(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のような特徴をもつ爆発圧力利用の主機関制動装置、並びに、その主機関である有効圧力極限利用式のタルビン機構本体
（ａ）主機関制動装置（１、１５、１６）と、タルビン機構本体（１、２、３、４、５、６、７、１２、１３、２５、２６）とは、一本の主軸（１）を主機関制動装置とタルビン機構本体との内部中心に貫通して、主軸（１）で連結して互いに隣接固定している。
（ｂ）タルビン機構本体についてはつぎのとおりである。
（イ）タルビン機構本体は、タルビン機構本体の第１段（１、２、４、６、１２、２５）とタルビン機構本体の第２段（１、３、５、７、１３、２６）とからなっている。
（ロ）タルビン機構本体の第１段は、上記主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第１衝動翼（２）と、この第１衝動翼（２）を持つ第１衝動翼車（４）と、この第１衝動翼車（４）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２５）と、この２枚の圧力漏失防止板（２５）と第１衝動翼車（４）とを収容する本体胴（６）と、を備えている。
（ハ）上記本体胴（６）は、真円筒を横に倒した形状のもので、本体胴（６）の内部中心には上記ａの主軸（１）が貫通しており、本体胴（６）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２５）が固定圧着しており、本体胴（６）内の第１衝動翼車（４）の第１衝動翼（２）に対面する本体胴（６）の内面上には第１衝動翼車（４）の各翼に対面する第１反動静翼（１２）の各翼が形成してあり、本体胴（６）の肩の一部には本体胴（６）内の燃焼ガスを排出する下記ｂのトの第１排気口（８）がもうけてあり、本体胴（６）の上部にはこの本体胴（６）内に爆発ガスを噴出する中〜低圧縮ガス利用の着火爆発のための装置の第１噴口（１０）部分をいれるためのはめ込み部分が形成してある。
（ニ）上記圧力漏失防止板（２５）の第１衝動翼車（４）に対面する側の表面上には、圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）が彫り込まれており、圧力漏失防止板（２５）の中心には主軸（１）が貫通している。
（ホ）上記第１衝動翼（２）および第２反動静翼（１２）の各翼は、第１衝動翼車（４）および本体胴（６）を縦断した場合にその各縦断面の翼部分が一様でない鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成したものである。
（ヘ）上記第１衝動翼車（４）は、横に倒した真円柱形のものの曲面側上を彫り込んで第１衝動翼（２）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車にしたものである。
（ト）上記第１排気口（８）は、第１排気口（８）から出た燃焼ガスが次のタルビン機構本体の第２段の下記ｂのヌの第２噴口（１１）と主機関制動装置の下記ｃのロのエアブレーキ用噴口（１８）とに噴出するように、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）からタルビン機構本体の第２段の本体胴（７）を経て主機関制動装置のエアブレーキ胴体（１５）まで延ばして形成してある。
（チ）上記第１排気口（８）は、上記ｂのハの第１噴口（１０）の位置から第１衝動翼車（４）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうけてある
（リ）タルビン機構本体の第２段は、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第２衝動翼（３）と、この第２衝動翼（３）を持つ第２衝動翼車（５）と、この第２衝動翼車（５）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２６）と、この２枚の圧力漏失板（２６）と第２衝動翼車（５）とを収容する本体胴（７）と、を備えている。
（ヌ）上記本体胴（７）は、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）と同径の真円筒を横に倒した形状のもので、この本体胴（７）の内部中心には上記ａの主軸（１）が貫通しており、この本体胴（７）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２６）が固定圧着しており、本体胴（７）内部の第２衝動翼車（５）の第２衝動翼（３）に対面する本体胴（７）の内面上には第２衝動翼（３）の各翼と対面する第２反動静翼（１３）の各翼が形成してあり、この本体胴（７）の肩の一部には第１排気口からの燃焼ガスを排出する第２噴口（１１）が上記ｂのトの第１排気口（８）とつながって形成してあり、また本体胴（７）の肩部には燃焼ガスを大気中に排出する第２排気口（９）がもうけてあり、この本体胴（７）の下方部分にはエアブレーキ使用後の残圧入口（２４）がもうけてある。
（ル）上記圧力漏失板（２６）の第２衝動翼車（５）に対面する側の表面上には、圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）が彫り込まれており、圧力漏失防止板（２６）の中心には主軸（１）が貫通している。
（ヲ）上記第２反動静翼（１３）および第２衝動翼（３）は、本体胴（７）および第２衝動翼車（５）を縦断した場合、その各縦断面の翼部分が一様な鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成したものである。
（ワ）上記第２衝動翼車（５）は、横に倒した真円柱形のものの曲面側上を彫り込んで第２衝動翼（３）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車にしたものである。
（カ）上記第２排気口（９）は、第２噴口（１１）をもうけた位置から第２衝動翼車（５）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうけてある。
（ｃ）主機関制動装置については次の通りである。
（イ）上記主機関制動装置は、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達するエアブレーキ用翼車（１４）と、このエアブレーキ用翼車（１４）を収容するエアブレーキ胴体（１５）と、を備えている。
（ロ）上記エアブレーキ胴体（１５）は、タルビン機構本体胴（６、７）と同径の真円筒を横に倒した形状のもので、このエアブレーキ胴体（１５）の内部中心は上記ａの主軸（１）が貫通しており、このエアブレーキ胴体（１５）の肩部はエアブレーキ用噴口（１８）が上記ｂのトの第１排気口（８）とつないで形成してあり、このエアブレーキ噴口（１８）からエアブレーキ用翼車（１４）が約半回動する地点にエアブレーキ胴体排気口（１７）がもうけてある。
（ハ）上記エアブレーキ胴体排気口（１７）には、タルビン機構本体の第２段のエアブレーキ使用後の残圧入口（２４）に管でつながっている。
（ニ）上記エアブレーキ用噴口（１８）には、エアブレーキ用ピーコック弁（１９）がとりつけてある。
（ホ）本機関外にブレーキ用ペタル（２１）と作動遊隙接手（２０）とがもうけてある。
（ヘ）上記エアブレーキ用ピーコック弁（１９）には、このエアブレーキ用ピーコック弁（１９）の開閉作動をする上記の作動遊隙接手（２０）がつないである。
（ト）上記作動遊隙接手（２０）には、上記ブレーキ用ペタル（２１）がつないである。
（チ）タルビン機構本体の本体胴の第２噴口（１１）と主機関制動装置のエアブレーキ用噴口（１８）の形状は、燃焼ガスがタルビン機構本体の本体胴（７）内と主機関制動装置のエアブレーキ胴体（１５）内とにおいて衝動翼車とエアブレーキ用翼車を回転させるとき、衝動翼車とエアブレーキ用翼車の回転方向が互いに逆回りとなるように、傾斜を逆方向につけて形成してある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動力発生部分である主機関の制動と逆転とをおこなう主機関制動装置に関するものである。加えて、この主機関制動装置に爆発圧力を噴出し、かつ、主機関制動装置に制動される有効圧力極限利用機構の主機関に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関の制動は間接的な制動によるもので、機構上、諸々の電気や電子装置および機械的な諸装置をもうけて制動をおこなうものである。。そのため、複雑化し、それだけ機械効率が低下し、熱量の損失が多く、迅速性や確実性や強力性の点においても後もう一歩という問題点があった。また、従来の内燃機関は高温で高圧の爆発圧力を利用して駆動するものであるため、危険性が高く、機械を強固に製作する必要もあり製作費は高価となっている。また、燃焼ガスの有効圧を排出することによる熱量の損失と高い排気音による騒音等の諸諸の弊害もある。さらに、僅かな効率をあげるための諸々の装置を必要とし、複雑化し、改良されて現在の高効率が保持されているのだが、高温で高圧のガスを利用するという従来の内燃機関の発動原理からくる機構上の欠陥はいたしかたない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内燃機関における動力を発生させる主機関の爆発圧力を減少し、同時に並行して、その減少した爆発圧力を利用する、ことで主機関を直接的に、かつ、完ぺきに制動し、さらに、主機関の逆転作動も可能にする制動装置を提供することを目的とする。
さらに、内燃機関の歴史が始まって以来今日に至るまで、内燃機関は高温で高圧であればあるほど効率がよいということが神話のように考えられてきた。しかしながら、中低圧でも高圧以上の効率をあげることができる。例えば、外燃蒸気タルビンの例をあげれば、蒸気の高圧を一回利用しただけでは外燃蒸気タルビンはあれだけの大馬力は発生できないが、真空圧になるまで蒸気の有効圧を極限まで利用するからこそ大馬力を発生できる。従来の内燃機関のように爆発力を利用してハンマーでたたくような力を利用するか、あるいは燃焼ガスの有効圧力を利用してずっと押し続ける力を利用するかの違いである。燃料を１回で使いきるか、じわじわと使いきるか、どちらが有効であるかは明らかである。爆発ガスの有効圧力を極限まで利用することなく発生力量が大きければ大きいほどよいという従来の内燃機関の発想をこのあたりで終えてはどうだろうかと考えたのが本発明である。したがって、本発明は中〜低圧縮ガスを着火爆発させた爆発圧力でも十分に駆動できる機構のもので、爆発燃焼ガスの有効圧力を極限まで利用する機構により従来の内燃機関の抱えている諸問題を排除し、従来の外燃蒸気タルビンの長所（  安全、大馬力発生、静かな作動音、機械効率及び熱効率がよい、クリーンな排気ガス、安価な製作費、簡単な機構等）を持つ内燃機関の主機関を提供することを目的とする。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達するために、下記のような手段を講じる。
１．内燃機関動力発生部分である主機関には、翼車式のタルビン機構本体をもうける。
２．タルビン機構本体は有効圧力を極限まで利用できる機構にする。
３．主機関制動装置は、タルビン機構と同一軸の軸を持つ翼車式のものにする。
４．主機関制動装置は、必要時にタルビン機構本体からの爆発圧力を装置内に噴出できるようにする。
５．主機関制動装置の翼車の軸とタルビン機構本体の翼車の軸とを同一の軸に形成して、爆発圧力が主機関制動装置およびタルビン機構本体とに噴出するとき、主機関制動装置の翼車とタルビン機構本体の翼車との回転方向が互いに逆方向となるようにする。
６．主機関制動装置とタルビン機構本体とは、同一の軸で連結し、隣接して固定する。
詳細な手段は、下記の通りである。
（ａ）  タルビン機構本体と主機関制動装置とは、一本の主軸（１）をタルビン機構本体と主機関制動装置との内部中心に貫通し、主軸（１）で連結して互いに隣接固定する。
（ｂ）タルビン機構本体については、次のとおりである。
（イ）．タルビン機構本体は、下記のタルビン機構本体の第１段とタルビン機構本体の第２段とで構成する。
（ロ）．タルビン機構本体の第１段には、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第１衝動翼（２）と、この第１衝動翼（２）を持つ第１衝動翼車（４）と、この第１衝動翼車（４）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２５）と、この２枚の圧力漏失防止板（２５）と第１衝動翼車（４）とをぴったり収容する本体胴（６）と、をもうける。
（ハ）．上記本体胴（６）には、真円筒を横に倒した形状のものにして、本体胴（６）の内部中心には上記主軸（１）を貫通し、本体胴（６）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２５）を固定圧着し、本体胴（６）の内部にある第１衝動翼車（４）の第１衝動翼（２）に対面する本体胴（６）の内面上には第１衝動翼車（４）の各翼と対面するようにして第１反動静翼（１２）の各翼をもうけ、本体胴（６）の肩の一部には本体胴（６）内の燃焼ガスを排出する下記ｂのトの第１排気口（８）をもうけ、本体胴（６）の上部には本体胴（６）内部に爆発ガスを噴出する着火爆発燃焼のための装置の第１噴口（１０）の部分がぴったり入るはめ込み部分をもうける。
（ニ）．上記圧力漏失防止板（２５）の第１衝動翼車（４）に対面する側の表面上には圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）を彫り込み、圧力漏失防止板（２５）の中心には主軸（１）を貫通する。
（ホ）．上記第１衝動翼（２）および第１反動静翼（１２）は、第１衝動翼車（４）および本体胴（６）を縦断した場合、その各縦断面の翼部分が一様でない鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成する。
（ヘ）．上記第１衝動翼車（４）は、横に倒した真円柱形のものの曲面側上を彫り込んで第１衝動翼（２）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車を形成する。
（ト）．上記第１排気口（８）は、第１排気口（８）から出た燃焼ガスが次のタルビン機構本体の第２段の下記ｂのヌの第２噴口（１１）と主機関制動装置の下記ｃのロのエアブレーキ用噴口（１８）とに噴出するように、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）からタルビン機構本体の第２段の本体胴（７）を経て主機関制動装置の下記ｃのイのエアブレーキ胴体（１５）まで延ばして外部に形成する。
（チ）．上記第１排気口（８）は、上記第１噴口（１０）の位置から第１衝動翼車（４）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうける。
（リ）．タルビン機構本体の第２段には、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第２衝動翼（３）と、この第２衝動翼（３）を持つ第２衝動翼車（５）と、この第２衝動翼車（５）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２６）と、この２枚の圧力漏失板（２６）と第２衝動翼車（５）とをぴったり収容する本体胴（７）と、をもうける。
（ヌ）．上記本体胴（７）は、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）と同径の真円筒を横に倒した形状のものにして、この本体胴（７）の内部中心には主軸（１）を貫通し、この本体胴（７）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２６）を固定圧着し、本体胴（７）内の第２衝動翼車（５）の第２衝動翼（３）に対面する本体胴（７）の内面上には第２衝動翼（３）の各翼と対面するようにして第２反動静翼（１３）の各翼をもうけ、この本体胴（７）の肩の一部には第１排気口（８）から、の燃焼ガスをこの本体胴（７）に噴出する第２噴口（１１）を上記ｂのトの第１排気口（８）とつないで形成し、またこの本体胴（７）の下方部分にエアブレーキ使用後の残圧入口（２４）をもうける。
（ル）．上記圧力漏失板（２６）には第２衝動翼車（５）に対面する側の表面には圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）を彫り込み、中心には主軸（１）を貫通する。
（ヲ）．上記第２反動静翼（１３）および第２衝動翼（３）は、本体胴（７）および第２衝動翼車（５）を縦断した場合、その各縦断面の翼部分が一様な鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成する。
（ワ）．上記第２衝動翼車（５）は、横に倒した真円柱形のものの曲面側上を彫り込んで第２衝動翼（３）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車を形成する。
（カ）．上記第２排気口（９）は、第２噴口（１１）をもうけた位置から第２衝動翼車（５）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうける。
（ｃ）主機関制動装置については次の通りである。
（イ）．主機関制動装置には、上記主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達するエアブレーキ用翼車（１４）と、このエアブレーキ用翼車（１４）を収容するエアブレーキ胴体（１５）とをもうける。
（ロ）．上記エアブレーキ胴体（１５）は、タルビン機構本体胴（６、７）と同径の真円筒を横に倒した形状のものにして、このエアブレーキ胴体（１５）の中心は上記主軸（１）を貫通し、このエアブレーキ胴体（１５）の肩部は上記ｂのトの第１排気口（８）とつながるエアブレーキ用噴口（１８）をもうけ、このエアブレーキ噴口（１８）からエアブレーキ用翼車（１４）が半回動する地点にエアブレーキ胴体排気口（１７）をもうける。
（ハ）．上記エアブレーキ用噴口（１８）には、エアブレーキ用ピーコック弁（１９）をとりつける。
（ニ）．本機関外にブレーキ用ペタル（２１）と作動遊隙接手（２０）とをもうける。
（ホ）．上記エアブレーキ用ピーコック弁（１９）には、このエアブレーキ用ピーコック弁（１９）の開閉作動をする上記の作動遊隙接手（２０）をつなぐ。
（ヘ）．上記作動遊隙接手（２０）には、上記ブレーキ用ペタル（２１）をつなぐ。
（ト）．タルビン機構本体の本体胴の第２噴口（１１）と主機関制動装置のエアブレーキ用噴口（１８）の形状は、燃焼ガスがタルビン機構本体の本体胴（７）内と主機関制動装置のエアブレーキ胴体（１５）内とで衝動翼車とエアブレーキ用翼車を回転させるとき、衝動翼車とエアブレーキ用翼車の回転方向が互いに逆回りとなるように、傾斜を逆方向につけて形成する。
【０００５】
【発明の実施と作用】
本発明の実施は次のとおりである。
次のような特徴をもつ主機関制動装置及びその主機関である有効圧力を極限まで利用できる機構のタルビン機構本体を構成する。
（ａ）  タルビン機構本体（１、２、３、４、５、６、７、１２、１３、２５、２６）と主機関制動装置（１、１５、１６）とは、一本の主軸（１）をタルビン機構本体と主機関制動装置との各内部中心に貫通して、主軸（１）で連結して、互いを隣接固定する。
（ｂ）タルビン機構本体についてはつぎの通りである。
（イ）．タルビン機構本体は、タルビン機構本体の第１段（１、２、４、６、１２、２５）とタルビン機構本体の第２段（１、３、５、７、１３、２６）とで構成する。
（ロ）．タルビン機構本体の第１段には、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第１衝動翼（２）と、この第１衝動翼（２）を持つ第１衝動翼車（４）と、この第１衝動翼車（４）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２５）と、この２枚の圧力漏失防止板（２５）と第１衝動翼車（４）とをぴったり収容する本体胴（６）と、をもうける。
（ハ）．上記本体胴（６）には、真円筒を横に倒した形状のものにして、本体胴（６）の内部中心には上記主軸（１）を貫通し、本体胴（６）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２５）を固定圧着し、本体胴（６）の第１衝動翼車（４）の第１衝動翼（２）に対面する本体胴（６）の内面上には第１衝動翼車（４）の各翼と対面するようにして第１反動静翼（１２）の各翼をもうけ、本体胴（６）の肩の一部には本体胴（６）内の燃焼ガスを排出する下記ｂのトの第１排気口（８）をもうけ、本体胴（６）の上部には本体胴（６）内部に爆発ガスを噴出する着火爆発燃焼のための装置の第１噴口（１０）の部分がぴったり入るようなはめ込み部分を形成する。
（ニ）．上記圧力漏失防止板（２５）の第１衝動翼車（４）に対面する側の表面上には圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）を彫り込み、圧力漏失防止板の中心には主軸（１）を貫通する。
（ホ）．上記第１衝動翼（２）および第２反動静翼（１２）は、第１衝動翼車（４）および本体胴（６）を縦断した場合、その各縦断面の翼部分が一様でない鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成する。
（ヘ）．第１衝動翼車（４）は横に倒した真円柱形のものの曲面上を彫り込んで第１衝動翼（２）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車にする。
（ト）．上記第１排気口（８）は、第１排気口（８）から出た燃焼ガスが次のタルビン機構本体の第２段の下記ｂのヌの第２噴口（１１）と主機関制動装置の下記ｃのロのエアブレーキ用噴口（１８）とに噴出するように、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）からタルビン機構本体の第２段の本体胴（７）を経て主機関制動装置のエアブレーキ胴体（１５）まで延ばして外部に形成する。
（チ）．上記第１排気口（８）は、上記ｂのハの第１噴口（１０）の位置から第１衝動翼車（４）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうける。
（リ）．タルビン機構本体の第２段には、上記ａの主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達する第２衝動翼（３）と、この第２衝動翼（３）を持つ第２衝動翼車（５）と、この第２衝動翼車（５）の左右両端に密接する圧力漏失防止板（２６）と、この２枚の圧力漏失板（２６）と第２衝動翼車（５）とをぴったり収容する本体胴（７）と、をもうける。
（ヌ）．上記本体胴（７）は、タルビン機構本体の第１段の本体胴（６）と同径の真円筒を横に倒した形状のものにして、この本体胴（７）の内部中心には上記ａの主軸（１）を貫通し、この本体胴（７）内部の左右両端には圧力漏失防止板（２６）を固定圧着し、本体胴（７）内の第２衝動翼車（５）の第２衝動翼（３）に対面する本体胴（７）の内面上には第２衝動翼（３）の各翼と対面するようにして第２反動静翼（１３）の各翼をもうけ、この本体胴（７）の肩の一部には第１排気口（８）からの燃焼ガスをこの本体胴（７）に噴出する第２噴口（１１）を第１排気口（８）とつないで形成し、またこの本体胴（７）の下方部分にはエアブレーキ使用後の残圧入口（２４）をもうける。
（ル）．上記圧力漏失板（２６）には第２衝動翼車（５）に対面する側の表面には圧力の流れを規制するための渦巻状の小溝（２７）を彫り込み、中心には主軸（１）を貫通する。
（ヲ）．上記第２反動静翼（１３）および第２衝動翼（３）は、本体胴（７）および第２衝動翼車（５）を縦断した場合、その各縦断面の翼部分が一様な鋸の歯形状の翼形となるように彫り込んで形成する。
（ワ）．上記第２衝動翼車（５）は、横に倒した真円柱形のものの曲面上を彫り込んで第２衝動翼（３）の各翼を形成し、中心に上記ａの主軸（１）を貫通して翼車にする。
（カ）．上記第２排気口（９）は、第２噴口（１１）をもうけた位置から第２衝動翼車（５）の回転方向に約３３５度前後の位置にもうける。
（ｃ）主機関制動装置については下記の通りである。
（イ）．主機関制動装置には、上記主軸（１）と、この主軸（１）に回転を伝達するエアブレーキ用翼車（１４）と、このエアブレーキ用翼車（１４）を収容するエアブレーキ胴体（１５）とをもうける。
（ロ）．上記エアブレーキ胴体（１５）は、タルビン機構本体胴（６、７）と同径の真円筒を横に倒した形状のものにして、このエアブレーキ胴体（１５）の中心は上記主軸（１）を貫通し、このエアブレーキ胴体（１５）の肩部は上記ｂのトの第１排気口（８）とつながるエアブレーキ用噴口（１８）をもうけ、このエアブレーキ噴口（１８）からエアブレーキ用翼車（１４）が約半回動する地点にエアブレーキ胴体排気口（１７）をもうける。
（ハ）．上記エアブレーキ用噴口（１８）には、エアブレーキ用ピーコック弁（１９）をとりつける。
（ニ）．本機関外にブレーキ用ペタル（２１）と作動遊隙接手（２０）とをもうける。
（ホ）．上記エアブレーキ用ピーコック弁（１９）には、このエアブレーキ用ピーコック弁（１９）の開閉作動をする上記の作動遊隙接手（２０）をつなぐ。
（ヘ）．上記作動遊隙接手（２０）には、上記ブレーキ用ペタル（２１）をつなぐ。
（ト）．タルビン機構本体の本体胴の第２噴口（１１）と主機関制動装置のエアブレーキ用噴口（１８）の形状は、燃焼ガスがタルビン機構本体の本体胴（７）内と主機関制動装置のエアブレーキ胴体（１５）内とで衝動翼車とエアブレーキ用翼車を回転させるとき、衝動翼車とエアブレーキ用翼車の回転方向が互いに逆回りとなるように、傾斜を逆方向につけて形成する。
（チ）．本発明を駆動する場合には、本発明の主軸（１）をシリンダー式の圧入圧縮装置のクランク軸（２８）に連結するようにして、別装置としての圧入圧縮装置を本発明に付属設置する。
（リ）．本発明を駆動する場合には、さらに、上記リに加えて、本発明のタルビン機構本体の第１段の本体胴（６）の上部に中〜低圧縮ガス利用の着火爆発燃焼膨張集中装置の第１噴口（１０）をはめ込んで、この着火爆発燃焼膨張集中装置を本発明に付属固定する。
（ヌ）．本発明では、タルビン機構本体はタルビン機構本体の第１段とタルビン機構本体の第２段とからなるものであるが、実施の場合には、必要に応じて、主軸を同一軸にして、１段＋２段＋２段＋・・・・・と連結固定して複数個からなる連続段構成ができるし、また、単段構成も可能である。図面はタルビン機構本体の第１段とタルビン機構本体の第２段とからなる例図である。２段構成のタルビン機構本体の動力行程は約１５００度前後となって、この長動力行程の機構間で燃焼ガスの有効圧力はほとんど極限まで利用され、燃焼ガスは殆ど完全燃焼してしまう。本発明では、この２段構成型を標準型とする。また、本発明を実施する場合、使用設置場所、容量、重量等を考慮して、目的に応じて段数と翼車の径と翼の数とを調整することにより本発明を横長型あるいは縦長型の体型に自由自在に変形できる。
（ル）．複数個からなるタルビン機構本体を連続段構成する場合、前段の排気口と後段の噴口とを連結するようにして形成する。
【０００６】
本発明の作用は次のとおりである。
【０００７】
中〜低圧縮ガス利用の着火爆発装置の第１噴口（１０）から噴射した燃焼ガスは、そのガス圧で第１衝動翼車（４）の第１衝動翼（２）に順次圧力を加えながら本体胴内を約３３５度前後の動力行程で回動し、第１排気口（８）から排出する。第１排気口（８）から出た燃焼ガスはタルビン機構本体の第２段の第２噴口（１１）に噴出し、第一段と同様な作動で第２段の第２排気口（１１）から排出する。タルビン機構本体が第１段と第２段とからなる二段構成のタルビン機構本体における燃焼ガスの動力行程は計算上約６７０度前後である。第三段、第四段、・・・・と連続して構成する場合、その作動は第一段及び第二段と同様である。この圧力はタルビン機構本体において終始変わらない主原動力となるガス圧力である。
【０００８】
一方、タルビン機構本体では、上記の主原動圧力となる主燃焼ガス以外に残圧燃焼ガスがある。この残圧燃焼ガスはタルビン機構本体の第１段の本体胴（６）の内面上に彫り込んで形成してある反動静翼（１２）とこの反動静翼（１２）に対面している衝動翼（２）との間にあって膨張を続け、衝動翼（２）から反動静翼（１２）に向かって反動あるいは反転し、この反動静翼（１２）にあたった燃焼ガスは流れの方向を変え、新勢力となり次の衝動翼（２）に衝動圧力をあたえる。そして次の反動静翼（１２）にと、燃焼ガスは膨張を続けながら同様な作動を繰り返し、連鎖的に連続有効圧力を順次動翼に加えながら第一段めの出力用本体胴内（６）を回動し、動翼車を回転させる。
【０００９】
上記の連鎖的作動によって、タルビン機構本体の第１段では、第１噴口（１０）から約３３５度前後の地点まで回動した残圧燃焼ガスは、反転あるいは反動する行程を加算して計算上少なくとも約４１５度度前後の動力行程で第１排気口（８）から排出する。二段構成のタルビン機構本体の場合には、第一段の第１排気口（８）からの燃焼ガスは、次の第二段めの本体胴（７）の第２噴口（１１）に向かって噴出する。タルビン機構本体が第１段のみで構成され場合には燃焼ガスは第１排気口（８）から大気に排出する。
【００１０】
タルビン機構本体が第１段と第２段との構成の場合は、第２段の本体胴（７）の第２噴口（１１）から胴内に噴出した燃焼ガスは、前の１段の場合と同様な作動で第１段の本体胴（７）内を約４１５度前後の動力行程で回動し、本体胴（７）の第２排気口（９）から大気に排出する。
【００１１】
タルビン機構本体を、必要に応じて第三段、第四段・・・・・と連続して構成する場合でもその作動は、第１段と同様である。
【００１２】
タルビン機構本体が第１段と第２段とで構成する場合、燃焼ガスの動力行程は、主原動圧力と残圧燃焼圧力の動力行程を加算して略１５００度内外となる。この間に燃焼ガスは完全燃焼をする。また、横長形および縦長形を除く普通形のタルビン機構本体では、燃焼ガスの有効圧力は殆ど極限まで利用されているので排気ガスには圧力がなく、そのため従来の内燃機関の排気ガスと違って、その排気音は大変静かである。
【００１３】
運転中の制動作動は、ブレーキペタル（２１）の押し圧作動により、従来の機械的制動装置を図１のように取り付けることにより、３通りの制動作動が同時に並行して行われる。
【００１４】
上記の３とおりの制動作動は次のとおりである。
（イ）タルビン機構本体の発生馬力を減少させることで制動を行う。
（ロ）タルビン機構本体の出力軸である主軸の回転方向を直接に逆転させようとする力を働かせることで制動を行う。
（ハ）従来の機械的ブレーキ装置（２２）の摩擦力の利用で制動を行う。
【００１５】
まず、ブレーキペタルを踏む。
【００１６】
ブレーキペタルと連結する作動遊隙接手によってピコック弁（１９）が開き、第１排気口（８）における集中圧力は第２噴口（１１）とエアブレーキ用噴口（１８）の両噴口にその圧力を分岐して噴出する。これが上記（イ）の制動である。
【００１７】
エアブレーキ用噴口（１８）から噴出するガスはタルビン機構本体銅の本体胴（６）内のエアブレーキ用翼車の翼（１４）に圧力を与え、発生馬力の半減したタルビン機構本体の主軸（１）の回転作動を制圧する。さらに、その圧力はタルビン機構本体の衝動翼車の回転方向とは逆方向にエアブレーキ用翼車（１５）の各翼に順次圧力を与えてタルビン機構本体の制動を行いながら、エアブレーキ用翼車を回動し、エアブレーキ用排気口（１７）から排出する。
【００１８】
エアブレーキ用排気口（１７）から排出されたガスは、さらにエアブレーキ用排気戻り止め弁（２３）を通って、タルビン機構本体の本体胴のエアブレーキ使用後の残圧入口（２４）に入り、タルビン機構本体に助圧を与えて、半回動して排気口から大気に排出する。これが上記（ロ）の制動である。
【００１９】
また、作動遊隙接手（２０）を通して、従来の機械的制動装置（２２）によって、摩擦力により制動をおこなう。これが上記（ハ）の制動である。
【００２０】
タルビン機構本体の主軸（１）の逆転を必要とする場合には、ブレーキペタル（２１）をさらに踏み込むとよい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているので下記のような効果がある。
（ａ）対面する衝動翼と反動静翼の鋸の歯形状の翼により、翼間に燃焼ガスの膨張空間をもうけることができる。
（ｂ）衝動翼に対面する反動静翼をもうけているので、反動静翼から衝動翼に衝動圧を与えるとともに、燃焼ガスの反転あるいは反動作動を増長し、燃焼ガスの圧力の増大を図ることができる。
（ｃ）燃焼ガスが翼間で膨張を続けながら連鎖的作動によって衝動翼車を回動し、衝動翼車を回転させるので、膨張圧力を最大限利用できる。
（ｄ）タルビン機構本体の段を連続して構成できるので膨張圧力を極限まで利用できる。
（ｅ）タルビン機構本体の段を連続構成する場合、各段間には運転中の熱量の損失がない機構なので、熱効率と機械効率が高くなる。
（ｆ）終始一定した圧力で主軸を回転させるので、回転がなめらかである。
（ｇ）膨張有効圧力を極限まで利用できるので、熱効率および機械効率を上昇させることができる。
（ｈ）膨張有効圧力を極限まで使いきるので、従来の内燃機関のような高い排気音からくる騒音がない。
（ｉ）タルビン機構本体が第１段と第２段とからなる２段構成で、その動力行程は略１５００度前後となり、この間に燃焼ガスは完全燃焼をする。
（ｊ）燃焼ガスを完全燃焼させるので、排気ガスは清浄である。
（ｋ）燃焼ガスを完全燃焼させるので熱効率が高い。
（ｌ）膨張圧力を極限まで利用する機構なので機械効率及び熱効率が高い。
（ｍ）有効膨張ガスをじわじわと利用して主軸を回転させて大馬力を発生させるので、従来の内燃機関の必須条件である高温で高圧のガスを利用する必要がない。
（ｎ）高温で高圧ガスを利用する必要がないため、安全である。
（ｏ）高温で高圧ガスを利用する必要がないため、機械の耐久性が高く、制作費用が安価となる。
（ｐ）段を連続構成できるので、使用目的、設置場所、容量、重量等にあわせて、自由自在に使用体型を定めることができる。
（ｑ）従来の機械的制動装置に加えて、主機関の制動装置をタルビン機構本体に付属固定して設けることにより、３通りの制動作動を同時に並行して行うことができるので制動は完璧である。
（ｒ）簡単な押圧操作で、タルビン機構本体の膨張圧力を減じ、その減じた圧力を主機関制動装置の制動に直接に転換するので、確実で、迅速で、強力な制動を行うことができる。
（ｓ）ブレーキ用ペタルの再度の押し圧操作でタルビン機構本体の主軸の逆転作動を可能にすることができる。
（ｔ）機構が簡単なので強固である。
（ｕ）従来の内燃機関における主軸の中心からクランクピンまでの距離と本発明における出力軸の中心から動翼車の外周までの距離との差により、両者の発生力量の差は甚だしい差を生じることができる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の平面図である。（タルビン機構本体が第１段と第２段とからなる例図）
【図２】    図１のＤ−Ｄ線の縦断面図である。
【図３】    図１のＣ−Ｃ線の縦断面図である。
【図４】    図１のＣ′−Ｃ′線の矢印の側の縦断面図である。
【図５】    図１のＢ−Ｂ線の縦断面図である。
【図６】    図１のＢ′−Ｂ′線の矢印の側の縦断面図である。
【図７】    図１のＡ−Ａ線の縦断面図である。
【図８】    本発明にシリンダー式の着火爆発燃焼膨張集中装置を取り付けて駆動させた場合の弁線図である。この場合の上死点とは、圧縮シリンダーのクランク角度０度（上死点）に対する本タービンの第一段目の噴口より第一段目の動翼の翼先に噴射の始まる時点を噴射角度０度とし、この角度を上死点とする。
（ｂ）２段の連続構成した出力用タービンにおける憤口から排気口までの主膨張圧力の動力行程を表す弁線図で、  （ハ）点は爆発ガスの噴口における噴射点を示し、（ニ）点は排気口における排出点を示す。（ハ）〜（ニ）間は約６７０度前後である。ただし、作動する場合には、この主圧力の動力行程に残圧圧力の反動あるいは反転する行程の約８３０度が加算される。
【００２３】
【符号の説明】
１        主軸
２        第１衝動翼
３        第２衝動翼
４        第１衝動翼車
５        第２衝動翼車
６        第１段の本体胴
７        第２段の本体胴
８        第１排気口
９        第２排気口
１０        第１噴口
１１        第２噴口
１２        第１反動静翼
１４        エアブレーキ用動翼
１５        エアブレーキ用動翼車
１６        エアブレーキ胴体
１７        エアブレーキ胴体排気口
１８        エアブレーキ用噴口
１９        エアブレーキ用ピーコック弁
２０        作動遊隙接手
２１        ブレーキペタル
２２        機械的制動装置
２３        エアブレーキ用排気戻り止め弁
２４        エアブレーキ使用後の残圧入口
２５        タルビン機構本体の第１段の圧力漏失防止板
２６        タルビン機構本体の第２段の圧力漏失防止板
２７        圧力漏失防止板の小溝
２８        シリンダー式の圧入圧縮装置のクランク軸
３０        アクセル用ペタル
３１        クラッチ用ペタル
３２        変速クラッチ
３３        回転計、圧力計等の諸計
３４        スターターモーター用歯車
３６        クラッチレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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