(57)【要約】利用者のパーソナルコンピュータ（２）からインターネット（５）上のサーバ（１）に対するネットワーク接続要求があった場合、サーバ（１）は、接続要求者のパーソナルコンピュータ（２）へ、乱数発生部（１３）で生成した認証確認番号を送信する。接続要求者は、携帯電話（３）からモデム（４）へ接続し、パーソナルコンピュータ（２）に表示された認証確認番号を携帯電話（３）のキー操作により入力する。認証処理部（１６）は、当該接続要求者の携帯電話（３）の番号として利用者情報記憶部（１２）に記憶されている電話番号とモデム（４）に着信した電話番号とが一致し、かつ、携帯電話（３）から入力された認証確認番号が正しければ、当該接続要求者のネットワークへの接続要求を認証する。
2002037358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でサービス提供者のサーバ装置がサービス利用者を認証するための利用者認証方法であって、
サービス利用者の第一の通信装置から認証要求を受け取ると、確認情報を生成して前記第一の通信装置へ返信する確認情報発行ステップと、
前記第一の通信装置へ返信した確認情報と、前記第一の通信装置とは異なる通信経路を用いる第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致するか否かを判断する認証ステップとを含むことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
前記第一の通信装置から受け取った前記認証要求に含まれる情報に基づき当該認証要求を行ったサービス利用者に関する第一の認証要求者情報を取得するステップと、
前記第二の通信装置から確認情報を受け取る際に、当該サービス利用者に関する第二の認証要求者情報を取得し、前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致するか否かを判断するステップとをさらに含む、請求の範囲１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
前記第一の認証要求者情報が、各サービス利用者によって予め前記サーバ装置へ登録された電話番号であり、
前記第二の認証要求者情報が前記第二の通信装置の電話番号であり、当該電話番号は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得される、請求の範囲２に記載の利用者認証方法。
【請求項４】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
前記第一の認証要求者情報が、各サービス利用者によって予め前記サーバ装置へ登録された利用者名であり、
前記第二の認証要求者情報が、電話会社に登録されている前記第二の通信装置の使用者名である、請求の範囲２に記載の利用者認証方法。
【請求項５】
前記第二の認証要求者情報は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得された第二の通信装置の電話番号に基づき、前記第二の通信装置を提供する電話会社の使用者管理装置へ照会することにより取得される、請求の範囲４に記載の利用者認証方法。
【請求項６】
前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致すると判断された場合、当該サービス利用者のサービス利用代金を、当該サービス利用者の電話料金引き落とし口座から徴収する、請求の範囲４または５に記載の利用者認証方法。
【請求項７】
前記サービス提供者のサーバ装置が、前記確認情報発行ステップで返信した確認情報を前記電話会社の使用者管理装置へ送信し、かつ、前記認証ステップを当該電話会社の使用者管理装置に実行させる、請求の範囲６に記載の利用者認証方法。
【請求項８】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
前記認証ステップにおいて第一の通信装置へ返信した確認情報と第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致すると判断された後に、前記第二の通信装置から当該サービス利用者のクレジットカード情報を受信し、受信したクレジットカード情報に基づき当該サービス利用者に対する代金請求を行うステップをさらに含む、請求の範囲１に記載の利用者認証方法。
【請求項９】
前記サービス提供者のサーバ装置が、前記確認情報発行ステップで返信した確認情報を、クレジットカード会社のサーバ装置へ送信し、かつ、前記認証ステップを当該クレジットカード会社のサーバ装置に実行させる、請求の範囲８に記載の利用者認証方法。
【請求項１０】
前記第二の通信装置の電話番号を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得するステップと、
取得した電話番号に基づいて、電話会社の使用者管理装置から当該第二の通信装置の使用者名を取得するステップと、
前記クレジットカード会社の利用者管理装置から取得した当該クレジットカードの利用者名と、前記電話会社の使用者管理装置から取得した第二の通信装置の使用者名とが一致するか否かを判断するステップとをさらに含む、請求の範囲８に記載の利用者認証方法。
【請求項１１】
前記確認情報として、ランダムに発生させた文字または数字あるいはこれらの組み合わせを用いる、請求の範囲１〜１０のいずれか一に記載の利用者認証方法。
【請求項１２】
サービス利用者の第一の通信装置から認証要求を受け取る外部接続部と、
前記第一の通信装置へ返信するための確認情報を生成する確認情報生成部と、
前記第一の通信装置へ返信した確認情報を記憶する確認情報記憶部と、
前記第一の通信装置とは異なる通信経路を用いる第二の通信装置から、前記サービス利用者により送信される確認情報を受け取る確認情報受信部と、
前記確認情報受信部が受け取った確認情報と、前記確認情報記憶部に記憶された確認情報とが一致するか否かを判断する認証処理部とを備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項１３】
前記第一の通信装置から受け取った前記認証要求に含まれる情報に基づき当該認証要求を行ったサービス利用者に関する第一の認証要求者情報を取得する第一認証要求者情報取得部と、
前記第二の通信装置から確認情報を受け取る際に、当該サービス利用者に関する第二の認証要求者情報を取得する第二認証要求者情報取得部とをさらに備え、
前記認証処理部が、前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致するか否かについても判断する、請求の範囲１２に記載の認証装置。
【請求項１４】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
各サービス利用者が前記第二の通信装置として用いる電話の電話番号を、前記第一の認証要求者情報として記憶する第一認証要求者情報登録部をさらに備え、
前記第二の認証要求者情報は前記第二の通信装置の電話番号であり、前記第二認証要求者情報取得部が、当該第二の認証要求者情報を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得する、請求の範囲１３に記載の認証装置。
【請求項１５】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
各サービス利用者名を、前記第一の認証要求者情報として記憶する第一認証要求者情報登録部をさらに備え、
前記第二の認証要求者情報が電話会社に登録されている前記第二の通信装置の使用者名であり、前記第二認証要求者情報取得部は、当該使用者名を電話会社の使用者管理装置から取得する、請求の範囲１３に記載の認証装置。
【請求項１６】
前記第二認証要求者情報取得部は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより第二の通信装置の電話番号を取得し、取得した電話番号に基づき電話会社の使用者管理装置へ照会することにより、前記第二の認証要求者情報を取得する、請求の範囲１５に記載の認証装置。
【請求項１７】
前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、
前記第二の通信装置が電話であり、
前記第二の通信装置から当該サービス利用者のクレジットカード情報を受信するクレジット情報受信部と、
前記認証処理部において第一の通信装置へ返信した確認情報と第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致すると判断された場合、前記クレジット情報受信部が受信したクレジットカード情報に基づき当該サービス利用者に対する代金請求を行う請求処理部とをさらに備えた、請求の範囲１２に記載の認証装置。
【請求項１８】
前記第二の通信装置の電話番号を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得する電話番号取得部と、
取得した電話番号に基づいて、電話会社の使用者管理装置から当該第二の通信装置の使用者名を取得する使用者名取得部とをさらに備え、
前記認証処理部が、クレジットカード会社の利用者管理装置から取得した当該クレジットカードの利用者名と、前記電話会社の使用者管理装置から取得した第二の通信装置の使用者名とが一致するか否かについても判断する、請求の範囲１７に記載の認証装置。
【請求項１９】
前記確認情報として、文字または数字あるいはこれらの組み合わせをランダムに発生させる確認情報発生部をさらに備えた、請求の範囲１２〜１８のいずれか一に記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、端末からインターネットやイントラネットなどのネットワークへ接続する際に、端末利用者を識別し認証する方法等に関する。
背景技術
インターネットへ接続しようとする際に、予めインターネット接続業者（以下、プロバイダと呼ぶ）と契約し、利用者番号やパスワードを取り決めておき、接続時に利用者が利用者番号やパスワードを入力し、本人であることを確認しインターネットへの接続を許可するという方法（パスワード方式と呼ぶ）が取られている。
インターネット上での銀行振り込みなどの金銭のやり取りに関するサービスでは、乱数表により本人を確認する方法（乱数表方式と呼ぶ）が行われている。これは、利用者と銀行などのサービス提供機関の間で利用者番号とパスワードを取り決めると共に、サービス提供機関から利用者に乱数表が渡され、利用時に利用者が利用者番号とパスワードを入力するとサービス提供機関から乱数表にある枠の番号を入力するように要求され、利用者が入力した番号とサービス提供機関に記録されている乱数表内の番号が一致していることが確認されてサービスの提供を受けることができるようにしたものである。
また、インターネット経由での社内ＬＡＮへの接続やＩＳＤＮなどの公衆回線によるダイヤルアップリモートアクセスでの社内ＬＡＮへの接続においては、ワンタイムパスワード方式と呼ばれる認証方法が採用されている。利用者はサービス提供者からパスワード生成装置を渡されており、サービスへの接続時に利用者番号とパスワード生成装置に表示されたパスワードを入力し、サービス提供者側のサーバ内のパスワードと一致した場合に接続を許可されるようになっている。
パスワード方式では、サービス提供者と利用者との間で取り決められたパスワードが固定されており何度も使用されることになる。このために、万が一、利用者番号とパスワードが第三者に知られてしまった場合には、第三者が利用者本人になりすまして、利用者番号とパスワードを使って不正にインターネットに接続し、さまざまなサービスを受ける「なりすまし」といわれる不正行為に利用される危険性が高いという問題がある。
乱数表方式やワンタイムパスワード方式では、パスワード方式よりセキュリティの安全性は高いものの、常に乱数表やパスワード生成装置を携帯しなければならず、利用者にとってわずらわしい方法であるという問題がある。
発明の開示
本発明は、特別な装置の使用や複雑な操作を利用者に要求することなく、利用者の認証を容易にかつ確実に行うことが可能なネットワークシステムを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために、本発明にかかる利用者認証方法は、ネットワーク上でサービス提供者のサーバ装置がサービス利用者を認証するための利用者認証方法であって、サービス利用者の第一の通信装置から認証要求を受け取ると、確認情報を生成して前記第一の通信装置へ返信する確認情報発行ステップと、前記第一の通信装置へ返信した確認情報と、前記第一の通信装置とは異なる通信経路を用いる第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致するか否かを判断する認証ステップとを含むことを特徴とする。
第一の通信装置としては、インターネットを介して前記サーバ装置と接続されるコンピュータ等を用いることができ、第二の通信装置としては電話等を用いることができる。これにより、特別な装置の使用や複雑な操作を利用者に要求することなく、利用者の認証を容易にかつ確実に行える、セキュリティレベルの高いネットワークシステムを提供することができる。
前記利用者認証方法は、前記第一の通信装置から受け取った前記認証要求に含まれる情報に基づき当該認証要求を行ったサービス利用者に関する第一の認証要求者情報を取得するステップと、前記第二の通信装置から確認情報を受け取る際に、当該サービス利用者に関する第二の認証要求者情報を取得し、前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致するか否かを判断するステップとをさらに含むことが好ましい。この方法によれば、確認情報の照合の他に、前記第一および第二の認証要求者情報の照合を行うので、セキュリティレベルをさらに向上させることができる。
前記利用者認証方法において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、前記第一の認証要求者情報が、各サービス利用者によって予め前記サーバ装置へ登録された電話番号であり、前記第二の認証要求者情報が前記第二の通信装置の電話番号であり、当該電話番号は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得されることが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、前記第一の認証要求者情報が、各サービス利用者によって予め前記サーバ装置へ登録された利用者名であり、前記第二の認証要求者情報が、電話会社に登録されている前記第二の通信装置の使用者名であることが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記第二の認証要求者情報は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得された第二の通信装置の電話番号に基づき、前記第二の通信装置を提供する電話会社の使用者管理装置へ照会することにより取得されることが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致すると判断された場合、当該サービス利用者のサービス利用代金を、当該サービス利用者の電話料金引き落とし口座から徴収することが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記サービス提供者のサーバ装置が、前記確認情報発行ステップで返信した確認情報を前記電話会社の使用者管理装置へ送信し、かつ、前記認証ステップを当該電話会社の使用者管理装置に実行させることが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、前記認証ステップにおいて第一の通信装置へ返信した確認情報と第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致すると判断された後に、前記第二の通信装置から当該サービス利用者のクレジットカード情報を受信し、受信したクレジットカード情報に基づき当該サービス利用者に対する代金請求を行うステップをさらに含むことが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記サービス提供者のサーバ装置が、前記確認情報発行ステップで返信した確認情報を、クレジットカード会社のサーバ装置へ送信し、かつ、前記認証ステップを当該クレジットカード会社のサーバ装置に実行させることが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記第二の通信装置の電話番号を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得するステップと、取得した電話番号に基づいて、電話会社の使用者管理装置から当該第二の通信装置の使用者名を取得するステップと、前記クレジットカード会社の利用者管理装置から取得した当該クレジットカードの利用者名と、前記電話会社の使用者管理装置から取得した第二の通信装置の使用者名とが一致するか否かを判断するステップとをさらに含むことが好ましい。
前記利用者認証方法において、前記確認情報として、ランダムに発生させた文字または数字あるいはこれらの組み合わせを用いることが好ましい。
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかる認証装置は、サービス利用者の第一の通信装置から認証要求を受け取る外部接続部と、前記第一の通信装置へ返信するための確認情報を生成する確認情報生成部と、前記第一の通信装置へ返信した確認情報を記憶する確認情報記憶部と、前記第一の通信装置とは異なる通信経路を用いる第二の通信装置から、前記サービス利用者により送信される確認情報を受け取る確認情報受信部と、前記確認情報受信部が受け取った確認情報と、前記確認情報記憶部に記憶された確認情報とが一致するか否かを判断する認証処理部とを備えたことを特徴とする。
前記認証装置は、前記第一の通信装置から受け取った前記認証要求に含まれる情報に基づき当該認証要求を行ったサービス利用者に関する第一の認証要求者情報を取得する第一認証要求者情報取得部と、前記第二の通信装置から確認情報を受け取る際に、当該サービス利用者に関する第二の認証要求者情報を取得する第二認証要求者情報取得部とをさらに含み、前記認証処理部が、前記第一の認証要求者情報と第二の認証要求者情報とが一致するか否かについても判断することが好ましい。
前記認証装置において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、各サービス利用者が前記第二の通信装置として用いる電話の電話番号を、前記第一の認証要求者情報として記憶する第一認証要求者情報登録部をさらに備え、前記第二の認証要求者情報は前記第二の通信装置の電話番号であり、前記第二認証要求者情報取得部が、当該第二の認証要求者情報を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得することが好ましい。
前記認証装置において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、各サービス利用者名を、前記第一の認証要求者情報として記憶する第一認証要求者情報登録部をさらに備え、前記第二の認証要求者情報が電話会社に登録されている前記第二の通信装置の使用者名であり、前記第二認証要求者情報取得部は、当該使用者名を電話会社の使用者管理装置から取得することが好ましい。
前記認証装置において、前記第二認証要求者情報取得部は、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより第二の通信装置の電話番号を取得し、取得した電話番号に基づき電話会社の使用者管理装置へ照会することにより、前記第二の認証要求者情報を取得することが好ましい。
前記認証装置において、前記第一の通信装置が、インターネットを介して前記サービス提供者のサーバ装置と接続されるコンピュータであり、前記第二の通信装置が電話であり、前記第二の通信装置から当該サービス利用者のクレジットカード情報を受信するクレジット情報受信部と、前記認証処理部において第一の通信装置へ返信した確認情報と第二の通信装置によって前記サービス利用者から送信された確認情報とが一致すると判断された場合、前記クレジット情報受信部が受信したクレジットカード情報に基づき当該サービス利用者に対する代金請求を行う請求処理部とをさらに備えたことが好ましい。
前記認証装置において、前記第二の通信装置の電話番号を、電話網が提供する発信電話番号通知サービスより取得する電話番号取得部と、取得した電話番号に基づいて、電話会社の使用者管理装置から当該第二の通信装置の使用者名を取得する使用者名取得部とをさらに備え、前記認証処理部が、クレジットカード会社の利用者管理装置から取得した当該クレジットカードの利用者名と、前記電話会社の使用者管理装置から取得した第二の通信装置の使用者名とが一致するか否かについても判断することが好ましい。
前記認証装置において、前記確認情報として、文字または数字あるいはこれらの組み合わせをランダムに発生させる確認情報発生部をさらに備えたことが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
ここでは、自宅のパーソナルコンピュータから会社のサーバにＩＳＤＮ等の公衆回線により接続し、在宅で仕事を行うＳＯＨＯ（スモールオフィスホームオフィス）利用者を例に説明する。すなわち、この例では、会社がサービス提供者に相当し、ＳＯＨＯ利用者がサービス利用者に相当する。
図１は、本実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。図１において、１は会社のＬＡＮのサーバ、２は利用者が自宅等で使用するパーソナルコンピュータ（第一の通信装置）、３は利用者の携帯電話（第二の通信装置）、４はサーバ１用のモデムである。利用者は、パーソナルコンピュータ２からインターネット５を介して会社のサーバ１へアクセスする。なお、図１において携帯電話３とモデム４との間の電話網の図示は省略されている。また、サーバ１が接続されているＬＡＮ等の図示も省略されている。
利用者は、会社のシステムに接続するために、各利用者に固有に付与された利用者番号およびパスワード、並びに認証確認手続きを行うための電話番号（ここでは携帯電話３の電話番号）を、会社のサーバ１の利用者情報記憶部１２に予め登録しておく。
以下、利用者が、自宅のパーソナルコンピュータ２からサーバ１へのアクセスの認証を受ける際の手順について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
利用者は、自宅のパーソナルコンピュータ２を立ち上げ、インターネット５を通じて会社に設置されているサーバ１へアクセスする（ステップＵ１）。利用者のパーソナルコンピュータ２とサーバ１との間で接続が確立されると、サーバ１からパーソナルコンピュータ２へ、「利用者番号」と「パスワード」の入力要求がされる（ステップＳ１）。
このとき、図３に示すように、パーソナルコンピュータ２のディスプレイに入力画面が表示され、利用者は、この入力要求に従い、利用者番号（図３の例では“ＡＲＫ００７５０”）とパスワードを入力する（ステップＵ２）。なお、入力されたパスワードは画面上ではアスタリスク表示されるが、ここでは“ＡＤＬＮ０１”がパスワードとして入力されたものとする。そして、利用者が前記入力画面中に表示された送信ボタンをクリックすると、利用者により入力された利用者番号およびパスワードが、パーソナルコンピュータ２からサーバ１へ送信される。
サーバ１では、外部接続部１１が、パーソナルコンピュータ２から送信された利用者番号とパスワードを受け取る。そして、認証処理部１６が、外部接続部１１が受け取った利用者番号およびパスワードと、利用者情報記憶部１２に予め登録されている利用者番号およびパスワードと一致しているかを照会する（ステップＳ２）。
送信された利用者番号とパスワードが予め登録されている利用者番号およびパスワードと一致していることが確認できたら、認証処理部１６は、乱数発生部１３（確認情報生成部）により乱数を発生させ、その乱数を確認番号（確認情報）として利用者のパーソナルコンピュータ２に送信する（ステップＳ３）。例えば、乱数発生部１３が発生した乱数が“４７５６”であった場合、利用者のパーソナルコンピュータ２へ確認番号“４７５６”が送信される。
ここで、認証処理部１６は、ステップＳ２で受信した利用者番号“ＡＲＫ００７５０”およびパスワード“ＡＤＬＮ０１”と、ステップＳ３で発行した確認番号“４７５６”と、利用者の認証番号確認用電話番号“０９０○○○○△△△△”を、確認番号発行情報として確認番号記憶部１４（確認情報記憶部）に記憶する（ステップＳ４）。なお、前記認証番号確認用電話番号は、利用者によって利用者情報記憶部１２に予め登録されているものであり、認証処理部１６により利用者情報記憶部１２から取得されて確認番号記憶部１４へ記憶される。
すなわち、本実施形態では、携帯電話３の電話番号を第一の認証要求者情報として用い、利用者情報記憶部１２が第一認証要求者情報登録部の役割を果たす。また、後述するように、発信電話番号通知サービスから得られる電話番号が第二の認証要求者情報として用いられ、認証処理部１６が、第一認証要求者情報取得部として機能する。
利用者のパーソナルコンピュータ２は、サーバ１から確認番号“４７５６”を受信すると、図４に示すように、画面に確認番号“４７５６”を表示する（ステップＵ３）。利用者は、携帯電話３（電話番号：０９０○○○○△△△△）を用いて、サーバ１の確認番号受信部１５にアクセスするために、予め指定された電話番号へ電話をかける（ステップＵ４）。
サーバ１の確認番号受信部１５は、利用者からの電話に応答すると、電話網（図示せず）が提供する発信電話番号通知サービスから、発信者の携帯電話３の電話番号（０９０○○○○△△△△）を入手して記憶する（ステップＳ５）。すなわち、本実施形態では、確認番号受信部１５が第二認証要求者情報取得部として機能する。さらに、確認番号受信部１５は、「サーバより返された確認番号をご入力下さい。」というような音声による案内を携帯電話３へ送る（ステップＳ６）。
利用者は、ここで、前述したようにサーバ１からパーソナルコンピュータ２へ送信された確認番号を、携帯電話３のキーを用いて、“４”，“７”，“５”，“６”と入力する（ステップＵ５）。
確認番号受信部１５は、携帯電話３より確認番号“４７５６”を受信すると、受信した確認番号と、ステップＳ５で入手した携帯電話３の電話番号“０９０○○○○△△△△”を、利用者情報として認証処理部１６へ送る。そして、認証処理部１６が、確認番号受信部１５から送られた利用者情報と、確認番号記憶部１４に記憶されている確認番号発行情報とを比較する（ステップＳ７）。
認証処理部１６は、確認番号受信部１５より入手した利用者情報（電話番号“０９０○○○○△△△△”および確認番号“４７５６”）と、確認番号記憶部１４に記憶されている電話番号および確認番号がそれぞれ一致することを確認すると、この利用者番号（ＡＲＫ００７５０）およびパスワード（ＡＤＬＮ０１）による接続要求が利用者本人からのものであると認証し、パーソナルコンピュータ２からサーバ１への接続を許可する（ステップＳ８）。これ以降、利用者は、パーソナルコンピュータ２から、サーバ１を介して会社のＬＡＮ上の資源を利用することが可能となる。
上記の説明では、本発明の実施形態として、パーソナルコンピュータから会社のサーバへアクセスする場合の接続認証を例示したが、本発明はこの実施の形態に限られることはなく、インターネット上での銀行取引などへの適用においても同様の効果が得られる。
また、上記の説明では、利用者が用いる第一の通信装置としてパーソナルコンピュータ、第二の通信装置として携帯電話を例示したが、第一、第二の通信装置の組み合わせはこれに限定されず、利用者とサーバとを異なる通信経路を介して接続する通信装置であれば、任意の通信装置の組み合わせを適用することができる。
また、例えばＩＳＤＮやｘＤＳＬのように、利用者が物理的には一本の回線で複数チャネルを利用できる場合、いずれか一つのチャネルを介する第一の通信装置（例えばパーソナルコンピュータ）からサーバへ接続要求し、他のチャネルを介する第二の通信装置（例えば加入電話）から接続確認情報をサーバへ送信することも可能である。
さらに、本実施形態では、乱数発生部により生成した確認番号を用いたが、これ以外に、ランダムに生成した文字列や、文字と数字の組み合わせ等を用いることも可能である。
以上のように、本実施形態によれば、利用者はパスワード生成装置などを携帯する必要がなく、かつ、インターネットと接続されていない通信方法によりパスワードなどの接続認証に必要な情報のやり取りを行うので、「なりすまし」などの不正行為を簡単な方法で防止することができる。
さらに、本実施形態によれば、第二の認証要求者情報として利用者の電話番号を用い、この電話番号を発信電話番号通知サービスから取得することにより、第三者が真の利用者になりすますことがより困難となり、不正行為を確実に防止することができる。
（第２の実施形態）
本発明にかかる第２の実施形態について、以下に説明する。
図５は、本実施形態に係るオンラインショッピングシステムの概略構成を示すブロック図である。
サービス利用者は、端末装置２２よりインターネット５を介して、ショッピングサイトを運営するサービス提供者のホームページへアクセスする。このホームページは、前記サービス提供者のサーバ２１によって提供されている。なお、サービス利用者は、自分の氏名、住所、およびメールアドレス等の利用者情報を、サーバ２１の利用者情報記憶部２１２（第一認証要求者情報登録部）に予め登録しておく。
利用者は、ショッピングサイトを閲覧し、商品を探す。図６は、利用者の端末装置２２に表示されるショッピングサイトの画面例（商品一覧画面）である。この商品一覧画面および後述する各画面は、例えばＨＴＭＬやＸＭＬ等として、利用者によるクリック操作等に応じて、サーバ２１の画面提供部２１３から端末装置２２へ提供される。
利用者は、例えば、「低カロリー和菓子こしあん８個入り」を購入しようとする場合、表示画面において「低カロリー和菓子こしあん８個入り」の文字部分をクリックする。これにより、画面は、図７の「低カロリー和菓子こしあん８個入り」の商品購入画面に変わる。この画面において、利用者は、「低カロリー和菓子こしあん８個入り」の購入個数を入力する。図７の例では、個数入力欄に利用者により「１」が入力されている。利用者が、購入個数を入力した後、「買い物かごに入れる」の文字部分をクリックする。
さらに、他の商品の購入をする場合は、図７の画面の「商品一覧」の文字部分をクリックすれば、図６の商品一覧画面に戻る。ここで、利用者は、例えば「靴下Ｂ」の文字部分をクリックし、前述と同様に、「靴下Ｂ」の商品購入画面に移り、購入個数を設定して「買い物かごに入れる」の文字部分をクリックする。
利用者が、図７の商品購入画面の下部にある「買い物かご」をクリックすると、図８に示す購入商品確認画面に移行する。利用者は、ここで、買い物かごに入れた商品が、「低カロリー和菓子こしあん８個入り」１箱と「靴下Ｂ」２足で間違いないかを確認し、これらの商品を注文する場合には、購入商品確認画面下部の「注文画面へ」をクリックする。これにより、端末装置２２の表示画面は、図９に示す注文画面へ移行する。なお、図８または図９の表示画面に示されている金額等は、サーバ２１の料金請求処理部２１８によって計算される。
図９に示すように、注文画面の上部には購入商品情報が表示され、画面の下部には「ご注文の確認のために下記の番号に電話をして確認用ＩＤ番号を入力してください」の文字と、電話番号および確認用ＩＤ番号が表示される。この確認用ＩＤ番号は、サービス提供者のサーバ２１の乱数発生部２１６で乱数を発生させて決定され、利用者の端末装置２２にＩＤ番号確認用電話番号とともに送信される。また、確認用ＩＤ番号は、当該確認用ＩＤ番号を送信した利用者の氏名（第一認証要求者情報）と共に、または、利用者情報記憶部２１２に記憶されているデータから利用者氏名を特定するための検索キーとして用いることのできる情報（例えば、メールアドレスや、ショッピングサイトへアクセスするために用いられた利用者ＩＤ等）と共に、サーバ２１内の認証情報記憶部２１４にも記憶される。なお、前記ＩＤ番号確認用電話番号は、サーバ２１に接続するモデム２４の電話番号である。
利用者は、携帯電話２３を用いて、注文画面に表示された番号に電話する。サーバ２１は、モデム２４で携帯電話２３からの電話を受信すると、電話網（図示せず）が提供する発信電話番号通知サービスから、携帯電話３の電話番号を入手し、記憶する。利用者は、電話がサーバ２１に接続されたら、端末装置２２の画面に表示されている確認用ＩＤ番号を携帯電話２３のキーより入力する。
なお、図５に示すように、サービス提供者のサーバ２１は、専用線２７により、電話会社のサーバ２６（使用者管理装置）にも接続されている。なお、専用線２７は、サーバ２１とサーバ２６との間の通信にのみ用いられるものであり、例えば端末装置２２等から何者かがサーバ２１を介してサーバ２６へアクセスすること等は不可能である。サーバ２１の認証処理部２１７は、この専用線２７によりサーバ２６にアクセスし、携帯電話２３の使用者情報として当該携帯電話の「使用者名（第二認証要求者情報取得部）」と「住所」を入手する。
さらに、サーバ２１は、携帯電話２３より送信された確認用ＩＤ番号に基づいて認証情報記憶部２１４（必要な場合は、さらに利用者情報記憶部２１２）を参照することにより、当該確認用ＩＤ番号に対応する利用者を特定し、当該利用者が利用者情報記憶部２１２に登録してある「利用者名」と、認証処理部２１７が電話会社のサーバ２６から入手した携帯電話２３の「使用者名」とが一致したら、利用者の端末装置２２に図１０に示すような最終確認画面を表示する。ここで、サービス提供者のサーバ２１から端末装置２２に送られる利用者情報は、利用者の姓のみとする。これにより、図１０に示すように、最終確認画面の左上に当該利用者名が宛名として表示されるので、利用者が、自分自身が購入者として正しく認識されたかどうかを確認することができる。また、姓のみをサーバ２１から端末装置２２へ送ることにより、インターネット上を流れる個人情報を必要最小限とすることができ、セキュリティをさらに向上させることができる。
利用者は、この最終確認画面において、「代金は確認用ＩＤを送信されました電話の料金と一緒に請求させていただきます」という表示を確認し、「了解」のボタンをクリックする。これにより、端末装置２２からサーバ２１に対する商品注文が確定する。
サービス提供者のサーバ２１は、前記確定した商品注文を受けると、図示しない配送システムに、注文された商品の発送を指示する。また、サーバ２１の料金請求処理部２１８は、電話会社のサーバ２６へ、専用線２７を介して、携帯電話２３の使用者が電話料金の支払口座として登録している口座から商品代金を引き落とすように、商品の購入金額等の情報を送信する。電話会社は、携帯電話２３の使用者の口座から、携帯電話の使用料金と共に、前記サーバ２１のショッピングサイトでの購入商品の代金を引き落とす。
本実施形態では、一つのショッピングサイトでの商品の購入をもとに説明を行ったが、複数のショッピングサイトで商品を購入する場合には、それぞれのショッピングサイトで確認用ＩＤを発行し、ショッピングサイト毎に購入の意思を確認するようにしてもよい。
また、上述の例では、利用者がサーバ２１から送信された確認用ＩＤ番号を、携帯電話２３によりサーバ２１へ送信するものとしたが、これ以外に、次のような方法で利用者の認証を行うことも可能である。すなわち、サーバ２１は、確認用ＩＤ番号と共に利用者の端末装置２２へ送信するＩＤ番号確認用電話番号を、ショッピングサイトのサーバ２１ではなく電話会社のサーバ２６のモデムの電話番号とする。また、サーバ２１は、乱数発生部２１６が決定した確認用ＩＤ番号を、利用者へ送信すると共に、当該利用者名と共に電話会社のサーバ２６へも送信する。そして、利用者は、サーバ２１から送信された確認用ＩＤ番号を、携帯電話２３により、電話会社のサーバ２６へ送信する。そして、電話会社のサーバ２６は、携帯電話２３の着信電話番号から、当該携帯電話２３の使用者として登録されている者の氏名と、当該確認用ＩＤ番号と共にサーバ２１から送信された利用者名とを照合することにより、当該利用者が実在する者であるか否かを確認する。なお、この方法によって利用者の認証を行う場合は、サーバ２１の認証情報記憶部２１４および認証処理部２１７に相当する構成が、サーバ２６側に必要となる。
以上のように、本実施形態のオンラインショッピングシステムによれば、利用者はクレジットカード番号や暗証番号などを入力する必要がなく、簡単な手続で決済を行うことができる。また、クレジットカード番号や暗証番号などのデータがインターネット上を流れることがないので、これらの機密データが第三者に知られることがなく、高い安全性を確保できる。
なお、本実施形態では、サーバ２１とサーバ２６との間を専用線２７で接続した構成とした。しかし、サーバ２１とサーバ２６との間でやりとりされるデータは、利用者の携帯電話の電話番号と、当該電話番号に対応する使用者名および住所であり、悪意を持った第三者に知られると直ちに金銭的被害が生じる可能性のあるクレジットカード番号やその暗証番号等に比較すると、機密度は低いと考えられる場合もある。このような場合は、必ずしも専用線を用いる必要はなく、例えば、サーバ２１とサーバ２６とを公衆網で接続し、前記データを暗号化してやりとりするような仕組みとしてもよい。
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態にかかるオンラインショッピングシステムの構成を示すブロック図である。図１１において、３１はショッピングサイトのサービス提供者のサーバ、３２はサービス利用者の端末装置、３３は携帯電話、３４はサーバ３１のモデム、３５はインターネットである。本実施形態にかかるオンラインショッピングシステムは、ショッピングサイトのサーバ３１が、クレジットカード発行会社のサーバ３６に接続されている点において、第２の実施形態のオンラインショッピングシステムと異なっている。
サービス利用者は、端末装置３２よりインターネット３５を介してサーバ３１のショッピングサイトへアクセスする。なお、サービス利用者は、自分の氏名、住所、およびメールアドレス等の利用者情報を、サーバ３１の利用者情報記憶部３１２に予め登録しておく。
利用者は、ショッピングサイトを閲覧し商品を探す。すなわち、利用者は、第２の実施形態と同様に、図６に示すような商品一覧画面に表示された商品の中から購入しようとする商品を選択し、買い物かごに入れる。
利用者は、商品の選択が終わると、図７に示すような商品購入画面の下部にある「買い物かご」をクリックし、図８に示す購入商品確認画面に移行する。利用者は、ここで、買い物かごに入れた商品を確認し、これらの商品を注文する場合には、購入商品確認画面下部の「注文画面へ」をクリックする。これにより、端末装置３２の表示画面は、図９に示す注文画面へ移行する。なお、図８または図９の表示画面に示されている金額等は、サーバ３１の料金請求処理部３１８により計算される。
図９に示すように、注文画面の上部には購入商品情報が表示され、画面の下部には「ご注文の確認のために下記の番号に電話をして確認用ＩＤ番号を入力してください」の文字と、電話番号および確認用ＩＤ番号が表示される。この確認用ＩＤ番号は、サーバ３１の乱数発生部３１６で乱数を発生させて決定され、利用者の端末装置３２にＩＤ番号確認用電話番号とともに送信される。また、確認用ＩＤ番号は、サーバ３１内の認証情報記憶部３１４にも記憶される。なお、前記ＩＤ番号確認用電話番号は、サーバ３１に接続するためのモデム３４の電話番号である。
利用者は、携帯電話３３を用いで、注文画面に表示された番号に電話する。サーバ３１は、モデム３４で携帯電話３３からの電話を受信すると、電話網（図示せず）が提供する発信電話番号通知サービスから、携帯電話３３の電話番号を入手し、認証情報記憶部３１４に記憶する。利用者は、電話がサーバ３１に接続されたら、端末装置３２の画面に表示されている確認用ＩＤ番号を携帯電話３３のキーより入力する。
サービス提供者のサーバ３１は、入力された確認用ＩＤ番号に基づき、商品購入内容の確認を行う。さらに、サーバ３１は、「クレジットカードナンバーを入力してください。クレジットカードナンバーの入力が終わりましたらシャープキーを押してください。次に暗証番号を入力してください。暗証番号の入力が終わりましたらシャープキーを押してください」のように、クレジットカードナンバーと暗証番号の入力を要求する音声メッセージを、モデム３４を介して携帯電話３３へ返す。利用者は、この音声メッセージに従い、携帯電話３３からクレジットカードナンバーと暗証番号とを入力し、入力されたこれらのデータは、モデム３４を介してサーバ３１のクレジット情報受信部３１５へ送られる。
サーバ３１の認証処理部３１７は、クレジット情報受信部３１５で受け取ったクレジットカードナンバーと暗証番号をクレジットカード発行会社のサーバ３６（利用者管理装置）に照会し、問題が無ければ、「購入金額を入力してください。金額の入力が終わりましたらシャープキーを押してください」と音声により、携帯電話３３に対して、購入金額の入力を要求する。
ここで、利用者は、端末装置３２に表示されている注文画面（図９参照）に表示されている購入代金合計を、携帯電話３３のキーより入力する。サービス提供者のサーバ３１において、料金請求処理部３１８が、携帯電話３３より入力された金額と購入商品情報の金額とを照合し、一致していれば、「お買い上げの金額は５１５０円です。ご指定のクレジットカードに請求させていただきます。」というような音声メッセージをモデム３４を介して携帯電話３３へ送信した後、携帯電話３３との通話を終了する。
サービス提供者のサーバ３１は、図示しない配送システムに、注文された商品の発送を指示する。また、サーバ３１の料金請求処理部３１８が、利用者の指定したクレジットカードに対する商品購入代金の請求を、クレジットカード発行会社のサーバ３６に対して行う。
なお、本実施形態では、クレジットカードナンバーと暗証番号のみでカード番号の照会を行ったが、第２の実施形態のようにサービス提供者のサーバ３１に電話会社のサーバも接続し、認証処理部３１７が、クレジットカードの会員名と確認用ＩＤ番号を送信してきた電話の名義人との照会を行い、両者が一致しているかの確認を行うことにより、さらに安全性の高い利用者の認証を行うことができる。
また、本実施形態では、携帯電話３３からサーバ３１へ、確認用ＩＤ番号およびクレジットカードナンバー等の確認情報を送信するものとしたが、第２の実施形態で説明したように、これらの確認情報および購入金額を、携帯電話３３からサーバ３６へ、利用者が直接送信するようにしてもよい。
このように、本実施形態のシステムによれば、利用者はクレジットカード番号や暗証番号などをインターネットに接続された端末装置に入力する必要がないので、高いセキュリティを保ちながら安心してインターネット上でショッピングを行うことができる。また、クレジットカード番号や暗証番号などのデータがやりとりされるサーバ間は専用線で接続されているので、これらの機密データが第三者に知られることがなく、高い安全性を確保できる。
産業上の利用可能性
本発明によれば、利用者とサーバとの間でのパスワードなどの機密データのやりとりを、インターネット以外の通信手段によって行うことにより、なりすましなどの不正行為を簡単な方法で防止できるオンラインシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１の実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、第１の実施形態にかかるネットワークシステムにおいて、利用者が、自宅のパーソナルコンピュータからサーバへのアクセスの認証を受ける際の手順を示すフローチャートである。
図３は、第１の実施形態にかかるネットワークシステムにおいて、利用者のパーソナルコンピュータに表示される入力画面の一例である。
図４は、第１の実施形態にかかるネットワークシステムにおいて、サーバから送られた確認番号を利用者のパーソナルコンピュータに表示する表示画面の一例である。
図５は、第２の実施形態にかかるオンラインショッピングシステムの概略構成を示すブロック図である。
図６は、第２の実施形態にかかるオンラインショッピングシステムにおいて、ショッピングサイトから利用者の端末装置へ提供される商品一覧画面である。
図７は、前記ショッピングサイトから利用者の端末装置へ提供される商品購入画面である。
図８は、前記ショッピングサイトから利用者の端末装置へ提供される購入商品確認画面である。
図９は、前記ショッピングサイトから利用者の端末装置へ提供される注文画面である。
図１０は、前記ショッピングサイトから利用者の端末装置へ提供される最終確認画面である。
図１１は、第３の実施形態にかかるオンラインショッピングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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