(57)【要約】偏光板は、ポリマーフイルムと偏光膜とからなる。ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に４５°となるように配置されている。偏光膜の透過率は、３０％乃至５０％である。偏光膜の偏光度は、９０％乃至１００％である。偏光板に４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））が下記式（Ｉ）を満足する。さらに、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））が下記式（ＩＩ）を満足する。（Ｉ）　０．６≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．５（ＩＩ）０．６≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．５
2002035263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフイルムと偏光膜とからなり、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に４５°となるように配置されている偏光板であって、偏光膜の透過率が３０％乃至５０％であり、偏光膜の偏光度が９０％乃至１００％であり、偏光板に４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（Ｉ）を満足し、さらに、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（ＩＩ）を満足することを特徴とする偏光板：
（Ｉ）　０．６≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．５
（ＩＩ）０．６≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．５
［式中、Ｔ／／（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；Ｔ⊥（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率であり；Ｔ／／（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；そして、Ｔ⊥（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率である］。
【請求項２】
ポリマーフイルムが、３乃至１００％の延伸倍率で延伸されたフイルムである請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項３】
ポリマーフイルムが、酢化度が５７．０乃至６１．５％のセルロースアセテートからなる請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項４】
セルロースアセテート１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至２０質量部含む請求の範囲第３項に記載の偏光板。
【請求項５】
芳香族化合物が、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有する請求の範囲第４項に記載の偏光板。
【請求項６】
波長４５０ｎｍで測定したポリマーフイルムのレターデーション値であるＲｅ（４５０）が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したポリマーフイルムのレターデーション値であるＲｅ（５９０）が１２０乃至１６０ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧２ｎｍの関係を満足する請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項７】
波長４５０ｎｍで測定したポリマーフイルムのレターデーション値であるＲｅ（４５０）が１０８乃至１２０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したポリマーフイルムのレターデーション値であるＲｅ（５５０）が１２５乃至１４２ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したポリマーフイルムのレターデーション値であるＲｅ（５９０）が１３０乃至１５２ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧２ｎｍの関係を満足する請求の範囲第６項に記載の偏光板。
【請求項８】
ポリマーフイルムの面内の遅相軸方向の屈折率であるｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であるｎｙおよび厚み方向の屈折率であるｎｚが、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足する請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項９】
ポリマーフイルムが、１０乃至７０μｍの厚さを有する請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
液晶セル、その片側に配置された一枚の偏光板、および反射板からなる反射型液晶表示装置であって、偏光板がポリマーフイルムと偏光膜とからなり、ポリマーフイルムが液晶セル側になり、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に４５°となるように配置されており、偏光膜の透過率が３０％乃至５０％であり、偏光膜の偏光度が９０％乃至１００％であり、偏光板に４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（Ｉ）を満足し、さらに、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（ＩＩ）を満足することを特徴とする反射型液晶表示装置：
（Ｉ）　０．６≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．５
（ＩＩ）０．６≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．５
［式中、Ｔ／／（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；Ｔ⊥（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率であり；Ｔ／／（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；そして、Ｔ⊥（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率である］。
【請求項１１】
ポリマーフイルムがλ／４板であり、偏光板が円偏光板である請求の範囲第１０項に記載の反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、ポリマーフイルムと偏光膜とが、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に４５°となるように配置されている偏光板に関する。また、本発明は、入射した可視光全域にわたって円偏光を実現する円偏光板にも関する。さらに本発明は、偏光板を用いた表示品位の高い反射型液晶表示装置にも関する。
［従来技術］
λ／４板は、反射防止膜や液晶表示装置に関連する多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４やλ／２を達成しているものが大部分であった。
特開平５−２７１１８号および同５−２７１１９号の各公報には、レターデーションが大きい複屈折性フイルムと、レターデーションが小さい複屈折率フイルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板が開示されている。二枚のフイルムのレターデーションの差が可視光域の全体にわたりλ／４であれば、位相差板は理論的には、可視光域の全体にわたりλ／４板として機能する。
特開平１０−６８８１６号公報に、特定波長においてλ／４となっているポリマーフイルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２となっているポリマーフイルムとを積層させて、広い波長領域でλ／４が得られる位相差板が開示されている。
特開平１０−９０５２１号公報にも、二枚のポリマーフイルムを積層することにより広い波長領域でλ／４を達成できる位相差板が開示されている。
これに対し、特開平２０００−１３７１１６号公報、およびＷＯ００／２６７０５号明細書には、一枚のポリマーフイルムで測定波長が短いほど位相差が小さくなる位相差板、円偏光板、および反射型液晶表示装置への適応に関しての記載がある。
［発明の要旨］
一枚のポリマーフイルムからなる位相差板を使用した反射型液晶表示装置は、ある程度のコントラストは得られるものの、そのレベルは充分ではなかった。本発明者が研究を進めたところ、この原因が、入射光が偏光板とλ／４フイルムを透過した際に短波長側で円偏光度がずれることが判明した。
本発明の目的は、一枚で、耐久性と光学的性質とに優れたポリマーフイルムを偏光膜の片側に、その遅相軸を偏光膜の透過軸に４５°となる配置することで、優れた光学的性質を有する偏光板を得ることである。
本発明の目的は、短波長側での偏光度のズレを補正し、色ズレのない表示品位の高い反射型液晶表示装置を提供することでもある。
本発明は、ポリマーフイルムと偏光膜とからなり、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に４５°となるように配置されている偏光板であって、偏光膜の透過率が３０％乃至５０％であり、偏光膜の偏光度が９０％乃至１００％であり、偏光板に４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（Ｉ）を満足し、さらに、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が下記式（ＩＩ）を満足することを特徴とする偏光板を提供する。
（Ｉ）　０．６≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．５
（ＩＩ）０．６≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．５
［式中、Ｔ／／（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；Ｔ⊥（４５０）は、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率であり；Ｔ／／（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率であり；そして、Ｔ⊥（５９０）は、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に垂直な方向への透過率である］。
また、本発明は、液晶セル、その片側に配置された一枚の偏光板、および反射板からなる反射型液晶表示装置であって、偏光板がポリマーフイルムと偏光膜とからなり、ポリマーフイルムが液晶セル側になり、ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に４５°となるように配置されており、偏光膜の透過率が３０％乃至５０％であり、偏光膜の偏光度が９０％乃至１００％であり、偏光板に４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が上記式（Ｉ）を満足し、さらに、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率と透過軸に垂直な方向への透過率との比が上記式（ＩＩ）を満足することを特徴とする反射型液晶表示装置も提供する。
なお、本発明は、上記ポリマーフイルムがλ／４板（好ましくは広い波長領域でλ／４板）として機能し、上記偏光板が円偏光板として機能する場合に特に有効である。
本発明者は、偏光板における短波長側での偏光度のずれを、偏光膜とポリマーフイルムの改良、特にポリマーフイルム側の改良（例えば、レターデーション上昇剤の使用）により補正することに成功した。その結果、広い波長域で良好な光学的性質を有する偏光板が得られた。
上記の偏光板を反射型液晶表示装置に用いると、短波長側での偏光度のズレが補正され、色ズレのない高い表示品位が得られる。
［発明の詳細な説明］
（偏光板）
本発明に従う偏光板は、一枚のポリマーフイルムと一枚の偏光膜とからなる基本構成を有する。偏光膜のポリマーフイルムが設けられていない面に、透明保護膜を設けてもよい。透明保護膜としては、反対側と同じポリマーフイルムを用いてもよい。また、透明保護膜として、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に４５°となるように配置する。実質的に４５°とは、４０乃至５０°であることを意味し、４１乃至４９°であることが好ましく、４２乃至４８°であることがより好ましく、４３乃至４７°であることがさらに好ましく、４４乃至４６°であることが最も好ましい。
偏光板の偏光膜側から４５０ｎｍの光を入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比は、下記式（Ｉ）を満足する。
（Ｉ）０．６≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．５
さらに０．７≦Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０）≦１．４であることが好ましい。
また、５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比が、下記式（ＩＩ）を満足する。
（ＩＩ）０．６≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．５
さらに０．７≦Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０）≦１．４であることが好ましい。
（偏光膜）
偏光膜の透過率は、３０％乃至５０％である。透過率は、３５％乃至５０％であることが好ましく、４０％乃至５０％であることがさらに好ましい。
偏光膜の偏光度は、９０％乃至１００％である。偏光度は、９５％乃至１００％であることが好ましく、９９％乃至１００％であることがさらに好ましい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
市販の偏光膜を使用してもよい。
ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸の関係を適用される液晶表示装置の種類により異なるが、本発明の反射型液晶表示装置の場合は、実質的に４５度となるように配置することが好ましい。
（ポリマーフイルム）
ポリマーフイルムをλ／４板として機能させる場合は、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（４５０））が１００乃至１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５９０））が１２０乃至１６０ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧２ｎｍの関係を満足することが好ましい。Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧１０ｎｍであることが最も好ましい。
波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（４５０））が１０８乃至１２０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５５０））が１２５乃至１４２ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５９０））が１３０乃至１５２ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧２ｎｍの関係を満足することが好ましい。Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧１０ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｅ（５５０）−Ｒｅ（４５０）≧１０ｎｍであることも好ましい。
ポリマーフイルムををλ／２板として機能させる場合は、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（４５０））が２００乃至２５０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５９０））が２４０乃至３２０ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧４ｎｍの関係を満足する。Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧１０ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧２０ｎｍであることが最も好ましい
波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（４５０））が２１６乃至２４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５５０））が２５０乃至２８４ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ（５９０））が２６０乃至３０４ｎｍであり、そして、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧４ｎｍの関係を満足することが好ましい。Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧１０ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（５５０）≧２０ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｅ（５５０）−Ｒｅ（４５０）≧２０ｎｍであることも好ましい。
レターデーション値（Ｒｅ）は、下記式に従って算出する。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘは、位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり；ｎｙは、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｄは、位相差板の厚さ（ｎｍ）である。
ポリマーフイルムは、一枚で下記式を満足することが好ましい。
１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２
式中、ｎｘは、位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｎｚは、厚み方向の屈折率である。
ポリマーフイルムは、透明（光透過率が８０％以上）であることが好ましい。
ポリマーフイルムは、外力により複屈折が発現しにくいことが好ましい。外力により複屈折が発現しにくいポリマの例には、セルロース誘導体（例、セルロースエステル、セルロースエーテル）、ノルボルネン系ポリマー、ビニル系ポリマー（例、ポリメチルメタクリレート）が含まれる。ノルボルネン系ポリマーとして、市販品（例、アートン、ゼオネックス）を用いてもよい。なお、複屈折の発現しやすいことが知られているポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン）であっても、分子修飾によって複屈折の発現性を低下させたポリマー（ＷＯ００／２６７０５号明細書に記載）を本発明に使用することもできる。
セルロース誘導体が好ましく、セルロースエステルがさらに好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが最も好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートが最も好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
酢化度が５７．０乃至６１．５％であるセルロースアセテートを使用することが特に好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
ポリマーフイルムのレターデーションを調整するために、外力を与える方法（例えば、延伸）が一般的である。外力に代えて、レターデーション上昇剤を用いることもできる。レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物（欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書記載）を用いることができる。
芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、３乃至６であることが最も好ましい。また、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を芳香族環として有することが好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号、同２００１−１６６１４４号の各公報およびＷＯ００／６５３８４号明細書にも記載がある。
ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
ポリマーフイルムの製造を、セルロースアセテートを例に説明する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
ポリマーフイルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％であることが好ましい。
ポリマーフイルムの厚さは、１０乃至７０μｍが好ましく、２０乃至６０μｍが更に好ましく、最も好ましくは３０乃至５０μｍである。
ポリマーフイルムの複屈折は、５５０ｎｍの光で、０．００１９６乃至０．０１３７５であることが好ましく、０．００１６８乃至０．００６８７５であることがさらに好ましく、０．００２７５乃至０．００４５８であることが最も好まい。
ポリマーフイルムには、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。
フイルムの平面性を保持する観点から、表面処理におけるポリマーフイルムの温度を、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以下とすることが好ましい。
偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理を実施することが特に好ましい。ポリマーがセルロースアセテートである場合。酸処理またはアルカリ処理は、セルロースアセテートの鹸化処理として機能する。
アルカリ鹸化処理が特に好ましい。アルカリ鹸化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１Ｎ乃至３．０Ｎであることが好ましく、０．５Ｎ乃至２．０Ｎであることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲が好ましく、４０℃乃至７０℃がさらに好ましい。
ポリマーフイルム上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層の厚みは０．１乃至２μｍであることが好ましく、０．２乃至１μｍであることがさらに好ましい。
（反射型液晶表示装置）
本発明に従う偏光板は、液晶表示装置、特に反射型液晶表示装置に有利に用いられる。
図１は、反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図１に示す反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板（１）、反射電極（２）、下配向膜（３）、液晶層（４）、上配向膜（５）、透明電極（６）、上基板（７）、λ／４板（８）、そして偏光膜（９）からなる。
下基板（１）と反射電極（２）が反射板を構成する。下配向膜（３）〜上配向膜（５）が液晶セルを構成する。λ／４板（８）は、反射板と偏光膜（９）との間の任意の位置に配置することができる。
カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層を設ける。カラーフィルター層は、反射電極（２）と下配向膜（３）との間、または上配向膜（５）と透明電極（６）との間に設けることが好ましい。
図１に示す反射電極（２）の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては、金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は（表面に凹凸構造を導入する代わりに）、偏光膜の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フイルムを取り付けてもよい。
液晶セルは、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型またはＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型であることが好ましい。
ＴＮ型液晶セルのツイスト角は、４０乃至１００°であることが好ましく、５０乃至９０°であることがさらに好ましく、６０乃至８０°であることが最も好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至０．５μｍであることが好ましく、０．２乃至０．４μｍであることがさらに好ましい。
ＳＴＮ型液晶セルのツイスト角は、１８０乃至３６０°であることが好ましく、２２０乃至２７０°であることがさらに好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．３乃至１．２μｍであることが好ましく、０．５乃至１．０μｍであることがさらに好ましい。
ＨＡＮ型液晶セルは、片方の基板上では液晶が実質的に垂直に配向しており、他方の基板上のプレチルト角が０乃至４５°であることが好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至１．０μｍであることが好ましく、０．３乃至０．８μｍであることがさらに好ましい。液晶を垂直配向させる側の基板は、反射板側の基板であってもよいし、透明電極側の基板であってもよい。
反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。ノーマリーホワイトモードの方が好ましい。
［実施例１］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、平均酢化度５７．５％のセルロースアセテート１２０質量部、トリフェニルホスフェート９．３６質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８質量部、下記のレターデーション上昇剤３．００質量部、トリベンジルアミン２．００質量部、メチレンクロリド５４３．１４質量部、メタノール９９．３５質量部およびｎ−ブタノール１９．８７質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
2002035263.tif 000003
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１２０℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は、自由に収縮できるようにした。延伸後、１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１質量％であった。
得られたポリマーフイルムフイルム（ＰＦ−１）の厚さは、５４μｍであり、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１８．３ｎｍ、１３７．２ｎｍおよび１４０．７ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５８であった。
（偏光板の作製）
市販の偏光膜（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、サンリッツ（株）製）を使用した。偏光膜の透過率は４３．４％、偏光膜の偏光度は９９．９８％であった。
作製したセルロースアセテートフイルムと偏光膜とを、フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが４５度となるように粘着剤で貼り合わせて偏光板を得た。
得られた偏光板の光学的性質を調べたところ、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））は０．７３であった。５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））は１．３３であった。また、広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
［実施例２］
（ポリマーフイルムの作製）
実施例１で得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフイルムを、１５０℃の条件で、テンターを用いて４５％の延伸倍率で横延伸して、ポリマーフイルム（ＰＦ−２　厚さ：４０μｍ）を製造した。
作製したＰＦ−２について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１８．３ｎｍ、１３７．２ｎｍおよび１４０．７ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．７０であった。
（偏光板の作製）
市販の偏光膜（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、サンリッツ（株）製）を使用した。偏光膜の透過率は４３．４％、偏光膜の偏光度は９９．９８％であった。
作製したセルロースアセテートフイルムと偏光膜とを、フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが４５度となるように粘着剤で貼り合わせて偏光板を得た。
得られた偏光板の光学的性質を調べたところ、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））は０．７３であった。５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））は１．３３であった。また、広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
［実施例３］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、平均酢化度５９．０％のセルロースアセテート１２０質量部、実施例１で用いたレターデーション上昇剤２．０質量部、トリフェニルホスフェート９．３６質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８質量部、メチレンクロリド５４３．１４質量部、メタノール９９．３５質量部およびｎ−ブタノール１９．８７質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１２０℃で５分間乾燥した後、１３０℃で流延方向と４５度方向に延伸した。延伸後、１３０℃で２０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１質量％であった。
得られたポリマーフイルム（ＰＦ−３）の厚さは、９７μｍであり、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１５．７ｎｍ、１３７．４ｎｍおよび１４１．１ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５０であった。
（偏光板の作製）
市販の偏光膜（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、サンリッツ（株）製）を使用した。偏光膜の透過率は４３．４％、偏光膜の偏光度は９９．９８％であった。
作製したセルロースアセテートフイルムと偏光膜とを、フイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とが４５度となるように粘着剤で貼り合わせて偏光板を得た。
得られた偏光板の光学的性質を調べたところ、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））は０．８１であった。５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））は、１．３３であった。また、広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
［実施例４］
（偏光膜の作製）
平均重合度４０００、ケン化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をバンド流延、乾燥し、バンドから剥ぎ取り、ドライで流延方向に延伸してそのままヨウ素０．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／ｌの水溶液中に３０℃にて１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／ｌの水溶液中に７０℃にて５分間浸漬し、さらに水洗層で２０℃、１０秒間水洗して、さらに８０℃で５分間乾燥してロール状偏光膜を得た。フイルムは幅１２９０ｍｍ、厚みは２０μｍであった。
偏光膜の透過率は４３．７％、偏光膜の偏光度は９９．９７％であった。
（偏光板の作製）
実施例３で作製したセルロースアセテートフイルム、上記のように作製した偏光膜、そして市販のロール状セルロースアセテートフイルム（フジタック　富士写真フイルム（株）製）をこの順にロール・ツー・ロールで積層して偏光板を得た。
得られた偏光板の光学的性質を調べたところ、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））は０．８１であった。５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））は１．３３であった。また、広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
［実施例５］
（ＴＮ型反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−７９９２、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。３．４μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１０°の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＭＬＣ−６２５２、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が７０°、Δｎｄの値が２６９ｎｍのＴＮ型液晶セルを作製した。
表面がＡＲ処理された保護膜（特開２０００−２７５４０４号公報に記載の実施例２の防眩性反射防止膜）を偏光膜に積層した以外は、実施例４と同様に偏光板を作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、作製した偏光板ををセルロースアセテートフイルム側から貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２０°以上、左右１２０°以上であった。また、６０℃９０％ＲＨ　５００時間の耐久テストでも表示上、何の問題も発生しなかった。
［実施例６］
（ＳＴＮ型反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−１５０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。６．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、６０°の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−２９７７、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてツイスト角が２４０°、Δｎｄの値が７９１ｎｍのＳＴＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、内部拡散シート（ＩＤＳ、大日本印刷（株）製）と、実施例４で作製した偏光板を、この順序でそれぞれ粘着を介して、偏光板が最外層となるように貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示２．０Ｖ、白表示２．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に測定器（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が８であり、コントラスト比３となる視野角は、上下９０°、左右１０５°であった。
［実施例７］
（ＨＡＮ型反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の電極側に、ポリイミド配向膜（ＳＥ−６１０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。アルミニウム反射電極を設けたガラス基板の電極側に垂直配向膜（ＳＥ−１２１１、日産化学（株）製）を形成した。アルミニウム反射電極上の配向膜にはラビング処理を行わなかった。４．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−１５６５、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてΔｎｄの値が５１９ｎｍのＨＡＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、実施例４で作製した偏光板を、粘着剤を介して貼り付けた。さらにその上に光拡散膜（ルミスティ、住友化学（株）製）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示０．８Ｖ、白表示２．０Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に測定器（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が８であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２０°以上、左右１２０°以上であった。
［比較例１］
（偏光板の作製）
質量平均分子量１０万のポリカーボネートを塩化メチレンに溶解して、１７質量％溶液を得た。この溶液をガラス板上に、乾燥膜厚が８０μｍとなるように流延し、室温で３０分乾燥後、７０℃で３０分乾燥した。ポリカーボネートフイルム（揮発分：約１質量％）をガラス板から剥離し、５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した。１５８℃で一軸延伸し、ポリカーボネートの延伸複屈折フイルムを得た。
得られたポリカーボネートフイルム（λ／４板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１４７．８ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１３４．９ｎｍであった。
さらに作製したポリカーボネートフイルムを市販の偏光膜（サンリッツ製）とを、フイルムの遅相軸と偏光板の透過軸とが４５度となるように粘着剤で貼り合わせて偏光板を得た。
得られた偏光板の光学的性質を調べたところ、４５０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（４５０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（４５０））の比（Ｔ／／（４５０）／Ｔ⊥（４５０））は０．３３であった。５９０ｎｍの光を偏光膜側から入射した時の透過軸に平行な方向の透過率（Ｔ／／（５９０））と透過軸に垂直な方向への透過率（Ｔ⊥（５９０））の比（Ｔ／／（５９０）／Ｔ⊥（５９０））は１．１８であった。
（ＴＮ反射型液晶表示装置の作製）
実施例５で作製したＴＮ型液晶セルのＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、上記の偏光板のポリカーボネートフイルムが配置されるように接着剤を介して貼り付けた。偏光膜の透過軸とλ／４板の遅相軸との角度は４５°となるように配置した。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示ではやや青緑色味が、黒表示においてはやや紫色味が認められた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が１０であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１００°、左右８０°であった。
【図面の簡単な説明】
図１は、反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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