(57)【要約】インターネットのようなネットワークを利用して、利用者からの現金宅配申し込みを受け付け、届け先（宅配先）に近い最寄りの営業者に現金の宅配をネットワークを介して指示することにより、即日の現金宅配が可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続するサーバを利用して、現金を宅配する現金宅配方法において、
前記サーバが、申込者の端末から、少なくとも現金の宅配先住所、受取者、宅配金額を指定する所定の申し込み情報を有する申し込みを受信し、
前記サーバが、あらかじめ登録されている複数の営業者の中から、前記宅配先住所で宅配業務を行っている営業者を決定し、
前記サーバが、当該営業者の端末に、前記宅配金額の現金を前記受取者に宅配するための宅配指示を送信することを特徴とする現金宅配方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記サーバは、前記受取者を認証する認証情報を登録する認証データベースを有し、
前記サーバは、所定の端末から、所定の認証情報を含む受取者の本人確認依頼を受信すると、当該認証情報に基づいて前記認証データベースを検索して本人確認を行い、
前記サーバは、本人確認の結果情報を前記所定の端末に返信することを特徴とする現金宅配方法。
【請求項３】
請求の範囲２において、
前記サーバは、本人確認できた場合、前記申込者の端末に受領通知を送信することを特徴とする現金宅配方法。
【請求項４】
請求の範囲１において、
前記サーバは、前記受取者を認証する認証情報を登録する認証データベースを有し、
前記サーバは、所定の端末から、所定の認証情報を含む受取者の認証情報登録依頼を受信すると、当該認証情報を前記認証データベースに登録し、
前記サーバは、登録済み情報を前記所定の端末に返信することを特徴とする現金宅配方法。
【請求項５】
請求の範囲４において、
前記サーバは、前記認証データベースに前記認証情報を登録すると、前記申込者の端末に受領通知を送信することを特徴とする現金宅配方法。
【請求項６】
現金の宅配処理を実行するコンピュータ装置において、
申込者の端末から、通信ネットワークを介して少なくとも現金の宅配先住所、受取者及び宅配金額を指定する所定の申し込み情報を有する申し込みを受信する受信部と、
現金の宅配業務を行っている複数の営業者を登録する営業者データベースと、
当該営業者データベースに登録されている営業者の中から、前記現金宅配先住所で宅配業務を行っている営業者を決定する決定部と、
当該営業者の端末に、前記宅配金額の現金を前記受取者に宅配するための宅配指示を送信する送信部とを備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項７】
請求の範囲６において、さらに、
前記受取者を認証する認証情報を登録する認証データベースと、
前記受信部が、所定の端末から、所定の認証情報を含む受取者の本人確認依頼を受信すると、当該認証情報に基づいて前記認証データベースを検索して本人確認を行う本人確認処理部とを備え、
前記送信部は、本人確認の結果情報を前記所定の端末に返信することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項８】
請求の範囲７において、
前記送信部は、本人確認できた場合、前記申込者の端末に受領通知を送信することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項９】
請求の範囲６において、
前記受取者を認証する認証情報を登録するデータベースと、
前記受信部が、所定の端末から、所定の認証情報を含む受取者の認証情報登録依頼を受信すると、当該認証情報を前記認証データベースに登録する登録部とを備え、
前記送信部は、登録済み情報を前記所定の端末に返信することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１０】
請求の範囲４において、
前記送信部は、前記認証データベースに前記認証情報を登録すると、前記申込者の端末に受領通知を送信することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１１】
コンピュータ装置により現金の宅配処理を実行するコンピュータプログラムにおいて、
申込者の端末から、通信ネットワークを介して少なくとも現金の宅配先住所、受取者及び宅配金額を指定する所定の申し込み情報を有する申し込みを受信する受信処理と、
あらかじめ登録されている複数の営業者の中から、前記宅配先住所で宅配業務を行っている営業者を決定する決定処理と、
当該営業者の端末に、前記宅配金額の現金を前記受取者に宅配するための宅配指示を送信する送信処理とを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
現金を宅配する現金宅配方法において、
申込者から、少なくとも現金の宅配先住所、受取者、宅配金額を指定する所定の申し込み情報を有する申し込みを受け付け、
前記宅配先住所で宅配業務を行っている営業者を決定し、
当該営業者に、前記宅配金額の現金を前記受取者に宅配することを指示し、
当該営業者から、前記受取者に現金を宅配することを特徴とする現金宅配方法。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、現金宅配方法に関し、特に、遠方の相手に現金を即日宅配することができる現金宅配方法に関する。
［背景技術］
現在、現金を相手に送る方法として、現金書留で現金を郵送する方法がある。現金書留は、封筒に入った現金そのものが実際に送り主から送り先に移動するため、通常、相手（送り先）に届くのに数日かかる。
また、いわゆる口座振込の場合は、送金先の相手が金融機関から現金を引き出す手間がかかる。
しかしながら、現金を即日相手先に直接届けたい場合がある。例えば葬式などが突然行われるような場合、遠方にいて弔問できず、葬式に間に合うように香典を葬式会場に送るような場合である。
［発明の開示］
本発明は、現金を即日相手先に届けることができる現金宅配方法を提供することを目的とする。
本発明では、インターネットのようなネットワークを利用して、利用者からの現金宅配申し込みを受け付け、届け先（宅配先）に近い最寄りの営業者に現金の宅配を指示することにより、即日の現金宅配を可能にする。
好ましくは、上記目的を達成するための本発明の現金宅配方法は、ネットワークに接続するサーバを利用して、現金を宅配する現金宅配方法において、
前記サーバが、申込者の端末から、少なくとも現金の宅配先住所、受取者、宅配金額を指定する所定の申し込み情報を有する申し込みを受信し、
前記サーバが、あらかじめ登録されている複数の営業者の中から、前記宅配先住所で宅配業務を行っている営業者を決定し、
前記サーバが、当該営業者の端末に、前記宅配金額の現金を前記受取者に宅配するための宅配指示を送信することを特徴とする。
これにより、受取者の住所に近い最寄りの営業者が、即日に現金を配達することが可能となる。
［発明を実施するための最良の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
本発明の実施の形態では、インターネットのようなネットワークを利用して、利用者からの現金宅配申し込みを受け付け、届け先（宅配先）に近い最寄りの営業者に現金の宅配を指示することにより、即日の現金宅配を可能にする。
図１は、本発明の実施の形態における現金宅配方法を説明する図である。図１を用いて、本発明の概略を説明する。まず、▲１▼現金の宅配を希望する申込者の端末１から、通信ネットワークを介して、本実施の形態の現金宅配サービスを提供するサービス事業者のサーバ２に現金宅配を申し込む。▲２▼サービス事業者のサーバ２は、銀行又はクレジット会社の顧客管理用ホストコンピュータ５にアクセスして、口座引き落とし又はクレジットカードによる決済を行う。▲３▼サービス事業者のサーバ２は、現金の宅配先の住所に近い所定の営業者の端末３に対して、現金宅配指示を送る。▲４▼営業者は、現金宅配指示に基づいて、届け先に現金を宅配する。▲５▼宅配時に、営業者の配達員は携帯端末４を携帯し、サーバ２にアクセスして所定の本人確認処理を行う。▲６▼サービス事業者のサーバ２は、携帯端末４による本人確認処理に基づいて申し込み者に受領通知を送る。
上記処理を実現するために、サービス事業者は、ネットワーク上に接続するサーバ２を有する。サーバ２は、ネットワークに接続するコンピュータ装置であって、取引データベース２１、営業者データベース２２、認証データベース２３を有する。以下、簡単にデータベースのデータ例について説明する。
図２は、サーバ２が有する各データベースのデータ構成例を示す図である。図２（ａ）に示す取引データベース２１は、申込者からのアクセスによる各申し込みに取引通番を付与して、以下に説明する申し込み情報や、申し込みの経過などを管理するデータベースである。従って、取引データベース２１は、各申し込みについて、取引通番や後述する申し込み情報、決済承認情報、配達完了情報などを格納する。図２（ｂ）に示す営業者データベース２２は、現金を実際に配達する営業者それぞれのコード番号及びその営業区域の住所情報を格納する。さらに、図２（ｃ）に示す認証データベース２３は、後述するように、現金の届け先である受取者の情報を格納し、具体的には、受取者の識別番号、氏名、住所、さらには、現金を配達時に受取者の本人確認する際に必要な受取者のパスワードなどが格納される。
図３は、本発明の実施の形態におけるサーバの処理フローチャートである。図３に従って、本発明の実施の形態について詳しく説明する。サーバ２は、インターネットのようなネットワーク上に現金宅配サービス申し込みサイトを提供している。申込者は、パーソナルコンピュータや携帯電話のようなネットワーク端末１により、サーバ２の提供する現金宅配サービス申し込みサイトにアクセスし、所定の申し込み情報を入力する（Ｓ１０）。
図４は、申込者の端末１に表示される現金宅配サービス申し込みサイトの画面例である。図４において、申込者によって入力が必要な申し込み情報は、申込者情報（氏名、住所、電話番号など）、受取者情報（氏名、届け先住所、電話番号など）、宅配希望金額、決済方法（例えば、口座引き落とし又はクレジットカード）などである。
また、図示されるように、追加サービスとして、宅配される現金を祝儀袋（祝宴用）や香典袋（葬式用）に入れて届けるサービスや、現金とともにお花などの付随物を届けるサービスが選択可能に提供されてもよい。
所定の入力が終了すると、所定の手数料を含めた決済金額が表示される。手数料は、宅配金額、追加サービスの有無などにより決定される。
申込者は、決済金額を確認し、端末１に対して所定の確定操作を行うと、申し込み情報がサーバ２に送信される（Ｓ１１）。サーバ２は、受信した申し込み情報に取引通番を付して、申し込み情報を取引データベースに登録するとともに（Ｓ１２）、銀行又はクレジットカード会社の顧客管理用ホストコンピュータ５と接続し、申込者の本人確認、残高確認（口座引き落としの場合）、信用確認（クレジットカード決済の場合）を行い、ホストコンピュータ５から決済可能である旨の決済承認情報を受信すると決済する（Ｓ１３）。決済不可である旨の決済承認情報を受信すると、申込者端末１にエラー応答する。決済承認情報も取引データベースに登録する。
決済された場合、サーバは、続いて、営業者データベースにアクセスする。営業者データベース２２には、本サービスを提供する各地域で現金の宅配を行う複数の営業者が登録されている。サーバ２は、営業者データベース２２を検索し、届け先住所に宅配を行っている営業者を決定する（Ｓ１４）。
例えば、本サービスを提供するサービス事業者が、宅配業者自身である場合、届け先住所を営業区域にしている営業者は、例えば自己の支店又は物流センタなどである。また、サービス事業者が、銀行のような金融機関であって、サービス提供地域各地に支店を有するような場合、営業者はその金融機関の支店であってもよい。もちろん、宅配業者と提携し、その宅配業者の支店により宅配が行われてもよい。なお、サービス事業者には、宅配事業者や金融機関に限られず、流通業者、冠婚葬祭業者などあらゆる業者がなりうる。また、営業者も、各サービス事業者の支店などに限られず、別の提携業者の店舗、例えば、コンビニエンスストアなどであってもよい。
なお、サービス事業者と営業者が別会社である場合は、申込者と金額を決済したサービス事業者と、実際に現金を負担する営業者との間で別途決済を行う。
各営業者の事務所には、ネットワークを介してサービス事業者のサーバ２と接続する端末３が設置される。そして、サービス事業者のサーバ２は営業者を決定すると、その営業者の端末３に対して例えば電子メールなど宅配指示情報を通知する（Ｓ１５）。宅配指示情報には、上記申し込み情報に含まれる申込者情報（氏名、住所、電話番号など）、受取者情報（氏名、住所、電話番号など）、宅配希望金額、さらには追加サービスの内容を有する。さらに好ましくは、受取者が認証データベース２３に登録されているか否かの情報も含まれる。具体的には、サーバ２は、申し込み情報に含まれる受取人の氏名及び住所に基づいて、認証データベース２３を検索し、受取者が登録されている場合は、受取者登録済み情報、登録されていない場合は、受取者未登録情報が、宅配指示情報に含まれる。
営業者の端末３が宅配指示情報を受信すると、営業者の配達員が、現金を届け先の住所に配達する。その際、配達員は、携帯端末４を携帯し、その携帯端末４を利用して受取者の本人確認を行う。詳しくは、宅配指示情報に受取者登録済み情報が含まれている場合は、受取者に対応するパスワード（認証情報）が、サービス事業者のサーバの認証データベース２３にすでに登録されているので、本人確認は、携帯端末４に対して受取者が入力するパスワードにより行う。配達員は、携帯端末４を、通信ネットワークを介してサーバ２に接続させて、携帯端末４は、受取者の氏名、住所、又は番号などの識別情報とパスワードをサーバ２に送信し、本人確認依頼を行う（Ｓ１６）。サーバ２は、認証データベース２３にアクセスし、本人確認処理を行い（Ｓ１７）、本人確認結果情報を承認情報を携帯端末に返信する（Ｓ１８）。配達員は、携帯端末４が受信するサーバ２からの本人確認結果情報により本人確認した後、受取者に現金を渡す。
このように、本実施の形態によれば、申込者が受取者に遠隔にいる場合であっても、受取者の住所に近い最寄りの営業者により、現金を宅配するので、即日（申込当日）にでも現金を宅配することが可能となる。
パスワードの登録は、配達員による最初の現金配達の際に行われる。ある受取者に対する現金の最初の配達時には、受取者のパスワードは、サーバ２の認証データベース２３に登録されていない。配達員は、受取者に現金を渡す際に、運転免許証などの身分証明書などで受取者の本人確認を行った後、所定のパスワードの入力を受取者に依頼する。携帯端末４は、受取者の識別情報（氏名、住所など）とパスワードをサーバに送信しパスワード登録依頼を行う（Ｓ１６）。サーバ２は、受取者の識別情報とそれに対応するパスワードを認証データベース２３に登録し（Ｓ１７）、パスワード登録済み情報を携帯端末４に返信する（Ｓ１８）。
このように、本人確認用のパスワードを登録することにより、同じ受取者に対する次回の現金宅配より、受取者は身分証明書などの提示が不要になり、パスワードの入力だけで本人確認が可能となり、身分証明書を用意しなければならないといる受取者の手間が軽減される。
さらに、サーバ２は、携帯端末４からの本人確認依頼又はパスワード登録依頼に基づいて、本人確認し又はパスワードを登録することにより、受取者に現金が手渡されたと認識し、本人確認結果情報又はパスワード登録済み情報を携帯端末４に返信すると同時に、申込者の端末１に、受取者に現金が手渡された旨の受領通知を電子メールなどで送信する（Ｓ１９）。これにより、配達員は、現金を受取者に渡した後に、配達済みであることをサーバ２に送信することなく、サーバ２に対する本人確認依頼又はパスワード登録依頼により、サーバ２は自動的に受領確認を行い、申込者の端末１に受領通知を送信する。従って、配達員の端末操作を簡略化することができる。
また、現金を宅配する営業者が葬儀会社である場合、葬儀会社は、斎場で来場者からの香典を受け付けるとともに、本現金宅配サービスにより宅配される香典も受け付けることとなる。葬儀会社は、斎場の受け付けで、ペン入力などの簡易入力機能を有する端末に、来場者の氏名、住所、金額などを入力してもらうことで、来場者の香典情報を電子データ化する。これにより、葬儀会社は、この来場者の香典情報と、本サービスにより宅配される香典情報（サーバから送信される宅配指示情報）の両方を管理することで、漏れのない香典提供者リストを作成することができる。葬儀会社は、祭事のサービスメニューとして、この香典提供者リストを作成し、喪主に提供する。喪主は、香典提供者リストを、香典返しのリストとして使用でき、また、税金に関連する手続きなどにも利用することができる。
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
［産業上の利用の可能性］
以上説明したように、本発明によれば、インターネットのようなネットワークを利用して、利用者からの現金宅配申し込みを受け付け、届け先（宅配先）に近い最寄りの営業者に現金の宅配をネットワークを介して指示することにより、即日の現金宅配が可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態における現金宅配方法を説明する図である。
図２は、各データベースのデータ構成例を示す図である。
図３は、本発明の実施の形態におけるサーバの処理フローチャートである。
図４は、申込者の端末に表示される現金宅配サービス申し込みサイトの画面例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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