(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁網の一部又は全部の漁網部材が導電性を有し、該部材は表面が少なくとも以下のＡ）及びＢ）からなり、
Ａ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属
Ｂ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物
該部材を被防汚面となるよう作用極となし、前記漁網部材と短絡しない位置に対極を通電可能なように配置すると共に、作用極の電位が測定可能なように基準電極を配置し、作用極と生物との直接電子移動反応が発生する工程を少なくとも実施できるように、作用極と対極との間に電位を印加する電源を設けたことを特徴とする電子制菌漁網。
【請求項２】
漁網の一部又は全部の漁網部材が導電性を有し、該部材は表面が少なくとも以下のＡ）及びＢ）からなり、
Ａ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属
Ｂ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物
該部材を被防汚面となるよう陽極となし、前記漁網部材と短絡しない位置に陰極を通電可能なように配置し、陽極と生物との直接電子移動反応が発生する工程を少なくとも実施できるように、陽極と陰極との間に通電する電源を設けたことを特徴とする電子制菌漁網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性を有する基材からなる漁網部材に生物との直接電子移動反応が発生するように通電する電源を設けたことを特徴とする電子制菌漁網に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海水や淡水中には多くの生物が存在しているが、これらの生物が養殖用生け簀漁網や定置網などに付着した場合、海水の交流阻害、網成りの変形といった問題が発生する。特に波浪などの海洋環境が厳しい沖合いにおいては、網替え作業を行うことは極めて困難であり、このことが沖合養殖のネックともなっている。
因みに、海水や淡水に接している漁網表面への生物の一般的な付着機構は以下の通りである。まず付着性のグラム陰性菌が漁網表面に吸着して脂質に由来するスライム状物質を多量に分泌する。さらにグラム陰性菌は、このスライム層に集まって増殖し、微生物皮膜を形成する。そして、海水中ではこの微生物皮膜上に大型生物である藻類、貝類、フジツボ等の大型の生物が付着する。付着した大型生物が繁殖成長し、最終的に水中に設置した漁網表面を覆い尽くすことになる。
【０００３】
上記問題を解決して漁網の機能を維持するためには、殺菌性を有する化学物質を漁網糸に浸透したり、殺菌性を有する化学物質を含有した塗膜を漁網に被覆したりして海水や淡水の生物の付着を防いだり、生物が漁網内に付着してしまった場合には網替えや陸上に一度上げて除貝作業を行う必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法において、化学物質を用いて生物の付着を防止する方法は水質汚染が懸念され、また、網替えや除貝作業する方法は、作業の間、漁網の使用を停止しなければならなく、廃棄物処理にも多額の費用が掛かるという問題があった。
本発明は、水質汚染の懸念が無く、漁網部材に対する生物の付着を極力抑制し、長期間機能が維持し得る電子制菌漁網を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、漁網の一部又は全部の漁網部材が導電性を有し、該部材は表面が少なくとも以下のＡ）及びＢ）からなり、
Ａ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属
Ｂ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物
該部材を被防汚面となるよう作用極となし、前記漁網部材と短絡しない位置に対極を通電可能なように配置すると共に、作用極の電位が測定可能なように基準電極を配置し、作用極と生物との直接電子移動反応が発生する工程を少なくとも実施できるように、作用極と対極との間に電位を印加する電源を設けたことを特徴とする電子制菌漁網を第１の要旨とし、漁網の一部又は全部の漁網部材が導電性を有し、該部材は表面が少なくとも以下のＡ）及びＢ）からなり、
Ａ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属
Ｂ）白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物
該部材を被防汚面となるよう陽極となし、前記漁網部材と短絡しない位置に陰極を通電可能なように配置し、陽極と生物との直接電子移動反応が発生する工程を少なくとも実施できるように、陽極と陰極との間に通電する電源を設けたことを特徴とする電子制菌漁網を第２の要旨とする。
【０００６】
【作用】
本発明に係る電子制菌漁網は、表面が少なくとも白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属と、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物とからなる導電性を有する漁網部材である電極と、この電極と対になる電極と、電源と、必要に応じて基準電位を示す基準電極とを配置し、電源から電気を流す（即ち、電位を印加する又は通電する）ことによって、漁網部材表面における微生物の殺菌や付着防止を行うので、漁網部材への生物付着が抑制され、また、漁網部材の表面に存在する単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物は、電気化学的に安定で、腐食が発生しないため長期的に機能が低下しない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
漁網において、漁網部材は合成樹脂繊維と導電性繊維との交差による編網、導電性基材で編網、又は導電性基材を溶接し形成するものである。
上記漁網部材は、それらの一部又は全部が導電性を有する基材で構成する必要がある。これは、漁網部材を作用極又は陽極として機能させる必要があるためである。
【０００８】
本発明で用いる導電性基材は、金属やその酸化物、樹脂、無機材料からなり、漁網部材としての構造を維持する機能を有するものであれば特に限定されない。その場合、導電性材料を用いても良いし、非導電性材料を用い、その表面にメッキ、溶射などで防汚用の皮膜を形成して導電性を付与しても良い。また、全体が導電性材料から形成されていてもよいが、少なくとも防汚面たる導電性基材表面の一部及び／又は全部の水中に浸漬している部分の表面が導電性であり、通電可能であることが必要である。導電性基材を漁網に使用した例としては、チタン製の漁網などが例示される。
導電性基材の材料中、金属やその酸化物の例としては、鉄、アルミニウム、銅、チタンおよびそれらの合金、ステンレス、貴金属及びその酸化物などが挙げられる。特に、耐食性に優れたチタン、タンタル、ニオブ等のバルブ金属が好ましい。樹脂材料の例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が挙げられる。無機材料の例としては、ガラス、アルミナ、ジルコニア、セメント等が挙げられる。
【０００９】
導電性基材として金属を用いる場合、海水電解用電極や酸素発生電極などを製造する際に、一般的に用いられる定法に従って導電性物質の微粒子で被覆したり、積層して用いることができる。被覆及び積層する際には、導電性基材の母材との密着性を高める等の考慮が必要である。
また、導電性基材として、樹脂、無機材料などの非導電性材料を用いる場合、導電性物質の微粒子を材料に充填し、基材を形成することにより導電性を付与し用いればよい。
導電性物質の微粒子の例としては、金、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウムまたはこれらの貴金属酸化物、チタン、ニオブ、タンタル等のバルブ金属またはその酸化物及び酸化マンガン、酸化コバルト、酸化スズ、酸化アンチモンなどの酸化物の微粒子が挙げられる。
【００１０】
また、上記導電性物質の微粒子をバインダー樹脂に充填、分散させた導電性組成物を、前記非導電性材料製基材表面に被覆して導電性を付与してもよい。バインダー樹脂の例としては、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、ポリエステル−ウレタン樹脂、シリコン−ウレタン樹脂、シリコン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂や、熱硬化型のメラミン−アルキッド樹脂、メラミン−アクリル樹脂、メラミン−ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂、または天然ゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ニトリルブチレンゴム、ポリエチレンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンエラストマー等のゴム弾性材料が挙げられる。導電性組成物は、導電性シートを形成して非導電性基材上に接着剤を介して積層したり、塗膜層として形成してもよい。
【００１１】
上記の導電性物質の微粒子の他に、生物の細胞と電極との電子移動反応を促進する作用を有する特定の化合物を添加してもよい。すなわち、微生物と電極との電子移動を媒介する電子メディエータを導電性材料と共に使用することによって、より効率的に水生生物の殺菌を行うことができる。電子メディエータの例としては、フェロセン、フェロセンモノカルボン酸、フェロセンジカルボン酸または、〔（トリメチルアミン）メチル〕フェロセン等のフェロセンおよびその誘導体、Ｈ4Ｆｅ（ＣＮ）6、Ｋ4Ｆｅ（ＣＮ）6、Ｎａ4Ｆｅ（ＣＮ）6等のフェロシアン類、２，６−ジクロロフェノールインドール、フェナンジンメトサルフェート、ベンゾキノン、フタロシアニン、ブリリアントクレジルブルー、カロシアニン、レゾルシン、チオニン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ジスルフォネイティド・チオニン、ニューメチレンブルー、トブシンブルーＯ、サフラニン−Ｏ、２，６−ジクロロフェノールインドフェノール、ベンジルビオロゲン、アリザリンブリリアントブルー、フェノシアジノン、フェナジンエトサルフェート等が挙げられる。
この様な電子メディエータを担持した導電性基材としてはフェロセン修飾電極を挙げることができる。ちなみに、フェロセン修飾カーボン電極を用いて、本発明で用いた海洋付着細菌ビブリオ・アルギノリチクスからの酸化ピーク電流を確認すると、０．３ＶｖｓＳＣＥにてピーク電流が確認され、０．４ＶｖｓＳＣＥで殺菌することができる。
【００１２】
また、抗菌性を有する材料を添加してもよい。抗菌性を有する物質は、無機物に属するものと有機物に属するものとがある。
無機物としては、銀、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、ゲルマニウム等の金属およびこれらの酸化物、酸素酸塩、塩化物、硫酸塩、硝酸塩、炭酸塩、有機キレート化合物などが挙げられる。
有機物としては、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、４，５，６，７−テトラクロル−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、１０，１０’−オキシスフェノキシアルシン、トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド、２−Ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛などが挙げられる。
【００１３】
漁網部材の導電性基材表面の一部又は全部が、少なくとも白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属と、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物とからなるので、この導電性基材表面に水や海水から酸素や塩素の発生の無い正電位を印加することにより、導電性基材表面に直接または間接的に接触する水生生物を殺菌し、増殖を抑制する。また、酸素や塩素が発生する電位を印加することにより、水や海水などから塩素化合物や酸素などの電解物質を生成させ、導電性基材表面に直接または間接的に接触する水生生物およびスケールの脱離洗浄及び導電性基材を再活性化ができる。
さらに、長期間の防汚を目的とした本発明においては、被防汚面となる導電性基材表面に各種電位印加を行っても排除できない殺菌された微生物、有機物及びスケールが付着することがあり、これらを導電性基材の交換などのコストが無く、再活性化させて長期間の防汚効果を再現させるために、必要最小限の塩素化合物及びラジカル発生機能を有する物質として、白金と金属酸化物、具体的には、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムなどの白金族酸化物、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル等のバルブ金属酸化物及び酸化マンガン、酸化コバルト、酸化スズ、酸化アンチモンなどの酸化物を単一金属酸化物、混合金属酸化物や複合金属酸化物として導電性基材表面に存在させることが必要である。また、これらの素材をそのまま、もしくは成形して使用することも可能である。
また、電解液が海水の場合には、塩素過電圧が酸素過電圧より低い正電位となるように、白金と、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物とから構成することが好ましく、電解液が塩素化合物を含まない水の場合には、酸素過電圧と微生物との直接電子移動反応が起こる電位とに少なくとも電位差が認められる正電位となるように、白金と、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物とから構成することが好ましい。
導電性基材を形成するに当たっては、溶射やスパッタリング、イオンプレーティングなどの方法を採用することができる。
金属酸化物については既に記載してあるが、記載した材料はその一部であり、形成方法によっては２種類以上の金属が含まれたり、酸化物の一部が含まれたり、さらにはこれらの化合物が２種以上混合されることから、特に限定はされない。これらの金属酸化物は０．１μｍ以上の厚さの膜であればよく、最大の厚さは特に限定しないが、金属酸化物の形成方法や使用目的により適宜設定すればよい。
【００１４】
導電性基材が電気化学的に溶解や腐食する材料、例えば、鉄やアルミニウム、銅、亜鉛、マグネシウムおよびそれらの合金、ステンレス等の金属材料からなる場合では、該金属材料と接水面に形成された導電層との間に、絶縁性樹脂塗膜層や絶縁性樹脂フィルム層、アルミナ、チタニア酸化ケイ素などの絶縁無機物層、またはチタン、ニオブ、タンタル等のバルブ金属などを設けておくことが好ましい。これらの材料からなる層は１種または２種以上多層として形成されてあってもよい。特に、導電性基材が、耐食性導電性基材と、該耐食性導電性基材の表面の一部又は全部に多孔質白金からなる、又は、前記多孔質白金と該多孔質白金に３次元的に担持された金属酸化物とからなる被覆層とよりなるもの、及び、導電性基材が、耐食性導電性基材と、該耐食性導電性基材の表面が部分的に露出する程度に分散被覆された白金と、少なくとも耐食性導電性基材表面の露出部分を被覆する少なくとも１種以上の金属酸化物及び／又はバルブ金属酸化物の少なくとも１種以上からなる混合金属酸化物とからなる中間層と、貴金属酸化物とバルブ金属酸化物から選ばれた少なくとも１種以上の金属酸化物からなる混合金属酸化物層から構成された外層とよりなるものが好ましい。
【００１５】
導電性基材の形状は結節網状、無結節網状、綟子網状、織網状など、特に限定されるものではなく、水生生物を効率よく吸着して直接または間接的に接触し、電位を付与でき、電気化学的に水が分解され水素、酸素や塩素などが発生する程度の負電位もしくは正電位を印加する工程を実施できるものであればよい。
【００１６】
本発明の漁網は、上記導電性基材と接触しないように対極が設置されている。対極基材は導電性基材と同様のものを用いることが好ましいが、被防汚面の物性や形状により適宜選択することができる。また、導電性基材（作用極）と対極の電極配置（設置位置）は限定されない。
【００１７】
上記、導電性基材と対極とはリード線により電源装置に接続されている。この電源装置は、導電性基材と対極との間に直流を通電する装置であって、極性が変換できる機能を有しているものである。また、水や海水中に生息する生物が少なく、生物との直接電子移動反応による殺菌工程を実施するだけで防汚を維持できる場合には定電位発生装置（ポテンショスタット）又は定電流発生装置（ガルバノスタット）を使用しても差し支えない。
使用できるポテンショスタット、ガルバノスタットとしては、導電性基材に、予め定められた電位を印加できるものや、定電流を流すことのできるものであれば特に限定されない。特に、直流電源装置に電圧の制御または電流の制御およびそのタイミングの制御手段を付加したもので実施することが好ましい。
【００１８】
上記構成以外、必要に応じて参照極を用いることもできる。
参照極の設置位置は、作用極の設置されている場所の海水電位と同じ海水電位を示す範囲内において限定されず、作用極の設置されている場所の海水電位と異なった海水電位を示す範囲内において、導電性基材（作用極）近傍に設置することが好ましい。
なお、作用極が設置されている場所の海水電位と、参照極を設置しようとする場所の海水電位との電位差が変動する場合、導電性基材（作用極）近傍に設置することが好ましい。
参照極は、参照電極表面で電極反応が可逆で電解液中のある化学種とＮｅｒｎｓｔの平衡電位式に従って応答し、その電位は時間に対して安定で、微少電流が流れてもすぐ最初の電位に戻り、温度変化も一定の温度になれば一定の電位を出すもの、といったものを用いる。例えば水素電極（ＮＨＥ、ＲＨＥ、白金黒電極）、カロメル電極（ＳＣＥ）、銀・塩化銀電極（Ａｇ／ＡｇＣｌ）、硫酸第一水銀電極、酸化水銀電極などが挙げられる。参照極の設置は、作用極の近傍が好ましい。なお、本発明において、参照電極を使用する場合、漁網部材を電気化学的計測系で呼称される作用極とし、この作用極に対する電極を対極とする。一方、参照電極を使用しない場合には、正の電圧がかかる電極を陽極とし、負の電圧がかかる電極を陰極とした。
【００１９】
本発明により利用できる電解液は、特に限定されない。例えば、海水、河川の水、又は湖沼の水などが挙げられる。
また、対象となる生物も、それらの水中に存在する生物であれば特に限定されるものではない。
【００２０】
次に電位印加条件について説明する。
微生物を含む水中において、漁網部材である導電性基材に正電位を印加すると、導電性基材表面に付着した微生物は電気化学的に殺菌される。印加する正電位は、被防汚導電性基材により適宜選択すれば良く、好ましい電位は、＋０〜１．５Ｖｖｓ．ＳＣＥ、より好ましくは＋０．５から＋１．２Ｖｖｓ．ＳＣＥである。印加する電位が＋０Ｖｖｓ．ＳＣＥ未満では微生物を殺菌することができない。また、＋１．５Ｖｖｓ．ＳＣＥを越えた電位を長時間印加すると、導電性基材の劣化が起きたり、基材の組成物によっては水が電気化学的に分解され、塩素や酸素が生成することがあるので漁網部材の種類により適宜選択することが必要である。さらに、上記正電位を印加してなる殺菌工程の後、印加した正電位を、負電位に変更すると導電性基材に付着した生物、その他の細胞、殺菌された生物の細胞および／またはその破壊物や有機物を脱離することができる。印加する負電位は、適宜選択すればよい。上記正電位を印加してなる殺菌工程と、負電位を印加してなる脱離工程とは周期的に変化させるが、周期、即ち、正電位及び負電位の維持時間は、本装置を取り付ける環境に応じて適宜設定すれば良い。
【００２１】
また、経時的に使用すると上記印加方法のみでは除去しきれない水生生物、その一部の細胞、殺菌された水生生物の細胞および／またはその破壊物、有機物などのスケールの付着が生じる。漁網部材である導電性基材の劣化との関連もあるが、電気化学的に水が分解され水素、酸素や塩素などが発生する程度の負電位もしくは正電位を導電性基材に印加することもできる。
電解液から電気化学的に生成物が発生する負電位は、−１．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ以上、好ましくは−２．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ以上であり、この値での電位の印加を周期的もしくは不定期的に所定の時間で行うことによって、前記水生生物、その一部の細胞、殺菌された水生生物の細胞および／またはその破壊物、有機物やスケールを効果的に洗浄することができる。
また、電解液中から電気化学的に生成物が発生する正電位とは、水や海水の分解にともない酸素や塩素の発生する電位であり、＋１．５Ｖｖｓ．ＳＣＥを越えた電位により、明確に確認される。
これらの高い電位を長時間印加すると水や海水が電気分解して塩素や未知の物質を発生する可能性が高く、また、導電性基材の劣化が起こることがあるので、長期に渡って安定的に防汚効果を維持し、水や海水中への電解生成物質による汚染を最小限に抑制するためには、不適切な場合がある。しかしながら、長期間の防汚を目的とした本発明においては、被防汚面となる導電性基材表面に各種電位印加を行っても排除できない殺菌された微生物、有機物及びスケールが付着することがあり、これらを導電性基材の交換などのコストが無く、再活性化させて長期間の防汚効果を再現させるためには、必要最小限の塩素化合物及びラジカル発生機能を制御することが好ましい。
導電性基材に、電解液中から電気化学的に生成物が発生する負電位が印加されているとき、電解液の分解により導電性基材表面では水素が発生し、この水素によって導電性基材表面の付着物が除去される。また、導電性基材近傍はアルカリ性を示す雰囲気となり、除去しきれない水生生物、その一部の細胞、殺菌された水生生物の細胞および／またはその破壊物などのスケールと呼ばれる有機物が分解される。これら、除去及び溶解によって、導電性基材表面は洗浄されることになる。
上記の洗浄工程において、電解液中から電気化学的に生成物が発生する正電位もしくは負電位を印加する時間は、導電性基材の耐久性、導電性基材表面に直接または間接的に接触する水生生物の付着量によって適宜選択することができる。
ちなみに、導電性基材表面の物性が、塩素過電圧が酸素過電圧より低い場合には、塩素化合物の生成が起こり、逆であれば酸素が先に発生する現象が確認できる。塩素発生基材としては、貴金属及びその酸化物などが挙げられる。酸素発生基材としては、バルブ金属やその酸化物及び酸化コバルトなどが挙げられる。
電解液中から電気化学的に生成物が発生する正電位を印加する時間は、導電性基材の特性によって適宜選択することができる。一般的には導電性基材の耐久性、導電性基材表面に直接または間接的に接触する水生生物の付着量によって異なるが、導電性基材の劣化及び水や海水の電解物質による汚染を最小限とするための設定を行うことが好ましい。その点を考慮すると一ヶ月あたり０．５〜２４時間程度の印加がより好ましい。また、上記殺菌工程の設定時間と比較して、１０分の１〜一万分の１程度の時間に設置して運用することも可能である。
【００２２】
本発明において化学物質による水や海水の汚染を最小限となし、且つ、長期に渡り防汚効果を維持するため、上記殺菌工程、脱離工程、洗浄（還元・分解）工程の各工程は、印加電位及び印加時間を適宜設定したうえで、状況に応じて任意の順序及び頻度で周期的に適用することができる。
【００２３】
【実施例】
次に上記装置例を使用して本発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例中１〜６は、装置図面が煩雑にならないよう単純な構成を模式的に表現したものである。従って、本発明は、以下の実施例に限定されるものでなく、本発明の技術範囲において、種々の変形例を含むものである。また、各実施例において、同じ構成については同じ参照符号を付けた。
以下、実施例１〜６における漁網部材として使用する導電性基材については、下記による金属酸化物被覆を行った。
漁網部材の調整
チタン線（ＪＩＳ２種相当、φ５ｍｍ）を１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、５０ｍｍ間隔に溶接したチタン溶接網を作成した。このチタン溶接網をアルコールで洗浄後、２０℃の８重量％弗化水素水溶液中で２分間処理した後、水洗し乾燥した。
次いで市販のチタン粉末とパラジウム粉末をそれぞれ６５：３５（重量比）となるように計量した粉体２５０ｇをＶ型混合機で１時間混合した。直径１０ｍｍの穴を１０ヶ有するカーボン型ダイスに混合粉末を２４ｇ各々の穴に充填し、両端をカーボン製パンチにて固定し、住友石炭鉱業（株）製放電プラズマ焼結機（ＤＲ．ＳＩＮＴＥＲ）内の所定の位置に設置し、約３５０ｋｇｆ／ｃｍ2、パルス印加電圧４Ｖ、パルス印加電流３５００Ａ、焼結温度８００℃、焼結時間５分の条件にて焼結した。その後表面研磨を行い約φ１０ｍｍで長さ５０ｍｍの６５重量％チタン−パラジウム（以下、Ｔｉ−Ｐｄと記載する）放電被覆用電極を得た。
次いで、酸化皮膜を除去したチタン溶接網を陰極とし、６５重量％Ｔｉ−Ｐｄ電極を使用してアルゴン置換したグローブボックス中で放電被覆加工を１０分間行った。その後、放電加工を行ったチタン溶接網をファインカッターにてφ５×１０ｍｍに切断した。エレクトロプローブマイクルアナライザー（以下、ＥＰＭＡと記載する）にて、放電加工を行ったチタン溶接網の断面の元素分析を行ったところ、チタンとパラジウムの合金が確認された。また、放電加工表面を蛍光Ｘ線分析計を使用し、放電電極との比較測定による成分分析を行ったところ、放電電極成分が被覆されていることが確認された。また、このチタンとパラジウム合金層の厚さは３０〜５０ミクロンであった。
塩化イリジウム酸のブタノール溶液と塩化タンタルのエタノール溶液を混合し、イリジウム（Ｉｒ）４．６ｇ／ｌ及びタンタル（Ｔａ）５０．０ｇ／ｌ（モル混合比：８Ｉｒ−９２Ｔａ）を含有する塗布液を調製し、マイクロピペットで１ｃｍ2当たり３．０μｌ秤量し、それを上記の様にして作製したチタンとパラジウム合金層を形成したチタン溶接網の合金層上に塗布した後、室温で３０分間真空乾燥させ、更に５００℃の大気中で１０分間焼成した。この工程を３回繰り返した。
次に外層を得るため、塩化イリジウム酸のブタノール溶液と塩化タンタルのエタノール溶液を混合し、イリジウム（Ｉｒ）５０．０ｇ／ｌ及びタンタル（Ｔａ）２０．２ｇ／ｌ（モル混合比：７０Ｉｒ−３０Ｔａ）を含有する塗布液を調製した後、この塗布液を用いて前記と同様の工程を８回繰り返して金属酸化物被覆処理したチタン溶接網とした。
【００２４】
実施例１
図１は実施例１に係る電子制菌漁網の構成図である。
参照符号１は上記金属酸化物被覆処理したチタン溶接網（線形φ５ｍｍ、１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、５０ｍｍ間隔にチタン線を溶接した）からなる漁網部材である。本実施例においては、漁網部材１を作用極となした。
漁網部材１と対になる対極２は、鉄溶接網（線形φ５ｍｍ、１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、５０ｍｍ間隔に鉄棒材を溶接）を用いた。
電源装置３は、漁網部材１と対極２に通電可能なように接続され、出力電圧、電流を可変させることによって電位印加条件を変えることができるものである。
漁網部材１の表面電位は、基準電極４を浸漬し、漁網部材１との電位差を電源装置３により制御した。防汚効果を確認するために、本実施例に係る漁網を実海洋に配置し、漁網部材１に以下に示す条件で電位を印加しながら８０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。
印加条件：下記殺菌工程と脱離工程とを繰り返す。
殺菌工程：１．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ、９０分
脱離工程：−０．６Ｖｖｓ．ＳＣＥ、４５分
【００２５】
実施例２
実施例１に記載した電子制菌漁網を用い、漁網部材１に通電せずに６０日間海水に浸漬した後、以下の条件で電位を印加して２０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。
印加条件：下記殺菌工程と脱離工程とを１０日間繰り返した後、アルカリ雰囲気形成工程を行う。これを１パターンとして繰り返す。
殺菌工程：１．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ、９０分
脱離工程：−０．６Ｖｖｓ．ＳＣＥ、４５分
洗浄（アルカリ雰囲気形成）工程：−１．４Ｖｖｓ．ＳＣＥ、１２０分なお、本実施例における電子制菌漁網は、通電せずに６０日間海水を通水した後、生物の付着が見られたが、通電を行うことによって、付着した生物の減少が認められた。
【００２６】
実施例３
図２は実施例３に係る電子制菌漁網の構成図である。
参照符号１は実施例１に記載した漁網部材を用い。本実施例においては、漁網部材１を陽極となした。
漁網部材１と対になる陰極２は、実施例１に記載した漁網部材と同じ金属酸化物被覆処理したチタン溶接網を用いた。
電源装置３は、漁網部材１と陰極２に通電可能なように接続され、出力電圧、電流を可変させることによって電位印加条件を変えることができるものである。
防汚効果を確認するために、本実施例に係る漁網を実海水に配置し、漁網部材１に以下に示す条件で電位を印加しながら３０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。
通電条件：陽極（導電性基材）と陰極の間に５Ｖの電位を常時印加し、９０分ごとに電源により正・負の極性を変換した。
【００２７】
実施例４
図３は実施例４に係る電子制菌漁網の構成図である。
参照符号１は実施例１に記載した漁網部材５枚を枡形に組んだ生け簀である。本実施例においては、漁網部材１を作用極となした。
漁網部材１と対になる対極２は、鉄板（厚さ１０ｍｍ、１０００ｍｍ×１０００ｍｍ）を用いた。
電源装置３は、漁網部材１と対極２に通電可能なように接続され、出力電圧、電流を可変させることによって電位印加条件を変えることができるものである。
漁網部材１の表面電位は、基準電極４を浸漬し、漁網部材１との電位差を電源装置３により制御した。防汚効果と生物への影響を確認するために、本実施例に係る漁網を実海洋に配置し、漁網部材１に以下に示す条件で電位を印加しながら８０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。また、生け簀内には鰺科鰤の幼魚を入れ電位印加時の挙動を目視により観察を行った。
印加条件：下記殺菌工程と脱離工程とを繰り返す。
殺菌工程：１．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ、９０分
脱離工程：−０．６Ｖｖｓ．ＳＣＥ、４５分
【００２８】
実施例５
図４は実施例５に係る電子制菌漁網の構成図である。
参照符号１は実施例１に記載した漁網部材５枚を枡形に組んだ生け簀である。この生け簀を６基設置した。本実施例においては、漁網部材１を作用極となした。
漁網部材１と対になる対極２は、鉄棒（φ５０ｍｍ、２０００ｍｍ）を用いた。
電源装置３は、漁網部材１と対極２に通電可能なように接続され、出力電圧、電流を可変させることによって電位印加条件を変えることができるものである。
漁網部材１の表面電位は、基準電極４を浸漬し、漁網部材１との電位差を電源装置３により制御した。本実施例に係る生け簀群を実海洋に配置し、漁網部材１に以下に示す条件で電位を印加しながら８０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。
印加条件：下記殺菌工程と脱離工程とを繰り返す。
殺菌工程：１．０Ｖｖｓ．ＳＣＥ、９０分
脱離工程：−０．６Ｖｖｓ．ＳＣＥ、４５分
【００２９】
実施例６
図５は実施例６に係る電子制菌漁網の構成図である。
参照符号１は実施例１に記載した漁網部材５枚を枡形に組んだ生け簀である。この生け簀を６基設置した。本実施例においては、生け簀１と、後述する電源装置３とを陽極−陰極の切換装置５を介して接続し、同時期に６基の生け簀中５個を陽極の印加側に接続し、残りの１個が陰極の印加側に接続し、経時的に、陰極の印加側に接続する生け簀１を他の生け簀に変えるよう切換装置５を調整した。すなわち、生け簀６基中１基が必ず負電位になるように電位を制御し、正電位になる生け簀を陽極、負電位になる生け簀を陰極となるようにし、しかも、陰極となる生け簀を変更するようにした。
電源装置３は、漁網部材１に通電可能なように接続され、出力電圧、電流を可変させることによって電位印加条件を変えることができるものである。
漁網部材１の表面電位は、電源装置３により制御した。
本実施例に係る生け簀群を実海洋に配置し、漁網部材１に以下に示す条件で電位を印加しながら８０日間実施後、漁網部材１を目測により生物の付着状況の確認を行った。
印加条件：６基の生け簀に陰極側の印加するタイミングを３０分間隔でずらして電圧を印加した。
通電条件：陽極（導電性基材）と陰極の間に５Ｖの電位を常時印加し、１５０分間陽極にし、３０分間陰極に変換した。この工程を繰り返した。
【００３０】
比較例１
実施例１において通電せずに８０日間実海水を浸漬したものを比較例１とした。
【００３１】
上記実施例１〜６及び比較例１の試験結果を表１に示す。
表１の結果より、本発明の装置は防汚効果を有していることを確認した。
また、実施例４において、電位印加時に魚の挙動に対する影響がないことが確認された。
【００３２】
【表１】
0003834245.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る漁網は、導電性を有する漁網部材の一部又は全部が、少なくとも白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウムから選ばれた白金族金属と、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、マンガン、コバルト、スズ、アンチモンの酸化物から選ばれた単一金属酸化物又は混合金属酸化物又は複合金属酸化物とからなり、生物との直接電子移動反応が起こる電位を印加できるように電極及び電源を設け、漁網部材に生物が付着することを抑制する効果と防汚機能を出力電圧の調節によって維持向上できる効果を示される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１、２の構成図である。
【図２】実施例３の構成図である。
【図３】実施例４の構成図である。
【図４】実施例５の構成図である。
【図５】実施例６の構成図である。
【符号の説明】
１ 漁網部材
２ 対極
３ 電源装置
４ 基準電極
５ 切換装置
【図１】
0003834245.tif 000003
【図２】
0003834245.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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