(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
この抽出したキーワードをキーとすることにより、カテゴリの木構造で表現される分類体系に前記文書を分類する文書分類手段と、
前記分類体系のカテゴリとフラグとを関連付けて、所望のカテゴリのフラグが無効または有効に設定されたテーブルを管理する分類禁止手段と、を備え、
前記文書分類手段は、前記分類禁止手段における前記テーブルを参照して、所望のカテゴリのフラグが無効であった場合に、前記カテゴリに前記文書を分類しないこと、
を特徴とする文書分類装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子化された文書からキーワードを抽出し、この抽出したキーワードをキーとして、カテゴリの木構造で表現される分類体系に文書を分類する文書分類装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような文書分類装置は、特開平７−７８１８６号公報に開示されている。すなわち、かかる技術は、文書に付されたキーワードと、分類体系の各カテゴリのノード名にあたるキーワードの一致、不一致を判断し、一致したカテゴリに文書を自動的に分類するものであるため、分類体系を容易に作成でき、作成した分類体系に応じて自動的に分類することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来技術には次のような問題がある。すなわち、例えば、図１に示すような分類体系を用いた場合、カテゴリ「製品別」は、その子カテゴリである「プリンタ」「カメラ」「複写機」をまとめるための便宜的なカテゴリであるにもかかわらず、「製品別」というキーワードをもった文書が、かかるカテゴリに分類されてしまうという不具合がある。
【０００４】
この発明の目的は、分類体系中の便宜的なカテゴリには文書が分類されないようにすることができる文書分類装置を提供することにある。
【０００５】
この発明の別の目的は、文書の分類状態を気にしないで分類体系中にカテゴリを作成することができるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電子化された文書からキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、この抽出したキーワードをキーとすることにより、カテゴリの木構造で表現される分類体系に前記文書を分類する文書分類手段と、前記分類体系のカテゴリとフラグとを関連付けて、所望のカテゴリのフラグが無効または有効に設定されたテーブルを管理する分類禁止手段と、を備え、前記文書分類手段は、前記分類禁止手段における前記テーブルを参照して、所望のカテゴリのフラグが無効であった場合に、前記カテゴリに前記文書を分類しないこと、を特徴とする。
【０００７】
したがって、便宜的なカテゴリへの文書の分類を禁止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図２は、この発明の実施の一形態である文書分類装置１の機能ブロック図である。図２に示すように、文書分類装置１は、電子化された文書ａからキーワードを抽出するキーワード抽出部２と、この抽出したキーワードをキーとして、カテゴリの木構造で表現される分類体系ｂに文書を分類し、分類結果ｃを得る分類部３と、所望のキーワードあるいは分類体系ｂ中の所望のカテゴリを無効化、あるいはこの無効化したキーワード、カテゴリを有効化する分類体系変更部４とを備えている。また、分類部３は、このキーワード、カテゴリを有効化、無効化するのに応じて、すでに分類済みの文書の再分類も行う。また、分類部３が具体的に如何にして文書を分類するかについては、特開平７−７８１８６号公報に開示されているので、説明を省略する。キーワード抽出部２は、この発明のキーワード抽出手段を実施し、分類部３は、この発明の文書分類手段を実施し、分類体系変更部４は、この発明の分類禁止手段を実施するものである。
【００１３】
以上のような文書分類装置１の動作例について説明する。キーワード抽出部２が文書ａから抽出したキーワードが｛製品別、ＦＡＸ｝であり、分類体系ｂが図１に示すものであったとする。
【００１４】
このままであれば、分類部３が分類体系ｂ中の「製品別」というカテゴリに文書ａを分類することになるが、このカテゴリは便宜的につけたものであり、ここには分類したくない。分類体系変更部４は、図３に例示するような分類体系のカテゴリとフラグ（無効化フラグ）とを関連付けたテーブルを管理しているので、このテーブル中の「製品別」カテゴリの無効化フラグを“無効”に設定する。分類部３は、｛製品別、ＦＡＸ｝のキーワードをもつ文書の分類先のカテゴリとして、「製品別」を得た後、前記テーブルを参照して、「製品別」カテゴリの無効化フラグを参照する。そして、この無効化フラグが“無効”に設定されていて、「製品別」カテゴリへの分類が禁止されているので、結果として、“｛｝（適当な分類先がない）”という分類結果ｃが得られる。以上のようにして、便宜的なカテゴリへの文書の分類を禁止することができる。
【００１５】
次に、文書分類装置１の別の動作例について説明する。分類体系ｂが図４に示すようなもので、キーワード抽出部２が抽出したキーワードが｛製品別、ＦＡＸ｝であったとする。この動作例では、あるカテゴリを無効化するのではなく、あるキーワードを無効化する。
【００１６】
すなわち、分類体系変更部４では、図５に示すようなキーワードとフラグ（無効化フラグ）を対応付けたテーブルを管理していて、このテーブルの「製品別」キーワードのフラグを“無効”にする。分類部３は、前記テーブルを参照して、「製品別」キーワードのフラグが“無効”であるため、キーワード抽出部２が抽出したキーワード｛製品別、ＦＡＸ｝から「製品別」を除外し、キーワード｛ＦＡＸ｝を得る。これにより、キーワード「製品別」をキーとした文書ａの分類が禁止されるので、文書ａの分類先のカテゴリとして｛会社別／Ａ社／製品別／ＦＡＸ｝が得られる。以上のようにして、特定のキーワードをキーとした便宜的なカテゴリへの文書の分類を禁止することができる。
【００１７】
また、前記の動作例において、図３、図５に示すテーブルにおける、あるキーワード、カテゴリ（例えば、図４における「Ａ社」というカテゴリ）の無効化フラグが“無効”または“有効”に変更された場合、分類部３は、分類済みの文書ａのうち、当該キーワードを持つもの、あるいは当該カテゴリに分類されたものをすべて再分類する。
【００１８】
このように、特定のカテゴリへの文書の分類、特定のキーワードをキーとする文書の分類が禁止され、あるいは禁止が解除されても、その対象であるカテゴリおよびキーワードに応じて、分類済みの文書を自動的に再分類するので、ユーザは文書の分類状態を気にしないで分類体系中にカテゴリを簡単に作成することができる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、便宜的なカテゴリへの文書の分類を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる文書分類装置で扱う分類体系の例を示すブロック図である。
【図２】前記文書分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】前記文書分類装置の分類体系変更部が管理するキーワードと無効化フラグを対応付けたテーブルを示す表である。
【図４】前記文書分類装置で扱う分類体系の例を示すブロック図である。
【図５】前記文書分類装置の分類体系変更部が管理するキーワードと無効化フラグを対応付けたテーブルを示す表である。
【符号の説明】
１      文書分類装置
２      キーワード抽出手段
３      文書分類手段
４      分類禁止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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