(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水を加熱して注湯を行う給湯管路と、浴槽内の湯水を循環加熱する追焚き管路とを分岐管路によって接続し、この分岐管路に給湯管路と追焚き管路とを空気分離するホッパを設けた複合式給湯器であって、
前記ホッパから延びる排水管路と、
この排水管路と前記追焚き管路の一部を介して連通され、該排水管路と同一の圧力とすることができる検圧領域に含まれる分岐管路に接続された圧力センサと、
この検圧領域を排水タンクの水位とほぼ同一の圧力に保持する圧力保持手段と
を有し、
該圧力保持手段が、
前記排水管路が追焚き管路に対して前記分岐管路の接続位置より上流にて接続する箇所に設けた第１の水路変更手段としての弁と、
前記追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段としての弁と
を備えることを特徴とする、複合式給湯器。
【請求項２】
前記検圧領域は、
前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、
前記追焚き管路の前記第１の水路変更手段と前記第２の水路変更手段の間の部分と、
前記分岐管路の一部であってホッパ接続箇所を含んでこれより下流部分と
でなることを特徴とする、請求項１に記載の複合式給湯器。
【請求項３】
前記圧力保持手段は、
前記排水管路が追焚き管路に対して前記分岐管路の接続位置より上流にて接続する箇所に設けた第１の水路変更手段として、少なくとも、二方弁，三方弁，電磁閉止弁，バキューム閉止弁のうちのいずれかひとつと、
追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段として、少なくとも、二方弁，三方弁，電磁閉止弁，バキューム閉止弁のうちのいずれかひとつと
を備えることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の複合式給湯器。
【請求項４】
前記検圧領域は、
前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、
前記分岐管路に設定した前記圧力保持手段の接続位置よりも上流側の分岐管路であって、ホッパ接続部を含んでこれより下流部分と
でなる
ことを特徴とする、請求項１に記載の複合式給湯器。
【請求項５】
前記圧力保持手段が、
前記分岐管路の前記排水管路接続箇所より下流に設けた水路変更手段
を備えることを特徴とする、請求項４に記載の複合式給湯器。
【請求項６】
前記圧力保持手段が、
前記追焚き管路の前記分岐管路との接続箇所よりも上流位置に設けた第１の水路変更手段と、
追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段と
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の複合式給湯器。
【請求項７】
前記検圧領域は、
前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、
前記分岐管路のホッパ接続部を含んでこれより下流部分と
前記追焚き管路の前記第１の水路変更手段と前記第２の水路変更手段の間の部分と
でなることを特徴とする、請求項７に記載の複合式給湯器。
【請求項８】
給水を加熱して注湯を行う給湯管路と、浴槽内の湯水を循環加熱する追焚き管路とを分岐管路によって接続し、この分岐管路に給湯管路と追焚き管路とを空気分離するホッパを設けた複合式給湯器の圧力センサ補正方法であって、
前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と前記追焚き管路の一部を介して連通され、該排水管路と同一の圧力とすることができる検圧領域を、前記排水タンクの水位とほぼ同一の圧力に保持し、
この検圧領域に接続した圧力センサ検出値を、前記ホッパの排水タンク内に給湯管路と追焚き管路とを空気分離したときに溜まる残水の水位を利用して補正する
ことを特徴とする、複合式給湯器の圧力センサ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注湯を行う給湯管路と、浴槽内の湯水を循環加熱する追焚き管路とを接続する分岐管路にホッパを有する複合式給湯器及びその圧力センサ補正方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の複合式給湯器は、例えば図９に示すように構成されている。
図示するように、複合式給湯器１は、本体内に給湯熱交換器２と、風呂熱交換器３とを備えている。
給湯管路４には、フローセンサ５等が配置されており、給湯熱交換器２の出側から分岐して追焚き管路６に接続された分岐管路７が設けられている。
【０００３】
分岐管路７には、給湯管路４と追焚き管路６とを空気分離するホッパ８が設けられている。このホッパ８には、注湯電磁弁９、分離したときの残水を溜める排水タンク１０、排水タンク弁１１、負圧閉止弁１２及び逆止弁１３が備えられている。
排水タンク１０は、排水管路１４によって追焚き管路６に接続されており、この排水管路１４には、逆止弁１５と第１及び第２の排水電磁弁１６，１７とが設けられている。さらに、排水タンク１０には、その内部に空気を吹き込むエアチャージ管１８と、第１及び第２の排水電磁弁１６，１７を開閉作動させる水位スイッチ１９とが設けられている。
【０００４】
追焚き管路６は、浴槽２０の循環金具２１に接続されて追焚き循環管路を形成しており、この循環管路６には、流水スイッチ２２、二方弁２３、循環ポンプ２４及び風呂サーミスタ２５が配置されている。
給湯管路４から分岐した分岐管路７には、浴槽２０の水位を検出する圧力センサ２６が配置されている。
【０００５】
従来、この複合式給湯器１では、機器の設置の際に、この複合式給湯器を運転制御するために必要な「Ｐ−Ｑデータ」を得るための記憶モード運転を行う。ここで、Ｐ−Ｑデータとはつぎのようなデータである。すなわち、複合式給湯器１が設置される場合に、これに接続される浴槽２０は種々の形状のものが考えられる。Ｐ−Ｑデータとは、これらの浴槽の形状に対応して、最初の運転において、この浴槽に注がれる注湯量（Ｑ）と水位圧力（Ｐ）との関係を所定の運転モード（記憶モード）において検出し、記憶したデータである。これによって、複合式給湯器では、以後の運転において、接続された浴槽２０に対応して記憶された注湯量（Ｑ）と水位圧力（Ｐ）の関係に基づくＰ−Ｑデータ（Ｐ−Ｑ特性図）を使って、注湯等の運転制御をおこなっている。
従来このような記憶モード運転は、例えば図１０に示すようにして行われていた。
すなわち、図示しないリモコンの自動スイッチをオンすると、ホッパ８の空気分離による残水を溜める排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ１）、浴槽２０内に４０リットル注湯し（ＳＴ２）、浴槽２０内の残水確認を行う（ＳＴ３）。
【０００６】
ステップ３において、残水ありと判定した場合には、エラー表示を行う（ＳＴ４）。
一方、ステップ３において、残水なしと判定した場合には、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ５）、浴槽２０に１０リットル注湯し（ＳＴ６）、再び浴槽２０内の残水確認を行う（ＳＴ７）。
【０００７】
そして、ステップ７において、残水なしと判定した場合には、ステップ５に戻る。
一方、ステップ７において、残水ありと判定した場合には、残水なしとした最後の注湯までの注湯量を循環金具２１の下までの注湯量として記憶する。そして、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ８）、さらに浴槽２０に１０リットル注湯し（ＳＴ９）、１回目の圧力検出をを行う（ＳＴ１０）。この水位圧力を循環金具２１の上までの注湯量として記憶すると同時に、この圧力を圧力センサの０点補正の原点として、圧力センサの出力値を記憶しておく。この記憶データは、後述する実行モードにて、循環金具２１の上まで注湯したときの圧力センサの出力値と比較され、この比較値（ΔＰ）を実行モードでのＰ−Ｑデータ補正のために用いるのである。
【０００８】
さらに、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ１１）、３０リットル注湯し（ＳＴ１２）、２回目の圧力検出をを行う（ＳＴ１３）。この１回目と２回目の圧力差は３０リットルの注湯によるものなので、Ｐ−Ｑデータの水量と圧力の関係に基づくグラフ上でのデータの上昇カーブ（浴槽断面積）として記憶される。
その後、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ１４）、記憶されているＰ−Ｑデータに基づいて設定水位まで注湯し（ＳＴ１５）、３回目の圧力検出を行い（ＳＴ１６）、設定水位以上であるか否かを確認する（ＳＴ１７）。
【０００９】
ステップ１７において、設定水位に達していないと判定した場合には、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ１７，ＳＴ１８）、ステップ１５に戻る。
一方、ステップ１７において、設定水位以上であると判定した場合には、追焚きを行い（ＳＴ１９）、追焚きが完了するとブザーで知らせる（ＳＴ２０）。
【００１０】
次に、これら複合式給湯器１の実行モード運転は、例えば図１１（ａ）（ｂ）に示すようにして行われていた。
すなわち、図示しない自動スイッチをオンすると、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ２１）、浴槽２０内の残水確認を行う（ＳＴ２２）。
【００１１】
ステップ２２において、残水ありと判定した場合には、追焚きを行った後（ＳＴ３５）、後述するステップ３６へ移行する。
一方、ステップ２２において、残水なしと判定した場合には、１０リットル注湯し（ＳＴ２３）、２回目の浴槽残水確認を行う（ＳＴ２４）。
【００１２】
そして、ステップ２４において、残水ありと判定した場合には、ステップ２２と同様に追焚きを行った後（ＳＴ３５）、ステップ３６へ移行する。
一方、ステップ２４において、残水なしと判定した場合には、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ２５）、循環金具２１の下まで注湯し（ＳＴ２６）、３回目の浴槽残水確認を行う（ＳＴ２７）。
【００１３】
ステップ２７において、残水ありと判定した場合には、ステップ２２及びステップ２４と同様に追焚きを行った後（ＳＴ３５）、ステップ３６へ移行する。
一方、ステップ２７において、残水なしと判定した場合には、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ２８）、循環金具２１の上まで注湯し（ＳＴ２９）、圧力センサ２６で圧力検出を行い（ＳＴ３０）、４回目の浴槽残水確認を行う（ＳＴ３１）。
【００１４】
その結果、ステップ３１において、残水なしと判定した場合には、ステップ２８へ戻る。
一方、ステップ３１において、残水ありと判定した場合には、排水タンク１０内の排水を行った後（ＳＴ３２）、設定水位まで注湯し（ＳＴ３３）、２回目の圧力検出を行い（ＳＴ３６）、設定水位以上であるか否かを確認する（ＳＴ３７）。
【００１５】
ステップ３７において、設定水位に達していないと判定した場合には、ステップ３２に戻る。
一方、設定水位以上であると判定した場合には、追焚きを行い（ＳＴ３８）、追焚きが完了するとブザーで知らせるように成っている（ＳＴ３９）。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の複合式給湯器１にあっては、上述のような運転を行うために水位検出を行う上で重要な役割を有する圧力センサ２６は、その特性に応じて０点補正をしなければならない。この補正の際には、従来の給湯器１では、浴槽２０内の水位検出を行わなければならず、又、その水位検出に際して浴槽２０内への注湯時に循環金具２１の水位位置を確定しなければならなかったので、実行モードでの注湯に時間がかかっていた。
【００１７】
さらに、上述の図１１による実行モードの運転に続く保温モードの運転では、一定時間ごとにポンプ２４を駆動して追焚きし、浴槽内の湯温を設定温度に保つようにしている。この保温運転においては、ポンプ２４を駆動するため、水位圧力が変動して正確な水位検出ができない。このため、、この保温運転中は圧力センサの出力値の補正はできなかった。
また、入浴者の湯のくみ出し等により、補正中に浴槽２０内の水位が変動すると正確な補正が難しい。
【００１８】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、必要に応じて、いつでも圧力センサの検出値の補正をができるようにした複合式給湯器及びその圧力センサ補正方法を提供することを目的としている。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１の発明にあっては、給水を加熱して注湯を行う給湯管路と、浴槽内の湯水を循環加熱する追焚き管路とを分岐管路によって接続し、この分岐管路に給湯管路と追焚き管路とを空気分離するホッパを設けた複合式給湯器において、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、この排水管路と前記追焚き管路の一部を介して連通され、該排水管路と同一の圧力とすることができる検圧領域に含まれる分岐管路に接続された圧力センサと、この検圧領域を排水タンクの水位とほぼ同一の圧力に保持する圧力保持手段とを有し、該圧力保持手段が、前記排水管路が追焚き管路に対して前記分岐管路の接続位置より上流にて接続する箇所に設けた第１の水路変更手段としての弁と、前記追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段としての弁とを備える複合式給湯器により、達成される。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成において、前記検圧領域は、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、前記追焚き管路の前記第１の水路変更手段と前記第２の水路変更手段の間の部分と、前記分岐管路の一部であってホッパ接続箇所を含んでこれより下流部分とでなることを特徴とする。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかの発明の構成において、前記圧力保持手段は、前記排水管路が追焚き管路に対して前記分岐管路の接続位置より上流にて接続する箇所に設けた第１の水路変更手段として、少なくとも、二方弁，三方弁，電磁閉止弁，バキューム閉止弁のうちのいずれかひとつと、追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段として、少なくとも、二方弁，三方弁，電磁閉止弁，バキューム閉止弁のうちのいずれかひとつとを備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１の発明の構成において、前記検圧領域は、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、前記分岐管路に設定した前記圧力保持手段の接続位置よりも上流側の分岐管路であって、ホッパ接続部を含んでこれより下流部分とでなることを特徴とする。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項４の発明の構成において、前記圧力保持手段が、前記分岐管路の前記排水管路接続箇所より下流に設けた水路変更手段を備えることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１の発明の構成において、前記圧力保持手段が、前記追焚き管路の前記分岐管路との接続箇所よりも上流位置に設けた第１の水路変更手段と、追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の水路変更手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項７の発明は、請求項６の発明の構成において、前記検圧領域は、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、前記分岐管路のホッパ接続部を含んでこれより下流部分と前記追焚き管路の前記第１の水路変更手段と前記第２の水路変更手段の間の部分とでなることを特徴とする。
【００２７】
また、上記目的は、請求項８の発明にあっては、給水を加熱して注湯を行う給湯管路と、浴槽内の湯水を循環加熱する追焚き管路とを分岐管路によって接続し、この分岐管路に給湯管路と追焚き管路とを空気分離するホッパを設けた複合式給湯器の圧力センサ補正方法であって、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と前記追焚き管路の一部を介して連通され、該排水管路と同一の圧力とすることができる検圧領域を、前記排水タンクの水位とほぼ同一の圧力に保持し、この検圧領域に接続した圧力センサ検出値を、前記ホッパの排水タンク内に給湯管路と追焚き管路とを空気分離したときに溜まる残水の水位を利用して補正する、複合式給湯器の圧力センサ補正方法により、達成される。
【００２８】
上記構成によれば、本発明の複合式給湯器では、圧力センサが分離手段に関連して設けられる検圧領域に接続されているので、この検圧領域の圧力を検出するようになっている。
この検圧領域は、圧力保持手段によって、補正のための基準圧力を保持できるようになっているので、圧力センサは、この基準圧力に基づいて、検出値の補正ができる。
このため、圧力保持手段を働かせることで、迅速かつ正確に圧力センサの補正を行うことができる。
【００２９】
前記分離手段は、前記給湯管路と追焚き管路とを空気分離するホッパにより構成することができる。そして、前記検圧領域は、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、前記追焚き管路の前記排水管路と追焚き管路とが接続された位置より下流であって前記分岐管路との接続箇所よりも上流側と、この分岐管路の一部であってホッパ接続位置より下流部分とで構成する場合には、圧力センサはこの領域の任意の箇所に接続可能である。
【００３０】
さらに、前記圧力保持手段が、前記追焚き管路の前記排水管路との接続箇所よりも上流位置に設けた第１の止水手段と、追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の止水手段とを備える場合には、第１の止水手段と第２の止水手段を動作させることで、この間の領域はホッパの排水タンクの水位とほぼ同一の圧力とすることができる。
【００３１】
前記圧力保持手段が、前記排水管路が追焚き管路に対して前記分岐管路の接続位置より上流にて接続する箇所に設けた第１の止水手段としての二方弁又は三方弁と、追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の止水手段である逆止弁とで構成されている場合には、この二方弁または三方弁を排水管側にし、逆止弁を働かせて追焚き管路の途中を止めるか少なくとも追焚き管路と逆方向には湯水が流れないようにすれば、これらの間の領域がホッパの排水タンクの水位とほぼ同一の圧力となる。
【００３２】
さらに、前記検圧領域が、前記ホッパの排水タンクから延びる排水管路と、この排水管路を前記分岐管路に接続した接続位置よりも上流側の分岐管路であって、ホッパ接続位置より下流部分とで構成されている場合には、この領域を追焚き管路から遮断することも可能で、追焚きポンプを駆動中でも、この領域にポンプ駆動による圧力変動の影響が無い。
したがって、この検圧領域に圧力センサを接続すれば、保温運転中でも、圧力センサを検出値を補正することができる。
【００３３】
すなわち、前記圧力保持手段が、前記分岐管路の前記排水管路接続箇所に設けた止水手段を備える場合には、前記検圧領域は追焚き管路から遮断されるが、追焚き管路は循環状態とすることができるので、保温運転モードにおける、圧力センサの検出値の補正が可能となる。
【００３４】
さらに、また、前記圧力保持手段が、前記追焚き管路の前記分岐管路との接続箇所よりも上流位置に設けた第１の止水手段と、追焚き管路の前記分岐管路との接続位置より下流に設けた第２の止水手段とを備える場合には、第１及び第２の止水手段を働かせることによって、検圧領域に浴槽の水位等が影響しなくなるので、これにより、排水タンクの水位により、圧力センサの検出値の補正ができる。
【００３５】
尚、この明細書において、分岐管路では、給湯側熱交換器に近い方を「上流」とし、追焚き管路に近い方を「下流」というものとする。また、追焚き管路においては、追焚きの循環状態における流れを基準に「上流」及び「下流」を決めることとする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３７】
図１は、本発明に係る複合式給湯器の主な構成を示す系統図である。
図において、複合式給湯器４１は、本体内に給湯熱交換器４２と、風呂熱交換器４３とを備えており、給湯管路４４から分岐して追焚き管路４５に接続された分岐管路４６を備えている。
【００３８】
給湯管路４４は、水が供給される給水管４４ａと、この給水管４４ａから給湯熱交換器４２を経て延びる給湯管４４ｂとからなっている。給水管４４ａには、給水を検出するフローセンサ４７と、入水温度を検出する入水サーミスタ４８とが接続されている。また、給湯管４４ｂには、給湯温度を検出する給湯サーミスタ４９と、給湯を確認する確認スイッチ５０とが接続されている。
【００３９】
追焚き管路４５は浴槽５１の循環金具５２に接続されて追焚き循環管路を形成しており、その戻り管４５ａには湯水の通過を検出する流水スイッチ５３と、この循環管路４５を開閉する二方弁５４と、浴槽５１内の湯水を循環管路４５に引き込む循環ポンプ５５とを備えている。さらに、風呂熱交換器４３の手前には、湯水が循環管路４５内で、循環方向と逆方向に流れるのを防ぐ止水手段としての逆止弁８１が設けられている。この実施形態では、第１の水路変更手段としての逆止弁８１と第２の水路変更手段としての二方弁５４とにより、圧力保持手段が形成されている。この圧力保持手段は、この実施形態では、図示されたＡ１の領域でなる検圧領域内を補正用の基準圧力としての所定の水位圧力に保持するようにする。この検圧領域Ａ１のいずれかの箇所に圧力センサ６６が設定される。
【００４０】
また、この循環管路４５の戻り管４５ａには、風呂熱交換器４３の入側に入水温度を検出する風呂サーミスタ５６を備えている。そして、循環管路４５の往き管４５ｂは、風呂熱交換器４３から循環金具５２へ至っている。
尚、上記第１の水路変更手段８１と第２の水路変更手段は、それぞれ、二方弁，三方弁，電磁閉止弁，バキューム閉止弁等のいずれかを選択して構成するようにしてもよい。
【００４１】
給湯管４４ｂから分岐した分岐管路４６には、給湯管路４４と循環管路４５とを分離する手段の一例としてのホッパ５７が設けられている。
このホッパ５７には、給湯管４４ｂから湯を引き込む注湯電磁弁５８、空気分離したときの残水を溜める排水タンク５９、排水タンク弁６０、負圧閉止弁６１及び逆止弁６２が備えられている。
【００４２】
排水タンク５９は、排水管路６３によって上記二方弁５４の下流側の循環管路４５と接続されており、この排水管路６３には、これを開閉する排水弁６５が設けられている。この排水弁６５には、例えば電磁弁を採用する。
また、排水タンク５９には、その内部に空気を導くエアチャージ管６８と、排水タンク５９内の水位を検出する水位スイッチ６７とが設けられている。
【００４３】
この実施形態の構成において、上述の検圧領域Ａ１は、ホッパ５７の排水タンクから延びる排水管路６３と、追焚き管路４５の前記圧力保持手段によって分離される範囲と、前記分岐管路４６の一部であってホッパ５７の接続箇所を含んでこれより下流部分とでなっている。
この検圧領域Ａ１は、圧力保持手段の動作によって、排水タンク５９から延びる排水管路６３と連通し得る箇所で、排水タンク５９の水位と同じ圧力にすることができる領域である。圧力センサ６６は、後述するように、浴槽５１の水位を検出できるだけでなく、圧力保持手段の動作により、排水タンク５９の水位圧力を検出するようになっている。
【００４４】
本実施形態の複合式給湯器４１は以上のように構成されており、浴槽５１に湯張りを行う場合は、分岐管路４６に設けたホッパ５７で給湯管路４４と循環管路４５とを接続し、循環管路４５を介して温水を供給している。
具体的には、リモコン７１（図２参照）の自動スイッチをオンすると、まず、注湯電磁弁５８を開き、分岐管路４６から循環管路４５の戻り管４５ａ及び往き管４５ｂの両方から、循環金具５２を介して浴槽５１内に温水を搬送する。
【００４５】
予め設定された水位まで湯張りし、圧力センサ６６により浴槽５１内の水位が設定水位に達したことを検出すると、注湯電磁弁５８を閉じ、循環ポンプ５５をオンして、二方弁５４が開であること及び流水スイッチ５３のオンを確認し、この状態が一定時間続くことを確認する。
【００４６】
次いで、風呂サーミスタ５６により、浴槽５１から引き込んだ温水の温度を検出する。その検出結果がリモコン７１等により設定された設定温度の下限許容温度範囲より低い場合には、風呂燃焼部４３ａによる燃焼を続け、浴槽５１内の温水を所定の循環流量を維持しながら、設定温度に達するまで焚き上げるようにしている。
【００４７】
上記注湯電磁弁５８を閉じると、ホッパ５７は給湯管路４４と追焚き管路４６とを空気分離するが、このときホッパ５７の負圧閉止弁６１は上昇している。そして、ホッパ５７の排水タンク５９には、空気分離したときの残水が溜まる。
【００４８】
この排水タンク５９内の残水が所定量になると、二方弁５４を閉じて循環管路４６を遮断すると共に、排水弁６５を開いて、循環ポンプ５５が残水を浴槽５１へ排出するようになっている。
【００４９】
図２は、制御部７０に対する主な装置構成を示しており、本発明に係る圧力センサ補正方法はこのような制御装置７２により、実現される。
すなわち、図２において、この制御部７０にはリモコン７１が接続されており、使用者は、このリモコン７１により沸き上がり温度としての設定温度を設定する等の必要な指示を与えることができ、さらに、このリモコン７１には自動スイッチ等が装備されている。
【００５０】
この制御部７０には、前述の圧力センサ６６及び水位スイッチ６７が接続され、それぞれの検出信号が入力される。また、制御部７０は、記憶手段を内蔵しているか、図示しない外部記憶手段を備えている。この記憶手段には、少なくとも、排水タンク５９のＬｏ水位に対応した圧力の検出値と、その基準水位許容範囲を、予め格納してある。
さらに、制御部７０には、前述の循環ポンプ５５、注湯電磁弁５８、排水弁６５が接続され、それぞれへ制御信号が出力される。
さらに、制御部７０には、給湯燃焼部４２ａ、風呂燃焼部４３ａ及び二方弁５４が接続されている。
【００５１】
次に、上記複合式給湯器４１を使用して行う、本実施形態の圧力センサ補正方法について図４を参照して説明する。ここで、この圧力センサの補正は、従来と異なり、排水タンク５９の水位を利用して行うので、複合式給湯器４１における記憶モード運転，実行モード運転等いかなる運転モードにおいても行うことができる。
したがって、リモコン７１の自動スイッチをオンすると、任意の運転モードから、必要に応じて、予め設定された補正フローを自動的にスタートすることができる（ＳＴ５１）。
【００５２】
ステップ５２では、制御部７０が追焚き管路４５の二方弁５４を非循環側に切り換えて、図１の状態とする。これにより、圧力保持手段を構成するこの二方弁５４は、追焚き管路４５が循環しないようにするし、逆止弁８１は、浴槽５１から湯水が逆流することを防ぐので、上述の検圧領域Ａ１は浴槽水位の影響をうけない状態となる。
【００５３】
次いで、制御部７０は、排水弁６５を開いて排水タンク５９内に溜まっている湯水を追焚き管路４５を介して浴槽５１内に排出する（ＳＴ５３）。
制御部７０は、次に水位スイッチ６７による排水タンク５９内の水位を見る（ＳＴ５４）。ここで水位スイッチ６７は、図３（ａ）に示すように、排水タンク５９内で低水位（Ｌｏ水位）から高水位（Ｈｉ水位）の範囲で移動する。
【００５４】
ステップ５４において、排水タンク５９の水位スイッチ６７がＬｏ水位にない場合、すなわち、排水タンク５９内に残水が溜まっている場合には、ステップ５５に進み、循環ポンプ５５を駆動して、排水タンク５９内の残水を追焚き管路内に導き（ＳＴ５５）、ステップ５６に進む。再び水位スイッチ６７によって、排水タンク５９の水位を確認し、Ｌｏ水位になるまで、ポンプ循環を繰り返し、Ｌｏ水位を検出したら、ポンプ５５の駆動を止めて（ＳＴ５７）、ＳＴ５４に戻る。
【００５５】
次いで、制御部７０は、ステップ５８に進み圧力センサ６６により圧力検出を行う（ＳＴ５８）。この時、圧力センサ６６は、排水タンク５９のＬｏ水位に対応した圧力を検出するので、この検出値を、例えば制御部７０内の記憶手段に予め格納してあるＬｏ水位圧力の検出値と比較する。その結果、制御部７０が圧力センサ６６の検出値が基準水位許容範囲内にあると判断した場合には（ＳＴ５９）、排水弁６５を閉じる（ＳＴ６１）。そして、二方弁５４を開いて循環状態にして（ＳＴ６２）、補正フローを終了し（ＳＴ６３）、この補正フローにはいった時点の運転モードの主フローへ移行して、その運転モードを続行する。
尚、ここで、運転を終了するようにしてもよい。
【００５６】
一方、ステップ５９で圧力センサ６６の検出値が基準水位許容範囲内にない場合には（ＳＴ６０）、圧力センサ６６の検出値を上述の記憶した検出値と一致させる０点補正を行った後、ステップ６１へ移行する。
【００５７】
このように、この複合式給湯器４１では、浴槽５１内の水位検出を行うことなく、予め記憶した排水タンク５９のＬｏ水位に対応する基準水位圧力にて圧力センサ６６の検出値の補正を行うことができる。したがって、入浴中に浴槽５１の湯をくみ出して、浴槽水位が変動したり、あるいは保温運転中に、正しい浴槽水位の検出ができなくても、これらに関わりなく、必要な時に圧力センサ６６の検出値を正確に補正できる。
また、この図４の補正方法によれば、二方弁６７を非循環側に切り換えて、排水弁６５を開くだけで、圧力センサ６６の検出値を迅速に行うことができる。
したがって、図４の補正フローを各運転モードにおいて、水位検出に先行して適宜行うことができ、このため、各運転モードを常に正確に実行することが可能となる。
【００５８】
図３（ｂ）は、給湯管路４４と循環管路４５とを分離する手段として、図１とは異なり、ホッパを使用しない例を示している。
図１と同様の符号を伏した部分は、図１と同じ構成であり、重複した説明は省略し、相違点のみ説明する。
図３（ｂ）において、上記分離手段は、分岐管路４６の注湯電磁弁５８の下流をさらに分岐した第１の分岐路９１と、この分岐路９１をさらに分岐した第２，第３の分岐路９４，９５を有している。
第２の分岐路９４は、第１の分岐路９１から分岐して、第３の分岐路９５と連通している。第３の分岐路９５は第１の分岐路９１に戻るように接続され、かつ排水管路６３とつながっている。
第２の分岐路９４には大気開放弁９４が接続され、第３の分岐路９５には圧力センサ６６が接続されている。
【００５９】
図３（ａ）の構成において、上述の検圧領域Ａ５は、分岐管路４６の注湯電磁弁５８の下流と、第１，第２，第３分岐路９１，９４，９５と、追焚き管路４５の排水管路６３と接続された箇所から下流で逆止弁８１までの領域とでなっている。
【００６０】
三方弁８３と逆止弁８１の作用により圧力的に隔離され、検圧領域Ａ５は浴槽水圧及び注湯圧から開放されて所定の圧力に保持される。この状態で大気開放弁９４が大気開放すれば、検圧領域Ａ５内は、Ｌ１の水位圧力となり、これを補正基準圧力として圧力センサ６６を補正できる。
したがって、この構成では、圧力保持手段は、三方弁８３と逆止弁８１ならびに大気開放弁９２である。
尚、三方弁８３を追焚き管路４５側に切り換えれば、圧力センサ６６は浴槽水位圧力を検出することになる。
また、圧力センサ６６は、分岐管路４６の逆止弁９３より下流に設定してもよい。
【００６１】
図５は、本発明に係る複合式給湯器の第２の実施形態を示している。
この複合式給湯器８２は、図１のものと比較すると、第２の水路変更手段である図１の二方弁５４の代わりに、三方弁８３が設けられており、他の構成は図１のものと同じである。検圧領域Ａ２は図１の検圧領域Ａ１と同じであり、この領域のいずれかの箇所に圧力センサ６６を接続する。
【００６２】
この三方弁８３は、追焚き管路４５と、排水管路６３とが接続される位置に介設される。つまり三方弁８３は、図２のように追焚き管路４５を循環状態とすることができ、これを切り換えると、排水管路６３と追焚き管路４５を接続状態とすることができ、この状態で追焚き管路４５を循環状態とすることができる。また、追焚き管路４５が循環しないようにすることができる。
【００６３】
この第２の実施形態の場合、図２の制御装置７２において、二方弁５４は、三方弁８３に置き換えることになり、他の構成は同じであるから重複する説明は省略する。
また、図４の圧力センサの補正方法もほぼ同じフローチャートにより実現され、同図において、相違するのは、ステップ５２とステップ６２にてそれぞれ動作対象とされている二方弁５４が、三方弁８３に変わる点だけである。
この第２の実施形態に係る複合式給湯器８２とその圧力センサの補正方法においても、第１の実施形態に係る複合式給湯器４１と同じ作用効果を発揮する。
【００６４】
図６は本発明の第３の実施形態に係る複合式給湯器８４の構成を示している。この実施形態は第１図の複合式給湯器４１と以下の点において相違している。
図６において、分岐管路４６の追焚き管路４５に接続する箇所の手前には水路変更手段としての電磁弁８５が設けられている。
複合式給湯器８４の排水管路６３は排水弁６５を介して、分岐管路４６に対して、上記電磁弁８５の上流で接続されている。分岐管路４６の排水管路６３との接続箇所より上流で、ホッパ５７の接続箇所より下流に圧力センサ６６が接続されている。
【００６５】
これにより、複合式給湯器８４では、検圧領域は、ホッパ５７の排水タンクから延びる排水管路６３と、分岐管路４６に設定した圧力保持手段の接続位置よりも上流側の分岐管路４６であって、ホッパ５７接続部を含んでこれより下流部分とで構成され、図６に示すＡ３の領域となる。
そして、この検圧領域Ａ３を排水タンク５９の水位圧力に保持するようにするための圧力保持手段は、水路変更手段としての二方弁５４と、電磁弁８５とで構成される。検圧領域Ａ３をこのように構成したので、本実施形態にあっては、保温モードの追焚き運転中であっても、後述するように圧力センサの補正が可能となる。
【００６６】
このような複合式給湯器８４においては、その制御装置は、図２に示されているものにおいて、逆止弁８１を電磁弁８５に代えた構成ものが適用される。
【００６７】
次に、図８を参照して、上記複合式給湯器８４を使用して行う、第３の実施形態の圧力センサ補正方法について説明する。この圧力センサの補正は、従来と異なり、排水タンク５９の水位を利用して行うので、複合式給湯器８４における記憶モード運転，実行モード運転等いかなる運転モードにおいても行うことができるのは、他の実施形態と同じである。
リモコン７１の自動スイッチをオンすると、任意の運転モードから、必要に応じて、予め設定された補正フローを自動的にスタートすることができる（ＳＴ７１）。
【００６８】
ステップ７２では、制御部７０が追焚き管路４５の二方弁５４を非循環側に切り換えて、図６の状態とする。これにより、圧力保持手段を構成するこの二方弁５４は、追焚き管路４５が循環しないようにする（ＳＴ７２）。次いで、圧力保持手段の一部である電磁弁８５を閉める（ＳＴ７３）。これによって、浴槽５１から分岐管路４６に湯水が逆流することを防ぐので、上述の検圧領域Ａ３は浴槽水位の影響をうけない状態となる。
【００６９】
次いで、制御部７０は、排水弁６５を開いて排水タンク５９内に溜まっている湯水を排出する（ＳＴ７４）。
制御部７０は、次に水位スイッチ６７による排水タンク５９内の水位を見る（ＳＴ７５）。ここで水位スイッチ６７は、図３に示すように、排水タンク５９内で低水位（Ｌｏ水位）から高水位（Ｈｉ水位）の範囲で移動する。
【００７０】
ステップ７５において、排水タンク５９の水位スイッチ６７がＬｏ水位にない場合、すなわち、排水タンク５９内に残水が溜まっている場合には、ステップ７６に進み、循環ポンプ５５を駆動し、電磁弁８５を開いて、排水タンク５９内の残水を追焚き管路４５内に導き（ＳＴ７７）、ステップ７８に進む。再び水位スイッチ６７によって、排水タンク５９の水位を確認し、Ｌｏ水位になるまで、ポンプ循環を続けて、Ｌｏ水位を検出したら、電磁弁８５を閉めて（ＳＴ７９）、ポンプ５５の駆動を止め（ＳＴ８０）、ＳＴ７５に戻る。
【００７１】
次いで、制御部７０は、ステップ７５で水位スイッチ６７のＬｏ水位を確認すると、ステップ８１に進み圧力センサ６６により圧力検出を行う（ＳＴ８１）。この時、圧力センサ６６は、排水タンク５９のＬｏ水位に対応した圧力を検出するので、この検出値を、例えば制御部７０内の記憶手段に予め格納してあるＬｏ水位圧力の検出値と比較する。その結果、制御部７０が圧力センサ６６の検出値が基準水位許容範囲内にあると判断した場合には（ＳＴ８２）、排水弁６５を閉じる（ＳＴ８４）。そして、電磁弁８５を開いて分岐管路４６と追焚き管路４５を接続状態とし（ＳＴ８５）、二方弁５４を開いて追焚き管路４５を循環状態にして（ＳＴ８６）、補正フローを終了し（ＳＴ８７）、この補正フローにはいった時点の運転モードの主フローへ移行して、その運転モードを続行する。
尚、ここで、運転を終了するようにしてもよい。
【００７２】
一方、ステップ５９で圧力センサ６６の検出値が基準水位許容範囲内にない場合には（ＳＴ６０）、圧力センサ６６の検出値を上述の記憶した検出値と一致させる０点補正を行った後、ステップ６１へ移行する。
【００７３】
このように、この複合式給湯器８４においては、図１の複合式給湯器４１と同じように、浴槽５１内の水位検出を行うことなく、予め記憶した排水タンク５９のＬｏ水位に対応する基準水位圧力にて圧力センサ６６の検出値の補正を行うことができる。したがって、入浴中に浴槽５１の湯をくみ出して、浴槽水位が変動したり、あるいは保温運転中に、正しい浴槽水位の検出ができなくても、これらに関わりなく、必要な時に圧力センサ６６の検出値を正確に補正できる。
【００７４】
また、この図８の補正方法によれば、排水弁６５を開いて、電磁弁８５を閉めるだけで、圧力センサ６６の検出値を迅速に行うことができる。
したがって、図４の補正方法と同じく、図８の補正フローを各運転モードにおいて、水位検出に先行して適宜行うことができ、このため、各運転モードを常に正確に実行することが可能となる。
加えて、複合式給湯器８４においては、排水弁６５を開き、電磁弁８５を開いてポンプ循環することで、排水タンク５９内の水位をＬｏ水位とした後、電磁弁８５を閉めれば、検圧領域Ａ３は追焚き管路４５と完全に分離される。この状態において、ポンプ５５を駆動して、追焚き運転しても、圧力センサ６６は全く水位変動を受けることがない。したがって、保温モードにおいて、追焚き動作中であっても、圧力センサ６６の検出値の補正が可能となる。
【００７５】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る複合式給湯器８６の構成を示している。
この複合式給湯器８６では、排水管路６３は排水弁６５を介して、分岐管路４６に対して、接続されており、この接続箇所は、ホッパ５７及び圧力センサ６６の接続位置より下流である。
【００７６】
これにより、複合式給湯器８４では、検圧領域は、ホッパ５７の排水タンクから延びる排水管路６３と、分岐管路４６のホッパ接続部を含んでこれより下流部分と、追焚き管路４５の前記第１の水路変更手段としての二方弁５４と第２の水路変更手段としての逆止弁８１の間の部分とで構成され、図７に示すＡ４の領域となる。
複合式給湯器８６では、図６の複合式給湯器８４と比較すると、図６の電磁弁８５がない代わりに、追焚き管路４５のポンプ５５より下流に逆止弁８１を設けた点が異なり、他の構成は同じであるから、重複する説明は省略する。
【００７７】
また、この複合式給湯器８６においては、その制御装置は、図２の構成のものと共通で、圧力センサ６６の補正方法は、図４のフローチャートと共通のものが適用できる。
したがって、この複合式給湯器８６では、第１及び第２の実施形態と同じ作用効果を発揮することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る複合式給湯器及びその圧力センサ補正方法によれば、必要に応じて、いつでも圧力センサの検出値の補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複合式給湯器の一実施形態の主な構成を示す系統図である。
【図２】本実施形態の複合式給湯器の制御装置の主構成を示す系統図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の複合式給湯器におけるホッパの排水タンクの構造を示す概略図であり、（ｂ）は分離手段の他の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１及び第２，第４の実施形態に係る複合式給湯器における圧力センサの補正方法の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る主な構成を示す系統図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る主な構成を示す系統図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る主な構成を示す系統図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る複合式給湯器における圧力センサの補正方法の一例を示すフロー図である。
【図９】従来の複合式給湯器の構成の一例を示す系統図である。
【図１０】従来の複合式給湯器の記憶モード運転を示すフロー図である。
【図１１】従来の複合式給湯器の実行モード運転を示すフロー図である。
【符号の説明】
４１            複合式給湯器
４２            給湯熱交換器
４３            風呂熱交換器
４４            給湯管路
４４ａ          給水管
４４ｂ          給湯管
４５            追焚き管路
４５ａ          戻り管
４５ｂ          往き管
４６            分岐管路
４７            フローセンサ
４８            入水サーミスタ
４９            給湯サーミスタ
５０            確認スイッチ
５１            浴槽
５２            循環金具
５３            流水スイッチ
５４            二方弁
５５            循環ポンプ
５６            風呂サーミスタ
５７            ホッパ
５８            注湯電磁弁
５９            排水タンク
６０            排水タンク弁
６１            負圧閉止弁
６２            逆止弁
６３            排水管路
６５            排水（電磁）弁
６６            圧力センサ
６７            水位スイッチ
６８            エアチャージ管
７２            制御装置
８１            逆止弁
８２            複合式給湯器
８３            三方弁
８４            複合式給湯器
８５            電磁弁
８６            複合式給湯器
Ａ１            検圧領域
Ａ２            検圧領域
Ａ３            検圧領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003834376.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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