(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向するほぼ水平な面を有する押え部材を配設しておき；
前記第１の帯状走行体を連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と押え部材との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１の帯状走行体と押え部材との対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１の帯状走行体と押え部材との対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１の食品材料が押え部材により第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項２】
水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が同方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも低くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項３】
水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が同方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも高くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第２の食品材料が第１の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に前方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその前方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項４】
水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が反対方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも低くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行方向の相異および走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４のいずれかに記載の円柱状複合食品の製造方法において、前記第１の食品材料および第２の食品材料を食品材料供給位置においてそれぞれ第１の帯状走行体上に供給するにあたって、第１の食品材料については、予め円柱状に成形した状態でその軸線が第１の帯状走行体の走行方向に対し直交しかつ水平方向に沿うように供給し、一方第２の食品材料については偏平状に供給し、これにより前記対向面間で第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化する際に、円柱状の第１の食品材料の周囲に、第２の食品材料が巻付けられるようにして、最終的に第１の食品材料を中心部に有しかつ外周側に層状に第２の食品材料を有する円柱状複合食品を得ることを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の円柱状複合食品の製造方法において、第１の帯状走行体と押え部材もしくは第２の帯状走行体との間に電圧を加え、これにより第１の帯状走行体と押え部材もしくは第２の帯状走行体との対向面間に挟まれながら転動する食品材料に対して通電加熱を行なうようにしたことを特徴とする、円柱状複合食品の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の円柱状複合食品の製造方法において、前記対向面間に電圧を加えるにあたり、前記各帯状走行体の少なくとも一方を透水性フイルムによって構成し、かつその透水性フイルムの背面側に電極を配置して、その電極から透水性フイルムを介して食品材料に通電するようにした、円柱状複合食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二種以上の食品材料を複合一体化した魚肉練製品などの円柱状の加工食品の製造方法に関するものであり、特に魚肉すり身などのペースト状の軟質な食品材料を二種以上用いて多層円柱状に成形し、さらにはその成形と同時に加熱する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、魚肉練製品の需要の拡大を図るとともに、消費者の嗜好の多様化に対応するため、魚肉練製品として、単純な一種類のすり身から作られたものではなく、二種以上のすり身を組合せて複合一体化させた練製品、あるいはすり身と、チーズなどのすり身以外の材料とを組合せて複合一体化させた製品が望まれるようになっている。
【０００３】
このような複合製品の形態の一種としては、中心部の材料と外層部の材料とを異ならしめた二層構造の円柱状の複合食品、さらにはその外層部分を異なる材料で二重、三重に形成した三層以上の多層構造の円柱状複合食品が考えられている。
【０００４】
従来この種の円柱状の複合食品、例えば中心部の材料と外層部の材料とを異ならしめた二層構造の円柱状複合食品を製造するために二種以上の材料を複合一体化させかつ円柱状に成形するための方法としては、先ず中心部を構成する材料を丸棒状に成形し、その丸棒状の中心部材料を芯材としてその外周上に外層部材料を作業者が手作業で巻付けるか、あるいは手作業で巻付けた後、リテーナ等の中空容器に挿入して整形するか、さらには押出機を用い、丸棒状の中心部材料を中心としてその外周上に外層部材料を押出成形するなどの方法が知られている。
【０００５】
一方、一般に魚肉練製品の製造においては、材料としてのペースト状の魚肉すり身を加熱してゲル化（硬化）させる工程、さらには最終的に殺菌のために加熱する工程が必要であり、その他の食品材料の場合も、調理や殺菌等のために加熱する工程が必要となるのが通常であり、したがって前述のような円柱状の複合食品を製造する場合も、二種以上の食品材料を複合一体化させて円柱状に成形する工程のみならず、加熱する工程が必要となるのが通常である。そして従来一般に蒲鉾等の魚肉練製品の製造のために魚肉すり身を加熱するにあたっては、所定の形状にすり身を成形した後、高温蒸気やガスなどの熱源を用いて外側から加熱する方法が適用されており、そこで魚肉すり身を用いて前述のような円柱状複合食品を製造する場合も、二種以上の食品材料を複合一体化させて円柱状に成形した後、改めて外側から熱源を用いて加熱する方法を適用することが考えられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
円柱状複合食品を製造するために二種以上の食品材料を複合一体化して円柱状に成形するために、前述のように丸棒状の芯材を中心としてその外周上に外層部材料を手作業で巻付ける方法では、作業が自動化されないため、生産性が低いという根本的な問題がある。一方、丸棒状の芯材を中心として外層部材料を押出機で押出成形する方法では、自動化は可能であるが、押出機が高価とならざるを得ないため、高コスト化を招くという問題が生じる。
【０００７】
また、前述のように複合一体化して円柱状に成形した後、熱源を用いて外側から加熱する方式では、内部まで均一に温度上昇しにくく、そのため内部の温度上昇が遅れ、内部まで充分に加熱するためには長時間を要し、そのため生産性が低くならざるを得ないとともに、設備も大型化せざるを得ない問題がある。
【０００８】
ところで最近では魚肉練製品のうちでも蒲鉾などの製造については、魚肉すり身を所定の形状に成形した後、電極で挟んで通電し、すり身の有する電気抵抗により内部から発熱させる所謂ジュール加熱（通電加熱）を適用する方法が開発・実用化されている。このような通電加熱方式によれば、すり身がその内部から発熱するため、すり身全体を均一かつ短時間で温度上昇させることができる。そこで前述のような円柱状複合食品の製造についても、複合一体化および成形後の加熱手段として通電加熱を適用すれば、生産性の向上、設備の小型化が図られると考えられる。
【０００９】
しかしながら、円柱状複合食品は、通常の蒲鉾とは形態が異なり、二種以上の食品材料が複合一体化されて全体として円柱状をなすという特殊な形態であるため、通電加熱を適用しにくいと考えられていた。
【００１０】
また一方、前述のように円柱状複合食品を製造するにあたっては、従来は二種以上の食品材料を複合一体化して円柱状に成形する工程と、その後の加熱工程とを全く別の工程とすることが常識とされていた。そして円柱状複合食品の製造における生産性の向上、装置の小型化も、複合一体化・成形工程と加熱工程とを飽くまで別工程とすることを前提として考えられていたに過ぎない。しかしながらこのような発想では、生産性の向上、装置の小型化にも限界がある。
【００１１】
そこで本発明者等は、円柱状複合食品の製造について、低コスト化、生産性の向上、装置の小型化を図り得る方法を開発するべく鋭意実験・検討を重ねた結果、高価な押出機を用いることなく、簡単かつ安価な装置で二種以上の食品材料を複合一体化して円柱状に自動的に成形し得ることを見出し、また同時にその複合一体化・円柱状成形と同時に通電加熱を行ない得ることを見出し、この発明をなすに至ったのである。
【００１２】
したがってこの発明は、円柱状複合食品を製造するにあたって、簡単かつ安価な装置により低コストで製造することができ、かつ生産性の向上、装置の小型化を図り得る方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１〜請求項４の発明の円柱状複合食品の製造方法は、いずれも二種以上の食品材料を複合一体化させるとともにこれを円柱状に成形する方法について規定したものである。
【００１４】
具体的には、請求項１の発明の円柱状複合食品の製造方法は、水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向するほぼ水平な面を有する押え部材を配設しておき；
前記第１の帯状走行体を連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と押え部材との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１の帯状走行体と押え部材との対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１の帯状走行体と押え部材との対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１の食品材料が押え部材により第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項２の発明の円柱状複合食品の製造方法は、水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が同方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも低くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１６】
さらに請求項３の発明の円柱状複合食品の製造方法は、水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が同方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも高くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第２の食品材料が第１の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に前方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその前方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
そしてまた請求項４の発明の円柱状複合食品の製造方法は、水平に連続走行するように第１の帯状走行体を配設しておき、その第１の帯状走行体の走行系路における走行方向後端側の領域を食品材料供給領域とし、第１の帯状走行体の走行系路における前記食品材料供給領域よりも走行方向前方の位置に、第１の帯状走行体の上面に対向してほぼ水平に連続走行するように第２の帯状走行体を配設しておき；
前記第１の帯状走行体と第２の帯状走行体とを、相互に対向する面が反対方向に走行するようかつ第２の帯状走行体の走行速度が第１の帯状走行体の走行速度よりも低くなるように設定して連続走行させ；
前記食品材料供給領域において、第１の食品材料と第２の食品材料とを、第１の帯状走行体上の第１の食品材料の高さが第１の帯状走行体と第２の帯状走行体との対向面間の間隔よりも大きくかつ第２の食品材料の高さが前記対向面間の間隔よりも小さくなるように、しかも第１の食品材料が第２の食品材料よりも前方を走行するように、それぞれ第１の帯状走行体上に供給して、これらの食品材料を第１および第２の帯状走行体の対向面間へ向けて連続的に搬送させ；
前記第１の食品材料が第１および第２の帯状走行体の対向面間に至ったときに、第１の食品材料が前記対向面間に挟まれて、第１および第２の帯状走行体の走行方向の相異および走行速度の差により第１の食品材料が第１の帯状走行体に対し相対的に後方へ転動せしめられ、これにより第１の食品材料がその後方を走行する第２の食品材料に押し付けられて、第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化されるとともに、複合一体化された複合食品材料が前記対向面間で続けて転動されることにより、複合食品材料が全体として円柱状に成形されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１８】
また請求項５の発明は、特に中心部の食品材料の外周上に異なる食品材料が巻付けられた状態となるように複合一体化された円柱状複合食品を製造する方法について規定したものである。
【００１９】
具体的には、請求項５の発明の円柱状複合食品の製造方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４のいずれかに記載の円柱状複合食品の製造方法において、前記第１の食品材料および第２の食品材料を食品材料供給位置においてそれぞれ第１の帯状走行体上に供給するにあたって、第１の食品材料については、予め円柱状に成形した状態でその軸線が第１の帯状走行体の走行方向に対し直交しかつ水平方向に沿うように供給し、一方第２の食品材料については偏平状に供給し、これにより前記対向面間で第１の食品材料と第２の食品材料とが複合一体化する際に、円柱状の第１の食品材料の周囲に、第２の食品材料が巻付けられるようにして、最終的に第１の食品材料を中心部に有しかつ外周側に層状に第２の食品材料を有する円柱状複合食品を得ることを特徴とするものである。
【００２０】
さらに請求項６、請求項７の各発明は、二種以上の食品材料を複合一体化しかつ円柱状に成形すると同時に、その食品材料に通電加熱を行なう方法について規定したものである。
【００２１】
具体的には、請求項６の発明の円柱状複合食品の製造方法は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の円柱状複合食品の製造方法において、第１の帯状走行体と押え部材もしくは第２の帯状走行体との間に電圧を加え、これにより第１の帯状走行体と押え部材もしくは第２の帯状走行体との対向面間に挟まれながら転動する食品材料に対して通電加熱を行なうようにしたことを特徴とするものである。
【００２２】
また請求項７の発明の円柱状複合食品の製造方法は、請求項６に記載の円柱状複合食品の製造方法において、前記対向面間に電圧を加えるにあたり、前記各帯状走行体の少なくとも一方を透水性フイルムによって構成し、かつその透水性フイルムの背面側に電極を配置して、その電極から透水性フイルムを介して食品材料に通電するようにしたことを特徴とするものである。
【００２３】
なおここで、透水性フイルムとは、例えば布、ネット（網）、不織布、紙、セロファン等のように水分を吸収する性質を有する薄膜であればどのようなものでも良く、通常、親水性フイルム、吸水性フイルム、あるいは保水性フイルム等と称される種々の膜材を用いることができ、この明細書においてはこれらの膜材を総称して透水性フイルムと称している。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
【実施例】
図１には、二種の軟質な食品材料を複合一体化して円柱状に成形すると同時に通電加熱を行なうようにした方法を実施している状況、すなわち請求項１、請求項６、請求項７の発明の方法を実施している状況の一例を概略的に示す。
【００２６】
図１において、全体として無端環状をなす第１の帯状走行体１Ａが左右のプーリ３Ａ，３Ｂに巻掛けられて、図示しない走行駆動手段により上面側の部分が図１の左側から右側へ向い水平に連続走行するように配設されている。ここで、第１の帯状走行体１Ａとしては、透水性フイルム、例えば吸水性を有する布もしくはネット等が用いられている。さらにこの透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａに対しては、水や塩水などの水分を与えるための湿潤手段５が対設されている。この湿潤手段５は、例えば水や塩水を透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上にスプレーもしくは滴下させたり、あるいは透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａを水や塩水中に浸漬させるなどの構成とすれば良い。
【００２７】
また透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面側走行部分の背面側（下側）には、例えば平板状をなす導電性材料からなる第１電極７Ａが水平に配設されている。したがって透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａは、第１電極７Ａの上面に沿って走行することになる。
【００２８】
さらに透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面側走行系路における走行方向後端側の領域、すなわち左端部付近の領域は、第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂを供給するための食品材料供給領域１１とされている。そして透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面側走行系路における食品材料供給領域１１よりも右側の部分、すなわち食品材料供給領域１１よりも走行方向前方の位置の上方には、導電性材料からなる押え部材兼第２電極７Ｂが配設されている。この押え部材兼第２電極７Ｂは、全体として平板状をなすように作られたものであって、その下面が透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面に対向するようにほぼ水平に配設されている。また第１電極７Ａおよび押え部材兼第２電極７Ｂには、高周波電源あるいは商用交流電源などの電源装置１３が電気的に接続されており、この電源装置１３によって第１電極７Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとの間に電圧が加えられるようになっている。
【００２９】
ここで、上側の押え部材兼第２電極７Ｂの配置については、前述の説明では“ほぼ水平”と記載したが、これは厳密に水平である必要はないことを意味する。すなわち、上側の押え部材兼第２電極７Ｂは入口側（図１の左端側）から出口側（図１の右端側）へ向ってわずかに下降するように配設しても良く、このように押え部材兼第２電極７Ｂをわずかに傾斜状に設置することによって、下側の第１電極７Ａと上側の押え部材兼第２電極７Ｂとの間の間隔が入口側から出口側へ向けてテーパー状に狭くなり、このような場合をもこの発明では含むこととする。なお上記のテーパーは実際はほんのわずかであり、例えば押え部材兼第２電極７Ｂの勾配としては０．１〜１０％程度のテーパーとすることが望ましい。
【００３０】
図１に示される構成において、第１の食品材料９Ａとしては、例えば魚肉すり身などのペースト状の軟質な食品材料を予めほぼ円柱状に成形したものが食品材料供給領域１１に供給される。この第１の食品材料９Ａの外径（したがって第１の帯状走行体１Ａ上の食品材料９Ａの高さ）Ｈ1 は、第１の帯状走行体１Ａの上面と押え部材兼第２電極７Ｂの下面との対向面間の間隔Ｗよりも若干大きくなるように定められる。一方の第２の食品材料９Ｂとしては、前記第１の食品材料９Ａとは異なる素材あるいは異なる色の素材を用いた魚肉すり身などのペースト状の軟質な食品材料を偏平なシート状としたものが食品材料供給領域１１に供給される。この第２の食品材料９Ｂの厚み（したがって第１の帯状走行体１Ａ上の食品材料９Ｂの高さ）Ｈ2 は、第１の帯状走行体１Ａの上面と押え部材兼第２電極７Ｂの下面との対向面間の間隔Ｗよりも小さくなるように定められる。なお第１の食品材料９Ａ、第２の食品材料９Ｂのうち、少なくとも一方としては、魚肉すり身の如く粘着性を有するものを用いる。
【００３１】
さらに、食品材料供給領域１１において第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂを供給する態様については、第１の食品材料９Ａが第１の帯状走行体１Ａ上において第２の食品材料９Ｂよりも前方側を走行するように供給する。したがって例えば第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂとの両者を食品材料供給領域１１において透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上に同時に供給する場合には、第１の食品材料９Ａを第２の食品材料９Ｂの供給位置よりも前方の位置に供給する。また例えば第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂをほぼ同じ位置において順次第１の帯状走行体１Ａ上供給する場合には、先ず第１の食品材料９Ａを透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上に供給し、続いて第１の帯状走行体１Ａの走行に伴なって第１の食品材料９Ａが若干前方へ移動してから第２の食品材料９Ｂを第１の帯状走行体１Ａ上に供給する。
【００３２】
上述のようにして食品材料供給領域１１において第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂを、第１の食品材料９Ａが前方を走行するように透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａ上に供給すれば、その第１および第２の食品材料９Ａ，９Ｂは、第１の帯状走行体１Ａの走行に伴ない、図１の右方へ連続的に搬送され、透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面と押え部材兼第２電極７Ｂとの対向面間に順次差しかかることになる。このとき、第１の食品材料９Ａはその高さＨ1 が対向面間の間隔Ｗよりも大きいため、押え部材兼第２電極７Ｂの下面に接し、この抵抗によって図１の反時計方向へ転動せしめられる。すなわち、第１の帯状走行体１Ａに対して相対的に後方へ転動せしめられる。もちろん第１の帯状走行体１Ａ自体は右方（前方）へ連続的に走行しているから、結局第１の食品材料９Ａは、反時計方向へ転動しながら第１の帯状走行体１Ａの走行速度の１／２の速度で右方へ搬送されることになる。すなわち、第１の食品材料９Ａはその転動により右方搬送速度が１／２に減速されることになる。一方第２の食品材料９Ｂはその高さＨ2 が第１の帯状走行体１Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとの対向面間の間隔Ｗよりも小さいため、その対向面間に差しかかっても押え部材兼第２電極７Ｂには接触せず、したがって第１の帯状走行体１Ａの走行速度のまま右方へ搬送される。
【００３３】
このようにして前方を走行する第１の食品材料９Ａが対向面間で転動せしめられてその搬送速度が減速されることによって、後方の第２の食品材料９Ｂが前方の第１の食品材料９Ａに追いつき、第１の食品材料９Ａがその反時計方向転動により後方の第２の食品材料９Ｂに乗り上る。ここで、第１の食品材料９Ａ、第２の食品材料９Ｂは、いずれか少なくとも一方は粘着性を有しているから、第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂとはその粘着性によって接合され、さらに第１の食品材料９Ａの反時計方向転動によって第２の食品材料９Ｂが第１の食品材料９Ａの外周上に巻上げられることになる。
【００３４】
このようにして第１の食品材料９Ａの外周上に第２の食品材料９Ｂが巻付けられて両者が複合一体化し、続いてその複合一体化された食品材料９が第１の帯状走行体１Ａの走行に伴なって対向面間で転動しつつ連続的に右方へ搬送される。そしてこの転動により外周面の形状が次第に整形され、最終的に断面形状が真円もしくは真円に近い円柱形状に整形されることになる。
【００３５】
一方、下側の第１電極７Ａと上側の押え部材兼第２電極７Ｂとの間には電源装置１３によって電圧が加えられ、また透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａには水分によって導電性が与えられているから、透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとの対向面間において食品材料（第２の食品材料９Ｂと複合一体化する前の第１の食品材料９Ａ、および複合一体化した後の食品材料９）には電流が流れ、その食品材料の電気抵抗によって発熱し、内部から温度上昇していわゆる通電加熱（ジュール加熱）がなされる。
【００３６】
したがって例えば第１の食品材料９Ａ、第２の食品材料９Ｂのいずれか一方または双方が、魚肉すり身の如く加熱によってゲル化する性質を有するものである場合には、そのすり身の部分が通電加熱によりゲル化して硬化することになる。そしてこの場合、ゲル化によってすり身の部分の保形性が次第に高まって行くため、転動時に形状が崩れてしまうことを充分に防止して、断面形状がより真円に近い形状となるように成形することが可能となる。またそのほか、通電加熱条件によっては、加熱による殺菌の効果も期待することができる。
【００３７】
以上のようにして、第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂは、透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとの対向面間において、複合一体化されるとともに、断面が真円もしくは真円に近い形状となるように円柱状に成形されながら通電加熱がなされ、最終的に図１の右端側（出口側）から排出される。
【００３８】
なお図１の例では第１電極７Ａを全体として一体な平板形状としているが、図２に示すように第１電極７Ａを複数の電極片（区分電極）１５からなる分割構造とし、隣り合う各電極片間にスリット状の間隙１７を設けた構成としても良い。このように構成すれば、湿潤手段５によって過剰な水分が透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａに与えられた場合に、その過剰な水分を間隙１７から排出することができるため、過剰な水分が第１電極７Ａの表面に滞留して加熱すべき複合食品材料９の温度低下、すなわち加熱不足を招いてしまうことを未然に防止することができる。
【００３９】
ここで、押え部材兼第２電極７Ｂを入口側（左側）から出口側（右側）へ向って若干下降するように配設して、第１の帯状走行体１Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとの対向面間の間隔が入口側から出口側へ向ってテーパー状にわずかに狭くなる構成としておけば、第１の食品材料９Ａをその対向面間の入口側において対向面間に容易に喰い込ませることが可能となり、しかも複合食品材料９は入口側から出口側へ向って転動するに従って次第に全体的に丸く細くなって、最終的に複合食品材料９を断面形状がより真円に近い円柱状に成形することが可能となる。
【００４０】
以上の図１、図２の各例においては、上側の押え部材兼第２電極７Ｂを固定しているが、この固定された押え部材兼第２電極７Ｂに代えて、第２の帯状走行体１Ｂおよび第２電極７Ｃを用いることもできる。これは請求項２、請求項３、請求項４の各発明で規定している構成に対応する例であり、そのうち請求項２の発明に対応する例を図３に示す。なお図３において、下側の第１の帯状走行体１Ａ、第１電極７Ａ、食品材料供給領域１１、第１および第２の食品材料９Ａ，９Ｂについては図１の場合と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図３において、第２の帯状走行体１Ｂは、第１の帯状走行体１Ａと同様に布やネットなどの透水性フイルムからなるものであり、左右のプーリ１９Ａ，１９Ｂに巻き掛けられて、図示しない走行駆動手段によりほぼ水平に連続走行するように構成されている。そして第２の帯状走行体１Ｂは、その下面側走行部分が第１の帯状走行体１Ａの上面側走行系路における食品材料供給領域１１よりも前方（右方）の位置において、第１の帯状走行体１Ａの上面に対して対向するように配設されている。なお第２の帯状走行体１Ｂは図３では水平に配設しているが、実際には、図１に関して押え部材兼第２電極７Ｂについて説明したと同様に、入口側（左側）よりも出口側（右側）がわずかに下降するように配設しても良いことはもちろんである。
【００４２】
さらに第２の帯状走行体１Ｂの下面側走行部分の背面（上面）には、導電性材料からなる平板状の第２電極７Ｃが配設されており、この第２電極７Ｃの下面に沿って第２の帯状走行体１Ｂの下面側走行部分が連続走行するようになっている。
【００４３】
なお透水性フイルムからなる第２の帯状走行体１Ｂに対しても、第１の帯状走行体１Ａに対してと同様に、水分を与えるための湿潤手段２０が対設されている。そして下側の第１電極７Ａと上側の第２電極７Ｃとの間には電源装置１３が電気的に接続されている。
【００４４】
図３に示される構成において、透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａの上面側走行部分には、食品材料供給領域１１において第１および第２の食品材料９Ａ，９Ｂが供給される。このとき、第１の食品材料９Ａが第２の食品材料９Ｂよりも前方を走行するように供給する点は、図１の場合と同様である。また第２の帯状走行体１Ｂは、その下面側走行部分が第１の帯状走行体１Ａの上面側走行部分と同方向に走行するように走行方向が設定されている。但し、上側の第２の帯状走行体１Ｂの走行速度は、下側の第１の帯状走行体１Ａの走行速度よりも低い速度となるように定められる。
【００４５】
食品材料供給領域１１において第１の帯状走行体１Ａの上面側走行部分に供給された第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂは、図１において説明したと同様に、第１の帯状走行体１Ａの右方向への走行に伴なって第１の食品材料９Ａが先行した状態で、第１の帯状走行体１Ａと第２の帯状走行体１Ｂとの対向面間へ向けて搬送される。第１の食品材料９Ａがその対向面間に至れば、第１の食品材料９Ａの高さＨ1 が対向面間の間隔Ｗよりも大きいため、第１の食品材料が第２の帯状走行体１Ｂの下面側走行部分に接する。このとき、第２の帯状走行体１Ｂの右方向走行速度は第１の帯状走行体１Ａの右方向走行速度よりも低いため、その走行速度差により第１の食品材料９Ａに反時計方向の回転力が与えられ、反時計方向へ転動せしめられることになる。すなわち、第１の食品材料９Ａは第１の帯状走行体１Ａの走行方向に対し相対的に後方へ転動せしめられ、その右方向搬送速度が第１の帯状走行体１Ａの走行速度より減速させられる。具体的には、第１の帯状走行体１Ａの速度と第２の帯状走行体１Ｂの走行速度との中間の搬送速度となる。一方、第２の食品材料９Ｂはその高さＨ2 が第１、第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの対向面間の間隔Ｗよりも小さいため、対向面間に至っても第２の帯状走行体１Ｂに接触せず、したがって第１の帯状走行体の走行速度で右方へ搬送されることになる。このようにして、図１の場合と同様に先行する第１の食品材料９Ａの搬送速度が第２の食品材料９Ｂの搬送速度よりも低くなるため、先行する第１の食品材料９Ａに後方の第２の食品材料９Ｂが追いついて、第１の食品材料９Ａが第２の食品材料９Ｂに乗り上げ、既に述べたと同様に両者が複合一体化するとともに円柱状に成形される。
【００４６】
なお図３の場合も、透水性フイルムからなる第１および第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの対向面間においては、水分を付与されて導電性が与えられた透水性フイルムからなる第１および第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂを介して第１電極７Ａ、第２電極７Ｃから電流が流れ、食品材料に対する通電加熱がなされる。すなわち食品材料の複合一体化・成形と同時に通電加熱がなされる。
【００４７】
図４には、請求項３の発明に対応する例を示す。なお図４の例において、図３の例と異なる点は、第１および第２の食品材料９Ａ，９Ｂの供給位置関係と、第１の帯状走行体１Ａおよび第２の帯状走行体１Ｂの走行速度関係だけであり、その他の構成は図３の例と同様である。
【００４８】
図４の例において、第１の帯状走行体１Ａの上面側走行部分における食品材料供給領域１１に第１の食品材料９Ａおよび第２の食品材料９Ｂを供給するにあたっては、図３の例とは逆に、第２の食品材料９Ｂが第１の食品材料９Ａよりも先行して搬送されるように供給する。また上側の第２の帯状走行体１Ｂの走行速度は、下側の第１の帯状走行体１Ａの速度よりも高い速度に設定されている。
【００４９】
このような図４の例においては、第１の食品材料９Ａが第１の帯状走行体１Ａの走行に伴なって右方へ搬送され、第１および第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの対向面間に至って第２の帯状走行体１Ｂに接したときには、第２の帯状走行体１Ｂの走行速度が第１の帯状走行体１Ａの走行速度よりも高いため、第１の食品材料９Ａに対して図４の時計方向への回転力が第２の帯状走行体１Ｂから与えられて、図４の時計方向へ転動せしめられる。したがって第１の食品材料９Ａは第１の帯状走行体１Ａに対し相対的に前方へ転動せしめられ、その右方向移動速度が第１の帯状走行体１Ａの走行速度よりも高くなる。一方第２の食品材料９Ｂは、第１の帯状走行体１Ａの走行速度と同じ速度で右方へ搬送される。したがって増速された第１の食品材料９Ａが第２の食品材料９Ｂに追いつき、その第２の食品材料９Ｂに乗り上げ、前記同様に両者が複合一体化するとともに円柱状に成形される。なお透水性フイルムからなる第１、第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの間において通電加熱がなされる点は、図３の場合と同様である。
【００５０】
図５には、請求項４の発明に対応する例を示す。この図５の例においては、図３に示す例と異なる点は第２の帯状走行体１Ｂの走行方向の点だけであり、その他の点は図３の例と同様である。
【００５１】
図５の例においては、第１、第２の食品材料９Ａ，９Ｂは、第１の食品材料９Ａが第２の食品材料９Ｂよりも先行して走行するように食品材料供給領域１１において第１の帯状走行体１Ａ上に供給される。一方第２の帯状走行体１Ｂは、その下面側走行部分が第１の帯状走行体１Ａの走行方向と反対方向に走行するように、すなわち図４の左方へ向って走行するように走行方向が定められている。但し、第２の帯状走行体１Ｂの走行速度自体は、第１の帯状走行体１Ａの走行速度よりも低い速度に定められている。
【００５２】
このような図５の例においても、第１の食品材料９Ａが第１、第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの対向面間に至れば、第１の食品材料９Ａに対して第２の帯状走行体１Ｂから反時計方向への回転力が与えられ、その第１の食品材料９Ａが第１の帯状走行体１Ａの走行方向に対し相対的に後方へ転動せしめられる。但し、第２の帯状走行体１Ｂの左方向走行速度は第１の帯状走行体１Ａの右方向速度よりも低いため、第１の食品材料９Ａの搬送方向自体は右方のままであり、その右方向搬送速度が減速されることになる。そのため既に図３について述べたと同様に、第１の食品材料９Ａに対して後方の第２の食品材料９Ｂが追いつき、第１の食品材料９Ａが第２の食品材料９Ｂに乗り上げて両者が複合一体化され、さらに全体として円柱状に成形されることになる。なお第１および第２の帯状走行体１Ａ，１Ｂの対向面間において通電加熱がなされることは、既に述べた図３の例と同様である。
【００５３】
前述の図１、図３〜図５の各例では、下側の第１電極７Ａとして平板状の電極を用い、また図２の例では下側の第１電極７Ａとして分割構造の平板状電極を用いているが、第１の電極７Ａは、平板状のものに限らず、それぞれ複数のローラ状電極からなるローラ電極群によって構成しても良い。また図３〜図５の各例における上側の第２電極７Ｃとしても平板状の電極が用いられているが、この上側の第２電極７Ｃも複数のローラ状電極からなるローラ電極群によって構成しても良い。
【００５４】
図１に示される装置における下側の平板状の第１電極７Ａに代えてローラ電極群を用いた例を図６に示す。
【００５５】
図６において、下側の第１電極７Ａは、それぞれ少なくとも外周面を導電性材料によって形成した複数の電極ローラ２１Ａによって構成されており、これらの複数の電極ローラ２１Ａは、相互に平行となるように所定間隔を置いて配列されかつそれぞれ水平な軸線を中心として回転可能となるように支持されている。そしてこれらの複数の電極ローラ２１Ａは電気的に電源装置１３の一方の端子に共通接続され、上側の押え部材兼第２電極７Ｂは電源装置１３の他方の端子に電気的に接続されている。そして透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａは、第１電極７Ａを構成する複数の電極ローラ２１Ａの外周面上側に接しながら走行するように配設されている。
【００５６】
また図３に示される装置における下側の平板状の第１電極７Ａと上側の平板状の第２電極７Ｃとの両者をそれぞれローラ電極群に代えた例を図７に示す。
【００５７】
図７において、下側の第１電極７Ａは、それぞれ少なくとも外周面を導電性材料によって形成した複数の電極ローラ２１Ａによって構成されており、これらの複数の電極ローラ２１Ａは、相互に平行となるように所定間隔を置いて配列されかつそれぞれ水平な軸線を中心として回転可能となるように支持されている。また上側の第２電極７Ｃも、それぞれ少なくとも外周面を導電性材料によって構成した複数の電極ローラ２１Ｂによって構成されており、これらの電極ローラ２１Ｂも、相互に平行となるように所定間隔を置いて配列されかつそれぞれ水平な軸線を中心として回転可能に支持されている。下側の複数の電極ローラ２１Ａは、それぞれ電気的に電源装置１３の一方の端子に共通接続され、上側の複数の電極ローラ２１Ｂは、それぞれ電源装置１３の他方の端子に電気的に共通接続されている。そして下側の透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａは下側の第１の電極７Ａを構成する複数の電極ローラ２１Ａの外周面上側に接しながら走行するように、また上側の透水性フイルムからなる第２の帯状走行体１Ｂは上側の複数の電極ローラ２１Ｂの外周面下側に接しながら走行するように配設されている。
【００５８】
なお図７では、下側の第１電極７Ａと、上側の第２電極７Ｃとの両者をそれぞれローラ電極群によって構成しているが、下側の第１電極７Ａと上側の第２電極７Ｃとのうち一方のみをローラ電極群によって構成し、他方を図３の例と同様に平板状電極としても良いことはもちろんである。
【００５９】
図６あるいは図７に示すように電極としてローラ電極群を用いた場合も、第１の食品材料９Ａ、第２の食品材料９Ｂの供給位置関係と各帯状走行体１Ａ，１Ｂの走行方向、走行速度を、既に述べた各例と同様に設定することによって、図１、図３〜図５の例と全く同様に２種の食品材料の複合一体化および円柱状成形と、通電加熱とを同時的に行なうことができる。
【００６０】
図６あるいは図７に示すように、下側の第１電極７Ａもしくは上側の第２電極７Ｃをローラ電極群によって構成した場合、各電極ローラ２１Ａ，２１Ｂは透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂの走行に伴なって回転するため、電極ローラ２１Ａ，２１Ｂと透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂとの間の摩擦抵抗を少なくして、帯状走行体１Ａ，１Ｂの走行を円滑かつ容易に行なうことが可能となる。
【００６１】
また特に下側の第１電極７Ａについては、これを複数の電極ローラ２１Ａによって構成することによって、図２に示したように第１電極７Ａを分割構造とした場合と同様な効果が得られる。すなわち第１電極７Ａを構成する各電極ローラ２１Ａの相互の間では間隙（スリット）１７が存在するから、図２の例について説明したと同様に、その間隙１７から過剰な水分を排出することができ、そのため食品材料の加熱不足が生じることを未然に防止できる。
【００６２】
なお下側の第１電極７Ａを構成する複数の電極ローラ２１Ａ、上側の第２電極７Ｃを構成する複数の電極ローラ２１Ｂは、それぞれ単に回転自在に支持するだけではなく、外部から図示しない回転駆動源により回転力を与えて、透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂの走行と同期して回転するように構成しても良い。
【００６３】
さらに図１に示される装置における下側の第１電極７Ａあるいは図３に示される装置の下側の第１電極７Ａと上側の第２電極７Ｃとのうち一方または双方をキャタピラ状の電極で構成して、透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａもしくは第２の帯状走行体１Ｂがそのキャタピラ状電極とともに走行するように構成しても良く、その場合の一例を図８に示す。
【００６４】
図８において、下側の第１電極７Ａは、平行に配列された多数の短い平板状の電極片（キャタピラ片）２３Ａの幅方向両側を無端環状の走行用チェーン２５Ａに小間隔を置いて取付けて、キャタピラ状に構成したものであり、その走行用チェーン２５Ａが左右の駆動用スプロケット２７Ａ，２７Ｂに巻掛けられて、図示しない駆動手段によって連続的に走行せしめられるようにしている。そしてこのようにキャタピラ状に構成された第１電極７Ａの外周上に透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａが巻掛けられている。一方上側の第２電極７Ｃも、平行に配列された多数の短い平板状の電極片２３Ｂの幅方向両側を無端環状の走行用チェーン２５Ｂに小間隔を置いて取付けて、キャタピラ状に構成したものであり、その走行用チェーン２５Ｂが左右の駆動用スプロケツト２９Ａ，２９Ｂに巻掛けられて、図示しない駆動手段によって連続的に走行せしめられるようになっている。そしてこのようにキャタピラ状に構成された第２電極７Ｃの外周上に透水性フイルムからなる第２の帯状走行体１Ｂが巻掛けられている。
【００６５】
このような図８の例においては、キャタピラ状の第１電極７Ａ、第２電極７Ｃが走行するに伴なって透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂも走行することになり、したがってキャタピラ状の第１電極７Ａ、第２電極７Ｃを走行させるための駆動手段が、透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂを走行させるための駆動手段を兼ねていることになる。また特に下側のキャタピラ状の第１電極７Ａについては、図２に示した例と同様に各電極片２３Ａの間にスリット１７が存在するため、過剰な水分を排出する作用を得ることができる。
【００６６】
なお図８の例においても、第１の食品材料９Ａ、第２の食品材料９Ｂの供給位置関係、およびキャタピラ状の各電極７Ａ，７Ｃの走行に伴なう透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂの走行方向、走行速度については、図３〜図５の各例について説明したと同様な３種類の態様を適用することができる。
【００６７】
ここで、図８の例では、第１電極７Ａ、第２電極７Ｃの両者をキャタピラ状に構成しているが、場合によってはいずれか一方の電極については図３〜図５に示すように平板状の電極で構成し、他方の電極のみを図８の例と同様にキャタピラ状の電極で構成しても良い。
【００６８】
また図８の例は、図３〜図５の例に対応するものであるが、図１に示したように上側の電極として押え部材兼第２電極７Ｂを用いた場合においても、下側の第１電極７Ａとして図８に示すようなキャタピラ状の電極を用い得ることはもちろんである。
【００６９】
以上の各例では、帯状走行体１Ａ，１Ｂとして透水性フイルムを用い、その帯状走行体１Ａ，１Ｂの背面に電極を配置して、各電極から透水性フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂを介して食品材料に通電されるように構成しているが、場合によっては帯状走行体１Ａ，１Ｂのうちの一方または双方を、金属ベルトなどの導電性を有する無端環状のものを用いても良く、その場合には帯状走行体が電極を兼ねることができる。その例を図９に示す。
【００７０】
図９の例は、図１の例に対応するものであって、可撓性を有する金属などの導電性無端環状ベルトからなる第１の帯状走行体１Ａは、左右の走行駆動用プーリ３１Ａ，３１Ｂに巻掛けられていて、この第１の帯状走行体１Ａが下側の第１電極を兼ねている。なお上側の押え部材兼第２電極７Ｂは、図１の例と同様に構成されている。そして第１の帯状走行体１Ａと押え部材兼第２電極７Ｂとが電源装置１３に電気的に接続されている。
【００７１】
そのほか、図３〜図５の各例における下側の第１帯状走行体１Ａと上側の第２帯状走行体１Ｂとのうち、一方または双方として導電性ベルトを用いてこれを電極と兼ねても良い。
【００７２】
但し、上述のように導電性材料、例えば金属からなるベルトは、たとえ可撓性を有していても、布やネットなどの透水性フイルムと比較すれば格段に可撓性が劣り、しかも高価であるから、耐久性、コストの点から問題が生じることがある。これに対し布やネットなどの透水性フイルムは、一般に大きな可撓性を有しており、また引張り強度では金属などと比較して劣るものの、それ自体のコストは金属のベルトと比較して格段に安価であり、したがって実用上は耐久性、コストの点で特に問題となることはない。したがって金属ベルトを用いるよりも、図１〜図８に示したように透水性フイルムを用いてこれを固定電極あるいはローラ状電極もしくはキャタピラ状電極と組合せて使用することが望まれる。
【００７３】
もちろん、図９に示すような金属ベルトを用いてこれを電極と兼ねた場合にも、その金属ベルトの外周上に透水性フイルムを巻掛けて、透水性フイルムが金属ベルトとともに走行するように構成することもできる。
【００７４】
さらに各帯状走行体１Ａ，１Ｂとしては、図９に示すような無端環状の金属ベルトに代えて、アルミニウム箔などの導電性金属箔からなるフイルムを用いることもでき、その場合の代表的な例を図１０に示す。
【００７５】
図１０において、下側の第１の帯状走行体１Ａおよび上側の第２の帯状走行体１Ｂはいずれも金属フイルムによって構成されており、この金属フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂは、それぞれ供給側ロール４１Ａ；４１Ｂから連続的に繰出され、巻取側ロール４３Ａ；４３Ｂによって連続的に巻取られるようになっている。そしてこれらの金属フイルムからなる帯状走行体１Ａ，１Ｂは既に述べた第１電極７Ａ、第２電極７Ｃを兼ねている。なおこの場合図１０中の鎖線で示すように、下側の第１の帯状走行体１Ａの背面（下面）、上側の第２の帯状走行体１Ｂの背面（上面）を支持するための絶縁性の基台４５Ａ，４５Ｂを設けても良い。
【００７６】
このように金属フイルムを帯状走行体として用いてこれを電極と兼ねる場合、電極を使い捨てとすることもできるため、無端環状金属ベルトを用いた場合のような耐久性は要求されない。またこの場合、使い捨てとすることによって電極表面の汚れが問題となることも少ない。
【００７７】
以上の各例の説明においては、第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂとを複合一体化しかつ円柱状に成形すると同時に、食品材料に対する通電加熱を行なうものとしたが、場合によっては通電加熱は行なわず、複合一体化および円柱状成形のみを行なっても良い。この場合電源装置は不要となり、また各例における電極を省くことができ、さらには帯状走行体を電極と兼ねる必要もなくなる。そしてまたこの場合、帯状走行体１Ａあるいは１Ｂとしては、ゴムもしくは合成樹脂等の絶縁性のものを用いることができる。
【００７８】
但し、魚肉すり身の如く加熱によってゲル化する性質のものを対象とする場合は、既に述べたように加熱によって次第に硬化して保形性が高まるため、複合一体化・円柱状成形と加熱とを同時に行なうことによって、断面が真円に近い円柱状に成形することが可能となるから、通電加熱を同時に行なうことが望ましい。
【００７９】
さらに前述の説明では、第２の食品材料９Ｂとして偏平な形状のものを用い、円柱状の第１の食品材料９Ａの外周上へ偏平な第２の食品材料９Ｂを巻付けて、中心部の第１の食品材料の外周上に第２の食品材料が位置する複合食品を得るものとしたが、第２の食品材料９Ｂとして団子状あるいは塊状、さらには円柱状などの任意の形状のものを用いても良く、この場合はランダムに第１の食品材料と第２の食品材料とが接合一体化した円柱状複合食品を得ることができる。
【００８０】
そしてまた、この発明の方法を応用すれば、予め第１の食品材料９Ａを円柱状に成形しておく工程を、その後の複合一体化・円柱状成形の工程と連続して行なうことができる。その場合の例を図１１に示す。
【００８１】
図１１に示す例は、図３に示す装置の構成を基本とし、これに第１の食品材料９Ａを予め円柱状に成形するための構成を付加したものであって、図１１の右側約半分の部分、すなわち食品材料供給領域１１より右側の部分は、図３に示した構成と同様である。そして透水性フイルムからなる第１の帯状走行体１Ａは、食品材料供給領域１１よりも左側、すなわち走行方向手前の側に延長されており、その部分の上面側に、第３の帯状走行体１Ｃがほぼ水平に配設されている。この第３の帯状走行体１Ｃは左右のプーリ５３Ａ，５３Ｂに巻掛けられて、図示しない走行駆動手段によりほぼ水平に連続走行するように構成されている。またこの第３の帯状走行体１Ｃにおける下面側走行部分の背面（上面）には、必要に応じて例えば平板状の第３電極７Ｄが配設されている。そして第３の帯状走行体１Ｃよりも左側の部分（入口側の部分）の第１の帯状走行体１Ａの走行系路の上面側は、成形前の第１の食品材料９Ａを供給するための予備供給領域５０とされている。なお第３の帯状走行体１Ｃは、第２の帯状走行体１Ｂと同じ走行方向、走行速度に定められている。
【００８２】
図１１に示す例の場合、塊状もしくは団子状など、任意の形状の第１の食品材料９Ａが第１の帯状走行体１Ａの左端部付近の予備供給領域５０に供給される。但し予備供給領域５０に供給される第１の食品材料９Ａの高さＨ3 は、第１の帯状走行体１Ａと第３の帯状走行体１Ｃとの対向面間の間隔よりも若干大きくなるように定められている。
【００８３】
予備供給領域５０に供給される第１の食品材料９Ａは、第１の帯状走行体１Ａの右方向走行に伴なって右方へ搬送されて、第１の帯状走行体１Ａと第３の帯状走行体１Ｃとの対向面間に至る。この対向面間においては、両帯状走行体１Ａ，１Ｃの走行速度差によって第１の食品材料９Ａに反時計方向への回転力が与えられて、反時計方向へ転動しつつ右方へ移動することになる。そしてこの転動によって第１の食品材料９Ａは断面が真円もしくは真円に近い円柱状に成形される。
【００８４】
このようにして円柱状に成形された第１の食品材料９Ａは、第１および第３の帯状走行体１Ａ，１Ｃの対向面間から右方へ排出されて既に述べた食品材料供給領域１１に至る。この食品材料供給領域１１においては、既に述べたように第２の食品材料９Ｂが、第１の食品材料１Ａよりも後方において走行するように供給される。
【００８５】
その後のプロセスについては既に述べたと同様であり、第１の帯状走行体１Ａと第２の帯状走行体１Ｂとの対向面間において第１の食品材料９Ａと第２の食品材料９Ｂとが複合一体化されるとともに円柱状に成形される。
【００８６】
なお図１１の場合も、第１電極７Ａと第３電極７Ｄとの間に電圧を加えることにより、第１および第３の帯状走行体１Ａ，１Ｃの対向面間で第１の食品材料を通電加熱しながら円柱状に成形することができるが、もちろんこのプロセスでは通電加熱を行なわないようにしても良い。通電加熱を行なわない場合には、第３の帯状走行体１Ｃとしてはゴムや合成樹脂などの絶縁性のものを用いることができる。
【００８７】
なお第３の帯状走行体１Ｃの走行方向、走行速度は、図４あるいは図５の例における第２の帯状走行体１Ｂと同様に設定しても良い。また第３の電極７Ｄについても、既に述べたようなローラ状電極群あるいはキャタピラ状電極によって構成しても良いことはもちろんである。
【００８８】
【発明の効果】
この発明の方法によれば、二種以上の食品材料を複合一体化した円柱状の複合食品を製造するにあたって、押出機の如く高価な装置を必要とせずに複合一体化および円柱状成形を自動的に行なうことができ、そのため低コストかつ高い生産性で円柱状複合食品を製造することができる。またこの発明の方法によれば、円柱状複合食品を製造するにあたって、複合一体化および円柱状成形の工程と加熱工程とを同時に行なうことができ、そのためそれぞれを別工程で行なう場合と比較して格段に生産性を向上させることができるとともに、製造設備の小型化、短尺化を図ることができ、特に中心部の食品と外層側の食品とを異ならしめた二重円柱状の複合食品を製造する場合には、これらの効果を有効に発揮することができる。またこの発明の方法では、加熱のために通電加熱を用いることができるため、複合食品材料が内部から発熱して温度上昇し、そのため短時間で均一に加熱することができ、したがってこのことも生産性の向上、設備の小型化に寄与している。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の方法を実施している状況の第１の例を示す略解的な側面図である。
【図２】この発明の方法を実施している状況の第２の例を示す略解的な側面図である。
【図３】この発明の方法を実施している状況の第３の例を示す略解的な側面図である。
【図４】この発明の方法を実施している状況の第４の例を示す略解的な側面図である。
【図５】この発明の方法を実施している状況の第５の例を示す略解的な側面図である。
【図６】この発明の方法を実施している状況の第６の例を示す略解的な側面図である。
【図７】この発明の方法を実施している状況の第７の例を示す略解的な側面図である。
【図８】この発明の方法を実施している状況の第８の例を示す略解的な側面図である。
【図９】この発明の方法を実施している状況の第９の例を示す略解的な側面図である。
【図１０】この発明の方法を実施している状況の第１０の例を示す略解的な側面図である。
【図１１】この発明の方法を実施している状況の第１１の例を示す略解的な側面図である。
【符号の説明】
１Ａ  第１の帯状走行体
１Ｂ  第２の帯状走行体
７Ａ  第１電極
７Ｂ  押え部材兼第２電極
７Ｃ  第２電極
９    複合食品材料
９Ａ  第１の食品材料
９Ｂ  第２の食品材料
１１  食品材料供給領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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