(57)【要約】エレベータの主索伸び補償装置においては、主索に接する回転自在の調整シーブが、駆動シーブとそらせ車との間に変位可能に配置されている。調整シーブが変位されることにより、駆動シーブとそらせ車との間での主索の長さが変化され、主索の伸びが吸収される。
2002038481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご及び釣合重りを吊り下げる主索が、合成繊維ロープにより構成されており、かつ駆動装置の駆動シーブとそらせ車とに巻き掛けられているエレベータに設けられているエレベータの主索伸び補償装置であって、
上記駆動シーブと上記そらせ車との間に変位可能に配置され、かつ上記主索に接しており、変位されることにより上記駆動シーブと上記そらせ車との間での上記主索の長さを変化させる回転自在の調整シーブを備えているエレベータの主索伸び補償装置。
【請求項２】
上記調整シーブの直線的な変位を案内するガイド装置、及び上記調整シーブを上記ガイド装置に沿ってスライドさせるシーブ駆動装置をさらに備えている請求項１記載のエレベータの主索伸び補償装置。
【請求項３】
上記調整シーブが搭載されている回動可能なアーム、及び上記アームを回動させることにより上記調整シーブを変位させるシーブ駆動装置をさらに備えている請求項１記載のエレベータの主索伸び補償装置。
【請求項４】
上記主索の長さの変化を検出する検出装置をさらに備え、上記調整シーブは、上記検出装置からの情報に応じて自動的に変位される請求項１記載のエレベータの主索伸び補償装置。
【請求項５】
上記調整シーブは、上記主索に対して、上記駆動シーブ及び上記そらせ車とは反対側に配置されている請求項１記載のエレベータの主索伸び補償装置。
【請求項６】
上記調整シーブは、上記主索に対して、上記駆動シーブ及び上記そらせ車と同じ側に配置されている請求項１記載のエレベータの主索伸び補償装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、主索として合成繊維ロープを用いたエレベータに設けられ、季節変動等による主索の長さの変化に対応してかご及び釣合重りの位置関係を適正に保つためのエレベータの主索伸び補償装置に関するものである。
背景技術
従来、主索として鋼製ロープを用いたエレベータでは、季節変動等による主索の伸縮量が、主索の交換サイクルに対して微小であるため、必要に応じて主索の端部で長さの調整が行われていた。
しかし、主索として合成繊維ロープを用いた場合、鋼製ロープに比べ、湿度等の影響による伸びが大きく、頻繁な長さ調整が必要となる。このため、主索の端部での調整では十分に対応することができない。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、合成繊維ロープからなる主索の長さの変化に十分に対応することができるエレベータの主索伸び補償装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの主索伸び補償装置は、かご及び釣合重りを吊り下げる主索が、合成繊維ロープにより構成されており、かつ駆動装置の駆動シーブとそらせ車とに巻き掛けられているものであって、駆動シーブとそらせ車との間に変位可能に配置され、かつ主索に接しており、変位されることにより駆動シーブとそらせ車との間での主索の長さを変化させる回転自在の調整シーブを備えたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による主索伸び補償装置を有するエレベータを示す構成図である。
図において、昇降路の上部には、駆動装置１及びそらせ車２が設置されている。駆動装置１の駆動シーブ１ａ及びそらせ車２には、合成繊維ロープにより構成された主索３が巻き掛けられている。主索３の一端部には、かご４が吊り下げられている。主索３の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。
駆動シーブ１ａとそらせ車２との間には、主索３に接する回転自在の調整シーブ６が配置されている。調整シーブ６は、減速機を有するシーブ駆動装置７の駆動力により、ガイド装置８に案内されて直線的にスライドされ変位される。調整シーブ６が変位されることにより、駆動シーブ１ａとそらせ車２との間での主索３の長さが変化される。
また、調整シーブ６は、主索３に対して、駆動シーブ１ａ及びそらせ車２とは反対側に配置されている。
昇降路内には、主索３の長さの変化を検出する検出装置９が配置されている。検出装置９としては、例えば主索３に設けられたマーキングの位置を検出するタイプ、又はかご４が所定の階に位置するときの釣合重り５の位置を検出するタイプなどが使用される。また、マーキングや釣合重り５の位置は、例えば光学式スイッチや機械的なマイクロスイッチなどにより検出することができる。
また、実施の形態１では、検出装置９からの信号に応じてシーブ駆動装置７が駆動され、調整シーブ６の位置が自動的に調整される。主索伸び補償装置は、調整シーブ６、シーブ駆動装置７、ガイド装置８及び検出装置９を有している。
図２は図１の主索３の構造を示す斜視図である。図において、心線２１の周囲には、複数本の内部ストランド２２と、これらの内部ストランド２２間の間隙に配置されている充填ストランド２３とを有する内部ストランド層２４が配置されている。各内部ストランド２２は、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。充填ストランド２３は、例えばポリアミドにより構成されている。
内部ストランド層２４の外周には、複数本の外部ストランド２５を有する外部ストランド層２６が配置されている。各外部ストランド２５は、内部ストランド２２と同様に、複数本のアラミド繊維とポリウレタン等の含浸材とにより構成されている。
内部ストランド層２４と外部ストランド層２６との間には、ストランド２２，２５相互間の摩擦によるストランド２２，２５の摩耗を避けるための摩擦低減被覆層２７が配置されている。また、外部ストランド層２６の外周部には、保護被覆層２８が配置されている。
上記のような構造を持つ合成繊維ロープは、鋼製ロープに比べて、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れている。
このような主索伸び補償装置では、検出装置９により主索３の伸びが検出されると、検出装置９からの信号に応じてシーブ駆動装置７が自動的に駆動され、調整シーブ６がガイド装置８に沿って図１の下方へスライドされる。これにより、図１の２点鎖線に示すように、駆動シーブ１ａとそらせ車２との間での主索３の長さが長くなり、主索３全体での伸び量が吸収される。そして、かご４及び釣合重り５の位置関係が適正な状態に戻ると、調整シーブ６の移動は自動的に停止される。
逆に、主索３の縮みが検出された場合には、調整シーブ６を図１の上方へ変位させれば、駆動シーブ１ａとそらせ車２との間での主索３の長さが短くなり、主索３全体での縮み量が吸収されることになる。
従って、上記のような主索伸び補償装置によれば、合成繊維ロープからなる主索３に伸縮が生じても、かご４及び釣合重り５の位置関係が適正な状態に保たれる。また、調整シーブ６はガイド装置９に案内されて直線的にスライドされるので、調整シーブ６を安定して変位させることができる。
さらに、主索３の伸縮が検出装置９で検出されると、シーブ駆動装置７により調整シーブ６が自動的に変位されるため、主索３の長さ調整の手間を大幅に減少させることができる。
さらにまた、調整シーブ６は、主索３に対して、駆動シーブ１ａ及びそらせ車２とは反対側に配置されているため、主索３に伸びが生じたとき、調整シーブ６は、主索３の駆動シーブ１ａへの巻付角が増大する方向へ変位されることになり、調整シーブ６の変位により主索３と駆動シーブ１ａとの間のトラクション力が減少するのを防止することができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２による主索伸び補償装置を有するエレベータを示す構成図である。図において、調整シーブ６は、回動可能なアーム１１の先端部に搭載されている。アーム１１は、シーブ駆動装置１２により、その基端部を中心に回動される。調整シーブ６は、アーム１１の回動により変位される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような主索伸び補償装置では、検出装置９により主索３の伸びが検出されると、検出装置９からの信号に応じてシーブ駆動装置１２が自動的に駆動され、アーム１１が図１の反時計方向へ回動され、調整シーブ６が図１の下方へ変位される。これにより、図１の２点鎖線に示すように、駆動シーブ１ａとそらせ車２との間での主索３の長さが長くなり、主索３全体での伸び量が吸収される。そして、かご４及び釣合重り５の位置関係が適正な状態に戻ると、アーム１１の回動は自動的に停止される。
逆に、主索３の縮みが検出された場合には、アーム１１を図１の時計方向へ回動させ、調整シーブ６を図１の上方へ変位させれば、駆動シーブ１ａとそらせ車２との間での主索３の長さが短くなり、主索３全体での縮み量が吸収されることになる。
従って、上記のような主索伸び補償装置によれば、合成繊維ロープからなる主索３に伸縮が生じても、かご４及び釣合重り５の位置関係が適正な状態に保たれる。
なお、実施の形態１、２では、調整シーブ６が自動的に変位されるが、例えばボールねじ等を用いて手動で変位させるようにしてもよい。
また、季節変動による主索３の伸縮に加え、経時的な主索３の伸び等により、調整シーブ６が最大限に変位しているにも拘わらず、さらに主索３の伸びが検出された場合には、管理室等へ警報を発し、作業員により保守点検作業を行うようにしてもよい。
さらに、実施の形態１、２では、調整シーブ６が、主索３に対して、駆動シーブ１ａ及びそらせ車２とは反対側に配置されているが、調整シーブ６は、主索３に対して、駆動シーブ１ａ及びそらせ車２と同じ側に配置してもよい。
実施の形態３．
ここで、駆動シーブ１ａと主索３との間のトラクション力が大き過ぎると、何等かの故障により釣合重り５が昇降路底部のバッファ（図示せず）に衝突した後にも、主索３が駆動シーブ１ａに対してスリップせず、かご４が巻き上げられる可能性がある。
このような事態を避けたい場合には、駆動シーブ１ａと主索３との間のトラクション力を許容値以下に抑える必要がある。このためには、調整シーブ６が初期位置にあるときにトラクション力が既に許容値に近いような場合、調整シーブ６を変位させることにより主索３の駆動シーブ１ａへの巻付角が増大されるのは好ましくない。
従って、このような場合には、例えば図４に示すように、主索３に対して、駆動シーブ１ａ及びそらせ車２と同じ側に調整シーブ６を配置しておくのが好適である。この構成によれば、調整シーブ６が図の上方へ変位されると、トラクション力は減少されるため、許容値を超えることはない。
この場合、調整シーブ６が最大限変位されたときでも、必要最小限のトラクション力が確保されていることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１による主索伸び補償装置を有するエレベータを示す構成図、
図２は図１の主索の構造を示す斜視図、
図３はこの発明の実施の形態２による主索伸び補償装置を有するエレベータを示す構成図、
図４はこの発明の実施の形態３による主索伸び補償装置を有するエレベータを示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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