(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備える医療機器において、
生体組織に加熱処置を施すための熱を発生する熱源部と、
前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられ、前記熱源部を保持するとともに、前記ジョーの壁部によって周囲が覆われる断熱材料からなる保持手段と、
前記保持手段より熱伝導率の高い材料からなり、前記熱源部から伝熱される位置に設けられ、前記生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部と、
を備え、
前記ジョーは、前記保持手段からの伝熱を低減するように前記保持手段との間で非接触を保つ非接触部を有することを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対のジョー間で生体組織を把持した状態で生体組織を加熱し、生体組織の凝固およびこの凝固部位を切開するなどの加熱処置を行なう医療機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生体組織を把持する一対の把持部（ジョー）を備え、把持部の一方または両方に発熱体を設け、生体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織の凝固や、凝固した生体組織の凝固部位を切開するなどの加熱処置を行なう医療機器が知られている。この医療機器では通常、生体組織に含まれる血管の止血や、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼、凝固そして避妊を目的とした卵管の閉塞等、多様な手術症例に用いられている。
【０００３】
この種の医療機器として、例えば特開２００１−１９８１３７号公報や、特開２００１−３４０３４９号公報には、一対の把持部の少なくとも一方にセラミックヒーターなどの熱発生素子を設けた構成が開示されている。
【０００４】
これらの機器では、少なくとも一方の把持部に生体組織と接触する発熱板（処置部）が設けられている。この発熱板には熱源部である熱発生素子が固定されている。そして、熱発生素子で発生した熱を発熱板に伝熱させ、この発熱板によって生体組織の加熱処置を行なうようになっている。
【０００５】
さらに、生体組織と接触する部分の幅を狭くした発熱板を熱発生素子に密着するように取付けることにより、熱発生素子で発生した熱を収束させて生体組織の凝固や切開を効率良く行なう構成にしたものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の医療機器では把持部に熱発生素子が直接接触しているので、熱発生素子で発生させた熱が把持部にも伝熱してしまう問題がある。ここで、医療機器の把持部は発熱板よりも熱伝導率が低く、伝熱し難い材料で形成されているので、熱発生素子で発生させた熱は発熱板側に大部分が伝達されるようになっている。
【０００７】
しかしながら、一対の把持部の間に生体組織を挟んだ状態で、熱発生素子で熱を発生させた場合、一対の把持部間で生体組織を挟む力が熱発生素子と発熱板とを密着させる方向に作用すると同時に、把持部と熱発生素子とを密着させる方向にも作用する。そのため、熱発生素子の熱は、発熱板側に大部分が伝達されると同時に、その一部が把持部側にも伝熱されて逃げてしまう問題がある。その結果、生体組織に接触する発熱板の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、医療機器による凝固能や、切開能が劣化してしまうおそれがある。
【０００８】
また、熱発生素子は裸状態で手術操作に使えるほど材料の強度や耐性がないので、熱発生素子に外部から力が直接に加わらないように保護する必要がある。さらに、熱発生素子や発熱板は発熱時と非発熱時（常温時）との温度差が大きいため、温度変化にともなう寸法変化（伸び縮み）が大きい。そのため、熱発生素子や発熱板は発熱を繰り返すと把持部への取付け部分に緩みが発生したり、熱発生素子や発熱板自体も把持部から応力を受けて破損するおそれがあるなど耐久性の面で問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、熱源部で発生した熱を処置部側に効率良く伝達させることができ、良好な凝固能や切開能が得られ、かつ耐久性に優れた医療機器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備える医療機器において、生体組織に加熱処置を施すための熱を発生する熱源部と、前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられ、前記熱源部を保持するとともに、前記ジョーの壁部によって周囲が覆われる断熱材料からなる保持手段と、前記保持手段より熱伝導率の高い材料からなり、前記熱源部から伝熱される位置に設けられ、前記生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部と、を備え、前記ジョーは、前記保持手段からの伝熱を低減するように前記保持手段との間で非接触を保つ非接触部を有することを特徴とする医療機器である。
【００１１】
そして、本請求項１の発明では、熱源部で発生した熱が、保持手段より熱伝導率の高い処置部に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにしたものである。さらに、ジョーの非接触部によって保持手段との間で非接触を保つことにより、保持手段からの伝熱を低減するようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、前記ジョーは、前記生体組織を把持した際に前記処置部の両側面に前記生体組織が接触することを防止する接触防止部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器である。
【００１３】
そして、本請求項２の発明では、一対のジョー間で生体組織を把持した際にジョーの接触防止部によって処置部の両側面に生体組織が接触することを防止するようにしたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図４を参照して説明する。図１は本実施の形態の医療機器１のシステム全体の概略構成を示すものである。この医療機器１のシステムには処置具２と電源装置３とが設けられている。
【００２５】
処置具２には略直線状の２本の操作アーム４，５（第１操作アーム４および第２操作アーム５）が設けられている。これらの操作アーム４，５は略中央部位が共通の回転軸６を介して連結され、この回転軸６を中心に自由に回転できるようになっている。
【００２６】
さらに、処置具２には回転軸６よりも先端部側に開閉可能な一対の把持部（ジョー）７，８（第１把持部７および第２把持部８）が設けられている。ここで、第１操作アーム４の先端部側には第１把持部７、第２操作アーム５の先端部側には第２把持部８がそれぞれ形成されている。
【００２７】
また、第１操作アーム４および第２操作アーム５の後端には、夫々、術者が指を入れて操作するためのリング（操作部）９が設けられている。そして、第１操作アーム４および第２操作アーム５の各リング９に手指を差し込んだ状態で、第１操作アーム４および第２操作アーム５を回転軸６を中心に回動操作することにより、第１把持部７と第２把持部８との間を開閉操作するようになっている。
【００２８】
さらに、第１操作アーム４の後端には、リング９の近傍に接続口金１０が取付けられている。この接続口金１０には電源装置３から伸びるケーブル１１の先端部のコネクタ１２が着脱可能に接続されている。なお、電源装置３には、この電源装置３のＯＮ−ＯＦＦや、出力設定の調整を行なうためのフットスイッチ１３などが接続されている。
【００２９】
また、第１把持部７には生体組織の加熱処置を行なう図２（Ａ），（Ｂ）に示す加熱処置ユニット１４が装着されている。この加熱処置ユニット１４には生体組織の加熱処置用の熱源部１５と、この熱源部１５から伝熱されて生体組織の加熱処置を行なう処置部１６と、この熱源部１５と処置部１６の周囲に配設され、処置部１６と熱源部１５との接触部以外の方向への熱源部１５からの熱伝達を遮断する断熱部１７とが組み付けられている。
【００３０】
なお、断熱部１７（本実施形態における断熱枠体１８）は、処置部１６を保持する保持手段としての機能を有する。また、断熱部１７（保持手段）は、熱源部１５を囲むように前記一対のジョーの一方に配設され、処置部１６より熱伝導率の低い材料からなり、処置部１６に形成される生体組織と接触する生体組織接触部としての刃部２１（後述する）が露出するように処置部を保持する。更に、処置部１６は、前記保持手段より熱伝導率の高い材料からなり、熱源部１５から伝熱される位置に設けられ、前記生体組織に加熱処置を行うことが可能である。なお、処置部１６は熱源部１５に対して伝熱可能に固定されていることが好ましい。これは熱源部１５から処置部１６への熱伝達を促進することに貢献する。
【００３１】
断熱部１７には、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように略Ｕ字状の断面形状の剛性のある断熱枠体１８が設けられている。この断熱枠体１８は、例えばフッ素樹脂や、シリコーンゴム、セラミックスなど熱を伝えにくい材料からなっている。この他、ガラス、木材、陶磁器、石綿、ゴム、テフロン（登録商標）など、処置部１６及び把持部（ジョー）７，８と比べて熱伝導率が低い、熱を伝えにくい材料であれば、何でも断熱枠体１８に使える。そして、この断熱枠体１８によって処置部１６を保持する保持枠１９が形成されている。
【００３２】
また、処置部１６には、例えば銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステンあるいはモリブデン等、断熱枠体１８と比べて熱伝導率が高い、熱を伝え易い材料からなる伝熱板２０が設けられている。この伝熱板２０の下端部には、先細状の刃部２１が形成されている。さらに、この伝熱板２０の刃部２１の少なくとも刃先部には、生体組織や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂などの薄い皮膜２１ａが施されている。
【００３３】
また、伝熱板２０の上端部には、図２（Ａ）に示すように保持枠１９内に収容される部分に熱源部１５の取付け部２２が形成されている。ここで、熱源部１５には、例えばニクロム線、シリコーン半導体や、モリブデン薄膜抵抗などの熱発生素子である複数、本実施の形態では３つの発熱手段２３が設けられている。そして、伝熱板２０の上端部には、３つの発熱手段２３をそれぞれ収容する凹陥状の３つの熱源部取付け部２２が並設されている。
【００３４】
さらに、伝熱板２０の上端部には、図２（Ｂ）に示すように３つの熱源部取付け部２２の各前方の仕切り壁に各発熱手段２３の先端部を差し込み状態で固定する固定溝２４が形成されている。そして、各発熱手段２３の先端部はこの伝熱板２０の固定溝２４に差し込まれた状態で例えば半田付けなどの手段で固定されている。
【００３５】
また、各発熱手段２３の後端部にはリード線２５の一端部が例えば半田付けなどの手段で固定されている。さらに、各発熱手段２３のリード線２５はそれぞれ後方に向けて延出されている。ここで、各発熱手段２３のリード線２５は伝熱板２０の後端部で１つに束ねられて、更に手元側に伸び、前述の接続口金１０に連結されている。
【００３６】
なお、処置部１６を保持する保持枠１９は、伝熱板２０に横方向から強い力が加わっても、曲りや変形などが生じないように、比較的、剛性の高い材料で、かつ、できるだけ高い剛性が得られるように比較的肉厚の剛性体によって形成されている。
【００３７】
また、保持枠１９の枠内には、図２（Ａ）に示すように、伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と、発熱手段２３と、リード線２５とを収容する溝状の収容空間１９ａが形成されている。そして、伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と、発熱手段２３と、リード線２５とはこの保持枠１９の枠内の収容空間１９ａに収容され、保持枠１９の断熱枠体１８で覆われるように取り囲まれている。
【００３８】
さらに、伝熱板２０の上部を覆う断熱枠体１８の先端部位置は、図２（Ａ）に示すように、伝熱板２０の先端部位置と同じか、或いは伝熱板２０の先端部位置よりも前方に突出する位置まで延設されている。同様に、断熱枠体１８の後端部位置は、伝熱板２０の後端位置より更に後方まで伸びて、伝熱板２０の後端を覆っている。
【００３９】
また、断熱枠体１８の枠内の収容空間１９ａは、伝熱板２０や、発熱手段２３、リード線２５との間に隙間２６があくような大き目の寸法になっている。そして、この隙間２６には、曲りにくい硬い板状のスペーサー部材２７や、絶縁性と耐熱性を兼ね備えた充填材２８が充填されている。これにより、断熱部１７は、断熱枠体１８と熱源部１５の発熱手段２３との隙間２６に断熱性の充填剤２８が充填されている。
【００４０】
さらに、保持枠１９には、前後の両端部に伝熱板２０の支持ピン２９ａ，２９ｂがそれぞれ取付けられている。ここで、伝熱板２０の前端部には保持枠１９のの前側の支持ピン２９ａが挿入される第１の挿入穴３０が形成されている。さらに、伝熱板２０の後端部には保持枠１９の後ろ側の支持ピン２９ｂが挿入される第２の挿入穴３１が形成されている。そして、伝熱板２０と断熱枠体１８とは、前後の支持ピン２９ａ，２９ｂによって連結された状態で支持されている。
【００４１】
また、伝熱板２０の第２の挿入穴３１は、図４に示すように、この伝熱板２０の前後方向に長い長穴によって形成されている。この第２の挿入穴３１には支持ピン２９ｂが前後方向に移動可能に緩く嵌まっている。そして、この第２の挿入穴３１によって伝熱板２０と保持枠１９との熱膨張の差を吸収する長穴状の熱膨張吸収部が形成されている。
【００４２】
また、第１把持部７には加熱処置ユニット１４が装着される凹陥状の装着溝３２が形成されている。この装着溝３２の前端部には図２（Ａ）に示すように加熱処置ユニット１４の前端の肩部１４ａを係止する段差状の受部３３が形成されている。そして、加熱処置ユニット１４の前端の肩部１４ａをこの受部３３内に挿入させることにより、加熱処置ユニット１４の前端の肩部１４ａを第１把持部７の前端部に係脱可能に係止するようになっている。
【００４３】
さらに、第１把持部７には装着溝３２の後端部に図３（Ｃ）に示すように２つの係合ピン３４ａ，３４ｂが嵌着されている。そして、これらの係合ピン３４ａ，３４ｂは加熱処置ユニット１４の後端部のピン挿入穴３５ａ，３５ｂ内に圧入されている。これにより、加熱処置ユニット１４は第１把持部７の装着溝３２に挿入された状態で、加熱処置ユニット１４の前端の肩部１４ａが受部３３の段差状の受部３３に挿入させて係止させた状態で、加熱処置ユニット１４の後端部のピン挿入穴３５ａ，３５ｂ内に圧入される２つの係合ピン３４ａ，３４ｂによって固定されている。
【００４４】
また、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように第２把持部８には、第１把持部７との対向面に例えばフッ素樹脂やシリコーンなどの柔軟で、熱を伝えにくい材料からなる平板状の受け部３６が設けられている。これにより、第１把持部７と第２把持部８とを閉じたとき、伝熱板２０の刃部２１全体がこの受け部３６に接触する状態で受けるようになっている。そして、第１把持部７と第２把持部８とを閉じた状態で、第１把持部７と第２把持部８との間に生体組織を挟み込んで凝固や切開を行なうようになっている。
【００４５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の処置具２の使用時にはこの処置具２の第１操作アーム４および第２操作アーム５の手元側の各リング９に手指を差し込んだ状態で、第１操作アーム４および第２操作アーム５を回転軸６を中心に回動操作することにより、第１把持部７と第２把持部８との間が開閉操作される。そして、第１把持部７と第２把持部８との間を閉じて第１把持部７と第２把持部８との間に生体組織を挟み込んだ状態で、加熱処置ユニット１４の熱源部１５が通電加熱される。
【００４６】
このとき、熱源部１５の３つの発熱手段２３からの熱は伝熱板２０に伝熱され、伝熱板２０の先細状の刃部２１が高温度に加熱される。そのため、第１把持部７と第２把持部８との間で伝熱板２０の刃部２１に圧接されている生体組織はこの刃部２１の熱によって加熱され、生体組織の凝固や切開が効率良く行なわれる。
【００４７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具２の加熱処置ユニット１４では略Ｕ字型の断熱枠体１８により伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と発熱手段２３を覆っている。そのため、熱源部１５（発熱手段２３）で発生した熱が、断熱枠体（保持手段）１８より熱伝導率の高い伝熱板２０（処置部）に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにできる。医療機器１の使用時に発熱手段２３の熱が発熱手段２３と伝熱板２０との接触部以外の方向、例えば伝熱板２０の左右方向や上方へ逃げることを防ぐことができるので、熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３の熱を処置部１６の伝熱板２０側に集中的に効率よく伝達することができる。その結果、熱源部１５の熱が第１把持部７側に伝熱されることを防ぐことができるので、生体組織に接触する伝熱板２０の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、医療機器１による凝固能や、切開能の劣化が生じることを防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では伝熱板２０の上端部に凹陥状の３つの熱源部取付け部２２を並設し、３つの発熱手段２３をそれぞれ収容するとともに、熱源部取付け部２２の各前方の仕切り壁の固定溝２４に各発熱手段２３の先端部を差し込み状態で半田付けなどの手段で固定している。そして、保持枠１９の枠内の収容空間１９ａに伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と、発熱手段２３と、リード線２５とを収容させ、その周囲を取り囲むように保持枠１９の断熱枠体１８を設けている。ここで、処置部１６を保持する保持枠１９の断熱枠体１８が比較的、剛性の高い材料で、かつ、一定の剛性を有する肉厚であり、更に、この保持枠１９の枠内の伝熱板２０や熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３との間の隙間２６が大きいので、第１把持部７や伝熱板２０に横方向から強い力が加わっても、隙間２６の中の充填材２８によってその力を緩和させることができる。そのため、発熱手段２３が発熱を繰り返した場合であっても第１把持部７への熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３の取付けが不完全となったり、把持部７から応力を受けて熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３自体が破損することを防止することがでる。
【００４９】
さらに、伝熱板２０の第２の挿入穴３１を伝熱板２０の前後方向に長い長穴によって形成し、この第２の挿入穴３１に保持枠１９側の支持ピン２９ｂを前後方向に移動可能に緩く嵌めている。そのため、発熱手段２３の熱発生素子が使用時（高温）と非使用時（常温）とで大きく温度変化した場合の伝熱板２０と保持枠１９の伸び量の違いによる支持ピン２９ｂの穴位置のずれを吸収することができる。その結果、この第２の挿入穴３１の長穴と保持枠１９側の支持ピン２９ｂとの係合部によって発熱手段２３の発熱時に伝熱板２０と保持枠１９との熱膨張の差を吸収することができるので、熱発生素子が破損するような応力が発熱手段２３に加わらないように安全で確実に固定できる。
【００５０】
また、図５（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の医療機器１の処置具２の構成を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態では処置具２の基本構成は第１の実施形態とほぼ同様なので、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
すなわち、本実施の形態の処置具２では図５（Ａ）に示すように第１把持部７に平面状のユニット取付け面４１を設け、このユニット取付け面４１に加熱処置ユニット１４が着脱可能に取付けられている。ここで、第１把持部７のユニット取付け面４１には複数の係合穴４２が形成されている。
【００５２】
さらに、加熱処置ユニット１４には図５（Ｂ）に示すように略Ｕ字状の断面形状の剛性のある断熱枠体４３が設けられている。この断熱枠体４３の上面には図５（Ｃ）に示すように第１把持部７の各係合穴４２と係脱可能に係合する複数の係合凸部４４が突設されている。
【００５３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具２では略Ｕ字型の断熱枠体４３により伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と発熱手段２３（図２（Ａ），（Ｂ）参照）を覆っている。そのため、熱源部１５（発熱手段２３）で発生した熱が、断熱枠体（保持手段）１８より熱伝導率の高い伝熱板２０（処置部）に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにできる。医療機器１の使用時に発熱手段２３の熱が発熱手段２３と伝熱板２０との接触部以外の方向、例えば伝熱板２０の左右方向や上方へ逃げることを防ぐことができるので、熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３の熱を処置部１６の伝熱板２０側に集中的に効率よく伝達することができる。その結果、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に熱源部１５の熱が第１把持部７側に伝熱されることを防ぐことができるので、生体組織に接触する伝熱板２０の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、医療機器１による凝固能や、切開能の劣化が生じることを防止することができる。
【００５４】
また、図６乃至図８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。図６は本実施の形態の医療機器としての内視鏡下手術用の熱凝固切開鉗子５１を示すものである。本実施の形態の熱凝固切開鉗子５１には、細長い挿入部５２と、この挿入部５２の基端部に連結された手元側の操作部５３とが設けられている。
【００５５】
さらに、挿入部５２の先端部には固定ジョー５４と、可動ジョー５５とが設けられている。ここで、挿入部５２には外管５６とこの外管５６の内部に軸方向に移動自在に挿通された駆動軸５７とが設けられている。そして、固定ジョー５４は挿入部５２の外管５６の先端部に一体成形されている。
【００５６】
また、可動ジョー５５の基端部は外管５６の先端部に外管５６の軸方向と直交する方向に配置された回転軸５８を中心に回転自在に軸支されている。ここで、外管５６の先端部には図７（Ａ）に示すように略Ｕ字状の軸支部５９が形成されている。この軸支部５９には２つの軸支アーム５９ａ，５９ｂが平行に配設されている。そして、これらの軸支アーム５９ａ，５９ｂ間に回転軸５８が架設されている。
【００５７】
さらに、可動ジョー５５の基端部には２つの軸支アーム５９ａ，５９ｂ間に挿入される細幅の延設部６０が形成されている。この延設部６０には図７（Ｂ）中で回転軸５８よりも下向きに山形の突設部６１が突設されている。この突設部６１には図８（Ａ）に示すように駆動軸５７の先端部が揺動軸６２を中心に回動自在に連結されている。
【００５８】
また、操作部５３には、操作部本体６３と、この操作部本体６３と一体に設けられた固定ハンドル６４と、操作部本体６３に枢支軸６５を支点として回動自在に設けられた可動ハンドル６６とが設けられている。さらに、可動ハンドル６６の上端部には駆動軸５７の先端部が連結されている。そして、固定ハンドル６４に対して可動ハンドル６６が枢支軸６５を支点として回動操作される動作にともない駆動軸５７が軸方向に進退駆動され、この駆動軸５７の進退動作にともない固定ジョー５４に対して可動ジョー５５が回転軸５８を中心に回転駆動されて固定ジョー５４と可動ジョー５５との間が開閉操作されるようになっている。ここで、図８（Ａ）中に矢印で示すように駆動軸５７が手元側に引張り操作される動作にともない可動ジョー５５が固定ジョー５４側に閉じる方向に移動されるようになっている。さらに、図８（Ｂ）中に矢印で示すように駆動軸５７が先端側に押し出される動作にともない可動ジョー５５が固定ジョー５４側から離れる開方向に移動されるようになっている。
【００５９】
また、固定ジョー５４には第１の実施の形態における処置具２の加熱処置ユニット１４と略同様の構成の加熱処置ユニット６７が装着されている。さらに、可動ジョー５５には第１の実施の形態における処置具２の平板状の受け部３６と略同様の構成の平板状の受け部６８が装着されている。
【００６０】
また、操作部本体６３には加熱処置ユニット６７の発熱手段２３（図２（Ａ），（Ｂ）参照）に接続されたリード線２５の基端部が外部側に延出されている。そして、このリード線２５の延出端部にはコネクタ６９が接続されている。
【００６１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の熱凝固切開鉗子５１の使用時にはこの熱凝固切開鉗子５１の固定ハンドル６４および可動ハンドル６６の手元側の各リングに手指を差し込んだ状態で、固定ハンドル６４に対して可動ハンドル６６が枢支軸６５を支点として回動操作することにより、駆動軸５７が軸方向に進退駆動され、この駆動軸５７の進退動作にともない固定ジョー５４に対して可動ジョー５５が回転軸５８を中心に回転駆動されて固定ジョー５４と可動ジョー５５との間が開閉操作される。
【００６２】
そして、可動ジョー５５と固定ジョー５４との間を閉じて可動ジョー５５と固定ジョー５４との間に生体組織を挟み込んだ状態で、加熱処置ユニット６７の熱源部１５（図２（Ａ），（Ｂ）参照）が通電加熱される。
【００６３】
このとき、熱源部１５の３つの発熱手段２３からの熱は伝熱板２０に伝熱され、伝熱板２０の先細状の刃部２１が高温度に加熱される。そのため、可動ジョー５５と固定ジョー５４との間で伝熱板２０の刃部２１に圧接されている生体組織はこの刃部２１の熱によって加熱され、生体組織の凝固や切開が効率良く行なわれる。
【００６４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の熱凝固切開鉗子５１の加熱処置ユニット６７では略Ｕ字型の断熱枠体１８により伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と発熱手段２３を覆っている。そのため、熱源部１５（発熱手段２３）で発生した熱が、断熱枠体（保持手段）１８より熱伝導率の高い伝熱板２０（処置部）に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにできる。熱凝固切開鉗子５１の使用時に発熱手段２３の熱が発熱手段２３と伝熱板２０との接触部以外の方向、例えば伝熱板２０の左右方向や上方へ逃げることを防ぐことができるので、熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３の熱を処置部１６の伝熱板２０側に集中的に効率よく伝達することができる。その結果、熱源部１５の熱が固定ジョー５４側に伝熱されることを防ぐことができるので、生体組織に接触する伝熱板２０の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、熱凝固切開鉗子５１による凝固能や、切開能の劣化が生じることを防止することができる。
【００６５】
また、図９乃至図１２は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の医療機器１の処置具２の構成を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態では医療機器１の基本構成は第１の実施形態とほぼ同様なので、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
すなわち、本実施の形態の処置具２では第１把持部７の内部の断熱枠体１８の材質としては例えばテフロン（登録商標）等の熱伝導率が低く、生体組織の貼り付きを防ぐために非粘着性の高い材料が用いられる。さらに、処置部１６の伝熱板２０の材質としては銅等の熱伝導率の高い材料が用いられる。この伝熱板２０の刃部２１の少なくとも刃先部には、外周に非粘着性を持たせるため、テフロン（登録商標）等のコーティング部７１が形成されている。
【００６７】
また、第１把持部７の凹陥状の装着溝３２の内底部には図１０（Ｃ）に示すように断熱部１７の断熱枠体１８との間に断熱用の空気層を設けるための２つの溝部７２（非接触部）が第１把持部７の軸方向に沿って延設されている。なお、断熱枠体１８は、伝熱板２０を介して発熱手段２３を間接的に保持するよう構成されている。
【００６８】
さらに、図１１に示すように第１把持部７と断熱枠体１８の両側面には下面を斜め上方に削った傾斜面７３，７４がそれぞれ形成されている。ここで、断熱枠体１８の傾斜面７４と伝熱板２０の刃部２１の中心線とのなす角αは９０°よりも大きい鈍角に設定されている。同様に、第１把持部７の傾斜面７３と伝熱板２０の刃部２１の中心線とのなす角αも９０°よりも大きい鈍角に設定されている。これにより、図１２に示すように伝熱板２０の刃部２１の露出分を増加させるとともに、第１把持部７の刃部２１と第２把持部８との間で生体組織を把持した際に第１把持部７の傾斜面７３と断熱枠体１８の傾斜面７４とによって処置部１６の両側面に生体組織が接触することを防止する逃げ部（接触防止部）７５が形成されている。
【００６９】
また、断熱枠体１８の下端部は第１把持部７の傾斜面７３の下端部よりも下方に突出され、第１把持部７の傾斜面７３の下端部と、断熱枠体１８の傾斜面７４の上端部との間には適宜の長さｔの段差部７６が形成されている。これにより、図１２に示すように第１把持部７の刃部２１と第２把持部８との間で生体組織Ｈを把持した際に生体組織Ｈが第１把持部７に当接する前に断熱枠体１８を生体組織Ｈに接触させることにより、生体組織Ｈに第１把持部７が当接して熱が逃げることを防止するようになっている。また、第１把持部７に生体組織Ｈが張り付くのを防止するようになっている。
【００７０】
また、本実施の形態では、第１把持部７に処置部１６の先方に延出された延出部７７が形成されている。この延出部７７には、先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部７８が形成されている。同様に、第２把持部８には第１把持部７の延出部７７と対応する形状の延出部７９が形成されている。この延出部７９にも、先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部８０が形成されている。
【００７１】
さらに、第１把持部７および第２把持部８には図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように第１把持部７と第２把持部８とを閉じた際に、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の対向面間に隙間Ｓが生じるように設定されている。これにより、第１把持部７と第２把持部８とを閉じた際に、第１把持部７の刃部２１と第２把持部８の受け部３６とが接触し、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の対向面間は接触しない構造になっている。
【００７２】
また、図１０（Ｂ）に示すように伝熱板２０の前端部には発熱手段２３の取付け位置よりも前方に延設された前方延設部８１が形成されている。これにより、発熱手段２３の熱を前方延設部８１に伝熱することにより、第１把持部７の前端部に格別に発熱手段２３を取付けることなく第１把持部７の前端部を効率よく加熱することができる。そのため、第１把持部７に発熱手段２３を取付ける場合に比べて第１把持部７の前端部を先細化することができ、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の先細り部７８，８０によって生体組織Ｈの剥離操作などを行なうことができる。
【００７３】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態では処置具２の第１操作アーム４および第２操作アーム５の手元側の各リング９に手指を差し込んだ状態で、第１操作アーム４および第２操作アーム５を回転軸６を中心に回動操作することにより、第１把持部７と第２把持部８との間が開閉操作される。そして、図１２に示すように、第１把持部７と第２把持部８との間を閉じて第１把持部７と第２把持部８との間に生体組織Ｈを挟み込む。このとき、伝熱板２０の先細状の刃部２１と受け部３６との間で生体組織Ｈが圧縮され、生体組織Ｈが圧迫された状態で把持される。なお、伝熱板２０の刃部２１の先端は生体組織Ｈを切るほどには鋭利でなく、鈍な形状であり、生体組織Ｈが機械的に切開されることはない。
【００７４】
続いて、電源装置３から発熱手段２３に通電することにより、加熱処置ユニット１４の各発熱手段２３が通電加熱されて発熱される。このとき、各発熱手段２３の熱は、伝熱板２０に伝熱されて伝熱板２０が発熱する。そのため、伝熱板２０と受け部３６に接触する生体組織Ｈの部分の圧力が高い状態で凝固される。
【００７５】
さらに、生体組織Ｈの凝固によって生体組織Ｈの水分の蒸発が進み、もろくなった生体組織Ｈが切れて切開が実施される。
【００７６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具２では略Ｕ字型の断熱枠体１８により伝熱板２０の刃部２１より上側の部分と発熱手段２３（図１０（Ｃ）参照）を覆っている。そのため、熱源部１５（発熱手段２３）で発生した熱が、断熱枠体（保持手段）１８より熱伝導率の高い伝熱板２０（処置部）に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにできる。医療機器１の使用時に発熱手段２３の熱が発熱手段２３と伝熱板２０との接触部以外の方向、例えば伝熱板２０の左右方向や上方へ逃げることを防ぐことができるので、熱源部１５である熱発生素子などの発熱手段２３の熱を処置部１６の伝熱板２０側に集中的に効率よく伝達することができる。その結果、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に熱源部１５の熱が第１把持部７側に伝熱されることを防ぐことができるので、生体組織に接触する伝熱板２０の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、医療機器１による凝固能や、切開能の劣化が生じることを防止することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では金属材料製の第１把持部７および断熱枠体１８の両側面に下面を斜め上方に削った傾斜面７３，７４をそれぞれ形成することにより、伝熱板２０の刃部２１の露出面積が大きくなる。そのため、伝熱板２０の刃部２１と生体組織Ｈとの接触面積が広がり、確実な凝固が可能である。
【００７８】
さらに、断熱枠体１８の傾斜面７４と伝熱板２０の刃部２１の中心線とのなす角αは９０°よりも大きい鈍角に設定され、同様に、第１把持部７の傾斜面７３と伝熱板２０の刃部２１の中心線とのなす角αも９０°よりも大きい鈍角に設定されて逃げ部７５が形成されている。これにより、第１把持部７の刃部２１と第２把持部８とを閉じた際に第１把持部７の傾斜面７３と断熱枠体１８の傾斜面７４との逃げ部７５により、処置部１６の両側面に生体組織Ｈが接触することを防止することができる。そのため、第１把持部７の刃部２１と第２把持部８との間で生体組織Ｈを把持した際に第１把持部７の刃部２１に生体組織Ｈを押圧する圧力を集中させることができるので、第１把持部７の刃部２１を生体組織Ｈに密着させて十分に圧縮させることができる。その結果、生体組織Ｈの凝固力が高く、更に凝固と同時に切開も可能である。
【００７９】
また、断熱枠体１８は非粘着性の材質でできており、第１把持部７より下に突出しているので、第１把持部７、断熱枠体１８に生体組織Ｈが貼り付かない効果がある。
【００８０】
さらに、本実施の形態では断熱枠体１８の下端部を第１把持部７の傾斜面７３の下端部よりも下方に突出させ、第１把持部７の傾斜面７３の下端部と、断熱枠体１８の傾斜面７４の上端部との間に適宜の長さｔの段差部７６を形成している。そのため、第１把持部７と、第２把持部８とを閉じた際に、生体組織Ｈが断熱枠体１８に当接した場合であっても生体組織Ｈにおける断熱枠体１８との当接部が第１把持部７の下面に接触することを確実に防止することができる。
【００８１】
また、第１把持部７および第２把持部８の先端部に先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部７８、８０を形成したので、第１把持部７および第２把持部８の先端部を細径化できる。
【００８２】
さらに、第１把持部７および第２把持部８は図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように第１把持部７と第２把持部８とを閉じた際に、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の対向面間に隙間Ｓが生じるように設定されている。これにより、第１把持部７と第２把持部８とを閉じた際に、第１把持部７の刃部２１と第２把持部８の受け部３６とを接触させ、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の対向面間は接触しない構造になっているので、凝固・切開時に伝熱板２０の刃部２１と、受け部３６との間で把持された生体組織Ｈに圧縮力を集中させることができる。
【００８３】
さらに、伝熱板２０は熱伝導率の高い材質でできているため、発熱手段２３の熱をこの発熱手段２３の取付け位置よりも前方に延設された前方延設部８１に伝熱することにより、第１把持部７の前端部に格別に発熱手段２３を取付けることなく第１把持部７の前端部を効率よく加熱することができる。その結果、第１把持部７の前端部に発熱手段２３を取付ける場合に比べて第１把持部７の前端部の高さを抑え、先細化することができる。したがって、第１把持部７の延出部７７と第２把持部８の延出部７９の先細り部７８，８０によって生体組織Ｈの剥離操作などを行なうことができる。
【００８４】
また、図１３（Ａ），（Ｂ）および図１４（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。図１３（Ａ）は本実施の形態の処置具９１を示すものである。この処置具９１には、細長い挿入部９２と、この挿入部９２の基端部に連結された手元側の操作部９３とが設けられている。挿入部９２の先端には開閉可能な一対の把持部（ジョー）９４，９５（第１把持部９４および第２把持部９５）が設けられている。
【００８５】
手元操作部９３は、操作部本体９６と、操作部本体９６と一体に設けられたハンドル９７と、操作部本体９６に枢支軸９８を支点として回動自在に軸支された可動ハンドル９９とから構成されている。さらに、操作部本体９６には挿入部９２の軸心を回転中心として挿入部９２を軸回り方向に回転操作する回転操作部１００が設けられている。
【００８６】
また、挿入部９２には図１３（Ｂ）に示すように細径パイプによって形成された外管１０１が設けられている。この外管１０１の内部にはチャンネルパイプ１０２と駆動軸チャンネル１０３とが平行に設けられている。チャンネルパイプ１０２の内部には後述する同軸ケーブル１２７を挿通する挿通空間１０４が設けられている。さらに、駆動軸チャンネル１０３には駆動軸１０５が進退自在に挿通されている。この駆動軸１０５の基端部は可動ハンドル９９に連結されている。そして、可動ハンドル９９の回動動作に連動して駆動軸１０５が軸方向に進退駆動されるようになっている。
【００８７】
また、挿入部９２の先端部には前方に突出された二股状の支持部材１０６が設けられている。この支持部材１０６の根元部１０６ａは外管１０１の先端に固定されている。支持部材１０６の先端部間には横方向に枢支ピン１０７が貫通して設けられている。この枢支ピン１０７には第２把持部９５の基端部が回動自在に枢支されている。
【００８８】
また、第１把持部９４の基端部には二股部９４ａが形成されている。この二股部９４ａは連結ピン１０８を介して駆動軸１０５に回動自在に連結されている。さらに、第２把持部９５の基端部には二股状の連結部９５ａが形成されている。この連結部９５ａは接続ピン１０９によって第１把持部９４の二股部９４ａに回動自在に接続されている。
【００８９】
従って、可動ハンドル９９を図１３（Ａ）中でａ方向に回動すると、駆動軸１０５が前進する。この駆動軸１０５の前進時には接続ピン１０９を支点として第１把持部９４が上方に回動し、第２把持部９５が枢支ピン１０７を支点として下方に回動し、第１把持部９４と第２把持部９５が開くようになっている。逆に、可動ハンドル９９をｂ方向に回動すると、駆動軸１０５が後退する。この駆動軸１０５の後退時には接続ピン１０９を支点として第１把持部９４が下方に回動し、第２把持部９５が枢支ピン１０７を支点として上方に回動し、第１把持部９４と第２把持部９５が閉じるようになっている。
【００９０】
また、第１把持部９４と第２把持部９５の構造は第４の実施の形態（図９乃至図１２参照）と同様である。すなわち、図１４（Ｂ）に示すように第１把持部９４の内部には第１の実施の形態における処置具２の加熱処置ユニット１４と略同様の構成の加熱処置ユニット１１０が装着されている。この加熱処置ユニット１１０には略Ｕ字状の断面形状の断熱枠体１１１が設けられている。この断熱枠体１１１には伝熱板１１２の上部が固定されている。この伝熱板１１２の上部には発熱手段１１３が固定されている。そして、断熱枠体１１１によって発熱手段１１３の熱が第１把持部９４側に放熱されることを防いでいる。なお、断熱枠体１１１は、伝熱板１１２を介して発熱手段１１３を間接的に保持するよう構成されている。
【００９１】
また、第１把持部９４の内底部には断熱用の空気層を設けるための２つの溝部１１４が第１把持部９４の軸方向に沿って延設されている。さらに、伝熱板１１２の下側の刃部１１５の少なくとも刃先部には、外周に非粘着性を持たせるため、テフロン（登録商標）等のコーティング部１１６が形成されている。なお、溝部１１４は、２つの溝に限定されるものではなく、断熱、もしくは、断熱枠体１１１から第１把持部９４への熱伝達を低減するという目的を達成できる構成であれば、１つ、もしくは、３つ以上の溝により構成されても構わない。
【００９２】
また、第２把持部９５には、第１把持部９４との対向面に例えばフッ素樹脂やシリコーンなどの柔軟で、熱を伝えにくい材料からなる平板状の受け部１１７が設けられている。これにより、第１把持部９４と第２把持部９５とを閉じたとき、伝熱板１１２の刃部１１５全体がこの受け部１１７に接触する状態で受けるようになっている。そして、第１把持部９４と第２把持部９５とを閉じた状態で、第１把持部９４と第２把持部９５との間に生体組織を挟み込んで凝固や切開を行なうようになっている。
【００９３】
また、第１把持部９４と断熱枠体１１１の両側面には下面を斜め上方に削った傾斜面１１８，１１９がそれぞれ形成されている。ここで、断熱枠体１１１の傾斜面１１９と伝熱板１１２の刃部１１５の中心線とのなす角αは９０°よりも大きい鈍角に設定されている。同様に、第１把持部９４の傾斜面１１８と伝熱板１１２の刃部１１５の中心線とのなす角αも９０°よりも大きい鈍角に設定されている。これにより、伝熱板１１２の刃部１１５の露出分を増加させるとともに、第１把持部９４の刃部１１５と第２把持部９５との間で生体組織を把持した際に第１把持部９４の傾斜面１１８と断熱枠体１１１の傾斜面１１９とによって処置部の両側面に生体組織が接触することを防止する逃げ部（接触防止部）１２０が形成されている。
【００９４】
さらに、伝熱板１１２の上部を覆う断熱枠体１１１の先端部位置は、伝熱板１１２の先端部位置よりも前方に突出する位置まで延設されている。同様に、断熱枠体１１１の後端部位置は、伝熱板１１２の後端位置より更に後方まで伸びて、伝熱板１１２の後端を覆っている。
【００９５】
また、断熱枠体１１１の下端部は第１把持部９４の傾斜面１１７の下端部よりも下方に突出され、第１把持部９４の傾斜面１１８の下端部と、断熱枠体１１１の傾斜面１１９の上端部との間には適宜の長さｔの段差部１２１が形成されている。これにより、第１把持部９４の刃部１１５と第２把持部９５との間で生体組織Ｈを把持した際に生体組織Ｈが第１把持部９４に当接する前に断熱枠体１１１を生体組織Ｈに接触させることにより、生体組織Ｈに第１把持部９４が当接して熱が逃げることを防止するようになっている。
【００９６】
また、本実施の形態では、第１把持部９４の先端部に先方に延出された延出部１２２が形成されている。この延出部１２２には、先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部１２３が形成されている。同様に、第２把持部９５には第１把持部９４の延出部１２２と対応する形状の延出部１２４が形成されている。この延出部１２４にも、先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部１２５が形成されている。
【００９７】
さらに、第１把持部９４および第２把持部９５には図１４（Ｂ）に示すように第１把持部９４と第２把持部９５とを閉じた際に、第１把持部９４の延出部１２２と第２把持部９５の延出部１２４との対向面間に隙間Ｓが生じるように設定されている。
【００９８】
また、操作部本体９６にはコネクタ接続部１２６が設けられている。このコネクタ接続部１２６には第１の実施の形態と同様に電源装置３（図１参照）から伸びるケーブル１１（図１参照）の先端部のコネクタ１２（図１参照）が着脱可能に接続されている。このコネクタ接続部１２６にはチャンネルパイプ１０２の内部に挿通された同軸ケーブル１２７の一端部が接続されている。この同軸ケーブル１２７の他端部は第１把持部９４の加熱処置ユニット１１０の発熱手段１１３に接続されている。
【００９９】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の処置具９１では手元操作部９３の可動ハンドル９９を操作することにより、第１把持部９４と第２把持部９５を開閉して生体組織を把持する。さらに、第１把持部９４と第２把持部９５との間で生体組織を把持した状態で、加熱処置ユニット１１０の発熱手段１１３に通電することにより、加熱処置ユニット１１０の各発熱手段１１３が通電加熱されて発熱される。そのため、第１把持部９４と第２把持部９５との間で伝熱板１１２の刃部１１５に圧接されている生体組織はこの刃部１１５の熱によって加熱され、生体組織の凝固や切開が効率良く行なわれる。
【０１００】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の処置具９１では略Ｕ字型の断熱枠体１１１により伝熱板１１２の刃部１１５より上側の部分と発熱手段１１３を覆っている。そのため、発熱手段１１３（熱源部）で発生した熱が、断熱枠体（保持手段）１１１より熱伝導率の高い伝熱板１１２（処置部）に集中的に効率よく伝達し、ジョー側に伝達され難いようにできる。医療機器の使用時に発熱手段１１３の熱が発熱手段１１３と伝熱板１１２との接触部以外の方向、例えば伝熱板１１２の左右方向や上方へ逃げることを防ぐことができるので、熱源部である熱発生素子などの発熱手段１１２の熱を伝熱板１１２側に集中的に効率よく伝達することができる。その結果、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に伝熱板１１２の熱が第１把持部９４側に伝熱されることを防ぐことができるので、生体組織に接触する伝熱板１１２の温度が迅速に上昇しなかったり、温度ムラが生じ、医療機器による凝固能や、切開能の劣化が生じることを防止することができる。したがって、伝熱板１１２の刃部１１５と把持部９５の受け部１１７とで生体組織を十分圧縮できるため、確実な凝固切開を行うことができ、術者の所望どおりの処置が可能である。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では金属材料製の第１把持部９４および断熱枠体１１１の両側面に下面を斜め上方に削った傾斜面１１８，１１９をそれぞれ形成することにより、伝熱板１１２の刃部１１５の露出面積が大きくなる。そのため、伝熱板１１２の刃部１１５と生体組織Ｈとの接触面積が広がり、確実な凝固が可能である。これにより、把持部９４の高さを高くしなくとも、伝熱板１１２の刃部１１５の露出部の面積を十分な凝固能力を得られる程度に確保できる。
【０１０２】
さらに、断熱枠体１１１の傾斜面１１８と伝熱板１１２の刃部１１５の中心線とのなす角αは９０°よりも大きい鈍角に設定され、同様に、第１把持部９４の傾斜面１１８と伝熱板１１２の刃部１１５の中心線とのなす角αも９０°よりも大きい鈍角に設定されて逃げ部１２０が形成されている。これにより、第１把持部９４の刃部１１５と第２把持部９５とを閉じた際に第１把持部９４の傾斜面１１８と断熱枠体１１１の傾斜面１１９との逃げ部１２０により、処置部の両側面に生体組織Ｈが接触することを防止することができる。そのため、第１把持部９４の刃部１１５と第２把持部９５との間で生体組織Ｈを把持した際に第１把持部９４の刃部１１５に生体組織Ｈを押圧する圧力を集中させることができるので、第１把持部９４の刃部１１５を生体組織Ｈに密着させて十分に圧縮させることができる。その結果、生体組織Ｈの凝固力が高く、更に凝固と同時に切開も可能である。
【０１０３】
また、断熱枠体１１１は非粘着性の材質でできており、第１把持部９４より下に突出しているので、第１把持部９４、断熱枠体１１１に生体組織Ｈが貼り付かない効果がある。
【０１０４】
さらに、本実施の形態では断熱枠体１１１の下端部を第１把持部９４の下端部よりも下方に突出させ、第１把持部９４の下端部と、断熱枠体１１１の傾斜面１１９の上端部との間に適宜の長さｔの段差部１２１を形成している。そのため、第１把持部９４と、第２把持部９５とを閉じた際に、生体組織Ｈが断熱枠体１１１に当接した場合であっても生体組織Ｈにおける断熱枠体１１１との当接部が第１把持部９４の下面に接触することを確実に防止することができる。
【０１０５】
また、第１把持部９４および第２把持部９５の先端部に先端側に向かうにしたがって細くなる先細り部１２２、１２４を形成したので、第１把持部９４および第２把持部９５の先端部を細径化できる。
【０１０６】
さらに、第１把持部９４および第２把持部９５は両者間を閉じた際に、第１把持部９４の延出部１２２と第２把持部９５の延出部１２４の対向面間に隙間Ｓが生じるように設定されている。これにより、第１把持部９４と第２把持部９５とを閉じた際に、第１把持部９４の刃部１１５と第２把持部９５の受け部１１７とを接触させ、第１把持部９４の延出部１２２と第２把持部９５の延出部１２４の対向面間は接触しない構造になっているので、凝固・切開時に伝熱板１１２の刃部１１５と、受け部１１７との間で把持された生体組織Ｈに圧縮力を集中させることができる。
【０１０７】
さらに、伝熱板１１２は熱伝導率の高い材質でできているため、発熱手段１１３の熱をこの発熱手段１１３の取付け位置よりも前方に延設された前方延設部に伝熱することにより、第１把持部９４の前端部に格別に発熱手段１１３を取付けることなく第１把持部９４の前端部を効率よく加熱することができる。その結果、第１把持部９４の前端部に発熱手段１１３を取付ける場合に比べて第１把持部９４の前端部の高さを抑え、先細化することができる。したがって、第１把持部９４の延出部１２２と第２把持部９５の延出部１２４の先細り部１２３，１２５によって生体組織Ｈの剥離操作などを行なうことができる。
【０１０８】
また、図１５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の処置具２における第１把持部７の内部構成を次の通り変更したものである。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態では第１把持部７の内部の処置部１６は図１５（Ａ）に示すように先端の低い略三角形の平板状のベース１３１の表面上に薄膜抵抗半導体にて形成された発熱部１３２と、外部から電流を受け取る電極１３３と、発熱部１３２と電極１３３とを結ぶリード部１３４などを一体的に形成した１つの素子１３５として形成されている。
【０１１０】
この素子１３５のベース１３１を構成する平板は、例えば銅、銅合金、アルミ合金、タングステンあるいはモリブデン等の熱を伝え易い材料によって形成されている。そして、発熱部１３２で発生する熱により、素子１３５全体が加熱されるようになっている。
【０１１１】
また、図１５（Ｂ）に示すように、素子１３５の下側稜線１３６は、断面が、先細りテーパ形状となっている。そして、この素子１３５は図１５（Ｂ）中で上側の平板部分が断熱枠体１８の保持枠１９の枠内の溝状の収容空間１９ａ内に収容され、保持枠１９の断熱枠体１８で覆われるように取り囲まれて固定されている。さらに、この素子１３５の下側稜線１３６の先細りテーパ形状部分は保持枠１９の枠外に露出された状態で保持され、下側稜線１３６が生体組織との接触が可能になっている。なお、この素子１３５は、生体組織や血液が付着するのを防ぐために、電極１３３を除く外表面全体にテフロン（登録商標）なとの薄い皮膜が被覆されている。
【０１１２】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の処置具２の使用時には素子１３５上の発熱部１３２が熱を発生すると素子１３５全体が熱くなる。そして、第１把持部７と第２把持部８との間を閉じて第１把持部７と第２把持部８との間に生体組織Ｈを挟み込む際に、第１把持部７の素子１３５の下側稜線１３６を生体組織Ｈに接触させることで、生体組織Ｈの加熱凝固、切開などの処置が出来る。
【０１１３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では発熱部１３２と下側稜線１３６を有する一つの素子１３５で電流を流し、発熱し、生体組織Ｈを処置するという一連の機能を実現できる。そのため、第１把持部７の内部の処置部１６の構成部品数が減るので、組立も簡単になり、品質が安定する上にコスト低減も可能になる。また、第１把持部７の内部の処置部１６の構成部品が少ないので、故障が発生する頻度を低くすることができる効果もある。
【０１１４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  生体組織の凝固、切開などの処置を行なう医療機器において、
お互いに開閉する一対のジョーと、ジョーを開閉するための操作部と、ジョーと操作部の間に設けられた連結部と、少なくとも一方のジョーの中に設けられた発熱部と、組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段と、発熱部とジョーの間に設けられ発熱部と刃部の少なくとも一部を取り囲む断熱層と、から構成されることを特徴とする医療機器。
【０１１５】
（付記項２）  生体組織の凝固、切開などの処置を行なう医療機器において、
お互いに開閉する一対のジョーと、ジョーを開閉するための操作部と、ジョーと操作部の間に設けられた連結部と、少なくとも一方のジョーの中に設けられた発熱部と、組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段と、発熱部とジョーの間に設けられ少なくとも発熱部を覆う剛性のある枠と、
から構成されることを特徴とする医療機器。
【０１１６】
（付記項３）  生体組織の凝固、切開などの処置を行なう医療機器において、
お互いに開閉する一対のジョーと、ジョーを開閉するための操作部と、ジョーと操作部の間に設けられた連結部と、少なくとも一方のジョーの中に設けられた発熱部と、組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段と、発熱部とジョーの間に設けられ少なくとも発熱部を覆う枠と、
発熱部または刃部と枠とを緩く固定する少なくとも１つのピンと、から構成されることを特徴とする医療機器。
【０１１７】
（付記項４）  操作部の操作に応じて開閉し、生体組織を把持する第１、第２の把持部を有する処置具において、第１の把持部はジョー、ジョー内部に収納された発熱部と組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段を有し、発熱部とジョーの間に設けられ発熱部と刃部の少なくとも一部を取り囲む断熱層から構成される医療機器において刃部の長手方向に対して垂直上方に、刃部の露出部を増やすためにジョーと断熱層の側面に逃げ部を設けたことを特徴とする医療用処置具。
【０１１８】
（付記項５）  操作部の操作に応じて開閉し、生体組織を把持する第１、第２の把持部を有する処置具において、第１の把持部はジョー、発熱体、発熱体を発熱させるためのエネルギー供給手段、刃部を有し、ジョーを刃部の先方に延長し、先細りに形成したことを特徴とする医療用処置具。
【０１１９】
（付記項６）  付記項５の手術機器において、前記把持部を閉じた際、前記延長部の間に隙間が生じることを特徴とする医療用処置具。
【０１２０】
（付記項７）  操作部の操作に応じて開閉し、生体組織を把持する第１、第２の把持部を有する処置具において、第１の把持部はジョー、ジョー内部に収納された発熱部と組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段を有し、発熱部とジョーの間に設けられ発熱部と刃部の少なくとも一部を取り囲む断熱層から構成される医療機器においてジョーの内側に溝を設けたことを特徴とする、医療用処置具。
【０１２１】
（付記項８）  操作部の操作に応じて開閉し、生体組織を把持する第１、第２の把持部を有する処置具において、第１の把持部はジョー、ジョー内部に収納された発熱部と組織に接触する刃部と、発熱部にエネルギーを供給する手段を有し、発熱部とジョーの間に設けられ発熱部と刃部の少なくとも一部を取り囲む断熱層から構成される医療機器において、刃部の材質を熱伝導率の高い材料にし、発熱部の位置より先方に刃部を延長したことを特徴とする、医療用処置具。
【０１２２】
（付記項１〜３の従来技術）  一般に、生体組織を把持する一対の把持部を備え、把持部の一方または両方に発熱体を設け、生体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織を凝固および凝固部位を切開するための手術機器が知られている。これらの手術機器は通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼、凝固そして避妊を目的とした卵管の閉塞等、多様な手術症例に用いられ、生体組織の凝固や凝固した生体組織の切開ができるようになっている。
【０１２３】
例えば、特開２００１−１９８１３７号公報や特開２００１−３４０３４９号公報では、一対の把持部の少なくとも一方にセラミックヒーターなどの熱発生素子を設けた手術機器が開示されている。
【０１２４】
これらの機器では、少なくとも一方の把持部に熱発生素子を固定してあり、更に、熱発生素子で発生した熱を収束させて生体組織の凝固や切開を効率良く行なうために生体組織と接触する部分の幅を狭くした発熱板を熱発生素子に密着するように取付けられたものもある。
【０１２５】
（付記項１〜３が解決しようとする課題）  しかし、一対の把持部の間に生体組織を挟んで、熱発生素子で熱を発生させた場合、一対の把持部を挟む力が熱発生素子と組織あるいは発熱板とが密着するように作用すると同時に、熱発生素子が取付けられた把持部と熱発生素子とが密着するようにも作用してしまうために、熱発生素子の熱は、発熱板に伝達されると同時に把持部にも逃げてしまう。このため、熱発生素子の組織に接触する部分や発熱板の温度が上昇しなかったり、温度ムラが生じてしまい、その結果として凝固能や切開能が劣化してしまう。
【０１２６】
また、熱発生素子は裸状態で手術操作に使えるほど材料の強度や耐性がないので、直接熱発生素子に外部から力が加わらないように保護する必要がある上に、発熱時と常温時の温度差が大きいため、温度変化にともなう寸法変化（伸び縮み）が大きく、発熱を繰り返すと把持部への取付けが不完全となったり、熱発生素子自体も把持部から応力を受けて破損するという不具合があった。
【０１２７】
（付記項１〜３の目的）  本発明はこうした不具合に着目し、熱発生素子で発生した熱が発熱板に効率良く伝達されるようにして、良好な凝固能や切開能が得られる手術機器を提供することを目的とする。
【０１２８】
本発明は、また、こうした不具合に対して発熱を繰り返しても、熱発生素子が破損するような応力が加わらないような、安全で確実な固定構造を提供することを目的としている。
【０１２９】
（付記項１〜３の課題を解決するための手段および作用）  熱発生素子の生体組織と接触する部分あるいは発熱板が取付けられる部分以外をテフロンなどの断熱材で囲い、熱発生素子の熱が把持部に伝わらないようにした。
【０１３０】
熱発生素子の生体組織と接触する部分あるいは発熱板が取付けられる部分以外を囲うように枠を設けた。
【０１３１】
熱発生素子と枠とをピンで緩く固定した。
【０１３２】
（付記項１〜３の効果）  熱発生素子の生体組織と接触する部分あるいは発熱板が取付けられる部分以外をテフロンなどの断熱材で囲い、熱発生素子の熱が把持部に伝わらないようにしたので、熱発生素子で発生した熱が発熱板に効率良く伝達されるようになり、良好な凝固能や切開能が得られるようになった。
【０１３３】
熱発生素子の生体組織と接触する部分あるいは発熱板が取付けられる部分以外を囲うように枠を設けたので、発熱を繰り返すと把持部への取付けが不完全となったり、把持部から応力を受けて熱発生素子自体が破損するということなくなった。
【０１３４】
熱発生素子と枠とをピンで緩く固定したので、熱発生素子が破損するような応力が加わらないように安全で確実に固定できるようになった。
【０１３５】
（付記項４〜８の従来技術）  一般に、生体組織を把持する一対の把持部を備え、把持部の一方又は両方に発熱体を設け、生体組織を把持した状態で発熱体を発熱させて生体組織を凝固及び凝固部位を切開する医療用処置具が知られている。この種の医療用処置具は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を目的とした卵管の閉塞等の多種症例に用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固または切開することができるようになっている。
【０１３６】
例えば、特開２００１−１９８１３７号公報は刃部の上部に発熱体を設け、発熱部体をジョーで覆っている構造である。また、ブレードがジョーの先端部まである構造である。
【０１３７】
（付記項４〜８が解決しようとする課題）  特開２００１−１９８１３７号公報は発熱体と把持部が接触しているため、把持部（ジョー）が発熱体からの伝熱により高温となり、凝固能または切開能が低下し、術者の望む処置が行えなかった。この伝熱を抑制するために、ジョーと発熱体の間に断熱層を設けるために、空気層を設けると、ブレードの機械的強度が落ちるので、空気層の代わりに熱伝導率の低い材料でできた、断熱部材を設けることが考えられている。しかし、この断熱部材を金属枠に単純に積層した場合、ブレードの露出部分が減少し、生体組織に十分な熱量が伝わらなくなり、十分な凝固能力が得られなくなる。また、ジョーと断熱部材に生体組織が接触することにより、ブレードと把持部の当接面とで検体組織を十分圧縮できないため、確実な凝固・切開が行えないという問題があった。この問題を解決するために、ブレードの高さを高くするという解決手段があるが、その場合把持部全体の高さが大きくなり、小型化できないという問題があった。
【０１３８】
特開２００１−１９８１３７号公報ではブレードがジョーの先端部まで達している構造であるため、ブレードの高さ分把持部を細径化することができず、円滑な剥離操作が行えないという問題があった。また、ブレードの材質が熱伝導率の低いものにした場合、処置部の長さを確保するために、ブレードの先端に発熱体が従来必要であったため、小型細径化が不可能であるという問題があった。
【０１３９】
（付記項４〜８の目的）  本願は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、生体組織を十分に圧縮し、高い凝固能力を得ることができ、先端が細く、円滑な剥離操作が行える手術機器を提供することにある。
【０１４０】
（付記項４の課題を解決するための手段および作用）  この発明は前記目的を達成するために、ジョーと断熱部材を固定に必要な部分を残し、発熱体が露出しない範囲でブレードの長手方向に対して垂直上方に、ブレードの露出部を増やすためにジョーと断熱部材の側面に逃げ部を設けたことを特徴とする。
【０１４１】
（付記項５の課題を解決するための手段および作用）  ジョーをブレードの先方に延長し、先細りに形成したことを特徴とする。
【０１４２】
（付記項６の課題を解決するための手段および作用）  前記延長部の下面と第２の把持部の間に隙間が生じることを特徴とする。
【０１４３】
（付記項７の課題を解決するための手段および作用）  断熱手段としてジョー内側に設けたことを特徴とする。
【０１４４】
（付記項８の課題を解決するための手段および作用）  ブレードの材質を熱伝導率の高い材料にし、発熱体の位置より先方にブレードを延長したことを特徴とする。
【０１４５】
（付記項４〜８の効果）  上記作用により、確実な凝固切開が可能であり、先端部が細径化されているため、円滑な剥離操作が可能である。
【０１４６】
（付記項９）  一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備える医療機器において、
前記生体組織に加熱処置を施すための熱を発生する熱源部と、
前記一対のジョーの少なくとも一方に設けられ、前記熱源部を保持する保持手段と、
前記保持手段より熱伝導率の高い材料からなり、前記熱源部から伝熱される位置に設けられ、前記生体組織に加熱処置を行うことが可能な処置部と、を備えることを特徴とする医療機器。
【０１４７】
（付記項１０）  一対のジョーを相対的に開閉する操作部を備え、前記一対のジョーの間で生体組織を挟持させた状態で、前記生体組織の加熱処置を行う医療機器において、
前記生体組織の加熱処置用の熱源部と、
前記熱源部から伝熱される位置に設けられると共に、前記生体組織の加熱処置を行う生体組織接触部を有する処置部と、
前記熱源部を囲むように前記一対のジョーの一方に配設され、前記処置部より熱伝導率の低い材料からなり、前記生体組織接触部が露出するように前記処置部を保持する保持手段と、を備えることを特徴とする医療機器。
【０１４８】
（付記項１１）  前記断熱部は、少なくとも前記熱源部を覆う略Ｕ字状の断面形状の剛性のある枠体によって形成されていることを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１４９】
（付記項１２）  前記断熱部は、前記枠体と前記熱源部との隙間に断熱性の充填剤が充填されていることを特徴とする付記項１１に記載の医療機器。
【０１５０】
（付記項１３）  前記断熱部は、略Ｕ字状の断面形状の剛性体によって前記処置部を保持する保持枠が形成され、
前記処置部は、前記保持枠内に収容される部分に前記熱源部の取付け部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５１】
（付記項１４）  前記断熱部は、略Ｕ字状の断面形状の剛性体によって前記処置部を保持する保持枠が形成され、
前記保持枠は、前後の両端部に前記処置部の支持ピンが取付けられ、
前記処置部は、前記支持ピンが挿入される挿入穴の少なくともいずれか一方に前記処置部と前記保持枠との熱膨張の差を吸収する長穴状の熱膨張吸収部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５２】
（付記項１５）  前記ジョーは、前記生体組織を把持した際に前記処置部の両側面に前記生体組織が接触することを防止する接触防止部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５３】
（付記項１６）  前記ジョーは、前記処置部の先方に延出された延出部を有し、前記延出部に先細り部を形成したことを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５４】
（付記項１７）  前記ジョーは、前記一対のジョーを閉じた際に、前記一対のジョーの各延出部間に隙間が生じることを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５５】
（付記項１８）  前記ジョーは、前記断熱部との接触部に非接触状態で保持され、断熱用の空気層を形成する溝部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５６】
（付記項１９）  前記ジョーは、前記生体組織を把持した際に前記処置部の両側面に前記生体組織が接触することを防止する接触防止部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５７】
（付記項２０）  前記ジョーは、前記処置部の先方に延出された延出部を有し、前記延出部に先細り部を形成したことを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５８】
（付記項２１）  前記ジョーは、前記一対のジョーを閉じた際に、前記一対のジョーの各延出部間に隙間が生じることを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１５９】
（付記項２２）  前記ジョーは、前記保持手段からの伝熱を低減するように前記保持手段との間で非接触を保つ非接触部を有することを特徴とする付記項９及び１０に記載の医療機器。
【０１６０】
（付記項２３）  前記熱源部は前記処置部に対して伝熱可能に固定されていることを特徴とする付記項９及び１０記載の医療機器。
【０１６１】
（付記項２３の効果）  付記項２３は、熱源部を処置部に対して伝熱可能に固定することにより、熱源部から処置部への熱伝達を促返することに貢献する。
【０１６２】
（付記項２４）  前記保持手段は前記一対のジョーより熱伝導率の低い材料からなることを特徴とする付記項９及び１０記載の医療機器。
【０１６３】
（付記項２４の効果）  付記項２４は、保持部として用いられる材料の熱伝導率の程度を明確にしたもので、保持部をこのような材料を用いて構成することにより、熱源部の熱を処置部側に集中的に効率よく伝達し、熱源部の熱かジョー側に伝達されることを防ぐようにしている。
【０１６４】
（付記項２５）  前記一対のジョーは、前記生体接触部の露出面積が増大する方向に変形していることを特徴とする付記項１０の医療機器。
【０１６５】
（付記項２５の効果）  生体接触部の露出面積が増大することにより、処置部（伝熱板）と生体組織との接触面積が広がり、確実な凝固が可能になる。
【０１６６】
【発明の効果】
本発明によれば、熱源部で発生した熱を処置部側に効率良く伝達させることができ、良好な凝固能や切開能が得られ、かつ耐久性に優れた医療機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の医療機器のシステム全体の概略構成図。
【図２】  （Ａ）は第１の実施の形態の医療機器の処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図。
【図３】  （Ａ）は図２（Ａ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図、（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図、（Ｃ）は図２（Ａ）のＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ線断面図。
【図４】  第１の実施の形態の医療機器の処置具における断熱部の保持枠の支持ピンと処置部の熱膨張吸収用の長穴部との連結部を示す要部の側面図。
【図５】  本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は医療機器の処置具におけるジョーと処置部との連結部を示す要部の側面図、（Ｂ）は同正面図、（Ｃ）はジョーと処置部との連結部を分離した状態を示す正面図。
【図６】  本発明の第３の実施の形態の医療機器の処置具を示す側面図。
【図７】  （Ａ）は第３の実施の形態の処置具の先端部を示す平面図、（Ｂ）は同側面図。
【図８】  第３の実施の形態の処置具の作用を示すもので、（Ａ）はジョーが閉じている状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はジョーが開いた状態を示す要部の縦断面図。
【図９】  本発明の第４の実施の形態の医療機器のシステム全体の概略構成図。
【図１０】  （Ａ）は第４の実施の形態の処置具の先端部を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部の縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸＣ−ＸＣ線断面図。
【図１１】  図１０（Ａ）のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】  第４の実施の形態の処置具の使用状態を示す要部の縦断面図。
【図１３】  本発明の第５の実施の形態を示すもので、（Ａ）は医療機器の処置具全体の概略構成を示す側面図、（Ｂ）は処置具のジョーの開状態を示す要部の縦断面図。
【図１４】  （Ａ）は第５の実施の形態の処置具のジョーの閉状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面図。
【図１５】  本発明の第６の実施の形態を示すもので、（Ａ）は処置具のジョーの内部の概略構成図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＶＢ−ＸＶＢ線断面図。
【符号の説明】
７    第１把持部（ジョー）
８    第２把持部（ジョー）
９    リング（操作部）
１５    熱源部
１６    処置部
１７    断熱部
【図１】
0003746722.tif 000002
【図２】
0003746722.tif 000003
【図３】
0003746722.tif 000004
【図４】
0003746722.tif 000005
【図５】
0003746722.tif 000006
【図６】
0003746722.tif 000007
【図７】
0003746722.tif 000008
【図８】
0003746722.tif 000009
【図９】
0003746722.tif 000010
【図１０】
0003746722.tif 000011
【図１１】
0003746722.tif 000012
【図１２】
0003746722.tif 000013
【図１３】
0003746722.tif 000014
【図１４】
0003746722.tif 000015
【図１５】
0003746722.tif 000016