(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
CDMA通信信号を受信するシステム（２）であって、
選ばれたRFキャリア周波数で送信されてきたCDMA通信信号を受信する受信手段（61）であって、受信情報信号を生ずるように前記RFキャリア周波数を除去する手段（63）を含む受信手段（61）と、
前記受信情報信号の位相を位相誤差が補正されるように調節する位相調節手段（20）であって、
補正信号を発生する手段（118）と、
位相補正ずみの情報信号を生ずるように前記補正信号を前記受信情報信号と混合する手段（110）と、
前記位相補正ずみの情報信号の位相を分析するとともに、その分析された位相の所定位相からの偏差に基づき位相誤差信号を発生する分析手段（114）と、
前記位相誤差信号をフィルタ処理する手段（116）と
を含む位相調節手段（20）と
を含むシステム（２）において、
前記フィルタ処理手段（116）が可変帯域幅を有する
ことを特徴とし、さらに
前記位相誤差信号に応答して前記フィルタ処理手段（116）の帯域幅を計算する帯域幅計算手段（120）
を含むシステム（２）。
【請求項２】
前記位相補正ずみの情報信号が同相成分と直交位相成分とを含み、前記分析手段（114）が前記位相補正ずみの情報信号の位相の算定のための参照用テーブル手段（150）をさらに含み、前記参照用テーブル手段（150）が前記位相補正ずみの情報信号を受け前記位相誤差信号を出力することをさらに特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記分析手段（114）が正規化手段（112）、すなわち
前記同相成分の大きさおよび前記直交位相成分の大きさを算定する手段と、
前記大きさのうち大きい方を判定する手段と、
擬似正規化した位相補正ずみの情報信号を出力するように前記大きさの両方を前記大きい方の大きさで除算する手段と
を含む正規化手段（112）をさらに含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記帯域幅計算手段（120）が所定の伝達関数に基づき帯域幅信号を前記フィルタ処理手段（116）に出力することをさらに特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の位相が位相０である請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記帯域幅計算手段（120）が前記擬似正規化した位相補正ずみの情報信号を受け所定の伝達関数（180）に基づき帯域幅信号を前記フィルタ処理手段（116）に出力することをさらに特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記伝達関数が連続線型関数を含む請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記参照用テーブル手段（150）が八つの離散的同相成分の値と八つの離散的直交位相成分の値とのマトリクスを含むことをさらに特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項９】
前記分析手段（114）が正規化手段（112）、すなわち
前記位相補正ずみの情報信号の大きさを算定する手段と、
前記位相補正ずみの情報信号を前記大きさで除算して、正規化した位相補正ずみの情報信号を出力する手段
とを含む正規化手段をさらに含むことをさらに特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項１０】
CDMA通信信号を受信する方法であって、
選ばれたRFキャリア周波数で送信されてきたCDMA通信信号を受信する過程であって、受信情報信号を生ずるように前記RFキャリア周波数を除去する過程を含む受信過程と、
前記受信情報信号の位相を位相誤差が補正されるように調節する位相調節過程であって、
補正信号を発生する過程と、
同相成分および直交位相成分を含む位相補正ずみの情報信号を生ずるように前記補正信号を前記受信情報信号と混合する過程と、
前記位相補正ずみの情報信号の位相を分析するとともに、その分析された位相の所定位相からの偏差に基づき位相誤差信号を発生する分析過程と、
前記位相誤差信号に応答して所定範囲内の計算ずみ絶対値の調整信号を供給し、前記位相補正ずみの信号を前記補正ずみの情報信号の連続的分析により再帰的に調節する信号供給過程と
を含む位相調節過程と
を含む方法において、
前記分析する過程が、
前記同相成分の大きさおよび前記直交位相成分の大きさを算定する過程と、
前記大きさのうち大きい方を判定する過程と、
前記大きさの両方を前記大きい方の大きさで除算して、擬似正規化した位相補正ずみの情報信号を出力する過程と、
前記位相補正ずみの情報信号を受け前記位相誤差信号を出力する参照用テーブル手段を用いて前記位相補正ずみの情報信号の位相を算定する過程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記信号供給過程が、前記位相補正ずみの情報信号を受け所定の伝達関数に基づき帯域幅信号を出力する帯域幅計算過程をさらに含むことをさらに特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記信号供給過程が、前記調節信号を前記所定範囲内に維持するフィルタ処理過程をさらに含み、前記フィルタ処理過程が選択可能な帯域幅の中で行われることをさらに特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルタ処理過程が前記帯域幅計算過程からの出力に応答することをさらに特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の位相が位相０であることをさらに特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記信号供給過程が、前記正規化した位相補正ずみの情報信号を受け所定の伝達関数に基づき帯域幅信号を出力する過程をさらに含むことをさらに特徴とする請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
（発明の技術分野）
本発明は、概略的には無線ディジタル通信システムに関する。より詳細に言えば、この発明は、受信信号の搬送波周波数を正確に判定するための連続調整可能な帯域幅を伴う位相同期ループを有する符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）受信機を対象とする。
（関連技術の説明）
最近の１０年の間に消費者は無線通信システムの便利さに慣れてきた。その結果、無線電話、無線データ伝送およびワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）への無線アクセスが大幅に増加した。利用できるＲＦスペクトラムの幅は限られているので、ＲＦスペクトラムをより有効に活用する必要性がきわめて高くなってきた。ＲＦスペクトラムをより有効に活用する努力において、ＣＤＭＡ通信システム、特に、広帯域符号分割多元接続、すなわちＢ−ＣＤＭＡ通信システムが有望であることがわかってきた。Ｂ−ＣＤＭＡ通信システムは、同一帯域幅による多数の通信信号の伝送を可能にし、その結果、ＲＦスペクトラムの通信容量を大幅に増加させる。このＢ−ＣＤＭＡ通信システムにおいては、送信機で情報信号を疑似ランダム「拡散符号」と混合し、それによってその情報信号を通信帯域幅全体にわたって拡散する。拡散ずみの信号を送信に備えてＲＦ信号にアップコンバートする。同一の疑似ランダム拡散符号を有する受信機が、送信されてきたＲＦ信号を受信し、その受信信号と、その受信機が備える初段局部発振器（ＬＯ）からのＲＦ正弦波信号とを混合し、上記スペクトラム拡散ずみ信号をダウンコンバートする。次に、拡散すみの情報信号を、同じく受信機側でローカルに発生した疑似ランダム拡散符号と混合して原情報信号を得る。
受信した信号に埋まっている情報を検出するためには、受信機がその信号の拡散に用いられた疑似ランダム符号を正確に把握していなければならない。受信機特有の疑似ランダム符号で符号化された信号以外の信号はすべてその受信機にとっては背景雑音になる。したがって、特定の一つの基地局のサービスエリア内で交信するユーザの数が増加するに伴って、この背景雑音の量も増加し、受信機が信号を正しく検出し受信することが困難になる。送信機側で信号の送信出力を高くすることもできるが、それによって他の受信機から見た雑音が増加してしまう。そこで、受信信号の信号対雑音比をそれに対応する信号送信出力の増加を要することなく大きくすることが望ましい。
受信信号の信号対雑音比を大きくする一つの方法は、受信機の初段局部発振器（ＬＯ）の周波数を受信ＲＦ搬送波信号の周波数と確実に等しくすることである。両者間に周波数ずれがわずかでもあれば、そのずれがその受信機のベースバンド部で復号化ずみＱＰＳＫシンボルの位相誤差として現れ、その結果通信品質の低下を招く。
受信装置内の局部発振器を伝送されてきた搬送波と同期させるためにその局部発振器の周波数の調節を試みる従来技術のシステムは米国特許第4,630,283号に記載されているとおり存在していた。しかし、その種のシステムは可変帯域幅のフィルタ、すなわち広い帯域幅を用いて伝送搬送波に急速にロックし、次に狭い帯域幅を用いて局部発振器を伝送搬送波に正確に同期させることのできる可変帯域フィルタを備える受信機を含んでいない。
したがって、受信信号の品質を最適化するには、受信ＲＦ搬送波信号の周波数を正しく検出することがきわめて重要になる。
（発明の概要）
帯域幅を連続調整する本発明の位相同期ループ（ＰＬＬ）は、Ｂ−ＣＤＭＡ受信機において、受信した無線周波数（ＲＦ）搬送波信号とその受信ＲＦ搬送波信号の中間周波数（ＩＦ）への変換のための初段ＬＯの周波数との間に生じ得る偏差、すなわちずれを修正するように用いられる。受信機内に備えられるＰＬＬは、帯域幅が調整可能なフィルタを備える。受信信号の初期捕捉の期間中は広めの帯域幅を用いる。この広めの帯域幅を用いてＰＬＬが受信搬送波信号を捕捉した後は、定常状態誤差を抑えるためにフィルタの帯域幅を徐々に狭くする。すなわち、本発明は、受信したＲＦ搬送波信号と初段ＬＯの周波数との間に生じ得るずれを修正する改良型のＣＤＭＡ受信機を提供することを目的とする。
上記以外の目的および利点は、次に述べる好ましい実施例の詳細な説明から当業者には明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明を実施する通信網を示す説明図である。
図２は基地局と複数の加入者局ユニットとの間の信号の伝播を示す説明図である。
図３は受信機セクションの中のプログラム可能なディジタルシグナルプロセッサに実装されるＰＬＬのブロック図である。
図４は本発明の開示内容に従って用いられるレイク受信機の詳細なブロック図である。
図５は本発明による帯域幅連続調整可能なＰＬＬのブロック図である。
図６は極座標と直角座標との間の変換を示す説明図である。
図７はアークタンジェント分析器の具体化に用いる参照用テーブルである。
図８はアークタンジェント分析器の具体化に用いる参照用テーブルの好ましい実施例を示す。
図９は遅れフィルタおよび進みフィルタを備える本発明のＰＬＬフィルタのブロック図である。
図１０は帯域幅制御部のブロック図である。
図１１は帯域幅計算ユニットで用いる伝達関数を示すグラフである。
図１２Ａは遅れフィルタの出力によってもたらされる搬送波周波数ずれ推算値を示す信号波形図である。
図１２Ｂは進みフィルタの出力によってもたらされる位相補正を度で表した信号波形図である。
図１２Ｃは帯域幅制御信号と時間との関係を表す信号波形図である。
図１２Ｄは動的帯域幅と時間との関係を表す信号波形図である。
図１３は本発明によるＰＬＬ帯域幅調整方法の流れ図である。
（好ましい実施例の詳細な説明）
全図を通じて同じ構成要素には同じ参照数字を付けて示した図面を参照して好ましい実施例を次に説明する。
本発明を実施した通信網２を図１に示す。通信網２には、一般に、一つ以上の基地局４、すなわち各々が複数の固定または移動加入者局ユニット６と無線通信を行う基地局４を備える。各加入者局ユニット６は、もっとも近距離にある基地局４またはもっとも強い通信信号を提供する基地局４のいずれかと通信する。基地局４は、複数の基地局４相互間の通信を調整する基地局コントローラ８とも通信を行う。通信網２は公衆通信用電話交換網（ＰＳＴＮ）９に接続することもでき、その場合は基地局コントローラ８が基地局４とＰＳＴＮ９との間の通信の調整も行う。各基地局４と基地局コントローラ８との間の通信は、有線回線が利用できる場合でも無線リンク経由で行うのが好ましい。有線回線は、基地局４と基地局コントローラ８とが近接している場合にとくに利用できる。
基地局コントローラ８はいくつかの機能を有する。まず、この基地局コントローラ８は、加入者局ユニット６と基地局４と基地局コントローラ８との間のすべての無線交信の形成および維持に関連する運用、管理、および保守（ＯＡ＆Ｍ）のシグナリングをすべて提供する。また基地局コントローラ８は無線通信システム２とＰＳＴＮ９との間のインタフェースを形成する。このインタフェースには、基地局コントローラ８経由でシステム２に出入りする通信信号の多重化および多重化解除が含まれる。無線通信システム２をＲＦ信号送信用アンテナを備えるものとしてここに図示してあるが、当業者には、マイクロ波あるいは衛星アップリンク経由の通信も可能であることが認識されよう。また、基地局４および基地局コントローラ８の機能を組み合わせて「主幹基地局」を形成することもできる。
図２を参照すると、基地局１４と複数の加入者局ユニット６との間の信号の伝播が示されている。双方向通信チャンネル１１は、基地局１４から加入者局ユニット６に送信される信号１３（Ｔｘ）と基地局１４が加入者局ユニット６から受信する信号１５（Ｒｘ）とから構成される。基地局１４と加入者局ユニット６との間のシグナリングには、パイロット信号１７の送信が含まれる。パイロット信号１７は、データビットを搬送しない拡散符号である。このパイロット信号１７を加入者局ユニット６の捕捉および同期確保のために用いるだけでなく、データ受信機が用いる適応型整合フィルタのパラメータの算定のためにも用いる。
加入者局ユニット６は、基地局１４からのパイロット信号１７を捕捉して初めてデータの受信または送信ができる。捕捉は、加入者局ユニット６が自局でローカルに生成した拡散符号を、受信したパイロット信号１７に整合させるプロセスである。加入者局ユニット６は、正しい位相（パイロット信号１７の開始）が検出されるまで、受信パイロット信号１７に可能なすべての位相をサーチする。
本発明によるＰＬＬ１０は、基地局４からすべての加入者局ユニット６に向けて送信される補助信号でありまた加入者局ユニット６から基地局１４に向けて送信される補助信号であって、音声情報またはデータ情報の送信のためのトラフィックチャンネルとしては用いられないパイロット信号１７で動作する。加入者局ユニット６では、このパイロット信号１７を、１）ローカルに生成した疑似ランダム符号と送信されてきた疑似ランダム符号との同期を確保するために、また、２）加入者局ユニット６の初期電力立ち上がりの間の送信出力基準として、用いる。基地局４については、このパイロット信号１７を、ローカルに生成した疑似ランダム符号と送信されてきた疑似ランダム符号との同期を確保するために用いる。本発明においては、パイロット信号１７を、基地局４および加入者局ユニット６の両方において、受信したＲＦ搬送波信号の周波数とこの受信したＲＦ搬送波信号をＩＦにダウンコンバートする初段ＬＯの周波数との間のずれの算定のためにも用いる。
ＣＤＭＡパイロット信号１７は、大きさ１で位相ゼロの一定の複素数のパイロット値によって変調された疑似ランダム複素数系列である。このパイロット信号１７を使用すると、送信されてきた信号を逆拡散した値が加入者局ユニット６に既知となるという利点がある。加入者局ユニット６内のＰＬＬ１０はこれを利用して、ＲＦ搬送波信号のずれに起因する位相誤差を推算し補正することができる。
受信したＲＦ搬送波信号と初段ＬＯとの間の周波数ずれは、概括的に二つの要因、すなわち１）構成要素相互間不整合、および２）ＲＦ歪に起因する。送信機側発振器４と受信機側発振器６との間の構成要素相互間不整合は、わずかに異なる発振器出力をもたらす可能性を有する。これらの構成要素相互間不整合は、それら構成要素内の性能変動をもたらすおそれのある電子部品の加熱または冷却などの局部環境条件によってさらに悪化し得る。ＲＦ歪については、加入者局ユニット６、基地局４またはマルチパス反射体の相対移動に起因するドップラー効果によって送信中のＲＦ搬送波に歪が生じる。その結果、ＲＦ搬送波の周波数ずれを招来する。
図３を参照すると、システムアーキテクチャに柔軟性をもたらすように、ディジタル受信機セクション２０内のプログラム可能なディジタルシグナルプロセッサにＰＬＬ１０を実装する。パイロット信号１７をアンテナ６０経由で受信して、ＲＦダウンコンバータ６３およびアナログ−ディジタルセクション６５を含むアナログ受信機セクション６１で信号処理する。次に、ダウンコンバートずみでディジタル化ずみのパイロット信号１７を、パイロットレイク受信機４０、ＰＬＬ１０、およびデータ受信機４２を含むディジタル受信機セクション２０で信号処理する。パイロット信号１７は逆拡散のためにレイク受信機４０に入力される。ＰＬＬは、逆拡散ずみのパイロット信号３０を含むパイロットレイク受信機４０の出力を監視し、ＲＦ搬送波信号の周波数オフセットに起因する位相誤差の推算および補正を行い、許容可能な通話品質を確保する。パイロットレイク受信機４０はパイロット信号１７に作用して、受信機フィルタを構成する。この受信機フィルタはマルチパス効果に起因するチャンネル歪を補償する。フィルタパラメータ４５をパイロットレイク受信機４０からデータ受信機４２、すなわちこれらのパラメータ４５に応じて受信機フィルタを構成するデータ受信機４２に送る。したがってデータ受信機４２は、データ信号の入力を受けると、マルチパス効果に起因するチャンネル歪を補償し、より正確な情報信号４４を出力することができる。
レイク受信機４０の詳細を図４に示す。レイク受信機４０は、パイロット信号１７の送信経路となったチャンネルの複素インパルス応答を推算し、実数成分および虚数成分を有する推算値を生成する。レイク受信機４０は、複数の互いに独立のレイク要素８０．１、８０.２、８０．ｉを備え、各レイク要素８０．１、８０．２、８０．ｉに、受信したパイロット信号１７の遅延ずみで逆拡散ずみのレプリカ１００を入力する。互いに隣接するレイク要素８０．１、８０．２、８０．ｉの相互間の遅延８４の量は１チップである。パイロット信号１７のレプリカおよびその遅延ずみのレプリカ１００をを、ミキサ８８、９０および９２を用いて、受信したパイロット信号１７と適切なチップ量８４だけオフセットした局部発生パイロット疑似ランダム符号８６との相関をとることによって、遅延線を用いることなく生成する。
各レイク要素８０．１、８０．２、８０．ｉは、ｔ＝Ｔ＊ｉ（Ｔは１チップ長）において、ｈ（ｔ）として表し得るＲＦチャンネルのインパルス応答値のオープンループ推算を行う。すなわち、レイク要素８０．１、８０．２、８０．ｉの数をＮとすれば、レイク受信機４０は等間隔でサンプリングした受信パイロット信号１７のチャンネルのインパルス応答のサンプル値のＮ個の雑音推算値を生ずる。各レイク要素８０．１、８０．２、８０．ｉの低域フィルタは、それぞれの対応の標本インパルス応答推算値サンプルを平滑化する。平滑化された各インパルス応答推算値サンプルの共役複素数をチャンネル整合フィルタの重みづけに用いる。これは、受信したパイロット信号１７およびデータ信号１６から、チャンネル内のマルチパス効果に起因して生じた信号歪を除去する作用をもたらす。
パイロットレイク受信機４０およびＰＬＬ１０は、受信機セクション２０内で相互に協動する。ＰＬＬ１０が最適動作を行うためには、マルチパスに起因する歪効果を除去した逆拡散ずみのパイロット信号３０が必要である。パイロットレイク受信機４０が生ずるチャンネルインパルス応答推算の利用から得られる適応型整合フィルタによってこれを達成する。パイロットレイク受信機４０およびデータ受信機４２は、ＲＦ搬送波信号のオフセットに起因して生じた位相誤差が受信したパイロット信号１７およびデータ信号１６で補正されていなければ実効的に動作できない。位相誤差補正信号５０は、ＰＬＬ１０からパイロットレイク受信機４０およびデータ受信機４２に供給する。受信機２０の最適性能は、パイロットレイク受信機４０およびＰＬＬ１０が互いに充分な均衡点に達して初めて得られる。なお、データ受信機４２の動作については、当業者に周知である。
図５を参照すると、本発明による帯域幅連続調整ＰＬＬ１０を示してある。このＰＬＬ１０は、ミキサ１１０、正規化ユニット１１２、アークタンジェント分析器１１４、ＰＬＬフィルタ１１６、電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１８、および帯域幅制御部１２０から構成される。ミキサ１１０の入力はパイロットレイク受信機４０から供給される。レイク受信機４０からの信号出力は、マルチパス効果に起因するチャンネル歪を補正する処理を施した逆拡散ずみのパイロット信号３０である。この信号３０を「補正信号」５０と混合して、複素誤差信号１２２を生ずる。本発明によれば、ＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅を帯域幅制御部１２０で調整し、それによって更新ずみの補正信号５０をミキサ１１０、レイク受信機４０、およびデータ受信機４２に供給する。このプロセスをミキサ１１０からの複素誤差信号１２２が最小になるまで繰り返す。この複素誤差信号１２２を可能な限り小さく、理想的にはゼロにするのが好ましい。
逆拡散されたパイロット信号１７は位相ゼロの既知の複素数である。この複素数は、図６に示すように二つの形式、すなわち１）直交座標形式、および２）極座標形式で表すことができる。直交座標形式の場合は、実数部を同相成分（Ｉ成分）と呼び、虚数部を直交成分（Ｑ成分）と呼ぶ。極座標形式は、大きさ（ｍ）および位相角（φ）を含む。直交座標形式から極座標形式への変換は、次式で与えられる。
φ＝ｔａｎ-1（Ｑ／Ｉ）  式（１）
ｍ＝√（Ｉ2＋Ｑ2）  式（２）
図５を再度参照すると、複素誤差信号１２２を後述の正規化ユニット１１２によって処理する。次に、正規化ずみの正規化信号１２４をアークタンジェント分析器１１４に供給する。アークタンジェント分析器１１４は、８Ｉ×８Ｑのアークタンジェントプロセッサを用いて直交座標形式の正規化信号１２４を分析し、複素数の位相φを算定する。直交座標系のＩ成分およびＱ成分は、複素数の位相φを提供するようマップされており、アークタンジェント分析器１１４はそれを用いる。この機能は、マイクロプロセッサおよびそれに関連付けたメモリを用いてリアルタイムで実行することもできるが、高精度の演算には高速プロセッサおよび大容量のメモリが必要になる。
有限の分解能が許容可能である場合は、式（１）および式（２）を参照用テーブル１５０の利用により実働化する。たとえば、Ｉ成分が−１０から１０までの範囲の整数、Ｑ成分が−１０から１０までの範囲の整数であると予想される場合は、図７に示した参照用テーブル１５０を実働化する。任意のＩおよびＱ成分の対に対応する位相φがこの参照用テーブル１５０から得られる。たとえば、Ｉ＝１０．１、Ｑ＝８．８の場合は、まずそれぞれの値を整数Ｉ＝１０およびＱ＝９に量子化し、これを用いて参照用テーブル１５０からφ20を得る。アークタンジェント分析器１１４は、好ましくは図８に示すように、８つのＩビンおよび８つのＱビンを有する参照用テーブル１５２により実働化して、１．４から＋１．４までの範囲の値を取り得るＩおよびＱをカバーする。たとえば、Ｉ＝−０．８、Ｑ＝０．９の場合は、参照用テーブル１５２から位相φ55が得られる。
アークタンジェント分析器１１４内に実働化した参照用テーブル１５２の大きさおよび複雑性は、アークタンジェント分析器１１４に入力される値の範囲が広くなるほど増加する。すなわち、アークタンジェント分析器１１４に広範囲にわたる値の入力を許容しようとすれば、アークタンジェント機能の複雑性が増加し、参照用テーブル１５２のサイズは急激に増加する。したがって、可能な限り単純な実働化を維持するために、正規化ユニット１１２により複素誤差信号１２２を正規化したのちアークタンジェント分析器１１４に入力する。正規化ユニット１１２はミキサ１１０から複素誤差信号１２２を受け、Ｉ成分とＱ成分のうち大きさが大きい方の成分で複素誤差信号１２２を除することにより、「疑似正規化」を行う。これにより、アークタンジェント分析器１１４に出力される数は、１．０から１．４１４までの値となる。
代わりに正規化を厳密に実施する場合は、正規化ユニット１１２において複素誤差信号１２２の大きさを求め、その誤差信号１２２をその大きさで除する。このとき、正規化ユニット１１２から出力される信号１２４は大きさが１で、アークタンジェント分析器１１４で算定される位相角を有する。複素誤差信号１２２の疑似正規化は、この正規化ほど最適なものとは言えないが、疑似正規化ではプロセス負荷がはるかに少なく、プロセス負荷が重要視される実働化には好ましいと見られる。
疑似正規化により１．０から１．４１４までの範囲のＩおよびＱ成分の値を持った複素数が得られるので、複素誤差信号１２２に対する疑似正規化の実行により、結果として得られる信号１２４は、より小さい参照用テーブル１５２の領域の入力範囲に収まる。さらに、ＩおよびＱ成分をそれぞれ８ビンに量子化することにより、望ましいＰＬＬ性能に充分な分解能をもって、参照用テーブル１５２のサイズを６４ビンに抑えることができる。
アークタンジェント分析器１１４からの出力は、複素誤差信号１２２の量子化された位相角である。パイロット信号１７は位相角ゼロで送信されているので、量子化位相誤差信号１２６の位相角をゼロにする（ゼロの位相を持つ）ように調整するのが望ましい。帯域幅制御部１２０は量子化位相誤差信号１２６を連続的に監視し、量子化位相誤差信号１２６に基づいてＰＬＬフィルタ１１６帯域幅制御用制御信号１３０を生成する。以下詳述するとおり、量子化位相誤差信号１２６がゼロに近づくに従ってＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅が狭くなる。
図５を再度参照すると、量子化位相誤差信号１２６はＰＬＬ１０の二つの部分、すなわち１）ＰＬＬフィルタ１１６、および２）帯域幅制御部１２０に供給される。ＰＬＬフィルタ１１６については、ＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅は連続的に調整できる。ＰＬＬフィルタ１１６は、量子化位相誤差信号１２６が大きいときは広めの帯域幅を有し、量子化位相誤差信号１２６が小さいときは狭い帯域幅を有する。ＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅を、ＰＬＬの定常状態誤差を低く抑えるように、帯域幅制御部１２０により選択的かつ連続的に制御する。
ＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅が狭くなるに伴って、量子化位相誤差信号１２６の高周波成分がフィルタアウトされる。このように、高周波成分を除去することにより、量子化位相誤差信号１２６内の急速な変動が除去され、出力信号が平滑化される。しかしながら、帯域幅の狭いフィルタは入力信号の急速な変化に追随できないので、信号の初期捕捉およびロックオンには一般に広帯域フィルタを用いる。
図９を参照すると、ＰＬＬフィルタ１１６は遅れフィルタ１４０および進みフィルタ１４２を備えている。遅れフィルタ１４０には二つの入力、すなわち１）帯域幅制御部１２０からの帯域幅制御信号１３０、および２）アークタンジェント分析器１１４からの量子化位相誤差信号１２６を入力する。遅れフィルタ１４０の特性は、次に示すラプラス変換式によって表される。
Ｈ（ｓ）＝ａ＋ｂ／ｓ  式（３）
ここで、ｓは次に示すラプラス変換のカーネルとして用いられる複素数である。
Ｈ（ｓ）＝∫o∽ｈ（ｔ）ｅ-stｄｔ  式（４）
また、係数ａおよびｂは、ともに帯域幅（ＢＷ）の関数であり、次式で示される。
ａ＝２√２π・ＢＷ  式（５）
ｂ＝（２π・ＢＷ）2  式（６）
遅れフィルタ１４０は量子化位相誤差信号１２６を要求し、ＲＦ搬送波オフセット１４４の推算値を生ずる。ＲＦ搬送波オフセット１４４を進みフィルタ１４２に入力し、そこでＲＦ搬送波オフセット１４４の積分を行って、位相誤差対応の誤差電圧１２８を算定する。
ＰＬＬフィルタ１１６の出力はこの誤差電圧１２８であり、ＶＣＯ１１８の入力になる。ＶＣＯ１１８はこの誤差電圧１２８に応答して対応の補正信号５０をミキサ１１０、パイロットレイク受信機４０およびデータ受信機４２に出力する。
図１０を参照して帯域幅制御部１２０をさらに詳述する。帯域幅制御部１２０は量子化位相誤差信号１２６の分散を推算し、それを動的帯域幅に変換する。
帯域幅制御部１２０は四つの信号処理ユニット、すなわち二乗ユニット１６０、（漏洩）積分器ユニット１６２、帯域幅計算ユニット１６４およびサンプル／ホールドユニット１６８から構成される。二乗ユニット１６０は、量子化位相誤差信号１２６を二乗する。積分器１６２は一次低域フィルタであり、二乗した信号１７０を積分し平滑化する。二乗ユニット１６０および積分器１６２は協働して量子化位相誤差信号１２６の標準偏差（平方偏差）すなわち分散１７２を推算する。次に、この値１７２を帯域幅計算ユニット１６４に入力する。
帯域幅演算ユニット１６４は、入力値１７２に基づいてＰＬＬフィルタ１１６の望ましい帯域幅を算定する。図１１を参照して、帯域幅計算ユニット１６４の動作を詳述する。図示のとおり、帯域幅計算ユニット１６４は、選択した伝達関数１８０を用い、入力信号１７２と所望の出力帯域幅１７４との相関をとる。この伝達関数は四つのパラメータ、すなわち１）ＢＷHI−もっとも広い帯域幅の値、２）ＢＷLO−もっとも狭い帯域幅の値、３）γHI−量子化位相誤差の分散の最大値、および４）γLO−量子化位相誤差の分散の最小値によって定義される。ＢＷHIは、初期ロックオン時間を最短にする値が選択され、通常は１０００Ｈｚが選択される。この帯域幅が広いほど、初期ロックオン時間は短くなる。しかし、この帯域幅を広くしすぎると、フィルタがノイズに追従するようになり、ロックオンが得られなくなる。ＢＷLOには、所要のＰＬＬの定常状態誤差を生ずる値を選択する。通常は１００Ｈｚで定常状態誤差は５度であり、この値は本発明の許容範囲である。γHIおよびγLOは、入力の信号対雑音比および特定のアーキテクチャならびにアプリケーションに左右される。γLOの初期評価値は、通常、ＰＬＬ１０を「理想」モードで動作させる（ＰＬＬが各サンプル値に対して完全な補正値を生成する）ことにより得られる。γＨＩの初期推算値は、通常、ＰＬＬを「最悪ケース」モードで動作させる（ＰＬＬが各サンプル値に対してランダムな補正値を生成する）ことにより得られる。
伝達関数１８０に入力値１７２と所望の出力帯域幅１７４との相関をとる線形部分１８２を備えるのが好ましい。帯域幅計算ユニット１６４の動作を単純にするには、伝達関数１８０の線形部分１８２を位相誤差入力値１７２および帯域幅出力値１７４の範囲に制限するのが好ましい。たとえば、位相誤差入力値１７２がＡである場合は、伝達関数１８０から所望の出力帯域幅１７４の値Ｂが得られる。帯域幅計算ユニット１６４は、帯域幅を動的に計算するマイクロプロセッサによって具体化することができる。さらに、システムおよびＲＦチャンネルの状態に応じて、動的に、別の伝達関数によりこのマイクロプロセッサを更新することもできる。
帯域幅計算ユニット１６４は、ＰＬＬフィルタ１１６の新たな帯域幅を出力する。この帯域幅１７４をサンプル／ホールドユニット１６８、すなわち帯域幅１７４をサンプリングし、所定数Ｎ個のシンボルごとに帯域幅１３０サンプル値をＰＬＬフィルタ１１６に出力するサンプル／ホールドユニット１６８に入力する。Ｎの値が小さいときは信号処理量は増加するが、より良い性能が得られる。好ましい実施例においては、Ｎ＝８とする。サンプル／ホールドユニット１６８からの帯域幅１３０サンプル値をＰＬＬフィルタ１１６に入力する。
図１２Ａ〜１２Ｄのシミュレーション結果に示すとおり、連続調整可能なＰＬＬ１０を用いることにより受信機２０の性能が飛躍的に向上する。なお、これら四つのグラフに用いたデータは、すべて同じシミュレーションから取り込んだものである。図１２Ａは、遅れフィルタの出力１４４から得られる（ＲＦ）搬送波オフセット周波数の推算値（単位：Ｈｚ）を秒単位の時間の関数として表している。約０．０１秒時点に周波数推算値の平均は真値７０００Ｈｚに達するが、帯域幅が広いのでこの推算値は雑音成分を含む。帯域幅が狭くなるに伴い、周波数推算値の雑音成分は少なくなる。０．０２秒時点では、帯域幅は非常に狭くなっており、周波数推算値にはほとんど雑音成分は含まれていない。
図１２Ｂは、進みフィルタ１４２の出力から得られる位相補正値（単位：度）を時間（単位：秒）の関数として表している。この補正値は、０．０１秒時点でＰＬＬ１０が初期ロックオンするまで、大幅に変動する。この時点において帯域幅はまだ広いので、補正値の変動が継続している。帯域幅が狭くなるに従って、補正値の変動が小さくなる。０．０２秒時点で、帯域幅は既に著しく狭められており、変動は最小に抑えられる。
図１２Ｃは、位相誤差の分散の尺度である帯域幅制御信号（単位：ラジアンの二乗）を時間（単位：秒）の関数として表している。ＰＬＬ１０の初期ロックオンの後、分散の低下が始まり、その一方で、動的帯域幅が狭くなり始める（図１２Ｄ参照）。ＰＬＬ１０の位相補正の推算の能力の向上に伴い、分散はさらに低下する。
図１２Ｄは動的帯域幅（単位：Ｈｚ）を時間（単位：秒）の関数として表している。帯域幅は約０．０１秒時点でＰＬＬ１０が初期ロックオンするまで上昇し、最大値は１０００Ｈｚに達する。それがロックオンすると位相誤差が減り、帯域幅が狭くなり始める。位相誤差は低下し続け、それに伴って帯域幅が最小値１００Ｈｚに近づく。
図１３に、位相誤差の量の算定、適切なＰＬＬ１０の帯域幅の算定、ＰＬＬ１０の帯域幅の調整およびＶＣＯ１１８の制御により更新済みの補正信号５０の提供を行うプロセスを要約して示す。パイロット信号１７をパイロットレイク受信機４０が受信（ステップ２００）すると、そのパイロット信号１７を逆拡散し（ステップ２０２）、マルチパス反射に起因するチャンネル歪を補正する（ステップ２０４）。次に、複素誤差信号を生成し（ステップ２０６）、その誤差信号を正規化（ステップ２０８）した後、その誤差信号の位相を量子化する（ステップ２１０）。帯域幅制御部１２０は位相誤差の分散を推算し（ステップ２１４）、所望のＰＬＬ帯域幅を算定して補正信号を生成する（ステップ２１６）。ＰＬＬフィルタ１１６は、ＲＦ搬送波信号のオフセットおよびその搬送波信号オフセットに起因する位相誤差を推算し（ステップ２１２）、補正信号をパイロットレイク受信機４０およびデータ受信機４２に供給する（ステップ２１８）。このようにして、ＰＬＬフィルタ１１６の帯域幅は連続的に調整され、アークタンジェント分析器１１４からの誤差信号１２６の大きさの減少に従って最適化される。
主に特定の具体的な実施例を詳細に参照しながら本発明を上に説明してきたが、これらの詳細説明は例示を意図したものであって限定を意図したものではない。当業者であれば、ここに開示した本発明の真意および範囲から逸脱することなく、構成および動作モードに多くの変形が可能であることが理解されよう。たとえば、分析対象のＲＦチャンネルおよびシステムの動作条件に応じて、上記特定の伝達関数を改変することもできる。また、量子化した位相誤差信号の分析を、ＰＬＬ帯域幅信号の連続更新を行いながら異なる数学的分析法を用いて行うことも可能である。量子化した位相誤差信号に対して行う分析は、通常、分析の演算に要するプロセス負荷と性能向上との間のトレードオフとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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