(57)【要約】機械室（２）に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路（１）に設置される駆動装置（２６１）によってのりかご（２１１）を昇降するエレベータに改修する。これによって、機械室（２）を、ビル設備の設置やビル施設への改修というようなエレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に有効利用することを可能にする。
2002072460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、前記機械室をエレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能にするエレベータのリニューアル方法。
【請求項２】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、前記機械室をエレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能にする第１のステップと、
前記他の目的に利用可能となった前記機械室にビル設備を設置する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項３】
請求項２において、前記第１のステップは、前記機械室に設置された前記駆動装置および／または前記駆動装置の制御盤を移動することを含むエレベータのリニューアル方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、さらに、前記ビル設備の利用状況を、ネットワークを介して監視することによって前記ビル設備を管理または運用する第３のステップを有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項５】
請求項４において、前記管理または運用においては、前記利用状況に応じてビルの所有者または前記ビル設備の利用者に対し課金することによって、前記ビル設備を、前記ビル設備の利用者に対し賃貸するエレベータのリニューアル方法。
【請求項６】
請求項２において、さらに、前記ビル設備を、ビルの所有者または前記ビル設備の利用者に対し賃貸する第３のステップを有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項７】
請求項６において、前記賃貸においては、ビル設備の利用状況に応じて課金するエレベータのリニューアル方法。
【請求項８】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、エレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能になった前記機械室にビル設備を設置する第１のステップと、
前記ビル設備を、前記ビル設備の利用状況を、ネットワークを介して監視することによって前記ビル設備を管理または運用する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項９】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、エレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能になった前記機械室にビル設備を設置する第１のステップと、
前記ビル設備を、ビルの所有者または前記ビル設備の利用者に対し賃貸する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記賃貸においては、ビル設備の利用状況に応じて課金するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、前記ビル設備が、電源装置，電力蓄積装置，情報装置，貯水タンク，空調装置の内の一つであるエレベータのリニューアル方法。
【請求項１２】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、前記機械室をエレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能にする第１のステップと、
前記他の目的に利用可能となった前記機械室をビル施設に改修する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第１のステップは、前記機械室に設置された前記駆動装置および／または前記駆動装置の制御盤を移動することを含むエレベータのリニューアル方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、さらに、前記ビル施設の利用状況を、ネットワークを介して監視することによって前記ビル施設を管理または運用する第３のステップを有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記管理または運用においては、前記利用状況に応じてビルの所有者または前記ビル施設の利用者に対し課金するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１６】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、エレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能になった前記機械室をビル施設に改修する第１のステップと、
前記ビル施設の利用状況を、ネットワークを介して監視することによって前記ビル施設を管理または運用する第２のステップと、
を有するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１７】
機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、エレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能になった前記機械室をビル施設に改修する第１のステップと、
前記ビル施設の利用状況に応じて、ビルの所有者または前記ビル施設の利用者に対し課金するエレベータのリニューアル方法。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか１項において、前記ビル施設が、倉庫室，温室，休憩室の内のいずれか１つであるエレベータのリニューアル方法。
【請求項１９】
請求項４，５，８，１４，１５，１６のいずれか１項において、エレベータ監視センターが前記利用状況を監視するエレベータのリニューアル方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項において、前記機械室を前記他の目的に利用するため必要な電力配線や配管を昇降路に設けるエレベータのリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はエレベータのリニューアル方法に関する。
背景技術
従来、エレベータには巻上機のような駆動装置やその制御盤が設置された機械室が設けられている。このようなエレベータをリニューアルする場合は、リニューアル後においても、機械室はエレベータ駆動のための駆動装置や制御盤を設置するために利用されていた。例えば、特開平１０−１６７６３４号公報に記載のリニューアル方法がある。この例においては、機械室の側壁を一部取り壊して機器の搬入出口を設け、機械室内の巻上機を交換している。
前記の従来技術では、機械室内機器の設置に苦労し、機械室の側壁などに工事を施してリニューアルを行うので、改修の手間が余計にかかる。
本発明は、上記問題点を考慮してなされたものであり、機械室を有効利用できるエレベータのリニューアル方法を提供する。
発明の開示
本発明に係るエレベータのリニューアル方法は、次のようなステップを有する。本ステップは、機械室に設置された駆動装置によってのりかごを昇降する既設のエレベータを、機械室レスエレベータのような、昇降路に設置される駆動装置によってのりかごを昇降するエレベータに改修することによって、機械室をエレベータ駆動に関する目的以外の他の目的に利用可能にすることである。
上記ステップを第１のステップとして、さらに、他の目的に利用可能となった機械室に電源装置や空調装置のようなビル設備を設置する第２のステップ、あるいは、同機械室を倉庫室や休憩室のようなビル施設に改修する第２のステップを設けても良い。これにより、機械室が有効利用できる。
ビル設備およびビル施設の管理または運用は、ビル設備およびビル施設の利用状況を、ネットワークを介して監視することにより効率的に行うことができる。さらに、このような管理および運用を、リニューアル業者またはエレベータの監視・保守業者が行えば、ビルの所有者の管理および運用に要する時間や費用を削減できる。また、ビルの所有者またはビル設備およびビル施設の利用者に対し、利用状況に応じた課金により、ビル設備およびビル施設を賃貸すれば、リニューアル業者またはエレベータの監視・保守業者にとって収益性が向上する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施例を、図を用いて説明する。
第１図は本発明の実施例を示す構成図である。第１図は、リニューアル後の構成を示す。図において、昇降路１では、のりかご２１１と釣り合い錘２２１が昇降する。昇降路１の下部には、モータ，ブレーキ，シーブを備える駆動装置２３１が設置される。のりかご２１１，釣り合い錘２２１，駆動装置２３１は、ロープ２１４により、昇降路１の頂上部の反転プーリ２５１ａおよび２５１ｂ，釣り合い錘に取り付けられたプーリ２５１ｃ，のりかご下部のプーリ２５１ｄおよび２５１ｅを介して、図示のように互いに結ばれている。ロープ２１４の両端部は昇降路１の頂上部に取り付けられる。駆動装置２３１などを制御する制御盤２６１も昇降路内に設置される。図のように、駆動装置を含むエレベータ機器が昇降路内に設置され、機械室レスエレベータを構成する。リニューアル前に駆動装置などが設置されていた機械室２には、ビル設備として発電装置１００が設置されている。このため、エレベータ駆動のためには不要となった機械室が、有効利用されている。
第２図は、リニューアル前のエレベータ機器の構成を示す。昇降路１では、のりかご２１と釣り合い錘２２が昇降する。モータ，ブレーキ，シーブを備える駆動装置２３は機械室２内に設置される。のりかご２１，釣り合い錘２２はロープ２４により、駆動装置２３を介して接続される。ロープ２４の両端部は、それぞれ、のりかご２１，釣り合い錘２２に固定される。また、駆動装置２３などを制御する制御盤２６も機械室２内に設置される。リニューアル前には、機械室２内に設置される駆動装置２３や制御盤２６によって、エレベータは運転される。
第３図は、第２図の既設エレベータから第１図の機械室レスエレベータへのリニューアル方法のフローを示す。本フローに従って、リニューアル業者が既設エレベータのリニューアルを行う。まず、ステップＡにおいて、機械室から、既設の駆動装置およびその制御盤を搬出して、スペースを確保する。次に、ステップＢにおいて、スペースの確保された機械室内に発電装置を搬入し設置すると共に、既設エレベータを機械室レスエレベータに改修する。次のステップＣでは、設置された発電装置を、その運転制御，利用状況や運転状態の監視，保守，点検，整備など、管理および運用する。後述するように、ネットワークを介し、情報通信装置を用いて、発電装置を管理および運用することができる。また、リニューアル業者は、発電装置を管理および運用をすると共に発電装置を賃貸し、ビルの所有者または発電装置の利用者がレンタル方式やリース方式などの賃貸形式で発電装置を利用する。これにより、ビルの所有者または発電装置の利用者は、発電装置の管理および運用に要する時間および費用を低減できる。さらに、エレベータのリニューアルと共に発電装置を賃貸するので、リニューアル業者にとっては収益性が向上する。なお、エレベータの改修と、発電装置の設置・管理・運用とは、それぞれ別の業者が行っても良いが、この場合もビルの所有者および発電装置の利用者にとっては同様のメリットが有る。
第３図のステップＡにおいて、機械室内に発電装置を設置するためのスペースが確保できるならば、既設の駆動装置や制御盤を、どちらか一方だけ搬出したり、あるいは機械室外へ移動すなわち搬出することなく機械室内で移動したりしても良い。また、機械室内のスペースに余裕がある場合や、機械室を増築する場合には、既設の駆動装置や制御盤は、移動せずに、非稼働状態にすれば良い。
第１図，第２図および第３図から判るように、第２図の既設エレベータは、リニューアル後は第１図の機械室レスエレベータとなる。機械室２は、エレベータ運転のためには不要になる。このため、第２図のような既設エレベータを機械室レスエレベータとしてリニューアルすると、機械室２をエレベータ運転以外の目的で有効利用ができる。
第１図のリニューアル後のエレベータにおいては、発電装置１００を設置して、機械室２を発電装置室として有効利用している。近年、発電装置は小型化が進んでおり、エレベータの機械室に設置できる容量のものがある。ビル内の電力利用のピークになる時間帯に発電装置を運転し、ここからの電力をこのエレベータが設置されているビルに供給すると、この発電装置の運転費用を含めても、ビル全体の電力料金を節約することができる。発電装置としては、ディーゼル発電機，小型ガスタービン発電機，燃料電池などが用いられる。発電装置への燃料供給配管や、発電装置からビルの受電設備まで配線を通すスペースとしては、エレベータ昇降路１を利用する。配管や配線に関して、エレベータ運転の目的以外のものを昇降路１内に設置することが困難な場合、昇降路１内に別区画を作って昇降路１と区分された空間を設け、その空間内に配管や配線を通してもよいし、昇降路１以外の別スペースがあるときは、そこを利用してもよい。また、発電装置１００から排熱や温排水がある場合、これらを温水として利用することや冷暖房源として利用することができる。
第３図のステップＣにおける発電装置の管理や運用は、エレベータを遠隔監視する監視センターで行うことができる。監視センターは、エレベータの改修と共に、エレベータの監視や保守、および発電装置の設置・管理・運用も行うエレベータリニューアル業者によって運営される。第４図はそのような実施例を示す。第４図において、第１図と同じ符号のものは同一物を示す。監視センター３００の監視装置３２０では、有線または無線のネットワーク３１０によって、制御盤２６１からのエレベータ状態信号だけでなく、発電装置１００からの運転状態信号を受け取ったり、発電装置１００への運転指令信号を発信したりする。発電装置１００の通常の運転は発電装置１００自体の制御装置で行うが、監視センターでは電力利用状況を監視して、自動的にまたはマニュアルで運転モードなどの指令や選択ができる。このようにすると、発電装置１００を設置したビルの管理者は、発電装置自体の管理や監視が不要になる。なお、第３図では、エレベータ自体を監視するため制御盤２６１と監視装置３２０と結んでいるネットワークと、発電装置１００を監視するため発電装置１００と監視装置３２０を結んでいるネットワークとは兼ねることができる。
第４図の実施例では、さらに、発電装置１００の設置を監視センターの運営者または監視センターの運営者から委託された者が行い、レンタル形式のように賃貸とする。発電装置１００の運転状態や発生した電力量などはネットワーク３１０を通して、監視センター３００の監視装置３２０で管理する。発電装置の所有者または管理者は、発電装置１００の発電電力量または運転時間に応じて、予め定めた方法で料金を計算し、発電装置１００からの電力を利用する人やビル管理者に通知して課金する。
第５図は、第４図の実施例における、課金までのデータ処理のフローを示す。発電装置１００内の処理フロー１０１では、発生電力量を計測し、定期的に発生電力量の累計値を監視センター３００内の監視装置３２０にネットワーク３１０を通じて報知する。監視装置３２０の処理フロー３２１では、報知があると各発電装置毎に定められた計算方法により使用料金を計算し、各顧客すなわち発電装置１００からの電力を利用する人やビル所有者に運転状況や使用料金を通知し、課金する。この例では、発生電力量は、発電装置１００側で計測したが、監視センター３００側の監視装置３２０で行うこともできる。さらに、使用料金は発生電力量に比例するとしたが、運転時間に応じて計算することもできる。なお、第５図のフローは料金管理に関するものだけを記したが、発電装置１００を管理および運用するために必要な、機器の稼働状況，安全監視，故障予知などの信号も発電装置１００と監視装置３２０の間でやりとりされる。
課金の方法は、発生電力量に応じて行うだけでなく、ビル全体の利用電力量相当の電力料金と、外部からの電力を使用して実際に支払った電力料金との差のある割合を課金してもよい。以上のようにすれば、ビルの所有者または発電装置の利用者は、機械室に設置する機器の設置費用や管理および運用費用を考慮せずに、機械室自体の有効利用だけに着目をすることができる。
上記の実施例においては、エレベータの監視センターは、エレベータのリニューアル業者によって運営されている。すなわち、リニューアル後の機械室レスエレベータの監視・保守などは、リニューアル業者が行う。しかしながら、監視センターは、リニューアル業者とは別のエレベータ監視・保守業者によって運営され、そのエレベータ監視・保守業者が発電装置を設置，監視・運用、および賃貸しても良い。いずれにしても、エレベータの監視センターを運営する業者にとっては、リニューアル後の機械室エレベータの監視・保守料金に加え、発電装置の賃貸料により、収益性が向上する。ビルの所有者および発電装置の利用者にとっては、機械室に発電装置を設置することにより、しかも発電装置の管理・運用に時間を割かれること無く、リニューアル後の機械室の有効利用が図れる。
さらに別の機械室の利用形態として、機械室に電力蓄積装置を設置することもできる。電力蓄積装置は二次電池や蓄熱装置などがある。電力利用の少ない時間帯にこのビルの受電設備から電力を蓄積し、このビルの電力利用のピーク時にビル受電設備に放電を行う。前記の発電装置と同様に、ビル全体の電力料金を節約することができる。
電力蓄積装置には、太陽光や風力を利用して発生した電力を蓄積することもできる。第６図は太陽光を利用した実施例を示す。第６図において、第１図と同じ符号を付したものは、同一物を示す。太陽光発電装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃをビル屋根に設置し、そこからの電力を電力配線１２１を通して、電力蓄積装置１２０に一時蓄積する。太陽光発電装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、機械室２の上部だけに設けてもよい。このような電力蓄積装置を用いると、ビルへの太陽光や風などの自然エネルギーを有効利用でき、電力料金の低減ひいては地球環境への貢献をすることができる。
前記２つの実施例において、電力蓄積装置と受電設備との間の配線方法や、電力蓄積装置の管理・運用方法は、先の発電装置と同様である。
リニューアル後の機械室に設置するビル設備は、上述したような電源設備に限らず、空調装置のような他のビル設備でも良い。
第７図は本発明のさらに別の実施例を示す。本実施例においては、機械室を、ビル施設である倉庫に改修している。第７図において、第１図と同じ符号を付したものは、同一物を示す。本実施例は、特に、機械室に余裕がある場合に有効である。図示の例は、のりかご２１１を機械室２まで運行できるようにし、そこに設置した倉庫１３０に荷物を出し入れできるようにする。倉庫１３０への荷物はビル管理者が利用したり、ビル住人やテナントが利用するようにしたりすることができる。倉庫の利用は、ビル管理者が管理してもよいし、第４図の実施例と同様に監視センターが管理してもよい。すなわち、第４図の実施例で説明したのと同様な管理・運用が行える。機械室２の高さが十分でなく、のりかご２１１が機械室まで運行できない場合は、従来から設置されている階段を利用して、荷物を運搬してもよい。あるいは、極小型の荷物専用のエレベータを設置して、倉庫へのアクセスを自動化してもよい。
機械室を他のビル施設に改修して利用する形態としては、ＩＴ（情報技術）化のための機器室が有る。建築後時間を経たビルでは、現時点では、ＩＴ対応が十分出来ていない場合が有る。ＩＴ化に必要な機器を機械室に設置し、ビルをＩＴ化して付加価値を高めることができる。ＩＴ化の機器としては、インターネットを利用するためなどに必要なサーバや、停電時もサーバの運転を継続させるためのＵＰＳ（無停電電源装置）などが設置される。あるいは、ＰＨＳ機器のための機器室や携帯電波基地局として、ビル付近の広域サービスに対応することもできる。これら情報機器は、ビル管理者が管理してもよく、第４図ものと同様に監視センターが管理してもよい。すなわち、第４図の例で説明したのと同様な管理・運用が行える。
機械室のさらに別のビル施設に改修して利用する形態として、機械室を温室として草花の栽培に利用する。この場合、太陽光を取り入れるよう、機械室に窓を設けるように改造してもよい。さらにまた、機械室を、ビルを利用する人の休憩室として有効利用することもできる。ビルが商業用ビルの場合には特に有効である。この場合、機械室は休憩室とするための改造を行うのは言うまでもない。また、機械室を、貯水タンク設置室として利用することができる。すなわち、ビルにおける非常時の水源確保や渇水対策用の貯水タンクを設置し、有効利用を図る。もちろん、貯水タンクの水は、災害時における飲料水や生活用水として、ビル利用者のみならず一般の人々に供給するために用いることができる。
第８図は、リニューアル時に、第１図のように機械室２に発電装置１００を設置する場合において、ビルの最上階床と屋上床までの高さが十分でない場合の実施例を示す。第８図おいて、第１図と同じ符号を付したものは、同一物を示す。このような高さが十分でないために、のりかご２１１の頂部空間７１１が取れないため、機械室２の床の昇降路上の部分が他の部分よりも高くなっている。本実施例においても、機械室２には発電装置１００が設置され、機械室を有効利用できる。
以上の実施例では、機械室は屋上にあるように記したが、油圧エレベータをロープ式または、油圧式の機械室レスエレベータにリニューアルすることがある。この場合、機械室は屋上以外、例えば、地下や階下に位置する。この場合も前記のような利用形態で、機械室を有効利用できる。
以上説明したように本発明によれば、リニューアル後にエレベータ機械室が有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例を示す構成図である。
第２図は、リニューアル前のエレベータ機器の構成を示す。
第３図は、既設エレベータから機械室レスエレベータへのリニューアル方法のフローを示す。
第４図は、発電装置をエレベータ監視センターで管理・運用する実施例を示す。
第５図は、第４図の実施例における、課金までのデータ処理のフローを示す。
第６図は、太陽光を利用した電力蓄積装置を備える実施例を示す。
第７図は、本発明のさらに別の実施例を示す。
第８図は、リニューアル時に、機械室に発電装置を設置する場合において、ビルの最上階床と屋上床までの高さが十分でない場合の実施例を示す。
【図１】
2002072460.tif 000003
【図２】
2002072460.tif 000004
【図３】
2002072460.tif 000005
【図４】
2002072460.tif 000006
【図５】
2002072460.tif 000007
【図６】
2002072460.tif 000008
【図７】
2002072460.tif 000009
【図８】
2002072460.tif 000010
【国際調査報告】
2002072460.tif 000011
2002072460.tif 000012
2002072460.tif 000013
2002072460.tif 000014