(57)【要約】買い手と売り手との取引を仲介するシステムであって、売り手として加入する納品業者から徴収するシステム利用料金を、各納品業者の評価に基づいて決定することにより、各業者の意欲を向上させる動機付けが可能な仲介システムである。仲介システムの提供者Ａのサーバにおいて、例えば、買い手である利用者Ｂからの見積依頼に対する見積回答速度、交渉態度、価格の適正さ、納品速度、納品品質、および経営状態等に基づいて、各納品業者（利用者Ｃ）の総合評価を行い、この評価に基づいて利用料金を設定する。
2002052471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介する仲介装置であって、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を記憶する評価要素記憶手段と、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定する処遇決定手段とを備えたことを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
前記処遇決定手段が決定する前記処遇が、前記各供給者から徴収する料金の額である請求の範囲１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記供給者の対応についての評価が、見積回答の早さ、価格の適正さ、交渉態度、納期、欠品の有無、および品質の少なくとも一つを評価項目とする請求の範囲１または２に記載の仲介装置。
【請求項４】
前記供給者の経営状態に関する情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記評価要素に、前記情報取得手段により得られた各供給者の経営状態が含まれる請求の範囲１〜３のいずれか一項に記載の仲介装置。
【請求項５】
所定の期間における評価点の平均に基づき、全供給者の順位付けを行う第１の考課手段と、
前記所定の期間よりも長い期間における、前記第１の考課手段による前記順位の推移に基づき、各供給者の評価を行う第２の考課手段とをさらに備え、
前記第２の考課手段による評価に基づいて各供給者の処遇を決定する、請求の範囲１〜４のいずれか一項に記載の仲介装置。
【請求項６】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介するステップと、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶するステップと、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータによる読み取りが可能なプログラム記録媒体。
【請求項７】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介するステップと、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶するステップと、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定するステップとを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネット等を利用して、買い手（需要者）からの発注を受け、この発注を複数の納品業者等（供給者）へ紹介して見積もりを出させ、買い手と納品業者との間で取引を成立させる、いわゆる仲介システムに関する。
背景技術
近年の情報通信技術の発達に伴い、例えば原料や品物の調達等の企業間取引を行うためのネットワークを、インターネット等の通信基盤を利用することにより、容易に構築できるようになっている。
このようなネットワークの一つに、買い手からの発注を受けて、この発注に対して複数の納品業者から見積もりを出させ、買い手にとって最も良い条件を提示した納品業者と、前記買い手との間で取引を成立させる、いわゆる仲介システムがある。
この仲介システムは、一般的に、加入者である納品業者から、ネットワークの利用料として一律料金を徴収することによって成り立っていることが多い。なお、各加入者の利用頻度または利用期間に応じてネットワーク利用料を割り引くこともある。
しかしながら、前記従来の仲介システムは、以下のような問題を有する。
第１に、納品業者において、仲介システムに加入していれば受注があるという甘えから、サービスの向上がおろそかになる場合がある。このような場合、この仲介システムに対する買い手からの発注が減少したり、買い手がシステムから脱退したりすることにより、システムの存立が危うくなる。
第２に、納品業者間で、より良いサービスを提供しようとする納品業者が、より劣る納品業者と、ネットワークの利用料について同じ待遇であることに不満を感じる場合がある。
第３に、前述のように長期利用者についてのみ特典がある場合、新規利用者が不公平感を持つ場合がある。このような場合、加入者が利用率を上げようとする意欲をそがれ、逆効果になるおそれがある。
発明の開示
本発明は、これらの問題を解決するために、買い手と売り手との取引を仲介するシステムにおいて、売り手として加入する業者から徴収するシステム利用料金を、各業者の評価に基づいて決定することにより、各業者の意欲を向上させる動機付けが可能な仲介システムを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために、本発明の仲介装置は、通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介する仲介装置であって、前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を記憶する評価要素記憶手段と、前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定する処遇決定手段とを備えたことを特徴とする。
この構成では、本仲介装置の提供者により、需要者の要求に対する供給者の対応が評価され、この評価に基づいて各供給者の処遇が決定されるので、供給者に対し、需要者の要求に対する対応の向上に努めようとする動機付けができる。なお、前記処遇決定手段が決定する前記処遇は、前記各供給者から徴収する料金の額であることが好ましい。
また、前記供給者の対応についての評価が、見積回答の早さ、価格の適正さ、交渉態度、納期、欠品の有無、および品質の少なくとも一つを評価項目とすることが好ましい。
前記仲介装置は、前記供給者の経営状態に関する情報を取得する情報取得手段をさらに備え、前記評価要素に、前記情報取得手段により得られた各供給者の経営状態が含まれることが好ましい。なお、供給者の経営状態に関する情報は、外部のマーケティング情報データベースを利用して取得することもできるし、仲介装置の管理者が独自に情報を入手して情報取得手段を介して入力することもできる。
前記仲介装置は、所定の期間における評価点の平均に基づき、全供給者の順位付けを行う第１の考課手段と、前記所定の期間よりも長い期間における、前記第１の考課手段による前記順位の推移に基づき、各供給者の評価を行う第２の考課手段とをさらに備え、前記第２の考課手段による評価に基づいて各供給者の処遇を決定することが好ましい。
これにより、供給者を格付けするに際し、単発的な行為に対する評価だけでなく、比較的長い期間で見た場合の評価が可能となるので、より適正な格付けを行うことができる。
また、本発明のプログラム記録媒体は、通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介し、前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶し、前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定する処理を行うプログラムを記録した、コンピュータによる読み取りが可能なプログラム記録媒体である。このプログラム記録媒体をコンピュータに読み取らせることにより、本発明にかかる仲介装置を実現できる。
発明を実施するための最良の形態
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態にかかる仲介システムは、図１に示すように、買い手Ｂのコンピュータと、提供者Ａのサーバ（仲介装置）と、納品業者Ｃのコンピュータとを、インターネット等で接続することによって構築される。なお、同図では省略したが、買い手Ｂおよび納品業者Ｃのそれぞれとして、複数の業者が加入し得る。
なお、このシステムに加入するためには、あらかじめ、提供者Ａに対して登録を行うことが必要であり、納品業者として加入した業者は、入札に参加する権利を得る一方、取引の成否に関わらず、システム利用料金を支払う義務を負う。ただし、このシステム利用料金は一律ではなく、納品業者の各々に対する評価に応じて、その金額が決定される。なお、買い手Ｂとして加入する業者は、システム利用料金を支払う必要はなく、本システムを無料で利用できる。
ここで、図１を参照しながら、本仲介システムの動作について説明する。
まず、提供者Ａのサーバは、買い手Ｂのコンピュータから、商品の購入や材料の手配の依頼（見積依頼）をネットワークを介して受ける。
提供者Ａのサーバは、図２に示すような評価テーブルを記憶装置上に有し、見積依頼を受信すると、この見積依頼を受信した日時を記憶する。
次に、提供者Ａのサーバは、納品業者Ｃの中から、見積依頼について適当な業者を少なくとも１つ選出し、各納品業者Ｃのコンピュータへ、ネットワークを介して見積依頼を送信する。
見積依頼を受信した各納品業者Ｃは、前記コンピュータから、ネットワークを介して、提供者Ａのサーバへ見積回答を送信する。提供者Ａのサーバは、見積回答を受信した日時を、図２に示すような評価テーブル（評価要素記憶手段）に記憶する。なお、提供者Ａのサーバは、評価テーブルに記憶された見積依頼日から見積回答日までの期間（見積回答速度）を算出し、各納品業者Ｃの評価要素の一つとして用いる。提供者Ａのサーバは、算出した見積回答速度を、図３に示すような変換表に従い、評価点に換算する。
なお、図１に示すように、提供者Ａと納品業者Ｃとの間で価格交渉を行う場合もある。この場合、提供者Ａのサーバにおいて、図２に示す評価テーブルに、納品業者Ｃの交渉態度および価格が登録される。サーバは、登録された交渉態度および価格を、図３に示す変換表に従い、評価点に換算する。
次に、図１に示すように、提供者Ａのサーバは、ネットワークを介して、買い手Ｂのコンピュータへ、各納品業者Ｃによる見積回答を送信する。見積回答を受信した買い手Ｂは、どの納品業者へ発注するかを検討し、その検討結果を前記コンピュータから提供者Ａのサーバへ送信することにより、発注を行う。
このとき、提供者Ａのサーバは、買い手Ｂから発注先として選択された納品業者Ｃのコンピュータへ発注を行うと共に、図２に示す評価テーブルに、納品予定日を登録する。
発注を受けた納品業者Ｃは、注文の品を準備して発送することにより納品を行う。なお、納品は、図１に示すように、買い手Ｂに対して直接行ってもよいし、提供者Ａが加工等を行う場合には、一旦提供者Ａへ納めてもよい。いずれの場合も、納品した旨の通知が、納品業者Ｃのコンピュータから提供者Ａのサーバへ送られ、サーバは、図２に示す評価テーブルに、納品日を登録する。サーバは、評価テーブルの納品予定日から納品日までの期間（納期）を算出し、図３に示す変換表に従い、評価点に換算する。
また、納品があったとき、提供者Ａは、サーバの評価テーブル（図２参照）へ、欠品の有無および納品品質を登録すると共に、図３の変換表に従い、これらを評価点に換算する。
さらに、提供者Ａは、各納品業者Ｃの経営状態に関する情報を入手し、図２に示す評価テーブルへ登録すると共に、図３の変換表に従い、これを評価点に換算する。
以上のように、提供者Ａのサーバは、買い手Ｂから受注がある毎に、各納品業者Ｃについて、図３に示す７種類の評価項目に対する評価点を算出する。そして、算出した評価点に基づき、納品業者のランク付けを行う。評価点に基づくランク付けの例を、図４に示す。なお、前述したように、納品業者が提供者Ａに支払うシステム利用料金は、このランク付けに基づいて決定される。図４に示した例では、例えば最上ランクであるＳクラスに格付けされた納品業者の場合、標準のシステム利用料金の７０％掛けの料金を支払えばよいこととなる。逆に、最低ランクであるＤクラスに格付けされた業者は、標準より２割り増しの料金を支払うこととなる。
従って、本仲介システムによれば、提供者による納品業者の評価に基づいてシステム利用料金が設定されるので、各納品業者は、サービスや納品品質等の向上等の正当な企業活動を続けることによって、結果としてシステム利用料金を引き下げることができる。また、新規加入者であっても、良い評価を得られるよう努力すれば、短期間にシステム利用料金を引き下げることが可能である。
なお、本仲介システムにおける、提供者Ａ、買い手Ｂ、および納品業者Ｃの三者の利益は、次のとおりである。まず、提供者Ａは、買い手Ｂからはシステム利用料金を徴収しないので、買い手Ｂは、このシステムを無料で利用でき、しかも、好条件で商品等の調達を行うことが可能となる。納品業者Ｃにとっては、ネットワーク上で多くの買い手Ｂからの受注に入札することができ、ビジネスチャンスの拡大が見込め、ネットワークを利用した情報交換の利便性も享有できる。一方、提供者Ａは、買い手Ｂに対し、商品等を確実に提供することにより適正な企業活動を維持でき、買い手Ｂからの信用を獲得できる。
なお、提供者Ａによる全納品業者についての評価の結果は、ネットワークを介して、各納品業者Ｃのコンピュータへ送られ、公開されることが好ましい。これにより、評価の公正さを担保することが可能となる。
（実施の形態２）
本発明の他の実施形態について以下に説明する。
本実施形態にかかる仲介システムは、実施の形態１にかかる仲介システムと同様の構成であるが、実施の形態１にかかるシステムが、取引毎に納品業者の評価を行うのに対し、本実施形態の仲介システムは、取引毎の評価に加えて、一定期間の中での評価も加味する点において異なる。
本仲介システムにおける提供者Ａのサーバは、例えば、図５に示す３項目（納期、仕上がり、コスト）について、例えば１ヶ月等の所定の期間毎に、この期間内の全ての取引についての平均を求め、同図に示す基準に従ってポイント換算する。この評価を、成績考課と称する。なお、サーバは、この成績考課の全項目のポイントを合計した結果に基づいて、全納品業者を順位付けし、その上位１０社および下位１０社を記憶しておく。
そして、前記成績考課を行う期間よりも長い所定の期間（例えば１年）毎に、その期間内の全ての成績考課の結果に基づいて、例えば図６に示すような項目について、評価を行う。この評価を、情意考課と称する。
図６に示す例では、提供者Ａのサーバは、各納品業者について、１年間に行われた成績考課（毎月１回とすると計１２回）の内、上位１０社または下位１０社にランキングされた回数の割合を表す「キープ率」と、前記１年間の内、連続して上位１０社または下位１０社にランキングされた月数を表す「連続月数」とを求め、これらをポイント換算する。また、各納品業者の姿勢を評価に反映させるために、図６に示すように、１年間に各納品業者から提供者Ａへ提出された改善提案または報告書の数を、情意考課の評価要素に含めることも有効である。
なお、サーバは、各納品業者毎に、前記情意考課の全項目のポイントを合計し、記憶しておく。そして、例えば３年等の所定の期間毎に、その期間内に行われた全ての情意考課のポイントを合算することにより、その期間内を通じての納品業者の格付けを行う。
例えば、図６に示した条件で毎年１回の情意考課を行う場合、３年毎に３回分の情意考課のポイントを合算し、その合算値が、例えば＋１００ポイント以上等の所定の条件を満たした納品業者に対し、特別な報償を与える。特別な報償とは、システム利用料金の特別割引や、これ以外に、賞状や報奨金の贈呈や、全取引への加入権の付与等である。逆に、例えば−５０ポイント以下となった納品業者に対して注意を促したり、さらに、例えば−１００ポイント以下のように、極めて評価の劣悪な納品業者については、本仲介システムへの加入権を剥奪する等の措置をとることも可能である。
以上のように、本実施形態によれば、実施の形態１のような単発の取引における評価だけでなく、長期間で見た場合の評価が可能となるので、より適正な格付けができるという利点がある。
なお、上記の各実施形態は、本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上述の具体的な評価要素項目や評価基準等は、あくまでも一例であり、状況に応じて任意の条件に設定することができる。
産業上の利用可能性
以上に説明したように、本発明によれば、仲介システムの加入者である納品業者（供給者）から徴収するシステム利用料金を、各納品業者の評価に基づいて決定することにより、各納品業者の意欲を向上させる動機付けが可能な仲介システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態にかかる仲介システムの構成を示す説明図である。
図２は、前記仲介システムにおいて、システム提供者のサーバ（仲介装置）が備える評価テーブルの記憶内容を示す説明図である。
図３は、前記評価テーブルのデータ等から抽出される評価項目と、その評価基準を示す説明図である。
図４は、評価点に対する格付けのランクと、このランクに対応して決定されるシステム利用料金の一例を示す説明図である。
図５は、本発明の他の実施形態にかかる仲介システムで採用される成績考課の評価項目とその評価基準を示す説明図である。
図６は、前記他の実施形態にかかる仲介システムで採用される情意考課の評価項目とその評価基準を示す説明図である。
【図１】
2002052471.tif 000003
【図２】
2002052471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2002052471.tif 000007
【図６】
2002052471.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月11日(2002.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介する仲介装置であって、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を記憶する評価要素記憶手段と、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定する処遇決定手段とを備えたことを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
前記処遇決定手段が決定する前記処遇が、前記各供給者から徴収する料金の額である請求の範囲１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記供給者の対応についての評価が、見積回答の早さ、価格の適正さ、交渉態度、納期、欠品の有無、および品質の少なくとも一つを評価項目とする請求の範囲１または２に記載の仲介装置。
【請求項４】
前記供給者の経営状態に関する情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記評価要素に、前記情報取得手段により得られた各供給者の経営状態が含まれる請求の範囲１〜３のいずれか一項に記載の仲介装置。
【請求項５】
所定の期間における評価点の平均に基づき、全供給者の順位付けを行う第１の考課手段と、
前記所定の期間よりも長い期間における、前記第１の考課手段による前記順位の推移に基づき、各供給者の評価を行う第２の考課手段とをさらに備え、
前記第２の考課手段による評価に基づいて各供給者の処遇を決定する、請求の範囲１〜４のいずれか一項に記載の仲介装置。
【請求項６】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介するステップと、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶するステップと、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータによる読み取りが可能なプログラム記録媒体。
【請求項７】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介するステップと、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶するステップと、
前記評価要素に基づいて、各供給者の処遇を決定するステップとを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
通信網を介して、需要者の装置から要求を受け取り、供給者の装置へ紹介するステップと、
前記要求に対する前記供給者の対応に関する評価要素を評価要素記憶手段へ記憶するステップと、
所定の期間における評価点の平均に基づき、全供給者の順位付けを行う第１の考課ステップと、
前記所定の期間よりも長い期間における、前記第１の考課ステップによる前記順位の推移に基づき、各供給者の評価を行う第２の考課ステップと、
前記第２の考課ステップによる評価に基づいて各供給者の処遇を決定するステップとを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2002052471.tif 000009
2002052471.tif 000010