(57)【要約】接着剤よりなる接着層、ポリプロピレン樹脂を含有する第１の樹脂層、及び第１の樹脂層と接着層との間に形成された、ビカット軟化点が第１の樹脂層より低く、融点が第１の樹脂層より２℃以上低く、かつ厚さが第１の樹脂層の０．５倍以上である、プロピレン−α−オレフィン共重合体を主として含有する第２の樹脂層からなるラミネート用フィルムであり、従来より形状の加工性に優れるものである。
2002026495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤からなる接着層と、
前記接着層の上に形成された、ポリプロピレン樹脂を含有する第１の樹脂層と、
ビカット軟化点が前記第１の樹脂層のビカット軟化点より低く、かつ融点が前記第１の樹脂層の融点より２℃以上低く、かつ厚さが前記第１の樹脂層の厚さの０．５倍以上である、前記第１の樹脂層と前記接着層との間に形成されたプロピレン−α−オレフィン共重合体を主剤として含有する第２の樹脂層と、
を含むラミネート用フィルム。
【請求項２】
クレーム１に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記接着剤が、酸変性プロピレン重合体を含有することを特徴とする。
【請求項３】
クレーム２に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記第１の樹脂層の融点が、１５５℃以上であることを特徴とする。
【請求項４】
クレーム３に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記第１の樹脂層の厚さが０．１μｍ〜１０μｍであり、かつ、前記接着層の厚さが０．２μｍ〜５０μｍであることを特徴とする。
【請求項５】
クレーム４に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記第２の樹脂層が、ゴム物質を更に含有することを特徴とする。
【請求項６】
クレーム４に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記第２の樹脂層が、石油樹脂、ロジン、ロジンエステル、テルペン樹脂、水素添加ロジン、水素添加ロジンエステル及び水素添加テルペン樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の物質を更に含有することを特徴とする。
【請求項７】
クレーム４に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記第１の樹脂層のポリプロピレン樹脂が、ＮＭＲペンタッド分率が９７％以上のプロピレンホモポリマーと、ＮＭＲペンタッド分率が９７％未満のプロピレンホモポリマーとの混合物よりなることを特徴とする。
【請求項８】
クレーム４に記載のラミネート用フィルムにおいて、
前記接着層と前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とのいずれかが、酸化亜鉛微粒子を更に含有することを特徴とする。
【請求項９】
基材と、
前記基材の表面に形成された、接着剤からなる接着層と、
前記接着層の上に形成された、ポリプロピレン樹脂を含有する第１の樹脂層と、
ビカット軟化点が前記第１の樹脂層のビカット軟化点より低く、
かつ融点が前記第１の樹脂層の融点より２℃以上低く、かつ厚さが前記第１の樹脂層の厚さの０．５倍以上である、前記接着層と前記第１の樹脂層との間に形成されたプロピレン−α−オレフィン共重合体を主剤として含有する第２の樹脂層と、
を含むラミネート体。
【請求項１０】
クレーム９に記載のラミネート体において、
前記基材が鋼板であり、かつ、
前記接着剤が酸変性プロピレン重合体を含有し、かつ、
前記第１の樹脂層が、１５５℃以上の融点及び０．１μｍ〜１０μｍの厚さを有することを特徴とする。
【請求項１１】
クレーム１０に記載のラミネート体において、
前記接着層と前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とのいずれかが、酸化亜鉛微粒子を更に含有することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
技　　術　　分　　野
本発明は、基材の表面に接着固定されるラミネート用フィルム、及び、ラミネート用フィルムが接着固定されたラミネート体に関する。詳しくは、基材をコーティングするためのポリプロピレン樹脂層を有するラミネート用フィルム、及び、表面がポリプロピレン樹脂層でコーティングされたラミネート体に関する。特に、絞り加工等により所定の形状に加工されることとなる、ラミネート処理された金属板、及びそのラミネート処理された金属板を形成するためのラミネート用フィルムに関する。
背　　景　　技　　術
従来より、基材の表面にラミネートするフィルムに関する研究や開発が行われており、特に、接着性に優れた、金属基材に接着固定するためのフィルム（以下、金属ラミネート用フィルムと称する）の開発が渇望されていた。金属ラミネート用フィルムは、主に、金属基材の腐食を防止するための保護フィルムである。
近年になって、金属板との接着性に優れるラミネート用フィルム（以下、金属板ラミネート用フィルムと称する）も得られるようになってきた。従来の典型的な金属板ラミネート用フィルムは、ポリオレフィンからなる樹脂層と、金属に対して接着性を有する接着剤（以下、金属用接着剤と称す）からなる接着層との２層を備える２層フィルムであった。具体的には、ポリオレフィンとしてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体を用いた２層フィルムが例示できる。
上記従来の２層フィルムは、既に所定の形状に加工された金属材の表面にラミネートする場合においては問題を生じない。しかし、ラミネート用フィルムの接着固定された鋼板（以下、ラミネート鋼板と称する）を所定の形状に加工、特に絞り加工する場合、従来の２層フィルムは容易に白化や破断を起こした。具体的には、従来の２層フィルムを備えたラミネート鋼板から缶を成型する場合、絞り加工における従来の２層フィルムの白化又は破断により、製缶の良品率は低かった。
発　　明　　の　　開　　示
本発明は、上記現状に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、絞り加工等の形状加工において、白化や破断によるラミネート用フィルムの腐食防止機能の劣化を抑制するラミネート用フィルムを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、上記本発明に係るラミネート用フィルムが接着固定されたラミネート体を提供することにある。以下では、上記ラミネート用フィルムと上記ラミネート体とを順次説明する。
（Ｉ）ラミネート用フィルム
上記第１の目的を達成するために、接着剤からなる接着層と、接着層の上に形成された、ポリプロピレン樹脂を含有する第１の樹脂層と、ビカット軟化点が前記第１の樹脂層のビカット軟化点より低く、かつ融点が前記第１の樹脂層の融点より２℃以上低く、かつ厚さが第１の樹脂層の厚さの０．５倍以上である、第１の樹脂層と接着層との間に形成されたプロピレン−α−オレフィン共重合体を主剤として含有する第２の樹脂層とを含むラミネート用フィルムを提供する。本発明に係るラミネート用フィルムは、上記接着層と上記第１の樹脂層との間に上記第２の樹脂層を設けたことを特徴とする。
上記第１の樹脂層は、ポリプロピレン樹脂のみを含む層、又はポリプロピレン樹脂と添加剤とを含む層である。第１の樹脂層がポリプロピレン樹脂と添加剤とを含む層である場合には、ポリプロピレン樹脂を本質的に含みかつ微少量の添加剤を含むことに注意を要する。ポリプロピレン樹脂としては、ＮＭＲペンタッド分率の単一なプロピレンホモポリマーで構成された樹脂や、ＮＭＲペンタッド分率の異なる複数種のプロピレンホモポリマーがブレンドされた樹脂が例示できる。
上記第２の樹脂層として、具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体のみからなる樹脂層、プロピレンとα−オレフィン共重合体ゴムとの共重合体のみからなる樹脂層、プロピレン−α−オレフィン共重合体とゴム物質との混合物質からなる樹脂層、又は、プロピレンとα−オレフィン共重合体ゴムとの共重合体とゴム物質との混合物質からなる樹脂層が例示できる。また、上記第２の樹脂層には、石油樹脂を更に含有する樹脂層や、ロジン、ロジンエステル若しくはテルペン樹脂、又はそれらの水添物（水素添加物）を更に含有する樹脂層をも含む。
本明細書における「プロピレン−α−オレフィン共重合体」とは、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体であり、例えば、プロピレンとプロピレン以外の１種のα−オレフィンとの２成分からなる共重合体や、プロピレンと、プロピレンと異なりかつ互いとも異なる複数種のα−オレフィンとの３種以上の成分からなる共重合体が挙げられる。更に、共重合体とは、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体の総称である。具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体として、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が例示できる。また、本明細書における「プロピレンとα−オレフィン共重合体ゴムとの共重合体」とは、プロピレンとα−オレフィン共重合体ゴムとのブロック重合体や、ポリプロピレンとα−オレフィン共重合体ゴムとのグラフト共重合体を意味する。また、本明細書における「ゴム物質」とは、ゴム類に包含される１種のゴム物質を意味する。なお、上記第２の樹脂層には複数の種類のゴム物質が含まれていてもよい。ゴム類としては、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、プロピレン−ブテンゴム、水添スチレン−ジエンゴムが例示できる。また、本明細書における「石油樹脂」とは、石油からエチレンを精製するためのエチレンプラントから副生されるモノオレフィン類やジオレフィン類を中心とする留分を重合させて得られるポリマーの集合体及びそのポリマーに水素を添加した水添系ポリマー（水素添加ポリマー）の集合体である。また、石油樹脂は、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂及び脂環族系石油樹脂の総称である。
上記接着剤が酸変性プロピレン重合体を含有する場合、上記接着層と金属基材との接着性が確保される。したがって、金属ラミネート用フィルムを提供できる。本明細書における「酸変性プロピレン重合体」とは、プロピレン重合体の基本的な成分（重合単位）が酸成分に置換又はプロピレン重合体の一部が酸成分に置換された重合体を意味する。また、本明細書における「プロピレン重合体」は、ポリプロピレンやプロピレンを主成分とするプロピレン共重合体を意味する。したがって、酸変性プロピレン重合体としては、酸変性されたプロピレンホモポリマー、酸変性されたプロピレン−α−オレフィン共重合体が例示できる。
上記第１の樹脂層の融点が１５５℃以上であれば、溶着により基材に接着固定されるラミネート用フィルムを提供できる。これにより、溶着する工程において、加熱装置や冷却装置にべたつくことを抑制できる。したがって、表面の平滑性に優れたラミネート用フィルムでコーティングされた基材を形成できることとなる。
上記第１の樹脂層と上記第２の樹脂層と接着層とのいずれかが、酸化亜鉛微粒子を含有する場合には、硫化物の透過を抑制できるラミネート用フィルムとなる。なぜなら、酸化亜鉛微粒子が硫化水素等の硫化物を吸着する特性を有するからである
（ＩＩ）ラミネート体
上記第２の目的を達成するために、基材と、基材の表面に形成された、接着剤からなる接着層と、接着層の上に形成された、ポリプロピレン樹脂を含有する第１の樹脂層と、ビカット軟化点が第１の樹脂層のビカット軟化点より低く、かつ融点が第１の樹脂層の融点より２℃以上低く、かつ厚さが第１の樹脂層の厚さの０．５倍以上である、接着層と第１の樹脂層との間に形成されたプロピレン−α−オレフィン共重合体を主剤として含有する第２の樹脂層と、を含むラミネート体を提供する。本発明に係るラミネート体は、基材表面に形成されたラミネート用フィルムが接着層と第１の樹脂層との間に第２の樹脂層を有することを特徴とする。
上記基材が鋼板であり、かつ、上記接着剤が酸変性ポリプロピレンを含有し、かつ、上記第１の樹脂層が、１５５℃以上の融点及び０．１μｍ〜１０μｍの厚さを有する場合であれば、絞り加工等の形状加工を行っても第１の樹脂層が白化又は破断しない、形状加工性に優れたラミネート鋼板を提供できる。
本明細書における「鋼板」とは、鉄板、鉄基合金板、金属鍍金された鉄板若しくは金属鍍金された鉄基合金板、又は、それらの表面処理板を意味する。ここに、表面処理とは、主に接着強度を向上させるために、表面を改質する処理である。鋼板として、具体的には、鉄板、ティンフリースチール板、錫鍍金鋼板（ブリキ）、ニッケル鍍金鋼板、クロム鍍金鋼板、アンカー処理鋼板、プライマー処理鋼板が例示できる。絞り加工により形状加工する場合には、通常、０．１〜５ｍｍ程度の厚さの鋼板を用いる。
上記接着層と前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とのいずれかが酸化亜鉛微粒子を更に含有すれば、硫化水素等の硫化物に対する耐腐食性に優れたラミネート体を提供できる。
発明を実施するための最良の形態
（Ｉ）本発明に係るラミネート用フィルムについて図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係るラミネート用フィルムの一例を概念的に示す断面図である。ラミネート用フィルムの製造において、積層フィルムを製造するためのいかなる公知技術を利用してもよい。各層の厚さ及びその厚さの均一性に優れたラミネート用フィルムを製造する観点からは、共押出方法及び共延伸方法を適用することが好ましい。共押出方法及び共延伸方法を適用した場合、所望の厚さの２軸延伸フィルムを簡便に形成でき、かつ、製造コストも安価に抑えることができる。
第１の樹脂層１としては、ＮＭＲペンタッド分率が９７％以上、より好ましくは９８％以上、のプロピレンホモポリマーと、ＮＭＲペンタッド分率が９６％以下、より好ましくは９５％以下、のプロピレンホモポリマーとの混合物からなる層であることが望ましい。上記混合物を用いることにより、耐熱性を確保しながら、かつ、缶を成型する際に行う絞り加工において破断や白化がより起こりにくいラミネート用フィルムを形成できる。混合物中のＮＭＲペンタッド分率が９７％以上のプロピレンホモポリマーの含有率は、５〜９０％、好ましくは１５〜７０％、さらに好ましくは３０％〜５０％である。含有率が５％未満では耐熱性が不足し、また、含有率が９０％以上では耐熱性には優れるが、絞り加工におけるラミネート用フィルムの破断や白化が起こりやすい。
第１の樹脂層１の厚さは０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍ、より好ましくは０．４〜３μｍである。０．１μｍ未満ではラミネート処理における加熱や冷却に際して機械にべたつきやすく、１０μｍを超えると絞り加工においてフィルムの破断や白化がより起こりやすい。
第２の樹脂層２を形成する材料物質として好ましい種類、及び混合物質からなる第２の樹脂層２にあっては各材料物質の好ましい含有率についても説明する。第２の樹脂層２としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体からなる樹脂層、プロピレンとエチレン−プロピレンゴムとの共重合体からなる樹脂層、又は、プロピレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−プロピレンゴムとの混合物からなる樹脂層が好ましい。更に好ましくは、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体とエチレン−プロピレンゴムとの混合物からなる樹脂層である。また、第２の樹脂層２を構成する混合物質に対するゴム物質の含有率は５重量％〜４５重量％であることが好ましい。
上記第２の樹脂層２が石油樹脂を更に含む場合、種類としては、ビカット軟化点が１１０℃〜１５０℃、好ましくは１１５℃〜１４５℃、より好ましくは１２０℃〜１４０℃である水添系石油樹脂（水素添加石油樹脂）を用い、また、含有率としては１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％、更に好ましくは３重量％〜１５重量％に調整する。上記の如く第２の樹脂層２が石油樹脂を含む場合、石油樹脂の混合によって第２の樹脂層２内に非晶部が増える。第２の樹脂層２内の非晶部が多くなれば、基材にラミネートする際の加熱及び冷却において、第２の樹脂層２が本来的に有する配向がスムーズにかつ迅速に緩和されることとなる。したがって、配向の緩和により、ラミネート体に対する絞り加工等の形状加工において、第１の樹脂層１の白化や破断を低減できる。また、配向の緩和により、延伸方法を適用する工程を有するラミネート用フィルムの製造においても、延伸安定性及び厚さ精度を著しく向上できる。また、第２の樹脂層に、ロジン、ロジンエステル、テルペン樹脂、あるいは、それらの水添物等を含有させてもよい。ロジンやロジンエステル、テルペン樹脂あるいはそれらの水添物等を含有させた場合、石油樹脂を含有させた場合と同様の効果を奏する。
第２の樹脂層２のビカット軟化点（一般的に、ビカット軟化温度とも称される）が第１の樹脂層１のビカット軟化点より低い場合、形状の加工に際して、第１の樹脂層の白化や破断が起こり難い。しかし、第２の樹脂層２のビカット軟化点が１６０℃より高ければ、形状加工における白化や破断が起こり易くなり、また、第２の樹脂層２のビカット軟化点が８０℃より低ければ、成膜における膜厚の均一性や膜質の安定性等に問題を生じる。例えば、ラミネート用フィルムの製造において押出を行う場合には、押出により膜厚の不均一なフィルムが形成されたり、また、ラミネート用フィルムの製造において延伸を行う場合には、延伸により白化や破断を生じたりする。したがって、第２の樹脂層２としては、ビカット軟化点が８０℃以上かつ１６０℃以下である樹脂層が好ましく、８０℃以上かつ１３０℃以下の樹脂層であれば更に好ましい。
第２の樹脂層２の融点が第１の樹脂層の融点より２度以上低い場合、形状の加工に際して、第１の樹脂層１の白化や破断が起こり難い。第２の樹脂層２としては、第１の樹脂層１より１０℃以上融点の低い樹脂層が好ましく、第１の樹脂層１より２０℃以上融点の低い樹脂層であれば更に好ましい。しかし、第２の樹脂層２の融点が第１の樹脂層１の融点より６０℃より低い場合は、成膜における膜厚の均一性や膜質の安定性等に問題を生じ易くなるので、第２の樹脂層２の融点と第１の樹脂層の融点との温度差は６０℃以下が好ましい。
第２の樹脂層２の厚さを第１の樹脂層１の厚さの０．５倍未満にすると、形状の加工に際して、第１の樹脂層１の白化や破断を十分に抑制できない。したがって、第２の樹脂層２の厚さを第１の樹脂層１の厚さの０．５倍以上とすることが好ましい。
接着層３の酸変性プロピレン重合体としては、金属基材との接着強度の点から見れば、酸変性プロピレンホモポリマー、特にメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ（ＭＦＲ測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）のプロピレンホモポリマー、が好ましく、また、酸成分としては、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸の無水物、特に無水マレイン酸、が好ましい。更に、酸変性プロピレン重合体としては、プロピレン重合体に対する酸成分の含有率が０．０５重量％以上かつ０．４５重量％以下であることが好ましい。
酸変性プロピレン以外の、接着剤を構成する物質について説明する。接着剤のベース剤としては、例えば、プロピレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。接着剤は、酸変性プロピレンを含む限りにおいて、金属基材との接着性を向上するためのエチレン−酢酸ビニル共重合体及びその酸変性物質やエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びその酸変性物質を更に含んでいてもよい。また、接着剤は、無機物質からなるアンチブロッキング剤（ブロッキング防止剤）を更に含んでいてもよい。無機物質からなるアンチブロッキング剤としては、不定形シリカ、長石、雲母又は酸化亜鉛が例示できる。
好ましくは、接着剤が、酸変性プロピレンホモポリマーと、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（エチレン含有率が０．５〜１０重量％、ブテン含有率が０．５〜１０重量％）と、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体（（メタ）アクリル酸メチル含有率が１０〜３０重量％）と、アンチブロッキング剤との混合物質である。なお、（丸括弧）内に示した含有率は、各物質を基準にした含有率であり、例えば、「Ａ−Ｂ共重合体（Ｂ含有率が１〜２重量％）」はＡ−Ｂ共重合体の全体に対するＢの含有率が１〜２重量％であることを意味する。更に好ましくは、その混合物質が下記条件を全て満たす場合である。なお、各条件における含有率は接着剤全体に対する含有率である。
（条件１）酸変性プロピレンホモポリマーの含有率が３０〜４７重量％であり、（条件２）プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体の含有率が４７〜６９重量％であり、（条件３）エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体の含有率が０．１〜４重量％であり、（条件４）アンチブロッキング剤の含有率が０．０５〜５重量％である。
接着層３の厚さは０．２〜５０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ、更に好ましくは０．８〜１０μｍである。０．２μｍ未満では金属基材との接着強度が低く、絞り加工等において剥離し易い。５０μｍ以上の厚さの接着層を形成しても、厚さに対する接着強度は飽和するので、コストが不必要にかかるだけである。どの様な形状加工を行うかに応じて、適切な厚さを決定するべきである。
接着層３と第１の樹脂層１と第２の樹脂層２との少なくともいずれか一層に酸化亜鉛微粒子が更に含まれている場合について説明する。酸化亜鉛微粒子が硫化水素等の硫化物を吸着する特性を有することにより、硫化物を遮断するラミネート用フィルムを提供できる。以下に具体例を示す。酸化亜鉛粒子を含有しないラミネート用フィルムが缶の内面にラミネートされていても、内容物が鮭や鱒の酢漬け等である場合には、内容物から発生する硫化水素がラミネート用フィルムを透過し、金属基材の表面を黒変させる。しかし、硫化物の透過を抑制できるラミネート用フィルムを用いた場合には、内容物が鮭や鱒の酢漬け等の硫化物を発生するものであっても、金属基材表面の黒色化等の変色を抑制できる。
酸化亜鉛微粒子の濃度が、０．００１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．０５ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２、であれば、硫化水素を吸着する機能を効果的に発現させることができる。酸化亜鉛微粒子の添加量が、０．００１ｇ／ｍ２未満の場合には硫化水素を吸着する機能が充分に発現せず、また、１５ｇ／ｍ２を超えた場合には透明性、平滑性、光沢性等のラミネート用フィルム自体の特性を悪化させることになる。
また、酸化亜鉛微粒子はアンチブロッキング剤としての機能も有するので、接着層３に酸化亜鉛微粒子を添加することが好ましい。しかし、接着層３のみに１５ｇ／ｍ２を超える酸化亜鉛微粒子を添加した場合には接着強度が低下する。したがって、接着強度を阻害しない限りにおいて接着層３のみに酸化亜鉛微粒子は添加することが好ましく、接着層３だけでは硫化物の遮断できない場合には、第１の樹脂層１や第２の樹脂層２にも酸化亜鉛微粒子を添加すればよい。
接着層３に含まれる酸化亜鉛微粒子（一般的に、二次粒子と称される）の平均粒子径が０．５μｍ〜５μｍであれば硫化物の遮断性の点で最適となる。なお、フィルムを形成する過程で酸化亜鉛微粒子の粒子径は変化する。したがって、上記の最適な二次粒子を得るためには、原料である酸化亜鉛微粒子（一般的に、一次粒子と称される）としては、平均粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍである酸化亜鉛微粒子を用いればよい。
（実施例Ｉ−１）
第１の樹脂層１の材料物質と第２の樹脂層２の材料物質と接着層３の材料物質を２４０℃で共押出して、積層フィルムを形成した。次に、積層フィルムを１１０℃で縦方向に５倍にロール延伸した後、１３０℃で横方向に９倍テンター延伸して、厚さ３０μｍのラミネート用フィルムを製造した。なお、製造されたラミネート用フィルムにおける第１の樹脂層１の厚さ、第２の樹脂層２の厚さ及び接着層３の厚さは、それぞれ２μｍ、２３μｍ及び５μｍである。
第１の樹脂層１の材料物質としては、第１のプロピレンホモポリマー（ＮＭＲペンタッド分率：９８．５％、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、融点：１６７℃）を３５重量％、第２のプロピレンホモポリマー（ＮＭＲペンタッド率：９４．０％、ＭＦＲ：３ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、融点：１６２℃）を６５重量％含む混合物質を用いた。また、第２の樹脂層２の材料物質としては、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（エチレン含有率：２．２重量％、１−ブテン含有率：２．７重量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点：１２８℃、融点：１４０℃）を７０重量％、エチレン−プロピレンゴム（エチレン含有率：７０重量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点：９０℃）を３０重量％含む混合物質を用いた。また、接着層３の材料物質としては、プロピレンホモポリマー（ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、融点：１６０℃）をベースポリマーとした変性率０．２重量％の無水マレイン酸変性ポリプロピレンを４０重量％、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（エチレン含有率：２．２重量％、１−ブテン含有率：２．７重量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ））を５６重量％、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（アクリル酸メチル含有率：２０モル％、ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１．１８Ｎ））を２重量％、不定形シリカを２重量％含む混合物質を用いた。
（実施例Ｉ−２）
第１の樹脂層１の厚さを１μｍ、第２の樹脂層２の厚さを１６μｍ、接着層３の厚さを３μｍ、全体の厚さを２０μｍとし、かつ、接着層３の接着剤に、２．５重量％（０．０６８ｇ／ｍ２に相当）の酸化亜鉛微粒子（一次粒子の平均粒子径３０ｎｍ、比表面積３０ｍ２／ｇ）が添加されていること以外、実施例Ｉ−１と同様にしてラミネート用フィルムを製造した。
（ＩＩ）本発明に係るラミネート体について図２に基づいて説明する。ラミネート体は、基材表面に接着固定された上記本発明に係るラミネート用フィルムを備える。したがって、ラミネート用フィルムに関しては説明を省略する。
基材とラミネート用フィルムとの接着は、公知技術を利用して行うことができる。公知技術として、具体的には、圧着方法や溶着方法が例示できる。ラミネート体が、後に形状加工される場合には、熱ロールを用いた溶着や、バーナーを用いた溶着が好ましい。なお、溶着方法を適用する際には、必要に応じて基材とラミネート用フィルムを予め加熱してもよい。更に、熱ロールを用いて溶着を行う場合には、ラミネート温度（溶着温度）は１００℃〜３００℃、好ましくは１２０℃〜２００℃、更に好ましくは１３０℃〜１７０℃であることが好ましい。
（実施例ＩＩ−１）
上記実施例Ｉ−１に係るラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板４とを１６０℃の熱ロールで溶着して、ラミネート鋼板を製造した。ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度を表１に示す。更に、本実施例に係るラミネート鋼板５を絞り加工（図３参照）により製缶したときの良品率をも表１に示す。
ここで、ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度は、試料幅１ｃｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で１８０°剥離を行うことにより測定した。また、良品率とは、絞り加工によりラミネート鋼板を製缶する際に、ラミネート用フィルムが白化又は破断しない割合（良品数を投入数で除した値）を意味する。良品率の測定において、ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４とからなるラミネート鋼板５を、ラミネート用フィルムが内面となるように、直径１００ｍｍ、深さ４０ｍｍの丸缶に絞り加工した。
（比較例ＩＩ−１）
まず、第１の樹脂層１の厚さを１２μｍ、第２の樹脂層２の厚さを１３μｍ、接着層３の厚さを５μｍとした以外、実施例Ｉ−１と同様にしてラミネート用フィルムを製造した。次に、本比較例に係るラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板と用いて、上記実施例ＩＩ−１と同様にラミネート鋼板５を製造した。
本比較例に係るラミネート鋼板５に対する、ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度及び製缶時の良品率を表１に示す。表１から本比較例における良品率が上記実施例ＩＩ−１における良品率に比べて悪いことがわかる。これは、第１の樹脂層１の厚さが１２μｍと厚かったためである。
（比較例ＩＩ−２）
まず、第１の樹脂層１の厚さを２３μｍ、第２の樹脂層２の厚さを２μｍ、接着層３の厚さを５μｍとした以外、実施例Ｉ−１と同様にしてラミネート用フィルムを製造した。次に、本比較例に係るラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板４とを用いて、上記実施例ＩＩ−１と同様にラミネート鋼板５を製造した。
本比較例に係るラミネート鋼板５に対する、ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度及び製缶時の良品率を表１に示す。表１から本比較例における良品率が上記実施例ＩＩ−１に係る良品率に比べ極めて悪いことがわかる。これは、第１の樹脂層１の厚さが２３μｍと厚く、更に、第２の樹脂層２の厚さ（第１の樹脂層１の厚さの０．０８倍）が薄かったためである。
（比較例ＩＩ−３）
第１の樹脂層１の材料物質として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有率：０．５重量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、融点：１５８℃）を用い、第２の樹脂層２の材料物質として、プロピレンホモポリマー（ＮＭＲペンタッド率：９８．５％、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点：１６２℃、融点：１６７℃）を用いたこと以外、上記実施例Ｉ−１と同様にしてラミネート用フィルムを製造した。次に、本比較例に係るラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板と用いて、上記実施例ＩＩ−１と同様にラミネート鋼板を製造した。
本比較例に係るラミネート鋼板５に対する、ラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度及び製缶時の良品率を表１に示す。表１から、上記実施例ＩＩ−１における良品率に比べて、本比較例における良品率が極めて悪いことがわかる。これは、第２の樹脂層２のビカット軟化点が第１の樹脂層１のビカット軟化点よりも高く、かつ、融点が第１の樹脂層１の融点よりも高いためである。
（実施例ＩＩ−２）
上記実施例Ｉ−２におけるラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板４とを用いて、上記実施例ＩＩ−１と同様にラミネート鋼板５を製造した。本実施例に係るラミネート用フィルムとティンフリースチール板４との接着強度を表１に示す。次いで、上記実施例ＩＩ−１と同様に、本実施例に係るラミネート鋼板を絞り加工により製缶した。製缶時の良品率を表１に示す。
更に、良品となった缶１０個に、鮭の酢漬けを入れた後、蓋で封止して常温で放置する。２ケ月後に開缶し、缶の内面の状態を観察したところ、全ての缶に対して色の変化が認められなかった。
なお、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、第１の樹脂層１、第２の樹脂層２及び又は接着層３に白色微粉末を混入させても良い。特に食品の缶詰等の場合、発生するであろう硫化物の吸着に十分と思われる量の酸化亜鉛微粒子を添加したラミネート用フィルムを用いたとしても、内容物の品質に問題はないが、缶の内表面は変色を起こすこともありえる。白色微粉末をラミネート用フィルムに混入させておけば、缶の内表面の不測の変色を見えなくすることができる。これにより、消費者が、本来問題のない内容物の品質に関して、缶の変色の発見により無用な心配を抱くことを抑制できる。白色微粉末としては、例えば、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、白色微粉末の添加量は、使用する白色微粉末の色の遮蔽性を考慮して決定されるべきである。
（比較例ＩＩ−４）
酸化亜鉛微粒子を添加しないこと以外、上記実施例Ｉ−２と同様にしてラミネート用フィルムを製造した。そして、本比較例に係るラミネート用フィルムと厚さ０．２ｍｍのティンフリースチール板４とを用いて、上記実施例ＩＩ−２と同様に、ラミネート鋼板５を製造し、次いで絞り加工により製缶した。本比較例に係るラミネート用フィルムとティンフリースチール板との接着強度及び製缶時の良品率を表１に示す。
更に、良品となった缶１０個に、鮭の酢漬けを入れた後、蓋で封止して常温で放置する。２ケ月後に開缶し、缶の内面の状態を観察したところ、１０個中９個に対して褐色や黒色の着色が認められた。また、残りの１個も薄くではあるが、黄色の着色が認められた。
2002026495.tif 000003
産業上の利用可能性
以上に説明したように、本発明の構成によれば、従来のラミネート用フィルムよりも形状の加工性に優れるラミネート用フィルムを提供できる。また、形状の加工性に優れるラミネート用フィルムが基材上に形成されたラミネート体を提供できる。したがって、本発明の各課題を十分に達成することができる。
更に、ラミネート用フィルムに酸化亜鉛微粒子を混入することにより、形状の加工性及び硫化水素等の硫化物の遮断性に優れるラミネート用フィルム、並びに、形状の加工性及び硫化物に対する耐腐食性に優れるラミネート体を提供できる。
よって、本発明の産業上の意義は大である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係るラミネート用フィルムの一例を概念的に示す断面図である。
図２は、本発明に係るラミネート体の一例を概念的に示す断面図である。
図３は、概念的に示された、絞り加工を説明するための斜視図である。
【図１】
2002026495.tif 000004
【図２】
2002026495.tif 000005
【図３】
2002026495.tif 000006
【国際調査報告】
2002026495.tif 000007
2002026495.tif 000008
2002026495.tif 000009