(57)【要約】電子メールシステムは、ネットワークに接続された端末間において電子メールをやり取りするためのシステムである。この電子メールシステムでは、送信者端末が受信端末に対してメールを送信する際に、送信メールの本文をネットワークに接続されるＷＷＷサーバに格納すると共に当該ＷＷＷサーバにおいて送信メールの本文を特定するためのアドレス情報を含む参照メールを作成し、該参照メールを送信宛先の受信端末にネットワークを介して送信する。参照メールを受信した受信端末は、該参照メールのアドレス情報に基づいてネットワークに接続されるＷＷＷサーバにアクセスし、該ＷＷＷサーバに格納されている電子メールの本文を参照する。
2002027502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される記憶手段に少なくとも送信メールの本文を予め記憶させておき、
前記ネットワーク上において前記記憶手段を特定し及び当該記憶手段内において前記送信メールの本文を特定するためのアドレス情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを作成し、該参照メールを送信宛先のそれぞれに前記ネットワークを介して送信する電子メールの送信方法。
【請求項２】
前記参照メールは、前記記憶手段に記憶された本文への前記送信宛先以外の第三者からのアクセスを禁止するための認証情報を含む請求項１に記載の電子メールの送信方法。
【請求項３】
ネットワークに接続される所定の記憶手段を特定し及び当該記憶手段内においてメールの本文を特定するためのアドレス情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを受信し、
前記受信した参照メールのアドレス情報にしたがって前記ネットワークを介し前記記憶手段にアクセスし、前記アドレス情報にしたがって当該記憶手段から前記本文を読み出す電子メールの受信方法。
【請求項４】
前記参照メールは、前記記憶手段に記憶された本文への前記送信宛先以外の第三者からのアクセスを禁止するための認証情報を含む請求項３に記載の電子メールの受信方法。
【請求項５】
ネットワークを介して送信者端末から電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールが開封指示された際に、当該電子メールがアドレス情報を含む場合は、該アドレス情報に従って前記ネットワークに接続された記憶手段にアクセスし、前記受信手段により受信した電子メールに関連付けられた本文を当該記憶手段から取得し表示する処理手段と、を具備するプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記受信手段により受信した電子メールが、前記記憶手段に記憶された本文への送信宛先以外の第三者からのアクセスを禁止するための認証情報を含む場合に、当該電子メールの開封指示に応じて当該認証情報を前記記憶手段に送信する認証情報処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
少なくとも送信宛先及び本文を含む電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子メールから本文を抽出するとともに、該抽出された本文をネットワークに接続される記憶手段の所定のアドレスに書き込む書込手段と、
前記書込手段により本文が書き込まれたアドレスの情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを前記送信宛先のそれぞれについて自動的に作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された参照メールを、前記送信宛先のそれぞれに向けて前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備するプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）を利用する、電子メールの送受信プログラムを記録した記録媒体に関する。
背景技術
一般に、ネットワークを介した電子メールの送受信では、まず送信者端末において送信メールが作成され、該作成されたメールはメールサーバの送信者用のメールボックスに送られる。メールサーバは、送信者用のメールボックスに保持されている送信メールを受信者用のメールボックスに配信する。そして受信者端末が、受信者用のメールボックスにアクセスし、電子メールを受信する。
同一内容の電子メールを多数の宛先に送信したり、大量の画像データが添付されているような大型サイズのメールを送信するような場合、送信者用のメールボックスはこれに応じて大容量の記憶領域を必要とする。最悪の場合、送信者用のメールボックスがオーバーフローし、メール配信が不能になることもある。この場合、送信者端末のおいても宛先に応じてそれぞれ、同一内容を含む送信メールを作成、保管するので送信者端末の記憶装置も大容量を必要とする。
このような従来の電子メールの送信は、宛先の数に応じて処理データ量が比例的に増加するので、効率的なものではなかった。
発明の開示
本発明はＷＷＷを利用して電子メールを効率的に送受信する新たな仕組みを提供することを目的とする。
本発明に係る電子メールの送信方法は、ネットワークに接続される記憶手段に少なくとも送信メールの本文を予め記憶させておき、前記ネットワーク上において前記記憶手段を特定し及び当該記憶手段内において前記送信メールの本文を特定するためのアドレス情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを作成し、該参照メールを送信宛先のそれぞれに前記ネットワークを介して送信するものである。
他の発明に係る電子メールの受信方法は、ネットワークに接続される所定の記憶手段を特定し及び当該記憶手段内においてメールの本文を特定するためのアドレス情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを受信し、前記受信した参照メールのアドレス情報にしたがって前記ネットワークを介し前記記憶手段にアクセスし、前記アドレス情報にしたがって当該記憶手段から前記本文を読み出すものである。
他の発明に係る電子メール受信プログラムを記録した記録媒体は、ネットワークを介して送信者端末から電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが開封指示された際に、当該電子メールがアドレス情報を含む場合は該アドレス情報に従って前記ネットワークに接続された記憶手段にアクセスし、前記受信手段により受信した電子メールに関連付けられた本文を当該記憶手段から取得し表示する処理手段と、を具備する。
他の発明に係る送信プログラムを記録した記録媒体は、少なくとも送信宛先及び本文を含む電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された電子メールから本文を抽出するとともに、該抽出された本文をネットワークに接続される記憶手段の所定のアドレスに書き込む書込手段と、前記書込手段により本文が書き込まれたアドレスの情報を含み、かつ前記本文を含まない参照メールを前記送信宛先のそれぞれについて自動的に作成する作成手段と、前記作成手段により作成された参照メールを、前記送信宛先のそれぞれに向けて前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備する。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る電子メールシステムの概略構成を示す図である。
本実施形態の電子メールシステムは、ネットワーク（ここではインターネットを想定する）１に接続された端末１０，１４および１５間において電子メールをやり取りするためのシステムである。本実施形態の電子メールシステムでは、例えば、送信者端末１０が受信端末１４および１５のそれぞれに対し参照メール（後述する）５を送信する。参照メール５を受信した受信端末１４および１５は、該参照メール５に基づいてインターネット１に接続されているＷＷＷサーバ１２にアクセスし、該ＷＷＷサーバ１２に格納されている電子メールの本文６を参照する。
先ず、本実施形態の電子メールシステムにおける電子メールの送信について説明する。
図２は、送信者端末１０における電子メールの作成から送信までの手順を示すフローチャートである。
まず送信者端末１０において、メール送信者は送信メールの本文を作成する（ステップＳ１）。次に、作成した送信メールの本文を、図１に示したＷＷＷサーバ１２の記憶装置１３内において当該メール送信者のために事前に割り当てられている領域（例えば送信者自身のホームページ）に格納する（ステップＳ２）。通常、この操作は、送信者端末１０からインターネット１を介してＷＷＷサーバ１２に対し送信メール本文の電子ファイルをファイル転送（アップロード）する操作である。ＷＷＷサーバ１２内に格納されたメール本文には、インターネット１上において当該ＷＷＷサーバ１２およびＷＷＷサーバ１２内における格納アドレス（ディレクトリ）を特定するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が割り当てられる。例えば、ここでは「ｗｗｗ．ａａａａ．ｃｏｍ／ｂｂｂ」というＵＲＬが割り当てられたとものとする。
続いてメール送信者は、当該メール本文を読んで貰いたい宛先（ここでは、ある電子メールアドレスの受信者端末１４および他の電子メールアドレスの受信者端末１５の２者）のそれぞれについて、参照メール５を作成し、送信する（図１参照）。
まず受信者端末１４に送信するための参照メール５を作成する（ステップＳ３）。参照メール５は、通常の電子メールと同様のフォーマットを有し、通常の電子メールと同等に扱われる。具体的には、通常の電子メール及び参照メール５は、例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの良く知られた通信プロトコルに従って処理される。
図５は参照メールの一例を示す図である。
Ｆｒｏｍ行（送信元）には、送信者のメールアドレス等が自動的に記述される。
メール送信者は、Ｔｏ行（宛先）に、受信者のメールアドレス等を記述する（ステップＳ４）。そして、参照メール５の本文に、「メール本文はこちらを参照してください。」という簡単なメッセージテキストを記述し、さらに、メール本文のＵＲＬ（ここでは「ｗｗｗ．ａａａａ．ｃｏｍ／ｂｂｂ」）を記述する（ステップＳ５）。
このようなメール本文のＵＲＬが記述された参照メール５が送信者端末１０から、先ずは受信者端末１４に向けて送信される（ステップＳ６）。
次に、ステップＳ７を経てステップＳ３に戻り、次の宛先（受信者端末１５）への参照メール５が作成され、送信される。なお、受信者端末１５へ向けて送信される参照メール５に記述されるＵＲＬは、受信者端末１４への参照メール５に記述のものと同一である。
なお、ＷＷＷサーバ１２の記憶装置１３に格納されたメール本文については、宛先以外の第三者がこれを参照できなくするように、メール送信者からの指定に応じてＷＷＷサーバ１２が認証を行なう場合もある。認証を行う場合、メール送信者は参照メール５に認証情報（例えば電子メールアドレス）を埋め込んでおき、同様の認証情報をＷＷＷサーバ１２の記憶装置１３内にも格納しておく（認証情報７）。
図３は、受信者端末の電子メール受信処理部の構成を示すブロック図である。
図３に示す受信者端末１４の電子メール処理部は、メール受信部２０，受信メール記憶部２１，受信メール一覧表示部２２，入力部２３，ＵＲＬ判定部２４，ＷＷＷ処理部２５，認証処理部２６，本文表示部２７，および受信メール表示部２８から構成されている。なお、受信者端末１５も受信者端末１４と同様の構成である。
このような構成の電子メール受信処理部による電子メール受信時の動作を図４を参照しながら説明する。
まずメール受信部２０がインターネット１を介してメールを受信する（ステップＳ１０）。受信メールは受信者端末１４の記憶装置内のメールボックス２１に格納される。次に、受信メール一覧表示部２２は、メールボックス２１を参照し、全受信メールの一覧を例えば送信者及び件名毎に表示する（ステップＳ１１）。ここで、受信者端末１４の操作者は、入力部２３を介して受信メール一覧の中から開封したいメールを選択する（ステップＳ１２）。入力部２３は例えばマウスであり、同マウスにより一覧上の所望のメールをポイントし、ボタンをクリックすることにより選択が行われる。
開封するメールが選択されると、ＵＲＬ判定部２４は、メールボックス２１から選択された未開封の受信メールを読み出す。さらにこの受信メール内に、ＵＲＬが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３）。受信メール内にＵＲＬが含まれる場合、当該メールは参照メールであると判断し、当該ＵＲＬをＷＷＷ処理部２５に渡す。ＷＷＷ処理部２５は、渡されたＵＲＬ（ここでは「ｗｗｗ．ａａａａ．ｃｏｍ／ｂｂｂ」）に基づき特定されるＷＷＷサーバ１２にインターネット１を介してアクセスする（ステップＳ１４）。さらに、当該ＵＲＬにより特定されるＷＷＷサーバ１２の記憶装置１３内のメール本文６（コンテンツ）をインターネット１から取得する（ステップＳ１５）。取得された本文を本文表示部２７が受信者端末１４の表示器（不図示）に表示する（ステップＳ１６）。
受信者端末１４におけるメール本文の表示例を図６に示す。
同図に示すように、ＷＷＷサーバ１２にアクセスして取得（閲覧）したメール本文は、テキスト等の本文３０に加え、画像３１を含む場合もある。
受信者が読了したら、ＷＷＷサーバ１２との接続を切断する（ステップＳ１７）。
一方、ステップＳ１２において選択された未開封の受信メールがＵＲＬを含まない、つまり参照メールでない通常のメールの場合、受信メール表示部２８は、同未開封の受信メールをメールボックス２１から読み出して表示する（ステップＳ１８）。
ＷＷＷ処理部２５及び本文表示部２７による処理は、ＷＷＷブラウザによるｈｔｔｐ（ｈｙｐｅｒ　ｔｅｘｔ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従ったＷＷＷコンテンツの表示処理と同等の処理である。よって、例えばＷＷＷ処理部２５がＷＷＷブラウザを自動的に起動し、同ＷＷＷブラウザがＷＷＷサーバ１２にアクセスしてメール本文６を表示するように構成しても良い。
なお、送信者端末１０から送信された参照メール５が認証情報を含んでいる場合、受信者端末１４内の認証処理部２６は、ＷＷＷサーバ１２へのアクセスに先だって、参照メール５から当該認証情報を抽出するとともにインターネット１を介してＷＷＷサーバ１２に送信する。これによりＷＷＷサーバ１２における認証をパスし、本文６へアクセス可能になる。上述したように、認証情報は例えば宛先のアドレスから構成され、該宛先以外の第三者は、認証情報を取得しない限り、ＷＷＷサーバ１２上の本文６にはアクセスできない。
なお、認証情報を含む参照メール５を受信者端末１４が他のメールアドレスのユーザに転送した場合、認証情報を取得した他のメールアドレスのユーザは、受信者端末１４と同様にメール本文６にアクセス可能になる。
ここで、本実施形態の変形例を説明する。
図７は、本変形例におけるメール送信の流れを示すフローチャートである。
先ずステップＳ２０では、送信者端末１０において図８に示すような電子メールを作成する。このメールは、同図に示されるように受信者のメールアドレス等を記述するためのＴｏ行（宛先）、送信者である自分自身のメールアドレスが自動的に埋め込まれるＦｒｏｍ行、およびメール本文を記述するための領域から構成される。このように当該メールは本文のデータを含んでいるが、当該メール自体は宛先には送信されない。
次に、ステップＳ２０において作成されたメールの送信が操作者により指示されると、送信者端末１０はＷＷＷサーバ１２の記憶装置１３から予め定められたＵＲＬ若しくは指定されたＵＲＬを取得するとともに、該ＵＲＬにより特定される記憶装置１３内において対応する領域に、ステップＳ２０で作成されたメールに含まれる本文のデータを書き込む（ステップＳ２１）。
さらに、送信者端末１０は、図５に示したような参照メールを自動的に作成する（ステップＳ２２）。参照メールの作成においては、ステップＳ２１において取得されたＵＲＬが参照メールに自動的に記入される。また、ステップＳ２０において作成したメールに複数の宛先が記述されている場合は、該宛先の全件について参照メールが作成される。
そして、全宛先について作成された参照メールがそれぞれの宛先に向けて送信される（ステップＳ２３）。受信側端末１４は、この参照メールを受信し（ステップＳ２４）、上述したように参照メールに基づいてメール本文の参照、表示が行われる。
かかる変形例によれば、送信者がステップＳ２０において１通分のメールを作成するだけで該メールの本文が自動的にＷＷＷサーバ１２に登録され、また、各宛先に向けた参照メールが自動的に作成され、送信される。したがって、送信者端末１０におけるメール送信操作が極めて簡単になり好ましい。
以上説明した本実施形態の電子メールシステムによれば、電子メールを送信する際、宛先が多数であるような場合であっても、これら宛先にはサイズの小さい参照メール５のみを送信するだけでよく、送信メールの本文６はＷＷＷサーバ１２に１通のみを格納するだけでよい。したがって、従来のように宛先の数に応じてそれぞれ送信メール本文のデータを保持しておく必要がなく、送信者端末１０における記憶装置への負担を大幅に軽減できる。また、メール送信側のメールサーバへの負担も同様である。これらの効果は、サイズが比較的大きい画像や音声等を送信メールの本文に添付するような場合により顕著となる。
また、送信メールの本文６がＷＷＷサーバ１２上にて一元管理されるので、本文６の訂正も容易である。さらに、ＷＷＷサーバ１２において、各メール本文６に含まれているキーワードを検索することで、過去のメールのなかから所望のメールを探し出すことも容易になる。
一方、受信者端末１４及び１５等においては、受信したメールがＵＲＬを含む参照メール５の場合、開封指示を行うだけで自動的に該当するＷＷＷサーバにアクセスが行われるとともに該当する本文６が表示されるので、ユーザに操作負担を強いることがない。したがって、本発明はダイレクトメールによる広告配信等にも有効である。
産業上の利用可能性
本発明は、インターネット、イントラネット、或いはＬＡＮ等のネットワークを介して電子メールの送受信を行うソフトウェアの技術分野に利用される。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の実施形態に係る電子メールシステムの概略構成を示す図
図２は送信者端末における電子メールの作成から送信までの手順を示すフローチャート
図３は受信者端末の電子メール受信処理部の構成を示すブロック図
図４は電子メール受信処理部による電子メール受信時の動作を示すフローチャート
図５は参照メールの一例を示す図
図６は受信者端末におけるメール本文の表示例を示す図
図７は実施形態の変形例に係るメール送信の流れを示すフローチャート
図８は実施形態の変形例に係りメール送信時に作成する電子メールを示す図
【図１】
2002027502.tif 000003
【図２】
2002027502.tif 000004
【図３】
2002027502.tif 000005
【図４】
2002027502.tif 000006
【図５】
2002027502.tif 000007
【図６】
2002027502.tif 000008
【図７】
2002027502.tif 000009
【図８】
2002027502.tif 000010
【国際調査報告】
2002027502.tif 000011
2002027502.tif 000012
2002027502.tif 000013