(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を熱分解して熱分解ガスと熱分解残留物とにする熱分解ドラムと、熱分解ドラムの加熱ガスに熱を供給する加熱用熱源装置と、熱分解ガスと熱分解残留物を分別して得た細粒とを燃焼させる溶融燃焼装置と、燃焼ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、燃焼排ガスの浄化処理装置とを備えた廃棄物の熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記加熱用熱源装置を、熱分解ドラムから取り出した熱分解ガスの一部を処理して塩化水素を除去する脱塩化水素処理部と、前記脱塩化水素処理をした後の熱分解ガスを燃焼させる熱分解ガス燃焼部とから形成すると共に、熱分解ガス燃焼部の燃焼機の燃焼ガスを加熱ガス内へ混合することにより、加熱ガスを加熱する構成としたことを特徴とする熱分解溶融燃焼装置。
【請求項２】
加熱用熱源供給装置の脱塩化水素処理部を、消石灰と塩化水素を反応させることにより熱分解ガス内の塩化水素を除去する構成の脱塩化水素処理部とした請求項１に記載の熱分解溶融燃焼装置。
【請求項３】
加熱用熱源供給装置の脱塩化水素処理部を、消石灰と塩化水素を反応させることにより熱分解ガス内の塩化水素を除去する脱塩化水素処理部とすると共に、脱塩化水素処理部内に生成した塩化カルシウムと未反応消石灰の混合物を粉砕して溶融燃焼装置内へ送入する構成とした請求項１に記載の熱分解溶融燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみ等の廃棄物の溶融燃焼処理に使用されるものであり、廃棄物をほぼ酸素遮断下で熱分解する熱分解ドラムの加熱システムに改良を加えた廃棄物の熱分解溶融燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、廃棄物の熱分解溶融燃焼装置は廃棄物の熱分解ドラムや熱分解残留物の搬出装置、熱分解残留物の分別装置、熱分解残留物中の可燃物と熱分解ガスを燃焼させる溶融燃焼装置、燃焼ガスの排熱回収装置、燃焼排ガスの浄化処理装置等から構成されており、前記熱分解ドラム内の廃棄物をほぼ酸素遮断下で３００℃〜６００℃の温度に加熱することにより熱分解ガスと熱分解残留物に変換すると共に、分別した熱分解残留物内の可燃物（細粒）と熱分解ガスとを溶融燃焼装置で溶融燃焼させるようにしている（特公平６−５６２５３号、ドイツ連邦共和国特許第２４３２５０号明細書等）。
【０００３】
また、前記熱分解ドラム内の廃棄物の加熱システムとしては▲１▼熱分解ドラム内に設けた加熱管へ加熱ガスを流通させる間接加熱方式や▲２▼熱分解ドラム内へ加熱ガスを直接流入させる直接加熱方式、▲３▼熱分解ドラム内へ少量の空気を導入して廃棄物の一部を部分燃焼させる方式等が存在するが、主として前記▲１▼の間接加熱方式が用いられている。何故なら、前記▲２▼及び▲３▼の加熱方式にあっては、発生した熱分解ガス内の可燃性成分濃度が低くなり、単位容積当りの発熱量が低下するからである。
【０００４】
一方、間接加熱方式の熱分解ドラムに於いては、加熱管内へ流通せしめる加熱ガスとして（イ）溶融燃焼装置からの高温燃焼ガスを用いるか、又は（ロ）熱分解ガスの一部を別途に燃焼して生成した燃焼ガスを用いるのが、熱経済上最も好ましい方策である。
しかし、熱分解ドラム内で生ずる熱分解ガスには、廃棄物中の塩化ビニール等の有機塩素化合物の熱分解により生じた塩化水素（ＨＣｌ）ガスが多量に含まれているため、溶融燃焼装置から排出される燃焼ガスや熱分解ガスの一部を燃焼せしめて生成した燃焼ガスにも多量の塩化水素ガスが含まれることになり、塩化水素ガスの高温下に於ける激しい腐食性の故に、前記燃焼ガスをそのまま加熱ガスとして熱分解ドラムの加熱管内へ流通させることはできない。
【０００５】
そのため、通常は▲１▼熱風発生炉（ガス又はオイル焚き）を利用するか、▲２▼熱風発生炉（ガス又はオイル焚き）と蒸気式空気加熱器（廃熱ボイラ蒸気による加熱）とを組合せて利用するか、▲３▼高温空気加熱器（溶融燃焼装置からの燃焼ガスによる加熱）を利用することにより、廃棄物の加熱ガスを得るようにしている。
しかし、前記▲１▼及び▲２▼の方法は燃料ガスや石油等を用いるため、熱分解ドラムのランニングコストが必然的に上昇することになり、廃棄物の処理費の大幅な引き下げを図り難いという問題がある。
また、▲３▼の方法は化石燃料やガス燃料を必要としないものの、空気加熱器のガス側へのダスト付着による回収熱の不安定さや、廃棄物の質及び量の変動に対する制御の複雑さに加え、ＨＣｌによる腐蝕の発生が不可避であると云う致命的な難点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従前の廃棄物の熱分解溶融燃焼処理に於ける上述の如き問題、即ち、▲１▼ガス燃料や石油燃料等を用いる熱供給源を熱分解ドラムの廃棄物の加熱に必要とするため、省エネルギーが困難で廃棄物の処理費の引下げが図れないこと及び▲２▼溶融燃焼装置からの燃焼ガスや熱分解ガスの一部を別途に燃焼させて生成した燃焼ガスを加熱源とする場合には、ＨＣｌによる加熱管の急激な腐食が不可避であること等の問題を解決せんとするものであり、熱分解ガスの一部を脱塩化水素処理して浄化すると共に、この浄化処理した後の熱分解ガスを燃焼させ、熱分解ガスの燃焼ガスを用いて廃棄物の加熱ガスを加熱することにより、熱分解ドラムの腐食の進行を大幅に抑えると共に、廃棄物の溶融燃焼処理コストの大幅な引下げを可能にした廃棄物の溶融燃焼処理装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、廃棄物を熱分解して熱分解ガスと熱分解残留物とにする熱分解ドラムと、熱分解ドラムの加熱ガスに熱を供給する加熱用熱源装置と、熱分解ガスと熱分解残留物を分別して得た細粒とを燃焼させる溶融燃焼装置と、燃焼ガスの熱を回収する廃熱ボイラと、燃焼排ガスの浄化処理装置とを備えた廃棄物の熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記加熱用熱源装置を、熱分解ドラムから取り出した熱分解ガスの一部を処理して塩化水素を除去する脱塩化水素処理部と、前記脱塩化水素処理をした後の熱分解ガスを燃焼させる熱分解ガス燃焼部とから形成すると共に、熱分解ガス燃焼部の燃焼機の燃焼ガスを加熱ガス内へ混合することにより、加熱ガスを加熱する構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、加熱用熱源供給装置の脱塩化水素処理部を、消石灰と塩化水素を反応させることにより熱分解ガス内の塩化水素を除去する構成としたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、加熱用熱源供給装置の脱塩化水素処理部を、消石灰と塩化水素を反応させることにより熱分解ガス内の塩化水素を除去する脱塩化水素処理部とすると共に、脱塩化水素処理部内に生成した塩化カルシウムと未反応消石灰の混合物を粉砕して溶融燃焼装置内へ送入する構成としたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る廃棄物熱分解溶融燃焼装置の実施態様を示すフローシート図であり、図に於いて１は廃棄物ピット、２はホッパー、３は供給スクリューフィーダ、４は熱分解ドラム、５は加熱管、６は搬出装置、７は熱分解ガス排出管、８は導管、９は溶融燃焼装置、１０は脱塩化水素反応器、１１は熱分解残留物分離装置、１２は廃熱ボイラ、１３は集塵装置、１４は排ガス処理装置、１５はスラグ回収装置、１６は排ガス送風機、１７は煙突、１８は分岐管、１９はサイクロン、２０・２０ａ・２０ｂは消石灰ホッパー、２２は破砕機、２５は燃焼機、３０は空気加熱器、３１は熱交換器である。
【００１３】
図１を参照して説明すると、廃棄物Ａは廃棄物ピット１内に蓄えられており、また廃棄物ピット１の中には必要に応じて破砕機が内蔵されている。通常１５０ｍｍ以下に破砕された廃棄物Ａは、ホッパー２に一旦蓄えられた後、供給スクリュウフィーダ３により熱分解ドラム４内へ供給されて行く。
熱分解ドラム４内には加熱管５が多数配列されており、廃棄物Ａが加熱管５から熱の供給を受けて加熱されることにより、所謂廃棄物１の乾留が行われる。即ち、熱分解ドラム４内はほぼ酸素遮断の条件下で約３００〜６００℃、好ましくは約４５０℃の温度に加熱・維持される。これにより、廃棄物Ａは加熱乾留されて熱分解ガスＢと熱分解残留物Ｃに変換される。
【００１４】
熱分解ドラム４の出口側には搬出装置６が接続されている。また、この搬出装置６には熱分解ガスＢを排出するための熱分解ガス排出管７と熱分解残留物Ｃを排出するための導管８が設けられており、後述するように熱分解ガスＢは排出管７を通して溶融燃焼装置９及び脱塩化水素反応器１０へ、また熱分解残留物Ｃは導管８を経て熱分解残留物分離装置１１へ送られる。
【００１５】
前記熱分解残留物Ｃは、主成分が炭素と灰分で構成されるチャーと鉄、アルミ、ガラス、石などの混合物であって、篩目の異なった数種の振動スクリーン、磁選機、サイロ等から構成した熱分解残留物分離装置１１に於いて可燃物と主体とする細粒Ｃ1 と不燃物を主体とする金属類や石等に分離され、夫々選別貯留される。
また、選別された粒径１ｍｍ以下の細粒Ｃ1 は廃熱ボイラ１２からのダスト及び集塵装置１３からのダストと共に溶融燃焼装置９へ送られ、前記熱分解ガス排出管７を通して導出された熱分解ガスＢと一緒に溶融燃焼される。
【００１６】
溶融燃焼装置９に於いては、炉頂より熱分解ガスＢと１ｍｍ以下の熱分解残留物の細粒Ｃ1 と廃熱ボイラ１２及び集塵機１３からのダストと一次空気とが吹き込まれると共に、炉の周囲から二次および三次空気が吹き込まれ、炉内では所謂旋回燃焼が行われる。その結果、炉上部の第一ゾーンは空気比約０．７、温度約１２５０℃に、また、その下方の第二ゾーンは空気比約０．９、温度約１３５０℃に、更に、その下方の第三ゾーンは空気比約１．３、温度約１２８０℃に夫々保持された運転状態となり、炉内で還元燃焼と低空気比燃焼が行われることにより、燃焼ガスＤの低ＮＯｘ化が達成されることになる。
【００１７】
溶融燃焼装置９からの燃焼ガスＤは廃熱ボイラ１２へ送られ、ここで蒸気を発生せしめることによりエネルギー回収が行われると共に、燃焼ガスＤは約２５０℃にまで冷却される。
さらに、冷却された燃焼ガスＤは集塵装置１３へ送られ、ここでダストを除去した後、排ガス処理装置１４へ送られる。なお、集塵装置１３で捕集されたダストは前述の如く溶融燃焼装置９へ返送され、溶融されたあと、スラグ回収装置１５を経て水砕スラグとして回収される。また、この集塵装置１３は、主に電気集塵機あるいはバグフィルタで構成される。
【００１８】
排ガス処理装置１４では、燃焼ガス中に消石灰ホッパー２０ｂから消石灰Ｅが吹き込まれ、燃焼ガス中の塩化水素と反応させることにより、炭酸カルシウムを主成分とする反応生成物を生成すると共に、生成した反応生成物をバグフィルタあるいは電気集塵機で捕集する。
なお、溶融燃焼装置９では、有機物がほぼ完全に燃焼されるため、燃焼ガス中のダイオキシン類は０．５ｎｇ／Ｎｍ3 （換算値）以下にすることが可能となる。
また、より厳しいダイオキシン類の規制がある場合には、消石灰と共に活性炭を燃焼ガス内へ吹き込み、塩化水素と共にダイオキシン類を除去をすることも勿論可能である。
前記排ガス処理装置１４により清浄化された排ガスは、排ガス送風機１６を経て、煙突１７より大気中へ放出されて行く。
即ち、燃焼ガスＤは集塵装置１３、排ガス処理装置１４等からなる排ガス浄化処理装置Ｙにより完全に処理されたあと、大気中へ放出されて行く。
【００１９】
一方、前記熱分解ガス排出管７を通して導出された熱分解ガスＢの一部は、分岐導管１８を介して、本発明の加熱ガスの加熱用熱源装置Ｓを形成する熱分解ガスの脱塩化水素処理部Ｐへ送られて行く。即ち、加熱用熱源装置Ｓは後述する熱分解ガス燃焼部Ｕと脱塩化水素処理部Ｐとから形成されており、また、脱塩化水素処理部Ｐは脱塩化水素反応器１０、サイクロン１９、消石灰ホッパー２０等より形成されている。
【００２０】
尚、脱塩化水素処理部Ｐ側へ送られる熱分解ガスＢ1 の量は、後述するように熱分解ドラム４の必要加熱量に応じて決定される。
前記分岐導管１８を通してサイクロン１９へ送られた熱分解ガスＢ1 は、ここでダスト類が除去されたあと、脱塩化水素反応器１０へ送られる。
また、本実施態様では、サイクロン１９を設けて熱分解ガスＢ1 内のダスト類を除去するようにしているが、サイクロン１９の設置を省略してもよいことは勿論である。
【００２１】
前記脱塩化水素処理部Ｐの要部をなす脱塩化水素反応器１０の内部には、直径２〜１０ｍｍの球状又は円柱状の消石灰粒子を充填して成る固定床或いは移動床と呼ばれる反応床が設けられており、この反応床内を熱分解ガスＢ1 が流通する間に、約３００〜６００℃の温度下に於いて熱分解ガスＢ1 内の塩化水素（ＨＣｌ）と消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）とが下記のような接触反応をし、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2 ）を形成することにより熱分解ガスＢ1 内の塩化水素が除去される。
Ｃａ（ＯＨ）2 ）＋２ＨＣｌ＝ＣａＣｌ2 ＋２Ｈ2 Ｏ
【００２２】
尚、廃棄物Ｃの熱分解により生成される熱分解ガスＢ中には０．４〜０．８％程度の塩化水素ガスが含まれており、消石灰との反応により熱分解ガスＢ中の塩化水素濃度を少なくとも４００ｐｐｍ以下にまで、好ましくは２００ｐｐｍ以下にまで低減させる事が出来れば、熱分解ドラム４の加熱管５の腐蝕をほぼ無視し得るまでに抑えることが出来る。
【００２３】
即ち、脱塩化水素反応器１０内へは、ホッパー２０から一定の時間間隔で消石灰粒子Ｈが間欠的に供給される。また、脱塩化水素反応器１０からは、前記供給量と同量の使用済みの反応粒子（反応後の消石灰と塩化カルシウムの混合体Ｈ′）が導管２１を通して破砕機２２へ取り出されて行く。
【００２４】
尚、脱塩化水素反応器１０への消石灰Ｈの供給量は、通常反応率等を考慮して、除去すべき塩化水素に対して化学量論的に必要とする消石灰Ｈの４〜８倍の量に設定されている。
その結果脱塩化水素反応器１０から取り出される反応床粒子（反応後の消石灰と塩化カルシウムの混合体Ｈ′）には、モル比当り塩化カルシウムの３〜７倍の未反応消石灰が残留していることになる。
【００２５】
前記脱塩化水素反応器１０から取り出された混合体Ｈ′は破砕機２２へ供給され、ここで破砕されることにより微細粒子となる。また、破砕機２２からの混合体微細粒子Ｈ′は溶融燃焼装置９内へ噴出される。
尚、前記溶融燃焼装置９内への混合体微細粒子Ｈ′の吹込みは、微細粒子Ｈ′内の消石灰が炉壁に沿って流下する溶融スラグに捕捉されないように吹き込むのが望ましい。
【００２６】
前記混合体の微細粒子Ｈ′内の塩化カルシウム（ＣａＣｌ2 ）は、燃焼ガス内の水蒸気濃度が高く、且つ温度が高いため下式に示す反応で生石灰（ＣａＯ）を生ずることになり、この生成された生石灰が、燃焼ガスの温度が低くなっている後段の廃熱ボイラ１２、集塵装置１３および排ガス処理装置に於いて、再び水蒸気と反応して消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）となって塩化水素ガスとの反応剤として働くため、有効に再利用されることになる。
ＣａＣｌ2 ＋Ｈ2 Ｏ＝ＣａＯ＋２ＨＣｌ
【００２７】
尚、溶融燃焼装置９の内部温度は１１００℃〜１４００℃の高温になっており、従って炉内へ吹き込まれた消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）の一部は生石灰（ＣａＯ）と水蒸気に分解されるが、生成された生石灰は、上述の通り後段の各装置に於いて、再び水蒸気と反応して消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）となって塩化水素ガスとの反応剤として機能することにより、再利用されることになる。
【００２８】
前記図１の実施態様に於いては、脱塩化水素処理部Ｐの脱塩化水素反応器１０として、消石灰粒体Ｈを充填して成る反応床を備えた脱塩化水素反応器１０を使用しているが、熱分解ガスＢ1 を浄化処理する脱塩化水素反応器１０は上記の構成のものに限定されるものではない。
図２は本発明で使用する脱塩化水素処理部Ｐの他の実施態様を示すものであり、微粉消石灰ホッパー２０ａと混合器２３とバグフィルタ２４とで熱分解ガスＢ1 の脱塩化水素処理部Ｐを構成するようにしたものである。
【００２９】
即ち、熱分解ガス導管１８を通して導入した熱分解ガスＢ1 に混合器２３に於いてホッパー２０ａからの微粉消石灰Ｈが混合され、この微粉消石灰Ｈを混合せしめた熱分解ガスＢ1 をバグフィルタ２０ａへ通すことにより、バグフィルタ２４の濾布外表面に消石灰を主体とする濾過層を順次積層させて行く。そして、熱分解ガスＢ1 が前記濾過層を通過する間に、熱分解ガスＢ1 内に残留する塩化水素と濾過層内の消石灰とを反応させることにより、脱塩化水素処理が行なわれる。
【００３０】
本実施態様に於いては、混合器２３に於いて熱分解ガスＢ1 内へ、通常除去されるべき塩化水素に対して化学量論的に必要とする消石灰Ｈの１．２〜３倍程度の微粉消石灰が供給される。
そのため、バグフィルタ２４の濾布外表面から取り除かれた濾過層、即ち熱分解ガスＢ1 中に含まれるダスト、未反応消石灰、塩化水素と反応して生成した塩化カルシウムなどの混合体には、モル比当たり塩化カルシウムの０．２〜２倍の未反応消石灰が含有されている。従って、この混合体を第１実施態様の場合と同様に破砕機２２で微細粒子にした後、これを溶融燃焼装置９へ吹き込むことにより、前記第１実施態様の場合と同様に未反応消石灰及び塩化カルシウムの有効な再利用が可能となる。
【００３１】
尚、前記図１及び図２の実施態様にあっては、消石灰を用いた所謂乾式処理法により熱分解ガスＢ1 内の脱塩化水素処理をしているが、これ等の方式に代えて苛性ソーダ（ＮａＯＨ）水溶液で熱分解ガスＢ1 を洗浄する方式や熱分解ガスＢ1 内へ消石灰スラリを噴射する方式等の公知の脱塩化水素処理技術を用いてもよいことは勿論である。
また、熱分解ガスＢ・Ｂ1 にはタール分が多量に含まれており、これらが凝縮して配管閉塞等のトラブルを生じるのを防止するため、熱分解ガスＢ・Ｂ1 が流通する導管や各機器は、適宜の加熱及び保温手段により熱分解ガスの温度と同等若しくはこれによりやや高目の温度に維持されている。
【００３２】
図１を参照して、脱塩化水素反応器Ｐに於いて塩化水素が除去された清浄な熱分解ガスＢ1 は加熱用熱源装置Ｓを形成する熱分解ガス燃焼部Ｕへ送られる。即ち、熱分解ガス燃焼部Ｕの主要部を形成する燃焼機２５へ供給された熱分解ガスＢ1 は、ここで高温燃焼をされ、これによって熱分解ドラム４の加熱用ガスＧが生成される。
【００３３】
即ち、熱分解ドラムの加熱ガスＦは導管３１、加熱管５、導管３２、送風機３３、導管３４および導管３５のループ内を循環しており、加熱管５を通して廃棄物Ａに熱分解に必要とする熱エネルギーが供給される。
前記加熱ガスＦの熱分解ドラム入口温度は所定の設定温度（約４５０℃）に保持されており、燃焼機２５で発生した燃焼ガスＧを導管２６から循環路内へ流入させることにより、前記加熱ガスＦのドラム入口温度を設定値に保持している。また、燃焼機２５には、前記熱分解ドラム４から導出した加熱ガスＦの一部が導管２７及び導管２８を通して供給されており、これにより導管３１内を流通する加熱ガスＦの温度の過上昇が防止されている。
更に、加熱ガスＦの過剰分は空気加熱器３０へ導入され、ここで燃焼機２５用の燃焼用空気を熱交換をしたあと、大気中へ放散されて行く。
【００３４】
試験の結果によれば、前記脱塩化水素反応器１０による脱塩化水素処理により、熱分解ガスＢ1 内のＨＣｌ濃度は処理前の０．４〜０．８％から約２００ｐｐｍ程度に低減され、これを燃焼させた後の燃焼ガスＧのＨＣｌ濃度を５０ｐｐｍ以下に抑えることも可能であった。
【００３５】
図３は、加熱用熱源装置Ｓの熱分解ガス燃焼部Ｕの他の実施態様を示すものであり、燃焼機２５に熱交換器３１を設け、空気或いは不活性ガスで構成される加熱ガスＦを熱交換器３１を介して熱分解ガスＢ1 の燃焼ガスＧにより間接加熱する構成としたものである。
当該加熱システムによれば、加熱ガスＦ内のＨＣｌ濃度を零にすることができ、加熱管５の耐久性が一層飛躍的に向上することになる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、熱分解ドラムの加熱用熱源装置を脱塩化水素処理部と熱分解ガス燃焼部とから形成し、熱分解ガスの一部を脱塩化水素処理部で脱塩化水素処理をし、清浄化した熱分解ガスＢ1の燃焼により発生した燃焼ガスＧを加熱ガスＦ内へ混合することにより、熱分解ドラム４の加熱ガスＦを加熱する構成としている。
その結果、加熱ガスＦ内へ直接前記燃焼ガスＧを混入しても熱分解ドラム４の腐食が急激に進行することはなく、同様に燃焼機２５に生ずる腐食も進行が遅くなるうえ、従前のように別途に化石燃料を必要としないため、廃棄物処理コストを大幅に引き下げることが可能となる。
【００３７】
請求項２及び請求項３の発明に於いては、脱塩化水素処理部を消石灰と塩化水素を反応させることにより脱塩化水素処理をする構成とし、両者の反応生成物である塩化カルシウムと未反応消石灰との混合物を粉砕して溶融燃焼処理装置内へ吹き込むようにしている。
ところで前記混合物内には、溶融燃焼装置９内へ供給される熱分解ガス内のＨＣｌの除去に必要とする消石灰量にほぼ近い量の消石灰が残留しており、これによって燃焼ガスＤ内のＨＣｌが除去されることにより、後段の排ガス浄化処理装置で必要とする脱塩化水素用の消石灰量を大幅に削減することが可能となる。
また、溶融燃焼装置９内へ吹き込まれた反応生成物（塩化カルシウム）は、燃焼ガス内の水分と反応して生石灰を生じる。そして当該生石灰（ＣａＯ）は後段の排ガス浄化処理装置に於いてＨＣｌガスとの反応剤として機能するため、脱塩化水素処理効率が一層向上することになり、従前に比較して処理用薬剤のランニングコストを大幅に引下げることが可能となる。
本発明は上述の通り優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る廃棄物熱分解溶融燃焼装置の実施態様を示す系統図である。
【図２】加熱ガスの加熱用熱源装置を形成する脱塩化水素処理部の他の実施態様を示す系統図である。
【図３】加熱ガスの加熱用熱源装置を形成する熱分解ガス燃焼部の他の実施態様を示す系統図である。
【符号の簡単な説明】
Ｓ…  加熱用熱源装置                    ８・２１・２６・２７・２８
Ｐ…  熱分解ガスの脱塩化水素処理部      ・２９…  導管
Ｕ…  熱分解ガス燃焼部                  ９  …  溶融燃焼装置
Ｙ…  燃焼排ガスの浄化処理装置          １０…  脱塩化水素反応器
Ａ…  廃棄物                            １１…  熱分解残留物分離装置
Ｂ…  熱分解ガス                        １２…  廃熱ボイラ
Ｃ…  熱分解残留物                      １３…  集塵装置
Ｃ1 …細粒                              １４…  排ガス処理装置
Ｄ…  溶融燃焼装置の燃焼ガス            １５…  スラグ回収装置
Ｅ…  消石灰                            １６…  排ガス送風機
Ｈ…  粒状消石灰                        １７…  煙突
Ｈ′…使用済み混合体                    １８…  分岐管
Ｆ…  加熱ガス                          １９…  サイクロン
Ｇ…  燃焼機の燃焼ガス                  ２０・２０ａ・２０ｂ
Ｓ…  加熱用熱源装置                        …  消石灰ホッパー
１…  廃棄物ピット                      ２２…  破砕機
２…  ホッパー                          ２３…  混合機
３…  供給スクリューフィダ              ２４…  バグフィルタ
４…  熱分解ドラム                      ２５…  燃焼機
５…  加熱管                            ３０…  空気加熱器
６…  搬出装置                          ３１…  熱交換器
７…  熱分解ガス排出管
【図１】
0003757032.tif 000002
【図２】
0003757032.tif 000003
【図３】
0003757032.tif 000004