報知制御部（１１ｃ，２７ｃ）は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向での障害物判定部の判定結果を示す報知情報を報知部（８〜１０）により報知する。報知部は、報知情報として音声情報を音声出力する音声出力部（８，９）を含む。報知制御部は、運転者の視線方向が車両周辺の一方向であると判定されると、車両周辺の他方向での障害物判定部の判定結果を示す音声情報を車両周辺の他方向側の音声出力部から音声出力させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−３４に結合することでインターロイキン−３４とコロニー刺激因子−１受容体との結合を特異的に阻害する物質及び／又はがん細胞におけるインターロイキン−３４の発現を抑制する物質を有効成分とする、治療耐性がんに対する治療耐性低減剤。
【請求項２】
インターロイキン−３４に対する特異抗体を有効成分とする、請求項１に記載の治療耐性低減剤。
【請求項３】
化学療法、放射線療法及び／又は免疫療法において併用するための、請求項１又は２に記載の治療耐性低減剤。