【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記嵌合阻止部は、その嵌合阻止位置と嵌合許容位置との間での変位を利用して前記離脱阻止用被係止部を兼ねることが可能である。具体的に、前記嵌合阻止部が前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位することにより前記離脱阻止用係止部から離脱し、かつ、当該嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向かって復帰することにより前記離脱阻止用係止部に係止されるように、当該嵌合阻止部の嵌合阻止位置及び嵌合許容位置が設定されることにより、当該嵌合阻止部は、前記第１ハウジングに前記嵌合検知部材が装着された状態では当該嵌合検知部材の嵌合切換操作部の操作によって前記嵌合許容位置に変位することで前記離脱阻止用係止部から離脱することが可能である一方、第１及び第２コネクタが相互に結合された状態での前記第１ハウジングから前記嵌合検知部材の離脱により前記嵌合阻止位置に向かって復帰して前記離脱阻止用係止部に係止されることにより、第２ハウジングからの第１ハウジングの離脱を阻止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記開口端部の一部（図１及び図２に示される姿勢では上側中央部）は、ロック用係止部２６を構成する。当該ロック用係止部２６のすぐ奥側には前記周壁２４を貫通する貫通穴２５が形成され、当該貫通穴２５は前記ロック片のロック用被係止部１４ｃの内側からの嵌まり込みを受け入れる形状を有する。前記ロック用係止部２６は、前記第２ハウジング２０の挿入空間内への前記第１ハウジング１０の挿入に伴って前記ロック片１４のロック用被係止部１４ｃを外側（図２では上側）から押圧して当該ロック片１４を内向き（図２では下向き）に弾性変位させ、当該挿入が完了した時点、つまり図３に示すように前記複数の第１端子Ｔ１と前記複数の第２端子Ｔ２とが完全に嵌合する正規の嵌合位置に前記第１ハウジング１０が到達した時点で、前記貫通穴２５に嵌まり込む前記ロック用被係止部１４ｃをその後ろ側（図３では右側）から拘束するように係止する。これにより、ロック用係止部２６は、当該第１ハウジング１０の後退を阻止して当該第１ハウジング１０の挿入状態をロックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂからさらに外向き（図１〜図３では上向き）に突出する突起である。当該被拘束用係合部３６は、前記被拘束片本体３５が弾性変形していない自然状態では図１に示すような係合位置に位置し、当該被拘束片本体３５の弾性変形に伴って内向き（図２及び図３では下向き）に変位することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記被装着部３２には、当該被装着部３２と前記被拘束片本体３５の前端部３５ｂとの干渉を避けるための貫通穴３２ｂが形成されている。前記前端部３５ｂは、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入過程において内向きに撓み変位する前記ロック片１４の拘束用係合部１４ｄによって前記被拘束片本体３５が内向きに押圧されることにより、図２に示されるように前記貫通穴３２ｂ内に嵌まり込む位置まで変位することが可能であり、この状態においても前記嵌合検知部材３０は第１ハウジング１０から後ろ向きに離脱することが阻止されるように前記拘束用係合部１４ｄに拘束される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記一対の当接壁２７は、前記周壁２４の内側の空間内において、左右方向に互いに間隔をおいて並ぶ位置に配置される。この第１の実施の形態では、前記一対の当接壁２７は、前記第２ハウジング２０の端子保持部２２の前面から周壁２４の内側においてその挿入口に向かって（つまり相手方の第１ハウジング１０に向かって）前記端子嵌合方向（ハウジング挿入方向）に沿って延びる形状を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前記一対の撓み片１８は、前記一対の受入れ部１７の外壁１７ｂの内側の位置にそれぞれ設けられ、その基端部１８ａから前記端子嵌合方向と平行な前記第１ハウジング１０の前後方向に沿って延びる形状であって、当該前後方向と直交する左右方向に弾性的に撓み変形することが可能な形状を有する。各撓み片１８は、前記ハウジング本体１２（図では前記外壁１７ａ）につながる後端部である前記基端部１８ａと、当該基端部１８ａの反対側の前端部である先端部１８ｂと、を有し、当該先端部１８ｂが自由端部として前記左右方向の外向きに撓み変位するように前記基端部１８ａを支点として弾性的に撓むことが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記のように、前記第１ハウジング１０への前記嵌合検知部材３０の装着は、当該嵌合検知部材３０の嵌合切換操作部３８による撓み片１８の操作、すなわち、嵌合阻止部１９を嵌合阻止位置から嵌合許容位置まで外向きに退避させる操作、を伴うため、前記第２ハウジング２０への前記第１ハウジング１０の挿入に伴って当該第２ハウジング２０の当接壁２７は図１５に示すように当該第１ハウジング１０において画定された受入れ空間１１を支障なく前記端子嵌合方向に沿って進行することができ、これにより、前記正規の嵌合位置への前記第１ハウジング１０の到達を許容する。しかし、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されていない場合には、前記撓み片１８は前記嵌合阻止部１９を前記嵌合阻止位置に保持するため、当該嵌合阻止部１９は図１６に示すように前記当接壁２７と当接することによりその進行を妨げ、それ以降の第１ハウジング１０の挿入を
禁止する。このように、前記第１ハウジング１０に前記嵌合検知部材３０が装着されない限り、第１及び第２コネクタＣ１，Ｃ２同士の完全な結合を行うことは不可能であり、このことは、当該嵌合検知部材３０の使い忘れ、つまり、当該嵌合検知部材３０を用いることなくコネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合を進めること、の確実な防止を可能にする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そして、この電気接続装置においても、前記第１ハウジング１１０に前記第１の実施の形態に係る嵌合許容切換部と同様の嵌合許容切換部が設けられ、前記嵌合検知部材１３０に当該嵌合検知部材１３０の第１ハウジング１１０への装着に伴って前記嵌合許容切換部を操作する嵌合切換操作部、例えば図２２に示されるような嵌合切換操作部１３８、が設けられることにより、前記第１ハウジング１１０に前記嵌合検知部材１３０が装着されない状態でのコネクタ同士の嵌合が防がれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載の電気接続装置であって、前記嵌合阻止部が前記嵌合阻止位置から前記嵌合許容位置まで変位することにより前記離脱阻止用係止部から離脱し、かつ、前記嵌合許容位置から前記嵌合阻止位置に向かって復帰することにより前記離脱阻止用係止部に係止されるように、当該嵌合阻止部の嵌合阻止位置及び嵌合許容位置が設定される、電気接続装置。