Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の箱型構造ジブからなる支柱（１）と、支柱（１）の最上段の箱型構造ジブからの出し入れの程度を自由にできる引き出し棒（２）と、支柱（１）の最上段の箱型構造ジブの上部付近に設けた取り付け具（８）と、結合具（３）及び支持具（４）を備えた脊梁盤（５）と、複数段の箱型構造ジブからなる脊梁（６）と、伸縮の調節が可能な腕（７）とからなり、脊梁（６）の最下段の箱型構造ジブを脊梁盤（５）に据え、腕（７）の一端は支持具（４）に、腕（７）の他端は取り付け具（８）に、引き出し棒（２）の上部は結合具（３）に、それぞれ回転軸を有して取り付けてなる可畳連結型移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は【請求項１】に述べてあるような構成であって、結合具（３）及び支持具（４）を備え、脊梁（６）を据えた脊梁盤（５）と、支柱（１）とを連結するために、伸縮の調節が可能な腕（７）の一端は支持具（４）に、腕（７）の他端は取り付け具（８）に、支柱（１）の最上段の箱型構造ジブからの出し入れの程度を自由にできる引き出し棒（２）の上部を結合具（３）に、それぞれ回転軸を有して取り付ける。
このことによって、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角の大きさは、結合具（３）と支持具（４）の間の距離の下において、引き出し棒（２）の、支柱（１）の最上段の箱型構造ジブからの出し入れ｛以下、支柱（１）からの出し入れ｝及び、腕（７）の伸縮の加減に関する可能な範囲内において、自由に調節ができる。
従って、支柱（１）及び脊梁（６）を、一直線的に伸ばすことも、それぞれを基本ジブの長さにして重ねて畳むことも可能になった可畳連結型移動式クレーンである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数段の箱型構造ジブから構成されたものを一本ジブとする、つまり一本の伸縮ジブからなるクレーンはあったが、互いに連結する二本の伸縮ジブのなす角の大きさが自由に調節でき、更には、これ等二本の伸縮ジブが重なって畳まれるという、移動式クレーンは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動式クレーンには次のような欠点があった。
（ア）ジブが途中で立木や建物などの障害物に邪魔される場合には、クレーンを後退させてジブを伸ばすとか、或いはその場でジブの傾斜角を大きくして、更にジブを伸ばす等の必要があった。
このために、作業半径が大きくなり、土地選定にも苦労があった。また、時には孫ジブや曾孫ジブ等を取り付ける手間も必要であった。その上、クレーンの先端が地上から、かなり高くなるための不安もあった。
（イ）ジブの起伏に関しては、クレーンの転倒を防ぐために、荷重及び、ジブの傾斜角に対する制約も大きかった。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【問題解決のための手段】
問題解決のための手段としては、本発明は、【請求項１】に述べてあるような構成であって、
（ア）  引き出し棒（２）の、支柱（１）からの出し入れの程度ならびに、腕（７）の伸縮の程度を加減することにより、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角の大きさを、自由に調節ができるようにした。
従って、従来のジブが障害物に邪魔される場合でも、それを避け得ることができので、作業半径や必要とする高度も小さくて済み、孫ジブや曾孫ジブ等の取り付けも不要となった。
（イ）  脊梁（６）と支柱（１）の伸縮は互いに独立である上に、脊梁（６）の伸縮状態とは無関係に、脊梁（６）においては、結合具（３）の有する回転軸に関して、脊梁（６）の有するジブポイントと反対側に、常にほぼ脊梁（６）の基本ジブの長さの部分が存在している。また更に、脊梁盤（５）は、引き出し棒（２）と腕（７）の二本で支えられている。
従って、支柱（１）の傾斜角及び、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角の調節によって、クレーンの平衡性が大きく保たれるようになった。
（ウ）  支柱（１）と脊梁（６）とを重ねて畳むに際しては、引き出し棒（２）を支柱（１）の中に格納するとき、腕（７）の長さが、結合具（３）と支持具（４）の間の距離よりも短くなるようにしながら行う。このことによって、支柱（１）と脊梁（６）とを重ねて畳むことができ、運搬にも便利である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下実施の形態について説明をする。
結合具（３）及び支持具（４）を備え、脊梁（６）を据えた脊梁盤（５）と、支柱（１）とを連結するために、腕（７）の一端は支持具（４）に、腕（７）の他端は取り付け具（８）に、引き出し棒（２）の上部は結合具（３）に、それぞれ回転軸を有して取り付ける。
このとき、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角の大きさは、結合具（３）と支持具（４）の間の距離の下において、引き出し棒（２）の、支柱（１）からの出し入れ及び、腕（７）の伸縮の加減に関する可能な範囲内において、自由に調節ができる。
その際、引き出し棒（２）が、いつでも自由且つ円滑に、支柱（１）から引き出し及び格納ができるように、
（ア）  脊梁盤（５）に、結合具（３）及び支持具（４）を備えるに当たっては、この間の距離を、腕（７）の最短の長さより大きくする。
（イ）  支柱（１）の最上段の箱型構造ジブの上部付近に、取り付け具（８）を設けるに当たっては、取り付け具（８）の有する回転軸と、支柱（１）のジブ基準線との距離を或る程度大きくして、腕（７）の、取り付け具（８）の有する回転軸の周りのモーメントを或る程度大きくする。
また、支柱（１）と脊梁（６）とを重ねて畳むに際しては、引き出し棒（２）を支柱（１）の中に格納するとき、腕（７）の長さが、結合具（３）と支持具（４）の間の距離よりも短くなるようにしながら行う。
以上述べてきたことから明らかなように、引き出し棒（２）と腕（７）の働きが、支柱（１）と脊梁（６）とのなす角を自由に調節するとともに、支柱（１）及び脊梁（６）の伸縮と相俟って、支柱（１）と脊梁（６）を一直線的に伸ばしたり、支柱（１）と脊梁（６）とを基本ジブの長さに格納して重ねて畳んだりする。
尚、腕（７）または脊梁（６）への作動油を流す管を設ける際は、それぞれ、取り付け具（８）及び、結合具（３）の付近を通すことができるので、管の曲げや伸びに対する負担が少なくて済む。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は上述のような構成なので、作業地の確保が得易く、安全性及び作業能率の向上にも寄与すること大である。また、消防活動や人命救助及び、高所作業車としての応用や、船舶に設置することで、港湾・海上での作業能率の向上にも寄与できるから、産業、防災、及び海運上での効用大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の作動中における主要部の斜視図である。
【図２】  支柱（１）及び脊梁（６）が重なって畳まれ、車上に伏し置かれる直前の状態における側面図である。
【符号の説明】
１は支柱、    ２は引き出し棒、    ３は結合具、    ４は支持具、
５は脊梁盤、    ６は脊梁、    ７は腕、    ８は取り付け具、
９はフック、    １０は自動車。
【図１】
0003757361.tif 000002
【図２】
0003757361.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その構成要素（１，２）の少なくとも２つを結合するために、一方の構成要素（１）上に結合プラグ（３）を有し、他方の構成要素上にこの結合プラグを受け入れるための結合穴（４）を有し、相互に位置決めして固定するために、固定ボルト（６）が２つの構成要素（１）の１つの中にあるボルト穴（５）の中に設けられ、固定ボルト（６）の長さの部分を受け入れるための凹部（７）が、他方の構成要素（２）の中に設けられた体内プロステーシスにおいて、
固定ボルトが、予め定めた破壊点（１１）を有することを特徴とする体内プロステーシス。
【請求項２】
凹部（７）は、固定ボルト（６）の分離セクションを受け入れるのに十分な大きさを備えていることを特徴とする、請求項１記載の体内プロステーシス。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、体内プロステーシスの２つの構成要素を互いに分離するための方法及び該方法に用いるのに適した体内プロステーシスに関する。
背景技術
その構成要素が円錐形結合を介して互いに結合される体内プロステーシスが知られている（ＥＰ−Ｂ  ４７４  ０１５）。後者は、一方の構成要素上に円錐形穴と、他方の構成要素上に円錐形プラグとを備え、円錐形プラグは、円錐形穴に合い、それによって受け入れられる。十分に小さな円錐角度が選択されるとき、組立時に十分な力で結合される限り、これらは一方を他方の中に固定的に係合される。不慮のダメージに対してそれが動かないようにするために、この円錐形結合は、固定ネジを備えており、固定ネジは、一方の構成要素のネジ穴に位置して、開放方向に横切る他方の構成要素における対応する凹部の中にその先端を前方へねじ込まれる。引き続いての外科手術において、固定ネジの組立は容易ではない。置換予定のプロステーシスを除去することは難しい。
発明の概要
したがって、本発明は、引き続いての外科手術において、この種の固定ボルトの開放を容易にするためのものである。
本発明に係る解決方法は、請求項１に係る方法に存する。したがって、その結合は、固定ボルトが破壊又はせん断変形されることによって非結合状態になる。このことを行うために、プロステーシスの通常の使用状態では予想されない大きさの負荷が加えられる。容易に、破壊又はせん断変形されるために、固定ボルトは、脆い構成、柔軟な構成、又は予め定めた破壊点で破壊される構成である。
例えば、脆い固定ネジの場合、引き続いての外科手術の間に、固定プラグが折れている埋伏物及び結合穴における結合プラグが通常同時に開放される埋伏物によって、２つの構成要素の内の一方にある埋伏物を開放する方向に出すために、適切な器具が用いられる。その結果、構成要素はお互いに容易に分離される。
ネジボルトは、通常、固定ボルトとして用いられるが、このことは絶対に必須なことではない。
固定ボルトの破壊したセクションが、２つの構成要素間で動いて、分離の邪魔にならないように、凹部は接近して設けられるべきである。その凹部は破壊したセクションを受け入れるのに十分な大きさである。この目的のために、好都合なように、凹部は、ボルト長の１部分が固定状態で係合する凹部からなる。
【図面の簡単な説明】
本発明は、本明細書に添付した、有利な実施形態を示す図面において、詳細に説明されている。
図１は、膝関節体内プロステーシスの大腿部構成要素と付随した髄腔プラグとの間の円錐形結合を示す。
図２は、別の実施形態における図１に係る配置による部分断面図を示す。
詳細な説明
図１に係る実施形態において、膝関節体内プロステーシスの大腿部構成要素１は、その下部２が一部破断された髄腔シャフトに結合される。髄腔シャフトの円錐穴４に合っている円錐形プラグ３は、結合要素１に結合されている。円錐形プラグの内側には、付随した固定凹部として働く穴７の中にその先端が前進可能な固定ネジ６を備えるネジ穴５がある。穴５，７の軸８，９は、オフセット量１３で軸からずれている。その結果、固定ネジ６の先端は、開放方向に穴７の側に存在する穴７のエッジＡと係合する。ネジ６を締めるとき、円錐結合３を強くする力が生成される。普通の使用状態では、固定ネジは、穴７の他端Ｂに到達しない。
組み立てる前に、固定ネジ６は、ネジ穴５の中にあるので、円錐３は穴４の中にフィットすることができる。固定ネジは、部分２の穴１２を介して利用され、その結果、固定位置にねじ込まれる。望むならば、固定位置に固定ネジを固定するために、ロック用ネジ（不図示）がフィットされる。
固定ネジは、プロステーシスを普通に使用する間に固定機能を保証するほど十分な強度を有する脆性材料からなる。引き続いての外科手術において、開放方向に構成要素１上の埋伏物を出すために、適切な器具が用いられる。固定ネジの先端は、折れて、穴７の中に落ちる。このように、部分は、お互いに容易に分離される。
その代りに、固定ネジ６は、固定機能に十分な強度を持った柔軟な材料からなることができる。例えば、スプレッダーを用いたときに、構成要素１，２を分離する力が発揮されるならば、固定ネジ６は、せん断される。
図２に示す別の実施形態において、その構成（不図示）は、図１のそれに似ており、穴７と協働して固定作用する固定ネジ６の先端は、予め定めた破壊点１１を介して、ネジの主部から分離される。このことによって、ネジ先端が折られるか又はせん断されたあと形成される破壊部があまり大きくないので、穴７によって収容されるということが確実に行われる。破壊部が穴７の収容能力を超える大きさであると予想されるならば、固定機能は不変のエッジＡにのみ依存するので、後者は、そのエッジＢの方に向かって広がるように構成される。
【図１】
0003757247.tif 000002
【図２】
0003757247.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸の中心領域を遮蔽する固定絞りを有する光学系の光路を部分的に遮る絞り機構において、遮光部分の形状が光軸に関して非対称となるように光軸を中心とした扇形をなし、該扇形の角度範囲を可変に形成し、単一開口を形成することを特徴とする絞り機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中心遮蔽を有する光学系に用いられる絞り機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の中心遮蔽を有する光学系は、通常は絞りがなく、光量を変化させるためには、光路中にＮＤフィルター等を挿入するという手段をとっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のごとく従来の中心遮蔽を有する光学系では、光量を変化させるためにＮＤフィルターを用いているために、必要な光量ごとにいちいちＮＤフィルターを入れ替える必要があり、光量を迅速に変化させることができなかった。また光量を何段階にも変化させる場合には、その数だけフィルターを用意しなければならず、部品点数が多くコスト高の要因となっていた。更に用意したＮＤフィルターの濃度に応じて、段階的にしか光量を変化させることができず、すなわち連続的に光量を変化させることができなかった。
【０００４】
そこで図５に示すように、瞳の近傍に通常の虹彩絞り９を入れることによって、光量を変化させるという手法も考えられる。しかしこのような方式によって光量を変化させることは可能ではあるが、図６に示すように、絞った際にＭＴＦが非常に悪くなるという欠点がある。
したがって本発明は、中心遮蔽を有する光学系に用いられ、段階的又は連続的に光量を変化させることができ、しかも良好な結像性能が得られる絞り機構を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため本発明による絞り機構では、遮光部分の形状が光軸に関して非対称となるように光軸を中心とした扇形をなし、該扇形の角度範囲を可変に形成する。これにより単一開口を形成し、結像性能を損なうことなく、光量を段階的又は連続的に変化させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は本発明の一実施例を示す。絞り機構２を適用する光学系１は、凹面鏡１ａと折り返し鏡１ｂを有するニュートンタイプの反射望遠鏡であり、焦点距離はｆ＝５００ｍｍ、実効ＦナンバーはＦ／８である。
折り返し鏡１ｂの物側には、本実施例に係る絞り機構２が配置されており、この絞り機構２は、固定絞り２ａと可変絞り２ｂとからなる。固定絞り２ａは、光軸ｚを中心とした一定半径の中心領域を遮蔽するものであり、光学系１に折り返し鏡１ｂがあるために設けられているものである。また可変絞り２ｂは、図２に示すように、光軸ｚを中心としてそれぞれ約４５°の角度範囲を持つ８枚の遮光板を重ねた構造となっている。但し８枚の遮光板のうちの最後の１枚には、図２（Ｆ）に示すように小さな透過部分Ｔが設けられている。この８枚の遮光板は、扇のように円周方向に引き出し、あるいは重ね合わせることができ、これにより遮光部分Ｓの角度範囲を連続的に変化させことができる。固定絞り２ａの外径はφ＝３５．７４ｍｍであり、可変絞り２ｂの光透過領域の外径はφ＝７２ｍｍである。また、８枚の遮光板のうちの最後の１枚に設けた光透過領域の直径は、φ＝１５．６２５ｍｍである。
【０００７】
絞り機構２による光量の調節を図２によって説明すると、図２（Ａ）は可変絞り２ｂを除去したときの光学系を光軸ｚ方向から見た図であり、このときには、固定絞り２ａの外側のリング状の部分が透過部分Ｔとなる。図２（Ｂ）〜（Ｆ）は、可変絞り２ｂを装着した状態を示し、先ず（Ｂ）は８枚の遮光板をすべて重ねた状態で光量は約７／８に絞られる。（Ｃ）は４枚の遮光板を引き出した状態で光量は約１／２、（Ｄ）は６枚の遮光板を引き出した状態で光量は約１／４、（Ｅ）は７枚の遮光板を引き出した状態で光量は約１／８、（Ｆ）は８枚の遮光板をすべて引き出した状態で光量は約１／１６にそれぞれ絞られる。遮光板を引き出すに従って、絞り機構２による遮光部分は増加し、透過部分Ｔは減少し、こうして光学系１に入る光量を連続的に変化させることができる。
【０００８】
図３は、本実施例の絞り機構２を用いたときのデフォーカスＭＴＦ曲線を示す。図３と図６との対比から明らかなように、遮光部分Ｓの形状が光軸ｚに関して対称のときには、虹彩絞りを絞るとＭＴＦは著しく低下するが、本実施例では遮光部分Ｓの形状が光軸に関して非対称のために、絞りを絞ってもＭＴＦが余り低下せず、すなわち良好な結像性能を維持することができる。
【０００９】
図４は絞り機構の別の実施例を示し、この実施例の絞り機構２は、２枚の遮光板３，３よりなり、各遮光板３は図４（Ａ）に示すように、光軸ｚを中心として回転自在に配置されており、光軸ｚを中心とした小半径部分３ａは中心遮光領域となるように円盤状に形成されており、小半径部分の外側の大半径部分３ｂは、半円よりも若干大きい扇形に形成されている。こうして図４（Ｂ）に示すように、２枚の遮光板３，３の相互の配置角度を変更することにより、光軸に関して非対称に光量を変更することができる。なお明らかに、２枚の遮光板３，３のうちの一方は、固定とすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明によれば、中心遮蔽を有する光学系において、段階的又は連続的に光量を変化させることができ、しかも良好な結像性能を維持することができる絞り機構が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の絞り機構を適用する光学系の一例を示す断面図
【図２】本発明の絞り機構を適用した光学系を光軸方向から見た図
【図３】本発明の絞り機構を適用した光学系のＭＴＦを示す図
【図４】絞り機構の別の実施例を示す正面図
【図５】比較例として虹彩絞りを採用した光学系を光軸方向から見た図
【図６】上記比較例の光学系のＭＴＦを示す図
【符号の説明】
１…光学系                      １ａ…凹面鏡
１ｂ…折り返し鏡                ２，３…絞り機構
２ａ…固定絞り                  ２ｂ…可変絞り
３…遮光板                      ３ａ…小半径部分
３ｂ…大半径部分                Ｓ…遮光部分
Ｔ…透過部分                    ｚ…光軸
【図１】
0003757534.tif 000002
【図２】
0003757534.tif 000003
【図３】
0003757534.tif 000004
【図４】
0003757534.tif 000005
【図５】
0003757534.tif 000006
【図６】
0003757534.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合組成がセメント１００重量部に対して、パルプ２〜２０重量部、耐熱性充填材２０〜１００重量部、粘土５〜６０重量部からなることを特徴とする煙突の内張り材用組成物。
【請求項２】
請求項１記載の配合組成物を丸網抄造して円筒状に成形したことを特徴とする煙突の内張り材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、煙突の内張り材用組成物およびその成形内張り材に係るもので、さらに詳しくは抄造によって製造する煙突の内張り材用組成物およびその成形内張り材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築分野で使用される円筒状煙突の内張り材には、原料組成物を型に流し込んで成形したコンクリート管等が知られている。
また、丸網抄造によって成形した石綿スレート管、石綿ケイ酸カルシウム管も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記内張り材のうち、コンクリート管は重量が重く、耐熱性が低いという問題がある。
これに対し、丸網抄造によって得られた石綿スレート管や石綿ケイ酸カルシウム管は比較的軽量であるが、発ガン性物質である石綿を使用している点に問題がある。
近年、ビルの多機能化により非常用発電機を設置するケースが増え、発電設備も大型化、高性能化しており、その排ガス温度が高温（４００〜６００℃）になってきている。
また、石綿に対する規制も厳しく、石綿を使用しないで、石綿とほぼ同等の耐熱性を有する煙突用内張り材が必要となっている。
【０００４】
本発明は、軽量で、かつ石綿を使用しないで高温域でも使用可能な煙突の内張り材用組成物およびその成形内張り材を提供することを主たる目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記問題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、セメント、パルプ、耐熱性充填材、粘土を主成分として配合した組成物を調製し、この配合組成物を丸網抄造することにより、軽量で耐熱性を有する煙突用内張り材が得られることを知り、この知見に基づいて本発明を完成したものである。
【０００６】
即ち、本発明による煙突の内張り材用組成物は、配合組成がセメント、パルプ、耐熱性充填材、粘土からなることを要旨としている。
【０００７】
また、本発明による煙突の内張り材は、前記配合組成物を丸網抄造して円筒状に成形されていることを要旨としている。
【０００８】
上記配合組成物において、セメントとしては、セメントもしくはシリカヒューム、高炉スラグ、フライアッシュ等の混和材を用いたセメントを使用する。
【０００９】
上記パルプは、抄造時における他の組成材料の目留め効果に有用なものであり、かつ補強効果にも寄与するものである。パルプの配合量はセメント１００重量部に対して２〜２０重量部、好ましくは６〜１０重量部であり、２０重量部を越えると不燃性（耐熱性）が悪くなり、２重量部以下になると抄造性（目留め作用）が悪くなる。
【００１０】
上記耐熱性充填材としては、マイカ、ワラストナイト等があり、その配合量はセメント１００重量部に対して２〜１００重量部、好ましくは５０〜８０重量部であり、多くなると強度が弱くなり、少ないと耐熱性の低下を招く。
【００１１】
上記粘土としては、木節粘土、カオリン、長石、蛙目粘土、ベントナイト等の粘土鉱物があり、特に木節粘土を使用するのが良好である。その配合量はセメント１００重量部に対し５〜６０重量部が好ましい。粘土を添加することで強度が強くなるが、６０重量部を越えると加熱後の寸法変化が大きくなり、耐熱性に問題がある。
上記配合組成物の他に無機充填材および補強繊維を加えてもよい。
【００１２】
上記無機充填材としては、粉砕または細分された形の無機物、例えば珪石、タルク、セピオライト、炭酸カルシウム等の不活性または水に不溶性の各種鉱物等が使用される。これらの充填材は単独あるいは混合して使用することができる。
【００１３】
上記補強繊維としては、Ｅガラス繊維、耐アルカリガラス繊維（ＡＲＧ）等のガラス繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維等が挙げられる。耐熱性からは特にＡＲＧが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態としては、セメント１００重量部に対してパルプ２〜２０重量部、耐熱充填材２０〜１００重量部、粘土５〜６０重量部からなる配合組成物を丸網抄造して円筒状に成形して煙突の内張り材とする。
【００１５】
【実施例】
本発明の実施例を比較例と共に下記表１に示す。
表１に記載された配合組成物を丸網抄造機で丸網抄造して、内径６１２ｍｍ、長さ９００ｍｍ、厚さ１１ｍｍ（密度１．３０g/cm3）の円筒形の成形体（内張り材製品）を得る。
【００１６】
上記円筒形の成形体を蒸気養生および自然養生を１０日以上行ってセメントを硬化させる。
上記によって得られた円筒形製品について、煙突の内張り材として特に重要な性能である耐熱性と、コンクリート打設（内張り材の外周に設けた型枠にコンクリートを流し込み、内張り材と一体化する）時の耐圧強度について、下記の試験で評価を行った。
【００１７】
耐熱性試験
図１に示すように、円筒形の試験体にガラスマットの断熱材（図示してない）を巻き付けた製品をバーナーで６５０℃２時間加熱し、常温まで冷却を２サイクル行い、亀裂の発生等の有無を確認する。
【００１８】
耐圧試験
図２に示すように、円筒形の試験体をビニール袋に密封し、水圧により２．５kgf/cm2に加圧し、亀裂や破損の有無を確認する。
【００１９】
【表１】
0003784224.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、軽量で、かつ石綿を使用しないで高温域でも使用可能な煙突の内張り材用組成物および内張り材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐熱試験の説明図である。
【図２】耐圧試験の説明図である。
【図１】
0003784224.tif 000003
【図２】
0003784224.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部フレーム（１）と、内部に位置する複数のウェブ（２）と、前記フレームとウェブとの間、及び隣接するウェブ間に配設された複数のリブ（３）とからなるパネルであって、
隣接するパネルが旋回軸的に結合することができるような結合手段を前記外部フレームに設け、それにより個々のパネルを異なる角度に結合した熱交換器モジュールを形成させることができるモジュール式熱交換器用パネル。
【請求項２】
前記結合手段が、外部フレーム（１）に取り付けられた突出スタッド（４）と受容スタッド（５）からなる請求項１に記載のモジュール式熱交換器用パネル。
【発明の詳細な説明】
現在２種類の熱交換器がある。
ａ）  図１に示した「スプラッシュ」法によると、蒸発塔を通って落下する水滴の分割を可能にするような格子等が設けられている。このように分割された水は空気流にぶつかる。また、水の強制蒸発によって空気流の冷却が行われる。
ｂ）  図２に示した「フィルム」法によると、異なる形状を有するとともに互いに接着されたプラスチックプレートが設けられている。落下中に水はプレートを濡らし、「フィルム」を形成する。水の「フィルム」に当たる空気流は強制的に水の蒸発をもたらし、これによって冷却が行われる。
「フィルム」法は、運搬に際して広大なスペースを必要とするという欠点があり、「スプラッシュ」法は、使用場所への据え付けに際して労働力の投入が必要となるという欠点を有する。
更に「スプラッシュ」法は効率が低く、また「フィルム」法では小さな異物によっても簡単に詰まりが生じてしまう。
ＵＳ−Ａ−４７２８４６８から、フレームとウェブとリブとから構成され、また他の熱交換器要素と互いに結合及び／又は積層可能であるようなモジュール式熱交換器用パネルは公知である。この公知の熱交換器用パネルのリブは、もちろん一様に固定配設されている。
ＤＥ−Ａ−３４３３２６８から、他の熱交換器用パネルと結合可能な及び／又は互いに層状に積み重ね可能な、フレームとウェブとリブとを有するモジュール式熱交換器用パネルも公知である。この公知の熱交換器用パネルのリブはもちろん一様に固定配設されている。
本発明の課題は公知の方法の欠点を解消すること、すなわち熱交換器をより有効かつ経済的にすることである。
次に、本発明の新しいモジュール式熱交換器用パネルを図面を参考にして説明する。
図３は、２つの隣接して配設される熱交換器用パネルである。
図４は、上方から見た両方の熱交換器用パネルである。
図５は、下方から見た両方の熱交換器用パネルである。
図６は、側面から見た互いに結合された２列の熱交換器用パネルである。
図７は、図６のように配設された２列の熱交換器用パネルであるが、他の角度位置で配設してある。
図８は、液体冷却器内部の熱交換器用パネルの種々の配設手段である。
個々の熱交換器用パネルは、外部フレーム１と内部に位置する複数のウェブ２との間、及び隣接するウェブ間に、異なった位置と傾斜を有することが可能な複数のリブ３が配設されている。外部フレーム１には、個々の熱交換器用パネルを結合するために組み合わされる突出スタッド４と受容スタッド５とが取り付けられている。
図６と図７から判るように、個々の熱交換器用パネルの結合によって、異なった角度を有する位置を保持することができ、また、リブ３の位置調整手段によって、異なった要求出力に製品を合わせることもできる。
図８には、液体冷却器の内部で互いに結合及び／又は積層されるように配置された熱交換器用パネルの種々の位置が、概略的に示されている。
このように、本発明のモジュール式熱交換器用パネルは、外部フレーム（１）とその内部に位置する複数のウェブ（２）と、前記フレームとウェブとの間、及び隣接するウェブ間に配設された複数のリブ（３）とからなるパネルであって、隣接するパネルが旋回軸的に結合することができるような結合手段、例えば、突出スタッド（４）と受容スタッド（５）が前記外部フレームに設けられ、それにより個々のパネルを異なる角度に結合することができるという構成に技術的特徴があり、これを組み立てて効率的に各種のモジュール式熱交換器を提供することができる。また、本発明のパネルは幾何学的形状が単純で、従って格納が容易であり、手入れも容易であるから実用上極めて望ましいものである。
材料は唯一のモジュール要素から構成されるので、それぞれの要求性能に適合可能な唯一の製品の製造とその手入れが可能となる。更に、本発明に基づく熱交換器用パネルは、運搬と保管の際のスペース需要が、最も好都合な場合には、例えば、取付け後のスペース需要の１５％のみで済む。また、本発明の熱交換器用パネルは、唯一の熱処理工程で形成することができる。
【図１】
0003784830.tif 000002
【図２】
0003784830.tif 000003
【図３】
0003784830.tif 000004
【図４】
0003784830.tif 000005
【図５】
0003784830.tif 000006
【図６】
0003784830.tif 000007
【図７】
0003784830.tif 000008
【図８】
0003784830.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って中央に設けたヒンジ４から折り畳み可能に形成した柄２と、柄２の先端部のヒンジ４両側に各々延設するとともに、柄を折り畳んだ際に互いに開口面を当接して中空網状体５を形成する一対の網皿状部３，３とからなることを特徴とする粘稠性で溶解或いは分散使用する物質用の取り出し具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は取り出し具に関し、詳しくは味噌等の粘稠性で液中に溶解或いは分散使用する物質用の取り出し具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、味噌等の粘稠性があり、液に溶かして使用する物質を取り扱う場合、杓子等の掬い取り用の道具により掬い取った後、水中で箸等で攪拌しながら溶解したり、或いはそのまま水中に粘稠性物質の固まりとして落とした後、水全体を攪拌して溶解させる等の方法を採っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者では掬い取り用の道具である杓子の他に箸が必要となり、また、一般に杓子等はその皿状部部分が使用する味噌の分量と比較して大きいため、目分量で皿状部の一部に味噌を量り取り使用しており、その結果、経験が無いと味噌の分量を大きく誤る虞がある。また、後者の場合には液中に落とした固まりが全部溶解或いは分散したかの判別が難しい。
【０００４】
本発明はこの様な点に鑑み、箸等の他の道具を必要とせずに粘稠性物質の掬い取りから液中への溶解或いは分散を簡単に行え、しかも、掬い取りの分量を比較的一定量に分取することができ、更に、構造が簡単で容易に製造することができる取り出し具を提案することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の取り出し具は上記課題を解決するため、長手方向に沿って中央に設けたヒンジ４から折り畳み可能に形成した柄２と、柄２の先端部のヒンジ４両側に各々延設するとともに、柄を折り畳んだ際に互いに開口面を当接して中空網状体５を形成する一対の網皿状部３，３とからなることを特徴とする粘稠性で溶解或いは分散使用する物質用の取り出し具として構成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を図面を参照して説明する。
【０００７】
本発明の取り出し具は、味噌等の粘稠性があり、液中に溶解或いは分散等して使用する物質を取り扱う際に好適なもので、図１に示す実施例に於いて取り出し具１は、合成樹脂により一体に形成されたものであり、柄２と、一対の網皿状部３，３とから構成している。
【０００８】
柄２は、長手方向に沿って中央に設けたヒンジ４から折り畳み可能に形成したもので、図示例では、横長長方形状で、先端部をヒンジ４を頂点としてその両側縁部に至る円弧状に形成している。
【０００９】
網皿状部３は、粘稠性物質等を掬い取り、また、それらを溶解或いは分散させるためのもので、皿状で、壁部を網目状に形成したものであり、柄２の先端部のヒンジ４両側に同方向を向いて各々延設している。また、柄２を折り畳んだ際に、互いに開口面を当接して中空網状体５を形成する如く構成している。中空網状体５は各網皿状部３の形状により種々の形を形成するものであり、図示例の如く、各網皿状部３が中空半球状の場合には中空球状となる。
【００１０】
また、網皿状部３の形状は図示例の如く中空半球状に限らず、例えば、中空直方体形状，中空錐形状，中空角柱形状その他種々の網皿状のものが採用できる。
【００１１】
図示例では、柄２の先端部の円弧縁に開口縁の一部を一体に連結した全体的に中空半球状をなし、開口縁部分の横桟６から周方向間隔を開けて底部中心に向かう円弧状の多数の縦桟７…を延設するとともに、各縦桟７間を円形状の多数の横桟６…で連結して網皿状部３を形成している。尚、網皿状部３の網目の形状も図示例のものに限らず、種々の形状を採用できる。
【００１２】
上記の如き取り出し具１は、例えば、粘稠性物質を網皿状部３に掬い取った後、ヒンジ４部分から柄２を折り畳んで各網皿状部３，３の開口面を当接させることにより、図２に示す如き中空網状体５を形成し、この中空網状体５内に粘稠性物質を収納し、この中空網状体５部分を液中で揺する等して溶解或いは分散を行う。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明の取り出し具は、長手方向に沿って中央に設けたヒンジ４から折り畳み可能に形成した柄２と、柄２の先端部のヒンジ４両側に各々延設するとともに、柄を折り畳んだ際に互いに開口面を当接して中空網状体５を形成する一対の網皿状部３，３とから構成しているので、粘稠性物質を網皿状部３に掬い上げて柄２を折り畳めば、形成される中空網状体５内に粘稠性物質が収納され、次いで目的とする液体に中空網状体５を挿入して揺する等すれば、粘稠物の溶解或いは分散を迅速にきわめて容易に行えるものである。
【００１４】
また、構造はいたって簡単であり、合成樹脂の一体成形により容易に製造することがてき、安価に製造できる利点もある。
【００１５】
更に、各網皿状部３により略一定量の粘稠性物質を分取することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２…柄，３…網皿状部，４…ヒンジ，５…中空網状体
【図１】
0003784573.tif 000002
【図２】
0003784573.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる環状部とこの環状部から半径方向内側に延びて相手部材のシールストッパに当接するフランジ部とからなる補強環と、前記補強環の環状部を覆う取付部を有するとともに、内周側にシールリップを有するゴム様弾性材料からなるシール部とを備えた耐圧オイルシールにおいて、前記シール部の取付部外周の前記相手部材のシールストッパに対向する端面および前記補強環のフランジ部の一部を前記シールストッパから離すとともに、前記補強環のフランジ部の残部をシールストッパに当接させた耐圧オイルシール。
【請求項２】
補強環のフランジ部の途中に段部を設けることにより、シール部取付部端面および補強環のフランジ部の一部をシールストッパから離したことを特徴とする請求項１に記載の耐圧オイルシール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械内部の流体圧力が高くなる部分の往復動軸または、回転軸に用いられる耐圧オイルシールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のこの種のオイルシールの一例を示している。オイルシール１は、断面Ｌ字形の金属製の補強環２に、ゴム様弾性材料からなるシール部３を一体に成形し、補強環２とシール部３のシールリップ４との間に樹脂製のバックアップリング５を配置したものである。オイルシール１を取り付けるハウジング６の内側の内部圧力Ｐが外側の大気圧Ｑよりも高い場合、内部圧力Ｐによりシールリップ４が軸７に強く押し付けられて、シールリップ４が異常に摩耗したり、変形したりすることがある。これに対し、バックアップリング５を設けると、シールリップ４にかかる内部圧力Ｐがバックアップリング５により受け止められるので、そのような不具合が生じない。また、金属製の補強環２の環状部２ａを覆うように、シール部３に取付部３ａを設け、その外径をハウジング６の取付穴６ａの内径よりも大きくして、締め代を持たせた状態で取付部３ａを圧入し、さらに補強環２のフランジ部２ｂをハウジング６のシールストッパ６ｂに当てることにより、軸方向および半径方向に作用する内部圧力Ｐをオイルシール１全体で受け止めるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような耐圧オイルシール１は、高い内部圧力Ｐが作用した時に、シール部３の取付部３ａが大気圧Ｑ側に伸びて、取付部３ａとハウジング６の取付穴６ａとの嵌合力が弱まるのを防ぐために、取付部３ａ外周の端面３ｂがハウジング６のシールストッパ６ｂで受け止められるように延長されている。このため、この状態で種々の方向から繰り返し高圧の内部圧力Ｐが作用すると、取付部外周端面３ｂが、シールストッパ６ｂに圧着して、補強環２から剥がれることがある。この剥がれたゴム部分は、補強環２のフランジ部２ｂとシールストッパ６ｂとの間に挟み込まれ、遂にはシール部３から脱落して、オイルシールの耐久性を劣化させる危険がある。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、オイルシールの耐久性を向上させた耐圧オイルシールを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、シール部の取付部外周の取付相手部材であるハウジングのシールストッパに対向する端面および補強環のフランジ部の一部をハウジングのシールストッパから離すとともに、フランジ部の残部をシールストッパに当接させたものである。これにより、内部圧力によりシール部の取付部外周端面がシールストッパに圧着することがないので、その部分が剥離、脱落することがなく、耐久性を向上させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示している。オイルシール１１は、断面Ｌ字形の金属製の補強環１２に、ゴム様弾性材料からなるシール部１３を一体に成形し、補強環１２とシール部１３のシールリップ１４との間に樹脂製のバックアップリング１５を配置したものである。補強環１２は、軸方向に延びる環状部１２ａと、この環状部１２ａから半径方向内側に延びて途中で段部１２ｃを有するフランジ部１２ｂとからなる。シール部１３は、外周側に補強環１２の環状部１２ａを覆ってハウジング１６に取り付けられる取付部１３ａを有し、内周側に軸１７に圧接するシールリップ１４を有する。
【０００７】
オイルシール１１は、シール部１３の取付部１３ａをハウジング１６の取付穴１６ａに圧入し、補強環１２のフランジ部１２ｂをハウジング１６のシールストッパ１６ｂに当接させる。この状態では、取付部１３ａ外周の端面１３ｂと補強環１２のフランジ部１２ｂの段部１２ｃから半径方向外側の部分はシールストッパ１６ｂから離れており、段部１２ｃから半径方向内側の部分のみがシールストッパ１６ｂに当接している。したがって、種々の方向から内部圧力Ｐが加わっても、シール部１３の取付部外周端面１３ｂがシールストッパ１６ｂに圧着することがないので、したがってその部分がシールストッパ１６ｂとフランジ部１２ｂとの間に挟まり剥離、脱落することがないので、耐久性を向上させることができる。
【０００８】
本実施の形態では、補強環１２のフランジ部１２ｂの途中に段部１２ｃを設けて、シール部１３の取付部１３ａ外周の端面１３ｂおよび補強環フランジ部１２ｂの一部がハウジング１６のシールストッパ１６ｂに当接しないようにしているが、補強環１２のフランジ部１２ｂをストレートな平面とし、ハウジング１６のシールストッパ１６ｂの部分に、補強環１２側に向けた同様な段部を設けてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、上記実施の形態から明らかなように、シール部の取付部外周の取付相手部材であるハウジングのシールストッパに対向する面および補強環のフランジ部の一部をハウジングのシールストッパから離すとともに、フランジ部の残部をシールストッパに当接させたものである。これにより、内部圧力によりシール部の取付部外周端面がシールストッパに圧着することがないので、その部分が剥離、脱落することがなく、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すオイルシールの部分断面図。
【図２】従来例を示すオイルシールの部分断面図。
【符号の説明】
１１  オイルシール
１２  補強環
１２ａ  環状部
１２ｂ  フランジ部
１２ｃ  段部
１３  シール部
１３ａ  取付部
１３ｂ  取付部外周の端面
１４  シールリップ
１５  バックアップリング
１６  ハウジング
１６ａ  取付穴
１６ｂ  シールストッパ
１７  軸
【図１】
0003859801.tif 000002
【図２】
0003859801.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由端前面に印字ピンが装着され、固定端がヨークベースに固着された板バネと、該板バネの自由端後面に対向したポール部を有するヨークと、該ヨークとヨークベースとの間に設けられた永久磁石と、前記ポール部近傍のヨーク外周にボビン部を介して巻回された釈放用コイルとを有し、前記ヨークがその軸方向において前記板バネの自由端後面に対し所定角度傾斜して配置されているハンマ機構部であって、
前記釈放コイルの端面を前記板バネの自由端後面に対して平行に近づけられるように、前記ヨークの軸方向に対して斜行させて前記釈放用コイルを巻回することを特徴とするハンマ機構部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばドツトラインプリンタに使用される印字ハンマの駆動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第４図はかかる印字ハンマの駆動機構の一例を示す図である。
【０００３】
自由端である上端前面に印字ピン９を装着した板バネ８の上端近傍に所定角度傾斜して対向するヨーク３の外周には、コイルボビン１を介して釈放コイル２が巻回されている。前記ヨーク３とヨークベース６との間には永久磁石５が設けられている。７は板バネ８の前面に設けられたフロントヨークである。
【０００４】
永久磁石５の磁束は、ヨーク３、板バネ８、フロントヨーク７及びヨークベース６を介して流れ、板バネ８をヨーク３の先端であるポール部４に吸引保持する。前記釈放コイル２を励磁すると、ポール部４における磁気吸引力は相殺され、板バネ８はそのたわみエネルギにより飛び出し、印字ピン９により図示しない用紙上に印字する。
【０００５】
以上のような構成において、第５図に示す如く、コイルボピン１の実装上の制限から、ポール部４とコイルボビン１端面との距離ｇは板ばね８と干渉しないよう、粗立精度等を考慮して決定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従つて、ポール部４が釈放コイル２の磁界発生方向に対して直角でなく傾斜している場合、ポール部４の中心とコイルボビン１間の中心距離Ｌ２は、前記傾斜角に応じて大きくなってくる。この距離Ｌ２が大きくなると、第３図に示す如く、ポール部４に作用する釈放コイル２による逆磁束は小さくなる。この結果、同一電力で釈放コイル２を励磁するようにすると、板バネ８の釈放力が小さくなり、板バネ８を充分に駆動できないという問題がある。
【０００７】
逆に、板バネ８を充分に駆動させるためには、前記距離に応して駆動電力を大きくしなければならなくなり、電源容量の増加、発熱量の増加及び冷却容量の増加等が必要となり、ひいてはプリンタ全体が大型化するという欠点がある．
本発明の課題は、上記した従来技術の欠点をなくし、印字ハンマ８の吸引力を安定させ、常に良好な印字品質を確保することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、釈放コイルが板バネを吸引しているポ一ル部に近ければ近いほど、洩れ磁束が少なくなって釈放コイルで発生した逆磁束が有効に作用する点に着目し、釈放コイルを板バネに近づけることができるようにコイルの巻き形状を工夫したものである。
【０００９】
すなわち、本発明では、自由端前面に印字ピンが装着され、固定端がヨークベースに固着された板バネと、該板バネの自由端後面に対向したポール部を有するヨークと、該ヨークとヨークベースとの間に設けられた永久磁石と、前記ポール部近傍のヨーク外周にボビン部を介して巻回された釈放用コイルとを有し、前記ヨークがその軸方向において前記板バネの自由端後面に対し所定角度傾斜して配置されているハンマ機構部において、前記釈放コイルの端面を前記板バネの自由端後面に対して平行に近づけられるように、前記ヨークの軸方向に対して斜行させて前記釈放用コイルを巻回した。
【００１０】
コイルの巻き形状を従来の平行巻きから、斜行巻きとすることにより、釈放コイルを板バネに近づけることができるので、釈放コイルを励磁させるための駆動電力を小さく押えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１および図２を参照して、本発明を説明する。
【００１２】
釈放コイル２を図２に示す如く、板バネ８と平行に近づけるよう斜行巻きして形成する。この結果、ポール部４とコイルボビン１０端面との距離ｇを従来構成の図５と同じ値に推持しながら、ポール部４とコイルボビン１０との中心距離Ｌｌを従来の中心距離Ｌ２より小さくすることが可能となる。すなわち、釈放コイル２を板バネ８に近づけることが可能となり、ポール部４に作用する釈放コイル２の逆磁束が大きくなって板バネ８を充分に駆動することができるようになる。
【００１３】
本発明では印字ピン９とプランジャ１１が別部品であるが、両者をプランジャ１１の位置で一体とした印字ピンでも同様な効果を生むことは言うまでもない。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、釈放コイルを板バネに近づけることが可能となり、釈放コイルが発生する逆磁束を有効に利用することが可能となる。この結果、釈放コイルの駆動電力を大きくする必要がなくなり、電源容量の増加、発熱量の増加、冷却容量の増加等が不要になるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のハンマ機構部の一例を示す側面図
【図２】  図１の要部拡大側面図
【図３】  ポール部とコイルボビン間の距離とポール部に作用する逆磁束との関係を示すグラフ
【図４】  従来のハンマ機構部の一例を示す側面図
【図５】  図４の要部拡大側面図
【符号の説明】
図において、１、１０はコイルボビン、２は釈放コイル、３はヨーク、４はポール部、５は永久磁石、６はヨークベース、７はフロントヨーク、８は板バネ、９は印字ピン、１１はプランジャである。
【図１】
0003859103.tif 000002
【図２】
0003859103.tif 000003
【図３】
0003859103.tif 000004
【図４】
0003859103.tif 000005
【図５】
0003859103.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する基布と、この基布の両面に夫々複数個並べて取り付けられた弾性体と、これらを覆う表皮カバーとからなり、基布の各面に配された各弾性体間には隙間が設けられ、基布の片面側の複数個の弾性体と基布の他面側の複数個の弾性体とが弾性体の並び方向においてずらされて、基布の片面側の弾性体間の隙間の位置に基布の他面側の弾性体が位置していることを特徴とする敷物。
【請求項２】
基布の両面に取り付けた弾性体を長手方向にのみ分割し、細長形状にしたことを特徴とする請求項１記載の敷物。
【請求項３】
基布の上面側に取り付けた弾性体の上面に体圧分散用空気袋を設けたことを特徴とする請求項１記載の敷物。
【請求項４】
姿勢制御機構を有するベッドの上面に設置されるものであることを特徴とする請求項１記載の敷物。
【請求項５】
基布の上面側の弾性体と表皮カバーとの間に、送風機構から送風されて少なくとも一面から空気が噴出する空気袋を設けたことを特徴とする請求項１記載の敷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は姿勢制御機構を備えた所謂ギャッジベッド用の敷物、及び布団乾燥機能と身体を暖める機能を有する敷物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ギャッジベッドのラインに沿わせることを目的としたマットレスは数多く知られており、現在多く出ているギャッジベッド用のマットレスは、内蔵されているウレタンフォームに切り込みを設けることで、ギャッジベッドの姿勢を変えた時のラインに合う形状にできるようにしたものが主流である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしギャッジベッド用の上記マットレスは、ウレタンフォームに入れた切り込みのために強度的に弱くなってしまうものであり、また、体のラインに沿う形状に微妙な形状を得ようとすると、切り込みの数も多くなり、なおさら強度的に弱くなることが懸念される。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは強度を確保しながら、ギャッジベッドの微妙なラインに沿わせることができる敷物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、柔軟性を有する基布と、この基布の両面に夫々複数個並べて取り付けられた弾性体と、これらを覆う表皮カバーとからなり、基布の各面に配された各弾性体間には隙間が設けられ、基布の片面側の複数個の弾性体と基布の他面側の複数個の弾性体とが弾性体の並び方向においてずらされて、基布の片面側の弾性体間の隙間の位置に基布の他面側の弾性体が位置していることに特徴を有している。
【０００６】
この時、基布の両面に取り付けた弾性体を長手方向にのみ分割した細長形状にしていることが望ましい。
【０００７】
基布の上面側に取り付けた弾性体の上面に体圧分散用空気袋を設けたり、基布の上面側の弾性体と表皮カバーとの間に、送風機構から送風されて少なくとも一面から空気が噴出する空気袋を設けてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図１及び図２はギャッジベッド５用としての敷物１を示しており、該敷物１は、柔軟性のある基布２と、この基布２の両面に夫々複数個が取り付けられた弾性体３と、これらを覆う表皮カバー４とから構成されている。ウレタンブロックや空気袋で形成されている弾性体３は、細長い形状のものとなっていて、基布２の各面には夫々敷物１の長手方向において間隔をおいて取り付けられている。ただし、基布２の一面側の弾性体３と、他面側の弾性体３とは半ピッチずらして配置することで、基布２の一面側の弾性体３間の隙間の部分に、基布２の他面側の弾性体３が位置するようにしている。
【０００９】
柔軟性のある基布２に対し、弾性体間３を隙間をおいて配置することにより、弾性体３で構成された形状を基布２を軸にして、形状を変化させることができるので、ギャッジベッド５や体の複雑なラインに沿わせることができるものであり、殊に弾性体３は長手方向にのみ分割した細長の形状としているために、敷物１の長手方向においては柔軟性のある基布２が自由に曲がり、短手方向には強度をもった弾性体３が体を支えるので、体のラインに沿った形状をとりながら、かつ安定した姿勢をとることができる。
【００１０】
図３に他例を示す。これは上記敷物１における基布２の上面側に取り付けた弾性体３の上面に、体圧分散用空気袋６を設けたもので、体圧分散用空気袋６としては、敷物１の長手方向において分割された３つの独立した気室６１，６２，６３を備えたものを用いている。そして、体圧分散用空気袋６には、図４に示すように、ポンプ部と圧力センサーと弁とこれらの制御回路とからなる体圧調整手段７を接続して、コントローラ８の硬さ調整ボリューム部の操作により、体圧分散用空気袋６における人体の背部と腰部と足部とに対応した３つの気室６１，６２，６３の各硬さ（空気圧）を調整することができるようにしている。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、柔軟性を有する基布と、この基布の両面に夫々複数個並べて取り付けられた弾性体と、これらを覆う表皮カバーとからなり、基布の各面に配された各弾性体間には隙間が設けられ、基布の片面側の複数個の弾性体と基布の他面側の複数個の弾性体とが弾性体の並び方向においてずらされて、基布の片面側の弾性体間の隙間の位置に基布の他面側の弾性体が位置しているために、ギャッジベッドの姿勢変化に対しても基布を軸にして形状を変化させることができる上に、この形状変化についての対応性が高く、ギャッジベッドや体の複雑なラインに沿わせることができて楽な姿勢が確保できるものである。
【００１２】
この時、基布の両面に取り付けた弾性体を長手方向にのみ分割した細長形状にしていると、形状変化についての対応性をさらに高くすることができるとともに、横方向には強度をもった弾性体が体を支えるために安定した姿勢をとることができる。
【００１３】
基布の上面側に取り付けた弾性体の上面に体圧分散用空気袋を設けたならば、体圧分散も効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すもので、(a)は斜視図、(b)はＡ−Ａ線断面図、(c)はＢ−Ｂ線断面図を示す。
【図２】(a)は同上の概略平面図は構成図、(b)は縦断面図を示す。
【図３】同上の他例を示すもので、(a)は横断面図、(b)は縦断面図である。
【図４】(a)はコントローラの正面図、(b)は同上のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１ 敷物
２ 基布
３ 弾性体
４ 表皮カバー
【図１】
0003849348.tif 000002
【図２】
0003849348.tif 000003
【図３】
0003849348.tif 000004
【図４】
0003849348.tif 000005