(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、前記ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする経路制御方法。
【請求項２】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理し、前記ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする経路制御方法。
【請求項３】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理し、
障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線としてネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする経路制御方法。
【請求項４】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理し、
障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として前記危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報と共にネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする経路制御方法。
【請求項５】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理し、
共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大の危険共有グループの該帯域幅情報を、前記ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする経路制御方法。
【請求項６】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、前記各通信回線の共有可能予備帯域を制約条件として最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする請求項１または２記載の経路制御方法。
【請求項７】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、他の現用パスの予備パスを共有可能予備帯域を持つ論理リンクとして考慮し、最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする請求項３または４記載の経路制御方法。
【請求項８】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、前記帯域幅情報によって通知された帯域幅の共有可能予備帯域が使用可能であるという条件で最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする請求項５記載の経路制御方法。
【請求項９】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、
前記各通信回線の共有可能予備帯域情報を前記ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする経路制御装置。
【請求項１０】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、
前記各通信回線の、危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報を前記ネットワーク内の全通信装置またはネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする経路制御装置。
【請求項１１】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、
障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線としてネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする経路制御装置。
【請求項１２】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、
障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として前記危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報と共にネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする経路制御装置。
【請求項１３】
複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、
前記ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、
共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大の危険共有グループの該帯域幅情報を、前記ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする経路制御装置。
【請求項１４】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、前記各通信回線の共有可能予備帯域を制約条件として最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする請求項９または１０記載の経路制御装置。
【請求項１５】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、他の現用パスの予備パスを共有可能予備帯域を持つ論理リンクとして考慮し、最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする請求項１１または１２記載の経路制御装置。
【請求項１６】
パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、前記帯域幅情報によって通知された帯域幅の共有可能予備帯域が使用可能であるという条件で最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする請求項１３記載の経路制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の現用パスが、該パスが障害によって通信不能になった際の予備のパス（以下、予備パスという）または予備帯域を共有することが可能な障害回復方式（以下、シェアードレストレーションと呼ぶ）をサポートするネットワークに用いて最適な経路制御方法、経路制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークは、クライアントと、通信装置（以下、ノードと呼ぶ）と、ネットワーク管理装置（以下、ＮＭＳと呼ぶ）と、これらをつなぐ通信回線（以下、リンクと呼ぶ）とから構成される。任意の２ノード間または２クライアント間で通信可能な通信回線のつながりをパスと呼ぶ。各ノードは接続するリンクに関する帯域情報の予約状態を管理している。
【０００３】
また、ＮＭＳがパスの全ノードの設定を行うことをプロビジョニングと呼び、ＲＳＶＰ（Resource Reservation Protocol ）などのネットワークプロトコルを用いて始点ノードから終点ノード（またはその逆）へ順番にパス設定を行うことをシグナリングと呼ぶ。プロビジョニングまたはシグナリングでは、ノードはパスに対してリンクの帯域予約やスイッチ設定などを行う。ＲＳＶＰは"RFC3209 RSVP-TE: Extensions to RSVP for LSP Tunnels" などで規定されている。
【０００４】
パス設定要求はクライアントまたはＮＭＳからノードに対して行われる。パス設定要求には、そのパスの障害回復タイプ情報が含まれる。障害回復タイプ情報にはシェアードレストレーション、１＋１プロテクション（２本のパスを張り、信号を同時に２本のパスに流す方式）、１：１プロテクション（占有の予備帯域を予約する方式）、未保護などがある。
【０００５】
クライアントなどからパス設定要求を受信したノードは、パス設定要求に含まれる障害回復タイプ情報を見て予備パスの計算方法を決定する。パスの経路計算は、パス設定要求を受けたノードが行う場合と、ＮＭＳが計算してパス設定要求に経路情報を含める場合の２種類が存在する。ノードまたはＮＭＳは、パス設定要求で指定された必要帯域を予約することができるリンクだけを使い、パスの始点ノードから終点ノードまでのリンクのコストの和が最小となる経路を選択する方式でパスの経路を計算する。リンクのコストは通信速度や管理者のポリシーなどによってさまざまな値をつけることが可能である。パスの経路計算に必要なネットワークのトポロジー情報やリンクの空き帯域などの情報は、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First routing）などのプロトコルを使って広告する方法と、ノードがＮＭＳに通知する方法がある。ＯＳＰＦなどプロトコルを使って広告する方式では、ノードは自ノードのリンク情報を取得し隣接するノードに送信する。また、隣接ノードから受信したリンク情報は他の隣接ノードに転送する。自ノードの管理するリンク情報に変更が生じると、変更されたリンク情報を再広告する。この広告の手順については、インターネットドラフト"draft-katz-yeung-ospf-traffic-06"（以下、文献１）および"draft-ietf-ccamp-ospf-gmpls-extensions-01" （以下、文献２）に示されている。文献２によると、ノードは接続するリンクに関して、未予約帯域情報などを広告する。
【０００６】
また、シェアードレストレーションの方式に関しては、インターネットドラフト"draft-li-shared-mesh-restoration-01" （以下、文献３）に開示されている。シェアードレストレーションでは、あるパスに対して障害回復用に予備パスを設定した場合、その予備パスのために予約された帯域を別のパスの予備パスと共有することができる。各ノードおよびリンクは、管理者が設定するＳＲＧ（Share Risk Group：１つの障害によって同時にダウンする可能性のあるグループ）に属している。重複するＳＲＧに属さないパス同士は、1 箇所の障害によって同時に通信不能になることはないため、障害発生時に同じに予備パスへ切り替える必要がなく予備帯域を共有することが可能であると判断できる。現用パスと予備パスの経路計算においては、ノード、リンク、ＳＲＧなどが重ならないようなパスが計算される。このようなパス同士をディスジョイントであるという。何を基準に現用パスと予備パスをディスジョイントにするかは、パス設定要求で指定することが可能である。例えば、ＳＲＧを基準にした場合、現用パスと予備パスはＳＧＲディスジョイントであるという。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、シェアードレストレーションで共有可能な予備帯域や予備パスを広告することができない。このため、この共有可能予備帯域、または予備パスを用いて必要な予備帯域が最小となるような予備パスの経路を計算することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、シェアードレストレーションで共有可能な予備帯域または予備パスの情報を広告し、その情報を用いて予備パスの経路を計算することにより、最小の予備帯域で障害回復が可能な経路制御を行う経路制御方法、経路制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理し、ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理し、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線としてネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理し、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報と共にネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおける経路制御方法であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理し、共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大の危険共有グループの該帯域幅情報を、ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、各通信回線の共有可能予備帯域を制約条件として最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項３または４記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、他の現用パスの予備パスを共有可能予備帯域を持つ論理リンクとして考慮し、最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項５記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、帯域幅情報によって通知された帯域幅の共有可能予備帯域が使用可能であるという条件で最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、各通信回線の共有可能予備帯域情報をネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、各通信回線の、危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報をネットワーク内の全通信装置またはネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線としてネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理すると共に、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、障害回復用に確保された予備パスを、論理的な通信回線として危険共有グループ毎の共有可能予備帯域情報と共にネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、複数の現用パスが障害回復のための予備帯域または予備パスを共有することが可能な障害回復方式をサポートするネットワークにおいて経路の制御を行う経路制御装置であって、ネットワーク内の各通信回線の共有可能予備帯域情報を、同時にダウンする可能性のある危険共有グループ毎に管理する共有可能予備帯域情報管理手段と、共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大の危険共有グループの該帯域幅情報を、ネットワーク内の全通信装置または該通信装置を管理するネットワーク管理装置に広告するリンク情報広告手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項９または１０記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、各通信回線の共有可能予備帯域を制約条件として最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１１または１２記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、他の現用パスの予備パスを共有可能予備帯域を持つ論理リンクとして考慮し、最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１３記載の発明において、パス設定要求を受けた通信装置またはネットワーク管理装置は、帯域幅情報によって通知された帯域幅の共有可能予備帯域が使用可能であるという条件で最小限の帯域で障害回復を行うことが可能な予備パスの経路を計算する経路計算手段を有することを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明の経路制御方法、経路制御装置に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図１０を参照すると本発明の経路制御方法、経路制御装置に係る実施の形態が示されている。
【００２６】
［第１の実施形態］
図１に示されるように本発明に係る第１の実施形態は、ネットワークを構成する各ノード内に、共有可能予備帯域を管理するリンク情報管理表１と、シェアードレストレーションで共有可能な予備帯域または予備パスの情報を広告するリンク情報広告処理部２と、他ノードから受け取った共有可能共有可能予備帯域及び共有可能予備パスを経路計算条件に加え、必要な予備帯域が最小となるような予備パスの経路を計算する経路計算処理部３と、を有する。
【００２７】
ノードは、リンク情報管理表１で従来のリンク情報と共に共有可能な予備帯域情報を管理する。また、共有可能予備パスは、すべての帯域が共有可能予備帯域であるような論理的なリンクとして管理される。
【００２８】
共有可能予備帯域及び共有可能予備パス情報には、その予備パスが保護している現用パスが属するＳＲＧ情報が含まれている。リンク情報広告処理部２は、リンク情報管理表１から、共有可能予備帯域および共有可能予備パス情報を含む自ノードのリンク情報を取得し、隣接するノードに送信する。また、リンク情報広告部２は、他のノードから受信したリンク情報を経路計算処理部３に渡す。
【００２９】
受信したパス設定要求の障害回復タイプがシェアードレストレーションである場合、経路計算処理部３では、未予約帯域の情報に加え、予備パスに対してはすべての共有可能予備帯域が使用可能であるという条件のもとで最短かつ新規に予約が必要な帯域がもっとも少なくなるように現用パスと予備パスの経路を計算する。
【００３０】
次に、図２に示されたネットワーク構成におけるパスの設定手順を説明する。パスが設定されていない状態で、ノードはＳＲＧ毎に共有可能予備帯域を管理している。初期状態でのリンク情報を図３に示す。各リンクのコストはすべて１であるとする。なお、リンクのコストとは、パスを設定する際に選択する通信回線を判断する尺度となるものであり、通信回線の通信速度や管理者のポリシーによって設定された値である。
【００３１】
初めに、クライアント７１がノード１１に対して、ノード１１からノード１までの障害回復タイプがシェアードレストレーションである１０Ｍｂｐｓのパス設定を要求する。この時のディスジョイントの基準は、ＳＲＧであるとする。このパスを以下ではパス１０１と呼ぶ。
【００３２】
ノード１１は、まず最短の経路を計算する。この場合、図２に示された、
｛ノード１１−リンク２１−ノード１２−リンク２８−ノード１７｝
が該当する。このパス１０１が属するＳＲＧは、｛ＳＲＧ９１、ＳＲＧ９８｝である。
【００３３】
その後、この現用パスとＳＲＧディスジョイントな予備パスを計算する。予備パスの経路としては、
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
が計算される。経路の計算が終了すると、従来技術と同様にパス設定が行われる。パス１０１を設定後のリンク情報を図４に示す。図４に示されるように、パス１０１の予備パスに設定されたリンク２２、リンク２６、リンク２７のＳＲＧ毎のシェアードレストレーション用共有可能予備帯域は、パス１０１のＳＲＧに対しては「０」で、それ以外のＳＲＧに対しては「１０Ｍｂｐｓ」と登録される。
【００３４】
パス設定が完了すると、予約帯域に変化のあったリンクを管理するノードは、更新されたリンク情報を広告する。ノード１１はリンク２２のリンク情報を、従来のリンク情報だけでなくＳＲＧ毎に共有可能な予備帯域情報もつけて広告する。同様に、ノード１４はリンク２７のリンク情報を、ノード１７はリンク２６のリンク情報を同様に広告する。
【００３５】
次に、クライアント７１がノード１１に対して、ノード１１からノード１６を経由してノード１７まで障害回復タイプがシェアードレストレーションである１０Ｍｂｐｓのパス設定を要求する。このパスをパス１０２とする。ノード１１はクライアント７１のパス要求を満たす最短パスとして、
｛ノード１１−リンク２９−ノード１５−リンク２４−ノード１６−リンク２５−ノード１７｝
を計算し、これをパス１０２の現用パスとする。この現用パスのＳＲＧは｛ＳＲＧ９９、ＳＲＧ９４、ＳＲＧ９５｝である。
【００３６】
その後、この現用パス１０２とＳＲＧディスジョイントな予備パスを計算する。予備パスの候補として、
｛ノード１１−リンク２１−ノード１２−リンク２８−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２１−ノード１２−リンク２３−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２３−ノード１２−リンク２８−ノード１７｝
が挙げられる。
【００３７】
ここでノード１１は、各経路について新たに消費する未予約帯域を計算する。そして、これらの経路のなかでもっとも未予約帯域を消費しない経路を最適予備経路として選択する。この場合、
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
の経路は、すべてのリンクにおいてパス１０１の予備帯域を共有することができ、未予約帯域を消費することがないため、予備経路としてこれが選択される。パス１０２設定後のリンク状態を図５に、パスの状況を図６に示す。パス１０２設定後のリンク状態は、図５に示されるように、パス１０１、及び１０２の予備パスに設定されたリンク２２、２６、２７のＳＲＧ毎のシェアードレストレーション用共有可能予備帯域は、パス１０１とパス１０２のＳＲＧに対しては「０」で、それ以外のＳＲＧに対しては「１０Ｍｂｐｓ」と登録される。
【００３８】
そして、従来同様パス設定が完了すると、予約帯域に変化のあったリンクを管理するノードは、更新されたリンク情報を広告する。ノード１１はリンク２２のリンク情報を、従来のリンク情報だけでなくＳＲＧ毎に共有可能な予備帯域情報もつけて広告する。同様に、ノード１４はリンク２７のリンク情報を、ノード１７はリンク２６のリンク情報を同様に広告する。
【００３９】
このように本実施形態は、ネットワーク内の各リンクの共有可能予備帯域情報を、ＳＲＧ毎に管理し、ネットワーク内の全ノードまたはＮＭＳ２０１に広告することにより、シェアードレストレーションにおける障害回復用の予備帯域を最小限に抑え、ネットワーク帯域を効率的に利用することが可能となる。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、添付図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について説明する。本発明に係る第２の実施形態は、パス１０１を設定するところまでは、上述した第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
パス１０１を設定後、ノード１１とノード１７は、パス１０１の予備パスを論理的なリンクとして、ＳＲＧ毎の共有可能予約帯域を従来のリンク情報と共に広告する。この論理的なリンクをリンク８１とする。図７にパス１０１を設定後のネットワーク構成を、図８にリンク状態を示す。リンク８１の未予約帯域は「０」で、ＳＲＧ毎の共有可能予備帯域は、パス１０１のＳＲＧ（ＳＲＧ  ＩＤ［９１］と［９８］）に対しては「０」、それ以外のＳＲＧ（ＳＲＧ  ＩＤ［９０］，［９２］，［９３］．［９４］，［９５］，［９６］，［９７］，［９９］）に対しては「１０Ｍｂｐｓ」で広告される。また、パス１０１の予備パスの経路にあるノード１３とノード１４は、未予約帯域の変化のみを広告する。すなわち、ノード１３は、リンク２１とリンク２７の未予約帯域が「９０Ｍｂｐｓ」であることを広告し、ノード１４は、リンク２６とリンク２７の未予約帯域が「９０Ｍｂｐｓ」であることを広告する。
【００４２】
次に、上述した第１の実施形態と同様に、クライアント７１からパス１０２のパス設定要求がきたとする。ノード１１はクライアント７１のパス要求を満たす最短パスとして、
｛ノード１１−リンク２９−ノード１５−リンク２４−ノード１６−リンク２５−ノード１７｝
を計算し、これをパス１０２の現用パスとする。この現用パスのＳＲＧは｛ＳＲＧ９９、ＳＲＧ９４、ＳＲＧ９５｝である。
【００４３】
その後、この現用パスと重ならない予備パスを計算する。予備パスとしては、
｛ノード１１−リンク８１−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２１−ノード１２−リンク２８−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２１−ノード１２−リンク２３−ノード１４−リンク２６−ノード１７｝
｛ノード１１−リンク２２−ノード１３−リンク２７−ノード１４−リンク２３−ノード１２−リンク２８−ノード１７｝
が候補として挙げられる。ここでノード１１は、各経路について新たに消費する未予約帯域を計算する。そして、これらの経路のなかでもっとも未予約帯域を消費しない経路を最適予備経路として選択する。この場合、
｛ノード１１−リンク８１−ノード１７｝
の経路は、すべてのリンクにおいてパス１０１の予備帯域を共有することができ、未予約帯域を消費することがないため、予備経路としてこれが選択される。パス１０２設定後のリンク状態を図９に、パスの状況を図１０に示す。
【００４４】
パス１０２を設定後、ノード１１とノード１７は、パス１０１とパス１０２の予備パスを論理的なリンクとして、ＳＲＧ毎の共有可能予約帯域を従来のリンク情報と共に広告する。すなわち、ノード１１とノード１７は、リンク８１の未予約帯域は「０」で、ＳＲＧ毎の共有可能予備帯域は、パス１０１とパス１０２のＳＲＧ（ＳＲＧ  ＩＤ［９１］，［９４］，［９５］，［９８］，［９９］）に対しては「０」、それ以外のＳＲＧ（ＳＲＧ  ＩＤ［９０］，［９２］，［９３］，［９６］，［９７］）に対しては「１０Ｍｂｐｓ」で広告する。また、パス１０２の経路上にあるノード１５は、リンク２９とリンク２４の未予約帯域の変化を、ノード１６は、リンク２４とリンク２５の未予約帯域の変化を広告する。
【００４５】
本実施形態も上述した第１の実施形態と同様に、シェアードレストレーションにおける障害回復用の予備帯域を最小限に抑え、ネットワーク帯域を効率的に利用することが可能となる。
【００４６】
［第３の実施形態］
次に、添付図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態について説明する。本発明に係る第３の実施形態は、パス１０１を設定するところまでは、上述ひた第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
パス設定が完了すると、予約帯域に変化のあったリンクを管理するノードは、更新されたリンク情報を広告する。ノード１１はリンク２２のリンク情報を、従来のリンク情報だけでなくＳＲＧ毎の共有可能予備帯域の最大値情報をつけて広告する。すなわち、共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大のＳＲＧの帯域幅情報を広告する。この場合、リンク２２のＳＲＧ毎の共有可能予備帯域は、図４に示されるようにＳＲＧ  ＩＤ［９２］，［９３］，［９４］，［９５］，［９６］，［９７］，［９９］で１０Ｍｂｐｓであるので、この１０Ｍｂｐｓという最大値情報を広告することになる。なお、ノード１４、ノード１７に関しても同様に共有可能予備帯域の中で、帯域幅が最大のＳＲＧの帯域幅情報を従来のリンク情報と共に広告する。
【００４８】
次に、パス１０２のパス設定要求がきた場合も、上述した第１の実施形態と同様に経路を計算する。ただし、異なる点は共有可能予備帯域は広告された最大値で使用可能であるという条件で予備パスを計算することである。
【００４９】
現用パスのＳＲＧによっては、使用可能な共有可能予備帯域はノード１１が知っている最大共有可能予備帯域よりも小さい可能性がある。そうしたリンクを予備パスの経路として使用した場合はシグナリングまたはプロビジョニング時にパス設定が失敗し、再度経路計算をやり直すことになる。
【００５０】
しかし、ＳＲＧの数は非常に多くなることが考えられ、広告するリンク情報量もそれに比例して大きくなる。共有可能帯域の最大値のみを広告することにより、広告する情報量を抑えることが可能となる。
【００５１】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態においては、図１に示されたリンク情報管理表１、リンク情報広告処理部２、経路計算処理部３をノードに設けていたが、ネットワーク管理装置２０１にこれら各部を設け、ネットワーク管理装置がリンク情報を基に経路計算を行うものであってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、シェアードレストレーションにおける障害回復用予備帯域を最小限に抑え、ネットワーク帯域を効率的に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を表すブロック図である。
【図２】ネットワーク構成を表す図である。
【図３】リンク情報表の構成を表す図である。
【図４】リンク情報表の構成を表す図である。
【図５】リンク情報表の構成を表す図である。
【図６】パス設定状態を表す図である。
【図７】論理リンク広告後のネットワーク構成を表す図である。
【図８】リンク情報表の構成を表す図である。
【図９】リンク情報表の構成を表す図である。
【図１０】論理リンクを使ったパス設定状態を表す図である。
【符号の説明】
１  リンク情報管理表
２  リンク情報広告処理部
３  経路計算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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