(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱の外周に、
複数本の鋼製の支持材を設置し、
支持材の間を端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結することによって対象柱を鋼棒で包囲し、
鋼棒を含んだ状態で、
対象柱の外周にモルタル、コンクリートを打設して行う、
鉄筋コンクリート柱の補強方法。
【請求項２】
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱に接して壁が存在する場合に、
柱と壁との間に、少なくとも端部にネジを設けた鋼棒を設置可能な範囲の隙間を開設し、
柱の外周に、複数本の鋼製の支持材を設置し、
前記の隙間を利用して支持材の間を端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結することによって対象柱を鋼棒で包囲し、
鋼棒を含んだ状態で、対象柱の外周にモルタル、コンクリートを打設して行う、
鉄筋コンクリート柱の補強方法。
【請求項３】
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱が矩形である場合に、
対象柱の各隅部の外周に鋼製の支持材を設置し、
支持材の間を端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結することによって対象柱を鋼棒で包囲し、
鋼棒を含んだ状態で、対象柱の外周にモルタル、コンクリートを打設して行う、
鉄筋コンクリート柱の補強方法。
【請求項４】
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱が矩形である場合に、
対象柱の各隅部の外周に鋼製の支持材を設置し、
支持材の間を端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結することによって対象柱を鋼棒で包囲し、
鋼棒の一部あるいは全部を露出させた状態で、
支持材の外周にモルタル、コンクリートを打設して行う、
鉄筋コンクリート柱の補強方法。
【請求項５】
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱の外周に、
複数本の鋼製の支持材を設置し、
一対の支持材の間は端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結し、
他の一対の支持材の間は鋼板で連結することによって対象柱を包囲し、
鋼棒を配置した面の外周には型枠を設置し、
対象柱と型枠の間、および鋼板と柱との間にモルタル、コンクリートを打設して行う、
鉄筋コンクリート柱の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート柱の補強方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既設の高架柱や橋台などの鉄筋コンクリート柱に対して耐震補強する方法として鉄板や鉄筋コンクリートで巻いて補強する方法が利用されている。
【０００３】
鉄板で巻く方法は、鉄板を既設柱の周囲に設置し、鉄板の間を溶接、ボルト締め、あるいは機械的な方法で締結し、この鉄板と柱表面との間に間詰めモルタルを充填する方法である。
【０００４】
一方、鉄筋コンクリートで巻く方法は、既設の柱の周囲に主筋、帯鉄筋を配筋し、その外周に型枠を設置し、コンクリートを打設して既設柱と一体化する方法である。
【０００５】
【本発明が解決しようとする課題】
前記した従来の鉄筋コンクリート柱の補強方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞図７に示すように、柱と柱の間に壁が設置してある場合には、いずれの方法においても壁の一部を撤去して柱と壁との間に大きい間隔を作らなければならない。そのために工事が大掛かりになり、それだけ工事期間が長く、工費が高いものになる。
＜ロ＞既設柱の周囲を鉄筋コンクリートで包囲する工法では、柱の寸法が大幅に増加する。
＜ハ＞また鉄筋コンクリートで包囲する工法では、型枠の仮設が大掛かりとなり工事期間が長くなる。
【０００６】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、簡単な準備工事や仮設によって、鉄筋コンクリート柱を補強することができる、補強方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために本発明の補強方法は、補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱の外周に、複数本の鋼製の支持材を設置し、支持材の間を端部にネジを設けた鋼棒にナットをねじ込んで連結することによって対象柱を鋼棒で包囲し、鋼棒を含んだ状態で対象柱の外周にモルタル、コンクリートを打設して行う鉄筋コンクリート柱の補強方法を特徴とするものである。
【０００８】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の鉄筋コンクリート柱の補強方法の実施例について説明する。
【０００９】
＜イ＞隙間の開設。
補強すべき対象の既設の鉄筋コンクリート柱１に接して間仕切り壁２が存在する場合には、そのままでは柱１の全周囲を補強することができない。そのために本発明の方法であっても、壁２が柱１に接する部分を解体する必要がある。
その場合に本発明の方法は、柱１の周囲に鋼棒３を設置することによって行う。したがって柱１と壁２との間に設ける間隔は、少なくとも鋼棒３の設置が可能な範囲の隙間を開設するだけで足りる。
そのために、従来のように柱１の全周囲に型枠を設置し、型枠の外周に支持のためのパイプを配置するような広い幅で壁２を解体する必要がない。
なお、既設柱１の周囲に壁２の存在しない独立柱１の場合にはもちろんこの隙間の開設の工程は不要である。
【００１０】
＜ロ＞支持材の設置。
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱１の外周に、複数本の鋼製の支持材４を鉛直に設置する。
補強すべき対象の鉄筋コンクリート柱１が矩形であるので、Ｌ字状の山型鋼をで構成した支持材４を対象柱１の各隅部に設置する。
【００１１】
＜ハ＞鋼棒３による包囲。
柱１の周囲に設置した支持材４の間を鋼棒３で連結する。
鋼棒３は、既設の柱１に密着した状態で配置しても有効であるから、柱１と壁２との間に開設する隙間は、最小限鋼棒３の直径以上の寸法で足りる。したがって、柱１と壁２の間にスリットを入れる程度のきわめてわずかな撤去範囲に抑えることができ、工期を短くすることができる。
鋼棒３の配置は、実際には事前に支持材４と鋼棒３とを工場でほとんどを組み立てておき、現場では鋼棒３の端部に設けたねじ山にナット５をねじ込むことによって一体にして設置することができるから、作業はきわめて迅速である。
【００１２】
＜ニ＞型枠の設置、モルタルなどによる包囲。
対象柱１の外周に、鋼棒３を含んだ状態でモルタル６あるいはコンクリート（『モルタルなど』）を打設する。
そのために鋼棒３より外側に型枠を設置する。
型枠の設置には、柱１の周囲に配置した支持材４を利用する。
この支持材４の内面（柱１側の面）と型枠の内面とを一致させて組み立て、モルタル６などを打設すると図４に示す状態で柱１をモルタル６などで包囲することができる。モルタルなどの外部に露出したナット５にはキャップ８を被せて保護を図る。
その場合に鋼棒３のナット５をいったん解除し、型枠を支持材４に押し当てた後に再度ナット５を締結すれば、型枠は支持材４とナット５の間に強固に固定して設置することができる。
【００１３】
あるいは支持材４の外部に型枠を設置し、支持材４まで含んだ状態でモルタル６などを打設すると図３に示す状態で柱１をモルタル６などで包囲することができる。
その場合にはナット５から突出している鋼棒３先端のねじ部分を利用してセパレータを取り付け、このセパレータを介して型枠を設置することができる。
【００１４】
＜ホ＞モルタルなどによる一部包囲。
上記の実施例は鋼棒３の全部をモルタルなどで包囲する構成であった。しかし鋼棒３の全部を包囲せず、支持材４の部分のみ、あるいは支持材４と鋼棒３の一部のみをモルタルなどで包囲した構成を採用することができる。
実験によっても、支持材４の周囲のみをモルタルで包囲した構成でも一定の耐震性を有することを確認することができた。
さらに柱１に間仕切りの壁が接触しているような場合、壁の接触位置を切断して隙間を作って鋼棒３を挿入して連結しても、その位置にモルタルを打設することができないから、実際上も鋼棒３の一部がモルタルによって包囲されない状況が発生する。
【００１５】
＜ヘ＞鉄筋と鋼板の組み合わせ。
以上は既設柱１の周囲に鋼棒３を配置する工法であった。
しかし、一対の支持材４と間は鋼棒３で連結し、他の一対の支持材４の間は鋼板７で連結することもできる。（図５、６）
その場合には鋼棒３を配置した面の外周には型枠を設置してモルタル６などを打設するが、鋼板７を設置した面では別に型枠は不要であり、鋼板７と柱１との間にモルタル６などを打設すれば良い。
こうして、既設コンクリート柱１の周囲を簡単にモルタル６などで包囲することができる。
【００１６】
【本発明の効果】
本発明の鉄筋コンクリート柱１の補強方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞対象柱１の周囲に配筋する帯鉄筋としての鋼棒３と支持材４とを組み合わせることによって簡単に配置することができる。
このように事前に工場で準備することができ、設置作業を簡略化することができるから、短い工期、簡単な作業量で安価に補強を完成させることができる。
＜ロ＞鋼棒３は、既設の柱１に密着した状態で配置しても有効であるから、柱１と壁２との間に開設する隙間は、最小限鋼棒３の直径以上の寸法で足りる。
したがって、柱１と壁２の間にスリットを入れる程度のきわめてわずかな撤去範囲に抑えることができ、撤去作業量、工期を短くすることができる。
＜ハ＞鋼棒３の端部に刻設したねじ部分を利用して型枠などを強固に支持できるから、型枠組み立ての仮設作業を簡易にでき、仮設費用も低減する。
＜ニ＞矩形の柱において、帯鉄筋として機能する鋼棒３を隅部で直交して定着することができる。このように鋼棒３を直線で結ぶことができるから、せん断補強効果を最大限引き出すことができる。
＜ホ＞図面の説明では柱１の側面に壁２を取り付けた構成について説明したが、壁２の存在しない独立した柱１においても、壁２の切断工程を除いて同様の方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄筋コンクリート柱の補強方法の実施例の説明図。
【図２】補強後の状態の断面図。
【図３】補強後の要部の説明図。
【図４】補強後の要部の説明図。
【図５】補強方法の他の実施例の説明図。
【図６】補強後の要部の説明図。
【図７】既設のコンクリート柱と壁面の配置の説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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