(57)【要約】キャリアや端末毎に異なる位置情報の各種通知方式に対応して、情報端末の利用者の位置情報を取得可能とし、サービス提供者が利用者位置情報の管理を行うことなく、位置情報に基づくサービスを提供できるようにする。情報端末利用者位置情報取得装置１は、利用者の所有する情報端末から送られるデータによって情報端末の種類を判別する端末判別手段２と、その判別結果に対応して、情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出する位置情報抽出手段３とを備える。
2003009146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報の通知方式が異なる複数種類の情報端末の利用者の位置情報を取得する装置において、
前記利用者の所有する情報端末から送られるデータによって該情報端末の種類を判別する端末判別手段と、
該判別結果に対応して、該情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出する位置情報抽出手段とを備えることを特徴とする情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項２】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、
前記利用者から自装置を含むシステムへの登録に対して課金を行う利用者に対する課金手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項３】
前記端末判別手段が、外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末から送られるデータによって該情報端末の種類を判別することを特徴とする請求項１記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項４】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、
前記複数種類の情報端末のうちで、外部にサービスを要求しない時点においても定期的、または非定期的に位置情報を通知する方式の情報端末から送られるデータを、前記外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末からのデータと同じ通信方式およびまたはデータ形式に変換して、前記端末判別手段に与える通信方式およびまたはデータの変換手段を更に備えると共に、
前記端末判別手段が、外部にサービスを要求しない時点においても定期的、または非定期的に位置情報を通知する方式の情報端末の種類も判別することを特徴とする請求項３記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項５】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、
前記外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末からのデータ、または前記通信方式およびまたはデータの変換手段による変換後のデータによって位置情報を通知した端末の利用者を認証する利用者認証手段と、
該認証された利用者に対応して、前記位置情報抽出手段によって抽出された位置情報を、前記端末判別手段によって判別された端末の情報と共に記憶する位置情報記憶手段とを更に備えることを特徴とする請求項４記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項６】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、利用者に対してサービスを提供するサービス提供者側のアプリケーションと連携するためのアプリケーション連携装置を更に備え、
該アプリケーション連携装置が、前記サービス提供者側のアプリケーションからの要求に対応して、指定された利用者の位置情報を前記位置情報記憶手段の記憶内容から検索して、該アプリケーション側に通知する位置情報検索手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項７】
前記利用者の所有する情報端末から位置情報が通知される毎に、前記端末判別手段が情報端末の種類を判別し、前記位置情報抽出手段が利用者の位置情報を抽出し、
前記位置情報記憶手段が最新の位置情報と端末情報とを記憶することを特徴とする請求項５記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項８】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、
位置情報を通知した端末の利用者を認証する利用者認証手段と、
該利用者認証手段によって認証された利用者に対応して、前記位置情報抽出手段によって抽出された位置情報を前記端末判別手段によって判別された端末の情報と共に記憶する位置情報記憶手段とを更に備え、
前記利用者の所有する複数の情報端末から同時に位置情報が通知される時、いずれの情報端末からの位置情報を優先するかのポリシーを運用環境として設定し、
前記位置情報記憶手段が、該ポリシーに従って優先される情報端末からの位置情報を記憶することを特徴とする請求項３記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項９】
前記情報端末利用者位置情報取得装置が、利用者に対してサービスを提供するサービス提供者側のアプリケーションと連携するためのアプリケーション連携装置を更に備えることを特徴とする請求１記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション連携装置が、前記サービス提供者側からあらかじめ地域を含む条件の指定を受け、利用者の位置情報が指定された条件を満たした時、該利用者に関するデータをイベントとして該サービス提供者側のアプリケーションに通知するイベント通知手段を備えることを特徴とする請求項９記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項１１】
前記アプリケーション連携装置が、前記サービス提供者側からの要求を受けて、前期位置情報抽出手段によって抽出された位置情報の書式変換を行う位置情報書式変換手段を備えることを特徴とする請求項９記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項１２】
前記アプリケーション連携装置が、前記アプリケーションとの連携に対応して、サービス提供者側と利用者との間で行われる通信に対する課金を行うサービス提供者に対する課金手段を備えることを特徴とする請求項９記載の情報端末利用者位置情報取得装置。
【請求項１３】
位置情報の通知方式が異なる複数種類の情報端末の利用者の位置情報を取得する方法において、
前記利用者の所有する情報端末から送られるデータによって該情報端末の種類を判別し、
該判別結果に対応して、該情報端末から送られるデータから該利用者の位置情報を抽出することを特徴とする情報端末利用者位置情報取得方法。
【請求項１４】
位置情報の通知方式が異なる複数種類の情報端末の利用者の位置情報を取得する装置を構成する計算機によって使用される記憶媒体において、
前記利用者の所有する情報端末から送られるデータによって該情報端末の種類を判別するステップと、
該判別結果に対応して、該情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。
【請求項１５】
位置情報の通知方式が異なる複数種類の情報端末の利用者の位置情報を取得する装置を構成する計算機によって使用されるプログラムにおいて、
前記利用者の所有する情報端末から送られるデータによって該情報端末の種類を判別する手順と、
該判別結果に対応して、該情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出する手順とを計算機に実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
情報端末における利用者の状態および、位置の取得管理ならびに利用するシステムであって、利用者がサービスを要求するときに位置情報を通知する第一の通信プロトコルに従って情報端末の位置情報を取得できるサービス同期型位置情報取得手段と、利用者がサービスを要求した場合前記情報端末に依存した各種の通信プロトコルを前記第一の通信プロトコルに変換し、かつ変換された前記第一のプロトコルに従って位置情報を前記サービス同期型位置情報手段に伝達するサービス非同期型位置情報取得手段からなり、前記サービス同期型位置情報取得手段は、前記第一の通信プロトコルに従って取得した状態および位置情報を利用者単位で管理する位置情報管理手段と、利用者の状態および位置情報に基づくサービス情報をユーザデータベースから探索しサービス提供者へ通知できるアプリケーション連携手段とを備えた情報端末利用者位置情報取得管理システム。
【請求項１７】
前記サービス同期型位置情報取得手段は前記情報端末の技術およびキャリアの差を吸収して利用者の位置情報を取得する請求項１６記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は無線通信や、インターネット通信などの広範囲な通信の分野に係り、更に詳しくは様々な情報端末を利用する利用者の位置情報を取得して、その位置情報を用いたサービスを可能とさせるシステムに関する。
背景技術
インターネットなどの利用の拡大につれて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を始めとして、携帯電話、モバイルＰＣ、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）、車載機の情報端末など、インターネットに接続できる情報端末が数多く登場してきている。
更に無線通信キャリア（通信会社）の規模拡大や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのようにローカルな無線通信などの通信技術の多様化が進み、利用者はＰＣのように固定した位置でインターネットを利用したサービスを受けるだけでなく、移動しながらもサービスを受けるような形式に変化しつつある。
そこで無線通信キャリアや、インターネットプロバイダのようなサービス提供者は利用者に対して位置情報を活用した付加価値の高いサービスを提供するシステムを構築するようになってきた。
図２０はそのように位置情報を利用してサービスを行うための従来例のシステム構成ブロック図である。同図においてシステムは情報端末１１０、サービス提供者側のプログラム１１１、情報端末１１０の位置を例えば定期的に取得するための位置サービス用サーバ１１２、プログラム１１１を支援するプログラム支援機能１１３から構成されている。
そしてプログラム１１１と情報端末１１０とは通信路１１４によって結ばれ、例えばコンテンツの提供などのサービスがこの通信路によって提供される。
情報端末１１０と位置サービス用サーバ１１２の内部の位置サービス機能１２０とは、通信路１１５によって接続される。またプログラム１１１と位置サービス機能１２０との間は通信路１１６によって接続され、プログラム１１１は必要に応じてこの通信路を経由して、情報端末１１０の位置を位置サービス機能１２０に問い合わせることができる。
またプログラム１１１は、位置サービス機能１２０からプログラム支援機能１１３の内部のゾーン管理機能１２１への通信路１１７を経由して送られる情報端末１１０の位置情報を、インタフェース１２２および通信路１１８を経由して取得することもできる。
次に移動端末に有効な情報を提供したり、利用者の位置に対応する情報を提供する従来技術として、次のような文献がある。
文献１）特開平  ９−２５７５０１    総合案内システム
文献２）特開平１１−２５２１２１    位置依存情報提供システム
文献１には、ネットワークに接続された各種情報提供サーバから移動時に有効な情報を収集して移動端末に送るナビゲーションサーバが開示されている。
また文献２には、例えば展示会場で移動する見学者の位置に適する情報を提供するシステムが開示されている。
しかしながらこのような文献や従来例のシステム（図２０）では、システムが特定の通信キャリアの通信方式に限定され、特定のキャリアや通信端末の通信方式でしか位置情報を取得できず、サービス提供者側はキャリアや情報端末の限定を受けずにサービスを提供することができないという問題点があった。
また従来例のシステムでは、サービス提供者は、サービスの提供をしたい時に利用者の位置情報を毎回問い合わせなければならず、利用者の位置情報の管理が煩雑であるという問題点があった。
本発明の目的は、キャリアや端末毎に異なる位置情報の各種通知方式に対応して、情報端末を所有する利用者の位置情報を取得できる位置情報取得装置を提供することであり、またサービス提供者が利用者の位置情報を毎回問い合わせなくても、位置情報に基づいたサービスを提供することができるシステムを提供することであり、更に利用者のシステムに対する登録への課金、および位置情報に基づくサービス提供者と利用者の間の通信への課金を可能とすることである。
発明の開示
本発明の情報端末利用者位置情報取得装置１は、位置情報の通信方式が異なる複数種類の情報端末の利用者の位置情報を取得する装置であり、図１の原理構成ブロック図に示すように、端末判別手段２と、位置情報抽出手段３とを備える。
端末判別手段２は利用者の所有する情報端末から送られるデータによってその情報端末の種類を判別するものであり、位置情報抽出手段３はその判別結果に対応して、情報端末から送られるデータからその利用者の位置情報を抽出するものである。
発明の実施の形態においては、情報端末利用者位置情報取得装置は、利用者から情報端末利用者位置情報取得装置を含むシステムに対する登録に応じて課金を行う利用者に対する課金手段を更に備えることもできる。
実施の形態においては、端末判別手段は外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末から送られるデータによって、情報端末の種類を判別することもできる。
また情報端末利用者位置情報取得装置が、複数種類の情報端末のうちで、外部にサービスを要求しない時点においても定期的、または非定期的に位置情報を通知する方式の情報端末から送られるデータを、前述の外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末からのデータと同じ通信方式およびまたはデータ形式に変換して端末判別手段に与える通信方式およびまたはデータの変換手段を更に備え、端末判別手段が変換された通信方式およびまたはデータを用いて端末の種類を判別することもできる。
この場合、情報端末利用者位置情報取得装置が、外部にサービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の情報端末からのデータ、または通信方式およびまたはデータの変換手段による変換後のデータによって位置情報を通知した端末の利用者を認証する利用者認証手段と、認証された利用者に対応して、位置情報抽出手段によって抽出された位置情報を端末の情報と共に記憶する位置情報記憶手段とを更に備えることもできる。
またこの場合、利用者の所有する情報端末から位置情報が通知される毎に、端末判別手段が情報端末の種類を判別し、位置情報抽出手段が位置情報を抽出し、位置情報記憶手段が最新の位置情報と端末情報とを記憶することもできる。
さらに情報端末利用者位置情報取得装置が、サービスを要求した時点で位置情報を通知する方式の複数の情報端末からの位置情報の通知が同時に行われる時、いずれの情報端末からの位置情報を優先するかのポリシーをシステム運用環境として設定し、位置情報記憶手段がそのポリシーに従って優先される情報端末からの位置情報を記憶することもできる。
また発明の実施の形態においては、情報端末利用者位置情報取得装置が、利用者に対してサービスを提供するサービス提供者側のアプリケーションと連携するためのアプリケーション連携装置を更に備えることもできる。
この場合、このアプリケーション連携装置が、サービス提供者側からあらかじめ地域を含む条件の指定を受け、利用者が指定された条件を満たした時、その利用者に関するデータをイベントとしてアプリケーション側に通知するイベント通知手段を備えることもでき、またサービス提供者側からの要求を受けて、位置情報抽出手段によって抽出された利用者の位置情報の書式変換を行う位置情報書式変換手段を備えることもでき、更にアプリケーションとの連携によってサービス提供者側と利用者との間で行われる通信に対する課金を行うサービス提供者に対する課金手段を備えることもできる。
更に情報端末利用者位置情報取得装置が、前述の利用者認証手段と位置情報記憶手段とを備えると共に、前述のアプリケーション連携装置を更に備え、アプリケーション連携装置が、サービス提供者側のアプリケーションからの要求に対応して、指定された利用者の位置情報を前述の位置情報記憶手段から検索して、アプリケーション側に通知する位置情報検索手段を更に備えることもできる。
本発明の位置情報取得方法において、利用者の所有する情報端末から送られるデータによって情報端末の種類を判別し、その判別結果に対応して情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出する方法が用いられる。
また本発明で位置情報を取得する装置を構成する計算機によって使用される記憶媒体において、利用者の所有する情報端末から送られるデータによって情報端末の種類を判別するステップと、その判別結果に対応して情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読み出し可能可搬型記憶媒体が用いられる。
さらに本発明で位置情報を取得する装置を構成する計算機によって使用されるプログラムとして、利用者の所有する情報端末から送られるデータによって情報端末の種類を判別する手順と、その判別結果に対応して情報端末から送られるデータから利用者の位置情報を抽出する手順とを計算機に実行させるためのプログラムが用いられる。
さらにまた本発明で情報端末における利用者の状態および、位置の取得管理ならびに利用するシステムとして、利用者がサービスを要求するときに位置情報を通知する第一の通信プロトコルに従って情報端末の位置情報を取得できるサービス同期型位置情報取得手段と、利用者がサービスを要求した場合前記情報端末に依存した各種の通信プロトコルを前記第一の通信プロトコルに変換し、かつ変換された前記第一のプロトコルに従って位置情報を前記サービス同期型位置情報手段に伝達するサービス非同期型位置情報取得手段からなり、前記サービス同期型位置情報取得手段は、前記第一の通信プロトコルに従って取得した状態および位置情報を利用者単位で管理する位置情報管理手段と、利用者の状態および位置情報に基づくサービス情報をユーザデータベースから探索しサービス提供者へ通知できるアプリケーション連携手段とを備えた情報端末利用者位置情報取得管理システムが用いられる。
この情報端末利用者位置情報取得管理システムは前記サービス同期型位置情報取得手段は前記情報端末の技術およびキャリアの差を吸収して利用者の位置情報を取得する。
発明を実施するための最良の形態
図２は本発明の位置情報取得装置を用いる通信システムの構成ブロック図である。同図において、利用者が所有する情報端末としては様々な種類のものがあるが、それらの端末が位置情報を通知する方式として、サービス同期型とサービス非同期型の２種類があるものとして、本発明の実施形態を説明する。
サービス同期型とは、利用者が情報端末を用いて、例えばインターネットを経由して様々なサービスを提供するサービス提供者側から実際にサービスを受ける時点で位置情報を通知する方式であり、またサービス非同期型とは、例えばモデムを用いたＡＴコマンド通信のようにサービスを要求しない時にも定期的、または非定期的に位置情報を通知する方式である。
図２においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＡＮの端末１１、ＬＡＮに接続されたパソコン１２、ＡＴコマンドを用いるモデム端末１３はサービス非同期型の位置情報を、サービス非同期型位置情報取得装置１６に与える。このサービス非同期型位置情報取得処理装置１６は、例えばＨＴＴＰ通信のような専用プロトコルに限定されることなく、また各種の測位方式に対応した位置情報を取得できるものとし、そのための通信手段と接続インタフェースを備えるものとする。
カーナビ端末１４、ＰＨＳ端末１５および不図示の携帯電話端末はサービス同期型位置情報を外部に与えるものであり、その位置情報はＨＴＴＰ（ハイパーテキストトランスファープロトコル）通信によってサービス同期型位置情報取得装置１７に直接に与えられる。サービス同期型位置情報取得装置１７は本実施形態において最も重要な役割を果たす装置であり、サービス非同期型位置情報取得装置１６によって取得されたサービス非同期型位置情報送信端末からの位置情報を含めて、全ての端末からの位置情報を一元的に管理するものである。
サービス同期型位置情報取得装置１７は、サービス非同期型位置情報取得装置１６の出力、およびサービス同期型位置情報通信端末からの位置情報の送信を受けて、測位方式の異なる種々の端末の種類の判別など端末判別を行い、端末情報と位置情報をユーザ管理データベース１８に格納し、利用者すなわちユーザの位置情報の一元管理を行う。このユーザ管理ＤＢ１８には、位置情報は端末単位ではなく、ユーザ単位に格納される。
サービス同期型位置情報取得装置１７は、後述するようにアプリケーション連携装置としても機能し、地図サービスやプッシュ型情報配信（例えば一定間隔での強制的情報配信）などのモバイル向けサービス１９に対して、例えばイベント通信によって位置情報を通信すると共に、モバイル向けサービス１９からの要求によって位置情報の書式変換などを行う。
図３は各種の端末から位置情報取得装置への位置情報の通信方式の説明図である。同図においては、各種の端末２１〜２５からサービス非同期型位置情報取得装置２６、またはサービス同期型位置情報取得装置２７に対して、位置情報が通知されるものとする。
例えばＰＨＳ端末２１あるいは不図示の携帯電話端末からはＨＴＴＰのＵＲＬリクエスト、例えばＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）を指定してサービスを要求するリクエストのパラメータとして、またカーナビ２２からはＨＴＴＰのデータ（ＸＭＬ、エクステンシブルマークアップランゲージ）として、位置情報が直接サービス同期型位置情報取得装置２７に通知される。これは端末側でサービスを受けようとする時、例えばログイン時に端末側から通知されるものとする。
例えば、ＡＴコマンド通信を用いるＧＰＳ端末２３などからはＡＴコマンドの形式で、またパケットデータ端末２４からはそのパケット通信のプロトコルに従った形式のパケットデータが、更に無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのモバイルＩＰ通信の端末２５からはその通信方式に対応する位置情報が、それぞれサービス非同期型位置情報取得装置２６に与えられる。ＡＴコマンド通信端末２３からの位置情報は、ＡＴコマンドサーバ２６ａによってＰＨＳ端末２１からの位置情報と同様のＨＴＴＰのＵＲＬリクエストのパラメータの形式に変換されて、サービス同期型位置情報取得装置２７に出力される。
パケットデータ端末２４からの位置情報は、パケットサーバー２６ｂによってまず▲１▼で入力データから位置情報が抽出され、▲２▼でＨＴＴＰに位置情報が付け加えられ、ＨＴＴＰのＵＲＬリクエストのパラメータの形式で、サービス同期型位置情報取得装置２７に与えられる。
モバイルＩＰ通信端末２５からのデータに対しては、モバイルＩＰルーター２６ｃによって、▲１▼でＴＣＰ／ＩＰ（トランスミッションコントロールプロトコル／インターネットプロトコル）から接続ルータ番号が抽出され、▲２▼でＨＴＴＰに位置情報が付け加えられ、ＨＴＴＰのＵＲＬリクエストのパラメータとして、サービス同期型位置情報取得装置２７に与えられる。
サービス同期型位置情報取得装置２７は、ＨＴＴＰ通信プロトコルに従って端末判別や位置情報の解析を行うので、キャリアや端末を含む通信方式の相違を吸収でき、その結果をユーザＤＢ２８に位置情報として格納する。
図４は、例えば図２のサービス同期型位置情報取得装置１７によって実行される、セション管理を含む処理動作の全体説明図である。ここでセションとは、例えばユーザが情報端末を用いてインターネットを介してあるサービスを受けようとする時、そのための一連の通信のログイン時からログアウト時までを１つのセションとして扱うものである。
図４において、例えば携帯端末３０からサービス同期型位置情報を含むサービス要求がサービス同期型位置情報取得装置１７に入力されると、まずＨＴＴＰ解析３１が行われ、次にセション判定３２が行われる。
セション判定３２では、すでにそのサービスのための一連の通信としてのセションがすでにログインされているか、すなわち例えばそのセションに対してセションの識別子などが与えられ、セション管理がすでに実行されているか否かが判定される。
まだログインがなされていない場合には、認証処理３３においてユーザＤＢ４０からユーザＩＤの検索が行われてユーザ認証が行われ、続いて端末判別３４において各種の端末に関する端末情報を格納したリポジトリ４１の端末情報を用いて、端末の判別が行われる。
認証処理３３によるユーザ認証、端末判別３４による端末の判別が行われた後、セション作成３５が行われ、その作成されたセションに関するデータはセション管理テーブル３６に格納される。
セション作成３５に続いて、またはセション判定３２の結果すでにセションが作成されて管理されていると判定された場合、位置・端末情報解析３７が行われ、その解析結果は位置・端末情報書込３８によって、位置情報と端末情報がペアとなった形式でユーザデータベース４０に格納される。
その後ユーザから要求されたサービス実行のために必要なデータがＷｅｂサーバ側に送られ、Ｗｅｂサーバ側から送られたデータに対応してレスポンス処理３９が行われ、その結果が携帯端末３０に送信される。
図５は位置情報のユーザデータベースへの書込み時の書込みポリシーの説明図である。本実施形態ではユーザＤＢ２８への位置情報の書込みのポリシーについて、書込みのタイミングと、書込みの優先順位をシステム運用環境として設定する。
書込みのタイミングとしては、位置情報の通信時期やその方式が各キャリア（通信会社）や端末によって異なるため、書込みのタイミングを例えば（１）ログイン時、（２）サービス要求時、（３）ログアウト時などの３つのタイミングのいずれかに指定する必要がある。本実施形態では初期値としては、例えばログイン時とすることにする。
書込みの優先順位については、モバイル端末を複数個所有するユーザは多数あり、１人のユーザが所有するモバイル端末からの位置情報が重なって（同時に）通知された場合には、システムあるいはユーザとしてどれを優先するかを指定する必要がある。
優先順位の指定方式としては（１）システム全体で有効な優先順位を決める場合と、（２）ユーザ毎に有効な優先順位を決める場合があるものとし、初期値としてはシステム全体で有効な優先順位を採用するものとする。
図５は、例えばＰＨＳ端末２１とサービス同期型位置情報取得装置２７と接続が行われた状態で、ユーザが車に乗り込んでエンジンをかけ、カーナビ２２のサービスを起動した場合の位置情報の書込みポリシーの説明図である。ここではＤＢの書込みポリシーとして、書込みのタイミングとしては（１）ログイン時、書込みの優先順位としては（１）のシステム全体で有効な優先順位として携帯電話優先が指定されているものとすると、ユーザの位置情報としては▲３▼の携帯電話から通知される位置情報がユーザＤＢ２８に書込まれることになる。
図６は図５で説明したＤＢ書込みポリシーに従った書込みの処理フローチャートである。ここで図６は例えば図３でサービス同期型位置情報取得装置２７に直接に、例えばＷｅｂサーバにサービスを要求するために、複数の端末から同時に位置情報が通知された場合のＤＢ書込み処理のフローチャートである。
図５において、例えば携帯端末２１から位置情報が送られると、図６のステップＳ１でＨＴＴＰ解析として、ＨＴＴＰリクエスト情報のパラメータからセション情報が、ヘッダから端末情報と位置情報が解析され、ステップＳ２ですでにセションが生成されているかいないかの判断が行われ、まだ生成されていない場合にはステップＳ３でユーザＤＢ２８内の認証データを用いて、ユーザＩＤに対応して認証処理が行われ、ステップＳ４でセッションが生成される。
すでにセションが生成されていたか、あるいは新たに生成された後、ステップＳ５で端末情報の解析が行われる。この解析はＣＣ／ＰＰ用データベース３１の格納内容を用いて行われるものとする。
ここでＣＣ／ＰＰ（コンポジットケイパビリティズ／プレファレンスプロファイル）は、ＸＭＬの一種であるＲＤＦ（リソースデスクリプションフレームワーク）の形式で、端末の能力とユーザの嗜好を表現するものである。ステップＳ５では、このＣＣ／ＰＰのデータを格納するデータベース３１から得られる端末情報が、ステップＳ１のＨＴＴＰ解析によって解析された端末情報に追加され、ＨＴＴＰ＋ＣＣ／ＰＰデータが生成され、ステップＳ６でこの端末情報がセション管理テーブルに登録される。
続いてステップＳ７で位置情報解析が行われ、その結果がステップＳ８でセション管理テーブルに登録される。
ステップＳ９では、セション管理テーブルに登録された位置情報をデータベースに書込むべきかどうかのポリシーの判定が行われる。図５で説明した書込みポリシーは、前述のようにシステム運用環境として設定されているため、その設定内容からステップＳ８で登録された位置情報をデータベースに書込むべきか否かが判定され、書込むべきと判定された時にはステップＳ１０でその位置情報と端末情報とがユーザＤＢ２８に書込まれた後に、書込むべきでないと判定された場合には直ちにステップＳ１１でＨＴＴＰレスポンス処理が行われる。このレスポンス処理では、セションＩＤの追加や、コンテンツ変換などの処理が行われた後に、端末側に必要なデータの出力が行われる。
図７、および図８はサービス非同期型位置情報に対する処理のフローチャートである。このサービス非同期型位置情報に対する処理フローは、位置情報が付加された形のＨＴＴＰ通信以外の通信手段を用いて取得される位置情報、あるいは例えばサービス要求としてのＨＴＴＰ通信とは別に端末としてのクライアント側から例えば定期的に位置情報取得装置としてのサーバ側に通知される位置情報に対する処理、あるいは逆にサービス提供者側からの要求に対応してサーバ側から端末に位置情報を通知させる場合の処理に相当する。
例えば世界的な標準の仕様ではあるが、まだ製品などに具体的な実装が行われていないモバイルＩＰ通信などの通信方式に関しては、位置情報の通知方式としていくつかの方式が仮定できる。
モバイルＩＰでは、インターネット上の移動ノードに対してそのホームＩＰアドレスを変更することなく、移動ノード宛のデータグラムのルーティングを可能とするプロトコルを規定している。
そこで位置情報の第一の通知方式として、あるネットワークから別のネットワークに接続ポイントを変える、例えばルータとしてのモバイルノード（ＭＮ）が現在接続されているルータ（フォレインエージェント、ＦＡ）のＩＰアドレスをＨＴＴＰデータに付加してサーバに通知する方式、第二の方式としてルータ（ホームエージェント／フォレインエージェント、ＨＡ／ＦＡ）が、クライアントが現在接続されているルータのＩＰアドレスをＨＴＴＰデータに付加してサーバに通知する方式、第３の方式としてサーバがルータ（ＨＡ／ＦＡ）に対して、指定したクライアントが現在接続されているルータのＩＰアドレスを要求する方式などが考えられる。
図７はクライアント駆動に対応する非同期位置情報に対する処理フローチャートである。同図は、前述のように位置情報が付け加えられたＨＴＴＰ通信以外の通信手段でしか位置情報を取得できない場合、あるいはＨＴＴＰ通信とは別に例えば端末側から定期的に位置情報がサーバに通知される場合に相当する。
図７において、まずクライアント（端末）側はステップＳ２１で非同期サーバ、すなわちサービス非同期型位置情報取得装置２６に対する接続要求を行い、非同期サーバ側はステップＳ２２で接続応答を端末側に返す。これに対応してクライアント側はステップＳ２３で位置情報通知を行い、非同期サーバ側でステップＳ２４で位置情報取得が行われる。
ここでステップＳ２２では、非同期サーバはクライアントに対する認証などを行って、接続に問題がない場合に接続応答をクライアント側に返す。クライアント側からのステップＳ２３での位置情報通知は、独自の通信プロトコルやモバイルＩＰ通信の通信方式に従って行われる。またステップＳ２４では非同期サーバが正しく位置情報を取得できた事を判定して、正常終了のメッセージをクライアント側に応答する。
非同期サーバはステップＳ２５で位置情報の抽出を行う。ここでは各種の通信方式に対応して取得されたデータのヘッダから、位置情報が抽出される。続いてステップＳ２６でＨＴＴＰデータに位置情報が付け加えられる。ここでは付け加えられる位置情報は例えばＰＯＩＸ言語を用いて作成されるものとする。他の例としては、ＨＴＴＰのリクエストのパラメタに位置情報を付加する。
ＰＯＩＸ（ポイントオブインタレストエクスチェンジランゲージ）は、インターネット上で位置に関する情報を交換する事を目的として作成された位置情報記述言語であり、ＸＭＬ（エクステンシブルマークアップランゲージ）を使用して設計され、位置を単一的に表現するだけでなく、位置を中心として様々な情報を包括的に表現できるものである。
続いてステップＳ２７で非同期サーバは同期サーバ、すなわちサービス同期型位置情報取得装置２７に対して、位置情報のデータベースへの書込みを要求するＨＴＴＰリクエストを送る。
同期サーバ側では、ステップＳ２８で位置情報データベースへの書込みを受付ける。そしてステップＳ２９で位置情報の解析を行う。ここではＨＴＴＰヘッダから位置情報が解析される。端末情報はすでに判別されて決まっているものとする。また非同期サーバに接続される端末が１つのみの場合は判別は不要である。
同期サーバはステップＳ３０で、解析結果としての位置情報を端末情報とともにユーザＤＢ２８に書込む処理を実行する。この書込みは図６で説明した処理フローと異なるプログラムによって実行される。サービス非同期の位置情報に対してはセションを作成する必要がなく、セション管理テーブルへの登録も不必要である。またＤＢ書込みポリシーの判定を行うこともなく、位置情報の通知を受けるたびにＤＢへの書込み処理を行うものとする。
その後同期サーバは、ステップＳ３１でＨＴＴＰレスポンス処理として、ユーザＤＢ２８への書込みが正常に終了したことを非同期サーバに通知する。非同期サーバは、この通知に対応してＤＢ書込み終了処理として、ステップＳ３２で例えば位置情報の抽出結果などを解放して、処理を終了する。同期サーバ側での位置情報の書込みが失敗した場合には、ステップＳ２７のＨＴＴＰリクエストを同期サーバ側に再び送ることになる。
図８はサーバ駆動、すなわち例えばサービス提供者側からの要求に対応して、同期サーバがクライアント側に位置情報を通知させる場合のサービス非同期位置情報に対する処理フローチャートである。
図８において同期サーバ側から、ステップＳ４１でクライアントの位置情報を取得するためのリクエストがＨＴＴＰ通信によって非同期サーバ側に送られる。非同期サーバ側では、ステップＳ４２でこのリクエストを受付けて、ステップＳ４３でクライアント、すなわち端末側に接続を要求する。
クライアント側ではステップＳ４４で非同期サーバに対する認証などを行い、問題がなければ接続応答を非同期サーバに返す。非同期サーバはステップＳ４５で位置情報を要求し、クライアント側ではこの要求に対応してステップＳ４６で、独自の通信プロトコルやモバイルＩＰ通信の通信方式に従った方法で位置情報を非同期サーバに通知する
非同期サーバはステップＳ４７、Ｓ４８で図７のステップＳ２５，Ｓ２６と同様の処理を行い、ステップＳ４９でＨＴＴＰレスポンス処理として、位置情報が正しく取得できた事を同期サーバに通知する。
同期サーバはステップＳ５０、Ｓ５１で図７のステップＳ２９、Ｓ３０と同様の処理を行い、ユーザＤＢ２８に位置情報と端末情報を書込み、ステップＳ５２でＤＢ書込み終了処置として、位置情報の解析結果などを解放して処理を終了する。またＤＢへの書込みは図５のステップＳ３０と同様に書込みポリシーの判定無しに実行される。
図９はユーザＤＢに格納される位置情報のデータ形式の例である。前述のように本実施形態では位置情報はユーザ単位に格納される。
図９（ａ）において位置情報としてはユーザＩＤ，男性か女性かの区別、年齢、趣味、端末ＩＤ、位置情報が取得された日付と時刻に加えて、実際の位置表示情報が格納される。
位置表示情報の書式としてはいくつかの形式がある。その形式の例を図９（ｂ）から（ｄ）に示す。（ｂ）は例えば携帯電話の基地局に対応する位置情報を示し、ユーザから位置情報が通知された時点で、ユーザから最も近くの基地局の位置情報として、測地系、座標系、緯度、および経度が格納されている。
測地系とは、測位方式による座標系の区別であり、例えばＧＰＳ測量で算出される座標系、日本標準の測地系、宇宙測地技術によって決定される測地座標系などの区別が格納される。また座標系はその座標系の単位である。例えば度単位であるか、度分秒単位であるかの区別が格納される。
（ｃ）はこの基地局の実際の位置を示す位置表示情報の代りに基地局番号が位置表示情報として格納されるものであり、（ｄ）は例えばその基地局、またはその端末を所有するユーザが位置情報を通知した地点から最も近い鉄道の駅としての最寄駅である。（ｂ）〜（ｄ）の位置表示情報は、互いに変換可能なものである。
図１０〜図１３は本実施形態における端末情報の利用例の説明図である。これらの図は、例えば図４においてＷｅｂサーバ側で行われる処理の例である。
図１０は端末情報を用いる処理の１つの例としてのコンテンツ変換の全体説明図である。同図において、例えばアプリケーション５０によってＸＭＬスタイルシートランゲージ（ＸＳＬ）のスタイルシート群５１から、スタイルシートが選択され、コンテンツ５５を用いてＸＭＬコンテンツ５３などが作成される。
アプリケーション５０は、内部にエバリュエータ５０ａ，プレゼンテーション機能５０ｂを備えている。エバリュエータ５０ａは、後述するように例えば端末能力とサービス能力のマッチングを取り、サービス方法の決定などを行うものである。
プレゼンテーション機能５０ｂは、ＭＬ変換５０ｃとＩＭＧ変換５０ｄとを備える。ＭＬ変換５０ｃはＨＴＭＬなどの記述言語（マークアップランゲージ）のコンテンツファイルの変換を行うものであり、ＩＭＧ変換５０ｄはビットマップや、グラフィックインタチェンジフォーマット（ＧＩＦ）などの画像データの相互変換を行うものである。プレゼンテーション機能５０ｂはこのような変換によって、例えばＸＭＬコンテンツなどを作成して外部に与える機能を持っている。
アプリケーション６０は、アプリケーション５０と同様にエバリュエータ６０ａ、プレゼンテーション機能６０ｂ（ＭＬ変換６０ｃ、ＩＭＧ変換６０ｄを含む）を備えており、ＸＭＬコンテンツ５３、画像データ５４、コンテンツ５５などを用いて、またスタイルシート群５６からスタイルシートを選択してコンテンツ変換を行い、その結果をＷｅｂサーバ６１に与えるものである。
このコンテンツ変換にあたってＷｅｂサーバ６１の内部のモバイルエージェント６１ａは、ユーザ認証、端末判別、セション管理などを行い、端末判別結果を、端末情報としてアプリケーション６０に与える。またＷｅｂサーバ６１は、リレーショナルデータベース６２内のユーザ情報や、付加情報を必要に応じて利用する。
図１１はエバリュエータの動作の説明図である。エバリュエータは、例えば端末能力の表現とサービス能力（サービス規則）の表現とを用いて、端末能力とサービス能力のマッチングをとり、サービス方法を決定し、決定したサービス方法を出力し、その決定に基づいたサービスが行われる。
図１２はコンテンツ変換の処理の説明図である。同図において端末判別によって得られた端末情報６８と、ＸＳＬの選択情報と画像変換情報６９がエバリュエータ６５と、プレゼンテーション機能６６に与えられる。
例えば端末情報６８として端末に表示できる記述言語はＣ−ＨＴＭＬであるという情報がエバリュエータ６５に渡され、エバリュエータ６５は端末から要求されたコンテンツをコンテンツデータベースから参照し、その記述がＨＴＭＬである場合にはプレゼンテーション機能６６にＨＴＭＬからＣ−ＨＴＭＬへの変換を指示する。
プレゼンテーション機能６６はスタイルシート性質データ７０、コンテンツのＵＲＬ７１、変換対象データ７２の入力に対応して、コンテンツ変換機能６７にコンテンツの変換を依頼し、変換後のコンテンツ７３を出力する。
このようなコンテンツ変換においては記述言語の変換としてＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップランゲージ）、Ｃ−ＨＴＭＬ、ＭＭＬ（メディカルマークアップランゲージ）、ＨＤＭＬ（ハンドヘルドディバイスマークアップランゲージ）、ＷＭＬ（ワイヤレスマークアップランゲージ）、および前述のＰＯＩＸなどの間で記述言語の変換が行われる。
また画像データの変換としてはＧＩＦ（グラフィックインタチェンジフォーマット）、ＪＰＥＧ（ジョイントフォトグラフィックエキスパートグループ）、ＢＭＰ（ベーシックマルチリンギュアルプレーン）、およびＴＩＦＦ（タグイメージファイルフォーマット）などの形式の間で、画像データの変換が行われる。
図１３は端末判別処理の説明図である。図６のステップＳ１で説明したＨＴＴＰ解析の結果７１、およびメーカから提供された端末情報のリポジトリ７２の内容とを用いて、端末情報７３が作成され、その端末情報７３は図１０のモバイルエージェント６１ａからＣＣ／ＰＰ形式のＨＴＴＰリクエストのヘッダとして、Ｗｅｂアプリケーション７４に渡される。
Ｗｅｂアプリケーション７４はエバリュエータ７５を呼び出し、エバリュエータ７５は端末情報に対応して、プレゼンテーション機能７６に対して例えばコンテンツ変換などの指示を出す。
図１４はアプリケーションサーバ連携機能の説明図である。このアプリケーションサーバ連携機能８１は、同期サーバ８０と密接に連携して、アプリケーションサーバ８３との間の連携機能を実現するものである。
アプリケーションサーバ連携機能８１は同期サーバ８０に例えばＰＨＳ端末から与えられるサービス同期の位置情報、または非同期サーバ８２を介して、例えばモバイルＩＰ通信端末から与えられるサービス非同期の位置情報に対応して、ユーザＤＢ２８および書式変換ＤＢ８７の格納内容を用いて、位置情報イベント通知機能８４、位置情報書式変換機能８５、および位置情報検索機能８６を提供するものである。
図１５はアプリケーションサーバ連携機能８１によって提供される位置情報イベント通知機能８４の説明図である。位置情報イベント通知機能８４は、アプリケーションサーバ８３側からのあらかじめイベント通知を受けるための条件の登録に応じて、その条件が満足された位置情報が取得された時点で自動的にアプリケーションサーバ８３にイベント通知を行う機能である。
条件としては位置情報の他に利用者の趣味などの個人情報などを、サービスの内容に応じて柔軟に付け加えることができるものとし、またイベント通知データにはユーザＩＤだけではなく、利用者の趣味などの個人情報なども付け加えることができ、更にアプリケーションサーバ８３から要求される書式に変換して、イベント通知を行うこともできる。
図１５のａ．においてアプリケーションサーバ８３から、あらかじめイベント通知条件として横浜駅周辺、２０代女性で趣味が買物であるというイベント通知条件が登録され、ｂ．でこの条件に対応する位置情報が取得されたものとする。この位置情報としては▲２▼の携帯電話からの位置情報がユーザＤＢ２８に格納されている。格納された位置情報に対応してｃ．で位置情報の書式変換として基地局情報が最寄の駅に変換され、書式変換された位置情報を用いてｄ．でイベント通知がアプリケーションサーバ８３に与えられている。
図１６は位置情報書式変換機能の動作説明図である。この機能は、例えばサービス上の都合でアプリケーションサーバ８３がすでに取得している位置情報の書式変換を必要とする場合に、アプリケーションサーバ連携機能８１との間で位置情報を受け渡すことによって書式変換を行うものである。
図１６においてアプリケーションサーバ８３はａ．で位置情報の書式変換として、基地局情報を最寄の駅に変換する要求を位置情報書式変換機能８５に与える。位置情報書式変換機能８５はｂ．で位置情報の書式を変換し、ｃ．で書式変換結果として基地局番号に対する最寄駅としての“横浜駅周辺”の位置情報をアプリケーションサーバ８３に与える。
図１７は位置情報検索機能８６の動作説明図である。この機能はアプリケーションサーバ８３が、例えば特定のユーザの現在の位置情報を必要とするような場合に、アプリケーションサーバ連携機能８１に対してその位置情報の検索を要求することによって、そのユーザの位置情報を取得することができるようにする機能である。この場合、必要に応じて位置情報の書式変換も自動的に行うことができるものとする。
図１７のａ．においてアプリケーションサーバ８３はある利用者のユーザＩＤ，ここでは“ＩＤ８９４２９５”を指定して、位置情報の書式として最寄駅を指定し、位置情報の検索をアプリケーションサーバ連携機能８１に要求する。位置情報検索機能８６はｂ．でその利用者の位置情報をユーザＤＢ２８を検索して求めているが、その位置情報の書式は▲２▼の携帯電話の位置情報の書式としての基地局番号の書式となっている。そこで位置情報書式変換機能８５によって、ｃ．で位置情報の書式を基地局情報から最寄駅の書式に変換し、その変換結果をｄ．でアプリケーションサーバ８３に通知している。
図１８はサービス同期型位置情報取得装置によるシステムの利用者すなわち通信端末所有者に対する課金機能と、サービス提供者に対する課金機能の説明図である。システムの利用者はシステムに登録を行うことによって、多数のサービス提供者側からの多様なサービスを自由に受けることが可能となり、また前述のサービス同期型位置情報取得装置からアプリケーションサーバへのイベント通知に対応してプッシュ型の情報配信を受けることができ、大きなメリットを得ることが可能となる。
そこで、例えば定期的に利用者から料金を徴収するために、ユーザ管理ＤＢ１８に登録されている利用者の一覧が、システム管理者の要求に応じて課金ログとして出力され、システムの管理者はその課金ログに基づいて利用者に課金を行う。
また利用者の位置情報を通知されることによって可能となったサービスを利用者に提供したサービス提供者に対する課金のために、そのサービスの提供内容に応じた課金ログがシステム管理者の要求に応じて出力され、システム管理者はその課金ログを基にしてサービス提供者に対する課金、すなわち広告料の徴収を行う。
図１４〜図１７で説明したアプリケーションサーバ連携機能は、基本的には同期サーバと別のアプリケーションサーバとの連携のために使われるものである。しかしながら同期サーバとアプリケーションサーバを一体としたＷｅｂサーバとして運営する場合には、同期サーバから直接ＨＴＴＰリクエストによってアプリケーションサーバを呼び出すことになる。
このような場合の課金の処理のためにアプリケーションサーバに端末情報や位置情報を通知するときには、図６のステップＳ６とＳ８でセション管理テーブルに登録された内容をＨＴＴＰデータに付け加えてＨＴＴＰリクエストによって直接にアプリケーションサーバを呼び出す。端末情報は前述のＣＣ／ＰＰ形式、位置情報はＰＯＩＸ方式または、ＨＴＴＰリクエストのパラメタで通知される。
本実施形態における位置情報取得装置、例えば図１４の同期サーバ８０、非同期サーバ８２などは、その最も基本的な要素としてコンピュータを備える。図１９はそのようなコンピュータシステムの構成ブロック図である。
図１９において、コンピュータ１０１は本体１０２とメモリ１０３とによって構成されている。メモリ１０３としてはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このようなメモリ１０３に前述の図６〜図８などのフローチャートに示されたプログラムや、本発明の特許請求の範囲の請求項１４、および１５のプログラムなどが格納され、本体１０２によって実行されることによって、位置情報の取得、その一元管理およびアプリケーションとの連携などが可能になる。
このようなプログラムは、プログラム提供者側からネットワーク１０４を介してコンピュータ１０１にロードされることも、また市販され、流通している可搬型記憶媒体１０５に格納され、コンピュータ１０１にロードされることによっても実行可能である。可搬型記憶媒体１０５としてはＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体がコンピュータ１０１にセットされることによって位置情報の通知方式が異なる複数種類の端末の利用者の位置情報取得が可能となる。
以上詳細に説明したように、本発明によれば位置情報の通知方式が異なる複数種類の情報端末の、特に利用者がサービスを要求する時点で位置情報を通知する情報端末と、サービスを要求しない時点においても定期的、または非定期的に位置情報を通知する情報端末の利用者の位置情報を取得することが可能となる。同一の利用者が所有する複数の情報端末からの位置情報が重なって通知されても、位置情報のデータベースへの書込みポリシーに従って、優先順位の高い端末からの位置情報をその利用者に対応してデータベースに書込むことによって、常に最も最近の利用者の位置情報をデータベースに保持して、利用することが可能となる。
産業上の利用可能性
本発明によって利用者の最新の位置情報を取得することが可能となり、本発明はこの位置情報を用いることが有効なあらゆる産業に利用できる。例えば運輸業者や、不動産業者、バス、タクシー業者など、その産業的な利用可能性は非常に広範囲である。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の原理構成ブロック図である。
図２は本実施形態における位置情報取得装置を含むシステム構成ブロック図である。
図３はサービス同期型位置情報取得装置への位置情報の入力方式の説明図である。
図４はサービス同期型位置情報取得装置による処理の全体説明図である。
図５は位置情報のデータベースへの書き込みポリシーの説明図である。
図６はデータベースへの書き込み処理のフローチャートである。
図７はクライアント駆動の場合の非同期位置情報に対する処理のフローチャートである。
図８はサーバ駆動の場合の非同期位置情報に対する処理のフローチャートである。
図９は位置情報のデータ形式の例の説明図である。
図１０はコンテンツ変換の全体説明図である。
図１１はエバリュエータによる処理の説明図である。
図１２はコンテンツ変換の処理の説明図である。
図１３は端末判別処理の説明図である
図１４はアプリケーションサーバ連携機能によって提供される３つの機能の説明図である。
図１５はアプリケーション連携機能による位置情報イベント通知の説明図である。
図１６はアプリケーションサーバ連携機能による位置情報書式変換の説明図である。
図１７はアプリケーションサーバ連携機能による位置情報検索処理の説明図である。
図１８は本実施形態におけるシステムの利用者およびサービス提供者に対する課金機能の説明図である。
図１９は本発明を実現するためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
図２０は位置情報利用システムの従来例の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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