(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面の少なくとも一部に光軸に対して傾斜した傾斜領域を有する一本のプラスチック光ファイバを用いて、送受信を行う双方向光通信器において、
送信光を発し、前記光ファイバにおける前記傾斜領域に送信光を照射する送信手段と、
前記光ファイバからの受信光をほぼ全反射する反射部と、前記受信光が反射される領域の一部に前記送信光を透過する開口部と、を有する光分離手段と、
前記光分離手段よりも前記傾斜領域にて反射された前記送信光側に配置されると共に前記反射部によりほぼ全反射された受信光を受光する受光手段と、
前記受光手段が設けられ、かつ、前記光分離手段に固定されると共に、前記受信光の光路外に配され、前記傾斜領域にて反射された前記送信光が直接入射して前記受光手段に結合しないようにする遮光手段と、を備えたことを特徴とする双方向光通信器。
【請求項２】
請求項１に記載の双方向光通信器において、
前記送信手段は、前記送信光を収束して前記光ファイバに入射させる収束手段を備えており、
前記送信光の前記光ファイバにおける入射位置は、前記光ファイバの中心から、前記光ファイバの端面において前記送信光が反射される方向側にずれていることを特徴とする双方向光通信器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の双方向光通信器において、
前記光ファイバの光軸に垂線と前記傾斜領域とのなす角α、前記光ファイバの開口数ＮＡｆ、コア屈折率ｎ１、送信光の光軸と光ファイバの光軸のなす角β、送信光の開口数ＮＡｂとが、
ａｒｋｓｉｎ[ＮＡｆ−ｎ１×ｓｉｎ（α）]＋α
＜２×[α＋β−ａｒｋｓｉｎ（ＮＡｂ）]
を満たすことを特徴とする双方向光通信器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の双方向光通信器と、該双方向光通信器に対して光を送受信する前記光ファイバと、を備えたことを特徴とする双方向光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、双方向に光信号を送受信することのできる双方向通信器に関し、より詳しくはプラスチック光ファイバ等のマルチモード光ファイバを伝送媒体として、家庭内通信や電子機器間通信、ＬＡＮ（Local Area Network）等に使用することのできる双方向光通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報化社会の進展に伴い、光ファイバによるネットワーク技術が注目されている。特に近年のプラスチック光ファイバ（以下ＰＯＦ）の低損失化・広帯域化に伴い、家庭内通信や電子機器間通信への応用が進んでいる。従来、光ファイバを伝送媒体として信号光の送受信を行う光通信装置においては、二本の光ファイバを用いた全二重方式のものが主流であった。しかし、二本の光ファイバを用いた場合、光通信器の小型化が困難であることや、伝送距離が長くなるに伴い光ファイバのコストが高くなるという問題があった。このため、一本の光ファイバを用いて、全二重方式の光通信を行う、双方向光通信器が提案されている。
【０００３】
このような光通信器では、送信・受信を同一の光ファイバで行うことから、送信光と受信光の混信を防止することが重要となる。受信光に送信光が混信する原因としては、▲１▼送信光が光ファイバに入射する時に光ファイバ端面で反射する場合（以下、近端反射と表記）、▲２▼光ファイバを伝播した送信光が光ファイバより出射する時に光ファイバ端面で反射する場合（以下、遠端反射と表記）、▲３▼通信相手の双方向通信器からの反射する場合（以下、相手モジュール反射と表記）がある。
【０００４】
従来より提案されている代表的な方式としては、特開平１０−１５３７２０号公報に開示されているように、偏光分離素子を用いて送受信光を分離する方法がある。この例を図５を基に説明する。
【０００５】
図５において、レーザダイオード１０４より発せられる送信光１１３は、Ｓ偏光状態でプリズム１０８の斜面部上の偏光反射膜１１０に入射される。この送信光１１３は、偏光反射膜１１０で、その大部分を反射されて、レンズ１０６により集光されて、光ファイバ１０２に結合する。一方、光ファイバ１０２から放射される受信光１１５は、レンズ８で集光され、偏光反射膜１１０に入射する。マルチモードの光ファイバ１０２から出射した受信光１１５は、略半分が偏光反射膜１１０で反射され、残りの半分が透過し、受光素子１０５に結合する。光ファイバ２で反射された送信光１１３はＳ偏光であるため、偏光反射膜１１０で略全てが反射され、受光素子１０５には結合せずに、近端反射による混信を防止することができる。
【０００６】
また、特開平１１−２３７５３５号公報に開示されているように、送信光の反射光を、受光面に入射しないように、送信光角度を調整した方式がある。この例を図６を基に説明する。
【０００７】
図６において、発光素子２０４より発せられる送信光２１３は、レンズ２０６により集光されると共に、立上げミラー２０８により光路変換されて、光ファイバ２０２に入射する。光ファイバから出射される受信光２１５は光ファイバ２０２に対向して配置された受光素子２０５の受光面２１７に結合される。送信光２１３は受信光２１５が光ファイバ２０２から出射する方向とは異なる方向にそって光ファイバ２０２に入射される。このため、光ファイバ２０２で反射された反射光２１４は受光素子２０５の受光面２１７以外の部分に照射され、近端反射による混信を防止することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−１５３７２０号公報に開示されている方式では、受信光の約半分が偏光反射膜１１０により反射されるため、約３ｄＢの受信損失が生じてしまい、効率的な光の利用が行なえないという問題があった。また、近端反射の防止は可能であるが、遠端反射、および、相手モジュール反射は偏光がそろっていないため、受信光との分離が困難であるという問題があった。更にまた、偏光を利用していることから、発光素子として、安価な発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることができず、更に、高価な偏光分離膜が必要であるため、コストが高くなるという問題があった。
【０００９】
また、特開平１１−２３７５３５号公報に開示されている方式では、送信光２１３を受信光２１５と異なる方向にそって入射させているため、送信光２１３の光ファイバ２０２への入射ＮＡが大きくなり、光ファイバ２０２との結合効率が悪くなるという問題があった。
【００１０】
ところで、開口部を形成した光ファイバカプラが実開昭６３−２６８１０号公報に開示されている。この例を図７を基に説明する。
【００１１】
図７において、光ファイバ３０２ａを伝搬してきた光は、ロッドレンズ３０６ａによってコリメートされて平行光となり、一部は光分岐結合素子３０８の開口部３０９を通過し、ロッドレンズ３０６ｂにより集光されて、光ファイバ３０２ｂに結合する。また、光分岐結合素子３０８の開口部３０９以外の部分に照射された光は、反射されて、ロッドレンズ３０６ｃで集光され、光ファイバ３０２ｃに結合する。平行光の径と光分岐結合素子３０８の開口部３０９の径を変化させることにより、分岐効率を変化させることができる。
【００１２】
この光ファイバカプラの、光ファイバ３０２ｂ、３０２ｃの替わりに、それぞれ、送信素子、受信素子を配置すれば、送受信光の分岐が可能となり、双方向光通信器として用いることができるが、この場合、送信光と受信光との混信防止対策が考慮されていないため、半二重方式での通信しか行なうことができなかった。すなわち、光ファイバ２０２ａのチルトやわずかな組立て誤差が生じるだけで、、光ファイバ２０２ａからの反射光は開口部２０９以外の光分岐結合素子２０８に戻り、受光素子と結合してしまう。また、ロッドレンズ２０６ａの端面からの反射も混信の原因となる。更にまた、この構造では、遠端反射や相手モジュール反射を抑制することが困難であった。
【００１３】
本発明は、これらの課題を鑑みてなされたものであり、すなわち、一本の光ファイバにより全二重方式の双方向通信が可能であり、送信および受信共に光の損失が少なく、受信光への送信光の混信を防止することが可能であり、また、特にＰＯＦのように大口径の光ファイバとも高効率で結合させることができ、安価で小型の双方向光通信器、および、双方向光通信装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の双方向光通信器は、端面の少なくとも一部に光軸に対して傾斜した傾斜領域を有する一本のプラスチック光ファイバを用いて、送受信を行う双方向光通信器において、送信光を発し、前記光ファイバにおける前記傾斜領域に送信光を照射する送信手段と、前記光ファイバからの受信光をほぼ全反射する反射部と、前記受信光が反射される領域の一部に前記送信光を透過する開口部と、を有する光分離手段と、前記光分離手段よりも前記傾斜領域にて反射された前記送信光側に配置されると共に前記反射部によりほぼ全反射された受信光を受光する受光手段と、を備える。
【００１５】
さらに、前記受光手段が設けられ、かつ、前記光分離手段に固定されると共に、前記受信光の光路外に配され、前記傾斜領域にて反射された前記送信光が直接入射して前記受光手段に結合しないようにする遮光手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
第２の発明の双方向光通信器は、第１の発明の双方向光通信器において、前記送信手段は、前記送信光を収束して前記光ファイバに入射させる収束手段を備えており、前記送信光の前記光ファイバにおける入射位置は、前記光ファイバの中心から、前記光ファイバの端面において前記送信光が反射される方向側にずれていることを特徴とする。
【００１９】
第３の発明の双方向光通信器は、第１乃至第２の発明のいずれかの双方向光通信器において、前記光ファイバの光軸に垂線と前記傾斜領域とのなす角α、前記光ファイバの開口数ＮＡｆ、コア屈折率ｎ１、送信光の光軸と光ファイバの光軸のなす角β、送信光の開口数ＮＡｂとが、
ａｒｋｓｉｎ[ＮＡｆ−ｎ１×ｓｉｎ（α）]＋α
＜２×[α＋β−ａｒｋｓｉｎ（ＮＡｂ）]
を満たすことを特徴とする。
【００２０】
第４の発明の双方向光通信装置は、第１乃至第３の発明のいずれかの双方向光通信器と、該双方向光通信器に対して光を送受信する前記光ファイバと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第1実施の形態）
本発明に係る第１実施の形態について、図１、図２に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、双方向光通信装置の構成を示す概略図である。双方向光通信装置３は、伝送するデータ信号に基づく、伝送に適した変調光を双方向に伝送するための光ファイバ２と、光ファイバ２の両端に光学的に結合するように、それぞれ接続された各双方向通信器１とを備えている。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施の形態における双方向通信器を説明する概略断面図である。双方向通信器１は、データ信号に基づく変調光を生成する発光素子４と、光ファイバ２からの変調光を受光してデータ信号を生成するための受光素子（受光手段）５と、発光素子（送信手段）４からの送信光をＮＡ変換する送信レンズ６と、その一部に光学的な開口部９を形成した光分離素子（光分離手段）８とを有している。
【００２４】
まず、図２における主要な構成要素について具体的に説明する。
【００２５】
光ファイバ２は、例えばＰＯＦ等のマルチモード光ファイバを用いることが好ましい。ＰＯＦはコアがＰＭＭＡ(PolymethylMethaAcrylate)やポリカーボネート等の光透過性に優れたプラスチックからなり、クラッドは上記のコアより屈折率の低いプラスチックで構成されている。このような光ファイバ２では、石英光ファイバに比べそのコアの径を約２００μｍから約１ｍｍと大きくすることが容易であることから、双方向光通信器１との結合調整が容易であり、安価な双方向光通信装置３を得ることができる。
【００２６】
また、コアが石英ガラスよりなり、クラッドがポリマーで構成されたＰＣＦを用いても良い。ＰＣＦはＰＯＦに比べると価格が高いが、伝送損失が小さく、伝送帯域が広いという特徴がある。このため、ＰＣＦを伝送媒体とすることにより長距離での通信やより高速での通信を行うことができる双方向光通信装置３を得ることができる。
【００２７】
発光素子４は、半導体レーザや、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる。発光素子４の波長としては、使用する光ファイバ２の伝送損失が少ない波長で、かつ安価であることが好ましい。例えば、光ファイバ２としてＰＯＦを用いる場合、ＤＶＤ等で量産効果のある、波長６５０ｎｍの半導体レーザ等を用いることができる。また、発光素子４の後部には、モニター用フォトダイオード１２が配置されており、発光素子４の光量を一定に保つようにしている。
【００２８】
受光素子５としては、受光した変調光の強弱を電気信号に変換し、発光素子４の波長域で感度の高いフォトダイオードを使用し、例えば、シリコンを材料とするＰＩＮフォトダイオードや、アバランシェフォトダイオード等を用いる。受光素子５の受光面１７は例えば、窒化シリコンを０．１μｍ程度形成することで受信光１５の反射を防止し、受光効率を向上させている。また、受光面１７以外の部分にも、例えば、黒色の着色レジスト等、使用する波長領域での光吸収率が高く、反射率の低い材料により、反射防止膜１６が形成されている。受信光１５は全てが受光面１７に入射するわけではなく、その一部が受光面１７以外に入射して、反射し、相手モジュール反射の原因となる。このため、受光素子５の受光面１７以外の部分にも、反射防止膜１６を形成することにより、より確実に相手モジュール反射を抑制することが可能となる。
【００２９】
光分離素子８はＰＭＭＡあるいはポリカーボネート等のプラスチックを材料とし射出成形等により作製した基板１１（ガラス等のプラスチック材料以外で構成しても良い）に、アルミニウムや金等といった反射率の高い金属材料で反射面（反射部）１０を形成したものを用いる。光分離素子８は反射面１０側が曲面となっており、開口部９を有している。なお、ここで言う開口部９とは上述の反射面１０を延長した面における開口を指している。
【００３０】
基板１１における開口部９の直下の部分は中空部となっており、その中空部の送信素子４側には、送信レンズ６であるボールレンズが取りつけられている。このように中空部に送信レンズ６を取りつけることにより、送信光１３の光軸の位置合わせを容易にすることができる。
【００３１】
また、光分離素子８には、遮光部材（遮光手段）１８が固定されており、その遮光部材１８に受光素子５が設けられている。
【００３２】
次に、本構成の双方向光通信器の動作について説明する。
【００３３】
発光素子４により生成された送信光１３は、発光素子４の放射角にしたがって放射状に発散する。その後、送信レンズ６で任意の開口数ＮＡｂに変換されて集光され、光分離素子８の開口部９を通過し、光ファイバ２に結合する。
【００３４】
一方、光ファイバ２を伝播してきた受信光１５は光ファイバ２の開口数ＮＡｆにしたがって、放射状に発散する。そして、光分離素子８の曲面形状の反射面１０でほぼ全反射し、且つ、集光されて受光素子５に結合する。このように、光分離素子８を曲面とすることにより、受信レンズが不要となり、低コストで、かつ、組み立ての容易な双方向光通信器１を得ることができる。この、光分離素子８の曲面は、受光素子５と光ファイバ２端面の近傍に焦点を持つ回転楕円体とすることにより、光ファイバ２から出射した受信光１５を効率良く受光素子７に結合させることが可能となる。
【００３５】
また、光ファイバ２端面で反射される送信光（反射送信光）１４は、光分離素子８の反射面１０の外方に反射されて、受光素子５には結合しない。具体的には、反射送信光１４は遮光部材１８の端面に入射して反射面１０とは反対側に反射される。ここで、反射送信光１４が入射する遮光部材１８は受信光１５の光路外に配置されているため、この遮光部材１８により受光量が減少することがなく、効率的である。
【００３６】
光ファイバ２の端面は傾斜角１０°（図中α）程度に加工されている。すなわち、図２中において、右側（Ａ方向側）では端面が双方向通信器の手前にまで延びており、左側（Ｂ方向側）では端面が双方向通信器の奥側にとどまっている。このような光ファイバ２は、例えばＰＯＦを用いる場合には、端面を傾斜させてホットプレートに押し付けて溶融させることにより、容易に加工製造が行える。光ファイバ２の端面を傾斜させることにより、光ファイバ２端面で反射した反射送信光１４は図２中のＢ方向に反射し、受信光１５は逆方向（Ａ方向）に屈折して出射するため、反射送信光１４を容易に受信光１５より外側に反射できる。したがって、受光素子５への反射送信光１４の結合を抑制して、近端反射による混信を防止できる。
【００３７】
また、光ファイバ２端面を傾斜させておけば、遠端面での反射光を低減させることが可能となり、遠端反射が原因となる混信を低減させることが可能となる。光ファイバ２が傾斜していると、送信光１３は光ファイバ２への入射時に屈折する。このため、屈折後に光ファイバ２の光軸と平行になるように、送信光１３を光ファイバ２の光軸に対して傾斜させて入射させることにより、結合効率を向上させることができる。
【００３８】
また、送信光１３は光ファイバ２の中心より送信光１３が反射される方向側、つまりＢ方向側（端面が奥にある側）に入射させる方が良い。こうすることで、Ｂ方向側に反射される反射送信光１４を受信光１５の光路から分離することが容易になる。
【００３９】
次に、光ファイバ２で反射された反射送信光１４が受光素子５に結合しないための条件について図３を基に説明する。
【００４０】
受信光１５に反射光１４が混信しないためには、光ファイバ２から出射する受信光１５の広がり角（図中θ１）を、反射送信光１４の広がり角（図中θ２）より小さくする必要がある。受信光１５の広がり角θ１は、光ファイバ２の開口数ＮＡｆ、傾斜角α、コア屈折率ｎ１により決定される。図３中のＢ方向（左方向）の広がり角θ１は、
θ１＝ａｒｋｓｉｎ｛ＮＡｆ−ｎ１×ｓｉｎ（α）｝＋α
となる。
【００４１】
一方、反射送信光１４の広がり角θ２は、送信光１３の開口数ＮＡｂ、送信光１３と光ファイバ２の光軸のなす角βと、光ファイバ２の傾斜角αによって決定される。送信光１３は、その反射送信光１４が光ファイバ２の鈍角方向（図の左側）に反射するように入射される。光ファイバ２の鈍角方向での反射送信光１４の広がり角はθ２は最小で、
θ２＝２｛α＋β−ａｒｋｓｉｎ（ＮＡｂ）｝
となる。
【００４２】
従って、θ１＜θ２となるように、各パラメータを決定することにより、反射光１４を受信光１５から分離することが可能となる。なお、上記数式は、光ファイバ２外部の屈折率を１として計算している。
【００４３】
また、送信光１３は、光ファイバ２へ入射時に、傾斜角αにより屈折して入射するため、送信光１３と光ファイバ２の光軸のなす角βを、
β＝ａｒｋｓｉｎ（ＮＡｆ）−θ１
とすることにより、光ファイバ２に入射後、光ファイバ２の光軸と平行となり、送信光１３の光ファイバ２への結合効率を良くすることができる。
【００４４】
次に、光分離素子８による、送信・受信分離による損失について説明する。
【００４５】
受信光１５は光ファイバ２を出射後、光ファイバ２の開口数ＮＡｆに従って広がる。光ファイバ２の半径をＲｆとすると、光ファイバ２から距離Ｌ離れた光分離素子８の位置では、受信光１５は、およそ直径２×（Ｒｆ＋Ｌ×ＮＡｆ）に広がっている。そして、その内の光分離素子８の開口部９の面積分が反射されないため、受光素子５に結合せずに損失となる。すなわち、距離Ｌを長く、開口部９の面積を小さくすることにより損失を低減することができる。例えば、光ファイバ２の径を１ｍｍ、開口数ＮＡｆ＝０．３、光ファイバ２と光分離素子８の間隔Ｌを１．５ｍｍ、開口部９をφ０．３ｍｍとすると、損失は約０．１ｄＢとなる。
【００４６】
一方、送信光は開口部９を通過するため、分離損失は生じない。従って、偏光反射膜を用いた方式での受信分離損失３ｄＢに比べ大幅に分離損失を低減することが可能となる。また、開口部９は、受信光１５が入射する位置、すなわち光ファイバ２の開口数ＮＡｆ内にあるため、送信光１３を光ファイバ２の開口数ＮＡｆ以下の開口数ＮＡｂで入射させることが可能であり、送信光１３の光ファイバ２への結合効率を良くすることができる。
【００４７】
以上のように、第１実施の形態で示した双方向通信器１を用いることにより、近端反射、遠端反射、および、相手モジュール反射が少なく、一本の光ファイバ２により全二重方式の双方向光通信が可能となる。また、受信光１５と反射光１４とを小径の開口部９により分離しているため、低損失での分離が可能となる。
【００４８】
（参考例）
続いて、参考例について図４に基づいて説明すれば以下の通りである。ただし、この参考例では、第１実施の形態にて説明した部分と同様の機能を有する部材については、第１の実施の形態と同一の部材番号を付与して、その説明を省いた。
【００４９】
本構成では、光ファイバ２は、端面が円錐形状となっている。また受信光が通過する開口を有するコの字型の遮光部材１８に受光素子５が設けられており、上記遮光部材に囲まれた領域内に受信レンズ７が設けられている。
【００５０】
送信光１３は送信用レンズ６で開口数ＮＡｂに変換されて、光分離素子８の開口部９を通過して、光ファイバ２の端面の中心部に、光軸に平行に入射して、光ファイバ２に結合する。一方、光ファイバ２を伝播してきた受信光１５は、光分離素子８により反射され、受信レンズ７により集光されて、受信光が通過する開口を有するコの字型の遮光部材１８の中にある受光素子５に結合する。また、光ファイバ２端面での送信光１３の反射送信光１４は、光分離素子８の反射面１０の外方に反射されて、受光素子５には結合しない。具体的には受信光１５の光路外において遮光部材１８の外壁に入射し、遮光部材１８内には入射しないようになっている。このように受信光１５の光路外において遮光部材１８に反射送信光１４が入射するようになっているため、遮光部材１８により受信光１５が遮られることがなく、効率的である。
【００５１】
光ファイバ２の端面は傾斜角１０°（図中α）程度で円錐形状に加工されている。光ファイバ２の端面を円錐形状にすることにより、光ファイバ２の遠端面での反射光を低減させることが可能となり、遠端反射が原因となる混信を低減させることが可能となる。また、円錐形状では、光ファイバ２の光軸に対して対称であるため、双方向光通信器１との接続方向を気にする必要がなくなる。
【００５２】
送信光１３は、開口部９において焦点となるように、送信レンズ６により集光されることが好ましい。開口部９位置を焦点とすることにより、開口部９面積を小さくすることができ、受信損失を低減することができる。
【００５３】
また、第１実施の形態で示したように、
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となるように、各パラメータを決定することにより、より確実に近端反射を防止することができる。また、受信レンズ７、および、受光素子５を遮光部材１８で覆うことにより、迷光による混信を防止することができる。
【００５４】
以上のように、参考例で示した双方向通信器１を用いることにより、遠端反射、近端反射、相手モジュール反射を抑制することができ、結合効率のよい、双方向光通信装置３を得ることができる。
【００５５】
なお、以上の実施の形態では、光ファイバとして端面全体が傾斜したもの及び端面が円錐状のものを用いる例について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、光ファイバ端面の少なくとも１部が傾斜しているものであっても良い。この場合、送信光はその傾斜部分に入射させることが望ましい。
【００５６】
また、上記実施の形態において送信光、受信光、反射送信光等の光束についてはそれぞれの光束の光軸に垂直な面において、最大強度の１／ｅ2以上の強度を有する部分を言うものとする。
【００５７】
なお、本実施の形態で示した構成は、一例であり、もちろんその一部を変更した構成によっても同様の効果を得ることが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、光ファイバで反射した送信光を、受信光と分離して光分離素子の反射面外に導くことにより、近端反射による混信を防止することができるとともに、送信光の分離損失がなく、受信光の分離損失も低減できる。また、遠端反射による混信も防止することができる。
【００５９】
また、光ファイバ端面が円錐形状であるものとすれば、送信光を光ファイバの中心に入射させても、反射光は外周部に反射するため、光ファイバの軸ずれによる送信効率の変動が少なくなる。
【００６０】
さらに、光ファイバの光軸の垂線と光ファイバ端面の傾斜あるいは円錐形状のなす角αと、光ファイバの開口数ＮＡｆ、コア屈折率ｎ１、送信光の光軸と光ファイバの光軸のなす角β、送信光の開口数ＮＡｂとが、
0003834178.tif 000003
の関係を満足すれば、反射光が受信光より広がるため、確実に近端反射を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の双方向通信装置の構成を説明する概略図である。
【図２】  第１実施形態の双方向通信器を説明する概略図である。
【図３】  本発明の近端反射防止方法を説明する概略図である。
【図４】  参考例の双方向通信器の構成を説明する概略図である。
【図５】  従来の光通信器の構成を示す説明図である。
【図６】  従来の光通信器の構成を示す説明図である。
【図７】  従来の光通信器の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１ 双方向光通信器
２ 光ファイバ
３ 双方向光通信装置
４ 送信素子
５ 受信素子
６ 送信レンズ
７ 受光レンズ
８ 光分離素子
９ 送信領域
１０ 反射面
１１ 基板
１２ モニターフォトダイオード
１３ 送信光
１４ 反射光
１５ 受信光
１６ 反射防止膜
１７ 受光面
１８ 遮光部材
【図１】
0003834178.tif 000004
【図２】
0003834178.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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