(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図を表示する表示手段と、
現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である回避エリア情報を配信する情報センタとの間で、無線回線を介してデータ通信を行う通信手段と、
前記情報センタから自装置へ配信される前記回避エリア情報の種類を使用者が指示するための配信情報種類指示手段と、を備え、
前記通信手段は、前記配信情報種類指示手段によって指示された種類の前記回避エリア情報のみを配信するよう前記情報センタへ要求し、
前記通信手段を介して前記情報センタから受信した前記回避エリア情報を、前記表示手段に前記道路地図と共に表示すること
を特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
道路地図を表示する表示手段と、
現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である回避エリア情報を配信する情報センタとの間で、無線回線を介してデータ通信を行う通信手段と、
前記表示手段へ表示する回避エリア情報の種類を使用者が指示するための表示情報種類指示手段と、を備え、
前記通信手段を介して前記情報センタから受信した前記回避エリア情報の内、前記表示情報種類指示手段によって指示された種類の前記回避エリア情報のみを、前記表示手段に前記道路地図と共に表示すること
を特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
道路地図を表示する表示手段と、
現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である回避エリア情報を配信する情報センタとの間で、無線回線を介してデータ通信を行う通信手段と、
前記情報センタから自装置へ配信される前記回避エリア情報の種類を使用者が指示するための配信情報種類指示手段と、を備え、
前記回避エリア情報には、回避が必要な理由、回避の必要度合い、回避が必要な時期の内の少なくともいずれかが含まれており、
前記通信手段は、前記配信情報種類指示手段によって指示された種類の前記回避エリア情報のみを配信するよう前記情報センタへ要求し、
前記通信手段を介して前記情報センタから受信した前記回避エリア情報を、前記表示手段に前記道路地図と共に表示すること
を特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
道路地図を表示する表示手段と、
現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である回避エリア情報を配信する情報センタとの間で、無線回線を介してデータ通信を行う通信手段と、
前記表示手段へ表示する回避エリア情報の種類を使用者が指示するための表示情報種類指示手段と、を備え、
前記回避エリア情報には、回避が必要な理由、回避の必要度合い、回避が必要な時期の内の少なくともいずれかが含まれており、
前記通信手段を介して前記情報センタから受信した前記回避エリア情報の内、前記表示情報種類指示手段によって指示された種類の前記回避エリア情報のみを、前記表示手段に前記道路地図と共に表示すること
を特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の情報表示装置において、
前記表示手段に表示する道路地図の縮尺を変更する縮尺変更手段を備え、
前記縮尺変更手段は、前記受信した前記回避エリア情報を全て含む縮尺となるよう前記道路地図の縮尺を変更し、前記表示手段に前記道路地図及び前記回避エリア情報を表示すること
を特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の情報表示装置において、
前記回避エリア情報は、気象条件、社会情勢、自然災害の発生の可能性の内の少なくともいずれかに基づいて推定されたものであること
を特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示装置、目的地までの経路を設定する経路設定装置、及びその設定された経路に対する走行案内を行うナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の走行に伴ってＧＰＳ等により現在位置を検出し、その現在位置をディスプレイ上に道路地図と共に表示したり、現在地から目的地までの適切な経路を設定し、案内として利用するナビゲーション装置が知られ、より円滑なドライブに寄与している。そして、この経路設定に際しては、一般にダイクストラ法あるいはそれに準じた手法が用いられる。具体的には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤといった静的情報源に記録されている地図データを用いて、ノード間のリンクに対するリンク情報を用いて現在地から各ノードに至るまでの経路計算コスト（経路に対する評価値）を算出し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、総コストが最小となるリンクを接続して目的地までの経路を設定している。
【０００３】
また、このような静的情報源の情報のみで経路計算した場合、動的に変化する交通状態を計算条件に加味できないため、例えば静的情報としては記録されていない工事や事故などによる交通規制によって渋滞となっている道路を目的地経路中に含めてしまうこととなる。そこで、例えばＡＴＩＳやＶＩＣＳ等のように、動的情報源から交通規制情報を受信したり、あるいはその交通規制情報を加味した推奨経路を受信するシステムが考え出された。例えば渋滞が生じている部分を特定する情報を受け取ったナビゲーション装置では、その渋滞が生じている部分の経路コストを通常よりも大きくする。これによって、その渋滞部分が経路中に含まれにくくすることができ、上述した工事や事故などによって渋滞となっている部分を回避した迂回経路を自動的に設定することが可能となる。もちろん、迂回経路そのものを動的情報源から受け取る場合も同様である。
【０００４】
但し、渋滞が生じていなくても、例えば路面状態が悪いなどの理由で、ユーザがなるべく走行するのを回避したい場合もある。つまり、このようなユーザの経験に基づく知見や好みに応じた回避はできなかった。そこで、ユーザが自分の判断で回避地域を設定し、それを回避するような経路を設定できるようにした技術が開示されている（例えば特許第２６７９５０５号、特開平８−１０５７５２号、特開平１１−８３５２９号参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにユーザが自ら設定する場合には、ユーザ自身がその回避対象となる場所を設定する必要があり、設定作業が繁雑となる。そしてなにより、ユーザ自身が回避対象の場所について、回避したい理由を認識していない場合には、設定できないという問題がある。つまり、ユーザ自身がよく利用する道路などでは設定できるが、例えば旅行先などのユーザが不案内な場所を走行する場合には、回避したい場所すら検討がつかない。また、回避理由は種々考えられるが、単に自分の好みで「路面状況が不良な道路は走行したくない」というような理由ではなく、例えば紛争や事件などで治安が悪く、状況に応じて将来さらに治安が悪化することによってその地域（地区）への進入を回避した方がよいと予想されるような場合には、身の危険にもつながるため、ユーザ自身が「知らなかった」というだけでは済まされない場合もある。
【０００６】
そこで本発明は、現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想され、またユーザ自身も認識していない地域又は地点における情報表示ができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に係る情報表示装置によれば、情報センタから配信された回避エリア情報を道路地図と共に表示できるが、この回避エリア情報は、現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である。例えば渋滞を回避することを考えると、ある特定の地域である時間帯において渋滞が頻繁に発生することをユーザが自分の経験から知っていれば問題ないが、初めての場所ではそのようなことができない。そこで、例えば統計的に渋滞が発生する可能性が高い地域及び時間帯の情報を蓄積しておき、それを回避エリアとして提供してもらえば、初めて通行する場所であっても、予め渋滞が発生する可能性の高い地域を知ることができる。このように、本表示装置によれば、ユーザ自身は認識していないが、将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点について知ることができるのである。なお、地域又は地点としたのは、ある程度広い地域を対象としてもよいし比較的狭い地点を対象としてもよい趣旨である。地点としては、例えば特定の交差点や踏切などを対象とする場合が挙げられる。
そして、回避エリア情報に関しては、情報センタが持つ全ての情報を受信するのではなく、ユーザがその種類を指示できるようにしている。このようにすれば、ユーザが指示した種類の回避エリア情報のみが情報センタから配信されるため、ユーザが所望する情報のみを受信して、表示することができる。
【０００８】
請求項３に係る情報表示装置の場合には、少なくとも回避対象となる地域又は地点の情報が含まれている回避エリア情報に、さらに「回避が必要な理由」、「回避の必要度合い」、「回避が必要な時期」の内の少なくともいずれかを含めている。このような情報もユーザが確認できれば、その後の判断（例えば実際に回避した方がよいのか否か）の参考になる。
【００１０】
請求項２に係る情報表示装置の場合には、受信時点では選択せずに、表示時点で選択するようにしている。つまり、表示手段へ表示する回避エリア情報の種類を使用者が指示するための表示情報種類指示手段を備え、通信手段を介して情報センタから受信した回避エリア情報の内、表示情報種類指示手段によって指示された種類の回避エリア情報のみを、表示手段に道路地図と共に表示するのである。この場合は、情報センタから受信した回避エリア情報の内、ユーザによって指示された種類の回避エリア情報のみを表示するため、やはりユーザが所望する情報のみを表示できる。
【００１１】
請求項４に係る情報表示装置の場合には、少なくとも回避対象となる地域又は地点の情報が含まれている回避エリア情報に、さらに「回避が必要な理由」、「回避の必要度合い」、「回避が必要な時期」の内の少なくともいずれかを含めている。このような情報もユーザが確認できれば、その後の判断（例えば実際に回避した方がよいのか否か）の参考になる。
また、請求項５のようにすれば、受信した回避エリア情報を全て含む縮尺となるよう道路地図の縮尺を変更するため、表示手段に道路地図及び全ての回避エリア情報を表示でき、それらをユーザが確認できる。
また、回避エリア情報は、気象条件、社会情勢、自然災害の発生の可能性の内の少なくともいずれかに基づいて推定してもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２７】
図１は一実施例としてのナビゲーション装置２０の全体構成を示すブロック図である。本ナビゲーション装置２０は、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４、電子制御装置（ＥＣＵ）３６を備えている。
【００２８】
前記位置検出器２２は、周知のジャイロスコープ３８、車速センサ４０、および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機４２を有している。これらのセンサ等３８，４０，４２は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、地磁気センサ、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２９】
前記地図データ入力器２４は、記録媒体に格納された地図データを入力する。なお、地図データには、道路の接続状況を示すデータ（道路ネットワークデータ）や、位置検出精度向上のためのマップマッチング用データ等が含まれる。地図データが格納される記録媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００３０】
ところで、この道路ネットワークデータのフォーマットには、リンク情報とノード情報、及びリンク間接続情報がある。リンク情報としては、リンクを特定するための固有の番号である「リンクＩＤ」や、例えば高速道路、有料道路、一般道あるいは取付道等を識別するための「リンククラス」や、リンクの「始端座標」および「終端座標」や、リンクの長さを示す「リンク長」等のリンク自体に関する情報がある。一方、ノード情報としては、リンクを結ぶノード固有の番号である「ノードＩＤ」や、交差点での右左折禁止や、信号機有無等の情報がある。また、リンク間接続情報には、例えば一方通行等の理由で通行が可か不可かを示すデータ等が設定されている。なお、同じリンクであっても、例えば一方通行の場合には、あるリンクからは通行可であるが別のリンクからは通行不可ということとなる。したがって、あくまでリンク間の接続態様によって通行可や通行不可が決定される。
【００３１】
前記操作スイッチ群２６は、ナビゲーション装置２０を操作するための各種スイッチから構成され、具体的には、表示装置２８に表示させる表示内容を切り替えるためのスイッチや、利用者が目的地までのルート（目的地経路）を設定するためのスイッチ等を含む。なお、操作スイッチ群２６を構成する各種スイッチとしては、表示装置２８と一体に構成されたタッチスイッチを用いてもよく、またメカニカルなスイッチを用いても良い。
【００３２】
リモコンセンサ２７は、利用者が各種指令を入力するためのスイッチ等が設けられたリモコン２７ａからの信号を入力するためのものであり、上述した操作スイッチ群２６を用いた場合と同様の指令を入力できるようになっている。
表示装置２８の表示画面には、位置検出器２２から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器２４より入力された地図データと、さらに地図上に表示する誘導経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。さらに、後述するように、迂回経路と対応する現在経路に関する情報（所要時間や経路距離等）も表示できる。
【００３３】
スピーカ３０からは、音声にて走行案内をドライバーに報知することができるよう構成されており、本実施例では、表示装置２８による表示とスピーカ３０からの音声出力との両方で、ドライバーに走行案内することができる。
外部メモリ３２は、電子制御装置３６の設定した経路を記憶し、その記憶内容は図示しない電源によってバックアップされるようになっている。
【００３４】
通信装置３４は、情報センタ１０から提供される情報を受信し、また外部へ情報を送信するための装置である。この通信装置３４を介して外部から受け取った情報は、電子制御装置３６にて処理する。また、通信装置３４として利用される機器としては、移動体通信機器である自動車電話や携帯電話等を用いてもよいし、専用の受信機を用いてもよい。なお、情報センタ１０から提供される情報は、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）用の情報や後述する回避エリア情報などである。
【００３５】
電子制御装置３６は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。そして、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７からの入力に応じて、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４を制御し、経路設定及び案内処理その他の処理を実行する。
【００３６】
ここで、情報センタ１０の構成について簡単に説明しておく。情報センタ１０は、回避エリア情報記憶装置１１と、道路付近に取り付けられた各種センサＳ等から道路状態等の外部事象を収集する外部事象収集装置１２と、センタエリア内の道路地図と共に、各種規制や外部事象収集装置１２により収集された外部事象に基づいて作成された各種交通情報が格納された道路ネットワークデータ記憶装置１４と、自動車電話や携帯電話等の無線回線を介してナビゲーション装置２０との通信を行う通信装置１６と、ナビゲーション装置２０から受信した位置データ（現在地及び目的地）、及び道路ネットワークデータ記憶装置１４に記憶された各種情報に基づいて推奨経路の計算を行ったり、交通規制や渋滞等に関する情報や回避エリア情報記憶装置１１に記憶されている回避エリア情報を通信装置１６を介して送信したりする制御の主体となる制御装置１８とを備えている。
【００３７】
なお、外部事象収集装置１２が収集する外部事象に基づいて作成される交通情報には、渋滞地点や渋滞区間等を表す渋滞情報、事故・故障車・路上の障害物・工事・作業等を表す交通障害情報、通行止め・速度規制・車線規制等の臨時規制とその原因（例えばマラソン等の開催）等を含む交通規制情報、駐車場・サービスエリア・パーキングエリアの満空車状況を知らせる駐車場情報等が含まれている。
【００３８】
また、回避エリア情報記憶装置１１に記憶されている回避エリア情報は、現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報である。つまり、上述の渋滞情報は、実際に渋滞が生じていることを示す情報であるが、この回避エリア情報は、現時点では生じていないが将来的に生じると予想される事態を考慮したものである。また、渋滞のような交通状況に関する場合のみならず、例えば車両の故障や事故、あるいは治安が悪く将来の乗員に対する安全という観点から通行を回避した方がよい場合も含まれる。
【００３９】
この回避エリア情報についてさらに説明する。回避エリア情報は、現時点では必要ないが将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報であるため、何らかの推定が必要となる。例えば、過去の交通状況を統計的に分析した結果として得ることができる。これは、例えば月〜金は何時〜何時ぐらいまで渋滞の可能性が高い、といったことである。また、長期休暇などによる帰省ラッシュあるいは初詣でなどのように特別なイベントがある場合にも、何時〜何時ぐらいまで渋滞の可能性が高い、といったことも統計的に分かる。また、例えばイベント（要人警護のためやマラソン開催のため等）による交通規制などの影響で、規制対象外の道路において渋滞が発生し易くなる場合もある。これも統計的な観点から予想できるので、その情報を提供してもよい。なお、上述した外部事象収集装置１２が収集した外部事象に基づいて作成される交通情報においては、例えばマラソン等の開催によって交通規制がなされることについての情報は得られる。しかし、その情報は規制対象となっている道路についてのみである。そのため、交通規制対象の道路の近くの道路に関して、統計的な観点から渋滞の発生予想をし、回避エリア情報とするのである。
【００４０】
また、回避エリア情報を気象条件に基づいて推定することも考えられる。降雨や降雪などによって渋滞が発生する場合もあるので、気象条件を加味して渋滞が予想される場合には、その情報を提供しても良い。さらに、単に渋滞ではなく、大雨によって自動車が冠水する可能性が高い状況や路面凍結によって追突事故などの可能性が高くなる状況についても予想できるため、このような情報を提供しても良い。なお、冠水に関して言えば、自分が乗っている自動車が冠水し難い構造の場合には、そのような冠水予想があっても通行すればよいし、普通の乗用車の場合には、回避した方が無難である。つまり、最終的な判断はユーザがすればよい。同様に、路面凍結の場合も、自車がスパイクタイヤやスタッドレスタイヤ、あるいはタイヤチェーンなどを装着している場合には通行すればよいし、そうでなければ回避した方がよいと判定する。
【００４１】
なお、このような冠水や路面凍結に関しては、ある程度広い地域が対象となる場合もあるし、狭い局所的な地域（地点）が対象となる場合もある。例えば交差点部分が周囲よりも低くなっており、その部分に水がたまりやすい場合には、その交差点が回避対象の地点となる。また、道路の一部が陥没しているような場合には、その部分が回避対象地点となる。道路の一部が陥没している場合、例えば車高が低い車両の場合には車両底面を損傷する危険性があるので、回避した方がよい地点と考えられる。また、部分的に冠水や陥没が発生している場合、それにつながる道路を含む比較的広い範囲を回避対象エリアとすることもできる。したがって、回避エリア情報は、相対的に広い範囲を指す地域だけでなく、相対的に狭い範囲を指す地点についても対象とする。
【００４２】
また、回避エリア情報を社会情勢に基づいて推定することも考えられる。例えば、上述したように治安上の観点から回避した方がよい地域の情報を提供する。恒常的に比較的治安が安定していない地域も存在するであろうし、犯罪事件や紛争などによって一時的に治安が悪い状況になっていることも考えられる。この場合、状況に応じて将来さらに治安が悪化することによってその地域（地区）への進入を回避した方がよいと予想される際には、回避の必要度合いは最高にしておくことが好ましい。特に外国に行ってそのような観点での地理感がない場合には、この種の情報提供は有益であると考えられる。
【００４３】
また、回避エリア情報を自然災害の発生の可能性に基づいて推定することも考えられる。例えば、地震の発生する可能性が高い場合などである。特に、余震に関しては「何日以内に発生する可能性がある」という情報が地震研究をしている所あるいは当局から情報として得られるので、対象地域を特定して情報を提供することは有効である。また、火山の爆発などについても同様の考え方ができる。台風は、上記気象条件に基づくもので対処できる。
【００４４】
このような各種原因によって生じるため、回避エリア情報には、回避対象となる地域又は地点の情報に加えて、「回避が必要な理由」、「回避の必要度合い」、「回避が必要な時期」を含めてある。
ここで、回避対象となる地域又は地点の定義方法について説明する。まず、地点については緯度ｘと経度ｙによる座標（ｘ，ｙ）で特定すればよい。また、地域に関しては種々考えられるので、図４にその例を示す。
【００４５】
図４（ａ）に示す場合は、正方形領域で規定することとし、その正方形領域の中心座標（ｘ，ｙ）と、中心座標から各辺までの距離Ｌを定める。これによって１辺２Ｌの正方形領域が規定される。また図４（ｂ）に示す場合は、２つの座標（ｘ1，ｙ1）、（ｘ2，ｙ2）を対角頂点とする長方形領域として指定している。また図４（ｃ）に示す場合は、中心座標（ｘ，ｙ）と半径Ｒで規定される円領域として指定している。また、複数点の座標を指定し、複雑な形状を規定してもよい。例えば図４（ｄ）に示すように、それら複数点を結ぶポリゴン図形領域として規定することが考えられる。それ以外にも、複数点を曲線で結んだ領域として規定してもよい。
【００４６】
また、「回避が必要な理由」については、例えば渋滞、冠水、路面凍結、治安悪化、悪路といった理由が考えられる。なお、更に詳しい理由まで含めても良い。例えば、ラッシュアワーによる渋滞、イベント開催に伴う道路規制による渋滞と区別したり、紛争のため治安悪化、事件発生のため治安悪化と区別することなどが考えられる。また、悪路に関しては、降雨の後に生じるどろ道や、砂利道、起伏が激しい道路といった区別が考えられる。
【００４７】
また、「回避の必要度合い」については、渋滞の度合いに基づき、すなわち所要時間の観点から決定する場合と、安全面重視の観点から決定する場合が考えられる。前者の場合であれば、渋滞の程度を考慮して、大渋滞が予想される場合には必要度合いを高くし、そうでもない場合は必要度合いを低くする。また、治安悪化など安全面に関する理由による場合は、必要度合いを高くしておいた方がよいと考えられる。
【００４８】
また、「回避が必要な時期」については、開始時期だけ予想できる場合もあるし、開始及び終了時期が予想できる場合もある。マラソンのようにイベントの開催期間がある程度決まっている場合には、それに伴う周辺道路の渋滞に関しても、発生期間が予想できるからである。もちろん、紛争による治安悪化などを理由とする場合には、その終了時期は不定となることが多いと考えられる。
【００４９】
ナビゲーション装置２０は、このような回避エリア情報などを、操作スイッチ群２６あるいはリモコン１７ａによるユーザの操作指示に応じて又は自動的に情報センタ１０から取得する。そして、その情報を、操作スイッチ群２６あるいはリモコン１７ａによるユーザの操作指示に応じて又は受信する毎に自動的に表示装置２８に表示し、操作スイッチ群２６あるいはリモコン１７ａによるユーザの操作指示に応じて又は自動的に登録する。そして、経路が設定されている場合には、登録された回避エリア情報を考慮し、ユーザの操作に応じて又は自動的に経路を再度計算したりする。
【００５０】
次に、ナビゲーション装置２０の電子制御装置３６にて実行される回避エリア情報の取得・登録に関する処理内容について、図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は、例えば表示装置２８にメニュー画面が表示されている状態で、ユーザが操作スイッチ群２６あるいはリモコン１７ａを操作し、回避エリア情報取得・登録モードが選択された場合に実行する処理である。
【００５１】
本モードが選択されると、表示装置２８に設定画面を表示する（Ｓ１０）。そして、ユーザによる回避エリア情報取得スイッチの操作がなされたか否かを判断し（Ｓ２０）、その取得スイッチが操作されると（Ｓ２０：ＹＥＳ）、通信装置３４を介して情報センタ１０と通信を行い、回避エリア情報を取得する（Ｓ３０）。情報センタ１０との通信が成功しなかった場合には（Ｓ４０：ＮＯ）、その旨を示すエラーメッセージを表示装置２８に表示し（Ｓ６０）、Ｓ１０へ戻る。一方、情報センタ１０との通信が成功した場合であっても（Ｓ４０：ＹＥＳ）、回避エリア情報がない場合も考えられるので、回避エリア情報がなければ（Ｓ５０：ＮＯ）、その旨を示すメッセージを表示装置２８に表示し（Ｓ７０）、Ｓ１０へ戻る。
【００５２】
そして、回避エリア情報があれば（Ｓ５０：ＹＥＳ）、図３のＳ８０の処理へ移行する。このＳ８０では、自動登録設定がオンとなっているか否かを判断する。情報センタ１０から取得した回避エリア情報に関しては、自動的に登録する設定（自動登録設定オン）にもできるし、また個別に登録する設定（自動登録設定オフ）にもできる。この設定オン・オフはユーザが選択できるようにされており、例えばＳ１０に示した回避エリア情報取得・登録モードの設定画面が表示されている状態で、本自動登録設定をオンするかオフするかを指示できるようになっている。
【００５３】
自動登録設定がオンとなっている場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、取得した回避エリア情報を表示する設定がオンとなっているか否かを判断する（Ｓ９０）。これは、情報センタ１０から取得した回避エリア情報をユーザに対して確認させる意味で表示装置２８に表示してから自動登録する設定（表示設定オン）となっているか、また表示装置２８に表示せずに自動登録する設定（表示設定オフ）となっているかを判断する。この表示設定のオン・オフもユーザが選択できるようにされており、その設定手法は、例えば上述の自動登録設定のオン・オフと同様である。
【００５４】
取得した回避エリア情報を表示する設定がオフとなっている場合には（Ｓ９０：ＮＯ）、そのまま回避エリア情報を登録する（Ｓ１００）。なお、このように登録された回避エリア情報は、経路計算に際して考慮されることとなる。一方、取得した回避エリア情報を表示する設定がオンとなっている場合には（Ｓ９０：ＹＥＳ）、表示装置２８を用いて、その回避エリアが含まれる範囲の縮尺に変更した地図画面上に、取得した回避エリア情報を表示する（Ｓ１１０）。
【００５５】
なお、現在、地図表示を行っている場合、縮尺を変えないで地図画面上に回避エリア情報を表示させることも可能である。但し、取得した回避エリア情報が現在の表示地図内には存在しない位置である場合には、その回避エリア情報が含まれる地域の地図を回避エリア情報と共に変更して表示すればよい。この場合、回避エリアが広範囲であれば一部分の表示でも構わない。もちろん回避エリア全体が入る広域の地図表示を行っても良い。
【００５６】
この回避エリア情報の表示に関して、図５を参照して説明する。上述したように、回避エリア情報には、回避対象となる地域又は地点の情報、回避が必要な理由、回避の必要度合い、回避が必要な時期が含められているので、それらについて文字で表示する。また、回避対象となる地域又は地点については、地図画面上で該当地域又は地点が判別（識別）可能なように、例えば破線で囲むあるいは点滅させるなどして表示する。こうすることでユーザが直感的に分かり易くなる。なお、回避対象となる地域又は地点に関しては、例えば「愛知県刈谷市昭和町付近」というように住所を基準にした表現が考えられる。それ以外にも「……交差点付近」、「……橋付近」、「……ビル付近」などといった表現や「○△道」という表現でもよい。また、回避が必要な理由については、上述した通り、例えば渋滞、冠水、路面凍結、治安悪化、悪路と表現してもよいし、更に詳しい理由まで含めて、ラッシュアワーによる渋滞、マラソン開催に伴う渋滞、紛争のため治安悪化、事件発生のため治安悪化などと表現してもよい。また、「回避の必要度合い」については、例えば１〜５のように数値化した表現でもよいし、高・中・低といった抽象的なレベル表現であってもよい。また、回避が必要な時期については、開始及び終了時期の内、予想できるもののみ表示し、いずれも予想できない場合は「不定」などと表現すればよい。
【００５７】
このように取得した回避エリア情報を表示した後、例えば「登録します」というメッセージを画面上に表示し、回避エリアを登録する（Ｓ１２０）。Ｓ１００あるいはＳ１２０にて回避エリアが登録された後は、Ｓ１５０へ移行する。
上述のＳ９０〜Ｓ１２０は、自動登録設定がオンの場合の処理であったが、自動登録設定がオフとなっている場合には（Ｓ８０：ＮＯ）、Ｓ１１０と同様、地図画面上に、取得した回避エリア情報を表示すると共に、さらに図５に示すような「登録する」スイッチ及び「登録しない」スイッチを表示する（Ｓ１３０）。したがって、ユーザは画面表示を見て回避エリア情報の内容を確認し、個別に登録するかしないかを判断して指示できる。「登録する」スイッチが操作された場合には（Ｓ１４０：登録する）、Ｓ１２０へ移行し、「登録します」というメッセージを画面上に表示して回避エリアを登録してから、Ｓ１５０へ移行する。一方、「登録しない」スイッチが操作された場合には（Ｓ１４０：登録しない）、そのままＳ１５０へ移行する。
【００５８】
Ｓ１５０では、取得した回避エリア情報を全て処理したか否かを判断し、処理していない場合には（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ８０へ戻る。一方、全て処理した場合には（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、１件以上登録されているか否かを判断する（Ｓ１６０）。個別に登録するかしないかを判断する場合には、１件も登録されていない可能性があるからである。１件も登録されていない場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ１０へ戻る。一方、１件以上登録されている場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、既に設定されている経路が存在するか否かを判断する（Ｓ１７０）。
【００５９】
経路が存在する場合には（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、回避エリア情報をその経路に反映させるため、登録した回避エリア情報を考慮して経路を再計算する（Ｓ１８０）。そして、その再計算した経路に基づく案内を開始して（Ｓ１９０）、本処理を終了する。なお、経路が存在していても、例えば経路が回避エリアを通らないなど、回避エリア情報が当該経路と無関係な状態であれば、経路の再計算の必要はない。このような取得・登録した回避エリア情報と設定されている経路との関係を判断して再計算の要否を決定する機能を、電子制御装置３６が備えるとよい。
【００６０】
一方、経路が存在しない場合には（Ｓ１７０：ＮＯ）、Ｓ１０へ戻る。なお、図示していないが、このように登録された回避エリア情報は、その後に経路計算する際には当然ながら考慮されることとなる。
ここで、Ｓ１８０での回避エリア情報の考慮の仕方について説明する。
【００６１】
（１）本実施例の場合には経路計算に際してダイクストラ法によるコスト計算を用いているので、該当地域に含まれるリンクあるいは該当地点を含むリンクについての経路コストを通常よりも大きくすることで、そのリンクが再設定する経路に含まれにくくする。どの程度含まれにくくするかについては、例えば回避レベルに応じ、回避の必要性が高いほど含まれにくくする。特に、紛争あるいは事件発生のために治安の悪化が予想されるエリアに対しては回避レベルを最も高く設定することが好ましいと考えられる。したがって、そのように最も高い回避レベルが設定されている場合には、該当するリンクが再設定する経路にほとんど含まれないようにすることが好ましい。
【００６２】
（２）また、登録されている回避エリア情報について、その全てを考慮することが不適切な場合もあるため、次のようにして、考慮する回避エリア情報を抽出することも有効である。例えば、ユーザが指示したレベル以上の必要度合いを持つ回避エリア情報のみを考慮する。例えばＳ１０に示した回避エリア情報取得・登録モードの設定画面が表示されている状態で、経路設定に際して考慮すべき回避エリア情報の回避の必要度合いをユーザが指示できるようにしておく。必要度合いが５段階の設定されている場合、例えば回避の必要度合いが上位２レベルであれば経路計算に際して、経路コストアップの処理をする、といった具合である。また、回避が必要な時期については、その時期に回避対象地域又は地点に車両が存在する可能性がある場合に限り、その回避エリア情報を考慮するといった対処が考えられる。さらに、ユーザが指示した地理的範囲内の回避エリア情報のみを考慮することが考えられる。この場合、例えば現在周辺のみ、現在地を中心とした所定範囲（例えば距離を指定する。）、経路が設定されている場合には経路周辺、といった範囲が考えられる。これらの指示も操作スイッチ群２６及びリモコン２７ａを介して行う。
【００６３】
なお、本実施例では、位置検出器２２及び電子制御装置３６が位置特定手段に相当し、通信装置３４が通信手段に相当する。また、電子制御装置３６が経路設定手段及び縮尺変更手段に相当し、表示装置２８が表示手段及び報知手段に相当する。また、操作スイッチ群２６及びリモコン２７ａが登録指示手段、情報取得指示手段、配信情報種類指示手段及び表示情報種類指示手段に相当し、表示装置２８、スピーカ３０、電子制御装置３６が案内手段に相当する。また、上述した回避エリア情報の考慮の仕方についての（２）の場合には、操作スイッチ群２６及びリモコン２７ａが回避レベル指示手段、登録範囲指示手段に相当する。
【００６４】
このように本実施例のナビゲーション装置２０によれば、情報センタ１０から取得した回避エリア情報を加味した経路設定ができるため、ユーザ自身は認識していないが、将来的に通行を回避する必要が予想される地域（地区）又は地点についても考慮した適切な経路設定ができる。つまり、現時点で渋滞などが生じている場合に対応するような従来技術では、渋滞が将来的に発生すると予想される場合には対応できないが、本実施例の場合には、情報センタ１０において、統計的に渋滞が発生する可能性が高い地域及び時間帯の情報を蓄積しておき、それを回避エリア情報として提供してもらえるため、初めて通行する場所であっても、予め渋滞が発生する可能性の高い地域を回避した経路設定が可能となる。また、渋滞などの場合には所要時間が長くなるだけであるが、例えば紛争などにより治安が悪化すると予想されるエリアに対しては、身体の安全面からも是非回避すべきである。したがって、そのような原因の場合には回避レベルを最高にした回避エリア情報を取得することで、経路中に該当するエリアが入らないようにすることができる。なお、このような紛争などに関しては、常時生活している近辺で発生する場合はユーザ自身が知っていることも多いと考えられるが、例えば外国に行って初めて走行する場合には、そのような事態をユーザ自身が知らないことも多い。したがって、このように情報センタ１０から回避エリア情報を取得できることは非常に有効である。
【００６５】
また、全ての回避エリア情報を一律に経路計算に考慮することが不適切な場合もあるため、本実施例の場合には、取得した回避エリア情報を登録するか否かをユーザが個別に判断できるようにもされている。その判断のために、回避対象の地域や地点以外に、回避が必要な理由、回避の必要度合い、回避が必要な時期などが表示装置２８に表示されるので、ユーザはその内容を見て判断できる。
【００６６】
［別実施例］
（１）上記実施例では、Ｓ１８０にて経路再計算の際に考慮する回避エリア情報を、ユーザが指示した条件にて抽出できるようにしたが、例えば回避エリア情報を情報センタ１０から取得する際に抽出するようにしてもよい。その際の条件については、地域による選択や、回避が必要な理由による選択、回避が必要な度合いによる選択、回避が必要な時期による選択などが考えられる。つまり、予め自車位置を中心とした所定範囲の回避エリア情報のみを取得するようにしたり、所定の理由による回避エリア情報のみを取得するようにしたり、所定レベル以上の回避必要度合いを持つ回避エリア情報のみを取得するように設定したりする。また、指定した時期と回避が必要な時期が重なるような回避エリア情報のみを取得するような設定も考えられる。この場合の条件設定は、操作スイッチ群２６及びリモコン２７ａを用いて行えばよい。このようにユーザが必要な情報に絞って通信できれば、通信に要する時間の短縮になり、コスト面（通信費）でも有利である。
【００６７】
（２）上記実施例では、ユーザからの指示があった場合に回避エリア情報を取得するようにした。この手法の場合には、ユーザが必要だと思った任意のタイミングで取得できるメリットがあるが、ユーザが必要性を感じない場合や、取得すること自体を忘れていると回避エリア情報が反映されない。回避エリア情報は、将来的に通行を回避する必要が予想される地域又は地点に関する情報であり、基本的には時々刻々と変化するものであるため、ユーザが予測できない可能性が高い。そこで、予め設定された取得タイミングにおいて自動的に取得して、常に最新の情報を自動的に取得するようにしてもよい。
【００６８】
この場合には、図２に示す処理に代えて図６の処理を行えばよい。図２の場合には、回避エリア情報取得・登録モードが選択され、設定画面が表示装置２８に表示されている状態（Ｓ１０）で、ユーザによる回避エリア情報取得スイッチの操作がなされた場合に（Ｓ２０：ＹＥＳ）、回避エリア情報を取得した（Ｓ３０）。それに対して、本別実施例の場合には、どのようなモードが選択されていても（つまりどのような画面表示であっても）、実行されるものであり、回避エリア情報の自動取得タイミングであるか否かを常時判断している（Ｓ２１０）。そして、自動取得タイミングになった場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０以降の処理を行う。なお、図６に示すＳ２２０〜Ｓ２６０の処理は、それぞれ図２に示すＳ３０〜Ｓ７０の処理と同じなので説明は省略する。また、Ｓ２４０の処理後は、図３のＳ８０へ移行し、図３に示す各処理を実行する。つまり、その時点での画面表示を一時中断するか、あるいはその画面上に別の窓（情報ウインドウ）として、回避エリア情報を表示することとなる。
【００６９】
なお、Ｓ２１０での自動取得タイミングは、例えば所定時間間隔で取得したり、所定の時刻に取得したり、所定距離走行する毎に取得したり、国境その他の行政区の境を超える毎に取得することなどが考えられる。この所定時間や所定時刻あるいは所定距離に関しては、ユーザが変更設定できるようにしておくことが好ましい。また、取得した回避エリア情報は、最終的には経路計算に際して考慮するため、経路計算が必要になる場合には、必ず取得するようにしてもよい。
【００７０】
［その他］
（ａ）上記実施例では、モード選択や取得した回避エリア情報を登録する／しないについての指示を、ユーザが操作スイッチ群２６及びリモコン２７ａを操作することで行うようにしたが、例えば音声入力により選択できるようにしてもよい。もちろん、経路計算に考慮する対象となる回避エリア情報を抽出するための条件や、取得する回避エリア情報の条件を設定する際にも、このような音声入力を用いてもよい。
【００７１】
（ｂ）また、上記実施例では、回避エリア情報を表示装置２８に表示していたが、例えばスピーカ３０を介して音声により報知してもよい。但し、図５に例示したように、情報内容が多いことと、地域や地点に関する情報であるため、視覚を通じた直感的な報知が効果的であると考えられる。したがって、音声による報知も併用しても良いが、表示装置２８による表示は実行した方が好ましい。
【００７２】
また、情報を取得したタイミングでビープ音などでユーザに知らせるようにしてもよい。こうすることでユーザに最新の情報の入手を遅滞なく報知することができる。
（ｃ）上記実施例では、ＧＰＳ受信機２，ジャイロスコープ６，距離センサ８等からなる位置検出部１０にて検出されるデータに基づき、制御部３０が、車両現在位置の誤差を補間しながら車両現在位置を特定した。したがって、上述したように、位置検出部１０及び制御部３０が「位置特定手段」に相当するが、位置特定手段として成立するためには、必ずしも位置検出部１０が必要なわけではない。例えば、路側ビーコンなどから位置情報を取得し、それに基づいて現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話やＰＨＳ等の位置特定ができる機能によって現在地を特定するようにしてもよい。
【００７３】
（ｄ）また、上記実施例では回避エリア情報を主に自動車電話や携帯電話を用いて通信するようにしているが、これら以外に、道路に沿って設けられた情報送受信機などを利用した通信手法も採用可能である。その場合は、車両がこの情報送受信機付近若しくは直下を走行した際に回避エリア情報を受信するようにすればよい。このようにすれば、より確実に通信可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としてのナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例の電子制御装置が実行する回避エリア情報の取得・登録に関する処理の前半を示すフローチャートである。
【図３】実施例の電子制御装置が実行する回避エリア情報の取得・登録に関する処理の後半を示すフローチャートである。
【図４】回避対象となる地域又は地点の定義方法の説明図である。
【図５】取得した回避エリア情報の表示装置への表示例の説明図である。
【図６】回避エリア情報の取得・登録に関する別実施例の処理の前半を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…情報センタ、１１…回避エリア情報記憶装置、１２…外部事象収集装置、１４…道路ネットワークデータ記憶装置、１６…通信装置、１８…制御装置、２０…ナビゲーション装置、２２…位置検出器、２４…地図データ入力器、２６…操作スイッチ群、２７…音声認識ユニット、２８…表示装置、３０…スピーカ、３１…カレンダクロック、３２…外部メモリ、３４…通信装置、３６…電子制御装置、３８…ジャイロスコープ、４０…車速センサ、４２…ＧＰＳ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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