(57)【要約】携帯情報端末機は、情報を表示するモニター（１１）、モニター（１１）が設けられ全体の輪郭を画定する本体（１０）、本体（１０）内に配置されて被写体を撮影するためのＣＣＤ（２４）、ＣＣＤ（２４）に対して被写体の倍率を可変とするべく、光軸方向に配列された複数のレンズ（３２，３４）及び複数のレンズを相対的に移動させて変倍駆動する駆動機構（３７）を含む光学ユニット（３０）により構成される。これにより、被写体を望遠から広角の幅広い範囲に亘って撮影することができ、その画像情報を通信システムにて送受信できる。
2002067036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示し得る表示部と、
前記表示部が設けられかつ輪郭を画定する本体と、
被写体を撮影するための撮像素子と、
前記撮像素子に対して被写体の倍率を可変とするべく、光軸方向に配列された複数のレンズ及び前記複数のレンズを相対的に移動させて変倍駆動する駆動機構を含む光学ユニットと、
を有する、携帯情報端末機。
【請求項２】
前記光学ユニットは、撮影時に前記本体の外部に突出しかつ非撮影時に前記本体内に没入するように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項３】
前記光学ユニットは、撮影時において、前記本体の内部において変倍動作を行なうように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成されている、ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記複数のレンズが前記望遠側端部の撮影位置に位置付けられたとき、前記撮像素子への電力供給をオン／オフするスイッチを作動させる、
ことを特徴とする請求の範囲第４項記載の携帯情報端末機。
【請求項６】
前記駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項７】
前記本体は、伸縮自在なアンテナを有し、
前記駆動機構は、前記アンテナの伸縮動作に連動させて変倍駆動するための連動機構を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項８】
前記本体は、表面の少なくとも一部を覆うべく開閉自在に設けられたフリッパーを有し、
前記駆動機構は、前記フリッパーの開閉動作に連動して変倍駆動するための連動機構を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項９】
前記連動機構は、前記駆動機構の一部に連結された連結部材と、前記フリッパーの動作を前記連結部材に連動させる付勢力を及ぼす連動バネと、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第８項記載の携帯情報端末機。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成され、
前記連動機構は、前記フリッパーの開動作に連動して前記複数のレンズが前記望遠側端部の撮影位置に至った時点で、前記連動バネの付勢力に打ち勝って前記連結部材の移動を規制する規制部材を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第９項記載の携帯情報端末機。
【請求項１１】
前記規制部材は、前記望遠側端部の撮影位置から前記広角側端部の撮影位置の範囲において、前記連結部材の移動を規制する規制位置が調整可能となっている、
ことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の携帯情報端末機。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記連結部材に対してカム作用をなすカム部と、手動により往復動自在に操作される操作部と、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１１項記載の携帯情報端末機。
【請求項１３】
前記フリッパーは、閉状態において、前記光学ユニットを覆うように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第８項記載の携帯情報端末機。
【請求項１４】
前記駆動機構は、電気的に変倍駆動するための電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータをオン／オフするスイッチと、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項１５】
前記本体は、伸縮自在なアンテナを有し、
前記スイッチは、前記アンテナの伸縮動作に連動して切り換えられる、
ことを特徴とする請求の範囲第１４項記載の携帯情報端末機。
【請求項１６】
前記本体は、表面の少なくとも一部を覆うべく開閉自在に設けられたフリッパーを有し、
前記スイッチは、前記フリッパーの開閉動作に連動して切り換えられる、
ことを特徴とする請求の範囲第１４項記載の携帯情報端末機。
【請求項１７】
前記撮像素子及び前記光学ユニットを含むと共に前記本体に対して回動自在に連結されるカメラユニットを有し、
前記光学ユニットは、撮影時において、前記カメラユニットの内部において変倍動作を行なうように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項１８】
前記撮像素子及び前記光学ユニットを含むカメラユニットを有し、
前記光学ユニットは、撮影時に前記カメラユニットの外部に突出しかつ非撮影時に前記カメラユニット内に没入するように形成され、
前記カメラユニットは、前記光学ユニットを没入させた状態で隠蔽するべく、前記本体に対して回動自在に連結されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項１９】
前記本体は、前記光学ユニットの前面を遮蔽し得る遮蔽部材と、前記駆動機構の動作に連動して前記遮蔽部材に遮蔽動作及び露出動作を行なわせる連動機構と、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯情報端末機。
【請求項２０】
前記駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有し、
前記遮蔽部材は、遮蔽動作及び露出動作を行なうべく、前記操作部の操作に連動するように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の携帯情報端末機。
【請求項２１】
前記駆動機構は、前記複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成され、
前記連動機構は、前記複数のレンズが休止位置から変倍動作を開始する前に前記光学ユニットの前面を露出させかつ前記複数のレンズが休止位置に没入した後に前記光学ユニットの前面を遮蔽するように、前記遮蔽部材を連動させる、
ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の携帯情報端末機。
【請求項２２】
前記遮蔽部材は、所定軸回りに揺動自在に支持された遮蔽板であり、
前記連動機構は、前記駆動機構の動作に連動して前記所定軸回りに揺動する揺動アームと、前記揺動アームの動作を前記遮蔽板に連動させると共に前記光学ユニットの前面を露出させる方向に付勢力を及ぼす連動バネと、遮蔽動作の際に所定のタイミングで前記遮蔽板を揺動アームと一体的に移動させるように拘束する拘束機構と、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第１９項記載の携帯情報端末機。
【請求項２３】
被写体を撮影するための撮像素子と、
前記撮像素子に対して被写体の倍率を可変とするべく、光軸方向に配列された複数のレンズ及び前記複数のレンズを相対的に移動させて変倍駆動する駆動機構を含む光学ユニットと、
前記撮像素子に接続されて少なくとも撮影情報の信号を伝達する接続端子と、
携帯情報端末機に対して着脱自在に形成されたコネクタ部と、
を有する、カメラユニット、
【請求項２４】
前記駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第２３項記載のカメラユニット。
【請求項２５】
前記駆動機構は、電気的に変倍駆動するための電動アクチュエータと、前記電動アクチュエータをオン／オフするスイッチと、を有する、
ことを特徴とする請求の範囲第２３項記載のカメラユニット。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、操作者あるいは周辺の風景等を撮影可能な光学ユニットを備えた携帯電話機、携帯型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末機（以下、携帯電話機、携帯型パーソナルコンピュータ等を総称して携帯情報端末機と称する）及び携帯情報端末機に着脱自在なカメラユニットに関する。
背景技術
近年において、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗ−ＣＤＭＡ）等の無線通信システムが開発され、この通信環境によりデータの転送速度が向上するのに伴なって、画像信号を送受信できる携帯電話機あるいは携帯型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末機（ＰＤＡ等）が開発されている。また、画像信号を送信するために用いられるカメラユニットとしては、例えば、特開２０００−２５２１４４号公報、特開２０００−２５３１１８号公報等に記載されているように、後付け式又は固定式の単焦点光学ユニットをもったカメラユニット（所謂、モバイルカメラ）が知られている。
このような従来のカメラユニットにおいては、固定式のものでは常に所定の位置に備え付けて固定されるため小型化の障害となり、一方、後付け式のものでは撮影したいときに直に撮影可能状態にできない等の不都合があった。
また、単焦点の光学ユニットでは、常に一定の画角であるため任意の画角が設定し難く、撮影範囲を変える場合には、携帯情報端末機の位置あるいは被写体の位置を変えて被写体と光学ユニット（レンズ）との距離を一々調整する必要があり、取り扱い上不便であった。
さらに、撮影しない状態でも、光学ユニットが常に露出した状態となっていたため、レンズの表面に指紋あるいは塵等が付着するという不都合があった。
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、装置の小型化、簡略化等を図りつつ、撮影距離を変えずに広角及び望遠の撮影が行なえ、又、簡単な操作で撮影可能な状態にすることができ、さらに、撮影しない時に光学ユニットへの塵等の付着を防止できる光学ユニットを備えた携帯情報端末機及び携帯情報端末機に着脱自在なカメラユニットを提供することにある。
発明の開示
本発明の携帯情報端末機は、情報を表示し得る表示部と、表示部が設けられかつ輪郭を画定する本体と、被写体を撮影するための撮像素子と、撮像素子に対して被写体の倍率を可変とするべく、光軸方向に配列された複数のレンズ及び複数のレンズを相対的に移動させて変倍駆動する駆動機構を含む光学ユニットと、を有する。この構成によれば、光学ユニットが変倍可能な光学系であるため、画角の調整が可能になり、望遠から広角までの幅広い撮影が可能になる。
上記構成において、光学ユニットは、撮影時に本体の外部に突出しかつ非撮影時に本体内に没入するように形成されてもよく、あるいは、撮影時において、本体の内部において変倍動作を行なうように形成されてもよい。これによれば、前者の場合には、変倍動作による移動範囲を自由に設定することができ、後者の場合には、光学ユニットが外部に突出しないため衝突等を防止できる。
上記構成において、駆動機構は、複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成されてもよい。これによれば、光学ユニットの変倍動作により、望遠撮影〜広角撮影の範囲で連続的な撮影が行なえる。
上記構成において、駆動機構は、複数のレンズが望遠側端部の撮影位置に位置付けられたとき、撮像素子への電力供給をオン／オフするスイッチを作動させるように形成されてもよい。これによれば、駆動機構による変倍駆動に連動して撮像素子による撮影が可能となり、即座に撮影を行なうことができる。
上記構成において、駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有する構成でもよい。これによれば、光学ユニットの変倍動作を手動操作とすることで、小型化、構造の簡略化、低コスト化等を行なうことができる。
上記構成において、本体は、伸縮自在なアンテナを有し、駆動機構は、アンテナの伸縮動作に連動して変倍駆動するための連動機構を有する構成でもよい。これによれば、アンテナの伸縮操作だけで、光学ユニットに変倍動作及び休止位置への復帰動作を行なわせることができる。
上記構成において、本体は、表面の少なくとも一部を覆うべく開閉自在に設けられたフリッパーを有し、駆動機構は、フリッパーの開閉動作に連動して変倍駆動するための連動機構を有する構成でもよい。これによれば、フリッパーの開閉操作だけで、光学ユニットに変倍動作及び休止位置への復帰動作を行なわせることができる。
ここで、連動機構は、駆動機構の一部に連結された連結部材とフリッパーの動作を連結部材に連動させる付勢力を及ぼす連動バネとを有する構成でもよい。また、駆動機構は、複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成され、連動機構は、フリッパーの開動作に連動して複数のレンズが望遠側端部の撮影位置に至った時点で、連動バネの付勢力に打ち勝って連結部材の移動を規制する規制部材を有する構成でもよい。さらに、規制部材は、望遠側端部の撮影位置から広角側端部の撮影位置の範囲において、連結部材の移動を規制する規制位置が調整可能な構成でもよい。規制部材は、連結部材に対してカム作用をなすカム部と手動により往復動自在に操作される操作部とを有する構成でもよい。フリッパーは、閉状態において、光学ユニットを覆うように形成されていてもよい。
上記構成において、駆動機構は、電気的に変倍駆動するための電動アクチュエータと、電動アクチュエータをオン／オフするスイッチと、を有する構成でもよい。これによれば、スイッチのオン／オフ操作だけで、光学ユニットに変倍動作及び休止位置への復帰動作を行なわせることができる。
ここで、本体は伸縮自在なアンテナを有し、上記スイッチは、アンテナの伸縮動作に連動して切り換えられる構成でもよい。また、本体は表面の少なくとも一部を覆うべく開閉自在に設けられたフリッパーを有し、上記スイッチは、フリッパーの開閉動作に連動して切り換えられる構成でもよい。
上記構成において、撮像素子及び光学ユニットを含むと共に本体に対して回動自在に連結されるカメラユニットを有し、光学ユニットは、撮影時においてカメラユニットの内部において変倍動作を行なうように形成されている構成でもよい。これによれば、光学ユニットがカメラユニットの外部に突出しないので衝突等を防止でき、又、回転させることで撮影方向を任意に選択できる。また、この光学ユニットは、撮影時にカメラユニットの外部に突出しかつ非撮影時にカメラユニット内に没入するように形成され、かつ、カメラユニットは、光学ユニットを没入させた状態で隠蔽するべく本体に対して回動自在に連結されている構成でもよい。これによれば、非撮影時に光学ユニットが隠蔽されるため、光学ユニットの表面への塵等の付着、あるいは破損等を防止できる。
上記構成において、本体は、光学ユニットの前面を遮蔽し得る遮蔽部材と、駆動機構の動作に連動して遮蔽部材に遮蔽動作及び露出動作を行なわせる連動機構とを有する構成でもよい。これによれば、非撮影時に光学ユニットが保護されると共に、撮影時には駆動機構に連動するため遮蔽部材が後退して露出動作を行なうタイミングがずれることなく機能上の信頼性が確保される。ここで、駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有し、遮蔽部材は、遮蔽動作及び露出動作を行なうべく、操作部の操作に連動するように形成されている構成でもよい。また、駆動機構は、複数のレンズを、休止位置から望遠側端部の撮影位置を通って広角側端部の撮影位置に移動させるように形成され、連動機構は、複数のレンズが休止位置から変倍動作を開始する前に光学ユニットの前面を露出させかつ複数のレンズが休止位置に没入した後に光学ユニットの前面を遮蔽するように、遮蔽部材を連動させるように形成された構成でもよい。さらに、遮蔽部材は、所定軸回りに揺動自在に支持された遮蔽板であり、連動機構は、駆動機構の動作に連動して所定軸回りに揺動する揺動アームと、揺動アームの動作を遮蔽板に連動させると共に光学ユニットの前面を露出させる方向に付勢力を及ぼす連動バネと、遮蔽動作の際に所定のタイミングで遮蔽板を揺動アームと一体的に移動させるように拘束する拘束機構とを有する構成でもよい。
本発明のカメラユニットは、被写体を撮影するための撮像素子と、撮像素子に対して被写体の倍率を可変とするべく、光軸方向に配列された複数のレンズ及び複数のレンズを相対的に移動させて変倍駆動する駆動機構を含む光学ユニットと、撮像素子に接続されて少なくとも撮影情報の信号を伝達する接続端子と、携帯情報端末機に対して着脱自在に形成されたコネクタ部と、を有する。
この構成によれば、光学ユニットが変倍可能な光学系であるため画角の調整が可能になり、望遠から広角まで幅広い範囲での撮影が可能であり、又、着脱自在であるため、種々の携帯情報端末機に適用することができる。
上記構成において、駆動機構は、手動により変倍駆動するための操作部を有する構成でもよい。これによれば、光学ユニットの変倍動作を操作部による手動操作とすることで、カメラユニットを低コスト化、小型化、簡略化できる。
上記構成において、駆動機構は、電気的に変倍駆動するための電動アクチュエータと、電動アクチュエータをオン／オフするスイッチと、を有する構成でもよい。これによれば、スイッチのオン／オフ操作だけで、光学ユニットに変倍動作及び休止位置への復帰動作を行なわせることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１Ａ，１Ｂないし図６Ａ，６Ｂは、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは携帯電話機）の一実施形態を示すものである。
この実施形態に係る携帯電話機は、図１Ａ，１Ｂに示すように、外輪郭を画定する本体１０と、本体１０の表面に設けられ種々の送受信に関する情報を表示し得る表示部（液晶モニター）１１と、アンテナ１２と、種々の操作釦１３と、被写体を撮影するためのカメラユニット２０と、カメラユニット２０（すなわち、光学ユニット３０）の変倍調整を手動により行なうための操作部３７ｃと、アンテナ１２を構成要素の一部に含むと共に本体１０の内部に配され種々の信号処理を行なう信号送受信部（不図示）等を備えている。
カメラユニット２０は、図２、図５、図６Ａ，６Ｂに示すように、筐体２１に支持された光学ユニット３０、赤外線フィルタ、ローパスフィルタ等の水晶フィルタ２２、フェースプレート２３、撮像素子としてのＣＣＤ２４、回路基板２５等により構成されている。
光学ユニット３０は、図５及び図６Ａ，６Ｂに示すように、筐体２１内にて固定され光軸Ｘ方向に伸長する３本のガイド軸３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、図２に示すようにガイド軸３１ａ〜３１ｃにより案内されると共に凹レンズ３２を保持する第１レンズ枠３３並びに凸レンズ３４及び口径板３５を保持する第２レンズ枠３６と、第１レンズ枠３３及び第２レンズ枠３６を光軸Ｘ方向に駆動するカム板３７等により構成されている。
そして、第１レンズ枠３３（凹レンズ３２）と第２レンズ枠３６（凸レンズ３４）とが、光軸Ｘ方向において相対的に移動することにより、ＣＣＤ２４に対して被写体の倍率を可変にすると共に合焦動作を行なう。すなわち、凹レンズ３２、凸レンズ３４等により、変倍レンズ光学系が形成されている。
第１レンズ枠３３は、図２ないし図６Ａ，６Ｂに示すように、凹レンズ３２を保持する鏡胴部３３ａを有し、鏡胴部３３ａには第１連結部３３ｂ及び第２連結部３３ｃが一体的に形成され、第１連結部３３ｂがガイド軸３１ａに摺動自在に連結され、第２連結部３３ｃがガイド軸３１ｃに摺動自在に連結されている。また、第１連結部３３ｂの部分にはピン３３ｄが一体的に形成され、ピン３３ｄが後述するカム溝３７ａに対して摺動自在に連結されている。
第２レンズ枠３６は、図２ないし図６Ａ，６Ｂに示すように、凸レンズ３４を保持する鏡胴部３６ａを有し、鏡胴部３６ａには第１連結部３６ｂ及び第２連結部３６ｃが一体的に形成され、第１連結部３６ｂがガイド軸３１ｂに摺動自在に連結され、第２連結部３６ｃがガイド軸３１ｃに摺動自在に連結されている。また、第１連結部３６ｂの部分にはピン３６ｄが一体的に形成され、ピン３６ｄが後述するカム溝３７ｂに対して摺動自在に連結されている。
尚、第１レンズ枠３３の第１連結部３３ｂ及び第２レンズ枠３６の第１連結部３６ｂは、ガイド軸３１ａ，３１ｂに対して密接して外嵌される貫通孔を有し、又、第１レンズ枠３３の第２連結部３３ｃ及び第２レンズ枠３６の第２連結部３６ｃは、図６Ａ，６Ｂに示すように、ガイド軸３１ｃを挟み込むようなＵ字溝を有し、これら貫通孔及びＵ字溝により、第１レンズ枠３３及び第２レンズ枠３６がガイド軸３１ａ〜３１ｃに沿って、がたつくことなくスムーズに光軸Ｘ方向に案内される。
カム板３７は、図５及び図６Ａ，６Ｂに示すように、矩形形状の平板からなり、筐体２１に形成された上下の矩形孔２１ａ，２１ｂにより上下方向（Ｖ方向）に往復動自在に案内される。カム板３７は、その側面において、傾斜して直線状に形成された第１カム溝３７ａと、略くの字状に形成された第２カム溝３７ｂとを有する。
カム板３７の側面部には、手動操作用の操作部３７ｃが一体的に形成され、操作部３７ｃの端部側が本体１０の外部に露出している。したがって、操作者が操作部３７ｃを掴んで上下方向（矢印Ｖ方向）に動かすことで、一体となってカム板３７も上下移動し、第１カム溝３７ａ及び第２カム溝３７ｂが第１レンズ枠３３及び第２レンズ枠３６に対してカム作用を及ぼすようになっている。
上記カム板３７の第１カム溝３７ａ及び第２カム溝３７ｂ、第１レンズ枠３３のピン３３ｄ、第２レンズ枠３６のピン３６ｄ等により、操作部３７ｃの移動操作に伴なって、光学ユニット３０を望遠側撮影位置から広角側撮影位置に向けてあるいは逆向きに移動させ、又、光学ユニット３０を本体１０に没入させる駆動機構が形成されている。
すなわち、光学ユニット３０は、複数のレンズ３２，３４、複数のレンズ３２，３４を光軸Ｘ方向に相対的に移動させる駆動機構等により構成されている。
また、カム板３７には、ＣＣＤ２４へ電力を供給する電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行なうスイッチ（不図示）に対して、係合及び離脱する部分（不図示）が形成され、図５に示す位置から所定の量だけ上方に移動した撮影位置（望遠側端部での撮影位置）に至った時点でスイッチに係合して、このスイッチをＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給が開始される。一方、カム板３７が逆向きに移動することにより、スイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止される。
次に、この実施形態に係る携帯電話機の動作について説明する。
先ず、非操作の状態において、図１Ａ，１Ｂ及び図２に示すように、操作部３７ｃは下方端に位置し、カメラユニット２０（光学ユニット３０）は、本体１０の表面から没入した休止位置（沈胴状態）にある。このとき、カム板３７は、図５に示すように、Ｖ方向下向きの移動端に位置している。
この状態において、操作者が操作部３７ｃを図１Ａ，１Ｂの二点鎖線で示す位置（操作部３７ｃ′）まで移動させると、その移動に連動してカム板３７が図５の上方に向けて移動する。これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図５中のピン３３ｄ′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図５中のピン３６ｄ′の位置（第２カム溝３７ｂの屈曲点近傍）に至る。
このとき、光学ユニット３０（凹レンズ３２を保持した鏡胴３３ａ）は、図１Ｂの二点鎖線で示す位置（カメラユニット２０′）及び図３に示すように、本体１０の表面から僅かに突出して望遠側端部の撮影位置に位置付けられる。と同時に、カム板３７の一部がスイッチに係合してＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給を開始する。これにより、即座に、カメラユニット２０（光学ユニット３０、ＣＣＤ２４）による撮影が可能となる。
ところで、操作者が操作部３７ｃを移動させていくと、上記望遠側端部の撮影位置のところで位置決め機構（不図示）が作動し、移動操作に対する抵抗が増加して同じ操作力では移動させることができなくなるため、その時点をもって、光学ユニット３０は望遠側端部の撮影位置に位置決めされる。
尚、位置決め機構としては、例えば、カム板３７の側面にグルーブ（溝）を設け、カム板３７の側面に常時押し付けられたバネの半円状突起部が入り込むことで、位置決めを行なうような構成を採用することができる。
望遠側端部の撮影位置にある状態から、位置決め機構による位置決め力を解除し得る操作力をもって、操作者が操作部３７ｃを図１Ａ，１Ｂの二点鎖線で示す位置（操作部３７ｃ′′）までさらに移動させると、その移動に連動してカム板３７が図５の上方に向けてさらに移動する。これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図５中のピン３３ｄ′′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により後方（矢印Ｒ方向）に移動し、図５中のピン３６ｄ′′の位置に至る。
このとき、光学ユニット３０（凹レンズ３２を保持した鏡胴３３ａ）は、図１Ｂの二点鎖線で示す位置（カメラユニット２０′′）及び図４に示すように、本体１０の表面からさらに突出して広角側端部の撮影位置に位置付けられる。
一方、操作者が操作部３７ｃを逆向き（下向き）に移動させると、光学ユニット３０は広角側端部の撮影位置から望遠側端部の撮影位置に至り、この時点でカム板３７の一部が作動してスイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止され、続いて、沈胴状態となる休止位置に至る。
このように、操作者が操作部３７ｃの移動操作を行なうだけで、光学ユニット３０が撮影位置に位置決めされてＣＣＤ２４による撮影が可能となり、さらに、望遠側端部の撮影位置から広角側端部の撮影位置まで連続した変倍動作を行なうことができる。したがって、撮影の際に面倒な準備操作をする必要はなく、単に操作部３７ｃを移動させる操作を行なうだけで直ちに撮影状態に入ることができるため、撮影可能となるまでのタイムラグを極力少なくすることができ、利便性に富んだ携帯電話機がもたらされる。また、操作部３７ｃの移動量を適宜調整するたけで、望遠撮影〜広角撮影を連続的に切り換えることができるため、撮影範囲を変える際に一々撮影距離を変える必要がなくなる。
図７は、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは、携帯型パーソナルコンピュータ）の他の実施形態を示すものである。図７に示すように、この携帯型パーソナルコンピュータは、外輪郭を画定する本体１００と、本体１００の表面に設けられ種々の情報を表示し得る表示部（液晶モニター）１０１と、種々の操作釦１０２と、被写体を撮影するための前述のカメラユニット２０と、カメラユニット２０の変倍調整を手動により行なうための操作部３７ｃと、本体１００の内部に配され種々の情報信号の処理を行なう情報信号処理部（不図示）等を備えている。尚、カメラユニット２０（光学ユニット３０等）及び操作部３７ｃ等については、前述の実施形態と同一であるためここでの説明は省略する。
この携帯型パーソナルコンピュータにおいても、図７に示すように、操作部３７ｃを二点鎖線で示す位置（操作部３７ｃ′、操作部３７ｃ′′）に移動させるだけで、カメラユニット２０（光学ユニット３０）を、沈胴した休止位置から、望遠側端部の撮影位置（カメラユニット２０′）、さらに広角側端部の撮影位置（カメラユニット２０′′）まで移動させることができる。これにより、望遠撮影から広角撮影までの連続的な切り換えを行なうことができ、撮影位置を変えることなく所望の撮影範囲（画角）にて撮影を行なうことができる。
図８Ａ，８Ｂ及び図９Ａ，９Ｂは、本発明に係る携帯情報端末機の他の実施形態を示すものである。この携帯電話機においては、隠蔽可能なカメラユニット２０を設けたものである。すなわち、図８Ａ，８Ｂに示すように、カメラユニット１２０は、前述の光学ユニット３０を内蔵し、前述のカメラユニット２０に対して筐体のみが異なるものであり、本体１１０に対して別個に形成されてモジュール化されており、接続部のところで回転（首振り）可能に支持されている。
図８Ａに示すように、本体１１０には、パイプ状の接続用突起１１１が設けられ、カメラユニット１２０の下端部に形成された接続部と連結される。また、接続用突起１１１の先端は、バヨネット状に形成され、本来使用しない状態の回転位置でカメラユニット１２０を挿入して回転させると、抜け止め機能が働き、カメラユニット１２０は本体１１０に回動自在に連結される。尚、カメラユニット１２０の配線１２１等は、図８Ｂに示すように、接続用突起１１１の内部を通して本体１１０の内部に導かれている。
この携帯電話機の動作について説明すると、先ず使用していない状態では、図９Ａに示すように、カメラユニット１２０は操作部３７ｃが前方に位置するように回転させられて、その光学ユニット３０が本体１１０の内側を向いて隠蔽された収納位置にある。
そして、カメラユニット１２０による撮影を行なう場合は、図９Ｂに示すように、操作部３７ｃが右側面に位置するように回転させる。これにより、光学ユニット３０は露出された状態となる。続いて、沈胴した休止位置にある光学ユニット３０を撮影位置に移動させるべく、操作部３７ｃを上向きに移動させる（二点鎖線で示す操作部３７ｃ′は休止位置、実線で示す操作部３７ｃは撮影可能位置（図８Ｂ参照）と、望遠あるいは広角での撮影が可能になる。
一方、撮影を終了する場合は、操作部３７ｃを下げて光学ユニット３０を沈胴させ、その後、カメラユニット１２０を回転させて、図９Ａに示す元の収納位置に戻して隠蔽状態とする。このように、使用しない場合には光学ユニット３０を隠蔽できるようにすることで、レンズの表面に、キズ、指紋あるいは塵等が付着するのを防止できる。
図１０Ａ，１０Ｂは、図８Ａ，８Ｂ及び図９Ａ，９Ｂに示す実施形態と同様の隠蔽可能なカメラユニットを、携帯型パーソナルコンピュータに適用した実施形態を示すものである。すなわち、本体１３０の右上端部には、前述同様の接続用突起（不図示）が形成されており、図１０Ａ，１０Ｂに示すように、カメラユニット１４０が回動自在に接続されている。ここで、本体１３０には、カメラユニット１４０の取り付けを容易にするために、その上端部に分割部１３１が設けられている。尚、動作及び作用効果については前述同様であるため、ここでの説明は省略する。
上記実施形態においては、光学ユニット３０の倍率を可変とする駆動機構として、カム板３７のカム作用を採用したが、これに限定されるものではなく、その他の機構を採用することができる。
また、上記実施形態においては、手動用の操作部として本体１０，１００，１１０，１３０から突出して形成され直線的に移動する操作部３７ｃを採用したが、カム板３７の側面にラックを形成し、このラックと噛合するピニオンを本体に面動自在に設けて操作部とし、ピニオン（操作部）を回転操作することで光学ユニット３０の変倍操作を行なうようにしてもよく、又、このピニオンをモータ等の電動アクチュエータに連結し、スイッチのオン／オフ操作により電気的に駆動させるようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、光学ユニット３０を構成する変倍レンズとして凹レンズ３２及び凸レンズ３４の二つのレンズを採用したが、これに限定されるものではなく、より多くのレンズを採用することも可能である。
さらに、上記実施形態においては、隠蔽可能なカメラユニット１２０，１４０を設けるべく、接続用突起１１１を設けて回動可能に支持したが、この構成に限定されるものではなく、回動可能にあるいは隠蔽可能に支持するものであれば、その他の構成を採用することができる。
以上述べたように、これらの携帯情報端末機によれば、カメラユニット２０を構成する光学ユニット３０を変倍撮影が可能な変倍レンズ光学系としたことにより、撮影距離を変えることなく光学ユニット３０の調整を行なうだけで、望遠側から広角側まで幅広い範囲での撮影が可能となる。
また、光学ユニット３０の変倍調整を行なうにあたり、手動操作用の操作部３７ｃを本体１０，１００，１１０，１３０に設けたことで、小型化、簡略化等を行ないつつ、操作部３７ｃの移動操作のみにより、望遠撮影と広角撮影とを連続的に切り換えることができる。
また、操作部３７ｃの移動操作に連動してＣＣＤ２４への電力供給がＯＮ／ＯＦＦされるようにすることにより、即座に撮影を行なうことができ、撮影可能となるまでのタイムラグ等を少なくすることができる。
さらに、カメラユニット１２０，１４０をモジュール化して回動可能に支持し、使用しない場合に光学ユニット３０を隠蔽できるようにすることで、レンズの表面にキズ、指紋あるいは塵等が付着するのを防止できる。
図１１ないし図１４Ａ，１４Ｂは、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは携帯電話機）の他の実施形態を示すものである。尚、カメラユニット２０（光学ユニット３０等）は、前述の図２ないし図４に示すもの同一であるため、ここでの説明は省略する。
この携帯電話機は、図１１に示すように、外輪郭を画定する本体２００と、本体２００の表面に設けられた操作部等を覆うためのフリッパ２０１と、種々の送受信に関する情報を表示し得る表示部（液晶モニター）２０２と、伸縮自在なアンテナ２０３と、アンテナ２０３を構成要素の一部に含むと共に本体２００の内部に配され種々の信号処理を行なう信号送受信部（不図示）と、被写体を撮影するための前述のカメラユニット２０等を備えている。
カム板３７は、図１３及び図１４Ａ，１４Ｂに示すように、矩形形状の平板からなり、筐体２１に形成された上下の矩形孔２１ａ，２１ｂにより上下方向（Ｖ方向）に往復動自在に案内されている。カム板３７は、その側面において、傾斜して直線状に形成された第１カム溝３７ａと、略くの字状に形成された第２カム溝３７ｂとを有する。カム板３７の上端部には、図４に示す操作部３７ｃに替えて、アンテナ２０３が連結されており、操作者がアンテナ２０３を掴んで上下方向（矢印Ｖ方向）に動かすことで、一体となってカム板３７も上下移動する。すなわち、アンテナ２０３とカム板３７との連結構造により、アンテナ２０３の伸縮操作にカム板３７を連動させる連動機構が構成されている。
また、カム板３７には、ＣＣＤ２４へ電力を供給する電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行なうスイッチ（不図示）に対して、係合及び離脱する部分（不図示）が形成されており、図１３に示す位置から所定の量だけ上方に移動した撮影位置（望遠側端部での撮影位置）に至った時点でスイッチに係合して、このスイッチをＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給が開始される。一方、カム板３７が逆向きに移動すると、スイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止される。
次に、この実施形態に係る携帯電話機の動作について説明する。
先ず、非操作の状態において、図１２Ａに示すように、アンテナ２０３は縮められて本体２００に収納されており、カメラユニット２０（光学ユニット３０）は、図２に示すように、本体２００の表面から没入した休止位置（沈胴状態）にある。このとき、カム板３７は、図１３に示すように、Ｖ方向下向きの移動端に位置している。
この状態において、操作者がアンテナ２０３を図１２Ｂに示す位置まで引き伸ばすと、その移動に連動してカム板３７が図１３の上方に向けて移動する。これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１３中のピン３３ｄ′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１３中のピン３６ｄ′の位置（第２カム溝３７ｂの屈曲点近傍）に至る。
このとき、光学ユニット３０（凹レンズ３２を保持した鏡胴３３ａ）は、図１２Ｂ及び図３に示すように、本体２００の表面から僅かに突出して望遠側端部の撮影位置に位置付けられる。と同時に、カム板３７の一部がスイッチに係合してＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給を開始する。これにより、即座に撮影が可能となる。
ところで、操作者がアンテナ２０３を引き伸ばしていくと、図１２Ｂに示す撮影位置のところで位置決め機構（不図示）が作動し、引っ張り操作に対する抵抗が増加して同じ引張力では引き出せなくなるため、その時点をもって、光学ユニット３０は望遠側端部の撮影位置に位置決めされる。
尚、位置決め機構としては、例えば、アンテナ２０３の外周にグルーブ（環状溝）を設け、アンテナ２０３の外周面に常時押し付けられたバネの半円状突起部が入り込むことで、位置決めを行なうような構成を採用することができる。
望遠側端部の撮影位置にある状態から、位置決め機構による位置決め力を解除し得る引張力をもって、操作者がアンテナ２０３を図１２Ｃに示す位置までさらに引き伸ばすと、その移動に連動してカム板３７が図１３の上方に向けてさらに移動する。これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１３中のピン３３ｄ′′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により後方（矢印Ｒ方向）に移動し、図１３中のピン３６ｄ′′の位置に至る。このとき、光学ユニット３０（凹レンズ３２を保持した鏡胴３３ａ）は、図１２Ｃ及び図４に示すように、本体２００の表面からさらに突出して広角側端部の撮影位置に位置付けられる。
一方、操作者がアンテナ２０３を逆に縮めて本体２００に収納する動作を行なうと、光学ユニット３０は広角側端部の撮影位置から望遠側端部の撮影位置に至り、この時点でカム板３７の一部が作動してスイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止され、続いて、沈胴状態となる休止位置に至る。
上記実施形態においては、光学ユニット３０として可変倍率の光学系を採用したが、単焦点の光学ユニットであっても、アンテナ２０３と連動して光学ユニットを撮影位置に位置付けるようにすることで、さらにはスイッチのＯＮ／ＯＦＦ動作を連動させるようにすることで、撮影動作にスムーズに移行できるようにすることができる。
また、上記実施形態においては、光学ユニット３０の倍率を可変とする駆動機構として、カム板３７のカム作用を採用したが、これに限定されるものではなく、その他の機構を採用することができる。
また、上記実施形態においては、アンテナ２０３の伸縮操作に連動させてカム板３７を駆動させる構成を示したが、カム板３７にラックを形成し、このラックに噛合するピニオンをモータ等の電動アクチュエータに連結し、アンテナ２０３の伸縮操作に連動してスイッチをオン／オフさせることで、電気的に駆動するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、本発明を適用する携帯情報端末機として携帯電話機を示したが、これに限定されるものではなく、アンテナを備える携帯型パーソナルコンピュータ等において適用することも可能である。
以上述べたように、この携帯情報端末機によれば、操作者がアンテナ２０３の伸縮動作を行なうだけで、光学ユニット３０が撮影位置に位置決めされてＣＣＤ２４による撮影が可能となり、さらに、望遠側端部の撮影位置から広角側端部の撮影位置まで連続した変倍動作を行なうことができる。
したがって、撮影の際に面倒な準備操作をする必要はなく、単にアンテナ２０３を引き伸ばすという操作を行なうだけで直ちに撮影状態に入ることができるため、撮影可能となるまでのタイムラグを極力少なくすることができ、利便性に富んだ携帯電話機がもたらされる。また、アンテナ２０３の引き伸ばし量を適宜調整するだけで、望遠撮影〜広角撮影を連続的に切り換えることができるため、撮影範囲を変える際に一々撮影距離を変える必要がなくなる。
図１５Ａ，１５Ｂないし図１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは携帯電話機）の他の実施形態を示すものである。尚、カメラユニット２０（光学ユニット３０）は、前述の図２ないし図４に示すものと同一であるため、ここでの説明は省略する。この携帯電話機は、図１５Ａ，１５Ｂに示すように、外輪郭を画定する本体３００と、種々の送受信に関する情報を表示し得る表示部（液晶モニター）３０１と、伸縮自在なアンテナ３０２と、種々の操作釦３０３と、操作釦３０３等を覆う開閉自在なフリッパー３０４と、被写体を撮影するための前述のカメラユニット２０等を備えている。
カム板３７は、図１６及び図１７に示すように、矩形形状の平板からなり、筐体２１に形成された上下の矩形孔２１ａ，２１ｂにより上下方向（Ｖ方向）に往復動自在に案内されている。カム板３７は、その側面において、傾斜して直線状に形成された第１カム溝３７ａと、略くの字状に形成された第２カム溝３７ｂとを有す。カム板３７の下端部には、図１６及び図１７に示すように、第１連結部材３４１の一端部３４１ａが揺動自在に連結され、第１連結部材３４１の他端部３４１ｂは、図１５Ｂに示すように、第２連結部材３４２の一端部３４２ａに回動自在に連結されている。第２連結部材３４２の他端部３４２ｂは、図１５Ｂ及び図１８に示すように、フリッパー３０４の支軸３１５に揺動自在に連結されている。
第２連結部材３４２とフリッパー３０４との間には、図１８に示すように、連動バネ３４３が設けられている。連動バネ３４３は、第２連結部材３４２とフリッパー３０４とが所定の角度から外れたときに付勢力を及ぼすように設定されている。
すなわち、フリッパー３０４と第２連結部材３４２とが所定の角度よりも狭く近づくと両者を押し離すように付勢力を及ぼし、一方、フリッパー３０４と第２連結部材３４２とが所定の角度よりも拡がって離れようとすると両者を引寄せるように付勢力を及ぼすようになっている。
したがって、フリッパー３０４が閉じた状態では、第２連結部材３４２は図１５Ｂにおいて時計回りに付勢されて第１連結部材３４１を引下げ、一方、フリッパー３０４が開いた状態では、第２連結部材３４２は図１５Ｂにおいて反時計回りに付勢されて第１連結部材３４１を押し上げるようになっている。上記第１連結部材３４１及び第２連結部材３４２、連動バネ３４３等により、フリッパー３０４の開動作及び閉動作に連動して、光学ユニット３０を撮影位置及び収納位置に位置付ける連動機構が構成されている。
図１８に示すように、第２連結部材３４２には、その他端部３４２ｂの近傍に、平坦部３４２ｃが形成されている。一方、本体３００には、図１５Ａ及び図１８に示すように、規制部材３４４がＬ方向に往復動自在に支持されている。規制部材３４４は、平坦部３４２ｃに対して係合離脱してカム作用をなすカム部３４４ａと、本体３００の外部に突出して手動により操作される操作部３４４ｂとにより形成されている。
すなわち、図１８において、規制部材３４４がＬ１方向の移動端に位置するとき、第２連結部材３４２は揺動角度が最も小さく、規制部材３４４がＬ２方向の移動端に位置するとき、第２連結部材３４２は揺動角度が最も大きくなる。
規制部材３４４は、フリッパー３０４の開動作により、光学ユニット３０が望遠側端部の撮影位置に至った時点から第２連結部材３４２の揺動を規制することができ、その後、光学ユニット３０が広角側端部の撮影位置に至るまで、その位置に応じて連続的に第２連結部材３４２の揺動角度を規制することができる。
すなわち、フリッパー３０４の開動作により光学ユニット３０を先ず望遠側端部の撮影位置まで突出させ、その後は、規制部材３４４を調整することにより、第２連結部材３４２の揺動位置を調節して、望遠側端部から広角側端部までの撮影範囲で光学ユニット３０の変倍操作を行なうことができる。
また、規制部材３４４と第２連結部材３４２の平坦部３４２ｃとの当接を検知するスイッチ（不図示）が設けられており、このスイッチがＣＣＤ２４へ電力を供給する電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行なう。すなわち、閉状態にあるフリッパー３０４が開けられて、第２連結部材３４２の平坦部３４２ｃがカム部３４４ａに当接すると同時にスイッチが作動して、ＣＣＤ２４への電力供給が開始される。
したがって、規制部材３４４が図１８中のＬ１方向端部の位置にあるときは、フリッパー３０４が開いて光学ユニット３０が望遠側端部の位置まで突出した時点でＣＣＤ２４がＯＮとなり撮影可能となり、又、規制部材３４４が図１８中のＬ２方向端部の位置にあるときは、フリッパー３０４が開いて光学ユニット３０が広角側端部の位置まで突出した時点でＣＣＤ２４がＯＮとなり撮影可能となる。規制部材３４４が途中の位置にあるときは、光学ユニット３０が中間の変倍位置にある時点でＣＣＤ２４がＯＮとなり撮影可能となる。
このように、フリッパー３０４を開くだけでスイッチが作動し、ＣＣＤ２４による撮影が可能となるため、即座に撮影を行なうことができ、撮影までのタイムラグを少なくできる。
フリッパー３０４は、図１５Ａ，１５Ｂに示すように、支軸３１５の回りに回動自在であり、閉じた状態で、操作釦３０３等の他に、さらに光学ユニット３０も覆うような半円部３０４ａを有する。したがって、閉じた状態では、半円部３０４ａにより光学ユニット３０が覆われるため、ＣＣＤ２４に進入する外光が遮蔽され、又、凹レンズ３２等への塵等の付着あるいはキズ付き等が防止される。
このように、光学ユニット３０を覆って保護する部材として、別個の部材を設けるのではなく、フリッパー３０４の一部を兼用したことにより、部品点数が削減され、コストの低減が行なえる。尚、ここでは、フリッパー３０４が操作釦３０３及び光学ユニット３０までを覆う形状としたが、表示部３０１までをも覆う形状にすることも勿論可能である。
次に、この実施形態に係る携帯電話機の動作について、図２ないし図４、図１７、図１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに基づいて説明する。
先ず、非操作の状態において、図１９Ａに示すように、フリッパー３０４は閉じられており、光学ユニット３０は、図２に示すように本体３００の表面から没入した休止位置にある。このとき、カム板３７は、図１７に示すように、Ｖ方向下向きの移動端に位置している。また、光学ユニット３０は、フリッパー３０４により覆われた状態となっている。
このとき、規制部材３４４はＬ１方向の移動端に位置している。そして、この状態において、図１９Ｂに示すように、操作者がフリッパー３０４を開くと、その移動に連動して第２連結部材３４２及び第１連結部材３４１が移動し、カム板３７を図１７の上方に向けて移動させ、第２連結部材３４２が規制部材３４４に当接して停止し、カム板３７も停止する。
これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１７中のピン３３ｄ′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１７中のピン３６ｄ′の位置に至る。
このとき、光学ユニット３０（第１レンズ枠３３）は、図３及び図１９Ｂに示すように、本体３００の表面から僅かに突出して望遠側端部の撮影位置に位置付けられる。と同時に、スイッチが作動して、ＣＣＤ２４への電力供給を開始する。これにより、即座に撮影が可能となる。
望遠側端部の撮影位置にある状態から、規制部材３４４をＬ２方向に移動させると、第２連結部材３４２はさらに揺動して第１連結部材３４１を押し上げ、カム板３７は図１７中の上方に向けてさらに移動する。そして、規制部材３４４をＬ２方向の移動端まで移動させると、カム板３７は最上端まで移動する。
これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄは、第１カム溝３７ａのカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、図１７中のピン３３ｄ′′の位置に至る。一方、第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第２カム溝３７ｂのカム作用により後方（矢印Ｒ方向）に移動し、図１７中のピン３６ｄ′′の位置に至る。このとき、光学ユニット３０（第１レンズ枠３３）は、図４及び図１９Ｃに示すように、本体３００の表面から最も突出した広角側端部の撮影位置に位置付けられる。
一方、この状態から規制部材３４４を逆にＬ１方向に移動させると、第２連結部材３４２が押し戻され、光学ユニット３０は後退し始め、望遠側端部の撮影位置まで至る。また、規制部材３４４が何れかの位置にある状態で、フリッパー３０４を閉じると、第２連結部材３４２及び第１連結部材３４１が元の位置に戻り始めると共に、規制部材３４４から第２連結部材３４２が離脱した時点で、ＣＣＤ２４への電力供給が断たれ、光学ユニット３０も沈胴した休止位置に戻る。
このように、操作者がフリッパー３０４の開動作を行なうだけで、光学ユニット３０が撮影位置に位置決めされてＣＣＤ２４による撮影が可能となり、規制部材３４４の操作だけで、望遠側端部の撮影位置から広角側端部の撮影位置まで連続した変倍動作を行なうことができる。
したがって、撮影の際に面倒な準備操作をする必要はなく、単にフリッパー３０４を開くだけで直ちに撮影可能な状態に入ることができるため、撮影までのタイムラグを極力少なくでき、利便性に富んだ携帯電話機がもたらされる。また、規制部材３４４の位置を適宜調整するだけで、望遠撮影〜広角撮影を連続的に切り換えることができ、撮影範囲を変える際に一々撮影距離を変える必要がなくなる。
上記実施形態においては、光学ユニット３０として可変倍率の光学系を採用したが、単焦点の光学ユニットであっても、フリッパー３０４と連動して光学ユニット３０を撮影位置に位置付けるようにすることで、さらにはＣＣＤ２４のＯＮ／ＯＦＦ動作を連動させるようにすることで、撮影動作にスムーズに移行できるようにすることができる。また、上記実施形態においては、光学ユニット３０の倍率を可変とする駆動機構として、カム板３７のカム作用を採用したが、これに限定されるものではなく、その他の機構を採用することができる。
また、上記実施形態においては、フリッパー３０４の開閉操作に連動してカム板３７を駆動させる構成を示したが、カム板３７にラックを形成し、このラックと噛合するピニオンをモータ等の電動アクチュエータに連結し、フリッパー３０４の開閉操作に連動してスイッチをオン／オフさせることで、電気的に駆動するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、本発明を適用する携帯情報端末機として携帯電話機を示したが、これに限定されるものではなく、フリッパーと同様の構成をもつ携帯型パーソナルコンピュータ等において適用することも可能である。
以上述べたように、この携帯情報端末機によれば、フリッパー３０４を開閉するだけで、光学ユニット３０を撮影位置及び収納位置に位置付けることができる。また、光学ユニット３０を変倍光学系としたことにより、撮影位置を変えることなく、望遠から広角までの変倍撮影が可能である。
また、連動機構を、連結部材３４１，３４２、連動バネ３４３等により構成することで、構造の簡略化、小型化、軽量化等を行なえる。
また、規制部材３４４を設けたことにより、フリッパー３０４が完全に開けられた場合でも、光学ユニット３０を所定の撮影位置に停止させることができ、さらに位置調整可能とすることで、望遠側端部から広角側端部までの撮影範囲で光学ユニットの変倍操作を行なうことができる。
また、光学ユニット３０が撮影位置に位置付けられたときＣＣＤ２４への電力供給が開始されるようにすることで、フリッパー３０４の開き動作だけで、即座に撮影を行なうことができ、撮影までのタイムラグを少なくできる。
さらに、フリッパー３０４により光学ユニット３０を覆うようにしたことで、ＣＣＤ２４に対する遮光、光学ユニット３０のレンズ表面への指紋あるいは塵等の付着を防止できるのは勿論のこと、フリッパー３０４の兼用による部品点数の削減、低コスト化等を行なえる。
図２０Ａ，２０Ｂないし図２３は、本発明に係る携帯情報端末機の他の実施形態（ここでは携帯電話機）を示すものである。尚、カメラユニット２０′（光学ユニット３０′）は、前述のカメラユニット２０（光学ユニット３０）に対して、の駆動機構を形成するカム板及び筐体が異なるのみで、その他は前述の図２ないし図４に示すものと同一であるため、同一の構成については説明を省略する。
この携帯電話機は、図２０Ａ，２０Ｂに示すように、外輪郭を画定する本体４００と、本体４００の表面に設けられ種々の送受信に関する情報を表示し得る表示部（液晶モニター）４０１と、アンテナ４０２と、種々の操作釦４０３と、被写体を撮影するための前述のカメラユニット２０′と、カメラユニット２０′の変倍調整を手動により行なうための操作部４３７ｃと、本体４００の内部に配置された遮蔽部材（遮蔽板）４５０等を備えている。
カム板４３７には、図２１及び図２２に示すようにその側面に操作部４３７ｃが形成され、又、図２３に示すように連動機構の一部を連結する長孔４３７ｄが形成ている。さらに、図２２に示すように、第１カム溝３７ａ′及び第２カム溝３７ｂ′の右上方部には、Ｖ方向に所定距離だけ直線的に伸長する遊び領域Ｇａ，Ｇｂが形成されている。すなわち、前述の第１カム溝３７ａ及び第２カム溝３７ｂに対して、カム作用をなさない遊び領域Ｇａ，Ｇｂのみが追加された構造となっている。筐体２１には、図２１に示すように、操作部４３７ｃを外側に突出させると共にその移動範囲を規制する開口部２１ｃが形成されている。
したがって、操作者が操作部４３７ｃを掴んで、Ｖ方向上向きに移動させると、所定の遊び行程（この間に、遮蔽板４５０が待避して光学ユニット３０を露出させ動作が行なわれる）を経て光学ユニット３０′の第１レンズ枠３３は前方への突出動作を開始し、図３及び図４に示すように本体４００から前方に向けて突出し、一方、Ｖ方向下向きに移動させると、図２に示すように後退して本体４００の内部に没入し収納されて、収納動作が完了した後所定の遊び行程（この間に、遮蔽板４５０が光学ユニット３０′を遮蔽する動作が行なわれる）を経て、操作部４３７ｃが開口部２１ｃの下端に当接し停止するようになっている。
また、カム板４３７には、ＣＣＤ２４へ電力を供給する電源のＯＮ／ＯＦＦ動作を行なうスイッチ（不図示）に対して、係合及び離脱する部分（不図示）が形成されており、図２１に示す位置から所定の量だけ上方に移動した撮影位置（図３に示す望遠側端部での撮影位置）に至った時点でスイッチに係合して、このスイッチをＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給が開始される。一方、カム板４３７が逆向きに移動することにより、スイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止される。
遮蔽部材としての遮蔽板４５０は、図２０Ａ及び図２３に示すように、本体４００に固定された支軸（所定軸）４５１回りに揺動自在に支持されており、光学ユニット３０′に面する側と反対側にピン４５０ａを有している。
また、支軸４５１回りには、揺動アーム４５２が揺動自在に支持されている。揺動アーム４５２は、図２３に示すように、その他端部に設けられたピン４５２ａがカム板４３７の長孔４３７ｄに連結されており、略中間領域に形成された切り欠き部４５２ｂがピン４５０ａと係合離脱し得るようになっている。
さらに、遮蔽板４５０と揺動アーム４５２との間には、図２３に示すように、連動バネ４５３が設けられている。連動バネ４５３は、揺動アーム４５２の動作を遮蔽板４５０に連動させると共に光学ユニット３０′を露出させる方向に（揺動アーム４５２に対して遮蔽板４５０を、図２３において反時計回りに回転させるように）付勢力を及ぼすようになっている。
したがって、図２３に示すように遮蔽板４５０が光学ユニット３０′を遮蔽した状態から、カム板４３７が上方に移動させられると、揺動アーム４５２が反時計回りに回転し、遮蔽板４５０は連動バネ４５３の付勢力により光学ユニット３０′から待避して露出させ、ストッパ（不図示）に当接して停止する。さらにカム板４３７が上方に移動させられると、遮蔽板４５０はその状態を保持したまま、切り欠き部４５２ｂがピン４５０ａから離脱すると共に光学ユニット３０′が突出動作を開始して、望遠側から広角側までの変倍動作が行なわれる。
一方、カム板４３７が逆向きに移動させられると、揺動アーム４５２が時計回りに回転し始めると共に光学ユニット３０′が休止位置に向けて没入動作を開始し、休止位置に完全に没入した後に、切り欠き部４５２ｂがピン４５０ａに係合して遮蔽板４５０を時計回りに一体的に回転させる。そして、カム板４３７が停止した時点で遮蔽板４５０は光学ユニット３０′を完全に遮蔽した状態となる。
上記切り欠き部４５２ｂ、ピン４５０ａにより、遮蔽動作の際に所定のタイミング（光学ユニット３０が完全に没入した時点）で遮蔽板４５０を揺動アーム４５２と一体的に移動させるように拘束する拘束機構が構成されている。また、揺動アーム４５２、連動バネ４５３、切り欠き部４５２ｂ及びピン４５０ａにより、光学ユニット３０′を駆動する駆動機構の動作に連動して遮蔽板４５０に遮蔽動作及び露出動作を行なわせる連動機構が構成されている。
次に、この実施形態に係る携帯電話機の動作について説明する。
先ず、非操作の状態において、図２０Ａ，２０Ｂに示すように、操作部４３７ｃは下方端に位置し、光学ユニット３０′は、図２及び図２０Ａ，２０Ｂに示すように本体４００の表面から没入した休止位置にあり、光学ユニット３０′の前面を遮蔽板４５０が遮蔽している。このとき、カム板４３７は、Ｖ方向下向きの移動端に位置している。
この状態において、操作者が操作部４３７ｃを上方に移動させると、カム板４３７が上方に向けて移動する。これにより、第１レンズ枠３３のピン３３ｄ及び第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、図２２に示すように、遊び領域Ｇａ，Ｇｂをそれぞれ下向きに移動し実線で示す位置に至る。一方、この遊び動作の間に、揺動アーム４５２が反時計回りに回転して遮蔽板４５０も反時計回りに回転し、光学ユニット３０′から待避して完全に露出させた状態となる。
続いて、操作者が操作部４３７ｃをＶ方向上方に向けて移動させると、カム板４３７が上方に向けて移動し、第１レンズ枠３３のピン３３ｄ及び第２レンズ枠３６のピン３６ｄは、第１カム溝３７ａ′及び第２カム溝３７ｂ′のカム作用により前方（矢印Ｆ方向）に移動し、それぞれ図２２中のピン３３ｄ′及びピン３６ｄ′の位置に至る。
このとき、光学ユニット３０′は、図３に示すように、本体４００の表面から僅かに突出して望遠側端部の撮影位置に位置付けられる。と同時に、カム板４３７の一部がスイッチに係合してＯＮとし、ＣＣＤ２４への電力供給を開始する。これにより、即座に撮影が可能となる。
望遠側端部の撮影位置にある状態から、操作者が操作部４３７ｃをさらに上方に移動させると、前述の実施形態と同様に、カム板４３７の第１カム溝３７ａ′及び第２カム溝３７ｂ′が作用して、光学ユニット３０′は図４に示すように本体４００から最も突出した広角側端部の撮影位置に位置付けられる。
一方、操作者が操作部４３７ｃを逆向き（下向き）に移動させると、光学ユニット３０′は広角側端部の撮影位置から望遠側端部の撮影位置に至り、この時点でカム板４３７の一部が作動してスイッチをＯＦＦとし、ＣＣＤ２４への電力供給が停止され、続いて、本体４００の表面から完全に没入して、図２に示すように休止位置に至る。
その後、さらに操作部４３７ｃが下向きに移動させられると、揺動アーム４５２のきり欠き部４５２ｂが遮蔽板４５０のピン４５０ａに係合して遮蔽板４５０を時計回りに一体的に回転させ、遮蔽板４５０は光学ユニット３０′の前面を完全に遮蔽した状態となる。
このように、カム板４３７による光学ユニット３０′の変倍動作に連動して、光学ユニット３０′に対する遮蔽板４５０の遮蔽及び露出動作が行なわれるため、光学ユニット３０′の出没動作に対して遮蔽板４５０の動作のタイミングがずれることがなく、お互いの干渉等が防止され、機能上の信頼性が確保される。また、操作者が操作部４３７ｃの移動操作を行なうだけで、光学ユニット３０′の変倍操作及び遮蔽板４５０の動作を行なうことができるため、面倒な複数の操作をする必要はなく、利便性に富んだ携帯電話機がもたらされる。
図２４は、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは、携帯型パーソナルコンピュータ）の他の実施形態を示すものである。図２４に示すように、この携帯型パーソナルコンピュータは、外輪郭を画定する本体５００と、本体５００の表面に設けられ種々の情報を表示し得る表示部（液晶モニター）５０１と、種々の操作釦５０２と、被写体を撮影するための前述のカメラユニット２０′（光学ユニット３０′）と、カメラユニット２０′の変倍調整を手動により行なうための前述の操作部４３７ｃと、光学ユニット３０′を遮蔽する前述の遮蔽板４５０等を備えている。尚、カメラユニット２０′（光学ユニット３０′）及び遮蔽板４５０、連動機構等については、前述の実施形態と同一であるためここでの説明は省略する。
この携帯型パーソナルコンピュータにおいても、光学ユニット３０′の変倍動作と遮蔽板４５０の遮蔽及び露出動作とが、操作部４３７ｃを操作するだけで行なわれ、又、相互に干渉することなく所定のタイミングで確実に行なわれる。
上記実施形態においては、遮蔽部材として揺動自在な遮蔽板４５０を採用したが、直線的に往復動する部材であってもよい。また、駆動機構に遮蔽部材を連動させる連動機構として、揺動アーム４５２、連動バネ４５３等を採用したが、これに限定されるものではなく、光学ユニット３０′が沈胴した休止位置からの突出動作を開始する前に遮蔽部材が光学ユニット３０′を露出させ、かつ、光学ユニット３０′が休止位置に没入した後に遮蔽部材が光学ユニット３０′を遮蔽するように作用するものであれば、その他の連動機構であってもよい。さらに、上記実施形態においては、光学ユニット３０′の駆動機構として、手動操作により駆動するものを示したが、これに限定されるものではなく、遮蔽部材との連動関係が確保される限り電動アクチュエータ等を用いて電気的に駆動してもよい。
以上述べたように、これらの携帯情報端末機によれば、光学ユニット３０′の駆動機構に連動して光学ユニット３０′の前面を遮蔽し得る遮蔽部材４５０を設けたことにより、光学ユニット３０′に対して遮光、指紋あるいは塵等が付着するのを防止できるのは勿論のこと、光学ユニット３０′の変倍動作に対して遮蔽部材４５０の遮蔽及び露出動作のタイミングがずれることがなく、お互いの干渉等が防止され、機能上の信頼性が確保される。また、駆動機構と遮蔽部材４５０とを連動させる連動機構として、揺動アーム４５２、連動バネ４５３等を採用したことにより、構造の簡略化、軽量化、小型化、低コスト化等を行なえる。
図２５Ａ，２５Ｂ及び図２６は、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは、携帯電話機）の他の実施形態を示すものである。この携帯電話機は、外輪郭を画定する本体６００と、本体６００の表面に設けられ種々の情報を表示し得る表示部（液晶モニター）６０１と、アンテナ６０２と、種々の操作釦６０３と、被写体を撮影するためのカメラユニット６１０と、本体６００の内部に配され種々の情報信号の処理を行なう情報信号処理部（不図示）等を備えている。
カメラユニット６１０は、前述の図２ないし図５に示す光学ユニット３０等を内蔵し、本体６００の輪郭の一部を画定すると共に本体６００に対して別個に形成されてモジュール化されており、接続部６１１のところで略９０度回転（首振り）可能に連結されている。尚、接続部６１１は、前述の図８Ａに示すものと同様の構造となっている。また、光学ユニット３０は、手動によりカム板３７の操作部３７ｃを上下動させることで、変倍操作を行なうものであり、前述内容と同一であるためここでの説明を省略する。
カメラユニット６１０には、図２５Ａ，２５Ｂに示すように、撮影用の透明窓６１２と、操作部３７ｃを突出させる開口部６１３とが設けられ、透明窓６１２の内側の背後に光学ユニット３０が変倍動作可能に配置されている。すなわち、光学ユニット３０は、図２に示す休止位置から、図３に示す望遠側端部の撮影位置を通り、図４に示す広角側端部の撮影位置に至っても、カメラユニット６１０の外部に突出することなく、内部において変倍動作を行なうものである。
この携帯電話機の動作について説明すると、先ず非操作の状態では、図２５Ａ，２５Ｂに示すように、カメラユニット６１０は操作部３７ｃが前方に位置するように回転させられて、本体６００の輪郭に沿うように位置付けられている。
そして、カメラユニット６１０で撮影を行なう場合は、図２６に示すように、操作部３７ｃが右側面に位置するように、カメラユニット６１０を略９０度回転させる。この状態において、休止位置にある光学ユニット３０を撮影位置に移動させるべく、操作部３７ｃを上向きに移動させると、望遠側端部の撮影位置にて前述のようにＣＣＤ２４がＯＮとなり、望遠〜広角での撮影が可能になる。
一方、撮影を終了する場合は、操作部３７ｃを下端部に向けて下げると、望遠側端部の撮影位置にて前述のようにＣＣＤ２４がＯＦＦとなり、続けて光学ユニット３０は休止位置に復帰する。その後、カメラユニット６１０を逆向きに略９０度回転させて、図２５Ａ，２５Ｂに示す元の位置に戻す。このように、撮影のための操作を行なっても、光学ユニット３０は外部に突出することなく、常にカメラユニット６１０の内部にあるため、光学ユニット３０の衝突を防止でき、又、レンズ表面に、キズ、指紋あるいは塵等が付着するのを防止できる。
上記実施形態においては、透明窓６１２が前方に位置付けられたときに撮影のための変倍動作を行なう場合を示したが、途中の回転角度位置に方向付けられた場合であっても、光学ユニット３０の変倍動作による撮影を行なうこともできる。
図２７Ａ，２７Ｂないし図３０は、本発明に係る携帯情報端末機（ここでは、携帯電話機）の他の実施形態を示すものであり、前述の図２５Ａ〜図２６に示す実施形態の光学ユニット３０を、手動からモータ駆動に変更したものである。
この携帯電話機は、図２７Ａ，２７Ｂに示すように、外輪郭を画定する本体６００と、表示部（液晶モニター）６０１と、アンテナ６０２と、操作釦６０３と、被写体を撮影するためのカメラユニット６２０と、本体６００の内部に配され種々の情報信号の処理を行なう情報信号処理部（不図示）等を備えている。
カメラユニット６２０は、光学ユニット３０′′を内蔵し、本体６００の輪郭の一部を画定すると共に本体６００に対して別個に形成されてモジュール化されており、接続部６２１のところで略９０度回転（首振り）可能に連結されている。尚、接続部６２１は、前述の図８Ａに示すものと同様の構造となっている。また、光学ユニット３０′′は、カム板６３７をモータ６４０により駆動する以外は、図２ないし図５に示す前述の光学ユニット３０構成と同一であるため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
カメラユニット６２０には、図２７Ａ，２７Ｂに示すように、撮影用の透明窓６２２と、スイッチ釦６５０を突出させる開口部６２３とが設けられ、透明窓６２２の内側の背後に光学ユニット３０′′が変倍動作可能に配置されている。すなわち、光学ユニット３０′′は、前述同様にカメラユニット６２０の外部に突出することなく、内部において変倍動作を行なうものである。
光学ユニット３０′′において、カム板６３７には、図２９及び図３０に示すように、第１カム溝３７ａ、第２カム溝３７ｂの他に、ラック６３７ａが形成されている。筐体２１には、モータ６４０が固定され、そのピニオン６４１がカム板６３７のラック６３７ａと噛合している。
したがって、モータ６４０が一方向に回転すると、カム板６３７がＶ方向上向きに移動し、第１カム溝３７ａ及び第２カム溝３７ｂが第１レンズ枠３３及び第２レンズ枠３６に対してカム作用を及ぼして望遠〜広角への変倍動作を行なわせ、一方、モータ６４０が逆向きに回転すると、カム板６３７がＶ方向下向きに移動し、第１レンズ枠３３及び第２レンズ枠３６を休止位置（沈胴位置）に復帰させる。また、モータ６４０は、開口部６２３から突出した一方のスイッチ釦６５０を押すことにより一方向へ回転し、他方のスイッチ釦６５０を押すことにより他方向へ回転するようになっている。
この携帯電話機の動作について説明すると、先ず非操作の状態では、図２７Ａ，２７Ｂに示すように、カメラユニット６２０はスイッチ釦６５０が前方に位置するように回転させられて、本体６００の輪郭に沿って位置付けられている。
そして、カメラユニット６２０で撮影を行なう場合は、図２８に示すように、スイッチ釦６５０が右側面に位置するように、カメラユニット６２０を略９０度回転させる。この状態において、休止位置にある光学ユニット３０′′を撮影位置に移動させるべく、一方のスイッチ釦６５０を押してモータ６４０を一方向に回転させると、望遠側端部の撮影位置にて前述のようにＣＣＤ２４がＯＮとなり、その後、モータ６４０を適宜停止させることで、望遠〜広角での撮影が可能になる。
一方、撮影を終了する場合は、他方のスイッチ釦６５０を押してモータ６４０を逆向きに回転させると、望遠側端部の撮影位置にてＣＣＤ２４がＯＦＦとなり、続いて、光学ユニット３０′′は休止位置に復帰する。その後、カメラユニット６２０を逆向きに略９０度回転させて、図２７Ａ，２７Ｂに示す元の位置に戻す。このように、撮影のための操作を行なっても、光学ユニット３０′′は外部に突出することなく、常にカメラユニット６２０の内部にあるため、光学ユニット３０′′の衝突を防止でき、又、レンズ表面に、キズ、指紋あるいは塵等が付着するのを防止できる。
図３１ないし図３６Ａ，３６Ｂは、種々の携帯情報端末機に対して着脱自在に形成された本発明に係るカメラユニットの一実施形態を示すものである。
カメラユニット７００は、図３１に示すように、外輪郭を画定するユニットケース７１０と、ユニットケース７１０の内部に出没自在に配された前述の光学ユニット３０と、光学ユニット３０を駆動するカム板３７等の駆動機構と、赤外線フィルタ、ローパスフィルタ等の水晶フィルタ２２と、フェースプレート２３と、撮像素子としてのＣＣＤ２４と、回路基板２５と、回路基板２５に接続された接続端子７２０等を備えている。
ユニットケース７１０は、図３１及び図３６Ａ，３６Ｂに示すように、光学ユニット３０の出没を可能とする開口部７１０ａ、駆動機構の操作部３７ｃを外部に露出させるための長孔７１０ｂ、携帯情報端末機ＰＤＡの接続部Ｃに接続するためのコネクタ部７１０ｃ等により形成されている。
光学ユニット３０は、図３２ないし図３５に示すように、前述の図２ないし図５に示すものと同一の構成でありかつ同一の動作をなす変倍レンズ光学系であるため、ここでの説明は省略する。
回路基板２５には、図３２及び図３６Ｂに示すように、接続端子７２０が電気的に接続されており、この接続端子７２０は、コネクタ部７１０ｃの内部空間に露出した状態となっている。接続端子７２０には、ＣＣＤ２４への電力を供給すると共に画像信号の送信を行なうための配線が施されており、接触方式あるいは非接触方式のいずれであってもよい。
次に、この実施形態に係るカメラユニットの動作について説明する。
先ず、カメラユニット７００が携帯情報端末機（例えば、携帯電話機）に取り付けられた状態で、非操作の状態においては、操作部３７ｃは下方端に位置し、光学ユニット３０は、図３２に示すように、ユニットケース７１０の開口部７１０ａから没入した沈胴状態（休止位置）にある。このとき、カム板３７は、図３５に示すように、Ｖ方向下向きの移動端に位置している。
この状態において、操作者が操作部３７ｃを図３５の上方に向けて所定位置まで移動させると、その移動に連動してカム板３７も上方に移動する。これにより、光学ユニット３０は、図３３に示すように、ユニットケース７１０の表面から僅かに突出して望遠側端部の撮影位置に位置付けられる。ところで、操作者が操作部部３７ｃを移動させていくと、上記望遠側端部の撮影位置のところで位置決め機構（不図示）が作動し、移動操作に対する抵抗が増加して同じ操作力では移動させることができなくなるため、その時点をもって、光学ユニット３０は望遠側端部の撮影位置に位置決めされる。
望遠側端部の撮影位置にある状態から、位置決め機構による位置決め力を解除し得る操作力をもって、操作者が操作部３７ｃをさらに上方に向けて移動させると、その移動に連動してカム板３７もさらに上方に移動する。これにより、光学ユニット３０は、図３４に示すように、ユニットケース７１０の表面からさらに突出して広角側端部の撮影位置に位置付けられる。
一方、操作者が操作部３７ｃを逆向き（下向き）に移動させると、光学ユニット３０は広角側端部の撮影位置から望遠側端部の撮影位置に至り、さらに、沈胴状態となる休止位置に至る。
このように、操作者が操作部３７ｃの移動操作を行なうだけで、光学ユニット３０を望遠側端部の撮影位置から広角側端部の撮影位置まで移動させて、連続した変倍動作を行なわせることができる。
したがって、撮影の際には、先ずカメラユニット７００を携帯情報端末機に接続し、単に操作部３７ｃを移動させる操作を行ない、又、その操作移動量を適宜調整するだけで、望遠撮影〜広角撮影を連続的に切り換えることができ、撮影範囲を変える際に一々撮影距離を変える必要がなくなる。
上記実施形態においては、着脱時自在なカメラユニット７００に搭載する光学ユニット３０において、倍率を可変とする駆動機構として、カム板３７のカム作用を採用したが、これに限定されるものではなくその他の機構を採用することができ、又、手動用の操作部として本体７１０から突出して形成され直線的に移動する操作部３７ｃを採用したが、これに替えて、カム板３７の側面にラックを形成し、このラックと噛合するピニオンを本体に回動自在に設けて操作部とし、ピニオン（操作部）を回転操作することで光学ユニット３０の変倍操作を行なうようにしてもよい。また、平板状のカム板３７ではなく、ヘリコイド等を用いて連動させるようにしてもよい。
また、光学ユニット３０を構成する複数のレンズとして、凹レンズ３２及び凸レンズ３４の二つのレンズを採用したが、これに限定されるものではなく、より多くのレンズを採用することも可能である。
また、光学ユニット３０に変倍動作を行なわせるにあたり、手動操作用の操作部３７ｃを設けたが、手動によるのではなく、モータ等の電磁アクチュエータを用いて電動式としてもよい。すなわち、カム板３７にラックを形成し、このラックと噛合するピニオンをモータ等の電動アクチュエータで回転させるようにしてもよい。
さらに、接続端子７２０として、携帯情報端末機に収納された電源（不図示）からの電力を供給できるようにしたが、カメラユニット７００に内蔵した電源を採用し、接続端子としてはＣＣＤ２４からの画像信号の処理に関する情報を伝達するための配線接続用としてもよい。
以上述べたように、このカメラユニット７００によれば、光学ユニット３０を変倍撮影が可能な変倍レンズ光学系としたことにより、撮影範囲を変えたい場合に、撮影距離を変えることなく光学ユニット３０の調整を行なうだけで、望遠から広角まで幅広い範囲での撮影が行なえる。また、着脱自在であるため、種々の携帯情報端末機に適用することができる。また、光学ユニット３０の変倍操作を手動とすることで、低コスト化、小型化、簡略化等を行なうことができる。
産業上の利用可能性
以上述べたように、本発明による携帯情報端末機及びカメラユニットは、被写体を望遠から広角まで幅広い範囲で撮影することができるため、画像情報等の送受信を行なう通信システムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
図１Ａ，１Ｂは、本発明に係る携帯電話機の外観を示す正面図及び側面図である。
図２は、光学ユニットが沈胴した休止位置にある状態を示す断面図である。
図３は、光学ユニットが突出して望遠側端部の撮影位置にある状態を示す断面図である。
図４は、光学ユニットがさらに突出して広角側端部の撮影位置にある状態を示す断面図である。
図５は、操作部が一体的に形成された駆動機構としてのカム板の動作を説明するため側面図である。
図６Ａ，６Ｂは、カメラユニットの構造を示す外観正面図及び後方から観た断面図である。
図７は、本発明に係る携帯型パーソナルコンピュータの外観を示す斜視図である。
図８Ａ，８Ｂは、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示し、カメラユニットをモジュール化した際の取り付け構造を示す分解斜視図及びカメラユニットを取り付けた場合の斜視図である。
図９Ａ，９Ｂは、図８Ａ，８Ｂに示す携帯電話機の動作を説明するものであり、光学ユニットが隠蔽された収納状態を示す正面図及び光学ユニットが露出された状態を示す正面図である。
図１０Ａ，１０Ｂは、本発明に係る携帯型パーソナルコンピュータの他の実施形態を示すものであり、光学ユニットが隠蔽された収納状態を示す斜視図及び光学ユニットが露出された状態を示す斜視図である。
図１１は、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示す正面図である。
図１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、図１１に示す携帯電話機の操作を説明するためのものであり、図１２Ａはアンテナが縮められて光学ユニットが沈胴した休止位置にある状態を示す側面図、図１２Ｂはアンテナが僅かに引き伸ばされて光学ユニットが望遠側端部の撮影位置にある状態を示す側面図、図１２Ｃはアンテナがさらに引き伸ばされて光学ユニットが広角側端部の撮影位置にある状態を示す側面図である。
図１３は、アンテナに連動する駆動機構としてのカム板の動作を説明するため側面図である。
図１４Ａ，１４Ｂは、カメラユニットの構造を示す外観正面図及び後方から観た断面図である。
図１５Ａ，１５Ｂは、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示す正面図及び側面図である。
図１６は、カメラユニットを後方から見た断面図である。
図１７は、駆動機構の一部をなすカム板の平面図である。
図１８は、フリッパー及び駆動機構の連動機構を示す斜視図である。
図１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、図１１に示す携帯電話機の操作を説明するための側面図であり、図１９Ａはフリッパーが閉じられて光学ユニットが沈胴した休止位置にある状態を示す側面図、図１９Ｂはフリッパーが開けられて光学ユニットが望遠側端部の撮影位置にある状態を示す側面図、図１９Ｃは規制部材が移動させられて光学ユニットが広角側端部の撮影位置にある状態を示す側面図である。
図２０Ａ，２０Ｂは、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示す正面図及び側面図である。
図２１は、カメラユニットを後方から見た断面図である。
図２２は、駆動機構の一部をなすカム板の平面図である。
図２３は、遮蔽部材及び駆動機構の連動機構を示す平面図である。
図２４は、本発明に係る携帯型パーソナルコンピュータの他の実施形態を示す外観斜視図である。
図２５Ａ，２５Ｂは、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示す正面図及び側面図である。
図２６は、図２５Ａ，２５Ｂに示す携帯電話機において、光学ユニットが前方に位置するようにカメラユニットを回転させた状態を示す正面図である。
図２７Ａ，２７Ｂは、本発明に係る携帯電話機の他の実施形態を示す正面図及び側面図である。
図２８は、図２７Ａ，２７Ｂに示す携帯電話機において、光学ユニットが前方に位置するようにカメラユニットを回転させた状態を示す正面図である。
図２９は、カメラユニットを後方から見た断面図である。
図３０は、駆動機構の一部をなすカム板の平面図である。
図３１は、携帯情報端末機の本体に対して着脱自在な本発明に係るカメラユニットの一実施形態を示す外観斜視図である。
図３２は、カメラユニットの内部構造を示すものであり、光学ユニットが沈胴した休止位置にある状態を示す断面図である。
図３３は、カメラユニットの内部構造を示すものであり、光学ユニットが突出して望遠側端部の撮影位置にある状態を示す断面図である。
図３４は、カメラユニットの内部構造を示すものであり、光学ユニットがさらに突出して広角側端部の撮影位置にある状態を示す断面図である。
図３５は、操作部が一体的に形成された駆動機構としてのカム板の動作を説明するための側面図である。
図３６Ａ，３６Ｂは、カメラユニットの構造を示す外観正面図及び後方から観た断面図である。
【図１Ａ】
2002067036.tif 000003
【図１Ｂ】
2002067036.tif 000004
【図２】
2002067036.tif 000005
【図３】
2002067036.tif 000006
【図４】
2002067036.tif 000007
【図５】
2002067036.tif 000008
【図６Ａ】
2002067036.tif 000009
【図６Ｂ】
2002067036.tif 000010
【図７】
2002067036.tif 000011
【図８Ａ】
2002067036.tif 000012
【図８Ｂ】
2002067036.tif 000013
【図９Ａ】
2002067036.tif 000014
【図９Ｂ】
2002067036.tif 000015
【図１０Ａ】
2002067036.tif 000016
【図１０Ｂ】
2002067036.tif 000017
【図１１】
2002067036.tif 000018
【図１２Ａ】
2002067036.tif 000019
【図１２Ｂ】
2002067036.tif 000020
【図１２Ｃ】
2002067036.tif 000021
【図１３】
2002067036.tif 000022
【図１４Ａ】
2002067036.tif 000023
【図１４Ｂ】
2002067036.tif 000024
【図１５Ａ】
2002067036.tif 000025
【図１５Ｂ】
2002067036.tif 000026
【図１６】
2002067036.tif 000027
【図１７】
2002067036.tif 000028
【図１８】
2002067036.tif 000029
【図１９Ａ】
2002067036.tif 000030
【図１９Ｂ】
2002067036.tif 000031
【図１９Ｃ】
2002067036.tif 000032
【図２０Ａ】
2002067036.tif 000033
【図２０Ｂ】
2002067036.tif 000034
【図２１】
2002067036.tif 000035
【図２２】
2002067036.tif 000036
【図２３】
2002067036.tif 000037
【図２４】
2002067036.tif 000038
【図２５Ａ】
2002067036.tif 000039
【図２５Ｂ】
2002067036.tif 000040
【図２６】
2002067036.tif 000041
【図２７Ａ】
2002067036.tif 000042
【図２７Ｂ】
2002067036.tif 000043
【図２８】
2002067036.tif 000044
【図２９】
2002067036.tif 000045
【図３０】
2002067036.tif 000046
【図３１】
2002067036.tif 000047
【図３２】
2002067036.tif 000048
【図３３】
2002067036.tif 000049
【図３４】
2002067036.tif 000050
【図３５】
2002067036.tif 000051
【図３６Ａ】
2002067036.tif 000052
【図３６Ｂ】
2002067036.tif 000053
【国際調査報告】
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