(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に対して、マス部材を弾性支持し該マス部材とともに副ばね系を構成するゴム積層型マウントであって、
前記建築構造物及び前記マス部材のいずれか一方に取付けられる第１取付部材と、
該第１取付部材と距離を隔てて対向配置され、前記建築構造物及び前記マス部材のいずれか他方に取付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に互いに距離を隔てて積層配置され、そのＸ方向の両端に同じ側に傾斜する傾斜部を有する複数の中間支持板と、
前記第１取付部材と前記第１取付部材の隣りに位置する前記中間支持板の前記傾斜部との間に配置された一対の第１ゴム弾性体、隣り合う前記中間支持板の前記傾斜部どうしの間にそれぞれ配置された複数対の第２ゴム弾性体、及び前記第２取付部材と前記第２取付部材の隣りに位置する前記中間支持板の前記傾斜部との間に配置された一対の第３ゴム弾性体よりなるゴム積層体と、から構成され、
前記ゴム積層体自体の厚みをＡとし、前記ゴム積層体のＹ方向の幅をＢとし、一対の前記第１ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔をＣとし、一対の前記第３ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔をＤとしたときに、Ｂ／Ａの値が０．５以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａの値が０．５以上となるように設定されていることを特徴とするゴム積層型マウント。
【請求項２】
前記第１ゴム弾性体の厚みをＡ１とし、前記第２ゴム弾性体の厚みをＡ２とし、前記第３ゴム弾性体の厚みをＡ３としたときに、Ｂ／Ａ１、Ｂ／Ａ２、Ｂ／Ａ３の値が２以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ１、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ２、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ３の値が２以上となるように設定されていることを特徴とする請求項１記載のゴム積層型マウント。
【請求項３】
前記ゴム積層体は、ジエン系で硫黄（Ｓ）量が１phr 以下のゴム材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のゴム積層型マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、戸建住宅等において交通振動等により発生する振動を抑制するために設置されるダイナミックダンパの構成部材として好適に採用されるゴム積層型マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部を中心に２階建や３階建の高層鉄骨住宅が増加する傾向にあり、これに伴って、それらの住宅に近い幹線道路や高架タイプの高速道路等からの交通振動により住宅が共振し、その共振が不快音や不快震動等の原因となることから問題となっている。問題となる住宅の共振周波数域は主に１０Ｈｚ以下の低周波数域であり、特に、卓越共振周波数である一次曲げモードは２〜６Ｈｚ付近に存在している。
【０００３】
このように住宅等に発生する振動を抑制する制振装置として、住宅等の建築構造物にばね部材を介して負荷質量（マス部材）を取付けて副ばね系を連成させ、建築構造物からなる主ばね系と前記副ばね系とで固有振動数（振動周期）が略同じになるように設定することにより、建築構造物の揺れを打ち消す振動を発生させて吸振効果を実現するダイナミックダンパが知られている。なお、ダイナミックダンパの固有振動数は、ばね部材のばね定数と負荷質量とによって基本的に決定される。
【０００４】
また、このダイナミックダンパのばねとしての機能を発揮する装置としては、例えば特開平５−１４１４６３号公報や特開平８−３３８４６７号公報に開示されているようなゴム積層型マウントが知られている。このゴム積層型マウントは、ゴム等の弾性体と金属板とを交互に積層した構造の積層弾性体の横方向（剪断方向）の弾性をばねとして利用するものである。なお、特開平８−３３８４６７号公報のゴム積層型マウントは、金属板が水平方向に対して傾斜面を有することにより、積層弾性体の水平方向の剛性に異方性が付与されるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のゴム積層型マウントは、ばねとしてゴム弾性体が用いられていることから、長期使用によるへたり（経時劣化）や環境温度の変化によって初期のばね定数が変化し易いため、ダイナミックダンパによる有効な制振効果を長期にわたって安定して得ることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑み案出されたものであり、長期使用後のばね定数変化率を小さくし得るゴム積層型マウントを提供することを解決すべき課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段、発明の作用及び効果】
本発明者等は、複数の中間支持板の間にそれぞれゴム弾性体が配置されることにより構成されるゴム積層体の構造に着目して鋭意研究を重ねた結果、ゴム積層体の厚みと幅との関係が長期使用後におけるばね定数の変化率に影響を及ぼしていることを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、上記課題を解決する請求項１記載の発明に係るゴム積層型マウントは、建築構造物に対して、マス部材を弾性支持し該マス部材とともに副ばね系を構成するゴム積層型マウントであって、前記建築構造物及び前記マス部材のいずれか一方に取付けられる第１取付部材と、該第１取付部材と距離を隔てて対向配置され、前記建築構造物及び前記マス部材のいずれか他方に取付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に互いに距離を隔てて積層配置され、そのＸ方向の両端に同じ側に傾斜する傾斜部を有する複数の中間支持板と、前記第１取付部材と前記第１取付部材の隣りに位置する前記中間支持板の前記傾斜部との間に配置された一対の第１ゴム弾性体、隣り合う前記中間支持板の前記傾斜部どうしの間にそれぞれ配置された複数対の第２ゴム弾性体、及び前記第２取付部材と前記第２取付部材の隣りに位置する前記中間支持板の前記傾斜部との間に配置された一対の第３ゴム弾性体よりなるゴム積層体と、から構成され、前記ゴム積層体自体の厚みをＡとし、前記ゴム積層体のＹ方向の幅をＢとし、一対の前記第１ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔をＣとし、一対の前記第３ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔をＤとしたときに、Ｂ／Ａの値が０．５以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａの値が０．５以上となるように設定されているという手段を採用している。
【０００９】
なお、本発明において、ゴム積層体の第１〜第３ゴム弾性体のＹ方向の幅は、通常、同じ幅に形成されることから、ゴム積層体のＹ方向の幅（Ｂ）として規定される。一方、ゴム積層体のＸ方向の幅は、それぞれ対をなして配置される第１〜第３ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔が異なる場合があることから、一対の第１ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔（Ｃ）と一対の第３ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔（Ｄ）との平均値により規定される。
【００１０】
また、それぞれ対をなして配置される第１〜第３ゴム弾性体のＸ方向の配置間隔、及び第１〜第３ゴム弾性体のＹ方向の幅は、第１〜第３ゴム弾性体の外側面が傾斜面であったり曲面であるときには、最小幅となる部分で規定される。
【００１１】
本発明のゴム積層型マウントは、ゴム積層体のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅がゴム積層体自体の厚みに対して所定の割合（０．５倍）以上となるように設定されているものである。即ち、ゴム積層体自体の厚みが所定以上に大きくならないようにされ、かつゴム積層体のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅が所定以上に小さくならないようにされている。このようにゴム積層体が構成されていることにより、本発明のゴム積層型マウントは長期使用後のばね定数変化率を小さくすることができる。この本発明の優れた効果は、後述の試験により確認されている。したがって、本発明のゴム積層型マウントをダイナミックダンパ等の制振装置に用いれば、その振動低減効果を長期間にわたって安定して維持することが可能となる。
【００１２】
なお、本発明のゴム積層型マウントにあっては、中間支持板のＸ方向の両端には同じ側に傾斜する傾斜部が設けられていることから、中間支持板の傾斜部の部分に配置される第１〜第３ゴム弾性体がＸ方向においてハの字状となるように配置されている。そのため、Ｘ方向において座屈し難い形状となり、ばね定数のばらつき（固有値のばらつき）が安定し、長期使用後のばね定数の変化率も小さくなる。傾斜部の傾斜角度は、５°〜４０°の範囲で設定することができ、好ましくは１０°〜２０°の範囲である。
【００１３】
また、ゴム積層体を形成するゴム材料としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のジエン系で硫黄（Ｓ）量が１phr 以下のもの、或いはシリコーンゴム等を好適に採用することができる。これらを採用すれば、ばね定数変化率を更に小さく抑制するために有利となる。
【００１４】
そして、請求項２記載の発明に係るゴム積層型マウントは、請求項１記載の発明において、前記第１ゴム弾性体の厚みをＡ１とし、前記第２ゴム弾性体の厚みをＡ２とし、前記第３ゴム弾性体の厚みをＡ３としたときに、Ｂ／Ａ１、Ｂ／Ａ２、Ｂ／Ａ３の値が２以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ１、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ２、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ３の値が２以上となるように設定されているという手段を採用している。
【００１５】
本発明のゴム積層型マウントは、ゴム積層体のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅が第１〜第３の各ゴム弾性体の厚みに対して所定の割合（２倍）以上となるように設定されるものである。即ち、本発明では、第１〜第３の各ゴム弾性体の厚みが所定以上に大きくならないように規定されるとともに、請求項１記載の発明における所定の割合（０．５倍）との関係から、ゴム積層体は第１〜第３ゴム弾性体の総数が４以上の多層構造となるように規定される。これにより、ゴム積層体自体の厚みが所定以上に大きくならないように確実に規制され、かつゴム積層体のＹ方向及びＸ方向の幅が所定以上に小さくならないように確実に規制されるため、長期使用後のばね定数変化率をより確実に小さくすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を実施例により具体的に説明する。
【００１７】
〔実施例１〕
図１は本実施例に係るゴム積層型マウントの正面図であり、図２はそのゴム積層型マウントの平面図である。
【００１８】
本実施例のゴム積層型マウントは、図１及び図２に示すように、第１取付部材１と、第２取付部材２と、第１取付部材１と第２取付部材２との間に積層配置された７枚の中間支持板３、…、３と、一対の第１ゴム弾性体４１、４１、六対の第２ゴム弾性体４２、…、４２及び一対の第３ゴム弾性体４３、４３よりなるゴム積層体４と、を主要素として構成されている。
【００１９】
第１取付部材１は、長方形の金属板により形成された基板１１と、基板１１の中央部に固着された取付ボルト１２とからなる。基板１１は、その中央部に取付座部１１ａを有し、その取付座部１１ａの長手方向（Ｘ方向）の両側には、約１５°の角度で同じ側（図１において上方側）に傾斜する一対の傾斜部１１ｂ、１１ｂを有する。取付ボルト１２は、取付座部１１ａの中央に設けられた挿通孔（図示せず）に軸部が挿通されて図１において下方側に突出する状態で固着されている。この第１取付部材１の表面には、取付ボルト１２突出側の面の中央部を除く略全域に薄いゴム層１５が被覆されている。
【００２０】
第２取付部材２は、長方形の金属板により形成された基板２１と、長方形の金属板により形成され、平坦な中央部２２ａとその中央部２２ａの両側に設けられた一対の傾斜部２２ｂ、２２ｂとからなる傾斜基板２２と、基板２１の中央部に固着された取付ボルト２３とから構成されている。
【００２１】
傾斜基板２２は、中央部２２ａが基板２１と平行となるように距離を隔てて重合され、両傾斜部２２ｂ、２２ｂの端縁部が基板２１の長手方向の両端縁部に接合固定されている。両傾斜部２２ｂ、２２ｂの傾斜角度は、第１取付部材１の傾斜部１１ｂ、１１ｂの傾斜角度（約１５°）と略同じである。そして、取付ボルト２３は、基板２１の中央に設けられた挿通孔（図示せず）に軸部が挿通されて基板２１の傾斜基板２２と反対側の面から突出する状態で固着されている。この第２取付部材２の表面には、基板２１の取付ボルト２３突出側の面を除く略全域に薄いゴム層２５が被覆されている。
【００２２】
この第２取付部材２は、傾斜基板２２の両傾斜部２２ｂ、２２ｂが第１取付部材１の両傾斜部１１ｂ、１１ｂと距離を隔てて対向する状態に配置されている。
【００２３】
中間支持板３、…、３は、第１取付部材１及び第２取付部材２と略同じ大きさの長方形の金属板により形成されており、平坦な中央部３１、…、３１と、その中央部３１、…、３１の両側に設けられた一対の傾斜部３２、…、３２とからなる。傾斜部３２、…、３２は、第１取付部材１の傾斜部１１ｂ、１１ｂ及び第２取付部材２の傾斜部２２ｂ、２２ｂの傾斜角度（約１５°）と略同じになるように形成されている。この中間支持板３、…、３は、第１取付部材１と第２取付部材２との間に７枚のものが互いに距離を隔てて積層配置されている。なお、各中間支持板３、…、３の表面には、略全域に薄いゴム層３５が被覆されている。
【００２４】
ゴム積層体４は、一対の第１ゴム弾性体４１、４１と、六対の第２ゴム弾性体４２、…、４２と、一対の第３ゴム弾性体４３、４３とが積層されることにより構成されている。第１ゴム弾性体４１、４１は、ジエン系で硫黄（Ｓ）量が１ｐｈｒ以下のゴム材料により長方形の薄板状に形成されている。この第１ゴム弾性体４１、４１は、第１取付部材１の両傾斜部１１ｂ、１１ｂと第１取付部材１の隣りに位置する中間支持板３の両傾斜部３２、３２との間にそれぞれ加硫接着されて配置されている。
【００２５】
第２ゴム弾性体４２、…、４２は、第１ゴム弾性体４１、４１と同じゴム材料により同じ大きさに形成されている。この第２ゴム弾性体４２、…、４２は、隣り合う各中間支持板３、…、３の傾斜部３２、３２どうしの間にそれぞれ加硫接着されて配置されている。第３ゴム弾性体４３、４３は、第１ゴム弾性体４１、４１と同じゴム材料により同じ大きさに形成されている。この第３ゴム弾性体４３、４３は、第２取付部材２の両傾斜部２２ｂ、２２ｂと第２取付部材２の隣りに位置する中間支持板３の両傾斜部３２、３２との間にそれぞれ加硫接着されて配置されている。
【００２６】
このゴム積層体４は、厚みと幅が所定の割合の大きさになるように設定されている。即ち、ゴム積層体４自体の厚み（第１〜第３ゴム弾性体のみを合計した厚み）をＡとし、ゴム積層体４のＹ方向の幅をＢとし、一対の第１ゴム弾性体４１、４１のＸ方向の配置間隔をＣとし、一対の第３ゴム弾性体４３、４３のＸ方向の配置間隔をＤとしたときに、Ｂ／Ａの値が０．５以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａの値が０．５以上となるように設定されている。具体的には、Ａ＝４６ｍｍ、Ｂ＝４８ｍｍ、Ｃ＝９５ｍｍ、Ｄ＝９５ｍｍ、Ｂ／Ａ＝１．０４、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ＝２．０７である。これにより、ゴム積層体４の厚みが所定以上に大きくならないようにされ、かつゴム積層体４のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅が所定以上に小さくならないようにされている。なお、本実施例においては、それぞれ対をなして配置される第１〜第３ゴム弾性体４１、４２、４３のＸ方向の配置間隔は同じである。
【００２７】
また、第１ゴム弾性体４１の厚みをＡ１とし、第２ゴム弾性体４２の厚みをＡ２とし、第３ゴム弾性体４３の厚みをＡ３としたときに、Ｂ／Ａ１、Ｂ／Ａ２、Ｂ／Ａ３の値が２以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ１、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ２、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ３の値が２以上となるように設定されている。本実施例の場合には、Ａ１＝Ａ２＝Ａ３＝５．７５ｍｍとなっている。これにより、ゴム積層体４の第１〜第３ゴム弾性体４１、４２、４３の厚みが所定以上に大きくならないようにされている。
【００２８】
以上のように構成された本実施例のゴム積層型マウントは、例えば戸建住宅等において交通振動等により発生する振動を抑制するために設置されるダイナミックダンパの構成部材として好適に採用される。
【００２９】
この場合、ダイナミックダンパは、一つのマス部材を複数のゴム積層型マウントで弾性支持するようにして構成されており、ゴム積層型マウントは、第１取付部材１の取付ボルト１２が住宅の梁や桁に締結されるとともに、第２取付部材２上に載置されるマス部材に第２取付ボルト２３が締結されることにより取付けられる。このとき、各ゴム積層型マウントは、そのＸ方向とＹ方向がそれぞれ水平方向において一致するようにして取付けられる。
【００３０】
また、ダイナミックダンパの固有振動数（制振周波数）は、マス部材の質量とゴム積層型マウントのＸ方向及びＹ方向におけるそれぞれのばね定数とによって適宜設定される。本実施例では、ゴム積層型マウントのＸ方向及びＹ方向のそれぞれのばね定数は、目標とする使用期間（例えば１０年）の使用後におけるばね定数変化を予測し、初期ばね定数と使用後のばね定数の平均値を用いて設定されている。これにより、ダイナミックダンパによる振動低減効果の持続期間の長期化が図られている。
【００３１】
なお、本実施例のゴム積層型マウントは、マス部材を載置したときのゴム積層体４の厚み方向の歪みが所定よりも小さくなるように設定されている。即ち、（マス部材負荷時におけるゴム積層体４の撓み量）／（ゴム積層体４自体の厚み）の値が０．１以下となるように設定されている。
【００３２】
以上のようにしてダイナミックダンパが設置されている戸建住宅等に交通振動等が入力し、その戸建住宅等が水平方向に振動すると、ゴム積層型マウントのゴム積層体４のばね作用を介してマス部材が共振することにより、その戸建住宅等の振動が効果的に抑制される。この場合、本実施例のゴム積層型マウントは、ゴム積層体４のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅がゴム積層体４自体の厚みに対して所定の割合（０．５倍）以上となるように設定されているため、長期間使用後においてもばね定数の変化率が小さい。そのため、ダイナミックダンパの良好な振動低減効果が長期にわたって安定して維持される。
【００３３】
以上のように、本実施例のゴム積層型マウントは、ゴム積層体４のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅がゴム積層体４自体の厚みに対して所定の割合（０．５倍）以上となるように設定されていることから、長期使用後のばね定数の変化率を小さくすることができる。この優れた効果は、後述の試験により確認されている。
【００３４】
また、ゴム積層体４のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅が第１〜第３ゴム弾性体４１、４２、４３の各厚みに対して所定の割合（２倍）以上となるように設定されていることから、長期使用後のばね定数変化率をより確実に小さくすることができる。
【００３５】
なお、本実施例のゴム積層型マウントは、７枚の中間支持板３、…、３の間に六対の第２ゴム弾性体４２、…、４２が積層されている構成のものであるが、中間支持板３、…、３及び第２ゴム弾性体４２、…、４２の数を適宜増減することによりゴム積層体４自体の厚みを種々変更することも可能である。この場合、請求項２記載の条件を満足させるために、第２ゴム弾性体４２の数は二対以上とするのが好ましい。
【００３６】
また、本実施例のゴム積層型マウントにおいては、中間支持板３、…、３の傾斜部３２の傾斜角を適宜変更して、ゴム積層体４のＸ方向のばね定数を変更することも可能である。或いは、第２取付部材２のＸ方向の幅を第１取付部材１よりも小さくするとともに、中間支持板３、…、３のＸ方向の幅を第２取付部材２に近いものほど小さくなるようにして、ゴム積層体４のＸ方向のばね定数を高めるようにすることも可能である。
【００３７】
〔実施例２〕
図３は本実施例に係るゴム積層型マウントの正面図であり、図４はそのゴム積層型マウントの平面図である。
【００３８】
本実施例のゴム積層型マウントは、図３及び図４に示すように、第１取付部材５と、第２取付部材６と、第１取付部材５と第２取付部材６との間に積層配置された７枚の中間支持板７、…、７と、一対の第１ゴム弾性体８１、８１、六対の第２ゴム弾性体８２、…、８２及び一対の第３ゴム弾性体８３、８３よりなるゴム積層体８と、を主要素として構成されている。
【００３９】
本実施例のゴム積層型マウントは、上記実施例１のものと基本的構成が同じものであり、ゴム積層体８のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅等が主として異なるようにして構成されたものである。よって、共通する部材等の詳しい説明は省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４０】
本実施例の第１取付部材５及び第２取付部材６は、Ｙ方向の幅が実施例１のものより小さくなるように形成されている点で異なる。
【００４１】
また、本実施例の中間支持板７、…、７は、Ｙ方向の幅が実施例１のものより小さくなるように形成されており、かつ傾斜部７２、…、７２の傾斜角が約１０°で緩やかになっている。
【００４２】
本実施例のゴム積層体８は、第１〜第３ゴム弾性体８１、８２、８３のそれぞれ一方側のものの大きさにおいて、Ｙ方向の幅が実施例１のものの約１／２に小さくされ、Ｘ方向の幅が実施例１のものの約２倍に大きくされている。但し、各第１〜第３ゴム弾性体８１、８２、８３の厚みは、実施例１のものと同じであることから、ゴム積層体８自体の厚みも同じである。
【００４３】
そして、ゴム積層体８自体の厚みをＡとし、ゴム積層体８のＹ方向の幅をＢとし、一対の第１ゴム弾性体８１、８１のＸ方向の配置間隔をＣとし、一対の第３ゴム弾性体８３、８３のＸ方向の配置間隔をＤとしたときに、実施例１の場合と同様に、Ｂ／Ａの値が０．５以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａの値が０．５以上となるように設定されている。具体的には、Ａ＝４６ｍｍ、Ｂ＝２４ｍｍ、Ｃ＝１００ｍｍ、Ｄ＝１００ｍｍ、Ｂ／Ａ＝０．５２、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ＝２．１７である。
【００４４】
また、第１ゴム弾性体８１の厚みをＡ１とし、第２ゴム弾性体８２の厚みをＡ２とし、第３ゴム弾性体８３の厚みをＡ３としたときに、Ｂ／Ａ１、Ｂ／Ａ２、Ｂ／Ａ３の値が２以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ１、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ２、（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａ３の値が２以上となるように設定されていることも実施例１の場合と同じである。
【００４５】
以上のように構成された本実施例のゴム積層型マウントは、ゴム積層体８のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅がゴム積層体８自体の厚みに対して所定の割合（０．５倍）以上となるように設定されているため、実施例１の場合と同様に、長期使用後のばね定数の変化率を小さくすることができる。この優れた効果は、後述の試験により確認されている。
【００４６】
また、ゴム積層体８のＹ方向の幅及びＸ方向の平均幅が第１〜第３ゴム弾性体８１、８２、８３の各厚みに対して所定の割合（２倍）以上となるように設定されているため、実施例１の場合と同様に、長期使用後のばね定数変化率をより確実に小さくすることができる。
【００４７】
〔試験〕
上記実施例１、２のゴム積層型マウントの優れた効果を確認するため、ばね定数の温度依存性と熱老化によるばね定数の変化率とを調べる試験を行った。ばね定数の温度依存性は、環境温度を１０〜５０℃の範囲で変化させたときのばね定数の変化率を調べるものであり、その結果を表に示した。また、熱老化によるばね定数の変化率は、２９４Ｎの荷重を加えた状態で８０℃×４８時間後におけるばね定数の変化率を調べるものであり、その結果を表に示した。ここでの８０℃×４８時間の熱負荷量は、３０℃×１０年の熱負荷量に相当し、３０℃×１０年後のばね定数変化率を８０℃×４８時間での加速試験により推定可能である。
【００４８】
なお、表には、実施例１、２のゴム積層体の厚み（Ａ）やＸ方向及びＹ方向の幅（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の寸法等に関する値も示した。
【００４９】
また、比較例として、図５及び図６に示すゴム積層型マウントを準備し、この比較例についても実施例１、２と同様の試験を行った。比較例のゴム積層型マウントは、第１取付部材１０１と、第２取付部材１０２と、第１取付部材１０１と第２取付部材１０２との間に積層配置された３枚の中間支持板１０３、…、１０３と、一対の第１ゴム弾性体１４１、１４１、二対の第２ゴム弾性体１４２、…、１４２及び一対の第３ゴム弾性体１４３、１４３よりなるゴム積層体１０４とから構成されている。比較例のゴム積層体１０４は、表に示すように、その厚み（Ａ）やＸ方向及びＹ方向の幅（Ｂ、Ｃ、Ｄ）の寸法が実施例１、２のゴム積層体４、８と異なるように構成されており、ゴム積層体１０４におけるＢ／Ａの値は０．４３であることから０．５以下となっている。この比較例の試験結果も表に示した。
【００５０】
【表】
0003849436.tif 000002
【００５１】
表からも明らかなように、ばね定数の温度依存性は、比較例が±１９％であるのに対して、実施例１が±１４％、実施例２が±１７％であった。これにより、ばね定数の温度依存性は、実施例１、２のいずれもが比較例よりも小さいことがわかる。特に、実施例１の場合には、比較例の３／４程度であり、大幅に小さくなっていることがわかる。
【００５２】
また、表からも明らかなように、熱老化後のばね定数変化率は、比較例が＋３２％であるのに対して、実施例１が＋６％、実施例２が＋１５％であった。これにより、実施例１、２のいずれもが比較例よりも大幅に小さいことがわかる。即ち、実施例２の場合には、比較例の１／２以下にまで大幅に小さくなっており、また、実施例１の場合には、比較例の１／５以下にまで大幅に小さくなっていることがわかる。
【００５３】
以上のことから、ゴム積層体は、Ｂ／Ａの値が０．５以上、かつ（Ｃ＋Ｄ）／２／Ａの値が０．５以上となるように構成されていることにより、長期使用後のばね定数変化率を大幅に小さくし得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係るゴム積層型マウントの正面図である。
【図２】本発明の実施例１に係るゴム積層型マウントの平面図である。
【図３】本発明の実施例２に係るゴム積層型マウントの正面図である。
【図４】本発明の実施例２に係るゴム積層型マウントの平面図である。
【図５】比較例に係るゴム積層型マウントの正面図である。
【図６】比較例に係るゴム積層型マウントの平面図である。
【符号の説明】
１、５、１０１…第１取付部材      ２、６、１０２…第２取付部材
３、７、１０３…中間支持板      ４、８、１０４…ゴム積層体
１１…基板      １１ａ…取付座部      １１ｂ…傾斜部
１２…取付ボルト      １５…ゴム層      ２１…基板
２２…傾斜基板      ２２ａ…中央部      ２２ｂ…傾斜部
２３…取付ボルト      ２５…ゴム層      ３１…中央部
３２、７２…傾斜部      ３５…ゴム層
４１、８１…第１ゴム弾性体      ４２、８２…第２ゴム弾性体
４３、８３…第３ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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