(57)【要約】副作用なく、安定に、小胞体表面に負電荷を付与できる負電荷脂質として、次の一般式［１］2002038530.tif 000046〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］2002038530.tif 000047（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数である）で、残りがいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）Ｏ、ＣＯＮＨ、またはＮＨＣＯのいずれかの基から選択され、ｎはメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
2002038530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式［１］
2002038530.tif 000033
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000034
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数である）で、残りがいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）Ｏ、ＣＯＮＨ、またはＮＨＣＯのいずれかの基から選択され、ｎはメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項２】
次の一般式［２］
2002038530.tif 000035
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000036
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＯＣ（Ｏ）、またはＯのいずれかの基から選択され、ｎおよびｎ’はメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項３】
次の一般式［３］
2002038530.tif 000037
〔ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数で、Ｒ１、Ｒ２はいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１およびＡ２は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）ＯまたはＣＯＮＨのいずれかの基から選択され、ｎはメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項４】
次の一般式［４］
2002038530.tif 000038
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000039
（ここで、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）ＯまたはＣＯＮＨのいずれかの基から選択され、Ｒ４は水素原子、メチル基あるいはアセチレン基から選択される〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項５】
次の一般式［５］
2002038530.tif 000040
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000041
（ここで、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＯＣ（Ｏ）、Ｏ、ＮＨ、ＣＯＮＨ、またはＮＨＣＯのいずれかの基から選択され、Ｄは糖である〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項６】
次の一般式［６ａ］または［６ｂ］
2002038530.tif 000042
〔ただし、Ｒ１およびＲ２のいずれか一方が水素原子で、もう一方はＯＲ′′′であり、Ｒ３およびＲ４のいずれか一方が水素原子で、もう一方はＯＲ′′′′であり、Ｒ、Ｒ′、Ｒ′′、Ｒ′′′、Ｒ′′′′はいずれも置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｙ］
2002038530.tif 000043
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ＡはＣＨ２またはＣＯ、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数である）で、残りのうち２つ以上がそれぞれ鎖状炭化水素基、残りはいずれも水素原子を示し、ｎは重合度を表す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項７】
次の一般式［７］
2002038530.tif 000044
（ただし、Ｒ１は鎖状炭化水素基、Ｆはモノデンドロン構成単位、Ｒ２は結合基、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数で、ｐは２ｑで表される整数、ｑはデンドロン繰り返し数を示す１〜４の整数である）で表されるカルボン酸型脂質。
【請求項８】
モノデンドロン構成単位がアミノ酸である請求項７のカルボン酸型脂質。
【請求項９】
次の一般式［８］
2002038530.tif 000045
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数、ｎおよびｎ’はメチレン鎖長を示す１３〜２１の整数である）で表されるカルボン酸型脂質。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この出願の発明は、小胞体の膜構成脂質として使用できるカルボン酸型脂質に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、小胞体等の分子集合体や分子集合膜の負電荷成分として使用でき、その構造や組成に応じて集合体の表面電荷密度や表面水和状態の調節、多重層小胞体の層数の制御、小胞体間の凝集抑制等を可能とする負電荷を有するカルボン酸型脂質に関するものである。
背景技術
内水相に有用物質を封入させた小胞体やその分散液は、医薬品、香粧品、食品などの様々な分野において重要な技術である。小胞体の膜構成脂質としては、ジアシルホスファチジルグリセロール、ジアシルホスファチジルイノシトール、ジアシルホスファチジルセリンなどの負電荷リン脂質をジアシルホスファチジルコリン、あるいはジアシルホスファチジルコリンとコレステロールの混合脂質に任意量混合させた混合脂質が広く用いられている。
しかし、現在、生体に投与できる小胞体製剤において、負電荷成分として導入されているジアシルホスファチジルグリセロール、ジアシルホスファチジルイノシトール、ジアシルホスファチジルセリン、ジアシルホスファチジルエタノールアミンなどは生理活性を有するため、生体内での血小板の凝集を起こすことが報告されており、それにより、さらに血小板減少症や白血球類の機能障害等の重大な副作用が発生することが明らかとなっている。
そこで、負電荷リン脂質を用いずに小胞体表面に簡易的に負電荷を導入するために、長鎖脂肪酸類が用いられているが、一本鎖脂肪酸は分子集合体中に安定に導入されず、一部が水相に抜け出したり、血中でリポタンパク質やアルブミンにより引き抜かれたりするという問題があった。
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術の問題点を解決し、副作用なく、安定に、小胞体表面に負電荷を付与できる負電荷脂質を提供することを課題としている。
発明の開示
この出願の発明者らは上記の実情に鑑み、鋭意研究を行った結果、３個以上の官能性基を有する化合物をスペーサーとした、リン酸基を有さないカルボン酸型二本鎖脂質の合成に成功した。また、発明者らは、このカルボン酸型二本鎖脂質がリン脂質二分子膜中に安定に固定され、負電荷成分としてこれを導入した小胞体では血流中において血小板凝集が起こらないことを見出し、この出願の発明に到達したのである。
すなわち、この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、次の一般式［１］
2002038530.tif 000003
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000004
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数である）で、残りがいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）Ｏ、ＣＯＮＨ、またはＮＨＣＯのいずれかの基から選択され、ｎはメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
また、第２には、この出願の発明は、次の一般式［２］
2002038530.tif 000005
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000006
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＯＣ（Ｏ）、またはＯのいずれかの基から選択され、ｎおよびｎ’はメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
この出願の発明は、第３には、次の一般式［３］
2002038530.tif 000007
〔ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数で、Ｒ１、Ｒ２はいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１およびＡ２は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）ＯまたはＣＯＮＨのいずれかの基から選択され、ｎはメチレン鎖長を示す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
さらに、第４には、この出願の発明は、次の一般式［４］
2002038530.tif 000008
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000009
（ここで、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＣ（Ｏ）ＯまたはＣＯＮＨのいずれかの基から選択され、Ｒ４は水素原子、メチル基あるいはアセチレン基から選択される〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
この出願の発明は、第５には、次の一般式［５］
2002038530.tif 000010
〔ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｘ］
2002038530.tif 000011
（ここで、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を表す１〜５の整数である）で、残りはいずれも鎖状炭化水素基であり、Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ同一または別異にＯＣ（Ｏ）、Ｏ、ＮＨ、ＣＯＮＨ、またはＮＨＣＯのいずれかの基から選択され、Ｄは糖である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
さらに、第６には、この出願の発明は、次の一般式［６ａ］または［６ｂ］
2002038530.tif 000012
〔ただし、Ｒ１およびＲ２のいずれか一方が水素原子で、もう一方はＯＲ′′′であり、Ｒ３およびＲ４のいずれか一方が水素原子で、もう一方はＯＲ′′′′であり、Ｒ、Ｒ′、Ｒ′′、Ｒ′′′、Ｒ′′′′はいずれも置換基であり、いずれか１つが次の一般式［Ｙ］
2002038530.tif 000013
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ＡはＣＨ２またはＣＯ、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数である）で、残りのうち２つ以上がそれぞれ鎖状炭化水素基、残りはいずれも水素原子を示し、ｎは重合度を表す１〜３の整数である〕で表されるカルボン酸型脂質を提供する。
さらにまた、第７には、この出願の発明は、次の一般式［７］
2002038530.tif 000014
（ただし、Ｒ１は鎖状炭化水素基、Ｆはモノデンドロン構成単位、Ｒ２は結合基、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数で、ｐは２ｑで表される整数、ｑはデンドロン繰り返し数を示す１〜４の整数である）で表されるカルボン酸型脂質を、第８には、前記第７の発明において、モノデンドロン構成単位がアミノ酸であるカルボン酸型脂質をも提供する。
この出願の発明は、第９には、次の一般式［８］
2002038530.tif 000015
（ただし、Ｍは水素原子または１価の陽イオン、ｍはメチレン鎖長を示す１〜５の整数、ｎおよびｎ’はメチレン鎖長を示す１３〜２１の整数である）で表されるカルボン酸型脂質をも提供する。
発明を実施するための最良の形態
この出願の発明は、前記一般式［１］〜［８］で表されるカルボン酸型脂質を提供するものである。
前記一般式［１］のカルボン酸型脂質では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の結合部位は、三官能性アミノ酸であることが好ましい。具体的には、リシン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、チロシン等が例示される。中でも、１つの反応性官能基と２つの等しい反応性官能基を有する三官能性アミノ酸（１つの末端アミノ基と２つの末端カルボキシル基を有するアスパラギン酸、グルタミン酸等、あるいは１つの末端カルボキシル基と２つの末端発アミノ基を有するリシン、グルタミン、アスパラギン等）が好ましく、特にグルタミン酸、アスパラギン酸が好ましい。また、ホモシステイン、グルタチオン等であってもよい。
この出願の発明の前記一般式［２］で表されるカルボン酸型脂質では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の結合部位は、グリセロールであることが好ましい。また、この出願の発明の前記一般式［３］で表されるカルボン酸型脂質では、Ｒ１、Ｒ２の結合部位としては、特にマレイン酸が好ましい。前記一般式［４］で表されるカルボン酸型脂質では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の結合部位として、クエン酸が好ましく用いられる。
この出願の発明の前記一般式［５］で表されるカルボン酸型脂質においては、さらに、結合部位Ｄは糖類である。また、前記一般式［６］で表されるカルボン酸型脂質においても、Ｒ１〜Ｒ４の結合部位は糖類である。これらの糖類は共有結合によって疎水性を導入できるものであれば、どのようなものであってもよく、種々の天然糖類および合成糖類から選択される。グルコース、フルクトース、キシロース、ガラクトース、マンノース、グルコサミン等の一種又は二種以上がα結合またはβ結合した糖、より具体的には、マルトース、セロビオース、ラクトース、キシロビオース、イソマルトース、ゲンチオビオース、メリビオース、ポランテオビオース、メチノール、プリメベロース、ビシアノース、ニゲロース、ラミナリビオース、ツラノース、コージビオース、ソホロース、スクロース、トレハロース、キトビオース、ヒアロビオウロン酸、コンドロシン、セロビオウロン酸、マルトオリゴ糖、ラミナリオリゴ糖、セロオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、ゲンチオオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖、ラクトオリゴ糖、メリオリゴ糖、イヌロオリゴ糖、また、でんぷん、プルラン、セルロース、ムコ多糖類（ヒアルロン酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸、デルマンタン硫酸、ケタラン硫酸、ヘパリンなど）、キチン、キトサン等の多糖類、さらには、多糖類の分解物や細胞、細菌由来の複合糖質などが例示される。これらの中でも単糖類が好ましい。
この出願の発明の前記一般式［７］で表されるカルボン酸型脂質では、結合部位（Ｆ）として、モノデンドロンが用いられる。このようなモノデンドロンとしては、分岐末端にアミノ基、カルボキシル基、水酸基を有し、コア部にアミノ基、カルボキシル基、水酸基などを有するもので、分岐世代数１〜５程度までのものが好ましく用いられる。生体適合材料として用いる場合には、Ｆは、リシン、グルタミン酸などのアミノ酸であることが好ましいが、これらに限定されない。
この出願の発明においては、Ｒ１〜Ｒ４の置換基は、いずれかが前記のとおりに一般式［Ｘ］または［Ｙ］で表されるものであればよく、残りは鎖状炭化水素基である。一般式［Ｘ］および［Ｙ］において、Ｍは水素原子あるいは１価の陽イオンであればよく、１価の陽イオンのとしては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、ＮＨ３＋、などが例示されるが、これに限定されない。
さらに、Ｒ１〜Ｒ４の置換基が鎖状炭化水素基の場合は、アミノ酸、グリセロール、マレイン酸、クエン酸、糖類、システイン類、モノデンドロンの官能性基に共有結合にて導入される疎水性基であればよいが、中でも炭素数が１〜３０の直鎖あるいは分岐鎖の鎖状炭化水素基が好ましい。また、これらはカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の置換基を有していてもよい。このような鎖状炭化水素基に不飽和結合がある場合、その数は１〜４個であることが好ましい。
上記のとおりの鎖状炭化水素基の原料としては、カプリル酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカンサ酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、べヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等のカルボキシル基を有する飽和直鎖脂肪酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、フィセトレン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、エルカ酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、ネルボン酸、リノエライジン酸、リノレン酸、γ−リノレン酸、ビスホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和直鎖脂肪酸が例示される。これらはそれぞれ分岐鎖を含んでいてもよい。分岐脂肪酸としては、イソラウリル酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソアラキジン酸等のイソ酸、９−メチルウンデカン酸、１０−メチルドデカン酸、１１−メチルトリデカン酸、１２−メチルテトラデカン酸、１３−メチルペンタデカン酸、１４−メチルヘキサデカン酸、１５−メチルヘプタデカン酸、１６−メチルオクタデカン酸等のアンテイソ酸が挙げられる。また、それらの酸無水物や酸クロライドであってもよい。
さらに、この出願の発明のカルボン酸脂質における鎖状炭化水素基の原料としては、水酸基を有する直鎖第一飽和アルコール、例えばデカノール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ノナコサノール、ミリシルアルコール等が挙げられる。さらには、ドデセノール、フィセイテリルアルコール、ゾーマリルアルコール、オレイアルコール、ガドレイルアルコール、１１−イコセノール、１１−ドコセノール、１３−ドコセノール、１５−テトラコセノール、カタドニルアルコール、リノレニルアルコール等の直鎖不飽和アルコール、分岐第一飽和アルコール、分岐第一不飽和アルコール、第二飽和アルコールあるいは第二不飽和アルコール等が例示される。また、グリセリンの１，３−位あるいは１，２−位に前記第一飽和アルコールまたは第一不飽和アルコールが結合したジアルキルグリセロール等も例示される。
さらに、アミノ基を有する直鎖第一アミンとしては、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコシルアミン、オレイルアミン等が挙げられ、それぞれ分岐鎖も有していてもよい。
この出願の発明のカルボン酸型脂質では、親水性基としては、適当な長さのメチレン基やオキシエチレン基等のスペーサーを介し、または介さずに、カルボキシル基をアミノ酸、グリセロール、マレイン酸、糖類、システイン類、モノデンドロンの官能性基に共有結合にて導入できるものであればよい。メチレン基やオキシメチレン基等の鎖長は、０〜１０００程度が考慮されるが、１〜５とすることが特に好ましい。このような親水性基としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸やその無水物、グリコール酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ブロモ酢酸、３−ブロモプロピオン酸、４−ブロモ酪酸、５−ブロモ吉草酸、６−ブロモカプロン酸、（両末端をカルボキシル化したエチレングリコールのオリゴマー、片末端をカルボキシル化したエチレングリコールのオリゴマー等）が好ましく例示される。
この出願の発明のカルボン酸型脂質に用いられる疎水性基の結合部位Ａ１、Ａ２、およびＡ３はそれぞれ独立に、エステル、エーテル、アミド、イミドなどが挙げられるが、これらに限定されない。Ａ１、Ａ２、およびＡ３は同一であっても異なっていてもよい。
以下、添付した図面に沿って実施例を示し、この発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、この発明は以下の例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることは言うまでもない。
実施例
＜実施例１＞　第１の発明
グルタミン酸（２．９６ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（４．５６ｇ、２４ｍｍｏｌ）およびヘキサデシルアルコール（１０．６５ｇ、４４ｍｍｏｌ）をベンゼン（１５０ｍＬ）に溶解させ、脱水しながら、１００℃で１４時間還流させた。
溶媒を減圧除去後、クロロホルムに再溶解して、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で３回、水で３回洗浄した。
クロロホルム層を硫酸ナトリウムで脱水し、濾過後、溶媒を減圧除去した。６０℃でメタノール（４００ｍＬ）に溶解させ、４℃で再結晶した後、濾過し、乾燥してグルタミン酸誘導体［Ａ］を白色固体として得た（９．５ｇ、収率８０％）。また、同様の方法でテトラデシルアルコール、あるいはオクタデシルアルコールをグルタミン酸に結合させた化合物［Ａ］を合成した。
2002038530.tif 000016
分析結果を表１に示した。
2002038530.tif 000017
得られた化合物［Ａ］（１．４９ｇ、２．５ｍｍｏｌ）をクロロホルムとテトラヒドロフランの混合溶液（混合比１：１（容量／容量））に溶解させ、無水コハク酸（０．３８ｇ、３．８ｍｍｏｌ）を加えて５時間撹拌した。溶媒を減圧除去した後、エタノールとアセトンの混合溶媒（混合比１：５（容量／容量））から４℃で再結晶し、濾過し、乾燥してグルタミン酸骨格を有する負電荷脂質［Ｂ］を白色固体として得た（１．５ｇ、収率８６％）。
2002038530.tif 000018
分析結果を表２に示した。
2002038530.tif 000019
＜実施例２＞　第２の発明
グリセロール（１．５０ｇ、１６．２ｍｍｏｌ）とパルミチン酸クロライド（８．９６ｇ、３２．６ｍｍｏｌ）を乾燥クロロホルムに溶解させ、ジメチルアミノピリジン（３．９８ｇ、３２．６ｍｍｏｌ）存在下室温で６時間撹拌した。反応溶液を食塩水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、および飽和食塩水で洗浄し、クロロホルム層を回収、減圧濃縮後、ヘキサンから再結晶した。結晶を濾取し、クロロホルムに溶解させ、シリカゲルカラム（５×１５ｃｍ）にて濾過して１，３−位にパルミトイル基を有するグリセロール誘導体［Ｃ］を得た（５．５６ｇ、収率６０％）。
2002038530.tif 000020
分析結果を表３に示した。
2002038530.tif 000021
このグリセロール誘導体［Ｃ］（４ｇ、７．０３ｍｍｏｌ）、無水アジピン酸（１．０３ｇ、７．０４ｍｍｏｌ）を乾燥ＴＨＦに溶解させ触媒量のＤＭＡＰ（４２ｍｇ、０．３５ｍｍｏｌ）存在下５時間沸点還流する。溶媒を減圧除去後ジクロロメタンに溶解させ不溶物を濾過し再び溶媒を減圧除去する。クロロホルムに溶解させ、シリカゲルカラムを通し、未反応の化合物［Ｃ］を溶出させる。溶出の終了を確認次第溶媒を酢酸エチルに置換し、１，３−位にパルミトイル鎖、２−位にカルボン酸を有する化合物［Ｄ］を収率８０％で得た。
2002038530.tif 000022
グリセロール誘導体［Ｄ］の分析結果を表４に示した。
2002038530.tif 000023
＜実施例３＞　第３の発明
マレイン酸（２．３２ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（４．５６ｇ、２４ｍｍｏｌ）およびヘキサデシルアルコール（１０．６５ｇ、４４ｍｍｏｌ）を溶媒ベンゼン（１５０ｍＬ）に溶解させ、生成水を除去しながら、１００℃で６時間還流させた。反応溶液を炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で３回、水で３回洗浄した。溶媒を減圧除去した後、メタノール（４００ｍＬ）から４℃で再結晶し、濾過し、乾燥してカルボキシル基にアルキル基をエステル結合させたマレイン酸誘導体［Ｅ］を白色固体として得た（８．４６ｇ、収率７５％）。赤外吸収スペクトルによるエステル結合由来のＣ＝Ｏ伸縮振動（１７４０ｃｍ−１）の出現から目的物の生成を確認した。
2002038530.tif 000024
得られたマレイン酸誘導体［Ｅ］（５．６５ｇ、１０ｍｍｏｌ）と３−メルカプトプロピオン酸（１．２７ｇ、１２ｍｍｏｌ）を２５℃で２４時間撹拌した。メタノール（２００ｍＬ）から４℃で再結晶し、濾過し、乾燥してマレイン酸骨格を有するカルボン酸二本鎖脂質［Ｆ］を白色固体として得た（４．６８ｇ、収率７０％）。
2002038530.tif 000025
＜実施例４＞　第４の発明
クエン酸（２．００ｇ、１０．５ｍｍｏｌ）を無水酢酸１０ｍＬに溶解させ１／２０当量のＤＭＡＰ存在下室温で４時間撹拌した。無水酢酸を減圧除去して水酸基がアセチル基で保護されたクエン酸誘導体を得た。痕跡量の酢酸臭はベンゼンからの凍結乾燥により消失する。ＩＲスペクトルによって、１７３８ｃｍ−１［νＣ＝Ｏ（エステル）］にエステル結合由来のピークを確認した。得られた水酸基保護クエン酸をベンゼン１００ｍＬに溶解、分散させ、ｐ−トルエンスルホン酸（１９８ｍｇ、１．０５ｍｍｏｌ）、及びヘキサデシルアルコール（２．５４ｇ、２０．８ｍｍｏｌ）を加えた。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を用いて脱水しながら沸点還流により１２時間反応させた。ＴＬＣにて原料アルコールの消失を確認した後、溶媒を減圧除去した。残渣をクロロホルムに溶解させ、１Ｍクエン酸水溶液で２回、飽和食塩水で２回洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、クロロホルムを減圧除去する。残渣を熱メタノールに溶解させ再結晶させて１，３−位にパルミトイル鎖、２−位にカルボン酸、及びアセチル基を有する化合物［Ｇ］を得た。（５．２６ｇ、７４％）
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クエン酸誘導体［Ｇ］の分析結果を表５に示した。
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＜実施例５＞　第６の発明
グルコース（０．９ｇ、５．０ｍｍｏｌ）を脱水Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（２０ｍＬ）とピリジン（２ｍＬ）に溶解させ、ステアリン酸クロライド（３．６４ｇ、１２．０ｍｍｏｌ）を滴下した。８０℃に温度を保ちながら３時間撹拌した後、反応溶液にメタノール（５０ｍＬ）を添加した。沈殿物を濾過回収し、水洗し、乾燥して水酸基にアルキル基をエステル結合させた糖誘導体［Ｈ］を白色固体として得た（２．６７ｇ、収率７５％）。赤外吸収スペクトルによるエステル結合由来のＣ＝Ｏ伸縮振動（１７４０ｃｍ−１）の出現から目的物の生成を確認した。核磁気共鳴スペクトルより、グルコース当りのアルキル基の結合数は２．１と算出された。
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得られた糖誘導体［Ｈ］（２．１４ｇ、３．０ｍｍｏｌ）と無水コハク酸（０．３６ｇ、３．６ｍｍｏｌ）を脱水Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（２０ｍＬ）に溶解させ２５℃で６時間撹拌した。溶媒を減圧除去した後、メタノール（２００ｍＬ）から４℃で再結晶し、濾過し、乾燥して糖骨格を有するカルボン酸二本鎖脂質［Ｉ］を白色固体として得た（１．５９ｇ、収率７０％）。核磁気共鳴スペクトルより、グルコース当りのコハク酸結合数は１．０と算出された。
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＜実施例６＞　第７の発明
Ｌ−グルタミン酸（１．４７ｇ、１０ｍｍｏｌ）と無水ｔ−ブトキシカルボニル（２．６２ｇ、１２ｍｍｏｌ）をジオキサン（２０ｍｌ）、水（１０ｍｌ）、１Ｎ−ＮａＯＨ（１０ｍｌ）の混合溶媒に溶解し２５℃で６時間撹拌した。減圧下１０ｍｌまで濃縮し、５％硫酸水素カリウム水溶液をｐＨ２．４になるまで加え、その後酢酸エチルで３回、水で３回洗浄した。酢酸エチル層を硫酸ナトリウムで脱水後、溶媒を減圧除去した。ヘキサンから４℃で再結晶し、濾過し、乾燥してアミノ基をｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ基）保護したモノデンドロン誘導体を白色固体（１．８５ｇ、収量７５％）として得た。
モノデンドロン誘導体の分析結果を表６に示した。
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モノデンドロン誘導体（０．４９ｇ、２ｍｍｏｌ）とＤＣＣ（０．８２ｇ、４ｍｍｏｌ）をクロロホルムに溶解し、４℃で１時間撹拌した後、化合物［Ａ］（２．９８ｇ、５ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２０ｇ、２ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム溶液に滴下した。反応混合溶液を２５℃で６時間撹拌した後、グラスフィルター（Ｇ４）で濾過し、濾液を減圧濃縮してメタノールで再沈殿精製した。沈殿物を濾過回収した後、シリカゲルカラム（溶媒：クロロホルム／メタノール＝６／１（容量／容量））で精製してモノデンドロン誘導体（１．４０ｇ，収量５０％）を得た。
ＩＲによるアミド結合由来のピーク（１６３８ｃｍ−１）の出現から目的物の生成を確認した。
モノデンドロン誘導体（１．４０ｇ、１ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）に溶解し、１時間撹拌して保護基を除去した。反応溶液をメタノールから４℃で再結晶し、濾過し、乾燥させてモノデンドロン誘導体［Ｊ］（１．１７ｇ、収量９０％）を得た。
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１Ｈ−ＮＭＲによるＢｏｃ基のメチルプロトンのピーク（δ＝１．４４）の消失から目的物の生成を確認した。
モノデンドロン誘導体［Ｊ］（１．１７ｇ、０．９ｍｍｏｌ）をクロロホルムとテトラヒドロフランの混合溶液（混合比　１：１（容量／容量））に溶解させ、無水コハク酸（１３０ｇ、１．３５ｍｍｏｌ）を加えて５時間撹拌した。溶媒を減圧除去した後、残分をエタノールとアセトンの混合溶液（混合比１：５（容量／容量））から４℃で再結晶し、濾過し、乾燥してモノデンドロン骨格を有するカルボン酸４本鎖脂質［Ｋ］を白色固体として得た（０．９５ｇ、収率７５％）。
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産業上の利用可能性
以上述べたように、この出願の発明により、非リン脂質型カルボン酸脂質が提供される。これは、一般に小胞体の膜構成脂質として使用されているリン脂質型のジアシルホスファチジルグリセロール（ＰＧ）、ジアシルホスファチジルイノシトール（ＰＩ）、ジアシルホスファチジルセリン（ＰＳ）、ジアシルホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）と同様に、リン脂質小胞体の表面電荷密度や表面極性の調節、小胞体の凝集融合の防止に効果を示すだけでなく、生体適合性に優れ、安定な小胞体製剤の成分として利用できる。このカルボン酸型脂質は、また、生体内、特に血中に投与した場合、血漿蛋白質、血球成分などとの相互作用を調節できる。
さらに、この出願の発明により、簡便に合成できるカルボン酸型脂質が提供され、疎水部の構造を変化させることが容易であるため、医薬品、食品、化粧品、染料等の乳化剤、安定剤、分散剤、可溶化剤、混和剤、湿潤剤、浸透剤、粘度調整剤などの様々な用途に抵当な負電荷両親媒性分子として適用できる。特に、ヘモグロビンを含有させた小胞体の負電荷脂質として使用されれば、人工酸素運搬体として利用できる。
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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