(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒地区に分散配置され、受信機から音声警報信号を受信した際に音声メッセージ信号を音声信号回線に接続されたスピーカに出力して警報放送を行う火災報知システムの地区音声警報装置に於いて、
商用交流電源を入力し直流電源に変換して負荷回路側に供給する電源回路と、
前記商用交流電源の供給時は前記電源回路の出力を負荷回路側に供給すると共に予備電源を充電し、前記商用交流電源の停電を検出し且つ前記受信機から音声警報信号を受信した場合には、前記予備電源を負荷回路側に切り替えて電源を供給する予備電源回路とを設け、
前記予備電源回路は、
前記予備電源を充電する充電回路と、
前記商用交流電源の入力で作動し第１切替リレー接点により前記電源回路の出力を前記負荷回路側に切替接続して電源供給すると共に第２切替リレー接点により前記充電回路の出力を前記予備電源に切替接続して充電させ、前記商用交流電源の停電時に非作動となって前記第１切替リレー接点により前記電源回路の出力を前記電源回路側から切り離して前記予備電源側に切替接続すると共に前記第２切替リレー接点により前記充電回路の出力を前記第１切替リレー接点の負荷回路側に切替接続する停電検出リレーと、
前記受信機からの音声警報信号の信号回線に対し前記停電検出リレーの第３リレー接点を介して直列接続され、前記商用交流電源の停電時に前記第３リレー接点が閉じた状態での前記受信機からの音声警報信号により作動し前記停電検出リレーの第１切替リレー接点と第２切替リレー接点との間に設けたリレー接点を閉じて前記予備電源を負荷回路側に接続する音声制御リレーと、
を備えたことを特徴とする火災報知システムの地区音声警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災感知器の発報を受信した際の感知器発報放送や火災確定による火災放送を行う火災報知システムの地区音声警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災報知設備においては、火災の警報を知らせるための地区音響装置として、ベル又はブザーを使用している。即ち、受信機が火災感知器の発報を受信すると、発報地区に対応した地区音響リレーの駆動によりリレー接点を閉じて地区音響装置に直流の駆動電圧を供給し、ベル又はブザー等の地区音響装置を鳴動させている。
【０００３】
また出火階の直上階等の連動制御を行う場合には、直上階の連動先の地区音響リレーのリレー接点と出火階の地区音響リレーのリレー接点を用いて、直上階の地区音響装置にも同時に直流を供給して直上階鳴動を行わせている。
しかしながら、このような従来のベルやブザー等の地区音響装置を受信機からの駆動信号で鳴動させるシステムにあっては、例えば火災感知器の発報を受信して現場確認により火災確定を行う場合、火災感知器の発報を受信した第１段階と現場確認による火災確定の２段階に分けた警報が望まれるが、ベルやブザーの鳴らし方を変えても警報内容が伝わりにくい問題があった。
【０００４】
そこで近年にあっては、地区音響装置としてスピーカを設置し、受信機からシグナルとメッセージの音声信号を送って音響警報を行うようにしている。しかし、受信機から地区音響装置としてのスピーカを直接駆動する場合、警報に必要な９０ｄＢ以上の音量を確保するために受信機に大容量のパワーアンプを設置しなければならない。しかも、設置するスピーカの台数もかなりになることから、スピーカ台数に見合ったパワーを確保しなければならず、音声警報のための受信機設備がかなり大型化してコストアップになる問題があった。
【０００５】
そこで本願発明者等にあっては、階別等の警戒地区に地区音声警報装置を分散配置し、受信機から音声警報信号を受信した際に音声メッセージ信号を出力し、地区音声警報装置から引き出された音声信号回線に接続されたスピーカから音声警報するシステムを提案している。このシステムによれば、受信機にベルやブサーを用いた地区音響装置の駆動回路に相当する程度の回路を設けるだけで済み、受信機側の構成が簡単でコスト負担も少なくできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような警戒地区に分散配置した地区音響警報装置にあっては、装置毎に電源回路を設けて商用交流電源を直流電源に変換しており、同時に、商用交流電源の停電時の動作をバックアップするためにバッテリーを用いた予備電源を備えている。この予備電源は、商用交流電源が正常に得られている場合には、充電回路により充電されており、停電時は自動的に予備電源に切り替わり、規定の監視時間と作動時間を確保するように予備電源の容量を決めている。
【０００７】
しかし、商用交流電源の停電検出で地区音声警報装置を自動的に予備電源に切り替えても、火災受信機から警報制御信号が与えられない限り、音声警報の制御動作は行われず、また装置として特別な監視動作が行われるものでもなく、単に予備電源の電力を無駄に消費するに過ぎないという問題があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、停電時の予備電源の電力消費を抑えて予備電源の容量を小さくできるようにした火災報知システムの音声警報装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、警戒地区に分散配置され、受信機から音声警報信号を受信した際に音声メッセージ信号を音声信号回線に接続されたスピーカに出力して警報放送を行う火災報知システムの地区音声警報装置を対象とする。
【０００９】
このような火災報知システムの地区音声警報装置として本発明にあっては、商用交流電源を入力し直流電源に変換して負荷回路側に供給する電源回路と、商用交流電源の供給時は電源回路の出力を負荷回路側に供給すると共に予備電源を充電し、商用交流電源の停電を検出し且つ受信機から音声警報信号を受信した場合に、予備電源を負荷回路側に切り替えて電源を供給する予備電源回路とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
このような本発明の地区音声警報装置によれば、商用交流電源が停電しても予備電源に切り替えずに電力消費を抑えており、停電状態で火災により受信機から音声警報制御信号が出力された時に予備電源に切り替わって音声警報の制御出力が行われることとなり、停電時の予備電源の電力消費を抑えることで、予備電源の容量を小さくできる。
【００１１】
ここで予備電源回路は、例えば予備電源を充電する充電回路、停電検出リレー及び音声制御リレーを備える。即ち、停電検出リレーは、商用交流電源の入力で作動し、第１切替リレー接点により電源回路の出力を負荷回路側に切替接続して電源供給すると共に、第２切替リレー接点により充電回路の出力を予備電源に切替接続して充電させる。
【００１２】
また停電検出リレーは、商用交流電源の停電時に非作動となって第１切替リレー接点により電源回路の出力を電源回路側から切り離して予備電源側に切替接続すると共に、第２切替リレー接点により充電回路の出力を第１切替リレー接点の負荷回路側に切替接続する。
更に音声制御リレーは、受信機からの音声警報信号の信号回線に対し停電検出リレーの第３リレー接点を介して直列接続され、商用交流電源の停電時に第３リレー接点が閉じた状態での受信機からの音声警報信号により作動し停電検出リレーの第１切替リレー接点と第２切替リレー接点との間に設けたリレー接点を閉じて予備電源を負荷回路側に接続する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の地区音響警報装置が使用された火災報知システムの説明図である。図１において、火災受信機は管理人室等に設置されており、例えば階別ごとの警戒地区に分けて感知器回線Ｌ１，Ｌ２，・・・Ｌｎが引き出されており、それぞれ火災感知器２ａ，２ｂ，・・・２ｎを接続している。
【００１５】
また火災受信機１からは地区警報制御回線Ｂ１，Ｂ２，・・・Ｂｎが引き出され、例えば階別ごとに設置した地区音声警報装置３ａ，３ｂ，・・・３ｎに接続している。更に火災受信機１からは全館警報制御回線ＥＦが引き出され、地区ごとに分散配置した地区音声警報装置３ａ〜３ｎに対し共通に渡り接続している。地区ごとに分散配置された地区音声警報装置３ａ〜３ｎからは信号回線５ａ，５ｂ，・・・５ｎが引き出され、それぞれ１または複数のスピーカ４ａ，４ｂ，・・・４ｎを接続している。
【００１６】
図２は図１の火災報知システムの地区音声警報装置３ａを火災受信機１と共に取り出して、その回路構成を示したブロック図である。図２において、まず火災受信機１には受信回路６、火災判断部７、地区警報駆動回路８及び全館警報駆動回路９が設けられている。
受信回路６からは感知器回線Ｌ１〜Ｌｎが引き出されており、火災感知器が発報した際に感知器回線に流れる発報電流を受信回路６で受信し、発報回線で特定される地区の感知器発報を火災判断部７に受信情報として出力する。火災判断部７は受信回路６からの感知器信号を受信すると、火災判断のための処理動作を行う。
【００１７】
火災判断のための処理動作としては、例えば感知器信号の受信で蓄積タイマを起動し、タイマ起動中に一旦発報回線に対する電源供給を遮断して感知器を復旧させ、その後に再度電源を投入して蓄積時間中に再度信号があったときに火災判断とする蓄積処理、あるいは監視員の現場確認に基づく火災確定スイッチのオン操作の検出などがある。
【００１８】
火災判断部７は受信回路６より感知器発報の受信情報を受け取ると、地区警報駆動回路８を作動し、感知器発報のあった地区に対応する地区警報制御回線Ｂ１〜Ｂｎのいずれかに対し第１音声警報信号を出力する。例えば感知器回線Ｌ１に地区警報制御回線Ｂ１が対応していたとすると、火災判断部７で感知器回線Ｌ１からの感知器発報を受信した際に、地区警報駆動回路は地区警報制御回線Ｂ１に対し第１音声警報信号を出力する。
【００１９】
地区警報駆動回路８としては、具体的には地区警報制御回線Ｂ１〜Ｂｎに対応して設けられた地区リレーとそのリレー接点で構成され、火災判断部７からの感知器発報回線に応じた地区リレーの作動でリレー接点を閉じ、対応する地区警報制御回線に第１音声警報信号を出力する。この地区警報駆動回路８の構成は、従来のベルやブザーを用いた地区音響装置の駆動回路と同じものが使用できる。
【００２０】
全館警報駆動回路９は、火災判断部７で感知器発報を２報受信した場合、もしくは受信後に蓄積処理もしくは火災確定スイッチのオン等で火災の確定を判断した際の火災確定信号を受け、全館警報制御回線ＥＦに第２音声警報信号を出力する。
地区音声警報装置３ａは、音声制御回路１０、音声増幅回路１１、トランス１２、電源回路１３、バッテリーを用いた予備電源１５及び予備電源回路１６を備える。音声制御回路１０はＣＰＵ、ＲＯＭで構成される音声ファイル及び音声合成ＩＣ回路を内蔵する。
【００２１】
音声制御回路１０に対し受信機１の地区警報制御回線Ｂ１より第１音声警報信号が与えられると、音声制御回路１０は予め定められた感知器発報放送のための音声メッセージを音声合成により作り出し、音声増幅回路１１に出力して増幅した後に、トランス１２を介して音声信号回線５ａに接続しているスピーカに出力して音声警報を行わせる。
【００２２】
この第１音声警報信号を受信した際の感知器発報放送としては「ピッピッピッ、只今○○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので次の放送にご注意ください。」等の音声メッセージを放送する。
また音声制御回路１０は、受信機１からの全館警報制御回線ＥＦにより第２音声警報信号を受信すると、予め定めた火災放送の音声メッセージを音声増幅回路１１に出力し、トランス１２、音声信号回線５ａを介してスピーカより火災放送を行う。この火災放送の音声メッセージは、例えば「ウーウー、火事です、火事です。○○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」等の音声メッセージを放送する。
【００２３】
また音声制御回路１０は、地区警報制御回線Ｂ１からの第１音声警報信号の入力により感知器発報放送を行った際にタイマを起動し、タイマの設定時間を経過してタイムアップしても、全館警報制御回線ＥＦによる火災確定に伴う第２音声警報信号を受信しない場合は強制的に火災放送を行うようにしている。
更に地区警報制御回線Ｂ１からの第１音声警報信号の受信で音声制御回路１０が感知器発報放送を行い、その後に火災受信機において現場確認により誤報が分かり、リセット操作により第１音声警報信号が断たれた場合には、非火災放送の音声メッセージ信号を放送する。この非火災放送の音声メッセージとしては、「ピッピッピッ、先程の火災感知器の作動は確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」等の音声メッセージを放送する。
【００２４】
更に音声制御回路１０の全館警報制御回線ＥＦからの第２音声警報信号による火災放送中についても、受信機１における警報停止操作もしくはリセット操作で第２音声警報信号が断たれれば音声放送を停止するようになる。
次に地区音声警報装置３ａに設けている電源回路部を説明する。この電源回路部は、商用ＡＣ１００Ｖの供給を受けて規定の直流電源電圧に変換して出力する電源回路１３を有し、電源回路１３からの電源出力は予備電源回路１６を介して負荷回路側となる音声制御回路１０、音声増幅回路１１に電源を供給している。
【００２５】
予備電源回路１６は充電回路１４を有し、充電回路１４は電源回路１３に対し正常に商用交流電源ＡＣ１００Ｖの供給が行われたときの直流出力電圧を入力し、バッテリーを用いた予備電源１５の充電を行っている。この予備電源回路１６には停電検出リレーＮと音声制御リレーＢが設けられている。
停電検出リレーＮは第１切替リレー接点ｎ１、第２切替リレー接点ｎ２及び第３リレー接点ｎ３−１，ｎ３−２を有する。また音声制御リレーＢはリレー接点ｂを有する。停電検出リレーＮは電源回路１３からの直流出力電圧の供給を受けて作動し、また停電時における電源回路１３からの直流電源電圧の遮断を受けて非作動状態に復旧する。停電検出リレーＮの第１切替リレー接点ｎ１は、負荷回路側となる音声制御回路１０に対する電源ラインを電源回路１３側と予備電源１５側とに切り替える。即ち、第１切替リレー接点ｎ１の切替接点を音声制御回路１０に対する電源ラインに接続し、接点ａ側に電源回路１３の出力を接続し、また接点ｂ側に予備電源１５側を接続している。
【００２６】
第１切替リレー接点ｎ１は、商用交流電源ＡＣ１００Ｖが正常に供給された電源回路１３から規定の直流電源電圧が得られている場合の停電検出リレーＮの作動状態で図示のようにａ側に切り替わっており、電源回路１３からの直流電源電圧を音声制御回路１０側に供給している。
商用交流電源ＡＣ１００Ｖの停電により電源回路１３からの直流電源電圧が断たれて停電検出リレーＮが非作動になると、第１切替リレー接点ｎ１は破線のようにｂ側に切り替わり、予備電源１５側に負荷回路側となる音声制御回路１０の電源ラインを切替接続する。
【００２７】
停電検出リレーＮの第２切替リレー接点ｎ２は、予備電源１５に対する充電回路１４と音声制御回路１０を含む負荷回路側への電源ラインとの切替接続のために設けられる。即ち、第２切替リレー接点ｎ２の切替接点を予備電源１５に接続し、切替接点のａ側を充電回路１４に接続し、切替接点のｂ側を第１切替リレー接点ｎ１のｂ側に音声制御リレーＢのリレー接点ｂを介して接続している。第２切替リレー接点ｎ２も第１切替リレー接点ｎ１と同様、停電検出リレーＮの正常時における作動状態でａ側に閉じ、停電検出による非作動状態でｂ側に切り替わる。
【００２８】
音声制御リレーＢは火災受信機１からの地区警報制御回線Ｂ１とコモン線Ｃに対し、停電検出リレーＮの第３リレー接点ｎ３−１を介して接続される。このため、地区音声警報装置３ａに対する商用ＡＣ１００Ｖの停電により停電検出リレーＮが非作動状態となって第３リレー接点ｎ３が破線のように閉じている状態で火災受信機１より感知器発報に伴う第１音声警報信号を受けると、これにより音声制御リレーＢが作動し、そのリレー接点Ｂを閉じるようにしている。
【００２９】
また音声制御リレーＢは火災受信機１からの全館警報制御回線ＥＦとコモン線Ｃに対し、停電検出リレーＮの第３リレー接点ｎ３−２を介して接続される。このため、地区音声警報装置３ａに対する商用ＡＣ１００Ｖの停電により停電検出リレーＮが非作動状態となって第３リレー接点ｎ３−２が破線のように閉じている状態で、火災受信機１より火災確定に伴う第２音声警報信号を受けると、これにより音声制御リレーＢが作動し、そのリレー接点Ｂを閉じるようにしている。
【００３０】
次に図２の地区音声警報装置３ａにおける予備電源回路１６の電源切替動作を説明する。まず商用ＡＣ１００Ｖが得られている定常監視状態にあっては、電源回路１３から規定の直流電源電圧が出力されることで停電検出リレーＮは作動状態にあり、その第１切替リレー接点ｎ１及び第２切替リレー接点ｎ２はａ側に閉じており、また第３リレー接点ｎ３−１，ｎ３−２は開いている。
【００３１】
このため電源回路１３から出力された直流電源電圧は第１切替リレー接点ｎ１を介して負荷回路側となる音声制御回路１０及び音声増幅回路１１側に供給され、音声警報のための動作可能状態を作り出している。また充電回路１４の出力が第２切替リレー接点ｎ２を介してバッテリー１５に接続され、電源回路１３からの直流電源電圧に基づき充電回路１４が予備電源１５の充電を行っている。
【００３２】
この状態で火災受信機１において感知器回線Ｌ１に設けている火災感知器の発報が受信されると、この感知器発報が火災判断部７で判断され、地区警報駆動回路８の発報地区に対応する地区リレーの作動で地区警報制御回線Ｂ１に第１音声警報信号が出力される。
この第１音声警報信号は地区音声警報装置３ａの音声制御回路１０に入力され、感知器発報の音声メッセージ信号を出力し、増幅回路１１、トランス１２を介して音声信号回線５ａに接続しているスピーカから感知器発報放送を行わせる。このとき停電検出リレーＮの第３リレー接点ｎ３−１は開いていることから、火災受信機１から地区警報制御回線Ｂ１により第１音声警報信号が供給されても、音声制御リレーＢが作動することはない。
【００３３】
次に地区音声警報装置３ａに対する商用ＡＣ１００Ｖの電源供給が停電したとする。この停電により電源回路１３からの直流電源電圧の出力が断たれ、停電検出リレーＮが非作動状態に復旧する。このため第１切替リレー接点ｎ１がａ側からｂ側に切り替わり、また第２切替リレー接点ｎ２がａ側の充電回路１４側から切り離されてｂ側に切り替わり、更に第３リレー接点ｎ３−１，ｎ３−２が閉じることで音声制御リレーＢを受信機１からの地区警報制御回線Ｂ１とコモン線Ｃの間および全館警報制御回線ＥＦとコモン線Ｃの間に接続する。
【００３４】
しかしながら、単に商用ＡＣ１００Ｖが停電して停電検出リレーＮの非作動による停電検出状態となっても、予備電源１５と負荷回路側となる音声制御回路１０との間に設けている音声制御リレーＢのリレー接点ｂは開いており、このため予備電源１５からの電源供給は行われない。
このような予備電源回路１６における停電検出状態で火災受信機１の火災判断部７が受信回路６からの受信信号に基づいて感知器回線Ｌ１の感知器発報を判断すると、地区警報駆動回路８より地区警報制御回線Ｂ１に第１音声警報信号を出力する。このとき停電検出リレーＮは停電検出により非作動状態にあるため、その第３リレー接点ｎ３−１を閉じており、音声制御リレーＢが火災受信機１からの第１音声警報信号により作動する。
【００３５】
この音声制御リレーＢの作動により、そのリレー接点ｂが閉じ、予備電源１５を切替リレー接点ｎにリレー接点ｂ及び第１切替リレー接点ｎ１を介して負荷回路側となる音声制御回路１０に接続し、これによって予備電源１５からの電源供給が開始される。
続いて火災受信機１の火災判断部７において、発報受信後に火災確定の判断が得られると全館警報駆動回路９が作動し、全館警報制御回線ＥＦに対し第２音声警報信号が出力され、地区音声警報装置３ａの音声制御回路１０が火災放送の音声メッセージ信号を出力して放送するようになる。
【００３６】
この全館警報駆動回路９からの第２音声警報信号は、図１から明らかなように、他の地区音声警報装置３ｂ〜３ｎにも同時に出力される。他の地区音声警報装置３ｂ〜３ｎにあっては、図２の地区音声警報装置３ａと同じ回路構成であり、地区警報制御回線Ｂ２〜Ｂｎからの第１音声警報信号を受けずに直接、全館警報制御回線ＥＦからの第２音声警報信号の供給を受ける。
【００３７】
この火災受信機１からの全館警報制御回線ＥＦによる第２音声警報信号は、音声制御回路１０に供給されると同時に、停電検出リレーＮの停電検出による非作動状態で第３リレー接点ｎ３−２が閉じていることから音声制御リレーＢを作動し、そのリレー接点ｂを閉じることで予備電源１５から負荷回路側となる音声制御回路１０及び音声増幅回路１１に電源供給を行って、火災確定に基づく火災放送を行うことができる。
【００３８】
このように本発明の地区音声警報装置３ａにあっては、商用ＡＣ１００Ｖが停電しても予備電源１５からの電源供給には切り替わらず、停電状態で火災受信機１より感知器発報に基づく第１音声警報信号もしくは火災確定に基づく第２音声警報信号が得られて初めて、バッテリー１５からの電源供給に切り替わる。
このため、停電時の監視時間を確保する予備電源１５の電源容量は必要なくなり、火災受信機１から警報制御信号を受けた際の作動時間に対応した予備電源１５の電源容量とすればよいことから、その分、予備電源１５の容量を小さくできる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、商用交流電源が停電しても、予備電源に切り替えずに電力消費を抑えており、停電状態で火災により受信機から音声警報制御信号が供給されたときに予備電源に切り替わって音声警報の制御出力が行われることとなり、停電時の予備電源の消費電力を抑えることで、地区ごとに分散配置された地区音声警報装置に設ける予備電源の容量を小さくし、装置の小型化とコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】図１の受信機と地区音声警報装置の回路ブロック図
【符号の説明】
１：火災受信機
２ａ〜２ｎ：火災感知器
３ａ〜３ｎ：地区音声警報装置
４ａ〜４ｎ：スピーカ
５ａ〜５ｎ：音声信号回線
６：受信回路
７：火災判断部
８：地区警報駆動回路
９：全館警報駆動回路（確定警報駆動回路）
１０：音声制御回路
１１：音声増幅回路
１２：トランス
１３：電源回路
１４：充電回路
１５：予備電源（バッテリー）
１６：予備電源回路
Ｎ：停電検出リレー
ｎ１：第１切替リレー接点
ｎ２：第２切替リレー接点
ｎ３−１，ｎ３−２：第３リレー接点
Ｂ：音声制御リレー
ｂ：リレー接点
Ｌ１〜Ｌｎ：感知器回線
Ｂ１〜Ｂｎ：地区警報制御回線
ＥＦ：全館警報制御回線（確定警報制御回線）
【図１】
0003761118.tif 000002
【図２】
0003761118.tif 000003