(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の制御装置にその稼動が許可される稼動時間帯を設定し、前記建設機械を起動しようとした時に、この稼動時間帯内であれば起動できるようになし、稼動時間帯外であれば、その起動を禁止するように管理するシステムにおいて、
前記稼動時間帯とその延長時間を記憶する手段と、
前記建設機械の停止時刻を記憶する手段と、
前記建設機械の起動操作がなされた時に、前記稼動時間帯外であっても、前記延長時間を記憶する手段に設定されている延長時間と前記建設機械の直前の停止時刻とに基づいて有効延長時間を演算する手段と、
前記有効延長時間内の起動操作か否かの判定を行って、この有効延長時間内であれば前記建設機械の起動を許可し、前記有効延長時間を経過した後の起動操作であれば前記建設機械の起動を禁止するように稼動条件を判定する手段と
を備える構成としたことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項２】
前記建設機械のエンジンの状態を検出する手段を設け、前記エンジンを始動させる操作が行われた時に、前記稼動条件の判定を行う構成としたことを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項３】
前記建設機械の起動を禁止するために、この建設機械のエンジンが始動しないようにロックする手段であることを特徴とする特徴とする請求項２記載の建設機械の管理システム。
【請求項４】
前記建設機械は管理センタにより管理されるものであり、前記稼動時間帯及び前記延長時間は、この管理センタから無線通信手段を介して前記建設機械の制御装置に設定可能なものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項５】
前記建設機械には、その起動を禁止する措置を取った時には、前記無線通信手段を介して前記管理センタに通報する手段を備える構成としたことを特徴とする請求項４記載の建設機械の管理システム。
【請求項６】
前記有効延長時間を演算する手段は、前記建設機械が前記稼動時間帯内で停止した後の再起動操作であって、この再起動操作がこの稼動時間帯外である場合、稼動時間帯の終了時刻から前記有効延長時間の演算を行うことを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項７】
前記有効延長時間を演算する手段は、前記建設機械が前記稼動時間帯内で停止した後の再起動操作であって、この再起動操作がこの稼動時間帯外である場合、前記建設機械の停止時刻から前記有効延長時間の演算を行うことを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項８】
前記延長時間を記憶する手段は、前記建設機械の起動操作が行われた時刻に応じて変化する長さの延長時間が設定されており、前記建設機械が起動操作された時には、前記有効延長時間を演算する手段によって、その起動操作時刻に基づいて異なる有効延長時間を演算するものであることを特徴とする請求項６または請求項７のいずれかに記載の建設機械の管理システム。
【請求項９】
建設機械の制御装置にその稼動が許可される稼動時間帯を設定し、前記建設機械の起動操作が行われた時に、この稼動時間帯内であれば起動できるようになし、稼動時間帯外であれば、その起動を禁止するように管理する方法であって、
前記制御装置に、前記稼動時間帯とこの稼動時間帯の延長時間を設定し、
前記建設機械が起動操作された時に、前記稼動時間帯内の起動操作か否かを検出して、この稼動時間帯内の起動操作であれば、その起動を許可し、
前記稼動時間帯外の起動操作であると判定された時には、前記建設機械の直前の停止時刻と前記延長時間とから有効延長時間を演算して、この有効延長時間内の起動操作であるか否かの判定を行い、
有効延長時間内の起動操作であると判定された場合には、前記稼動時間帯外であっても、前記建設機械の起動を許可し、
前記有効延長時間を経過した後の起動である場合には前記建設機械の起動を禁止する
ことを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項１０】
前記建設機械の起動操作時の有効延長時間は、前記建設機械が前記稼動時間帯内で停止した後、この稼動時間帯を経過した後の再起動操作である場合に、前記稼動時間帯の終了時刻を前記有効延長時間の起算時間とすることを特徴とする請求項９記載の建設機械の管理方法。
【請求項１１】
前記建設機械の起動時の有効延長時間は、前記建設機械が前記稼動時間帯内で停止した後、この稼動時間帯を経過した後の再起動操作である場合に、前記建設機械の直前の停止時刻を前記有効延長時間の起算時間とすることを特徴とする請求項９記載の建設機械の管理方法。
【請求項１２】
前記延長時間は前記建設機械の起動操作時刻に応じて変化する長さを有するものであり、前記建設機械が起動操作されると、この起動操作時刻に基づいて異なる有効延長時間を設定することを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の建設機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、 油圧ショベル等の建設機械の稼動を管理するシステム及び管理方法であって、特に建設機械の盗難を防止するように管理するシステム及び管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年頻発している油圧ショベル，油圧式クレーン，ブルドーザ等の建設機械の盗難を防止し、また盗難を早期に発見する等のための管理システムが種々開発され、また実用化もなされている。建設機械は、一般的に自走可能となっているから、正規の起動操作がなされない限り、少なくとも走行できないようにすれば、盗難防止対策としてはかなりの効果が上げられる。このために、例えば、特開平９−５０５８４号公報に示されたように、建設機械に暗証番号の入力手段を設けておき、この暗証番号を入力しない限り、パイロット油圧源からパイロットバルブへの油圧の供給が禁止されて、この建設機械が起動しないように設定する方式がある。また、キー入力に代えて、ＩＣカードのカードリーダを設けて、適正なＩＣカードを挿入しなければ、パイロットバルブへのパイロット圧の供給を行えないようにすることも記載されている。なお、建設機械の起動を禁止する手段としては、さらに特開平８−３０１０７２号公報に暗証番号を入力しない限り、エンジンのスタータ回路が作動しないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建設機械の起動を禁止する方式はともかくとして、オペレータが建設機械を起動操作する毎に暗証番号やオペレータが保有するＩＣカードを差し入れる等といった操作を行うのは煩わしいものであり、また暗証番号を忘れると、またＩＣカードの携帯を忘れたりすると、この建設機械が起動しなくなる等の問題点が生じる。さらに、暗証番号やＩＣカードは盗用される等のおそれもあることから、必ずしも盗難防止対策として万全な措置とは言えない。
【０００４】
ところで、建設機械が稼動する作業現場においては、特殊な場合を除き、２４時間態勢で作業が行われているのではなく、ある限定された時間帯で作業が行われるのが一般的であり、例えば夜間等は作業を休止される。作業の休止時間帯では、当然建設機械は所定の位置で停止状態に保持させるが、この間は作業現場の警備が行われないか、または警備を行うにしろ、必ずしも十分な監視を行える訳ではない。建設機械の盗難の頻度は夜間等作業現場が休止している時間帯で最も頻度が高いのが現状である。勿論、夜間警備等を充実させれば、建設機械の盗難の大部分は予防できるが、人件費等の観点から、実際上では必ずしも警備を十分に行うことはできない。
【０００５】
以上の点を勘案して、本出願人は建設機械に稼動時間帯を設定し、この稼動時間帯だけは建設機械の起動を許可し、稼動時間帯以外ではエンジンの起動を行なわせないようにすることによって、建設機械の有効な盗難防止策としたシステムを開発して、特許出願を行った。この先願発明では、建設機械が稼動する作業現場において、盗難の頻度が極めて高い作業の休止時間帯では、どのような方式で起動操作がなされても、この建設機械が起動しないようにロックされるので、盗難の可能性を激減させることができる。
【０００６】
しかしながら、この先願発明にもなお問題点がないわけではない。即ち、このシステムにおいて、最も困難なのは稼動時間帯をどう設定するかである。例えば、作業のスケジュールにおいて、建設機械が実際に稼動する時間帯に限定した場合に、一旦停止した建設機械を稼動時間帯が経過した後に起動させようと操作しても、この建設機械がロック状態となり起動不能となる。ここで、起動を許可するかどうかは、オペレータ等が起動操作を行った時に判定されるものであり、稼動時間帯の終了時刻が経過した後にも継続的に稼動させている場合には、稼動時間帯の経過と同時にエンジンの作動が停止するように設定される訳ではない。従って、連続して稼動している場合には、そのまま建設機械の稼動が継続するが、稼動時間が経過した後に、作業の必要上、また何らかのトラブルの発生後に再起動する場合、さらには燃料補給を行った後の再起動をする場合等において、機械を１度止めた後には、全く再起動できなくなるという不都合を生じる。そこで、稼動時間帯として、作業が延長される可能性のある時間帯を稼動時間帯に含めれば、前述した不都合はある程度回避することができる。ただし、延長時間を稼動時間帯に含ませることは、その分だけ盗難の可能性が大きくなるという問題点が発生することになる。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建設機械の稼動が許可される稼動時間帯としての本来の機能を実質的に損なわずに、延長して作業を行うために、建設機械を適正な方法で起動操作した場合に、有効に起動させることができるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明における建設機械の管理システムは、建設機械の制御装置にその稼動が許可される稼動時間帯を設定し、前記建設機械を起動しようとした時に、この稼動時間帯内であれば起動できるようになし、稼動時間帯外であれば、その起動を禁止するように管理するシステムであって、前記稼動時間帯とその延長時間を記憶する手段と、前記建設機械の停止時刻を記憶する手段と、前記建設機械の起動操作がなされた時に、前記稼動時間帯外であっても、前記延長時間を記憶する手段に設定されている延長時間と前記建設機械の直前の停止時刻とに基づいて有効延長時間を演算する手段と、前記有効延長時間内の起動操作か否かの判定を行って、この有効延長時間内であれば前記建設機械の起動を許可し、前記有効延長時間を経過した後の起動操作であれば前記建設機械の起動を禁止するように稼動条件を判定する手段とから構成したことをその特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明における建設機械の管理方法は、建設機械の制御装置にその稼動が許可される稼動時間帯を設定し、前記建設機械の起動操作が行われた時に、この稼動時間帯内であれば起動できるようになし、稼動時間帯外であれば、その起動を禁止するように管理するものであり、前記制御装置に、前記稼動時間帯とこの稼動時間帯の延長時間を設定し、前記建設機械が起動操作された時に、前記稼動時間帯内の起動操作か否かを検出して、この稼動時間帯内の起動操作であれば、その起動を許可し、前記稼動時間帯外の起動操作であると判定された時には、前記建設機械の直前の停止時刻と前記延長時間とから有効延長時間を演算して、この有効延長時間内の起動操作であるか否かの判定を行い、有効延長時間内の起動操作であると判定された場合には、前記稼動時間帯外であっても、前記建設機械の起動を許可し、前記有効延長時間を経過した後の起動である場合には前記建設機械の起動を禁止することをその特徴とするものである。
【００１０】
建設機械の稼動時間帯に対して有効延長時間を設ける。作業現場において、建設機械を停止させ、作業を終了した後にも、残業や整理，後片付け等といった作業のために、ある時間までは作業現場においては休止している建設機械の周辺にオペレータや他の作業者が何らかの活動するのが通常である。この時間内は、盗難管理という側面からは、稼動時間帯と実質的に同じであり、その盗難の可能性は殆どない。延長時間の長さはこの点を勘案して設定することができる。即ち、一般に、作業を終了した後、通常、いつまでオペレータや作業者が作業現場にいるか等を勘案して延長時間を設定すれば良い。これによって、稼動時間帯を経過した後であっても、延長時間に基づいて演算される有効延長時間を与えることによって、必要があれば、停止している建設機械を起動させることができる。しかも、実際に建設機械の周辺が無人になる等、もはや建設機械の再起動の要請がなくなり、しかもその盗難の可能性が高い時間帯に入ると、その起動を禁止することによって、作業等に支障を来すことなく、しかも有効に盗難防止対策が図られる。
【００１１】
有効延長時間は稼動時間帯を経過した後、１回だけでなく、稼動時間帯を過ぎた後には、最後に建設機械を停止させた時から有効延長時間が起算される。従って、例えば稼動時間帯を経過した後、１度休憩のために建設機械の作動を停止させ、その後に残業でこの建設機械を起動し、さらに給油等の必要上、建設機械を停止させた場合において、再起動を行った時に、この再起動が有効延長時間帯内であるか否かは、直前の停止時、つまり給油のために停止させた時を基準として算定される。
【００１２】
ここで、盗難防止という観点からは、建設機械の起動を禁止するという場合、必ずしも完全に動かない状態である必要はなく、少なくとも走行できなければ良い。従って、例えば油圧ポンプの作動をロックするか、方向切換弁へのパイロット圧の供給を遮断する等の措置を取ることもできる。建設機械の動力源としてエンジンが用いられる場合には、このエンジンの始動を禁止するのがより直接的である。特に、建設機械が稼動中か停止しているのかの判定をオールタネータの発電信号に基づいて行うように構成した場合には、スタータスイッチがＯＮされても、エンジンをロックさせるのが望ましい。
【００１３】
盗難管理を含めて、建設機械を総合管理するために、管理センタを設けている場合には、稼動時間帯及びその延長時間からなる条件の設定は管理センタの管理サーバから行うようにするのが望ましい。また、管理サーバに端末装置が接続されている場合には、端末装置でも条件の設定を行えるようにしても良い。ただし、建設機械で自由に条件設定を行ったり、変更したりできるようにはしない。従って、建設機械側で条件設定を行えるようにする場合には、権限のない者がみだりに条件設定及び変更を行えない措置を講じる必要がある。さらに、本来では全く稼動されない深夜等の時間帯に起動操作がなされたということは、建設機械が盗難された可能性が高いことから、条件判定を行った後に、条件を満たさない起動である場合には、建設機械側からその旨を管理センタに通報するように設定するのが望ましい。
【００１４】
稼動条件を判定するために有効延長時間を演算するが、建設機械が稼動時間帯が終了する前に停止させた時に、有効延長時間の起算時点は稼動時間帯の終了時刻とすることができ、また直前の停止時刻を基準としても良い。さらに、延長時間は常に同じ長さとする以外にも、起動時刻に応じて変化する長さの延長時間とすることもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１において、１は建設機械２を管理する管理センタであり、この管理センタ１には、管理サーバ３が設置されている。そして、管理サーバ３には複数の通信端末装置４（例えばパーソナルコンピュータ）が、例えばインターネット網５を介して接続されている。６は建設機械２が稼動する作業現場である。建設機械２にはＧＰＳアンテナ７と情報通信装置８とが設けられている。ＧＰＳアンテナ７は衛星９から自己の現在位置情報を取得するためのものであり、また情報通信装置８を介して建設機械２と管理サーバ３に設けた情報通信装置１０との間で情報の授受が行われる。ここで、建設機械２の通信装置８と管理サーバ３との間の通信は地上波による通信若しくは衛星通信等の無線通信方式とし、通信は双方向のものとするのが望ましい。
【００１６】
管理センタ１では、建設機械２の稼動状態に関する管理や、故障等の事故管理、その他種々の管理が行われるが、盗難の有無も管理される。盗難管理は、原理的には、正規の手順以外で建設機械２が作業現場６から運び出されたことを検出したときに、当該建設機械２が盗難されたか、または盗難されたと推定して、この建設機械２の作動を禁止する。このために、建設機械２の現在の所在地に関する情報、つまり位置情報を取得する必要がある。この位置情報はＧＰＳによる測位方式で取得することができる。
【００１７】
ところで、建設機械２は、通常は２４時間作動するのではなく、夜間等においては作業を休止するのが一般的である。ただし、都市土木や高速道路の補修等を行う場合には、むしろ交通量の多い昼間は作業を行わず、夜間作業が行われることもある。また、地域や季節等によっても、作業開始時刻及び作業終了時刻が異なってくる。作業時間帯では少なくとも作業者が作業現場にいるので、建設機械２が盗難される可能性は極めて低い。作業現場６が無人になる作業休止時間に盗難が発生する頻度が高く、また作業休止時間では建設機械２の作動を禁止しても格別支障を来さない。そこで、作業現場や作業の性質等に応じて、建設機械２の稼動時間帯を設定して、この稼動時間帯内では建設機械２の作動を許可し、稼動時間帯以外、つまり作業休止時間では建設機械２の作動を禁止する。
【００１８】
稼動時間帯に基づく盗難管理は、作業休止時間であるにも拘らず、建設機械２を起動させる操作を行っても、エンジンが始動させないことにより、この建設機械２を起動できないようになし、もって建設機械２を走行させない措置を講じるようにする。建設機械２が動かなければ、トレーラ等に搭載させて作業現場６から搬出できないことになるので、建設機械２の盗難防止にとって有効な措置である。このためには、作業現場６において建設機械２が稼動する、乃至稼動する可能性のある時間帯を設定する。これと共に、建設機械２が稼動時間帯を経過した後にも延長して稼動できるようにするための延長時間が設定される。
【００１９】
これら稼動時間帯及び延長時間の設定は、原則的には、管理センタ１の管理サーバ３で行うものであり、また、通信端末装置４からインターネット網５を介して行うように設定することもできる。さらに、建設機械２の制御装置１１にパーソナルコンピュータ等が接続可能となっている場合には、このパーソナルコンピュータで設定することができるようにしても良い。ただし、建設機械２に直接稼動時間帯及び延長時間を設定したり、変更したりすることができるようにすると、権限のない者が無断で設定データを改変できないようにする措置を施しておかなければならない。
【００２０】
建設機械２には、作動各部の制御等を行うために、図２に示したように、制御装置１１を備えており、この制御装置１１には情報通信装置８を介して管理センタ１の管理サーバ３との間で情報の授受を行うことができるようになっている。従って、管理サーバ３により稼動時間帯及び延長時間が設定されると、これらのデータを建設機械２に送信して、これらのデータを稼動条件として記憶させるようにしている。制御装置１１には、情報通信装置８を介して各種の情報の取得を行うと共に、管理サーバ３の情報通信装置１０に対して所定の情報を送信するために、通信制御部１２が設けられている。１３は制御装置１１に設けた記憶手段であり、この記憶手段１３は稼動時間帯記憶部１３ａと延長時間記憶部１３ｂとからなる。情報通信装置１０から管理サーバ３側で設定した稼動時間帯及び延長時間からなる稼動条件に関するデータが制御装置１１に取り込まれると、稼動時間帯に関するデータは稼動時間帯記憶部１３ａに、また延長時間は延長時間記憶部１３ｂにそれぞれ記憶される。
【００２１】
建設機械２が起動操作された時には、この建設機械２の起動操作が稼動条件、つまり稼動時間帯内若しくは有効延長時間内であるか、またはこの時間帯外での起動操作であるかの判定を行われる。このために、制御装置１１は稼動条件判定部１４を備えており、この稼動条件判定部１４では建設機械２の起動を許すか、禁止するかの決定がなされて、禁止するとの決定がなされると、建設機械２のエンジン１５が始動しなくなる。
【００２２】
エンジン１５はスタータモータ１６により始動するものであり、このスタータモータ１６はキー操作によってＯＮ，ＯＦＦされるエンジンキースイッチ１７からの信号に基づいて作動を開始する。そして、エンジンキースイッチ１７とスタータモータ１６との間にはスタータリレー１８が介装されており、たとえエンジンキースイッチ１７をＯＮさせても、スタータリレー１８が作動しない限り、エンジン１５は始動しないようになっている。そして、エンジン１５が始動することによりオールタネータ１９から発電信号が出力されるようになっている。従って、エンジンキースイッチ１７からの信号から、建設機械２の起動操作がなされたか否かの判定を行うことができ、またオールタネータ１９からの発電信号によりエンジン１５が実際に作動しているか否かを判定できるようになっている。
【００２３】
稼動条件判定部１４は、エンジンキースイッチ１７の操作により起動操作がなされた時に、エンジン１５の始動を許可するか、禁止するかの判定を行うものであり、始動を許可すべき旨の判定がなされると、スタータリレー１８に電源が入って、スタータモータ１６を作動させる。一方、エンジン１５の始動を禁止する旨の判定がなされると、スタータリレー１８への電源供給が行われず、従ってスタータモータ１６が作動しない。
【００２４】
以上のことから、稼動条件判定部１４にはエンジンキースイッチ１７からの信号が取り込まれるようになっており、建設機械２を起動するためにエンジンキースイッチ１７がＯＮされると、この信号がトリガとなって、稼動条件を満たしているか否かの判定を行う。従って、制御装置１１にはキー信号弁別部２０が設けられており、エンジンキースイッチ１７がＯＮしたことは、このキー信号弁別部２０により弁別できる。そして、このキー信号弁別部２０により建設機械２の起動操作が行われたことを検出した時には、その時刻を検出する必要がある。制御装置１１に時計２１が内蔵されておれば、この時計２１により現在時刻を認識できる。なお、制御装置１１が時計機能を有さない場合には、ＧＰＳアンテナ７を介して通信衛星９から現在時刻を入手する。
【００２５】
稼動条件として、稼動時間帯と延長時間とが設定されている。稼動時間帯は、建設機械２の起動操作が有効になる時間帯である。一方、延長時間は有効延長時間の演算を行う基礎となるものであって、建設機械２の直前の停止時刻から延長時間内が有効延長時間として設定され、稼動時間を経過した後の起動操作であっても、この起動操作が行われた時刻が有効延長時間として設定された時間内であれば、エンジン１５を始動させる。有効延長時間内の起動操作であるか否かを認識するには、エンジン１５が停止した時刻が必要となる。建設機械２が停止したことは、オールタネータ１９からの発電信号に基づいて認識できる。従って、オールタネータ１９からの発電信号がエンジン状態認識部２２に取り込まれるようになっており、エンジン１５が停止した時には、エンジン状態認識部２２から停止時刻記憶部２３にその認識信号が取り込まれて、その時の時刻を時計２１から読み取って、停止時刻が記憶される。
【００２６】
ここで、稼動条件を判定するだけのためであれば、停止時刻記憶部２３では直前の停止時刻のみを記憶すれば良いが、エンジン１５の稼動状況を知るためには、エンジン１５が停止する毎に、その情報を累積的に記憶させ、またエンジン１５の始動時刻も記憶させる。これによって、建設機械２の実稼動時間を演算することができる。この建設機械２の実稼動時間に関するデータは管理センタ１の管理サーバ３による管理の基礎となる。停止時刻記憶部２３で始動時刻を記憶させるか否かはともかくとして、例えば何らかの理由で電源が落ちた後にも、この停止時刻に関するデータを保持しなければならないので、停止時刻記憶部２３は不揮発性のメモリで構成するのが望ましい。
【００２７】
以上の構成において、建設機械２の起動操作がなされた時に、稼動条件判定部１４によるエンジン１５を始動させるか否かの条件判定を行う手順について、図３に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００２８】
稼動条件判定部１４は常時条件判定を行うように待機状態となっており、キー信号弁別部２０によりエンジンキースイッチ１７がＯＮされたことを検出した時に（ステップ１）、条件判定処理が開始される。条件判定処理が開始されると、時計２１から現在時刻を認識する（ステップ２）と共に、稼動時間帯記憶部１３ａから稼動時間帯に関するデータを読み出す（ステップ３）。そして、現在時刻が稼動時間帯内か否かの判定を行い（ステップ４）、稼動時間帯内であれば、スタータリレー１８に電源を供給してこのリレーを働かせて、エンジン１５を始動させる（ステップ５）。
【００２９】
一方、現在時刻が設定されている稼動時間帯を経過した後であれば、まず有効時間が設定されているか否かの判定を行い（ステップ６）、設定されている場合には、停止時刻記憶部２３から直前の、つまり最新の停止時刻を読み出すと共に、延長時間記憶部１３ｂから延長時間を読み出す（ステップ７）。ここで、延長時間は例えば、３０分，１時間，２時間等というように、相対的な時間間隔として設定されており、停止時刻記憶部２３に記憶されている停止時刻のうち、直前の、つまり最新の停止時刻を読み出して、この最新の停止時刻からの有効延長時間を演算する（ステップ８）。そこで、現在の時刻がこのようにして演算された有効延長時間内のものであるか否かの判定が行われる（ステップ９）。判定の結果、有効延長時間内であると判定されると、ステップ５に移行して、エンジン１５を始動させる。
【００３０】
延長時間が設定されていない場合、及び起動操作が有効延長時間が既に経過した後のものである場合には、スタータリレー１８を遮断し（ステップ１０）、つまりスタータリレー１８に電源が入らず、スタータモータ１６を作動させない。従って、エンジン１５は始動しない。そして、延長時間が設定されていないにも拘らず稼動時間帯経過後の、または有効延長時間を経過した後の起動操作は、正規の起動操作ではなく、盗難を意図した起動操作であると判断し、その旨を管理サーバ３に通報する（ステップ１１）。これによって、管理センタ１側で盗難乃至盗難の可能性があることを直ちに認識でき、警察への通報等を含めた有効な対応措置を取ることができる。
【００３１】
条件を満たした適正な起動操作である場合には、ステップ４においてエンジン１５が始動するが、その後はオールタネータ１９の発電信号を検出するエンジン状態認識部２２によりエンジン１５が停止したか否かの検出を行い（ステップ１２）、エンジン１５が停止したことを検出した時には、その停止時刻が停止時刻記憶部部２３に記憶されて（ステップ１３）、ステップ１に戻り、次のスタータキー操作がなされるまで待機する。
【００３２】
次に、稼動条件の判定処理の実行についての具体的な例を図４に示す。この図４においては、稼動時間帯の始期は８：００、終期は１７：００として設定されており、つまり８：００〜１７：００の時間帯が稼動時間帯となっており、また延長時間は１時間３０分とされている。なお、図中において、Ｄは建設機械２の起動操作、Ｓは建設機械２の停止を意味する。
【００３３】
ケースＡにあるように、稼動時間帯に入る前の例えば７：００に建設機械２の起動操作がなされても、エンジン１５は始動しない。稼動時間帯である８：００以後に稼動されて初めてエンジン１５が始動する。また、稼動時間帯の終期である１７：００が過ぎて、２０：００に建設機械２の起動操作がなされた場合には、この稼動時間帯の終期１７：００から３時間経過しているので、エンジン１５の始動は禁止される。また、ケースＢでは、稼動時間帯の終期１７：００以後も稼動を続け、１８：００で起動を停止した時には、この１８：００が有効延長時間の起算点となり、１９：３０が有効延長時間の終期となる。従って、２時間経過した２０：００に起動操作を行っても、エンジン１５は始動しない。
【００３４】
そして、ケースＣにおいては、稼動時間帯内で１１：００〜１４：００の間、建設機械２の稼動を停止しているが、１４：００は稼動時間帯内であるので、この時の起動操作は有効となる。また、稼動時間帯の終期を経過した後にも建設機械２を稼動させ、一度停止させた後、この停止時から１時間経過した時に再度起動操作が行われている。従って、この起動操作は有効となる。さらに、ケースＤにあるように、稼動時間帯を経過した後であっても、３０分，１時間というように、中間に何度かの停止があった後に再起動させる場合、直前の停止から延長時間である１時間３０分以内の休止時間であれば、再起動が許可される。
【００３５】
ここで、ケースＡにあるように、稼動時間帯の終期である１７：００以前に建設機械２の稼動を中止した場合における、有効延長時間の起算点は、稼動時間帯の終期としても良く、また稼動時間帯を経過した後の起動操作である限り、直前の停止時を基準としても良い。つまり、このケースＡにあるように、１６：３０に建設機械２の作動を停止させた後には、稼動時間帯の終期から起算して、１８：３０以後の再起動操作を無効にするように設定することもできるが、停止時から有効延長時間を経過した１８：００以後は再起動操作を無効にするように設定しても良い。
【００３６】
また、稼動時間帯の後に設けられる有効延長時間としては、いくつかの時間帯に分けて、それぞれ異なる有効延長時間を設定することもできる。例えば、図５に示したように、稼動時間帯の終期を１７：００とし、第１の延長時間帯を１７：００〜２０：００として、この間は延長時間を１時間３０分とし、また２０：００以後は第２の延長時間帯として、この第２の延長時間帯では延長時間を３０分とすることができる。稼動時間帯の終期を作業現場６での一般的な作業時間の終期と一致させた場合、この稼動時間帯の終期直後は建設機械２のオペレータが比較的長い休憩時間を取ることが多く、しかもこの間は多数の作業者が作業現場６で何らかの活動等を行っているのが一般的である。従って、稼動時間帯の終了直後では有効延長時間を長くしても、盗難防止の点でさほど不用心ということはない。ただし、ある時間を過ぎてもなお作業を継続する場合には、大半の作業者が作業現場６を離れることが多いことから、この間の有効延長時間は必要最小限に限定する。
【００３７】
而して、ケースＥにおいては、稼動時間帯の終期１７：００で一度建設機械２の作動を停止させて、例えばオペレータが、第１の延長時間帯の有効延長時間内である１時間２０分程度の休憩を取ったとして、その後に再度の起動操作が行われた場合には、この操作は有効である。また、作業を継続して、第２の延長時間帯に入った後に作動を停止した場合において、それからこの第２の延長時間帯における延長時間である３０分を経過した１時間後に起動操作を行っても、エンジン１５が始動することはない。また、ケースＦのように、第１の延長時間帯における有効延長時間より長い２時間の後に起動操作が行われても、エンジン１５は始動しない。さらに、ケースＧのように、第１の延長時間帯において（第２の延長時間帯も同様）、何度かの停止、起動を繰り返しても、停止後に有効延長時間の範囲内であれば、再起動が可能になる。
【００３８】
要するに、建設機械２が最後に停止した後であっても、ある時間まではオペレータなり、他の作業者が作業現場６において何らかの活動を行うのが一般的であって、この時間までは作業関係者の目が行き届くことから、建設機械２の盗難のおそれは極端に少ない。従って、この時間帯を有効延長時間として設定することによって、稼動時間帯が硬直化するのを防止でき、盗難のおそれが少ない時間帯では何度停止させても、停止時間が有効延長時間内である限り、再起動が可能となる。従って、稼動時間帯そのものは作業の状況に合わせて必要最小限の時間間隔に設定することができ、かつ作業の必要時には、このように設定された稼動時間帯を経過した後であっても、建設機械２を起動させることができ、稼動時間帯を制限したことにより生じる不都合を解消することができる。一方、オペレータを含む全ての作業者が作業現場６から離れて、建設機械２の周囲が無人化し、最も盗難の頻度が高くなり、しかも建設機械２を作動させる必要性のない時間帯で起動操作が行われても、この起動操作が正規の手順を踏んだものであれ、異常な方法で起動操作が行われた場合であれ、建設機械２は走行できなくなるので、盗難防止措置を図る上で、極めて有効なものとなる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、建設機械の稼動が許可される稼動時間帯としての本来の機能を実質的に損なわずに、延長して作業を行うために、建設機械を適正な方法で起動操作した場合に、有効に起動させることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す建設機械の管理システムの概略構成図である。
【図２】建設機械の制御装置の回路構成図である。
【図３】設定された稼動条件に基づいて条件判定を行う手順を示すフローチャート図である。
【図４】図３のフローチャートにより条件判定処理を具体的なケースを用いて説明する作動説明図である。
【図５】図３のフローチャートにおいて、有効延長時間を時間帯毎に変化させた場合における条件判定処理の具体的なケースの作動説明図である。
【符号の説明】
１  管理センタ    ２  建設機械
３  管理サーバ    ４  通信端末装置
６  作業現場    ８，１０  情報通信装置
９  通信衛星    １１  制御装置
１２  通信制御部    １３  記憶手段
１４  稼動条件判定部  １５  エンジン
１６  スタータモータ    １７  エンジンキースイッチ
１８  スタータリレー  １９  レギュレータ
２０  キー信号弁別部    ２１  時計
２２  エンジン状態認識部    ２３  停止時刻記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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