Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、カーボンナノチューブ（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）とを含み、
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、カーボンナノチューブ（Ｂ）０．１〜８質量部およびカーボンブラック（Ｃ）２〜１５質量部とを含む成形体を成形するための、導電性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、カーボンナノチューブ（Ｂ）０．１〜８質量部およびカーボンブラック（Ｃ）２〜１５質量部とを含む、請求項１記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ（Ｂ）１００質量部に対して、前記カーボンブラック（Ｃ）５０〜４００質量部を含む、請求項１または２記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブ（Ｂ）の平均直径が５〜３０ｎｍかつ平均アスペクト比が１００〜１０００である、請求項１〜３いずれか1項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
前記カーボンブラック（Ｃ）のＤＢＰ吸油量が、１００〜４００ｍＬ／１００ｇである、請求項１〜４いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、カーボンナノチューブ（Ｂ）０．１〜８質量部およびカーボンブラック（Ｃ）２〜１５質量部とを含む成形体を成形するための導電性マスターバッチであって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、カーボンナノチューブ（Ｂ）１〜１６質量部および導電性カーボンブラック（Ｃ）３〜３０質量部とを含む、導電性マスターバッチ。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物を成形してなる、成形体。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか１項に記載の導電性樹脂組成物を溶融混錬し、射出成形機を使用して成形することで成形体を得る、成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５いずれか１項記載の導電性樹脂組成物を溶融混錬し、Ｔダイ成形機またはインフレーション成形機を使用してフィルム状に成形し、成形体を得る、成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［実施例１］
（導電性樹脂組成物１の製造）
ＰＥＴ樹脂（Ａ１）１００部およびカーボンナノチューブ（Ｂ１）０．５部、カーボンブラック（Ｃ１）２部をスーパーミキサー（カワタ社製）に投入し、２５℃にて３分間撹拌して混合物を得た。次いで前記混合物を二軸押出し機（日本プラコン社製）に投入し、２６０℃で押し出し、ペレタイザーでカットすることで導電性樹脂組成物１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表４】
2016108524.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表５】
2016108524.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［実施例３３］
（導電性マスターバッチ１の製造）
ＰＥＴ樹脂（Ａ１）１００部およびカーボンナノチューブ（Ｂ１）１部、カーボンブラック（Ｃ１）４部をスーパーミキサー（カワタ社製）に投入し、２５℃にて３分間撹拌して混合物を得た。次いで前記混合物を二軸押出し機（日本プラコン社製）に投入し、２６０℃で押し出し、ペレタイザーでカットすることでペレット状の導電性マスターバッチ１を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表８】
2016108524.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表９】
2016108524.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１０】
2016108524.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１１】
2016108524.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［実施例１０１］
（導電性樹脂組成物１０１の製造）
ＬＤＰＥ樹脂（Ａ３）１００部およびカーボンナノチューブ（Ｂ１）２部、カーボンブラック（Ｃ１）５部をスーパーミキサー（カワタ社製）に投入し、２５℃にて３分間撹拌して混合物を得た。次いで前記混合物を二軸押出し機(日本プラコン社製)に投入し、１８０℃で押し出し、ペレタイザーでカットすることで導電性樹脂組成物１０１を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表１４】
2016108524.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの回転中心軸線方向に配列されて当該搬送ローラーに押し付けられた第１従動ローラーおよび第２従動ローラーと、
を有し、
前記第１従動ローラーのローラー外周面のうち前記搬送ローラーの外周面と接触する部分の長さを示すニップ幅と、前記第２従動ローラーのローラー外周面のうち前記搬送ローラーの外周面と接触する部分の長さを示すニップ幅とは、異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記回転中心軸線方向における前記記録紙の端縁に当接して当該記録紙を予め定めた搬送方向に案内する紙ガイドを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１従動ローラーのニップ幅が、前記第２従動ローラーのニップ幅より大きく、
前記紙ガイドは、前記回転中心軸線方向において、前記第１従動ローラーに対して前記第２従動ローラーと反対側に設けられ、前記搬送方向において前記搬送ローラーより上流側で前記回転中心軸線方向における前記記録紙の端縁に当接することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記第１従動ローラーおよび前記第２従動ローラーは、それぞれローラー外周面を有するローラー本体部を備え、
前記第１従動ローラーの前記ローラー本体部の硬度と前記第２従動ローラーの前記ローラー本体部の硬度とが異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記第１従動ローラーのローラー外周面の摩擦係数と前記第２従動ローラーのローラー外周面の摩擦係数とが異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記第１従動ローラーのローラー径と前記第２従動ローラーのローラー径とが異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記第１従動ローラーを第１押圧力で前記搬送ローラーに押し付ける第１押圧機構と、
前記第２従動ローラーを第２押圧力で前記搬送ローラーに押し付ける第２押圧機構と、
を有し、
前記第１押圧力と前記第２押圧力とが異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれかの項において、
前記搬送ローラーよりも搬送方向の下流側に配置された印刷ヘッドを有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状の物品を収納可能に構成された収納部と、
前記略直方体形状の物品のいずれかの一辺と接する側の前記収納部の一方の上辺から延びて、対向する前記収納部の他方の上辺に至るように形成された長尺状の手提げ部と
を備えたことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
請求子１に記載の包装袋において、前記略直方体形状の物品が長四角形で形成されている場合、前記手提げ部が前記略直方体形状の物品の長辺と接する側の前記収納部の上辺から対向する上辺に至るように形成されていることを特徴とする包装袋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装袋において、前記手提げ部が前記収納部の上辺の両端からそれぞれ対向する上辺の両端に至るように形成された２本の長尺状部材で構成されることを特徴とする包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠（１０）に取り付けられるブラケット（２０）と、ドア（１２）の吊元側端部に形成された角孔（１３）内に組み込まれるヒンジ本体（３０）とからなり、
前記ブラケット（２０）がドア枠（１０）にねじ止めされる取付板（２１）の下端に支持板（２２）が連設されたＬ形をなし、その支持板（２２）上にガイド軸（２４）が突設され、
前記ヒンジ本体（３０）が、前記角孔（１３）に嵌合されてドア（１２）にねじ止めされる角形のケース（３１）と、前記ガイド軸（２４）を中心に回転可能に支持され、前記ケース（３１）のドア吊元側の端部に設けられた開口部から内部に抜き差し可能なガイドブロック（３７）と、そのガイドブロック（３７）内において前記ガイド軸（２４）に嵌合されて回り止めされた固定カム筒（５３）と、その固定カム筒（５３）の上側に配置されて前記ガイド軸（２４）に沿ってスライド自在とされ、かつ、ガイドブロック（３７）に対して回り止めされたスライドカム筒（５７）と、そのスライドカム筒（５７）を固定カム筒（５３）に向けて付勢する弾性部材（６０）とを有してなり、
前記固定カム筒（５３）とスライドカム筒（５７）の対向端に傾斜カム面（５６、５９）が形成され、前記ブラケット（２０）の支持板（２２）がドア（１２）の開閉時にドア（１２）の吊元側端部に設けられたスロット（１４）に対して抜き差しされるグレビティヒンジ。
【請求項２】
前記ガイド軸（２４）の下端部に前記ガイドブロック（３７）を回動自在に支持する軸受（４９）を設け、その軸受（４９）には開放状態とされたドア（１２）の吊元側端部と対向する位置に径方向に向くピン孔（６１）を設け、前記ガイドブロック（３７）にはドア（１２）の開放状態で前記ピン孔（６１）に連通するツール挿入孔（６２）を設けた請求項1に記載のグレビティヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グレビティヒンジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、トイレブース等の開口部のドアを開放位置または閉鎖位置に自動復帰させるグレビティヒンジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の課題は、ドアの上下の間隙を大幅に縮小することができるようにしたグレビティヒンジを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、この発明に係るグレビティヒンジにおいては、ドア枠に取り付けられるブラケットと、ドアの吊元側端部に形成された角孔内に組み込まれるヒンジ本体とからなり、前記ブラケットがドア枠にねじ止めされる取付板の下端に支持板が連設されたＬ形をなし、その支持板上にガイド軸が突設され、前記ヒンジ本体が、前記角孔に嵌合されてドアにねじ止めされる角形のケースと、前記ガイド軸を中心に回転可能に支持され、前記ケースのドア吊元側の端部に設けられた開口部から内部に抜き差し可能なガイドブロックと、そのガイドブロック内において前記ガイド軸に嵌合されて回り止めされた固定カム筒と、その固定カム筒の上側に配置されて前記ガイド軸に沿ってスライド自在とされ、かつ、ガイドブロックに対して回り止めされたスライドカム筒と、そのスライドカム筒を固定カム筒に向けて付勢する弾性部材とを有してなり、前記固定カム筒とスライドカム筒の対向端に傾斜カム面が形成され、前記ブラケットの支持板がドアの開閉時にドアの吊元側端部に設けられたスロットに対して抜き差しされる構成を採用したのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成からなるグレビティヒンジにおいて、ドアの自動復帰が閉鎖位置とされた場合、そのドアを開放位置に向けて回動すると、ガイドブロックに対して回り止めされたスライドカム筒が固定カム筒の傾斜カム面に沿って上り勾配方向に向けて回動する。このため、スライドカム筒は回動しつつ弾性部材の弾性に抗して上昇動し、ドアは開放状態とされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】この発明に係るグレビティヒンジを備えたドアの実施の形態を示す正面図
【図２】ドアの上部を支持するグレビティヒンジ部の断面図
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図
【図４】図２のIV−IV線に沿った断面図
【図５】図２のV−V線に沿った断面図
【図６】ドアの開放状態を示す断面図
【図７】ドアの取り付けの途中の状態を示す一部切欠正面図
【図８】ドアに設けられたケースをガイドブロックに嵌合した状態の一部切欠正面図
【図９】グレビティヒンジの分解斜視図
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ガイド孔４０の上部に設けられた雌ねじ４２にはリング状のキャップ４４がねじ係合され、そのキャップ４４内に下端部にフランジを有するキャップ状のブッシュ４５が嵌合されている。ブッシュ４５はガイド軸２４の上端部に嵌合され、そのブッシュ４５によってガイド軸２４の上端部が抜き差し自在に支持されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施の形態に示すグレビティヒンジを備えたドアは上記の構造からなり、図１乃至図３はドア１２の閉鎖状態を示し、スライドカム筒５７は下降位置において停止している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ガイドブロック３７を開放位置で保持するため、図７に示すように、ツール挿入孔６２に棒状のツールＴを挿入し、そのツールＴの先端部をピン孔６１に係合する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016108788.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016108788.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）又は一般式（２）で表されるペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物（ただし、配列番号３〜６で表されるアミノ酸配列からなるペプチドを除くものとする）。
Ｙ1−Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6−Ｘ7−Ｘ8−Ｘ9−Ｙ2（配列番号１）
（１）
Ｙ1−（Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6−Ｘ7−Ｘ8−Ｘ9）2−Ｙ2（配列番号２）
（２）
［式中、
Ｘ1は、独立して、塩基性アミノ酸、酸性アミノ酸又は分岐アミノ酸を示し、
Ｘ2は、独立して、含アミドアミノ酸又は塩基性アミノ酸を示し、
Ｘ3及びＸ6は、互いに独立して、分岐アミノ酸又は含ヒドロキシアミノ酸を示し、
Ｘ4は、独立して、分岐アミノ酸、脂肪族アミノ酸、含アミドアミノ酸又は酸性アミノ
酸を示し、
Ｘ5は、独立して、分岐アミノ酸を示し、
Ｘ7は、独立して、脂肪族アミノ酸又は含アミドアミノ酸を示し、
Ｘ8は、独立して、芳香族アミノ酸を示し、
Ｘ9は、独立して、塩基性アミノ酸を示し、
Ｙ1及びＹ2は、同時に存在しないか、又は同時に含硫アミノ酸を示すか、又は、
Ｙ1及びＹ2は、同時に含硫アミノ酸を示し、かつ、前記Ｙ1とＹ2のアミノ酸が分子内結合を形成する］
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（１）又は一般式（２）で表されるペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物であって、塩基性アミノ酸が、Ａｒｇ、Ｈｉｓ又はＬｙｓであり、酸性アミノ酸が、Ａｓｐ又はＧｌｕであり、分岐アミノ酸が、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ又はＶａｌであり、含アミドアミノ酸が、Ａｓｎ又はＧｌｎであり、含ヒドロキシアミノ酸が、Ｓｅｒ又はＴｈｒであり、脂肪族アミノ酸が、Ａｌａ又はＧｌｙで
あり、芳香族アミノ酸が、Ｐｈｅ、Ｔｒｐ又はＴｙｒであり、そして含硫アミノ酸が、Ｃｙｓ又はＭｅｔである、前記ペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の一般式（１）で表されるペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物であって、
前記一般式（１）において、
Ｘ1及びＸ9が、互いに独立して、Ａｒｇ又はＬｙｓを示し、
Ｘ2及びＸ7が、互いに独立して、Ａｓｎ又はＧｌｎを示し、
Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6が、互いに独立して、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ又はＶａｌを示し、
Ｘ8が、Ｐｈｅ、Ｔｒｐ又はＴｙｒを示し、
Ｙ1及びＹ2が、同時にＣｙｓを示し、そして前記アミノ酸がジスルフィド結合を形成する、
前記ペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の一般式（２）で表されるペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物であって、
前記一般式（２）において、
Ｘ1及びＸ9が、互いに独立して、Ａｒｇ又はＬｙｓを示し、
Ｘ2及びＸ7が、互いに独立して、Ａｓｎ又はＧｌｎを示し、
Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6が、互いに独立して、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ又はＶａｌを示し、
Ｘ8が、Ｐｈｅ、Ｔｒｐ又はＴｙｒを示し、
Ｙ1及びＹ2は、同時に存在しないか、又は同時にＣｙｓを示すか、又は、
Ｙ1及びＹ2が、同時にＣｙｓを示し、そして前記アミノ酸がジスルフィド結合を形成する、
前記ペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項５】
アミノ酸配列が配列番号７〜３８で表される、請求項１又は２に記載のペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項６】
アミノ酸配列が配列番号１５、２７又は２８で表される、請求項１又は２に記載のペプチド、その誘導体、それらの製薬上許容される塩又はそれらの溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体マトリックスによりコーティングされている粒子形態のピモベンダンを含む組成物であって、担体マトリックスがポリグリコール化グリセリドからなる、組成物。
【請求項２】
担体マトリックスによるコーティングが、ｐＨ条件に関わらず、ピモベンダンの迅速かつ実質的な量の溶出を確実にするよう働く、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ステアロイルマクロゴール−３２グリセリドが、組成物の担体マトリックス成分の１０質量％〜７５質量％を占める量で存在している、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
担体マトリックスによりコーティングされている粒子形態のピモベンダンのメジアン粒径分布値（Ｄ５０値）が、５００μｍ未満である、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
コーティング粒子中のピモベンダン含有量が、１質量％〜８０質量％の範囲である、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）溶融担体マトリックス中に粒子状ピモベンダンを分散させるステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）において得られた分散液を霧化するステップと、
（ｃ）コーティング粒子を冷却して収集するステップと
を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物の調製方法。
【請求項７】
（ａ）高せん断ミキサーを使用することにより、ピモベンダン粒子を、溶融担体マトリックス中に分散させて、分散液を得るステップと、
（ｂ）ロータリーアトマイザー、加圧式ノズルもしくは空気圧縮式ノズルおよび／またはソニックノズルを使用することにより、１〜１０ｂａｒの霧化ガス圧を使用して、ステップ（ａ）において得られた分散液を霧化するステップと、
（ｃ）冷却空気または不活性ガスの気流を噴霧装置に適用して、コーティング粒子を冷却および収集するステップと
を含む、請求項６に記載の組成物の調製方法。
【請求項８】
温血動物への経口投与用医薬組成物であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物の獣医学的有効量と、１種または複数の生理学的に許容される賦形剤とを含み、さらに任意にアンジオテンシン酵素（ＡＣＥ）阻害薬、アルドステロン拮抗薬および／またはループ利尿薬から選択される、１または複数のさらなる活性成分の獣医学的有効量を含んでもよい医薬組成物。
【請求項９】
アンジオテンシン酵素（ＡＣＥ）阻害薬、アルドステロン拮抗薬および／またはループ利尿薬からなる群から選択される、任意選択の１つまたは複数のさらなる活性成分が、互いに独立して、遊離形態または生理学的に許容される塩の形態のベナゼプリル、スピロノラクトン、フロセミドおよび／またはそれらの誘導体である請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
錠剤の形態の、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ピモベンダンを、全医薬組成物の質量に対して０．０１質量％〜１０質量％の範囲で含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
任意選択の１または複数のさらなる活性成分が、それぞれ、全医薬組成物の質量に対して０．０１質量％〜５０質量％の範囲で組成物中に存在している、請求項８から１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は下記の発明を包含する。
（１）下記（ａ）の化学式で表わされ、フーリエ変換（FT-IR ）で求められる水酸基の伸縮振動周波数が3430cm-1以上であり、下記（ｂ）〜（ｄ）の粒度特性を満足することを特徴とするハイドロタルサイト類化合物。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An-x/n ・mH2O
（ｂ）５≦Sw≦20        （m2/g）
（ｃ）0.5 ≦Dp50≦２    （μm ）
（ｄ）D Max ≦10.09     （μm ）
ただし、（ａ）の式中、A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは０．１≦ｘ≦０．５、m は０≦m ＜１である。
Sw：窒素吸着法で測定したBET 比表面積（m2/g）、
Dp50：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の50％平均粒子径（μm ）、
D Max ：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の最大粒子径（μm ）。
（２）脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族カルボン酸、樹脂酸、それらの金属塩、それらのエステルから選択される少なくとも１種の表面処理剤で表面処理されていることを特徴とする上記のハイドロタルサイト類化合物。
（３）上記（１）又は（２）のハイドロタルサイト類化合物と樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
（４）樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする上記（３）の樹脂組成物。
（５）上記（３）の樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
（６）上記（４）の樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のハイドロタルサイト類化合物は、下記（ａ）の化学式で表わされ、フーリエ変換（FT-IR ）で求められる水酸基の伸縮振動周波数が3430cm-1以上であり、下記（ｂ）〜（ｄ）の粒度特性を満足することを特徴とする。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An-x/n ・mH2O
（ｂ）５≦Sw≦20        （m2/g）
（ｃ）0.5 ≦Dp50≦２    （μm ）
（ｄ）D Max ≦10.09     （μm ）
ただし、式中、A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは０．１≦ｘ≦０．５、m は０≦m ＜１である。
Sw：窒素吸着法で測定したBET 比表面積（m2/g）、
Dp50：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の50％平均粒子径（μm ）、
D Max ：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の最大粒子径（μm ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）の化学式で表わされ、フーリエ変換（FT-IR ）で求められる水酸基の伸縮振動周波数が3430cm-1以上であり、下記（ｂ）〜（ｄ）の粒度特性を満足することを特徴とするハイドロタルサイト類化合物。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An- x/n・mH2O
（ｂ）５≦Sw≦20        （m2/g）
（ｃ）0.5 ≦Dp50≦２    （μm ）
（ｄ）D Max ≦10.09     （μm ）
ただし、（ａ）の式中、A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは０．１≦ｘ≦０．５、m は０≦m ＜１である。
Sw：窒素吸着法で測定したBET 比表面積（m2/g）、
Dp50：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の50％平均粒子径（μm ）、
D Max ：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の最大粒子径（μm ）。
【請求項２】
脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族カルボン酸、樹脂酸、それらの金属塩、それらのエステルから選択される少なくとも１種の表面処理剤で表面処理されていることを特徴とする請求項１記載のハイドロタルサイト類化合物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のハイドロタルサイト類化合物と樹脂を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
請求項４に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース部材と、
導電性ブラシ部材と、
粘着性を有するテープ部材と、
を有し、
前記導電性ブラシ部材は、長手方向が前記アース部材と交差する方向で該アース部材の外周をＵターン状に折り返して前記アース部材と電気的に接触し、その折り返した外周と、前記アース部材とを前記テープ部材により一体的に接着し、
前記導電性ブラシ部材の少なくとも一端部が前記テープ部材から露出していることを特徴とする除電ブラシ。
【請求項２】
前記テープ部材の一部が粘着性を有する面同士で向かい合って接着されていることを特徴とする請求項１に記載の除電ブラシ。
【請求項３】
前記導電性ブラシ部材の両端部が前記テープ部材から露出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の除電ブラシ。
【請求項４】
前記アース部材は、曲げ部を有する線材で構成され、前記テープ部材が前記曲げ部に接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の除電ブラシ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の除電ブラシと、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記除電ブラシを保持する保持部材を有し、
前記除電ブラシは、前記テープ部材が前記保持部材の接触面に押圧された状態で前記保持部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電ブラシは、画像形成装置のシート排出部に設けられる排出回転体と、該排出回転体の回転に従動回転する従動回転体との近傍でシート排出方向下流側に設けられ、前記排出回転体と前記従動回転体とにより挟持排出されるシートに前記テープ部材から露出している前記導電性ブラシ部材の少なくとも一端部が接触してシートを除電することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除電ブラシは、前記排出回転体の軸方向に沿って二箇所に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電気的接地を行うアース部材であって、直線部と曲げ部とを有し、前記アース部材の第１の端部から第２の端部に向かって延びる形状を有する単体の連続体からなり、前記曲げ部が前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記直線部を曲げることにより形成されたアース部材と、
被除電物に接触する少なくとも２本の線材を有する導電性ブラシ部材と、
粘着性を有するテープ部材と、
を有し、
前記導電性ブラシ部材は、前記アース部材の外周に沿ってＵターン状に折り返して前記アース部材に接触し、
前記導電性ブラシ部材に前記テープ部材が接着され、
前記テープ部材は、前記Ｕターン状に折り曲げられた前記導電性ブラシ部材の外周を覆うとともに前記直線部と前記曲げ部とを含む前記アース部材の一部を一体的に覆うようにして、前記アース部材と前記導電性ブラシ部材と前記テープ部材とが一体化されており、前記導電性ブラシ部材の少なくとも一端部が前記テープ部材から露出して前記被除電物に接触することを特徴とする除電ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、前記索状体の張力を
Ｔ＝（Ｍ・α・ｃｏｓθ＋Ｍ・ｇ・ｓｉｎθ）・ＨＧ／（ｓｉｎ（π／２−φ´−θ）・Ｈ）
但し、ＨＧ：構造物の下端ベース部から重心までの高さ
より求め、前記索状体の張力Ｔに基づき、前記索状体の選定と、前記索状体の基礎側固定部の選定と、前記索状体の構造物に対する接続部の選定とを行うようにすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、前記排気筒１の下端ベース部１ａを中心とするモーメントの釣り合いは、
（Ｍ・α・ｃｏｓθ＋Ｍ・ｇ・ｓｉｎθ）・ＨＧ＝Ｔ・ｓｉｎ（π／２−φ´−θ）・Ｈ
と表される。このため、
Ｔ＝（Ｍ・α・ｃｏｓθ＋Ｍ・ｇ・ｓｉｎθ）・ＨＧ／（ｓｉｎ（π／２−φ´−θ）・Ｈ）
となる。前記ワイヤロープ４の張力Ｔに基づき、前記ワイヤロープ４の選定と、前記ワイヤロープ４の基礎側固定部３の選定と、前記ワイヤロープ４の排気筒１に対する接続部５の選定とを行うようにする。前記ワイヤロープ４は前記張力Ｔに耐えるだけの充分な強度を有するものを選定すれば良い。前記ワイヤロープ４の基礎側固定部３には、種々の形式のものを採用できるが、例えば、図４に示す如く、基礎側に固定されるブラケット１０及び該ブラケット１０に連結されるシャックル１１を用いる場合、前記ブラケット１０及びシャックル１１は、前記張力Ｔによって生じる荷重に耐えるだけの充分な強度を有するものを選定すれば良い。前記ワイヤロープ４の排気筒１に対する接続部５にも、例えば、図４に示す如く、構造物としての排気筒１側に固定されるブラケット１２及び該ブラケット１２に連結されるシャックル１３を用いる場合、前記ブラケット１２及びシャックル１３は、前記張力Ｔによって生じる荷重に耐えるだけの充分な強度を有するものを選定すれば良い。尚、前記張力Ｔは、二系統あるワイヤロープ４のうち一系統のワイヤロープ４に作用する力であり、一系統のワイヤロープ４を複数本のワイヤロープ４で形成する場合、一本のワイヤロープ４に作用する張力は、前記張力Ｔを本数で割った値となることは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設される構造物が他の構造物の側へ倒れないようにする構造物の支持装置であって、
前記構造物の他の構造物に対向する側とは反対側の箇所に設定される基礎側固定部と、
該基礎側固定部と前記構造物とを接続し且つ該構造物の倒伏範囲を前記他の構造物の配置位置からずらして限定する索状体と
を備えたことを特徴とする構造物の支持装置。
【請求項２】
前記構造物の下端ベース部における荷重の水平方向成分ＲＨと、前記構造物の下端ベース部における荷重の鉛直方向成分ＲＶとを
ＲＨ＝Ｍ・α−Ｔ・ｃｏｓφ´
ＲＶ＝Ｍ・ｇ＋Ｔ・ｓｉｎφ´
φ´＝ｃｏｓ−１（（Ｌ・ｃｏｓφ＋Ｈ・ｓｉｎθ）／（Ｌ＋δＫ＋δＬ））
但し、Ｍ：構造物の質量
α：地震加速度
ｇ：重力加速度
Ｔ：索状体の張力
φ：通常時の索状体の傾斜角度
φ´：地震発生時の索状体の傾斜角度
Ｌ：索状体の初期長さ
Ｈ：構造物の下端ベース部から索状体の接続部までの高さ
θ：地震発生時の構造物の傾斜角度
δＫ：索状体の伸び
δＬ：索状体の初期緩み長さ
より求め、前記ＲＨ及びＲＶに基づき、前記構造物の下端ベース部の選定を行うようにした請求項１記載の構造物の支持装置。
【請求項３】
前記索状体の張力を
Ｔ＝（Ｍ・α・ｃｏｓθ＋Ｍ・ｇ・ｓｉｎθ）・ＨＧ／（ｓｉｎ（π／２−φ´−θ）・Ｈ）
但し、ＨＧ：構造物の下端ベース部から重心までの高さ
より求め、前記索状体の張力Ｔに基づき、前記索状体の選定と、前記索状体の基礎側固定部の選定と、前記索状体の構造物に対する接続部の選定とを行うようにした請求項２記載の構造物の支持装置。
【請求項４】
前記基礎側固定部は、前記構造物の他の構造物に対向する側とは反対側の複数箇所に設定され、前記基礎側固定部と前記構造物とを接続する索状体は、複数系統配設される請求項１〜３の何れか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項５】
前記構造物は原子力発電プラントに設置される排気筒を含む塔状構造物であり、前記他の構造物は原子炉格納容器を含む建造施設である請求項１〜４の何れか一項に記載の構造物の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３に示される一本鎖核酸Ａと、配列番号４に示される一本鎖核酸Ｂにより形成されている二本鎖核酸を含有することを特徴とするアジュバント組成物。
【請求項２】
一本鎖核酸Ａおよび一本鎖核酸Ｂが化学合成されていることを特徴とする請求項１に記載のアジュバント組成物。
【請求項３】
一本鎖核酸Ａおよび一本鎖核酸Ｂが、化学合成された複数のフラグメントをライゲーションにより連結させて作製されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアジュバント組成物。
【請求項４】
一本鎖核酸Ａおよび一本鎖核酸Ｂのいずれの末端にもリン酸基が結合していないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項５】
配列番号１に示される二本鎖核酸と、配列番号２に示される一本鎖核酸で形成されている二本鎖核酸を含有することを特徴とするアジュバント組成物。
【請求項６】
一本鎖ＤＮＡを構成するヌクレオチドの全部又は一部がホスホロチオエート修飾されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアジュバント組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアジュバント組成物および抗原または抗原性成分を含むワクチン組成物。
【請求項８】
前記抗原ががん抗原である請求項７に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は下記の発明を包含する。
（１）下記（ａ）の化学式で表わされ、X 線回折結果とSherrer の式から求められる（００３）面の結晶子サイズが10〜40nmであるハイドロタルサイト類化合物が、酸解離定数が1.5 〜3.5 の酸、その塩から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ａと、マグネシウムイオンに対する一次のキレート安定度定数が６以上のキレート剤から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ｂとで被覆されていることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An-x/n ・mH2O
ただし、式中A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは0.1 ≦ｘ≦0.5 、ｍは０≦ｍ＜１である。
（２）上記ハイドロタルサイト類化合物が下記（ｂ）〜（ｄ）を満足することを特徴とする、ハイドロタルサイト類組成物。
（ｂ）0.5 ≦Dp50≦２  （μm ）
（ｃ）D Max ≦9.250   （μm ）
（ｄ）５≦Sw≦20      （m2/g）
ただし、
Dp50：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の50％平均粒子径（μm ）、
D Max ：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の最大粒子径（μm ）、
Sw：窒素吸着法で測定したBET 比表面積（m2/g）。
（３）上記封鎖・捕捉剤Ａが亜硫酸、ホスホン酸、サリチル酸、マレイン酸、それらの塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物。
（４）上記封鎖・捕捉剤Ｂがヒドロキシエチリジエンジホスホン酸であることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかのハイドロタルサイト類組成物が、脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族カルボン酸、樹脂酸、それらの金属塩、それらのエステルから選択される少なくとも１種の表面処理剤で被覆されていることを特徴とする表面処理ハイドロタルサイト類組成物。
（６）上記（１）〜（５）の何れかのハイドロタルサイト類組成物と樹脂とを含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
（７）上記（６）の樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
（８）上記（６）の樹脂組成物からなる成形体。
（９）上記（７）の樹脂組成物からなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、下記（ａ）の化学式で表わされ、X 線回折結果とSherrer の式から求められる（００３）面の結晶子サイズが10〜40nmであるハイドロタルサイト類化合物が、酸解離定数が1.5 〜3.5 の酸、その塩から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ａと、マグネシウムイオンに対する一次のキレート安定度定数が６以上のキレート剤から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ｂとで被覆されていることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物であることを特徴とする。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An-x/n ・mH2O
ただし、式中A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは0.1 ≦ｘ≦0.5 、ｍは０≦ｍ＜１である。
尚、本発明において、被覆とはハイドロタルサイト類化合物と物理的又は化学的に吸着している場合と、ハイドロタルサイト類化合物と単に接している場合の両方を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ハイドロタルサイト類化合物には、例えば(Mg y Znx )1-xAlx (OH)2An-x/n ・mH2O（式中、0.1 ≦ｘ≦0.5 、ｙ＋ｚ＝１、0.5 ≦ｙ≦１、０≦ｚ≦0.5 、Ａn-はｎ価のアニオン、０≦m ≦１）等で示されるハイドロタルサイト類化合物もあるが、上記（ａ）の化学式で表わされるものがコストやハンドリングの点で好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）の化学式で表わされ、X 線回折結果とSherrer の式から求められる（００３）面の結晶子サイズが10〜40nmであるハイドロタルサイト類化合物が、酸解離定数が1.5 〜3.5 の酸、その塩から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ａと、マグネシウムイオンに対する一次のキレート安定度定数が６以上のキレート剤から選択される少なくとも１種の封鎖・捕捉剤Ｂとで被覆されていることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物。
（ａ）Mg1-x Alx (OH)2An-x/n ・mH2O
ただし、式中A n-はｎ価のアニオンを示し、ｘは0.1 ≦ｘ≦0.5 、ｍは０≦ｍ＜１である。
【請求項２】
ハイドロタルサイト類化合物が下記（ｂ）〜（ｄ）を満足することを特徴とする、請求項１記載のハイドロタルサイト類組成物。
（ｂ）0.5 ≦ Dp50 ≦２  （μm ）
（ｃ）D Max ≦ 9.250    （μm ）
（ｄ）５≦ Sw ≦ 20     （m2/g）
ただし、
Dp50：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の50％平均粒子径（μm ）、
D Max ：レーザー回折散乱式粒度分布計で測定したハイドロタルサイト類化合物の最大粒子径（μm ）、
Sw：窒素吸着法で測定したBET 比表面積（m2/g）。
【請求項３】
封鎖・捕捉剤Ａが亜硫酸、ホスホン酸、サリチル酸、マレイン酸、それらの塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載のハイドロタルサイト類組成物。
【請求項４】
封鎖・捕捉剤Ｂがヒドロキシエチリジエンジホスホン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイドロタルサイト類組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイドロタルサイト類組成物が、脂肪酸、脂環族カルボン酸、芳香族カルボン酸、樹脂酸、それらの金属塩、それらのエステルから選択される少なくとも１種の表面処理剤で被覆されていることを特徴とするハイドロタルサイト類組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハイドロタルサイト類組成物と樹脂とを含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項９】
請求項７記載の樹脂組成物からなる成形体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
脛骨軸受１６を脛骨トレイ１４に固定するために、軸受１６の後方タブ４０は、脛骨トレイ１４の後方アンダーカット５４、５６内に位置付けられる。その後、脛骨軸受１６の前方部分は、脛骨軸受１６の前方タブ４２が、前方バットレス６４によって偏向され、その後、前方バットレスの前方アンダーカット７４、７６内にスナップ嵌めされ、それによって、軸受１６をトレイ１４に固定するように、脛骨トレイ１４に向かって下方に前進する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
上記の通り、図１７に示すように、本明細書に記載されているピンなし主軸受１６は、脛骨トレイ１４のプラットフォーム１８に対して相対的な角度で取り付けることができる。特に、上述したように、ピンなし主軸受１６のうちの１つを脛骨トレイ１４に固定するためには、軸受１６の後方タブ４０を、脛骨トレイ１４の後方アンダーカット５４、５６内に位置付ける。その後、脛骨軸受１６の前方部分は、脛骨軸受１６の前方タブ４２が前方バットレス６４によって偏向された後で前方バットレスの前方アンダーカット７４内にスナップ嵌めされることによって軸受１６がトレイ１４に固定されるように、脛骨トレイ１４に向かって下方に前進する。しかしながら、補強ピン１３０で構成されているリビジョン軸受１６の場合、そのように角度を付けて取り付けている間、まず、補強ピン１３０が脛骨トレイ１４に係合するため、同様の様式で軸受１６を取り付けるうえでの妨げとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
結果として、図１８に示すように、補強ピン１３０で構成されたリビジョン軸受１６が脛骨トレイ１４上に垂直に設置される。そのような垂直設置方式に適合できるように、図１５及び図１６に示すように、可撓性の偏向可能な前方タブ４２と同様な様式で、後方タブ４０が構成される。したがって、補強ピン１３０で構成されたリビジョン軸受１６のうちの１つを脛骨トレイ１４に固定する場合は、補強ピン１３０の遠位先端を脛骨トレイの細長い孔５８の上端６０に位置合わせして、その上端６０内に挿入する。その後、脛骨軸受１６が脛骨トレイ１４に向かって下方に前進することによって、軸受の前方タブ４２及び後方タブ４０がそれぞれ前方バットレス６４及び後方バットレス４４によって偏向した後、前方バットレス６４の前方アンダーカット７４及び後方バットレス４４の後方アンダーカット５４、５６のそれぞれにスナップ嵌めされ、結果として軸受１６がトレイ１４に固定されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の成形体密度の予測方法の相関関係算出工程の概略構成を模式的に示す説明図である。
【図２】セラミックス成形体の成形体密度とセラミックス焼成体の気孔率との相関関係を表す図である。
【図３】本発明の成形体密度の予測方法の成形体密度予測工程の概略構成を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明のセラミックス焼成体の製造方法の概略構成を模式的に示す説明図である。
【図５】ハニカム成形体の一例を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に使用できる無機粉末としては、ガラス、アルミナ、シリカ、タルク、カオリン、窒化珪素、炭化珪素、窒化アルミニウム、ジルコニア、サイアロンなどのセラミックス粉末を挙げることができる。また、焼成によりコージェライトに変換される物質であるコージェライト化原料も好ましい。コージェライト化原料は、例えば、タルク、カオリン、アルミナ、水酸化アルミニウム、シリカ等を、焼成後の組成がコージェライトの理論組成（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２）となるように混合したもの等が挙げられる。なお、本発明に使用できるセラミックス原料には、上述したセラミックス粉末を１種のみ含んでもよいし、または２種以上を含んでいてもよい。但し、例えば、金属珪素（Ｓｉ）−炭化珪素（ＳｉＣ）焼結体の構成物質となる金属珪素も用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
坏土を作製した後に、坏土を所望の形状に成形して成形体を作製する。坏土を成形する方法については、特に限定しないが、例えば、押出成形、射出成形、プレス成型などを用いることができる。成形体は一つの坏土から２つ以上作製することが好ましい。作製した成形体のうち、一方の成形体を成形体密度を測定するために使用し、他方の成形体を焼成して焼成体の気孔率を測定するために使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
水添加量調整工程は、混練している坏土Ａに対して水を添加して調整することが好ましい。坏土中の造孔材が水と混練されることにより破壊される発泡樹脂を含む場合、坏土中の水の量は、この坏土から作製した成形体を乾燥、焼成したときの焼成体の気孔率に影響を与えている。加える水が多いと気孔率は上がり、少ないと気孔率は下がる。したがって、水添加量調整工程により水の添加量を調整することにより、焼成後に所望の気孔率を有する成形体を作製することができる。なお、本発明の水添加量調整工程は、成形体Ｂの成形体密度の測定値が成形体密度の予測値よりも高い場合にのみ、用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、図４の破線部で囲まれた枠内に坏土作製工程の概略を示している。坏土作製工程は、セラミックス原料のうち、無機粉末と、バインダーと、造孔材と、を含む原料をバッチ処理により乾式混合する乾式混合工程と、乾式混合工程によって得られた乾式混合物に、水を含む液体を添加し、湿式混合する湿式混合工程と、湿式混合工程によって得られた湿式混合物を混練する混練工程と、を含むことが好ましい。本発明の水添加量調整工程は、混練工程で湿式混合物を混練する過程において、坏土に水を加えて調整することが好ましい。混練工程で水を添加して調整することにより、成形設備を停止させずに成形体密度を調整することができる。また、水の添加方法として、混練装置に液注ポンプを取り付けて連続的に水を添加可能にすることが好ましい。以下において、坏土作製工程について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（坏土作製工程）
坏土作製工程は、乾式混合工程、湿式混合工程、混練工程をそれぞれ実施可能な構成を有するセラミックス成形体製造装置を使用して実施されることが好ましい。また、セラミックス成形体製造装置は、その機能的構成として、バッチ式の乾式混合部と、バッチ式または連続式の湿式混合部と、混練部と、押出成形部とを主に有し、混練部はその構成要素内に水を更に添加する機能を備えていることが好ましい。加えて、混練部における水の添加量を調整する機能を備えていることが好ましい。以下、坏土作製工程の流れについて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、連続式の湿式混合部を用いた場合は、乾式混合部によって混合された乾式混合物が予め規定された投入割合で湿式混合部に徐々に投入され、同時に液体が投入され、撹拌機構によって湿式混合されることが好ましい。これにより、乾式混合物及び液体が均一に分散し、混合された湿式混合物に変換される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表１】
2017178655.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の成形体密度の予測方法、及びセラミックス焼成体の製造方法は、自動車排ガス浄化用触媒担体、ディーゼル微粒子除去フィルタ、あるいは燃焼装置用蓄熱体等に利用可能なセラミックス成形体を製造するために使用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017178655.tif 000002