(57)【要約】本発明は、ネットワークを介して多数の個人によるコミュニティーを形成し、高額な金融商品であってもその購入を容易にし、さらには、購入、売却のタイミングの自由度を担保しつつ、その際に予想されるトラブルを回避することを目的とするものである。本発明の共同購入システムは、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるインターネット１を介して複数のユーザーＡ〜Ｅによって共同購入を行うシステムであって、解散条件が予め定められた仮想組合３を形成し、仮想組合３の管理・運営を行う管理システム２を設置し、管理システム２は、仮想組合３の代理として、共同購入対象を市場４から購入し、解散条件が満たされて仮想組合３が解散された際に、共同購入対象を売却するとともに、売却して得られた代金を各組合員の持ち分に応じて分配する。
2001084408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを通じて複数人によって共同購入を行う方法であって、
解散条件が予め定められた共同購入組合を前記複数人により形成し、
前記共同購入組合により共同購入対象を購入し、
前記解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散するとともに、購入した前記共同購入対象を売却し、
売却して得られた代金を各組合員の持ち分に応じて分配する
ことを特徴とする共同購入方法。
【請求項２】
前記解散条件は、時期的期限であることを特徴とする請求項１に記載の共同購入方法。
【請求項３】
請求項２に記載の共同購入方法において、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を発行し、
該組合会員権は、市場における前記共同購入対象の価格と連動した価格をもって第三者に譲渡可能であることを特徴とする共同購入方法。
【請求項４】
請求項３に記載の共同購入方法において、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する継続希望組合員が存在する場合に、
前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集し、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときには、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させることを特徴と
する共同購入方法。
【請求項５】
請求項４に記載の共同購入方法において、
前記新共同購入組合の組合員となった前記継続希望組合員に発行される新共同購入組合の組合会員権は、解散された旧共同購入組合における該継続希望組合員の持ち分の価値と同等の価値を有するものである
ことを特徴とする共同購入方法。
【請求項６】
前記共同購入対象の市場における価格が一定額に達することを前記解散条件とすることを特徴とする請求項１に記載の共同購入方法。
【請求項７】
請求項６に記載の共同購入方法において、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を発行し、
該組合会員権は、市場における前記共同購入対象の価格と連動した価格をもって第三者に譲渡可能であることを特徴とする共同購入方法。
【請求項８】
請求項７に記載の共同購入方法において、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する継続希望組合員が存在する場合に、
前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集し、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときには、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させることを特徴と
する共同購入方法。
【請求項９】
請求項８に記載の共同購入方法において、
前記新共同購入組合の組合員となった前記継続希望組合員に発行される新共同購入組合の組合会員権は、解散された旧共同購入組合における該継続希望組合員の持ち分の価値と同等の価値を有するものである
ことを特徴とする共同購入方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の共同購入方法において、
前記各組合員が利用する金融機関又はカード会社等における資産を管理する保証機関を前記ネットワーク上に設置し、
組合員からの要求に応じて、前記管理システムは、前記保証機関に対して当該組合員の自己の資産状況を問い合わせ、支払い能力の有無を判断し、
この判断結果を当該組合員の取引相手に通知する
ことを特徴とする共同購入方法。
【請求項１１】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して複数人によって共同購入を行うシステムであって、
解散条件が予め定められた共同購入組合を前記複数人により形成し、
該共同購入組合の管理・運営を行う管理システムを前記ネットワーク上に設置し、
該管理システムは、前記共同購入組合の代理として、共同購入対象を購入し、前記解散条件が満たされて前記共同購入組合が解散された際に、前記共同購入対象を売却するとともに、売却して得られた代金を各組合員の持ち分に応じて分配する機能を有する
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
市場における共同購入対象の価格を確認し、前記解散条件を提案し、この解散条件を複数のユーザーに対して送信して、組合員を募集する機能を有する
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の共同購入システムにおいて、
前記解散条件は時期的期限であり、前記管理システムは、該解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散する機能を有する
ることを特徴とする共同購入システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を各組合員に対して発行する機能と、
組合員が該組合会員権を第三者に譲渡する際に、市場における前記共同購入対象の価格を確認し、この確認した市場における前記共同購入対象の価格と連動させて前記組合会員権の価格を決定する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する旨の継続希望通知を受信する機能と、
該継続希望通知を受信した場合に、前記ネットワークを通じて、前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集する機能と、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときに、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させるための新組合優先加入権を発行する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の共同購入システムにおいて、
前記共同購入対象の市場における価格が一定額に達することを前記解散条件とし、前記管理システムは、該解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散する機能を有する
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を各組合員に対して発行する機能と、
組合員が該組合会員権を第三者に譲渡する際に、市場における前記共同購入対象の価格を確認し、この確認した市場における前記共同購入対象の価格と連動させて前記組合会員権の価格を決定する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する旨の継続希望通知を受信する機能と、
該継続希望通知を受信した場合に、前記ネットワークを通じて、前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集する機能と、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときに、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させるための新組合優先加入権を発行する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項１９】
請求項１１に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合の形成を希望する旨の通知を、前記ネットワークを介してユーザーから受け付け、この通知に応じて組合員を募集する機能を有する
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の共同購入システムにおいて、
前記解散条件は時期的期限であり、前記管理システムは、該解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散する機能を有する
ることを特徴とする共同購入システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を各組合員に対して発行する機能と、
組合員が該組合会員権を第三者に譲渡する際に、市場における前記共同購入対象の価格を確認し、この確認した市場における前記共同購入対象の価格と連動させて前記組合会員権の価格を決定する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する旨の継続希望通知を受信する機能と、
該継続希望通知を受信した場合に、前記ネットワークを通じて、前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集する機能と、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときに、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させるための新組合優先加入権を発行する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項２３】
請求項１９に記載の共同購入システムにおいて、
前記共同購入対象の市場における価格が一定額に達することを前記解散条件とし、前記管理システムは、該解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散する機能を有する
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を各組合員に対して発行する機能と、
組合員が該組合会員権を第三者に譲渡する際に、市場における前記共同購入対象の価格を確認し、この確認した市場における前記共同購入対象の価格と連動させて前記組合会員権の価格を決定する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の共同購入システムにおいて、前記管理システムは、
前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する旨の継続希望通知を受信する機能と、
該継続希望通知を受信した場合に、前記ネットワークを通じて、前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集する機能と、
前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときに、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させるための新組合優先加入権を発行する機能と
を有することを特徴とする共同購入システム。
【請求項２６】
請求項１１に記載の共同購入システムにおいて、
前記ネットワーク上に設置され、前記組合員が利用する金融機関又はカード会社等の資産を管理する保証機関と、
前記ネットワーク上に設置され、各組合員の前記保証機関に関する情報を登録するユーザーデータベースを有する管理システムとを備え、
前記管理システムは、ネットワークを通じた組合員からの要求に応じて、前記保証機関に対して当該組合員の自己の資産状況を問い合わせ、支払い能力の有無を判断する機能と、この判断結果を当該組合員の取引相手に通知する機能とを有するものである
ことを特徴とする共同購入システム。
【請求項２７】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介してユーザー間で取引を行う際の支払い能力を保証する方法であって、
金融機関又はカード会社等のユーザーの資産を管理する保証機関を前記ネットワーク上に設置し、
ユーザーからの要求に応じて、前記管理システムは、前記保証機関に対して当該ユーザーの資産状況を問い合わせ、支払い能力の有無を判断し、
この判断結果を当該ユーザーの取引相手に通知する
ことを特徴とする支払い能力の保証方法。
【請求項２８】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介してユーザー間で取引を行う際の支払い能力を保証するシステムであって、
前記ネットワーク上に設置され、金融機関又はカード会社等のユーザーの資産を管理する保証機関と、
前記ネットワーク上に設置され、各ユーザーの前記保証機関に関する情報を登録するユーザーデータベースを有する管理システムとを備え、
前記管理システムは、ネットワークを通じたユーザーからの要求に応じて、前記保証機関に対して当該ユーザーの資産状況を問い合わせ、支払い能力の有無を判断する機能と、この判断結果を当該ユーザーの取引相手に通知する機能とを有するものである
ことを特徴とする支払い能力の保証システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して金融商品等の売買取引を共同で購入する方法及びシステムに関する。
また、本発明は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して取引を行う際の、支払い能力の保証方法及び保証システムに関する。
背景技術
近年においては、パーソナルコンピュータや携帯端末の普及及び技術的進歩により、これらの端末機を電話回線や専用回線、無線回線、ＬＡＮ等によって相互に接続して構築されるインターネットやイントラネット等のネットワークが発達してきている。最近では、このようなネットワークを利用して株式等の金融商品取引を行うシステムが開発されている。
ところで、取り引きされる金融商品の中には、その価格が高騰し個人レベルでは購入できない銘柄も存在することから、複数人が共同で出資して一つの商品を購入したいという要望がある。インターネットを利用すれば、物理的な距離に拘束されずに多数の人間関係を構築してコミュニティーを形成できることから、かかる要望を比較的容易に実現することが可能であると考えられる。
しかしながら、インターネット上における人間関係は、仮想空間における関係であるため信頼関係が希薄となる。また、多数の人間によりコミュニティーを形成した場合には、コミュニティーを管理・運営する組織が必要となるとともに、全員の意思統一が困難となる惧れがある。特に、価格の変動が顕著でありその予測が困難である金融商品等にあっては、多数による購入・売却のタイミングを調整することは容易ではない。
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して多数の個人によるコミュニティーを形成し、高額な金融商品であってもその購入を容易にし、さらには、購入、売却のタイミングの自由度を担保しつつ、その際に予想されるトラブルを回避できる共同購入方法及び共同購入システムを提供することをその課題とする。
また、従来、ネットワークを介して個人間で商品等の売買契約等の取引が行われている。このネットワークを介した個人間取引についての責任は、個人に帰属するのが原則である。
しかしながら、インターネット上の取引では、匿名性が高いというネットワークの性質上、実社会とは異なり取引相手の特定が困難という問題がある。このようなネットワーク上においては、クレジットカード等を用いた商業的な照明が困難であるとともに、取引時における相互の信用性を確認することも困難である。
近年においては、このような匿名性を悪用した契約不履行等のネット詐欺が発生している。
かかるネットワーク上における個人取引の際に生じるトラブルを回避する方法として、個人間取引の際に相互に個人情報を開示し合うことも考えられるが、この方法では、匿名性の高い取引相手に自己の個人情報が漏洩することとなり、この個人情報を悪用される惧れも生じることから、妥当ではない。
従って、ネットワークを介した個人間取引では、取引の安全を確保するために、客観的に相互の金銭的な契約履行能力を確認する手段を設ける必要がある。
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して行われる個人取引きを安全且つ容易なものとすることのできる支払能力の保証方法及び保証システムを提供することをその課題とする。
発明の開示
本願に係る発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明の共同購入方法及び共同購入システムは、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを通じて複数人によって共同購入を行う際に、解散条件が予め定められた共同購入組合を前記複数人により形成し、前記共同購入組合により共同購入対象を購入し、前記解散条件が満たされた時点で前記共同購入組合を解散するとともに購入した前記共同購入対象を売却し、売却して得られた代金を各組合員の持ち分に応じて分配することを特徴とするものである。
なお、本発明における解散条件とは、後述する購入した共同購入対象の価格が一定額に達することや時期的期限の他、例えば、共同購入者の人数や、持ち分数、さらには、所定条件下においては無期限に存続する等、共同購入者の同意に基づいて締結される条件を含む概念である。
本発明によれば、複数人で形成される共同購入組合によって共同購入対象を購入するため、高額な商品であっても購入が可能となる。この共同購入組合はネットワークを通じて形成されるため、広範囲の地域に点在する個人によっても組合を構成することができる。
さらに、本発明では、共同購入対象の売却時に解散されるとともに、この解散条件は予め定められていることから、売却時の意思統一を図る労力を軽減することができる。
また、本発明の共同購入方法及び共同購入システムでは、前記解散条件を時期的期限とすることができる。この場合には、契約期間を定めこれにより共同購入組合の解散を行うため、迅速な意思決定を可能にすることができる。
本発明の共同購入方法及び共同購入システムでは、前記共同購入対象の市場における価格が一定額に達することを前記解散条件とすることができる。この場合には、共同購入対象が一定の価格になった場合に売却するため、価格に応じて売却のタイミングを決定することができる。
本発明の共同購入方法及び共同購入システムにおいて、前記共同購入組合を形成した時点で、各組合員の持ち分に応じた価値を有する組合会員権を発行し、該組合会員権は、市場における前記共同購入対象の価格と連動した価格をもって第三者に譲渡可能とすることができる。
この場合には、共同購入対象の持ち分を、組合会員権を媒体として自由に売買することができるため、組合への自由な途中参加・離脱を可能にすることができる。また、この組合会員権は、共同購入対象の市場における価格と連動した価値とすることから、組合会員権の価値が市場における実際の価格から乖離することを防止することができる。
本発明の共同購入方法及び共同購入システムにおいて、前記共同購入組合の解散時に継続して自己の持ち分を保持することを希望する継続希望組合員が存在する場合に、前記共同購入対象を新たに購入する新共同購入組合への加入者を募集し、前記新共同購入組合への応募者が所定人数集まったときには、前記継続希望組合員を優先的に該新共同購入組合へ加入させることが好ましい。
この場合には、前記組合会員権に新組合優先加入権的機能を付加することにより、解散条件が満たされて共同購入対象が売却され共同購入組合が解散される場合に、新共同購入組合が形成されるときには、これに優先的に加入を認める。これにより、自己の持ち分の売却を希望しない組合員は、事実上継続して自己の持ち分を維持することができ、意思決定の自由度を担保することができる。
本発明の共同購入方法及び共同購入システムにおいて、前記新協同購入組合の組合員となった前記継続希望組合員に発行される新共同購入組合の組合会員権は、解散された旧共同購入組合における該継続希望組合員の持ち分の価値と同等の価値を有することが好ましい。
この場合には、新たに形成された共同購入組合の組合条件（組合委の人数や持ち分の割合）が変動した場合であっても、継続して加入した継続希望組合員の持ち分価値が変動するのを防止することができる。
本発明においては、市場における共同購入対象の価格を確認し、前記解散条件を決定し、該解散条件を複数のユーザーに対して送信して、組合員を募集することが好ましい。この場合には、管理システムによって市場の状況を監視し、適切なタイミングで且つ解散条件で共同購入組合を形成することができる。また、各ユーザーに対して募集情報を送信するため、迅速に希望者を募ることができる。
また、本発明では、前記共同購入組合の形成を希望する旨の通知を、前記ネットワークを介してユーザーから受け付け、この通知に応じて組合員を募集することが好ましい。
この場合には、共同購入組合のタイミングをユーザーの自由意思により決定することができる。また、ユーザーは希望通知を管理システムに送信するだけで、管理システム側が希望者の募集処理を行うため、ユーザーの労力を軽減することができる。
また、本発明の支払い能力保証システム及び方法は、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介してユーザー間で取引を行う際、金融機関又はカード会社等のユーザーの資産を管理する保証機関を前記ネットワーク上に設置し、ユーザーからの要求に応じて、前記管理システムは、前記保証機関に対して当該ユーザーの資産状況を問い合わせ、支払い能力の有無を判断し、この判断結果を当該ユーザーの取引相手に通知するものである。
このような本発明の支払い能力保証システム及び保証方法によれば、各個人の金銭的な信用保証（支払い能力の保証）をその銀行、証券等の金融機関内の口座内容及びクレジットカードにより、各保証機関が証明し、この証明された支払能力の有無を取引の相手方に通知する。この結果、本発明によれば、相互の間に金銭的な問題が起きる可能性が減少するため、積極的な相互取引や、商品の共同購入等が、ネット上で可能となる。
また、本発明において取引の相手方に通知されるのは、取引が可能であるかどうか、即ち支払い能力があるか否かの証明であり、必要以上の個人情報が他者に漏洩する惧れがない。
発明を実施するための最良の形態
○第１実施形態
［保証システムの全体構成］
本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る保証システムを示す概略構成図である。
本実施形態に係る保証システムは、インターネット１を利用して商品等の売買契約を行う際に、個人の支払い能力を保証するためのものであり、図１（ａ）に示すように、インターネット１上には、ユーザーデータベース２１を有する管理システム１と、支払い能力の証明をする金融機関３やカード会社４が設置されている。インターネット１を介してユーザーＡ又はユーザーＢは、管理システム１にアクセスが可能となっている。
ここで、本実施形態においてインターネット１は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや携帯端末などの端末装置を、電話回線や専用回線、ＬＡＮ、無線回線等により相互に接続して構築される通信ネットワークである。また、ユーザーＡ及びＢは、インターネット１を介して商品等の個人取引を行う者である。
管理システム２は、本実施形態では、インターネット１上に設置されて、ユーザーからのアクセスを受け付け、金融機関３またはカード会社４に支払い能力の信用情報を問い合わせる機能と、取得した証明情報のうち支払い能力の有無のみに関する情報を取引相手に通知する機能とを有する。
この管理システム２が有するユーザーデータベース２１は、同図（ｃ）に示すように、各ユーザーＡ及びＢの個人情報を格納する領域２１ａと、ユーザーＡ，Ｂ間の取引状況を蓄積する領域２１ｂと、各ユーザーの信用情報を格納する領域２１ｃとに画成されている。
金融機関３は、例えば銀行や証券、郵便局等の個人の資産等に関する情報を有する者である。また、カード会社４は、例えばクレジットカード会社等、個人の支払い能力に関する情報を把握しうる者である。
［保証システムによる支払い能力の保証方法］
上述した構成を有する本実施形態に係る保証システムによって、インターネット１上で行われる個人取引の支払い能力を保証する方法の手順を、以下に説明する。ここでは、ユーザーＡとユーザーＢとの間で商品等の売買取引を行う場合を前提として説明する。
（金融機関利用時）
ここでは、保証機関として金融機関を利用してユーザーＡの支払い能力を保証する場合について説明する。図２〜４は、金融機関を利用する場合における支払い能力の保証方法の手順を示す説明図である。
先ず、予め管理システム２のユーザーデータベース２１にユーザー登録を行っておく。図２に、ユーザーＡが新規にユーザー登録を行う手順を示す。
同図に示すように、ユーザーＡはインターネット１を介してユーザー登録の申し込みを行う。このとき、ユーザーＡは、管理システム２に一般情報、使用金融機関に関する情報を送信する（１）。ここでは、金融機関３を利用するため、金融機関３を特定するための情報を送信する。
この申し込みを受けた管理システム２は、ユーザーＡから送られてきた情報をユーザーデータベース２１に保存する（２）とともに、特定された金融機関３に対してユーザーＡに関する金融機関情報確認を要求する（３）。
管理システム２からの要求に応じて、金融機関３は、ユーザーＡに関する金融機関情報確認を管理システム２に対して送信し、管理システム２は、この金融機関情報確認をユーザーデータベース２１に登録し（４）、この登録した内容についての確認をユーザーＡに対して行う（５）。
このようにして管理システム２においてユーザー登録が終了した後には、ユーザーＡは、個人間取引の際に管理システム２による支払い能力保証サービスを受けることができる。図３は、個人間取引前における手順を示すものである。
同図に示すように、ユーザーＡとユーザーＢとの間で商品等の売買取引（ここでは、ユーザーＡがユーザーＢに代金を支払うような取引）が開始されると（１）、ユーザーＡは、管理システム２に取引情報を送信するとともに、自己に関する保証情報の確認要求を行う（２）。
そして、管理システム２は、ユーザーＡから送信された取引情報をユーザーデータベース２１に登録するとともに（３）、残高等の金融機関情報確認を金融機関３に対して行う（４）。この確認の後、管理システム２は、保証情報が確認された旨をユーザーＡに対して通知する（５）。これと併せて、管理システム２は、ユーザーＡ及びＢ間で取引が成立した場合に変動するであろう口座残高等に、金融機関情報を仮変更し、これを金融機関３に対して送信するとともに、この仮変更情報をユーザーデータベース２１に登録する（６）。
次いで、管理システム２は、ユーザーＡの口座残高等に基づいてユーザーＡの支払い能力を有無を判断した後、この支払い能力の有無（取引の可能若しくは不可能）等の個人補償情報を、取引相手であるユーザーＢに対して通知する（７）。
このようにして、双方の支払い能力の有無について確認した後に実際に取引を行う。図３は、取引後における手順を示すものである。
ユーザーＡ及びユーザーＢ間で取引が成立した後（１）、ユーザーＡは取引が成立した旨を管理システム２に通知し、この通知を受けた管理システム２は、取引内容をユーザーデータベース２１に登録する（２）。
また、管理システム２は、金融機関３に対して取引が成立した旨及び取引額を通知するとともに、ユーザーデータベース２１で仮変更状態にあった金融機関情報を金融機関３に通知し、金融機関３の口座残高等について本変更の依頼を行う（３）。
この依頼を受けた金融機関３は、ユーザーＡの口座について本変更を行い、その変更内容を管理システム２に通知するとともに、この通知を受けた管理システム２は、ユーザーデータベース２１に変更内容を登録する（４）。
さらに、管理システム２は、金融機関３において決算手続が終了した旨を、ユーザーＡに通知し、金融機関は、支払い先に資金の移動を行う（５）。
（カード会社利用時）
ここでは、保証機関としてカード会社４を利用し、ユーザーＡの支払い能力の保証を行う場合について説明する。図５〜図７は、カード会社を利用する場合における支払い能力の保証方法の手順を示す説明図である。
先ず、予め管理システム２のユーザーデータベース２１にユーザー登録を行っておく。図５に、ユーザーＡが新規にユーザー登録を行う手順を示す。
同図に示すように、ユーザーＡはインターネット１を介してユーザー登録の申し込みを行う。このとき、ユーザーＡは、管理システム２に一般情報、使用金融機関に関する情報を送信する（１）。ここでは、カード会社４を利用するため、カード会社４を特定するための情報を送信する。
この申し込みを受けた管理システム２は、ユーザーＡから送られてきた情報をユーザーデータベース２１に保存する（２）とともに、特定されたカード会社４に対してユーザーＡに関するカード情報確認を要求する（３）。
管理システム２からの要求に応じて、カード会社４は、ユーザーＡに関するカード情報確認を管理システム２に対して送信し、管理システム２は、このカード情報確認をユーザーデータベース２１に登録し（４）、この登録した内容についての確認をユーザーＡに対して行う（５）。
このようにして管理システム２においてユーザー登録が終了した後には、ユーザーＡは、個人間取引の際に管理システム２による支払い能力保証サービスを受けることができる。図６は、個人間取引前における手順を示すものである。
同図に示すように、ユーザーＡとユーザーＢとの間で商品等の売買取引（ここでは、ユーザーＡがユーザーＢに代金を支払うような取引）が開始されると（１）、ユーザーＡは、管理システム２に取引情報を送信するとともに、自己に関する保証情報の確認要求を行う（２）。
そして、管理システム２は、ユーザーＡから送信された取引情報をユーザーデータベース２１に登録するとともに（３）、信用、取引可能残高等のカード使用状況確認をカード会社４に対して行う（４）。この確認の後、管理システム２は、保証情報が確認された旨をユーザーＡに対して通知する（５）。これと併せて、管理システム２は、ユーザーＡ及びＢ間で取引が成立した場合に変動するであろうカード使用状況等に、カード情報を仮変更し、これをカード会社４に対して送信するとともに、この仮変更情報をユーザーデータベース２１に登録する（６）。
次いで、管理システム２は、ユーザーＡのカード使用状況等に基づいてユーザーＡの支払い能力を有無を判断した後、この支払い能力の有無（取引の可能若しくは不可能）等の個人補償情報を、取引相手であるユーザーＢに対して通知する（７）。
このようにして、ユーザーＡの支払い能力の有無について確認した後に実際に取引を行う。図７は、取引後における手順を示すものである。
ユーザーＡ及びユーザーＢ間で取引が成立した後（１）、ユーザーＡは取引が成立した旨を管理システム２に通知し、この通知を受けた管理システム２は、取引内容をユーザーデータベース２１に登録する（２）。
また、管理システム２は、カード会社４に対して取引が成立した旨及び取引額を通知するとともに、ユーザーデータベース２１で仮変更状態にあったカード使用状況等のカード情報をカード会社４に通知し、カード会社４の使用状況等について本変更の依頼を行う（３）。
この依頼を受けたカード会社４は、ユーザーＡの口座について本変更を行い、その変更内容を管理システム２に通知するとともに、この通知を受けた管理システム２は、ユーザーデータベース２１に変更内容を登録する（４）。
さらに、管理システム２は、カード会社４において決算手続が終了した旨を、ユーザーＡに通知し、カード会社４は、支払い先に代金支払い代行を行う（５）。
［保証システム及び保証方法による作用・効果］
以上説明したように本実施形態に係る保証システムによれば、各ユーザーＡ又はＢの金銭的な信用保証（支払い能力の保証）をその銀行、証券等の金融機関３内の口座内容及びカード会社４におけるクレジットカードの利用状況により証明し、この証明された支払能力の有無を、管理システム２が取引の相手方に通知する。この結果、ユーザーＡ及びＢ間で、金銭的な問題が起きる可能性が減少するため、積極的な相互取引や、商品の共同購入等が、ネット上で可能となる。
また、本実施形態では、管理システム２が取引の相手方に通知するのは、取引が可能であるかどうか、即ち支払い能力があるか否かの証明であることから、必要以上の個人情報が他者に漏洩する惧れがない。
○第２実施形態
［共同購入システムの全体構成］
本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態は、上述した支払い能力の保証システム及び保証方法を、金融商品等の共同購入システムに応用したことをその要旨とする。図８は、本実施形態に係る共同購入システムを示す概略構成図である。
（共同購入機能）
本実施形態に係る共同購入システムは、マーケット（市場）１４で売買されている株式証券等の金融商品を、インターネット１を利用して共同で購入するためのものであり、同図に示すように、インターネット１上に、複数のユーザーにより形成される仮想組合１３と、この仮想組合１３の管理・運営を行う管理システム２とが設けられている。
管理システム２は、本実施形態では、インターネット１上に設置されて、ユーザーからのアクセスを受け付けるとともに、上述した第１実施形態における支払い能力保証機能の他に、インターネット１上に仮想的に形成されたコミュニティーである仮想組合１３の管理・運営を行うとともに、マーケット１４において金融商品の売買を代行する機能を有するものである。また、本実施形態においても、管理システム２は、仮想組合１３を構成する組合員の個人情報等のデータを蓄積するユーザーデータベース２１を有している。このユーザーデータベース２１は、前記第１実施形態と同様に、登録されたユーザーの個人情報や信用情報を蓄積するほか、仮想組合１３内における持ち分等をも蓄積するものである。
仮想組合１３は、本実施形態では、金融商品等の共同購入をするために、一定の解散条件の下で、インターネット１上で仮想的に形成された複数の個人による共同購入組合である。なお、本実施形態において、「金融商品」とは、有価証券及びそれに伴う金融商品など金融商品全般を示し、有価証券には、有価証券およびそれに類するものが含まれる。この有価証券に類するものには、例えば、各有価証券を原資産とした派生商品（オプション、先物、先渡、新株引受権など）、または、複数の有価証券を指標化したもの及びその派生商品（日経２２５指数、トピックス等及びそのオプション、先物、先渡など）が含まれる。
なお、本実施形態における解散条件とは、後述する購入した共同購入対象の価格が一定額に達することや時期的期限の他、例えば、共同購入者の人数や、持ち分数、さらには、所定条件下においては無期限に存続する等、共同購入者の同意に基づいて締結される条件を含む概念である。
（支払い能力保証機能）
さらに、本実施形態に係る管理システム２は、上述したように、各ユーザーＡ〜Ｅの支払い能力を保証する機能を有している。図９は、本実施形態に係る管理システム２が有する支払い能力保証機能を模式的に示すブロック図である。同図に示すように、管理システム２は、支払い能力の証明をする金融機関１３やカード会社１４に対して、インターネット１を介して接続されている。
管理システム２は、本実施形態では、ユーザー間において組合権の売買が行われる際に、取引者の支払い能力に関する信用情報を金融機関１３またはカード会社１４に対して問い合わせ、これらの金融機関１３やカード会社１４から取得した証明情報のうち支払い能力の有無のみに関する情報を取引相手に通知する機能とを有する。
そして、この管理システム２に備えられた支払い能力保証機能を利用するためには、上記第１実施形態と同様に、予め各ユーザーＡ〜Ｅがユーザーデータベース２１に登録されている必要がある。図１０に、ユーザーＡ〜Ｅが新規にユーザー登録を行う手順を示す。
同図に示すように、ユーザーＡ〜Ｅはインターネット１を介してユーザー登録の申し込みを行う。このとき、ユーザーＡ〜Ｅは、管理システム２に一般情報や、各自が利用する使用金融機関１３やカード会社１４に関する情報を送信する（１）。
この申し込みを受けた管理システム２は、各ユーザーＡ〜Ｅから送られてきた情報をユーザーデータベース２１に保存する（２）とともに、特定された金融機関１３やカード会社１４に対して各ユーザーＡ〜Ｅに関する金融機関情報若しくはカード情報の確認を要求する（３）。
管理システム２からの要求に応じて、金融機関１３又はカード会社１４は、ユーザーＡ〜Ｅに関する金融機関情報若しくはカード使用状況の確認を管理システム２に対して送信し、管理システム２は、この金融機関情報又はカード使用状況確認をユーザーデータベース２１に登録し（４）、この登録した内容についての確認をユーザーＡに対して行う（５）。
このようにして管理システム２においてユーザー登録が終了した後には、ユーザーＡ〜Ｅは、個人間取引の際に管理システム２による支払い能力保証サービスを受けることができる。
［共同購入システムによる共同購入方法］
上述した構成及び機能を有する本実施形態に係る共同購入システムを利用して、インターネット１を通じて金融商品を共同で購入する方法の手順を、以下に説明する。
（共同購入初期手続）
先ず、共同購入をするにあたり予め行われる初期手続について説明する。本実施形態では、この初期手続として、共同購入をユーザー側から提案するユーザー提案型と、管理システム２側から提案する管理側提案型との２パターンが用意されている。
（１）ユーザー提案型
ユーザー提案型について説明する。図１１は、ユーザー提案型における初期手続の手順を示す説明図である。ここでは、ユーザーＡから共同購入が提案される場合を前提として説明する。
先ず、同図（ａ）に示すように、ユーザーＡから共同購入の提案がインターネット１を介して管理システム２に送信される。この提案としては、共同購入の対象となる銘柄や、購入する金額、時期等の条件が含まれる。この提案を受けた管理システム２は、この共同購入の対象及び条件をユーザーデータベース２１に登録する。
その後、同図（ｂ）に示すように、管理システム２は、提案の対象となっている商品の価格等のマーケット状況を確認し、組合を構成するための仮の条件（購入価格、組合員人数、持ち分割合、解散時期又は解散価格等）である仮組合条件を複数提案し、これを各ユーザーＡ〜Ｅに送信することにより組合員の募集を行う。
次いで、同図（ｃ）に示すように、各ユーザーＡ〜Ｅは、自己が希望する組合条件を応募する（ユーザー要求確認、Ｂｏｏｋ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ等）。この応募を受けて、管理システム２は、ユーザーデータベース２１に各ユーザーの応募内容を登録するとともに、対象ユーザー資格を確認する。この対象ユーザーの資格は、例えばユーザーの代金支払い能力の有無等であり、これの確認は前述した保証機能を用いて行う。
そして、対象ユーザーが資格を有していることを確認した後、応募された条件を検討することによって、より適切な組合条件（成立条件、解散条件）を決定する。
この組合条件の決定がなされた後、図（ｄ）に示すように、管理システム２は、決定された組合条件に基づいて組合・委託条件等を記載した契約書を作成し、決定された組合条件に適合した条件を送信してきたユーザーに対して送信する。ここでは、ユーザーＡ，Ｃ，Ｅが適合したものとする。これによりユーザーＡ，Ｃ，Ｅによって仮想組合１３が構成され、組合員であるユーザーＡ，Ｃ，Ｅは仮想的に分配された仮想持ち分３ａ〜３ｃをそれぞれ所有することとなる。管理システム２は、このような組合内容をユーザーデータベース２１に登録する。
このようにして仮想組合が成立した後、同図（ｅ）に示すように、管理システム２は、契約書に基づいて共同購入の対象である金融商品を購入し、保管するとともに、その旨を仮想組合１３に通知する。また、管理システム２は、この金融商品の購入により最終的に決定された組合初期条件を仮想組合１３に通知する。なお、これらの通知は、具体的には、管理システム２が、個々のユーザーＡ，Ｃ，Ｅに対する電子メールの送信等により行う。
これらの通知と併せて管理システム２は、新組合優先加入権付組合権証書を発行するとともに、組合員から出資金を徴収する。その後、これらの内容についてユーザーデータベース２１に組合員情報を登録する。この新組合優先加入権付組合権とは、共同購入した金融商品の持ち分割合に応じた価値を有する権利であり、この権利を媒体に各ユーザーは自己の持ち分を第三者（他の組合員、非組合員）に譲渡（有償、無償の両方を含む）することができる。また、この権利には、現仮想組合１３が解散される際、新仮想組合に優先的に加入できる権利（新組合優先加入権）が付加されている。これにより、現仮想組合１３が解散される場合に、新たに形成された仮想組合に加入し直すことによって、事実上自己の持ち分を維持することができる。このように新仮想組合に加入し直した場合には、現仮想組合１３内における自己の持ち分の価値と等価の価値を有する持ち分が与えられる。
（２）管理側提案型
管理側提案型について説明する。図１２は、管理側提案型における初期手続の手順を示す説明図である。ここでは、管理システム２から共同購入が提案される場合を前提として説明する。
先ず、同図（ａ）に示すように、管理システム２は、マーケット１４の状況を確認することによって共同購入に適した対象を決定し、仮組合条件を複数提案し、これを各ユーザーＡ〜Ｃに送信することによって組合員の募集を行う。
この募集に応じて、同図（ｂ）に示すように、各ユーザーＡ〜Ｅは、自己が希望する組合条件を送信することによって応募を行う（ユーザー要求確認、Ｂｏｏｋ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ等）。この応募を受けて、管理システム２は、ユーザーデータベース２１に各ユーザーの応募内容を登録するとともに、管理システム２側から提案した仮組合条件に適した対象ユーザー資格を確認する。上記と同様に、この対象ユーザーの資格は、例えばユーザーの代金支払い能力の有無等であり、これの確認は前述した保証機能を用いることにより行う。そして、対象ユーザーが資格を有していることを確認した後、応募された条件を検討することによって、より適切な組合条件（成立条件、解散条件）を決定する。
この組合条件の決定がなされた後、図（ｃ）に示すように、管理システム２は、決定された組合条件に基づいて契約書（組合・委託条件）を作成し、決定された組合条件に適合した条件を送信してきたユーザーに対して送信する。ここでは、ユーザーＡ，Ｃ，Ｅが適合したものとする。これによりユーザーＡ，Ｃ，Ｅによって仮想組合が構成され、組合員であるユーザーＡ，Ｃ，Ｅは仮想的に分配された仮想持ち分３ａ〜３ｃをそれぞれ所有することとなる。管理システム２は、このような組合内容をユーザーデータベース２１に登録する。
このようにして仮想組合が成立した後、同図（ｄ）に示すように、管理システム２は、契約書に基づいて共同購入の対象である金融商品を購入し、保管するとともに、その旨を仮想組合１３に通知する。また、管理システム２は、この金融商品の購入により最終的に決定された組合初期条件を仮想組合１３に通知する。なお、これらの通知は、具体的には、管理システム２が、個々のユーザーＡ，Ｃ，Ｅに対する電子メールの送信等により行う。
これらの通知と併せて管理システム２は、新組合優先加入権付組合権証書を発行するとともに、組合員から出資金を徴収する。その後、これらの内容についてユーザーデータベース２１に組合員情報を登録する。
（保有期間中）
上述した手順により形成された仮想組合１３によって金融商品を購入し、これを保有している期間中においては、組合員間で組合権を取り引きすることができる。図１３は、係る保有期間中における組合員間で行われる取引の手順を示すものである。なお、ここでは、組合員であるユーザＡが自己の仮想持ち分３ａをユーザーＥに売買する場合について説明する。
先ず、同図（ａ）に示すように、ユーザーＡから自己の仮想持ち分を売却する指示が、仮想組合１３を通じて管理システム２に通知される。
この通知を受けて管理システム２は、売買条件をユーザーデータベース２１に登録する。このとき、売却の指示がユーザーＡからあった旨を各ユーザーＢ〜Ｅに通知するようにしてもよい。
次いで、同図（ｂ）に示すように、ユーザーＥから購入の指示があったものとする。管理システム２は、このユーザーＥからの購入条件を登録するとともに、ユーザーＥの取引資格を確認する。この取引資格は、例えばユーザーの代金支払い能力の有無等であり、これの確認は前述した保証機能を用いることにより行う。
管理システム２は、同図（ｃ）に示すように、売却指示と購入指示とを検索し、条件が適合する売却指示及び購入指示のマッチングを行う。この際、管理システム２は、マーケット１４の状況を確認し、共同購入の対象となっている銘柄のマーケットプライスを取得するとともに、この取得したマーケットプライスとユーザーＡ及びＥ間における売買条件とのマッチングを行う。具体的には、マーケット１４における金融商品の価格に、ユーザーＡの有する持ち分の割合を乗じて算出される価格をユーザーＡが現在有する組合権の価格とする。このように、持ち分（組合権）にマーケット１４と連動した価格を付与することにより、ユーザー間で売買される組合員権の価値が実際のマーケットから乖離するのを防止することができる。
このマーケットプライスとのマッチングが成立した際には、売買が成立し、ユーザーＡからユーザーＥに対して仮想持ち分３ａが受け渡されるとともに、ユーザーＥからユーザーＡに対して代金の決算が行われる。
この売買が成立することにより、同図（ｄ）に示すように、ユーザーＡの仮想持ち分３ａは消滅し、その分ユーザーＥの仮想持ち分３ｃが増加することとなり、管理システム２は、ユーザーデータベース２１に売買情報を登録するとともに、各ユーザー情報を変更する。その後、ユーザー情報が変更された旨を仮想組合１３に通知する。
（取引資格の確認）
なお、図１３（ｂ）に示した取引資格の確認は、管理システム２が有する支払い能力保証機能を利用することにより行う。図１４及び図１５は、この取引資格の確認手順を示すものである。なお、ここでは、ユーザーＥが自己の支払い能力の保証機関として金融機関１３を利用することを前提に説明する。
図１４に示すように、ユーザーＡとユーザーＥとの間で組合権の売買取引（ここでは、ユーザーＥがユーザーＡに代金を支払うような取引）が開始されると（１）、ユーザーＥは、売買条件等の取引情報を管理システム２に送信するとともに、自己に関する保証情報の確認要求を行う（２）。
そして、管理システム２は、ユーザーＥから送信された取引情報をユーザーデータベース２１に登録するとともに（３）、残高等の金融機関情報確認を金融機関１３に対して行う（４）。この確認の後、管理システム２は、保証情報が確認された旨をユーザーＥに対して通知する（５）。これと併せて、管理システム２は、ユーザーＡ及びＥ間で取引が成立した場合に変動するであろう口座残高等に、金融機関情報を仮変更し、これを金融機関１３に対して送信するとともに、この仮変更情報をユーザーデータベース２１に登録する（６）。
次いで、管理システム２は、ユーザーＡの口座残高等に基づいてユーザーＥの支払い能力を有無を判断した後、この支払い能力の有無（取引の可能若しくは不可能）等の個人補償情報を、取引相手であるユーザーＡに対して通知する（７）。
このようにして、双方の支払い能力の有無について確認した後、前述した図６（ｃ）に示したように、実際に取引を行う。図１５は、この取引後における手順を示すものである。
ユーザーＡ及びユーザーＥ間で取引が成立した後（１）、ユーザーＥは取引が成立した旨を管理システム２に通知し、この通知を受けた管理システム２は、取引内容をユーザーデータベース２１に登録する（２）。
また、管理システム２は、金融機関１３に対して取引が成立した旨及び取引額を通知するとともに、ユーザーデータベース２１で仮変更状態にあった金融機関情報を金融機関１３に通知し、金融機関１３の口座残高等について本変更の依頼を行う（３）。
この依頼を受けた金融機関１３は、ユーザーＥの口座について本変更を行い、その変更内容を管理システム２に通知するとともに、この通知を受けた管理システム２は、ユーザーデータベース２１に変更内容を登録する（４）。
さらに、管理システム２は、金融機関１３において決算手続が終了した旨を、ユーザーＥに通知する。これと併せて金融機関１３は、支払い先であるユーザーＡの口座等に資金の移動を行う（５）。
（組合期間終了）
次いで、組合期間が終了する際の手順について説明する。組合の結成時に定められた解散条件（時期的期限の満了、購入対象の目標額達成等）が満たされた時点で、仮想組合３は、解散される。この組合期間の終了時においては、本実施形態では、各組合員は新規に形成される新仮想組合に加入し直すことにより事実上自己の持ち分を維持することができる。ただし、新仮想組合が形成されない場合には、再加入することができないため解散されることとなる。これらについて以下に説明する。
（１）継続時
新規に形成される組合に再加入することによって継続して組合員になる場合について説明する。図１６は、継続する場合における組合期間終了時の手続を示すものである。なお、ここでは、ユーザーＣが継続して持ち分を維持する場合を前提として説明する。
先ず、同図（ａ）に示すように、組合期間が終了する際に、管理システム２から仮想組合１３を介して各組合員（ユーザーＡ，Ｃ，Ｅ）に組合期間終了通知が送信される。この組合期間終了通知により各組合員の継続意思を確認する。
この組合期間終了通知に応じて、同図（ｂ）に示すように、継続を希望するユーザーは、継続希望通知を仮想組合１３を介して管理システム２に送信する。ここでは、ユーザーＣが継続希望通知を送信している。この継続希望通知を受信した管理システム２は、継続ユーザー情報を、ユーザーデータベース２１に登録する。
次いで、同図（ｃ）に示すように、管理システム２は、マーケット１４の状況を確認することによって、現在購入対象となっている銘柄の価格を確認し、新規に形成される組合の仮組合条件を複数提案し、これを各ユーザーに送信する。ここでは、継続希望通知を送信したユーザーＣ以外の現組合員であるユーザーＡ，Ｅの他、非組合員であるユーザーＢ，Ｄにも仮新組合条件が送信される。
この仮新組合条件を受けたユーザーは新規に形成される組合に加入するか否かの判断をし、加入を希望する場合には組合条件（ユーザー要求やＢｏｏｋ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ等）を管理システム２に応募する。ここでは、ユーザーＢ及びＤが新規に形成される組合への加入を希望している。この応募を受けて、管理システム２は、応募してきたユーザーＢ及びＤの資格を確認する。
次いで、管理システム２は、同図（ｅ）に示すように、新規に形成される組合についての新契約書を作成し、組合・委託条件の決定を行う。また、これと併せて管理システム２は、最終的な新組合初期条件を新組合員であるユーザーＢ，Ｃ，Ｄに通知する。ここでは、既存の組合を継続する形で新組合を形成するため、新組合により購入される銘柄やその値段は、旧組合解散時の銘柄及び値段が引き継がれる旨が通知される。
その後、通知された新組合初期条件通知に基づいて、旧組合の解散及び新組合の形成が行われる。すなわち、組合から離脱するユーザーＡ及びＥの仮想持ち分３ａ及び３ｃが新組合員であるユーザーＢ及びＤに引き継がれる。
具体的には、同図（ｆ）に示すように、管理システム２がマーケット１４から購入対象となっている銘柄のマーケットプライスを取得し、これに基づいて旧組合員であるユーザーＡ及びＥについて決算を行う。これと併せて、新組合優先加入権付き組合権証を新組合員であるユーザーＢ及びＤに発行するとともに、これらユーザーＢ及びＤにより出資が行われ新組合が成立することとなる。管理システム２は、これら新組合に関する情報として、新規に加入したユーザーＢ及びＤに関する情報をユーザーデータベース２１に登録するとともに、継続したユーザーＣに関する情報の変更を行う。
（２）解散時
一方、既存の組合の組合員が継続を希望した場合であっても、上述したように新規組合を形成する条件が満たされない場合には、当該既存の組合は解散されることとなる。図１７は、解散される場合における組合期間終了時の手続を示すものである。なお、ここでは、ユーザーＣが継続して持ち分を維持することを希望する場合を前提として説明する。
先ず、同図（ａ）に示すように、組合期間が終了する際に、管理システム２から仮想組合１３を介して各組合員（ユーザーＡ，Ｃ，Ｅ）に組合期間終了通知が送信される。この組合期間終了通知により各組合員の継続意思を確認する。
この組合期間終了通知に応じて、同図（ｂ）に示すように、継続を希望するユーザーは、継続希望通知を仮想組合１３を介して管理システム２に送信する。ここでは、ユーザーＣが継続希望通知を送信している。この継続希望通知を受信した管理システム２は、継続ユーザー情報を、ユーザーデータベース２１に登録する。
次いで、同図（ｃ）に示すように、管理システム２は、マーケット１４の状況を確認することによって、現在購入対象となっている銘柄の価格を確認し、新規に形成される組合の仮組合条件を複数提案し、これを各ユーザーに送信する。ここでは、継続希望通知を送信したユーザーＣ以外の現組合員であるユーザーＡ，Ｅの他、非組合員であるユーザーＢ，Ｄにも仮新組合条件が送信される。
この仮新組合条件を受けたユーザーは新規に形成される組合に加入するか否かの判断をし、加入を希望する場合には組合条件（ユーザー要求やＢｏｏｋ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ等）を管理システム２に応募する。ここでは、ユーザーＤのみが新規に形成される組合への加入を希望している。この応募を受けて、管理システム２は、応募してきたユーザーＤの資格を確認する。
次いで、新規に組合を形成することが可能であるか否かの判断をする。ここでは、新組合の組合員になることを希望しているのがユーザーＣ及びＤのみなので定員に満たないこととなり、新組合の形成は不可能であると判断される。従って、本実施形態において管理システム２は、同図（ｅ）に示すように、関係ユーザーに対して、新組合形成は行われない旨の非継続通知を送信する。すなわち、現組合員であるユーザーＡ，Ｃ，Ｅに対しては仮想組合１３を介して、非組合員であるユーザーＤに対しては直接、管理システム２から非継続通知が送信される。
その後、管理システム２は、現組合による購入対象であった銘柄をマーケット１４において売却し、その代金を各ユーザーの仮想持ち分に応じて決算し、仮想組合１３を解散する。
［共同購入システム及び共同購入方法による作用・効果］
以上説明した本実施形態に係る共同購入システム及びこのシステムによる共同購入方法によれば、複数人のユーザーＡ乃至Ｅで形成される仮想組合１３によって金融商品を購入するため、高額な商品であっても購入が可能となる。この仮想組合１３はインターネット１を通じて形成されるため、広範囲の地域に点在する個人によっても組合を構成することができる。
また、本実施形態では、組合員の支払い能力の保証や組合の契約事項等管理運営についてはインターネット１上で第三者機関である管理システム２がこれを提供するため、マーケット１４の監視や持ち分価値の決定、さらには組合会員権の売買の際の保証確認等を行う際の、ユーザーの負担を軽減することができる。
さらに、仮想組合１３は、購入した金融商品の売却時に解散されるとともに、この解散条件は時期的或いは価格変動によって、予め定められていることから、売却時における各会員の意思統一を迅速に行うことができる。
本実施形態においては、金融商品の保有期間中は、自己の持ち分を組合会員権を媒体として組合員間或いは非組合員に対して売買譲渡が可能であるため、仮想組合１３への自由な途中参加・離脱を事実上可能とすることができる。また、この組合会員権は、管理システム２によって、マーケット１４における価格と連動した価値が付与されることから、組合会員権の価値がマーケット１４における実際の価格から乖離することを防止することができる。従って、組合解散時において、分配された売却代金と、組合会員権の価値との間に格差が生じることがなく、取引の安全を確保することができる。
また、本実施形態では、組合会員権に新組合優先加入権的機能を付加することにより、仮想組合１３が解散される際の、継続意思の自由度を担保することができる。すなわち、解散条件が満たされて仮想組合１３が解散される場合には、管理システム２により、新仮想組合の募集がかけるため、新仮想組合が形成されたときには、継続を希望する旧組合員を優先的に加入を認めることにより、自己の持ち分の売却を希望しない組合員は、事実上継続して自己の持ち分を維持することができる。
なお、このようにして継続して新仮想組合に加入した場合には、新たに形成された仮想組合の組合条件（組合委の人数や持ち分の割合）が変動した場合であっても、継続して加入した組合員の持ち分価値が変動するのを防止することができる。
産業上の利用性
以上説明したように本発明の共同購入方法及び共同購入システムによれば、ネットワークを介して多数の個人によるコミュニティーを形成し、高額な金融商品であってもその購入を容易にし、さらには、購入、売却のタイミングの自由度を担保しつつ、その際に予想されるトラブルを回避することができる。
また、本発明の支払い能力保証システム及び方法によれば、金融機関やカード会社等の保証機関によって取引相手の支払い能力を確認することができ、ネットワークを介して行われる個人取引きを安全且つ容易なものとすることができる。特に、本発明では、第三者機関である管理システムがユーザーの支払い能力の有無のみを相手方に通知するため、必要以上の個人情報が取引相手に漏洩する惧れがなく、セキュリティーの確保も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る保証システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、第１実施形態における金融機関を利用する場合の新規登録時の手順を示す説明図である。
図３は、第１実施形態における金融機関を利用する場合の個人間取引前の手順を示す説明図である。
図４は、第１実施形態における金融機関を利用する場合の個人間取引後の手順を示す説明図である。
図５は、第１実施形態におけるカード会社を利用する場合の新規登録時の手順を示す説明図である。
図６は、第１実施形態におけるカード会社を利用する場合の個人間取引前の手順を示す説明図である。
図７は、第１実施形態におけるカード会社を利用する場合の個人間取引後の手順を示す説明図である。
図８は、本発明の第２実施形態に係る共同購入システムの概略構成を示すブロック図である。
図９は、第２実施形態における管理システム２が有する支払い能力保証機能の概略を示す説明図である。
図１０は、第２実施形態における管理システム２に対するユーザー登録処理の手順を示す説明図である。
図１１は、第２実施形態において、共同購入をユーザー側から提案する場合の初期手続の手順を示す説明図である。
図１２は、第２実施形態において、共同購入を管理側から提案する場合の初期手続の手順を示す説明図である。
図１３は、第２実施形態において、共同購入対象の保有期間中に組合員間で持ち分の売買を行う場合の手順を示す説明図である。
図１４は、第２実施形態において、組合員間で売買を行う際の支払い能力の保証処理の取引前における手続の手順を示す説明図である。
図１５は、第２実施形態において、組合員間で売買を行う際の支払い能力の保証処理の取引後における手続の手順を示す説明図である。
図１６は、第２実施形態において、継続して組合に加入する場合の、組合期間終了時における手順を示す説明図である。
図１７は、第２実施形態において、継続して組合に加入する場合の、組合期間終了時における手順を示す説明図である。
【図１（ａ）】
2001084408.tif 000003
【図１（ｂ）】
2001084408.tif 000004
【図１（ｃ）】
2001084408.tif 000005
【図２】
2001084408.tif 000006
【図３（ａ）】
2001084408.tif 000007
【図３（ｂ）】
2001084408.tif 000008
【図４】
2001084408.tif 000009
【図５】
2001084408.tif 000010
【図６（ａ）】
2001084408.tif 000011
【図６（ｂ）】
2001084408.tif 000012
【図７】
2001084408.tif 000013
【図８】
2001084408.tif 000014
【図９】
2001084408.tif 000015
【図１０】
2001084408.tif 000016
【図１１（ａ）】
2001084408.tif 000017
【図１１（ｂ）】
2001084408.tif 000018
【図１１（ｃ）】
2001084408.tif 000019
【図１１（ｄ）】
2001084408.tif 000020
【図１１（ｅ）】
2001084408.tif 000021
【図１２（ａ）】
2001084408.tif 000022
【図１２（ｂ）】
2001084408.tif 000023
【図１２（ｃ）】
2001084408.tif 000024
【図１２（ｄ）】
2001084408.tif 000025
【図１３（ａ）】
2001084408.tif 000026
【図１３（ｂ）】
2001084408.tif 000027
【図１３（ｃ）】
2001084408.tif 000028
【図１３（ｄ）】
2001084408.tif 000029
【図１４（ａ）】
2001084408.tif 000030
【図１４（ｂ）】
2001084408.tif 000031
【図１５】
2001084408.tif 000032
【図１６（ａ）】
2001084408.tif 000033
【図１６（ｂ）】
2001084408.tif 000034
【図１６（ｃ）】
2001084408.tif 000035
【図１６（ｄ）】
2001084408.tif 000036
【図１６（ｅ）】
2001084408.tif 000037
【図１６（ｆ）】
2001084408.tif 000038
【図１７（ａ）】
2001084408.tif 000039
【図１７（ｂ）】
2001084408.tif 000040
【図１７（ｃ）】
2001084408.tif 000041
【図１７（ｄ）】
2001084408.tif 000042
【図１７（ｅ）】
2001084408.tif 000043
【図１７（ｆ）】
2001084408.tif 000044
【国際調査報告】
2001084408.tif 000045
2001084408.tif 000046
2001084408.tif 000047
2001084408.tif 000048