(57)【要約】本発明は、編成された立体経編地を、編目密度にムラを生じさせずに巻取ることができる巻取り装置を提供する。その手段として、複数の巻取りロールのうちの編成部側の少なくとも一つの巻取りロール（４）に並列して、該巻取りロールとの間に立体経編地（３）を挟み押える編地押さえロール（８）を配し、この編地押さえロール（８）が立体経編地を押さえながら回転するように設け、これにより編地のスリップを防止できるようにする。
2003021023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編機編成部を構成する２列のニードル列を用いて編成された立体経編地を、複数の巻取りロールに当接させながら該ロールの積極回転により巻き取る形式の経編機の巻取り装置において、
前記複数の巻取りロールのうちの編成部に近い側の少なくとも一つの巻取りロールに並列して、該巻取りロールとの間に前記立体経編地を挟み押える編地押さえロールが回転可能に配され、該編地押さえロールが前記立体経編地を押さえながら回転するように設けられてなることを特徴とする経編機における立体経編地の巻取り装置。
【請求項２】
前記編地押さえロールが、前記複数の巻取りロールのうち最も編成部に近い位置に配置されている巻取りロールに並列して設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の経編機における立体経編地の巻取り装置。
【請求項３】
前記編地押さえロールが、該ロールに直接あるいは間接に伝達される巻取り駆動力により積極回転可能に設けられてなることを特徴とする請求項１または２に記載の経編機における立体経編地の巻取り装置。
【請求項４】
前記巻取りロールと前記編地押さえロールの間隔を前記立体経編地の厚みに応じて変更するために、該編地押さえロールのセット位置を調整できるロール位置調整手段が該編地押さえロールに連設されてなることを特徴とする請求項３に記載の経編機における立体経編地の巻取り装置。
【請求項５】
前記ロール位置調整手段が、前記編地押さえロールに間接に巻取り駆動力を伝達する中間ギアと、該中間ギアと噛合し、かつ該中間ギアを介して伝達される巻取り駆動力により編地押さえロールを積極回転させる連結ギアと、該連結ギアを前記中間ギアに噛み合わせながら回動することで編地押さえロールのセット位置を調整できる位置セット部材とから構成されてなることを特徴とする請求項４に記載の経編機における立体経編地の巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は経編機における立体経編地の巻取り装置に関する。
〔背景技術〕
図４には従来の経編機における立体経編地の巻取り装置の代表例が示されており、２列のニードル列１０１，１０２を用いて編成された立体経編地１０３は、編成部の下方に配された複数の巻取りロール１０４，１０５，１０６，１０７に対して表裏面が交互に当接しながら該巻取りロールの各矢印方向への積極回転により矢印Ａ方向に巻き取られている。
しかしながら、図４に示されているとおり、従来の巻取り装置においては、立体経編地が各巻取りロールに対して当接する時は、該編地の表裏一方の面のみがロール面に当接していることになる。そのため、使用される糸素材によっては、巻取りロールの回転による巻取り時に充分な摩擦力が得られず、編地がスリップして編目密度にムラが生じる。その結果、編地表面の外観が縞状となったり、本来編地内部に隠れるはずのシンカーループが編地表面に突出したりするという現象が見られた。
本発明は、巻取り時の編地のスリップを防止し、編目密度にムラを生じさせないための経編機における立体経編地の巻取り装置を提供することを目的とする。
〔発明の開示〕
本発明は、編機編成部を構成する２列のニードル列を用いて編成された立体経編地を、複数の巻取りロールに当接させながら該ロールの積極回転により巻き取る形式の経編機の巻取り装置において、前記複数の巻取りロールのうちの編成部に近い側の少なくとも一つの巻取りロールに並列して、該巻取りロールとの間に前記立体経編地を挟み押える編地押さえロールが回転可能に配され、該編地押さえロールが前記立体経編地を前記巻取りロールに対し押さえながら回転するように設けられてなることを特徴とする。
この本発明の巻取り装置によれば、編成された立体経編地は複数の巻取りロールに当接して該ロールの積極回転により巻き取られるが、この巻取りの際、編成部に近い側の少なくとも一つの巻取りロールの部分では、これに並設されている前記編地押さえロールが前記立体経編地を該巻取りロールとの間に挟むように押さえ、両ロール面が前記立体経編地の両面に接した状態で回転する。これにより、前記立体経編地と前記巻取りロールとの間の摩擦が増し、編地のスリップを防止できて、編目密度のムラの発生を防止できることになる。そのため、編地表面の外観が縞状となったり、本来編地内部に隠れるはずのシンカーループが編地表面に突出したりすることが防止される。
前記の巻取り装置において、前記編地押さえロールが、前記複数の巻取りロールのうち最も編成部に近い位置に配置されている巻取りロールに並列して設けられてなるものが好ましい。これにより、編成部から垂下する立体経編地は、編成部に最も近い巻取りロールの位置で、前記のように編地押さえロールにより押さえられて、編地がスリップすることなく送られることになり、後続の巻取りロールの部分でもスリップが生じず、編目密度のムラ等の発生が効果的に防止される。
特に、前記編地押さえロールが、該ロールに直接あるいは間接に伝達される巻取り駆動力により積極回転可能に設けられている場合は、巻取りロールと編地押さえロールとの双方のロール面が前記立体経編地の両面に当接して共に積極回転することにより、厚みのある立体経編地を表裏で差を生じさせることなく積極的に送ることができ、スリップによる編目密度のムラの発生をさらに確実に防止できることになる。
前記の巻取り装置において、前記巻取りロールと前記編地押さえロールの間隔を前記立体経編地の厚みに応じて変更するために、前記編地押さえロールに、該ロールのセット位置を調整できるロール位置調整手段を連設しておくことができる。
これにより、編地の厚みを変更した場合において、前記巻取りロールと前記編地押さえロールの間隔は、前記編地押さえロールの位置を調整するだけの簡単な操作を行うだけで容易に対応でき、前記同様にスリップのおそれなく立体経編地を巻取ることができ、編目密度のムラを防止できる。
また、前記ロール位置調整手段としては、前記編地押さえロールに間接に巻取り駆動力を伝達する中間ギアと、該中間ギアと噛合し、かつ該中間ギアを介して伝達された巻取り駆動力により前記編地押さえロールを積極回転させる連結ギアと、該連結ギアを前記中間ギアに噛み合わせながら回動することで編地押さえロールのセット位置を調整できる位置セット部材とから構成されてなるものとすることができる。
これにより、連結ギア等を移動して前記編地押さえロールのセット位置を変更し調整しても、中間ギアの位置はそのままとなるので、該中間ギアに連係しかつ巻取りロールに巻取り駆動力を伝達する部材、例えばローラーチェーンあるいはタイミングベルト等の巻取り駆動伝達部材が影響を受けず、前記ローラーチェーン等の巻取り駆動伝達部材が撓んだりあるいは張り過ぎたりする問題は起きない。
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下、本発明の経編機の立体経編地の巻取り装置の１実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
図１において、１及び２はニードル列であり、それぞれニードルが編機幅方向（図１の紙面に対し垂直方向）に多数並列している。これらのニードル列１，２は、編機の両側に配された機枠９（図は、片側の機枠部分のみを図示している）に両端が固定されて編機幅方向に横架された支軸１０，１１の各々に、取り付け部材１２，１３を介して固定されている。３は前記ニードル列１，２を用いて編成されている立体経編地を示し、４，５，６及び７は、それぞれ前記両ニードル列１，２による編成部の下方に配された前記立体経編地３の巻取りロールを示している。各巻取りロール４，５，６，７は、前記両側の機枠９に両端が回転可能に保持されて編機幅方向に横架されており、図示を省略した動力伝達機構を介して編機駆動軸から伝達される巻取り駆動力により、編成速度に応じた所定の速度で図中矢印方向に積極回転するように設けられている。前記立体経編地３は、各巻取りロール４，５，６，７に対して表裏面が交互に順次当接して巻き取られることになる。
１４は前記支軸１１の両端部に回動可能に吊設されたロール保持部材である。８は編機幅方向に横架された編地押さえロールである。この編地押さえロール８は、編成部に近い側の一つ、例えば図のように、編成部に最も近い位置に配置されている第１の巻取りロール４と前記立体経編地３を挟んで水平位置で平行をなすように並列して、前記ロール保持部材１４により両端がそれぞれ回転可能に保持されている。この編地押さえロール８は、前記巻取りロール４と共同して前記立体経編地３を挟み押えるもので、後述するように、巻取りロール４に同期して、巻取り駆動力により積極回転するように設けられている。
前記編地押さえロール８には、前記第１の巻取りロール４との間隔を前記立体経編地３の厚みに応じて変更するために、該編地押さえロールのセット位置を調整できるロール位置調整手段が設けられる。このロール位置調整手段については、編機両側の機枠の近傍にそれぞれ設けられる。その構成について説明する。
１５は前記支軸両端部に吊設された前記ロール保持部材１４の各々に固定してなる位置セット部材、１６は編機両側の機枠９の各々に立設してなる案内板である。前記位置セット部材１５は、前記案内板１６に貫設してなる案内長穴１７に、該位置セット部材１５の一部に突設してなる局部１８にて各々ネジ止めされている。このネジ止め位置の調整により、前記編地押さえロール８を支軸１１に対して該支軸１１を中心に回動させて、その吊設位置を調整できるように設けられている。
図２は、前記の巻取り装置における編地押さえロール８への巻取り駆動力の伝達経路を一部断面にして示している。
図において、１９は編機駆動軸、２０は前記編機駆動軸１９の回転駆動力を伝達するためのローラーチェーン、２１は前記ローラーチェーン２０で伝達された回転駆動力を内部の伝達部材（明示せず）を介して巻取り駆動力としてローラーチェーン２２に伝達するための巻取りギアボックスである。２３は支軸１１の一端部に回転可能に取り付けてなるチェーンホイールで、ローラーチェーン２２に連係されている。２４は支軸１１の両端部に各々回転可能に取り付けてなる中間ギアである。２５は編地押さえロール８の両端部に各々回転可能に取り付けた連結ギアであり、前記中間ギア２４の各々と噛合されている。前記チェーンホイール２３は中間ギア２４に嵌着固定されている。
これにより、前記編地押さえロール８上の連結ギア２５は、前記位置セット部材１５により該編地押さえロール８を支軸１１を中心として回動させて位置調整した場合も、前記中間ギア２４と噛合状態を保持するようになっている。すなわち、前記編地押さえロール８を中間ギア２４の位置を変更することなく位置調整できることになる。
次に、本発明の経編機における立体経編地の巻取り装置の作用状態を図１により説明する。
前記編機駆動軸１９より、ローラーチェーン２０、巻取りギアボックス２１、ローラーチェーン２２及びチェーンホイール２３を順次経由して中間ギア２４に巻取り駆動力が伝達されて中間ギア２４が回転すると、それに伴って連結ギア２５が矢印Ｃ方向に回転して前記編地押さえロール８が同方向に回転する。この編地押さえロール８は各巻取りロール４，５，６，７の各矢印方向への回転と同期して回転している。そのため、編成された立体経編地３は、編成部下方の前記巻取りロールのうち、編成部に最も近い位置の前記第１の巻取りロール４の部分において、該巻取りロール４と前記編地押さえロール８とにより両面から押さえられ挟まれた状態で、該両ロールの回転によりスリップを生じることなく送られた後、巻取りロール５，６，７を経て矢印Ｂ方向に巻き取られる。そのため、巻取られる立体経編地の編目密度にムラが生じることがない。
図３は、前記立体経編地３より厚みの大きい立体経編地３′を巻き取る場合の巻取り装置の調整例を示している。図中の局部１８のネジを緩めてから、位置セット部材１５を案内長穴１７に沿って矢印Ｄ方向に持ち上げると、中間ギア２４に噛み合いながら連結ギア２５が移動し、支軸１１を支点としてロール保持部材１４が矢印Ｅ方向に、前記立体経編地３′を適切に巻取り可能な位置まで移動する。そして前記局部１８をネジ止めする。この状態において、立体経編地３′は、第１の巻取りロール４と編地押さえロール８とで両面から押さえられ挟まれた状態でスリップを生じることなく送られた後、各巻取りロール５，６，７を経て矢印Ｂ方向に巻き取られる。なお、前記編地押さえロール８の位置を調整する際に連結ギア２５が移動するが、この際、支軸１１上の中間ギア２４は移動せず、そのため、これに掛けられたローラーチェーン２２が影響を受けることはない。
なお、本発明の巻取り装置において、前記した編地押さえロール８については、必ずしも図のように編成部に最も近い第１の巻取りロール４と並設するものには限らず、編成部側の任意の巻取りロール、例えば編成部に近い側から２番目の巻取りロール５等の他の巻取りロールに並設して実施することも可能である。また、前記第１の巻取りロール４と２番目の巻取りロール５等の複数の巻取りロールに、それぞれ上記同様の編地押さえロールを並設して実施することもできる。
また、前記編地押さえロール８については、これをモータ等の別の駆動力により回転させてもよく、その場合、電子制御にて巻取りロールの回転と同期させるのが望ましい。また、前記編地押さえロール８の位置は、図のような第１の巻取りロール４と略水平をなす位置に設けるものには限らず、前記水平位置から斜め下４５°程度の位置までの間であれば、上記と同様に並設して実施可能である。
また、編機の駆動力により編地押さえロールを積極回転するのではなく、立体経編地との摩擦によって編地押さえロールが消極回転する構成とすることもできる。この場合も、前記編地押さえロールによる立体経編地の押さえ効果により、巻取りロールと編地の摩擦力を高めることができ、ある程度は編地のスリップ現象を防止可能である。実施上は上記のように積極回転可能に設けるのが好ましい。
さらに、前記ロール保持部材１４、位置セット部材１５は、上述したように編機両側部に設けておく場合のほか、編機幅方向に間隔をおいて各々３個所以上に設けてもよい。さらにまた、ローラーチェーン及びチェーンホイールを各々タイミングベルト及びプーリーとしてもよく、立体経編地のいかなる形状、編目密度等、あるいは立体経編地を編成する際のいかなる編機ゲージ、編幅、編機回転数等にも本発明の巻取り装置は適用可能である。
〔産業上の利用可能性〕
本発明の経編機における立体経編地の巻取り装置によれば、編成され巻き取られる立体経編地の編目密度にムラが生じず、また立体経編地の厚みを変更した場合の編機の調整も簡単であり、また巻取り駆動伝達部材が撓んだりあるいは張り過ぎたりする問題も生じないため、２列のニードル列を用いて厚みの大きい立体経編地を編成する場合に特に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の経編機の立体経編地の巻取り装置の１実施例を一部断面にして示す側面図である。
図２は、図１の巻取り装置の編地押さえロールへの巻取り駆動力の伝達経路を一部断面にして示す概略側面図である。
図３は、図１の巻取り装置において編地押さえロールのセット位置を変更した場合を一部断面にして示す側面図である。
図４は、従来の経編機の立体経編地の巻取り装置の例を一部断面にして示す側面図である。
【図１】
2003021023.tif 000003
【図２】
2003021023.tif 000004
【図３】
2003021023.tif 000005
【図４】
2003021023.tif 000006
【国際調査報告】
2003021023.tif 000007
2003021023.tif 000008
2003021023.tif 000009