(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の即発臨界検出器と、徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の緩慢臨界検出器と、３台の前記即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で即発臨界事象を判定する即発臨界判定部と、３台の前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で緩慢臨界事象を判定する緩慢臨界判定部と、前記即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象を警報処理し警報出力する警報発生回路と、低周波のクロック信号を出力する低周波クロック発生回路と、高周波のクロック信号を発生する高周波クロック発生回路とを備え、前記緩慢臨界判定部の通常動作時には前記低周波クロック発生回路からの低周波のクロック信号に基づいて前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号が数十〜数百秒の間隔を持つ緩慢臨界判定に使用し、前記緩慢臨界判定部の点検時には前記高周波クロック発生回路からの高周波のクロック信号に基づいて短期間に前記緩慢臨界判定部の機能確認を行うようにしたことを特徴とする臨界警報装置。
【請求項２】
核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の即発臨界検出器と、徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の緩慢臨界検出器と、３台の前記即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で即発臨界事象を判定する即発臨界判定部と、３台の前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で緩慢臨界事象を判定する緩慢臨界判定部と、前記即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象を警報処理し警報出力する警報発生回路と、３台の前記緩慢臨界検出器からのそれぞれのトリップ信号が同時に発生しているか否かを監視する同時計測監視部とを備え、前記同時計測監視部がそれぞれのトリップ信号を同時に計測していないと判定したときは、３台の前記緩慢臨界検出器のいずれかが電源断であると判定し、前記警報発生回路への出力を停止することを特徴とする臨界警報装置。
【請求項３】
前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象の出力を、前記同時計測監視部での電源断検出にかかる時間より少し長めの時間遅れで出力するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の臨界警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉の燃料製造施設や原子炉の使用済み燃料の再処理施設などにおける臨界事象を監視する臨界警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子炉の燃料製造施設や原子炉の使用済み燃料の再処理施設などにおいては、臨界事象を監視し、事故の際はすみやかに避難警報を発する臨界警報装置が設けられている。
【０００３】
図９に、従来の臨界警報装置の構成図を示す。即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃは、核的暴走による瞬間的な臨界事象となる即発臨界事象を検知するものであり、この臨界検出器ｌａ、１ｂ、ｌｃからの検知信号（トリップ信号）は、論理回路２ａ、２ｂ、２ｃに入力される。各々の論理回路２ａ、２ｂ、２ｃでは、いわゆる２ out of ３論理（２／３論理）で臨界事象が発生しているか否かを判定する。
【０００４】
すなわち、各々の論理回路２ａ、２ｂ、２ｃでは、３台の即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃのうち少なくとも２台が所定の時間（例えば、０．５秒）以内の同時性を持ってトリップ信号が発生した場合には、臨界事象が発生していると判断する。そして、臨界事象が発生していると判断したときは、臨界警報用出力を警報発生回路３へ送る。警報発生回路３では警報光出力装置４に警報光を表示出力し、警報音出力装置５に警報音を出力する。
【０００５】
一方、臨界警報装置の機能点検の際は、手動テスト回路６による個別の手動確認及び一連のシーケンシャルテストを行う自動テスト回路７により模擬信号を入力し、臨界警報装置の機能を確認する。
【０００６】
このような臨界警報装置においては、核的暴走による瞬時的な臨界事象となる即発臨界に対しては十分な信頼性を持って検知可能であるが、溶液系などで見られる徐々に核反応が増加し臨界事象となる緩慢臨界事象に対しては、２／３論理の判定時間が長くなるため、検知不可能となる恐れがある。
【０００７】
これに対して、放射線レベルの上昇率により緩慢臨界事象を検知するものや、即発臨界事象検知機能を維持したままで２／３論理の判定時間を延長して緩慢臨界事象を検知するものが提案されている。また、ノイズによる単一の即発臨界検出器１からのトリップ信号が臨界警報の誤信号とならないようにしたものも提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする事項】
ところが、緩慢臨界事象を放射線レベルの上昇率で検知するものでは、検知対象の放射線レベルが複雑に変動する場合に確実な検知が困難であり、２／３論理判定時間を延長するものでは、判定時間内のノイズによる臨界警報誤信号を発生する恐れがある。これらのノイズ防止対策として、電源ノイズ対策、ノイズ検出のためのダミー検出器追加、および信号伝送方法の改良がなされているが、即発臨界検出器１を含めた検出系からのノイズ発生に対して満足な対応ではなかった。
【０００９】
一方、臨界警報装置の機能点検中は本来の臨界監視が中断する欠点もあり、また点検項日が多枝にわたるため、従来以上に機能点検を自動化する必要がある。更に緩慢臨界の２／３論理の判定は、原理上、数十〜数百秒となるため、この２／３論理の判定機能の点検を短時間に行うことも要請されている。
【００１０】
本発明の目的は、即発臨界および緩慢臨界を適切に検知すると共に、短時間に臨界判定の機能確認を行える臨界警報装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わる臨界警報装置は、核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の即発臨界検出器と、徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の緩慢臨界検出器と、３台の前記即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で即発臨界事象を判定する即発臨界判定部と、３台の前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で緩慢臨界事象を判定する緩慢臨界判定部と、前記即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象を警報処理し警報出力する警報発生回路と、低周波のクロック信号を出力する低周波クロック発生回路と、高周波のクロック信号を発生する高周波クロック発生回路とを備え、前記緩慢臨界判定部の通常動作時には前記低周波クロック発生回路からの低周波のクロック信号に基づいて前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号が数十〜数百秒の間隔を持つ緩慢臨界判定に使用し、前記緩慢臨界判定部の点検時には前記高周波クロック発生回路からの高周波のクロック信号に基づいて短期間に前記緩慢臨界判定部の機能確認を行うようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明に係わる臨界警報装置では、即発臨界判定部は、３台の即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を判定する。同様に、緩慢臨界判定部は、３台の緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を判定する。そして、即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象は、警報発生回路で警報処理され警報出力される。
【００１８】
さらに、通常動作時には、緩慢臨界判定は緩慢臨界検出器からのトリップ信号が数十〜数百秒の間隔を持つ間に入力されたときは同時性があると判定されるが、点検時には、その同時性判定タイマのクロック周期を、高周波クロック信号の例えば１／１０００に切替えることにより、機能確認時間を短縮させる。
【００３３】
請求項２の発明に係わる臨界警報装置は、核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の即発臨界検出器と、徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を検出したときにトリップ信号を出力する３台の緩慢臨界検出器と、３台の前記即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で即発臨界事象を判定する即発臨界判定部と、３台の前記緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で緩慢臨界事象を判定する緩慢臨界判定部と、前記即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象を警報処理し警報出力する警報発生回路と、３台の前記緩慢臨界検出器からのそれぞれのトリップ信号が同時に発生しているか否かを監視する同時計測監視部を備え、前記同時計測監視部がそれぞれのトリップ信号を同時に計測していないと判定したときは、３台の前記緩慢臨界検出器のいずれかが電源断であると判定し、前記警報発生回路への出力を停止することを特徴とする。
【００３４】
請求項２の発明に係わる臨界警報装置では、即発臨界判定部は、３台の即発臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を判定する。同様に、緩慢臨界判定部は、３台の緩慢臨界検出器からのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を判定する。そして、即発臨界判定部で判定された即発臨界事象および緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象は、警報発生回路で警報処理され警報出力される。さらに、緩慢臨界検出器の電源断信号を、３台の緩慢臨界検出器からのトリップ信号の同時性を判定する同時計測監視部の同時異常で検知する。
【００３５】
請求項３の発明に係わる臨界警報装置は、請求項２の発明において、前記緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象の出力を、前記同時計測監視部での電源断検出にかかる時間より少し長めの時間遅れで出力するようにしたことを特徴とする。
【００３６】
請求項３の発明に係わる臨界警報装置では、請求項２の発明の作用に加え、同時計測監視部での電源断検知までの時間を考慮し、緩慢臨界判定部で判定された緩慢臨界事象の出力（警報発生）に時間遅れを持たせて出力する。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる臨界警報装置の構成図である。この実施の形態は、図９に示した従来例に対し、緩慢臨界事象を検出する緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃを追加して設け、論理回路２ａ、２ｂ、２ｃには、即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃからのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で即発臨界事象を判定する即発臨界判定部９ａ、９ｂ、９ｃと、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃからのトリップ信号を入力し２ out of ３論理で緩慢臨界事象を判定する緩慢臨界判定部１０ａ、１０ｂ、１０ｃとを設けたものである。
【００４０】
そして、即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃと即発臨界判定部９ａ、９ｂ、９ｃとの間、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃと緩慢臨界検出器１０ａ、１０ｂ、１０ｃとの間を光ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃで接続し、光信号でトリップ信号を伝送し光／電気変換器１２ａ、１２ｂ、１２ｃで信号変換して入力するようにしている。
【００４１】
図１において、即発臨界検出器ｌａ、１ｂ、ｌｃは、核的暴走による瞬時的な即発臨界事象を検出するもので、放射線センサ１３で監視対象の放射線を検出し、感度調整回路１４を介してトリップ判定回路１５に入力される。トリップ判定回路１５では検出信号がトリップ設定回路１６に設定された設定値を超えた場合にトリップ信号を出力する。
【００４２】
即発臨界検出器ｌａ、１ｂ、ｌｃで検出されたトリップ信号は、光ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃにて光伝送され、光／電気変換器１２ａ、１２ｂ、１２ｃにて電気信号に変換されて各々の論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの即発臨界判定部９ａ、９ｂ、９ｃに入力される。つまり、光信号でトリップ信号を送信するので、ノイズ耐力が向上する。この場合、即発臨界検出器ｌａ、１ｂ、ｌｃからの光信号を１ラインの光ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃで伝送し、論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの入力部の近傍で３分岐させて、即発臨界検出器ｌａ、１ｂ、ｌｃに入力している。これにより、ケーブル本数を削減するようにしている。
【００４３】
一方、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃは、徐々に核反応が増加する緩慢臨界事象を検出するもので、放射線センサ１３で監視対象の放射線を検出し、感度調整回路１４を介してトリップ判定回路１５に入力される。感度調整回路１４は、放射線の検出感度が高感度になるように設定されている。
【００４４】
トリップ判定回路１５では、感度調整回路１４から得られる検出信号がトリップ設定回路１６に設定された設定値を超えた場合に信号を出力する。トリップ判定回路１５の出力信号は、トリップディレー回路１７に入力され、トリップ判定回路１５の出力信号が所定時間継続したときにトリップ信号を出力する。
【００４５】
このように、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃを高感度にしたことで、比較的放射線レベルが低い緩慢臨界事象を確実にとらえることができ、またトリップディレー回路１７により緩慢臨界事象での所定の時間（例えば、０．４秒）以内の同時性信号をノイズと判定することでノイズによる誤警報の確率を低減させることができる。
【００４６】
また、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃで検出されたトリップ信号は、即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃの場合と同様に、光ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃにて光伝送され、光／電気変換器１２ａ、１２ｂ、１２ｃにて電気信号に変換されて各々の論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの緩慢臨界判定部１０ａ、１０ｂ、１０ｃに入力される。光信号でトリップ信号を送信するので、ノイズ耐力が向上する。
【００４７】
また、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃからの光信号を１ラインの光ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃで伝送し、論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの入力部の近傍で３分岐させて、緩慢臨界判定部１０ａ、１０ｂ、１０ｃに入力している。これにより、ケーブル本数を削減するようにしている。
【００４８】
論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの即発臨界用判定部９ａ、９ｂ、９ｃは、即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃからのトリップ信号を入力し、２ out of ３論理で即発臨界事象が発生しているか否かを判定する。
【００４９】
各々の即発臨界用判定部９ａ、９ｂ、９ｃでは、３台の即発臨界検出器１ａ、１ｂ、１ｃのうち少なくとも２台が所定の時間（例えば、０．５秒）以内の同時性を持ってトリップ信号が発生した場合には、即発臨界事象が発生していると判断する。そして、即発臨界事象が発生していると判断したときは、臨界警報用出力を警報発生回路３へ送り、警報光出力装置４に警報光を表示出力し、警報音出力装置５に警報音を出力する。
【００５０】
同様に、論理回路２ａ、２ｂ、２ｃの緩慢臨界判定部１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃからのトリップ信号を入力し、２ out of ３論理で緩慢臨界事象が発生しているか否かを判定する。
【００５１】
各々の緩慢臨界用判定部１０ａ、１０ｂ、１０ｃでは、３台の緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃのうち少なくとも２台が所定の時間（例えば、２００秒）以内の同時性を持ってトリップ信号が発生した場合には、緩慢臨界事象が発生していると判断する。そして、緩慢臨界事象が発生していると判断したときは、臨界警報用出力を警報発生回路３へ送り、警報光出力装置４に警報光を表示出力し、警報音出力装置５に警報音を出力する。
【００５２】
このように、臨界事象が即発臨界事象であれば即発臨界検出器１および即発臨界判定部９にて０．５秒の同時性にて臨界の判定を行い、また緩慢臨界事象であれば高感度の緩慢臨界検出器８にて、例えば０．４秒のディレー後、緩慢臨界判定部１０により２００秒の同時性にて臨界を判定し警報を発生させることが可能となる。
【００５３】
なお、手動テスト回路６は、即発臨界検出器１、緩慢臨界検出器８、即発臨界判定部９、緩慢臨界判定部１０に手動で点検信号を供給しこれらの点検を手動で行うものである。また、自動テスト回路７は、即発臨界検出器１、緩慢臨界検出器８、即発臨界判定部９、緩慢臨界判定部１０に自動で点検信号を供給し、これらの一連の点検をシーケンシャルに行うものである。
【００５４】
次に、図２は、即発臨界判定部９と緩慢臨界判定部１０とを一体化し、同一パネル面で各々の臨界検知状況を監視可能とした場合の臨界警報装置の監視パネルの斜視図である。
【００５５】
図２において、臨界警報装置の監視パネルは、３チャネルの即発臨界検出器１の即発警報を表示する即発警報表示部１８と、即発トリップを表示する即発トリップ表示部１９と、３チャネルの緩慢臨界検出器８の即発警報を表示する緩慢警報表示部２０と、緩慢トリップを表示する緩慢トリップ表示部２１とを有している。このように、即発／緩慢が一体化モジュールとなったことで、監視における視認性向上、スペースファクタを向上させることができる。
【００５６】
次に、図３は本発明の実施の形態における緩慢臨界判定部１０の構成図である。この緩慢臨界判定部１０は、その点検を短時間で行うための機能を備えたものであり、そのために、低周波のクロック信号を出力する低周波クロック発生回路２２と、高周波のクロック信号を発生する高周波クロック発生回路２３とが設けられている。
【００５７】
そして、緩慢臨界判定部１０の通常動作時と点検時とにおいて、切替スイッチ２４で低周波クロック発生回路２２と高周波クロック発生回路２３とを切り替えて使用する。緩慢臨界判定部１０の通常動作時には、低周波クロック発生回路２２からの低周波のクロック信号（例えば４Ｈｚ）に基づいて、緩慢臨界検出器８からのトリップ信号が数十〜数百秒の間隔を持つ緩慢臨界判定に使用する。一方、緩慢臨界判定部１０の点検時には、高周波クロック発生回路２３からの高周波のクロック信号（４ｋＨｚ）に基づいて、短期間に緩慢臨界判定部１０の機能確認を行う。
【００５８】
図３において、緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃからのトリップ信号ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６は、トリップ信号発生用のＯＲ回路２５および２ out of ３論理用のＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃに入力される。２ out of ３論理用のＡＮＤ回路２６ａ、２６ｂ、２６ｃの出力信号は、２ out of ３論理用のＯＲ回路２７に入力され、この出力が２ out of ３論理の演算結果となり、トリップ判定用ＡＮＤ回路２８に入力される。
【００５９】
一方、トリップ信号発生用のＯＲ回路２５の出力信号は、３個のトリップ信号ＩＮ１、ＩＮ２、ＩＮ３同時性を設定するための同時性カウント用タイマ２９に入力され、ＯＲ回路２５からの出力信号があると所定の時間をカウントする。この場合の所定の時間は、低周波クロック発生回路２２からの低周波クロック信号、または高周波クロック発生回路２３からの高周波クロック信号で決められる。
【００６０】
通常の臨界監視状態においては、切替スイッチ２４は低周波発生回路２２からの低周波クロック信号（例えば４Ｈｚクロック）が同時性カウント用タイマ２９に接続される状態となっており、緩慢臨界検出器８からのトリップ信号ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６のいずれかがあった場合にトリガされ、カウント開始を開始する。そのカウント開始時点より例えば４Ｈｚのゆっくりした時間でタイマカウントする。このため、タイマカウントアップ時間を例えば２００秒とすれば、トリップ判定ＡＮＤ回路２８により、緩慢臨界に伴う２００秒の同時性を判定した上で臨界警報出力を発することになる。
【００６１】
一方、緩慢臨界判定部１０の機能点検時においては、ＴＥＳＴ入力により切替スイッチ２４は、高周波クロック発生回路２３からの高周波クロック信号（例えば４ｋＨｚクロック）に切り替えられ、その高周波クロック信号が同時性カウント用タイマ２９に接続される状態となっている。そして、緩慢臨界検出器８からの点検用トリップ入力ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６があった場合は、トリガ開始より例えば４ｋＨｚの早い時間で同時性カウント用タイマ２９がカウントする。このため、通常の臨界監視状態に比べ１／１０００の時間、すなわち０．２秒で臨界警報出力を発生させることが可能になり、緩慢臨界判定機能の確認が短時間でできる。
【００６２】
次に、図４は、本発明の実施の形態における手動テスト回路６のスイッチを同一パネル面に設置した場合の監視パネルの斜視図である。
【００６３】
図４において、臨界警報装置の監視パネルには、即発臨界か緩慢臨界かを選択する事象選択スイッチ３０と、緩慢臨界判定部１０の点検時に短縮（高周波クロック信号）か通常（低周波クロック信号）かを選択するためのクロック信号選択スイッチ３１と、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の検出器単体（プローブ）のテストを行う際に検出器を選択するための検出器選択スイッチ３２と、検出器を組み合わせて行う２ out of ３論理判定のための２個の検出器を選択するための同時性テストスイッチ３３と、非同時性テストスイッチ３４と、テストのエラーを表示するエラー表示部３５とが備えられている。
【００６４】
このように、即発臨界検出器１、緩慢臨界検出器８、即発臨界判定部９、緩慢臨界判定部１０の点検を行うための手動テスト回路６の各スイッチをを同一パネル面に設置し、手動により選択的に機能テストが効率的に行えるようにしている。
【００６５】
次に、図５は、本発明の実施の形態における自動テスト回路７のスイッチや点検情報を同一パネル面に設置した場合の監視パネルの斜視図である。
【００６６】
図５において、臨界警報装置の監視パネルには、日付や時刻を表示するカレンダ／タイマ部３６と、テストのエラーを表示するエラー表示部３７と、自動点検のステータスを表示するステータス表示部３８と、点検の開始を入力するための点検開始スイッチ３９と、自動点検の点検完了を表示する点検完了表示部４０とを備えている。
【００６７】
自動テスト回路７は、即発臨界検出器１、緩慢臨界検出器８、即発臨界判定部９、緩慢臨界判定部１０の一連の点検をシーケンシャルに行うためのソフトウェアを記憶しており、監視パネルの点検開始スイッチ３９を押すと、自動テスト回路は起動され、点検モードとなって一連の点検をシーケンシャルに開始する。そして、その点検情報を監視パネルの同一パネル面に設置した表示部に出力する。
【００６８】
次に、図６は、論理回路３の即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０の点検時において、臨界監視状態を保ったまま点検信号を手動テスト回路６または自動テスト回路７から同時入力できるようにした回路構成図である。
【００６９】
図６において、手動テスト回路６または自動テスト回路７からの点検のための模擬入力は、監視状態の正規の入力（トリップ信号ＩＮ１〜ＩＮ６）とＯＲ回路４０にて同時入力される。そして、点検の際には、切替スイッチ４１により警報光出力装置４や警報音出力装置５への出力を阻止する。そして、点検中に監視入力によりトリップまたは故障状態になれば、関係するモジュールすべてに当該監視状態を表示することになる。
【００７０】
これにより、手動テスト回路６による手動点検および自動テスト回路７による自動点検時において、常に臨界判定の監視状態を保ったまま行うことが可能となる。
【００７１】
ここで、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の故障が検出されたときは、警報発生回路３により警報処理し警報を出力するようにすることも可能である。つまり、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の故障時、臨界事象の検知時と同様に警報を発することで、フェイルセーフとできる。
【００７２】
また、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の電源断が発生したときは、即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０により、警報発生回路３への出力を停止することも可能である。つまり、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の電源断時、その電源断信号を即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０が取込み警報発生を抑制させることで誤警報を防止する。
【００７３】
また、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の電源断による誤警報を防止するために、即発臨界検出器１または緩慢臨界検出器８の電源断により開く接点を設けるようにしても良い。この接点は、即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０の出力部に設ける。この接点により即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０から警報発生回路２への出力を阻止し、電源断により発生する警報信号をバイパスさせる。
【００７４】
次に、図７に示すように、緩慢臨界検出器８の電源断による誤警報を防止するために、同時計測監視部４２を設けこの同時計測監視部４２の出力信号により誤警報を防止することも可能である。
【００７５】
すなわち、３台の緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃからのそれぞれのトリップ信号ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６が同時に発生しているか否かを監視する同時計測監視部４２を設け、この同時計測監視部４２がそれぞれのトリップ信号ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６を同時に計測していないと判定したときは、３台の緩慢臨界検出器８ａ、８ｂ、８ｃのいずれかが電源断であると判定し、警報発生回路３への出力を停止するようにしても良い。
【００７６】
つまり、同時計測監視部４２の出力信号を否定回路４３を介してＡＮＤ回路４４に入力し、一方、即発臨界判定部９の出力信号と緩慢臨界判定部１０の出力信号とをＯＲ回路４５を通した信号をＡＮＤ回路４４に入力する。これにより、緩慢臨界検出部８の電源断による誤警報を阻止できる。
【００７７】
図８は、図７に示した論理回路４に対し、遅延回路４６を追加して設けたものである。この遅延回路４６は、緩慢臨界判定部１０で判定された緩慢臨界事象の出力を、同時計測監視部４２での電源断検出にかかる時間より少し長めの時間遅れで出力するために設けられており、これにより、同時計測監視部４２での電源断検知が完了した後に、緩慢臨界判定部１０で判定された緩慢臨界事象の出力がＯＲ回路４５を介してＡＮＤ回路４４に出力されることになる。従って、同時計測監視部４２での電源断検知完了によりＡＮＤ回路４４の出力が阻止される以前に、誤警報を出力することがなくなる。
【００７８】
また、即発臨界判定部９または緩慢臨界判定部１０の電源断による誤警報の出力防止のために、警報発生回路３への出力を自己の電源回路で動作するリレーにより出力するようにすることも可能である。この場合には、事故の電源が異常となると出力ができなくなるので、電源断による誤警報を確実に防止できる。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、即発臨界の検知に加え、緩慢臨界を検知可能な独立した検出系を備えたので、緩慢臨界事象を確実に検知することができる。また、ノイズによる誤警報や電源断による誤警報も適切に防止でき、監視を中断しない状態で点検の実施ができる。また、点検の煩雑さを解消すると共に点検時間を短縮することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる臨界警報装置の構成図。
【図２】本発明の実施の形態における即発臨界判定部と緩慢臨界判定部とを一体化し、同一パネル面で各々の臨界検知状況を監視可能とした場合の監視パネルの斜視図。
【図３】本発明の実施の形態における緩慢臨界判定部の構成図。
【図４】本発明の実施の形態における手動テスト回路のスイッチを同一パネル面に設置した場合の監視パネルの斜視図。
【図５】本発明の実施の形態における自動テスト回路７のスイッチや点検情報を同一パネル面に設置した場合の監視パネルの斜視図。
【図６】本発明の実施の形態における論理回路点検の際に臨界監視状態を保ったまま点検信号を同時入力できるようにした場合の回路構成図。
【図７】本発明の実施の形態における緩慢臨界検出器の電源団による誤警報出力を阻止するための論理回路（その１）における回路構成図。
【図８】本発明の実施の形態における緩慢臨界検出器の電源団による誤警報出力を阻止するための論理回路（その２）における回路構成図。
【図９】従来例の臨界警報装置の構成図。
【符号の説明】
１  臨界検出器（即発臨界検出器）
２  論理回路
３  警報発生回路
６  手動テスト回路
７  自動テスト回路
８  緩慢臨界検出器
９  即発臨界判定部
１０  緩慢臨界判定部
１１  光ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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