(57)【要約】本発明は、発送主から着荷主に荷物を配送するための荷物の配送方法に関し、着荷主のコントロールの元に荷物を配送できる物流制御方法及び物流制御システムを提供することを目的しており、着荷主にまず荷物情報が通知され、着荷主は通知された荷物情報に基づいて配送先、配送日時を配送業者に指定し、配送業者は着荷主からの指示に基づいて荷物の配送を実施するので、荷物の保管、転送、配達を着荷主の都合に合わせて行なう構成とされている。
2002088008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の物流を制御する物流制御方法において、
着荷主からの配送情報に応じて前記荷物の物流を制御することを特徴とする物流制御方法。
【請求項２】
前記配送情報は、少なくとも前記荷物の配送日時及び配送場所から構成されることを特徴とする請求項１記載の物流制御方法。
【請求項３】
前記荷物の発送時に前記着荷主に荷物情報を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の物流制御方法。
【請求項４】
前記荷物情報は、前記荷物の内容物、荷姿、サイズ、重量を含むことを特徴とする請求項３記載の物流制御方法。
【請求項５】
前記荷物情報を前記荷物の発送主から前記着荷主に通知することを特徴とする請求項３又は４記載の物流制御方法。
【請求項６】
前記荷物を所定の保管場所に保管しておき、
前記着荷主からの配送情報に応じて前記荷物を配送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の物流制御方法。
【請求項７】
前記荷物情報に応じて前記荷物を管理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の物流制御方法。
【請求項８】
荷物を着荷主に配送する際に得た着荷主情報をデータベース化する手順と、
次に荷物を前記着荷主に配送する際に前記データベースを参照し、前記着荷主情報を取得する手順と、
前記着荷主情報に基づいて前記着荷主を確認し、荷物を配送する手順とを有することを特徴とする物流制御方法。
【請求項９】
荷物の物流を制御する物流制御方法において、
前記荷物を前記着荷主に配送する前に前記着荷主からの指示に基づいて前記荷物の権利を売買することを特徴とする物流制御方法。
【請求項１０】
荷物の物流を制御する物流制御システムにおいて、
着荷主からの配送情報に応じて前記荷物の物流を制御する制御装置を有することを特徴とする物流制御システム。
【請求項１１】
荷物を着荷主に配送する際に得た着荷主情報がデータベース化されたデータベース手段と、
前記荷物を前記着荷主に配送する際に前記データベース手段を参照し、前記着荷主情報を取得する情報取得手段とを有することを特徴とする物流制御システム。
【請求項１２】
荷物の物流を制御する物流制御システムにおいて、
前記荷物を前記着荷主に配送する前に前記着荷主からの指示に基づいて前記荷物の権利を売買可能に登録する登録手段を有することを特徴とする物流制御システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は物流制御方法及び物流制御システムに係り、特に、発送主から着荷主に荷物を配送するための物流制御方法及び物流制御システムに関する。
背景技術
通常、出荷主から着荷主に荷物を配送する場合、荷物と発送情報とが同時に配送業者に届けられる。配送業者は、発送主からの発送情報に基づいて着荷主に荷物を配送していた。このとき、着荷主は配送業者により荷物が手元に届けられてはじめて荷物が発送されていたことを知る方式とされていた。
しかるに、従来の物流では、着荷主は荷物が手元に届けられてはじめて荷物が配送されたことを知るため、着荷主の都合に合わせて荷物を配達することはできない。よって、配送業者により荷物が配達されたものの、着荷主が不在で届けることができない場合があった。また、配達日時、場所を着荷主の都合に合わせることができず、着荷主が不便を感じる点が多々あった。また、このような問題点を解決するために、発送主から荷物の到着時間を知らせるシステムもあるが、あくまでも発送主からの指示であり、着荷主の都合により荷物を配送するものではないので、同様な問題点が生じる。
発明の開示
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、着荷主のコントロールの元に荷物を配送できる物流制御方法及び物流制御システムを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は荷物を着荷主に配送する際に、着荷主からの配送日時及び配送場所の指示に応じて荷物を配送するようにする。
このとき、荷物の発送時に着荷主に荷物情報を通知するようにする。または、荷物情報を荷物の発送主から着荷主に通知するようにする。
また、本発明は、荷物を所定の保管場所に保管しておき、着荷主からの配送日時及び配送場所の指示に応じて荷物を配送するようにする。
さらに、本発明は、荷物を着荷主に配送する際に得た着荷主情報をデータベース化しておき、次に荷物を配送する際にデータベースを参照し、着荷主情報を取得し、取得した着荷主情報により着荷主を確認し、荷物を渡すようにする。
また、本発明は、荷物を着荷主に配送する前に着荷主からの指示に基づいて荷物の権利を売買するようにする。
本発明によれば、荷物を実際に移動させることなく、荷物の売買を行なうことにより、荷物を効率よく配送できる。
発明を実施するための最良の形態
図１に本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
本実施例で適用されるシステム１は、出荷主端末２、配送業者端末３、着荷主端末４、配送者ハンディーターミナル５、ネットワーク６から構成される。
出荷主端末２は、携帯電話機或いはパーソナルコンピュータなどから構成されており、ネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して配送業者端末３及び着荷主端末４との通信が可能とされている。配送業者端末３は、パーソナルコンピュータなどから構成されており、ネットワーク３に接続され、ネットワーク３を介して出荷主端末２及び着荷主端末４と通信が可能とされている。着荷主端末４は、携帯電話機或いはパーソナルコンピュータなどから構成されており、ネットワーク３に接続され、ネットワーク３を介して出荷主端末２及び配送業者端末３と通信が可能とされている。
配送者ハンディーターミナル５は、コンピュータなどから構成されており、ネットワーク６に無線回線を介して接続されており、ネットワーク６を介して配送業者端末３と通信可能とされている。
ネットワーク６は、一般電話回線網、インターネット、携帯電話回線網、ＬＡＮなどから構成され、出荷主端末２、配送業者端末３、着荷主端末４、配送者ハンディーターミナル５の間の通信媒体として用いられる。
このネットワーク６を介して電子メールなどにより出荷主端末２又は配送業者端末３から着荷主端末４に荷物情報が通知される。
ここで、荷物情報について詳細に説明する。
図２に本発明の一実施例の荷物情報のデータ構成図を示す。
荷物情報１０は、出荷主情報１１、内容物情報１２、着荷主情報１３、代金決済情報１４などから構成される。
出荷主情報１１は、出荷主を識別するための情報であり、出荷主の氏名１１ａ、住所１１ｂ、電話番号１１ｃなどから構成される。内容物情報１２は、内容物１２ａ、荷姿１２ｂ、サイズ１２ｃ、重量１２ｄから構成される。内容物１２ａは、衣類、われもの、食品などの内容物を識別するための情報である。荷姿１２ｂは、ダンボール、紙袋などの荷姿を識別するための情報である。サイズ１２ｃは、荷物の縦、横、高さの情報である。重量１２ｄは、荷物の重量の情報である。
着荷主情報１３は、着荷主を識別するための情報であり、着荷主の氏名１３ａ、住所１３ｂ、電話番号１３ｃなどの情報から構成される。代金決済情報１４は、代金の決済方法を識別するための情報であり、クレジットカード、代金引換、銀行振込、郵便振込などの支払いの識別する情報から構成される。
次に、本実施例の主要部である配送業者端末３について詳細に説明する。
図３に本発明の一実施例の配送業者端末のブロック構成図を示す。
配送業者端末３は、主に通信制御部２１、データ処理部２２、メモリ２３、記憶装置２４、入力装置２５、表示装置２６から構成される。
通信制御部２１は、ネットワーク６に接続され、通信制御を行なう。データ処理部２２は、所定のプログラムに基づいてデータ処理を行なう。メモリ２３は、データ処理部２２の作業用記憶領域として用いられる。
記憶装置２４は、プログラムが格納されるとともに、着荷主データベース２７が格納されている。記憶装置２４に格納された着荷主データベース２７に基づいて荷物が移動される。
図４に本発明の一実施例の着荷主データベースのデータ構成図を示す。
着荷主データベース２７は、着荷主毎に設定される情報であり、着荷主の所有する荷物に関する情報及び着荷主に関する情報が記憶されている。
図４は、着荷主Ａさんの着荷主データ３０を示している。着荷主データ３０は、荷物情報３１、集荷情報３２、保管情報３３、配達情報３４、着荷主情報３４などから構成される。
荷物情報３１は、着荷主Ａさんが所有する荷物を識別するための情報である。集荷情報３１は、集荷場所３１ａ、集荷時刻３１ｂ、集荷元３１ｃ、集荷先３１ｄなどの情報から構成される。集荷場所３１ａは、荷物の集荷場所を示す情報である。集荷時刻３１ｂは、荷物の集荷時刻を示す情報である。集荷元３１ｃは、集荷元を識別するための情報である。集荷先３１は、集荷する配送業者などを識別するため情報である。
保管情報３２は、保管場所情報３２ａ、保管時間情報３２ｂ、保管状態情報３２ｃなどから構成される。保管場所情報３２ａは、荷物の保管場所を識別するための情報である。保管時間情報３２ｂは、保管時間を示す情報である。保管状態情報３２ｃは、保管状態を示す情報であり、例えば、常温、低温などの保管温度を示す情報から構成される。
配達情報３３は、配達場所情報３３ａ、配達時刻情報３３ｂ、配達元情報３３ｃ、配達先情報３３ｄから構成される。配達場所情報３３ａは、荷物の配達場所を示す情報である。配達時刻情報３３ｂは、荷物の配達時刻を示す情報である。配達元情報３３ｃは、配達者を識別するための情報である。配達先情報３３ｄは、配達相手を識別するための情報である。着荷主情報３４は、着荷主の家族構成、番犬の有無などの現場での着荷主に関する情報である。
配達業者は、上記の着荷主データベース３０に基づいて荷物の配達を行なう。また、着荷主データベース３０は、着荷主からの指示により更新可能とされている。
入力装置１５は、キーボード、マウスなどから構成され、データベースへのデータ入力やデータの送信の指示に用いられる。表示装置１６は、ＣＲＴ、ＬＣＤなどから構成され、データの表示を行うために用いられる。
次に、出荷主から着荷主へに荷物の配送時の動作について詳細に説明する。
図５に本発明の一実施例の出荷主から着荷主への荷物の配送方法の動作フローチャートを示す。
出荷主は、ステップＳ１−１で荷物及び荷物情報を配送業者に発送するとともに、ステップＳ１−２で電子メールなどにより出荷主端末２からネットワーク４を介して着荷主端末４に荷物情報を配信する。荷物情報は、配送業者の配送業者端末３を介して配信されるようにしてもよい。配送業者は、ステップＳ２−１で荷物及び荷物情報を受領すると、荷物を保管する。また、荷物情報は、配送業者の配送業者端末３に登録される。
一方、着荷主は、ステップＳ３−１で荷物情報を受領すると、ステップＳ３−２で電子メールなどにより配達日時、配達場所等を配送業者に指示する。
配送業者は、ステップＳ２−２で着荷主から配達日時、配達場所などの配送情報を受領すると、ステップＳ２−３で指定された配達日時になるまで荷物を保管する。ステップＳ２−４で、着荷主から指定された配達日時になると、ステップＳ２−５で配送業者端末３の着荷主データベースを参照し、着荷主情報の情報を取得する。
配送業者は、指定された配達場所に荷物を配達する。このとき、配送業者は、ステップＳ２−４で荷物を配送する際に着荷主データベースを参照し、ステップＳ２−５で着荷主に関する情報を得る。
配送者は、ステップＳ２−６で着荷主に荷物を渡す際に着荷主に関する情報により着荷主を確認する。これにより、着荷主の確認を容易に行なえる。また、新規の着荷主の場合には、本人確認を行なった結果をメモし、後に着荷主データベースに登録する。なお、配送者ハンディーターミナル５を用いてネットワーク６を介して着荷主データベースに登録するようにしてもよい。ステップＳ２−７新たに着荷主情報を取得した場合には、ステップＳ２−８で着荷主データベースを更新する。
本実施例によれば、着荷主からの配送日時、配送場所などの指示により配送業者が配送を行なうので、配送時に着荷主が不在であることがなく、着荷主に安全確実に荷物を届けることができる。また、着荷主は、自分の都合によい時間、場所で荷物を受領できる。さらに、着荷主データベースを構築しておくことにより、配送時に着荷主情報に合致しない場合など本人確認を確実に行なうことにより、誤って荷物を届けるようなことがなくなる。
なお、出荷主は荷物の発送業者であってもよい。
また、本実施例では、出荷主端末２から直接荷物情報を着荷主端末４に通知したが、配送業者端末３を介して着荷主端末４通知するようにしてもよい。
図６に本発明の一実施例の他の配送方法の動作フローチャートを示す。なお、図５と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施例のシステム構成は、図１と同様なのでその説明は省略する。
本実施例では、ステップＳ２−１で発送業者から配送業者に荷物及び荷物情報が送られると、ステップＳ２−１１で配送業者から着荷主に荷物情報を通知する。
本実施例によれば、配送業者に荷物及び荷物情報の管理が移行した後に、着荷主に荷物情報が通知されるため、着荷主の指示に即座に対応できる。
なお、本実施例では、出荷主と着荷主が別々の場合について説明したが、出荷主と着荷主を同一にすることにより、擬似的に荷物保管サービスを提供することができる。このようなサービスをここでは、バーチャル押入れサービス、又はパーソナルデポと呼ぶことにする。
図７に本発明の一実施例の転送方法の動作フローチャートを示す。同図中、図４と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施例は、出荷主と着荷主が一致する場合であり、所定の保管場所に荷物が保管されているものとする。
まず、着荷主はステップＳ３−１１で着荷主端末４などを用いては配送業者端末３に電子メールなどを送信することにより荷主配送時間、配送場所を配送業者に指示する。配送業者は、ステップＳ２−２１で配送業者端末３に電子メールなどで通知された配送指示を受領すると、ステップＳ２−２２で配送データベースを参照して、ステップＳ２−２３で保管場所の端末装置などに荷物を発送する指示を通知する。
荷物の保管場所では、ステップＳ４−１で配送業者から発送指示を受領すると、ステップＳ４−２で荷物を発送する。配送業者は、ステップＳ２−２４で保管場所からの荷物を受領すると、ステップＳ２−３〜Ｓ２−８が実行され、着荷主に荷物が届けられる。
なお、図７では、着荷主に荷物が届けられる動作について説明したいが、ステップＳ３−１１の配送指示の時に配送業者端末３の配送先を別の場所に指定しておけば、配送先を変更することもできる。
以上、本実施例によれば、物流機能と保管庫の機能とを結合することができる。
例えば、このような機能を用いることにより、配送が予定されている荷物をすべて保管してもらい、一週間毎にまとめて配達してもらうことができる。さらに、着荷主が長野でゴルフを行なった後、次の週に北海道で再びゴルフを行なう場合などに、ゴルフセットを一時保管することにより、ゴルフセットを長野から直接、北海道に配送することができるようになる。
また、着荷主が他の場所に転送した場合などに、その旨の荷物情報を配送業者に通知することにより、荷物を指定した着荷主に転送することができる。
さらに、保管、あるいは発送前に荷物の受け取る権利を売買し、その旨指示することにより荷物の交換も容易に可能となる。例えば、お歳暮などの贈り物が多い場合などに、着荷主が指示を行なうことにより、着荷主に届く前に荷物を他の者に転送したり、マーケットに売買したりすることができる。
図８に本発明の一実施例の荷物権利売買を説明するためのフローチャートを示す。
まず、出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１１で荷物の発送又は配送前に出荷主端末２又は配送業者端末３から着荷主端末４に電子メールなどにより荷物情報を送信する。着荷主はステップＳ３−２１で出荷主又は配送業者からの荷物情報を受領し、荷物の要否を判断し、不要な荷物であれば、ステップＳ３−２２で荷物売買を着荷主端末４などを用いて出荷主端末２又は配送業者端末３に指示する。
出荷主又は配送業者は、出荷主端末２又は配送業者端末３に通知された指示に基づいてステップＳ２−１２で荷物を売買する荷物として出荷主端末２又は配送業者端末３などに登録し、ステップＳ２−１３で、例えば、売買用のホームページなどで公開する。荷物を購入しようとする者は、ステップＳ５−１で売買用のホームページなどで公開された荷物情報から購入を希望する荷物を選択し、ステップＳ５−２で購入希望荷物を出荷主端末２、又は配送業者端末３に登録する。出荷主端末２、又は配送業者端末３は、出荷主に登録した荷物に購入希望がある旨の通知を電子メールなどにより行う。
出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１４で売買価格を調整し、売買価格を出荷主端末２、又は配送業者端末３から購入者の端末装置に通知する。出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１５で売買が成立すると、荷物購入者に対して売買が成立した旨の電子メールなどで通知を行う。
荷物購入者は、売買が成立した旨の通知を端末装置などにより受領するとステップＳ５−３で代金を支払う。代金の支払いは、例えば、クレジットカード、電子マネーなどのシステムを用いて行われる。
出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１６で荷物購入者から代金を受領すると、ステップＳ２−１７で荷物購入者に荷物を発送する。また、出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１６で荷物購入者から代金を受領すると、売買手数料を差し引いて、着荷主に荷物の代金を支払う。着荷主はステップＳ３−２３で代金を受領する。また、荷物購入者は、ステップＳ５−４で荷物を受領する。
以上で荷物の売買は終了する。
本実施例によれば、不要な荷物を受け取ることなく売却できる。また、荷物を実際に移動させる必要がないので、不要な手間が省ける。
なお、本実施例では、配送業者端末３で売買登録、購入通知などを行ったが、売買専用のサーバなどを容易して、処理を行うようにしてもよい。
また、本実施例では、出荷主又は配送業者は荷物購入者と着荷主との仲介をする役割であるが、出荷主又はは配送業者が着荷主から荷物の権利を購入するようにしてもよい。
図９に本発明の一実施例の荷物権利売買の変形例を説明するためのフローチャートを示す。同図中、図８と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
まず、出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−２１で着荷主から荷物の権利を購入すると、ステップＳ２−２２で着荷主に代金を支払う。出荷主又は配送業者は、ステップＳ２−１６で荷物購入者から代金を受領すると、ステップＳ２−１７で荷物購入者に荷物を発送する。出荷主又は配送業者には、例えば、出荷主端末２又は配送業者端末３に電子メールなどにより通知が行われる。
以上で荷物の売買は終了する。本変形例では、売買代金の調整が不要となるので、取引が容易に行なえる。
また、本実施例では、購入者から代金を受領するようにしたが、着荷主同士で、必要な荷物を等価的に交換するようにしてもよい。
上述の如く、本発明によれば、着荷主にまず荷物情報が通知され、着荷主は通知された荷物情報に基づいて配送先、配送日時を配送業者に指定し、配送業者は着荷主からの指示に基づいて荷物の配送を実施するので、荷物の保管、転送、配達を着荷主の都合に合わせて行なうことができる。
また、本発明によれば、荷物を着荷主に配送する前に着荷主からの指示に基づいて荷物の権利を売買することにより、不要な荷物を受け取る必要がなくなり、また、荷物を実際に移動させる必要がないので、荷物を効率よく配送できる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形例がなされるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例のシステム構成図である。
図２は、本発明の一実施例の荷物情報のデータ構成図である。
図３は、本発明の一実施例の配送業者端末のブロック構成図である。
図４は、本発明の一実施例の着荷主データベースのデータ構成図である。
図５は、本発明の一実施例の出荷主から着荷主への荷物の配送方法の動作フローチャートである。
図６は、本発明の一実施例の他の配送方法の動作フローチャートである。
図７は、本発明の一実施例の転送方法の動作フローチャートである。
図８は、本発明の一実施例の荷物権利売買を説明するための図である。
図９は、本発明の一実施例の荷物権利売買の変形例を説明するための図である。
【図１】
2002088008.tif 000003
【図２】
2002088008.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2002088008.tif 000007
【図６】
2002088008.tif 000008
【図７】
2002088008.tif 000009
【図８】
2002088008.tif 000010
【図９】
2002088008.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月15日(2003.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の物流を制御する物流制御方法において、
発送元は、着荷主に荷物を発送する際に、該荷物の荷物情報を着荷主に通知し、
前記着荷主は前記荷物情報に基づいて配送情報を作成し、配送元に通知し、
前記発送元は、着荷主から通知された配送情報に応じて前記荷物の物流を制御することを特徴とする物流制御方法。
【請求項２】
前記配送情報は、少なくとも前記荷物の配送日時及び配送場所から構成されることを特徴とする請求項１記載の物流制御方法。
【請求項３】
前記荷物の発送時に前記着荷主に荷物情報を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の物流制御方法。
【請求項４】
前記荷物情報は、前記荷物の内容物、荷姿、サイズ、重量を含むことを特徴とする請求項３記載の物流制御方法。
【請求項５】
前記荷物情報を前記荷物の発送主から前記着荷主に通知することを特徴とする請求項３又は４記載の物流制御方法。
【請求項６】
前記荷物を所定の保管場所に保管しておき、
前記着荷主からの配送情報に応じて前記荷物を配送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の物流制御方法。
【請求項７】
前記荷物情報に応じて前記荷物を管理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の物流制御方法。
【請求項８】
荷物を着荷主に配送した際に、該着荷主に関する着荷主情報を取得する手順と、
取得した前記着荷主情報をデータベース化する手順と、
次に荷物を前記着荷主に配送する際に前記データベースを参照し、前記着荷主情報を取得する手順と、
前記着荷主情報に基づいて前記着荷主を確認し、荷物を配送する手順とを有することを特徴とする物流制御方法。
【請求項９】
荷物の物流を制御する物流制御方法において、
前記荷物を前記着荷主に配送する前に、前記着荷主からの指示に基づいて前記荷物の権利を売買するための登録可能としたことを特徴とする物流制御方法。
【請求項１０】
荷物の物流を制御する物流制御システムにおいて、
荷物の配送管理を行い、配送情報を通知する管理装置と、
前記荷物の着荷主の指示に基づいて配送情報を作成し、前記管理装置に通知する着荷主端末装置と、
前記管理装置と前記着荷主端末装置とでの通信を可能とするネットワークとを有し、
前記着荷主端末装置は、前記着荷主の指示に基づいて、作成された配送情報を、前記ネットワークを介して前記管理装置に通知し、
前記管理装置は、荷物情報を前記着荷主端末装置に通知するとともに、前記着荷主端末装置から通知された前記配送情報に基づいて前記着荷主への前記荷物の配送を指示することを特徴とする物流制御システム。
【請求項１１】
荷物を着荷主に配送した際に取得された該着荷主に関する着荷主情報がデータベース化されたデータベース手段と、
前記荷物を前記着荷主に配送する際に前記データベース手段を参照し、前記着荷主情報を取得する情報取得手段とを有することを特徴とする物流制御システム。
【請求項１２】
荷物の物流を制御する物流制御システムにおいて、
前記荷物を前記着荷主に配送する前に前記着荷主からの指示に基づいて前記荷物の権利を売買可能に登録する登録手段を有することを特徴とする物流制御システム。
【国際調査報告】
2002088008.tif 000012
2002088008.tif 000013
2002088008.tif 000014
2002088008.tif 000015