(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全量１００重量％に対して、（ａ）１分子中に、（ｉ）少なくとも２つのウレタン結合、
（ｉｉ）少なくとも１つの末端に非反応性の有機基、および
（ｉｉｉ）少なくとも１つの末端に（メタ）アクリロイル基
とを有するポリジメチルシロキサン化合物０．０５〜１０重量％、
（ｂ）１分子中に、（ｉ）少なくとも２つのウレタン結合、および
（ｉｉ）少なくとも１つの末端に非反応性の有機基
を有する上記化合物（ａ）とは異なるポリジメチルシロキサン化合物であって、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、α−［３−（２’ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンとイソフォロンジイソシアネートの反応物およびα−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物よりなる群から選ばれる化合物０．０５〜２重量％、並びに（ｃ）ウレタン結合を含まないポリシロキサン化合物であるポリジメチルシロキサン−ポリアルキレン共重合体０．０１〜２重量％、
を含有することを特徴とする光ファイバアップジャケット用液状硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化物の表面滑り性に優れる液状硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、アップジャケットファイバ等の被覆材料として好適な液状硬化性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバの製造においては、ガラスファイバを熱溶融紡糸した直後に、保護補強を目的として樹脂被覆が施される。この樹脂被覆としては、ガラスファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側により剛性の高い第二次の被覆層を設ける構造が知られている。また、これら樹脂被覆の施された光ファイバ素線を実用に供するため、平面上に数本、例えば４本または８本並べ、結束材料で固めて断面が長方形のテープ状構造にした、いわゆる光ファイバテープ芯線を作ることが知られている。そして、上記第一次の被覆層を形成するための樹脂組成物をソフト材、第二次の被覆層を形成するための樹脂組成物をハード材、光ファイバ素線を束ねてテープ芯線を作るための結束材料をテープ材と称している。また、テープ芯線をさらに結束させて、多芯テープ化する構造も知られており、このための結束材料をバンドリング材と称している。
【０００３】
さらに、着色された光ファイバ素線のさらに外側に、膜厚の厚い被覆層を設けた、いわゆる単芯線が知られており、この膜厚の厚い被覆層を形成するための樹脂組成物をアップジャケット材と称している。
このような光ファイバ用被覆材料として用いられている硬化性樹脂には、常温で液状であって塗布性に優れた低い粘度を示すこと；液状物は保存安定性が良好で組成分布が生じないこと；硬化が速く生産性が良好であること；充分な強度、柔軟性を有すること；広い範囲の温度変化に伴う物性変化が少ないこと；耐熱性、耐加水分解性に優れていること；経時的物性変化が少なく、長期信頼性に優れていること；酸、アルカリ等の薬品に対する耐性に優れていること；吸湿、吸水性が低いこと；耐光性に優れていること；耐油性に優れていること；光ファイバーに悪影響を及ぼす水素ガスの発生量が少ないこと；硬化物の表面滑り性が良好であること等の特性が要求されている。
【０００４】
さらに、光ファイバテープ芯線および多芯テープの製造においては、次工程で光ファイバケーブルを円滑に製造するために、製造されたテープ芯線をスムーズに巻き取ることができかつ巻き取られたテープ芯線が一定速度でスムーズに引き出せることが重要である。従来、テープ芯線の表面にシリコーンオイル等の潤滑剤、またはタルク等の粉体を塗布することでテープ芯線に表面滑り性を付与して、巻き取り、引き出しが円滑に進むように調整してきた。
【０００５】
また、テープ材や、バンドリング材中にシリコーンオイル等の添加剤を添加することで、テープ芯線に表面滑り性を付与する方法も知られている。しかし、従来の添加剤では、添加量が多いと硬化物の表面滑り性は良好になるものの、保存中に液状組成物が二相に分離が生じ、保存安定性に問題があった。一方、添加量が少ないと、保存安定性は良好であるが、十分な表面滑り性を付与することができず、テープ芯線製造時にタルク等の粉体を塗布する必要があった。
【０００６】
さらに、アップジャケット材として用いられる硬化性樹脂では、ファイバ接続工程において、容易に被覆材除去ができることが要求されている。
また、アップジャケット材中にシリコーンオイル等の添加剤を添加することで、被覆除去性を付与する方法も知られている。しかし、従来の添加剤では、添加量が多いと硬化物の被覆除去性は良好になるものの、保存中に液状組成物が二相に分離が生じ、保存安定性に問題があった。一方、添加量が少ないと、保存安定性は良好であるが、十分な被覆除去性を付与することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、保存安定性、硬化物の被覆除去性が良好で、かつ吸水性の低い光ファイバ用被覆材、とりわけアップジャケット材として好適な液状硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、
【０００９】
組成物の全量１００重量％に対して、（ａ）１分子中に、（ｉ）少なくとも２つのウレタン結合、
（ｉｉ）少なくとも１つの末端に非反応性の有機基、および
（ｉｉｉ）少なくとも１つの末端に（メタ）アクリロイル基
とを有するポリジメチルシロキサン化合物０．０５〜１０重量％、
（ｂ）１分子中に、（ｉ）少なくとも２つのウレタン結合、および
（ｉｉ）少なくとも１つの末端に非反応性の有機基
を有する上記化合物（ａ）とは異なるポリジメチルシロキサン化合物であって、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、α−［３−（２’ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンとイソフォロンジイソシアネートの反応物およびα−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物よりなる群から選ばれる化合物０．０５〜２重量％、並びに（ｃ）ウレタン結合を含まないポリシロキサン化合物であるポリジメチルシロキサン−ポリアルキレン共重合体０．０１〜２重量％、
を含有することを特徴とする光ファイバアップジャケット用液状硬化性樹脂組成物によって達成される。
【００１０】
本発明において、ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）は、上記のとおり、少なくとも２つのウレタン結合を有し、少なくとも１つの末端に（メタ）アクリロイル基を有する。少なくとも２つのウレタン結合は、ポリジメチルシロキサン化合物とその他の成分との相溶性を良くし、液状硬化性樹脂組成物の保存安定性を高めるために必要である。
ウレタン結合は、ポリイソシアネートと、後述する少なくとも１つの末端に水酸基を有する反応性シリコーン化合物、および水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより形成される。
【００１１】
この目的に適したポリイソシアネートは、ジイソシアネートとしては例えば２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、１,３−キシリレンジイソシアネート、１,４−キシリレンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３,３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、１,６−ヘキサンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２,２,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１,３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２、５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.１］ヘプタン等が挙げられる。これらのうち特に、２,４−トリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いられる。
【００１２】
本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ａ）におけるポリジメチルシロキサン構造は、少なくとも１つの末端に水酸基を有し、かつ少なくとも１つの末端に非反応性の有機基を有するシリコーン化合物を用いて導入される。ここで非反応性とはビニル重合性のないことを意味し、非反応性の有機基とはアクリル基、ビニル基以外の構造を意味する。
かかるシリコーン化合物としては、一方の末端に、例えば３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル基、３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル基、３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル基および３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル基等の有機基を有し、他方の末端にトリメチルシリルオキシ基等の非反応性の有機基を有するシリコーン化合物の如き、片末端に水酸基を有するシリコーン化合物が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いられる。
【００１３】
このような少なくとも１つの末端に水酸基を有するシリコーン化合物としては、例えば、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサンが挙げられる。
【００１４】
上記の如き少なくとも１つの末端に水酸基を有するシリコーン化合物は、例えば、サイラプレーンＦＭ−０４１１、ＦＭ−０４１３、ＦＭ−０４１５、ＦＭ−０４２１、ＦＭ−０４２５、ＦＭ−Ｄ４１１、ＦＭ−Ｄ４２１、ＦＭ−Ｄ４２５（以上、チッソ（株）製）、信越シリコーンＸ−２２−１７０Ａ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−１７０Ｄ、Ｘ−２２−１７６Ｂ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７８Ａ、Ｘ−２２−１７８Ｂ（以上、信越化学工業（株）製）等の市販品としても入手することができる。
また、（メタ）アクリロイル基は、本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物に放射線硬化性を付与するために必要である。この（メタ）アクリロイル基は、水酸基含有（メタ）アクリレートをポリイソシアネートと反応させることで導入される。
【００１５】
このような水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（１）または（２）
CH2=C(R1)-COOCH2CH2-(OCOCH2CH2CH2CH2CH2)n-OH  ・・・・・(1)
CH2=C(R1)-COOCH2CH(OH)CH2-O-(C6H5)  ・・・・・・・・・・(2)
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５の数を示す）
で表される（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物も使用することができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いられる。
【００１６】
上記ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）を得るための反応としては、例えば、水酸基を有するシリコーン化合物、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；上記シリコーン化合物およびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いで上記シリコーン化合物を反応させる方法等が挙げられる。水酸基を有するシリコーン化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基当量とポリイソシアネートのイソシアネート当量がほぼ一致するように反応させることが好ましい。
また、上記反応の出発物質にポリオールを加えることにより、ポリジメチルシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基の間にポリウレタンポリオール等の構造を導入することができる。
【００１７】
ここで用いられるポリオールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等が用いられ、これらのポリオールは、２種以上を併用することもできる。これらのポリオールにおける構造単位の結合様式は、特に制限されず、ランダム結合、ブロック結合、グラフト結合のいずれであってもよい。
【００１８】
具体的には、ポリエーテルジオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等が挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３,３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとブテン−１−オキシドとエチレンオキシドの３元共重合体等を挙げることができる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類；β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸類；あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００１９】
ポリエステルジオールとしては、多価アルコールと多塩基酸とを反応させて得られるポリエステルジオール等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチル−１,８−オクタンジオール等が挙げられる。多塩基酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。これらのポリエステルジオールは、クラポールＰ−２０１０、ＰＭＩＰＡ、ＰＫＡ−Ａ、ＰＫＡ−Ａ２、ＰＮＡ−２０００（以上、（株）クラレ製）等の市販品として入手できる。
また、ポリカーボネートジオールとしては、例えばポリテトラヒドロフランのポリカーボネート、１,６−ヘキサンジオールのポリカーボネート等が挙げられる。市販品としてはＤＮ−９８０、９８１、９８２、９８３（以上、日本ポリウレタン（株）製）、ＰＣ−８０００（米国ＰＰＧ社製）、ＰＣ−ＴＨＦ−ＣＤ（ＢＡＳＦ社製）等として入手できる。
【００２０】
さらにポリカプロラクトンジオールとしては、ε−カプロラクトンとジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオール等が挙げられる。上記ジオールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１,２−ポリブチレングリコール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、１,４−ブタンジオール等が挙げられる。これらのポリカプロラクトンジオールは、プラクセル２０５、２０５ＡＬ、２１２、２１２ＡＬ、２２０、２２０ＡＬ（以上、ダイセル（株）製）等が市販品として入手することができる。
【００２１】
上記以外のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、β−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ヒマシ油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオール等が挙げられる。
ポリオールの好ましい分子量は、ポリスチレン換算数平均分子量で通常５０〜１５,０００であり、特に好ましくは１００〜８,０００である。
【００２２】
ポリオール構造を含むポリジメチルシロキサン化合物（ａ）を得るための反応としては、例えば水酸基を有するシリコーン化合物、ポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリオール、およびポリイソシアネートを反応させ、次いで上記シリコーン化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネート、上記シリコーン化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび上記シリコーン化合物を反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後に水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後に上記シリコーン化合物を反応させる方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ａ）中のウレタン結合は、上記のとおり、ポリジメチルシロキサン構造の片末端のみに導入する。ポリジメチルシロキサン構造の全ての末端にウレタン結合を導入すると、十分な表面滑り性が得られない。
本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ａ）のポリスチレン換算数平均分子量は、８００〜１５０００であることが好ましく、特に、１０００〜７０００の範囲が好ましい。数平均分子量が８００未満であると、これを含有する組成物の硬化物の表面滑り性が十分でない場合があり、数平均分子量が１５０００を越えると、それを含有する組成物は液保存安定性に劣る場合がある。
【００２４】
また、本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ａ）は、液状硬化性組成物中に０.０５〜１０重量％で含まれる。０.１〜７重量％の範囲が好ましい。ポリジメチルシロキサン化合物の含有量が０.０５重量％未満であると硬化物の表面滑り性が不十分な場合があり、添加量が１０重量％を越えると液保存安定性に劣る場合がある。
本発明において、ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）は、上記のとおり、少なくとも２つのウレタン結合を有し、少なくとも１つの末端に非反応性の有機基を有する。ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）は本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化物の表面滑性を向上せしめる。ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）の少なくとも２つのウレタン結合は、ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）とその他の成分との相溶性を良くし、液状硬化性樹脂組成物の保存安定性を高めるために必要である。
【００２５】
ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）は、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,５（または２,６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.１］ヘプタンの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンとイソフォロンジイソシアネートの反応物またはα−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物である。
【００２６】
上記の如き片末端に水酸基を有するシリコーン化合物は、例えば、サイラプレーンＦＭ−０４１１、ＦＭ−０４１３、ＦＭ−０４１５、ＦＭ−０４２１、（以上、チッソ（株）製）、信越シリコーンＸ−２２−１７０Ａ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−１７０Ｄ、Ｘ−２２−１７８Ａ、Ｘ−２２−１７８Ｂ（以上、信越化学工業（株）製）等の市販品としても入手することができる。
本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）のポリスチレン換算数平均分子量は、８００〜１３０００であることが好ましく、特に、１５００〜５０００の範囲が好ましい。数平均分子量が８００未満であると、これを含有する組成物の硬化物の表面滑り性が十分でない場合があり、数平均分子量が１３０００を越えると、それを含有する組成物は液保存安定性に劣る場合がある。
【００２７】
また、本発明で用いられるポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）は、液状硬化性組成物中に０.０５〜２重量％で含まれる。０.１〜１重量％の範囲が好ましい。ポリジメチルシロキサン化合物の含有量が０.０５重量％未満であると硬化物の表面滑り性が不十分な場合があり、添加量が２重量％を越えると液保存安定性に劣る場合がある。
【００２８】
上記したポリジメチルシロキサン化合物（ａ）および（ｂ）の他に、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、さらにウレタン結合を含まないポリシロキサン化合物（ｃ）を含有する。本発明において、ウレタン結合を含まないポリシロキサン化合物（ｃ）は、ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）および（ｂ）とその他の成分との相溶性を良くし、液状硬化性樹脂組成物の保存安定性を高める。
【００２９】
ウレタン結合を含まないポリシロキサン化合物（ｃ）は、例えばポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等のポリジメチルシロキサン−ポリアルキレン共重合体である。市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウコーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０、ＳＨ−５１０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０、（以上、日本ユニカー（株）製）等が挙げられる。
【００３０】
本発明で用いられるポリシロキサン化合物（ｃ）は、液状硬化性樹脂組成物中に０.０１〜２重量％で含まれる。０.０１〜１重量％の範囲が好ましい。ポリシロキサン化合物（ｃ）の含有量が０.０１重量％未満であると、ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）および（ｂ）とその他の成分との相溶性が不十分な場合があり、液状硬化性樹脂組成物の保存安定性が劣る場合があり、添加量が２重量％を越えるとポリシロキサン化合物（ｃ）の、その他成分への相溶性が不十分となり液保存安定性に劣る場合がある。
【００３１】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの反応によって得られるウレタン（メタ）アクリレートを含むことができる。
これらウレタン（メタ）アクリレートは、ジイソシアネートのイソシアネート基を、ポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。
【００３２】
この反応としては、例えばポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリオールおよびジイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
ここで用いるポリオールジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、前述の化合物を使用することができる。
【００３３】
ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合は、ポリオールに含まれる水酸基１当量に対してジイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１.１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０.２〜１.５当量となるようにするのが好ましく、ポリオールおよびアクリレート中の水酸基の当量とジイソシアネート中のイソシアネート基の当量はほぼ等しくするのが特に好ましい。
【００３４】
これらの化合物の反応においては、通常ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、１,４−ジアザビシクロ［２.２.２］オクタン、２,６,７−トリメチル−１,４−ジアザビシクロ［２.２.２］オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０.０１〜１重量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
このようにして得られるウレタン（メタ）アクリレートは、全組成中に０〜９０重量％配合されるのが好ましく、特に、光ファイバ芯線に被覆する際の塗工性、硬化させた後の被覆材料の引張破断強度、引張破断伸び、および長期信頼性を維持するためには、２０〜７０重量％配合するのが好ましい。
【００３５】
また、本発明の液状硬化性樹脂組成物には、さらに、ジイソシアネート１モルに対して水酸基含有（メタ）アクリレート化合物２モルを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２,５（または２,６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.１］ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとイソフォロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２,４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとイソフォロンジイソシアネートの反応物等が挙げられる。
【００３６】
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、前述のウレタン（メタ）アクリレートとともに、ビニル基または（メタ）アクリロイル基を含有する重合性モノマーを加えることができる。このような重合性モノマーには、単官能モノマーと多官能モノマーとがあり、単官能モノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等のビニル基含有モノマー；イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３,７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルおよび下記式（３）〜（５）
CH2=C(R2)-COO(R3O)m-R4          （３）
（式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、ｍは０〜１２、好ましくは１〜８の数を示す）
【００３７】
【化１】
0003746871.tif 000002
【００３８】
（式中、Ｒ２は前記と同じ意味を有し、Ｒ５は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示し、ｐは１〜８、好ましくは１〜４の数を示す）
【００３９】
【化２】
0003746871.tif 000003
【００４０】
（式中、Ｒ２、Ｒ５およびｐは前記と同じ意味を有し、Ｒ６は水素原子またはメチル基を示す）
で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー等が挙げられる。また、市販品として、アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１４、Ｍ−１１７（以上、東亜合成（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）；ビスコート３７００（大阪有機化学（株）製）等が挙げられる。
【００４１】
また、多官能モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメチルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン化ビスフェノールＡのジアクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等の（メタ）アクリロイル基含有モノマーが挙げられる。また、市販品としては、例えばユピマーＵＶ  ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株）製）；ビスコート７００（大阪有機化学（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、−３０、−６０、−１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０（以上、日本化薬（株）製）；アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５（以上、東亜合成（株）製）等が挙げられる。これらのうち、特にトリシクロデカンジイルジメチルジアクリレートおよびポリオキシアルキレン化ビスフェノールＡのジアクリレートが好ましい。
【００４２】
これらの重合性モノマーは、全組成中に８０重量％以下、特に２０〜７０重量％配合するのが好ましい。８０重量％を超えると硬化速度が遅くなる場合があるので好ましくない。
【００４３】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、熱および／または放射線によって硬化される。ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、重合開始剤を加えて用いることができる。この重合開始剤としては、熱重合開始剤または光重合開始剤を用いることができる。
そして、本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱硬化させる場合には、通常、過酸化物、アゾ化合物等の熱重合開始剤が用いられる。具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００４４】
また、本発明の液状硬化性樹脂組成物を放射線によって硬化させる場合には、光重合開始剤を用い、必要に応じて、さらに光増感剤を添加する。ここで、光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４’−ジメトキシベンゾフェノン、４,４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド；ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１（以上、チバガイギー製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ製）；Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３（以上、メルク製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ製）等が挙げられる。
【００４５】
本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱および放射線を併用して硬化させる場合には、前記熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。重合開始剤は、全組成中に ０.１〜１０重量％、特に０.５ 〜７重量％配合するのが好ましい。
【００４６】
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、前記の成分以外に、必要に応じて本発明の液状硬化性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で硬化性の他のオリゴマーまたはポリマーを配合することができる。
前述の硬化性の他のオリゴマーまたはポリマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するシロキサンポリマー、グリシジルメタアクリレートとそのほかの重合性モノマーとの共重合体と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる反応性ポリマー等が挙げられる。
また、本発明の液状硬化性樹脂組成物には、光ファイバーの伝送損失の原因となる水素ガスの発生を抑えるためにアミンを併用することも可能であり、このようなアミンとしては、ジアリルアミン、ジイソプロピルアミン、ジエチルアミン、ジエチルヘキシルアミン等のアミンが挙げられる。
【００４７】
また、上記成分以外に各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤等を必要に応じて配合することができる。ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバガイギー社製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ；紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバガイギー社製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ；光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバガイギー社製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ；シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、トーレ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ；塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤が挙げられ、市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウコーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
本発明の液状硬化性樹脂組成物の粘度は、通常２００〜２００００ｃｐ／２５℃、特に２０００〜１５０００ｃｐ／２５℃が好ましい。そして、本発明の液状硬化性樹脂組成物をアップジャケット材として使用した場合には、硬化後のヤング率が、１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ２、特に４０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２となるものが好ましい。
【００４９】
【００５０】
また、アップジャケット材の被覆除去性はＵＶインク−硬化物の密着力測定において、１〜１０ｇ／ｃｍ、特に、１〜３ｇ／ｃｍであることが好ましい。密着力が１０ｇ／ｃｍを超えると、ファイバ接続工程において、容易に被覆材除去ができず、１ｇ／ｃｍより低いと、アップジャケットファイバ製造後にＵＶインク−アックジャケット材の間で剥離が生じることがある。そして、硬化物の吸水率は３.０％以下、特に２.０％以下であることが好ましい。
【００５１】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において部と記述してあるのは重量部を意味する。
【００５２】
ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）の合成例１
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート２.８部、水酸基当量６,０００のα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン９５.４部および重合禁止剤である２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加し、液温度を２０〜３０℃で制御しながら１時間撹拌した後、４０〜５０℃で２時間撹拌した。そして２−ヒドロキシエチルアクリレート１.８部を加え、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量（東ソー（株）製  ＨＬＣ−８０２０を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、ポリスチレン換算数平均分子量を測定。以下、同じ。）は、６１００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＡ−１とする。
【００５３】
ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）の合成例２
撹拌機を備えた反応容器にイソフォロンジイソシアネート１６.６部、ジブチル錫ジラウレート０.０８部および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込み、１５℃以下に冷却した。撹拌しながら温度が３０℃以下に保たれるようにヒドロキシエチルアクリレート８.７部を滴下した。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次に、水酸基当量１,０００のα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサンを７４.７部を添加し２０〜５５℃で撹拌した。残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は１４００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＡ−２とする。
【００５４】
ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）の合成例３
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート１５.３部、水酸基当量８５０のα−［３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン７４.６部および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加し、液温度を２０〜３０℃で制御しながら１時間撹拌した後、４０〜５０℃で２時間撹拌した。そしてそこにヒドロキシエチルアクリレート１０.２部を加え、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は１８００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＡ−３とする。
【００５５】
ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）の合成例４
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート６.２部、水酸基当量２５００のα−［３−（２’,３’−ヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン８９.６部および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加し、液温度を２０〜３０℃、４０〜５０℃で制御しながら、それぞれ１時間、２時間撹拌した。そしてそこにヒドロキシエチルアクリレート４.２部を加え、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は５２００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＡ−４とする。
【００５６】
ポリジメチルシロキサン化合物（ａ）の合成例５
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート２２.８部、水酸基当量１,０００のα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ)プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン６５.５部および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加し、液温度を２０〜３０℃で制御しながら２時間撹拌し、その後４０〜５０℃で１時間撹拌した。そして液温度を２０℃以下に冷却した後、エチレングリコール４.１部を添加し、液温度を２０〜３０℃で制御しながら０.５時間撹拌し、その後４０〜５０℃で１時間撹拌した。その後、ヒドロキシエチルアクリレート７.６部を加え、液温度５０〜６０℃にて２時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は１８００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＡ−５とする。
【００５７】
ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）の合成例１
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート８.０部、水酸基当量１,０００のα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン９２.０部および重合禁止剤である２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを室温下にて撹拌しながらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加した。液温度を２０〜４０℃で制御しながら１時間撹拌した後、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は、２２００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＢ−１とする。
【００５８】
ポリジメチルシロキサン化合物（ｂ）の合成例２
撹拌機を備えた反応容器に、イソフォロンジイソシアネート５.３部、水酸基当量２,０００のα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン９４.７部および重合禁止剤である２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを室温下にて撹拌しながらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加した。液温度を２０〜４０℃で制御しながら１時間撹拌した後、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は、４３００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＳＢ−２とする。
【００５９】
ウレタンアクリレートの合成例１
撹拌機を備えた反応容器に２,４−トリレンジイソシアネート１４部、ジブチル錫ジラウレート０.０８部、２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部、Ｎ−ビニルピロリドン７.７部およびトリシクロデカンジイルジメチルジアクリレート１５.５部を仕込み、５〜１０℃に冷却した。撹拌しながら温度が１０℃以下に保たれるようにヒドロキシエチルアクリレート５.８部を滴下した。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次に、エチレングリコール１.７部と数平均分子量２,０００のポリテトラメチレングリコール５４.７部を加え、３０〜５０℃で２時間反応させた。さらにヒドロキシエチルアクリレートを０.５部加え、５０〜６０℃で反応を続け、残留イソソアネートが０.１重量％以下になるまで反応させてウレタンアクリレートＵＡ−１を得た。
【００６０】
ウレタンアクリレートの合成例２
撹拌機を備えた反応容器に２,４−トリレンジイソソアネート６.３部、ジブチル錫ジラウレート０.０１部、２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.００９部およびイソボルニルアクリレート１６部を加え、５〜１０℃に冷却した。ヒドロキシエチルアクリレート８.４部を温度が４０℃以下になるように滴下した後、さらに１時間、４５〜５５℃で反応させた。残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。これにＮ−ビニルピロリドン２.６部、トリシクロデカンジイルジメチルジアクリレート６.８部、２,２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］０.３部、ＵＡ−１を５６部およびジエチルアミン０.１部を添加し、４０〜５０℃で撹拌し、均一透明な液体を得た。この樹脂液をＵＡ−２とする。
【００６１】
両末端反応性ポリジメチルシロキサン化合物の比較合成例１
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート２２部、水酸基当量５００のα,ω−ビス［３−（２’−ヒドロキシエトキシ)プロピル］ポリジメチルシロキサン６３.３部および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２部を仕込んだ。そしてこれらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったらジブチル錫ジラウレート０.０８部を添加し、液温度を２０〜３０℃で制御しながら１時間撹拌し、その後４０〜５０℃で２時間撹拌した。そしてそこにヒドロキシエチルアクリレート１４.７部を加え、液温度５０〜６０℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたポリジメチルシロキサン化合物の数平均分子量は１５００であった。この手法により得られたポリジメチルシロキサン化合物の樹脂液をＲＡ−１とする。
【００６２】
ウレタン基を含まないポリシロキサン化合物として、ポリジメチルシロキサンーポリオキシエチレン共重合体（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製ＳＨ２０ＰＡ）を用いた。このポリシロキサン化合物をＳＣ−１とする。
【００６３】
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【００６８】
【００６９】
【００７０】
【００７１】
【００７２】
実施例１〜７および比較例１〜３
表５および表６に示す組成の各成分を撹拌機を備えた反応容器に仕込み、液温度を５０〜６０℃に制御しながら３時間撹拌し、液状硬化性樹脂組成物を得た。
【００７３】
【表５】
0003746871.tif 000004
【００７４】
【表６】
0003746871.tif 000005
【００７５】
試験例
上記の例で示した液状硬化性樹脂組成物を以下のような方法で硬化させ、試験片を作製し、下記の如く評価を行なった。この結果を表７および表８に示した。
【００７６】
１.試験片の作成：
スピンコーターを用いてガラス板上にＵＶインク（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製  ベストキュアＦＲ（青））を２０μｍ厚になるよう塗布し、窒素下で０.１Ｊ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を照射した。さらに、このＵＶインク硬化物上に液状硬化性樹脂組成物を５０μｍになるよう塗布し、窒素下で０.５Ｊ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を照射した。この２層硬化物を２３℃、湿度５０％雰囲気下で１２時間以上状態調節したのち、ガラス板上に硬化した液状硬化性樹脂組成物層のみにカッターナイフにて１ｃｍ幅に切れ目を入れ、試験片とした。
【００７７】
２.被覆除去性試験：
試験片の被覆除去性は、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて、ＵＶインク−樹脂硬化物のＴピール試験を行い、その密着力を測定した（単位：ｇ／ｃｍ）
３.液保存安定性の測定
液状硬化性樹脂組成物の液保存安定性は、６０℃下に３０日放置した後、樹脂液をガラス板上に滴下し、液表面の分離物を目視で観察した。
４.吸水率の測定
２５０ミクロン厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布した。これを窒素下で０.５Ｊ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を照射した。この硬化物を２３℃、湿度５０％雰囲気下で１２時間以上状態調節したのち、ガラス板から剥離し、ＪＩＳ  Ｋ７３０１に従い硬化物の吸水率を測定した。
５.粘度の測定
液状硬化性樹脂組成物の粘度は、東京計器製Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定した。
【００７８】
６.被覆除去性の評価
光ファイバ線引装置（吉田工業（株）製）を使用して、上述のソフト材、ハード材およびＵＶインク（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製  ベストキュアＦＲ（青））を塗布硬化した２５０μｍ径の着色光ファイバ素線を製作した後、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いて、これら光ファイバ素線の外側に、塗布時の外径が９００μｍになるよう被覆層を塗布し紫外線にて硬化した。光ファイバ線引速度は３００ｍ／ｍｉｎとし、線源は紫外線照射装置（（株）ＯＲＣ製作所製ＵＶランプ  ＳＭＸ３.５ｋｗ）を使用した。被覆除去性は光ファイバジャケットリムーバーを用いて光ファイバ先端から５ｃｍの被覆を除去し、除去後の着色光ファイバの色剥がれの有無を目視で評価した。
【００７９】
結果を表７および表８に示した。
【００８０】
【表７】
0003746871.tif 000006
【００８１】
【表８】
0003746871.tif 000007
【００８２】
【発明の効果】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、液保存安定性が良好で、かつ硬化物の被覆除去性、抗吸水性が良好な光ファイバ用被覆材として特に好適であるほか、木材、プラスチックシート等の被覆材として好適な材料を提供する。このため、光ファイバ単芯線の接続工程を容易にする優れた材料である。また、木材、プラスチックシート等の被覆材として使用すると、発水性、抗吸水性等の効果が期待される。
【００８３】
本発明の好ましい実施態様は以下のとおりである。
１．成分（ａ）が０.１〜７重量％である請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
２．成分（ｂ）が０.１〜１重量％である請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
３．成分（ａ）の少なくとも１つの末端の非反応性の有機基が３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル基、３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル基、３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル基または３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル基である請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
４．成分（ａ）がα−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシジメチルシロキサンである請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。