(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯者のウエストベルトに対して、表面摩擦係数の小さな樹脂製の長方形板状支持部材の水平方向両端部を着脱自在に取付け、前記ウエストベルトと前記板状支持部材との間に割り込める弾性舌片をもつハンガフックを携帯機器の背面に設け、前記板状支持部材からの前記弾性舌片の抜け出しを阻止する抜止爪を同弾性舌片の先端に一体に成形し、携帯機器の強制回動操作時における板状支持部材の下縁の係合で前記弾性舌片を強制変形できる傾斜係合面を前記抜止爪の一側に形成し、前記板状支持部材の水平方向両端部にはウエストベルトを通すことができる帯状のリテーナバンドが固定され、これらのリテーナバンドはウエストベルトの身体側に通した後ホックファスナで同ウエストベルトに固定されることを特徴とする携帯機器のベルトハンガ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機などの携帯用機器に関し、特に、携帯者のウエストベルトに保持させる携帯機器のベルトハンガ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建設現場、石油プラント、可燃性ガスプラントで用いる携帯電話機や無線通信機などにおいては、作業員であることが多い携帯者の両手が自由になるように、携帯者のウエストベルトに保持させた所謂”腰だめ状態”で帯行できることが望ましい。
そして、このような目的の携帯機器では、必要に応じて簡単にウエストベルトから着脱できる構造であることが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの要望を充足させるため、従来では、特開平１１−１３２３９１号公報によって携帯機器のベルトハンガ構造が本特許出願人によって提案されているが、このベルトハンガ構造では、携帯機器の背面に設けるハンガフックの舌片を携帯者のウエストベルトに直接に引っ掛け、皮革や布製のウエストベルトからハンガフックを着脱するので、表面が比較的柔らかく、しかも厚みや幅が異なるウエストベルトに対応することができず、ハンガフックの軽快な着脱性を実現できず、着脱操作時に携帯機器を取り落とす危険があった。
【０００４】
本発明の目的は、以上に述べたような従来の携帯機器のベルトハンガの問題に鑑み、携帯者のウエストベルト位置に携帯機器を保持して帯行でき、しかも軽快に同位置から携帯機器を着脱できる携帯機器のベルトハンガを得るにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、携帯者のウエストベルトに対して、表面摩擦係数の小さな樹脂製の長方形板状支持部材の水平方向両端部を着脱自在に取付け、前記ウエストベルトと前記板状支持部材との間に割り込める弾性舌片をもつハンガフックを携帯機器の背面に設け、前記板状支持部材からの前記弾性舌片の抜け出しを阻止する抜止爪を同弾性舌片の先端に一体に成形し、携帯機器の強制回動操作時における板状支持部材の下縁の係合で前記弾性舌片を強制変形できる傾斜係合面を前記抜止爪の一側に形成し、前記板状支持部材の水平方向両端部にはウエストベルトを通すことができる帯状のリテーナバンドが固定され、これらのリテーナバンドはウエストベルトの身体側に通した後ホックファスナで同ウエストベルトに固定される携帯機器のベルトハンガを提案するものである。
【０００６】
よって、本発明によれば、携帯者のウエストベルトに対して、表面摩擦係数の小さな樹脂製の長方形板状支持部材の水平方向両端部を着脱自在に取付け、携帯機器のハンガフックに前記ウエストベルトと前記板状支持部材との間に割り込める弾性舌片を形成し、前記板状支持部材からの前記弾性舌片の抜け出しを阻止する抜止爪を同弾性舌片の先端に一体に成形して、携帯機器の強制回動操作時における板状支持部材の下縁の係合で前記弾性舌片を強制変形できる傾斜係合面を前記抜止爪の一側に形成したので、邪魔にならない簡単な構造で、携帯機器をウエストベルトに確実に保持でき、簡単な操作で軽快に携帯機器を着脱できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施例の詳細を説明する。
図示実施例は引火性ガスや外部雰囲気中で用いる無線電話機に施した例であるが、携帯電話機などの他の携帯用電気機器にも適用できる。
【０００８】
無線電話機Ａは各種電気素子を搭載する回路基板を内蔵する硬質樹脂ケースを備え、例えばＡＢＳ樹脂などの電気絶縁性材料で成形される同硬質樹脂ケースはそれぞれ１面が開放された細長い容器状に射出成形される上ケース１及び下ケース２で構成される。
また、硬質樹脂ケースの上部にはアンテナ３が突出され、その表面には電源投入を行う電源ボタン４及び相手側電話機を呼び出すダイヤルキー５が配列される。
【０００９】
本発明においては、硬質樹脂ケースで外装された無線電話機Ａは、落下衝撃時の樹脂ケースの変形や”ワレ”で内部発生火花で引火しないように、上ケース１及び下ケース２の全体を覆うソフトケースＢで包まれる。
このソフトケースＢは、無線電話機Ａの硬質樹脂ケースの表面、上面、裏面を覆う表皮トリム１１と、同硬質樹脂ケースの左右側面及び下面を覆うサイドトリム１２とを備え、これらの表皮トリム１１とサイドトリム１２との対応縁部が縁どり１３で縫製される。
【００１０】
即ち、表皮トリム１１の表面には、無線電話機Ａの受信状態表示素子を外部に露呈できるランプ窓１５、スピーカ穴１６、無線電話機Ａの表示器及びダイヤルキー５を外部に露呈できる面積の大きな表示窓１７が形成され、この表示窓１７は例えば塩化ビニルシートなどの比較的柔軟な透明樹脂シート１８で覆ってある。
【００１１】
また、前記サイドトリム１２の一端部表面には、無線電話機Ａの外部接続端子（図示せず）に対応した端子穴２１が形成され、同サイドトリム１２の中間部にはその長さ方向に伸びるスリット２２が形成され、このスリット位置に縫製するスライドファスナ２３で閉じられる。
したがって、スライドファスナ２３を開閉することにより、電池損耗の場合や故障時などに無線電話機Ａを出し入れできる。
なお、図の符号”２４、２５”は落下衝撃時のショックを緩和するための衝撃吸収パッドである。
【００１２】
前記ソフトケースＢの表皮トリム１１の背面にはＡＢＳ樹脂などで射出成形されるハンガフック３１が固定され、このハンガフック３１に一体成形された弾性のある舌片３２を用いて無線電話機Ａを収容したソフトケースＢが携帯者のウエストベルトＷＢに着脱可能に支持される。
即ち、ウエストベルトＷＢに対する取付けのため、本発明では、表面の摩擦係数の小さな材料（例えば、ポリエチレン低発泡材料）で作った長方形の薄い板状支持部材４１が用意され、この板状支持部材４１は両側部に固定した一対のリテーナバンド４２，４３を用いて一体化し、必要に応じて携帯者のウエストベルトＷＢに取り付けられる。
【００１３】
図示実施例の場合、板状支持部材４１の両側部のウエストベルトＷＢ側表面には、図２に示されたように、合成皮革製の”Ｕ”字状リテーナバンド４２，４３の一側部が縫い付けられ、同リテーナバンド４２，４３の他側部は、図２に示すようにウエストベルトＷＢの身体側に通した後、同ウエストベルトＷＢから外れぬように、ホックファスナ４５でループ状に閉じられる。ホックファスナ４５で閉じたリテーナバンド４２，４３は、幅の異なる任意のウエストベルトＷＢに対応できるように、余裕のある長さとされるから、両リテーナバンド４２，４３によって板状支持部材４１はある角度だけ傾けられるように、ルーズな状態でウエストベルトＷＢに支持されることになる。
また、リテーナバンド４２，４３が板状支持部材４１の両側部のウエストベルトＷＢ側表面に縫い付けてあるため、リテーナバンド４２，４３で板状支持部材４１をウエストベルトＷＢに取り付けた状態では、図２に示されたように、板状支持部材４１とウエストベルトＷＢとの間にはリテーナバンド４２，４３の厚み分だけの空間が形成される。
【００１４】
一方、図３及び図４に示すように、前記ハンガフック３１に一体成形した舌片３２の先端内面には抜止爪３３が直角に突出成形され、同抜止爪３３の下面が傾斜面３３ａとされる。したがって、携帯者のウエストベルトＷＢに無線電話機Ａを保持させる場合、図１に示すように、予めウエストベルトＷＢに取り付けた板状支持部材４１の上方から抜止爪３３の傾斜面３３ａを当てがい、無線電話機Ａを下方に強く押すことにより、傾斜面３３ａに加わるベクトル分力で舌片３２が弾性変形し、図３に示すように、同舌片３２が板状支持部材４１とウエストベルトＷＢとの間の空間に侵入し、この抜止爪３３によって舌片３２からの板状支持部材４１の外れが阻止されることになる。
【００１５】
また、前述した抜止爪３３の一側面は前記板状支持部材４１の対応側縁に係合できる傾斜係合面３３ｂとされており、この傾斜係合面３３ｂを利用して板状支持部材４１に係合されたハンガフック３１を強制的に外すことができる。
つまり、図６の一点鎖線αは無線電話機ＡがウエストベルトＷＢに取り付けられた状態にあるときのハンガフック３１に対する板状支持部材４１の位置関係を示すが、ウエストベルトＷＢから無線電話機Ａを外すには、手で持った無線電話機Ａを、ハンガフック３１を中心として図６の時計方向に回動操作すればよい。この操作により、無線電話機Ａに対して板状支持部材４１が一点鎖線β位置に相対的に回動され、板状支持部材４１の下縁が傾斜係合面３３ｂに係合され、無線電話機の動きが止まる。
したがって、なおも無線電話機Ａの回動操作を続けると、ウエストベルトＷＢに対してルーズな状態に嵌められた両端支持の両リテーナバンド４２，４３がウエストベルトＷＢに対して傾動され回動するが、両端のＵ字状リテーナバンド４２，４３のＵ字上端、下端がウエストベルトＷＢに対して固定端になり、リテーナバンド４２，４３の傾動が止まる。この動きに合わせて、板状支持部材４１がハンガフック３１との相対的位置を保ちながら傾きを増す。
【００１６】
よって、無線電話機Ａをさらに強く手で回動すると、この回動操作のベクトル分力で舌片３２が弾性変形され、抜止爪３３から板状支持部材４１が離脱し、無線電話機ＡがウエストベルトＷＢから外れる。図示実施例の場合、抜止爪３３から板状支持部材４１を離脱させる際、ウエストベルトＷＢに対するリテーナバンド４２，４３のルーズな取付けで、板状支持部材４１を身体に対して充分に傾けることができるから、無線電話機Ａの取外し操作を軽快に行うことができる。
【００１７】
図示実施例による携帯機器のベルトハンガは、以上のような構造であるから、必要に応じて、作業員などのウエストベルトＷＢに無線電話機Ａを保持させて帯行できる。
つまり、無線電話機Ａを携帯するには、リテーナバンド４２，４３で板状支持部材４１をウエストベルトＷＢに予め取り付け、同板状支持部材４１にソフトケースのハンガフック３１を取り付けることになるが、この場合、作業員などのウエストベルトＷＢの身体側にリテーナバンド４２，４３を通した後、ホックファスナ４５で板状支持部材４１をウエストベルトＷＢに取り付けるだけでよいから、ウエストベルトＷＢの幅や厚みに関係なく、しかも衣服からウエストベルトＷＢを外すことなく、携帯の用意を行うことができる。また、無線電話機Ａを必要がなくなった場合にも、ホックファスナ４５を外し、リテーナバンド４２，４３をウエストベルトＷＢから引き抜くだけで除去できる便利さがある。
【００１８】
帯行中の無線電話機Ａは、板状支持部材４１を介して作業員などのウエストベルトＷＢに保持されるので、作業員の両手が自由になる。
そして、携帯中の無線電話機Ａを使用するには、ソフトケースごと無線電話機Ａを持って一方向に回動するだけで、板状支持部材４１から無線電話機Ａを簡単に外せ、使用後は板状支持部材４１の上縁に抜止爪３３を当てがって下方に押すだけで保持状態におくことができるため、軽快な着脱操作となる。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、薄い板状支持部材をウエストベルトに予め取り付けて、携帯機器のハンガフックに成形する舌片を引っ掛け保持させるので、ウエストベルトの厚みや固さに影響を受けることなく、軽快な着脱操作を行うことができる。
【００２０】
また、前記板状支持部材をホックファスナ付リテーナバンドでウエストベルトに取り付ける構造によれば、携帯者のウエストベルトをいちいち外さなく共、携帯機器の帯行に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるベルトハンガの携帯電話機と携帯者との関係を示す分解斜視図である。
【図２】別の角度から見た同ベルトハンガの拡大分解斜視図である。
【図３】図２の２−２線に沿う拡大分解斜視図である。
【図４】同ベルトハンガのハンガフックの拡大底面図である。
【図５】ソフトケースの一部を取り除いて示す携帯電話機の正面図である。
【図６】ソフトケースの一部を取り除いて示す同携帯電話機の背面図である。
【符号の説明】
Ａ          無線電話機
Ｂ          ソフトケース
ＷＢ        ウエストベルト
１          上ケース（硬質樹脂ケース）
２          下ケース（硬質樹脂ケース）
３１        ハンガフック
３２        舌片
３３        抜止爪
３３ｂ      傾斜係合面
４１        板状支持部材
４２，４３  リテーナバンド
４５        ホックファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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