(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承の間に掛け渡された桁同士を連結する緩衝連結構造において、前記桁の少なくとも一方に設けられた収納部と
前記収納部に収納された弾性体と、
前記弾性体に埋設された連結部材と、
前記桁に設けられ、前記収納部に前記弾性体が収納された状態で該収納部の外で前記弾性体から露出した前記連結部材の両端と連結される連結手段と、を有することを特徴とする緩衝連結構造。
【請求項２】
前記連結部材が、鎖で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝連結構造。
【請求項３】
前記鎖を構成するリングの連結部に隙間が形成され、その隙間に前記弾性体が介在していることを特徴とする請求項２に記載の緩衝連結構造。
【請求項４】
前記連結手段がリング部材で構成され、前記鎖のリングとの連結部分に捩じりを許容するクリアラスが形成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緩衝連結構造。
【請求項５】
前記連結手段が、前記収納部の外に配置されると共に、前記鎖のリングに固定され前記収納部から抜け出し不能な棒材であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緩衝連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２部材を連結する緩衝連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示すように、橋梁２６は、橋脚２２に設置された支承２４の間に桁１６を架け渡し、この桁１６の上にスラブ（図示省略）等を載置して構成される。
【０００３】
ところで、桁１６は、温度変化等で桁同士が衝突しないように、所定の隙間をおいて架け渡される。このため、地震時の橋脚２２の揺れによって、桁１６が落下しないように、弾性体２８に埋設された鎖３０で桁同士が連結されている。
【０００４】
この鎖３０の両端は、ブラケット３２を介して桁１６に取付けられたピン３４に連結されており、桁同士が離れるような挙動（引張力）に対しては、鎖３０とピン３４のクリアランス分だけ桁１６の水平方向への移動を許容し、また、弾性体２８が持つ弾性力によって、緩衝機能を発揮する。
【０００５】
ところが、地震等によって桁１６が大きく接近し合う方向へ移動すると、図７に示すように、弾性体２８が桁１６に挟まれて損傷する恐れがある。また、桁１６の挙動によっては、ブラケット３２が鎖３０に当たって、鎖３０を捩じることがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る事実を考慮し、桁の大きな挙動に対して、弾性体を損傷させることなく緩衝機能を発揮させ、また、桁との連結部分に捩り力を発生させない緩衝連結構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の緩衝連結構造では、桁の少なくとも一方に収納部が設けられており、この収納部に弾性体が収納されている。
【０００８】
この弾性体には、連結部材が埋設されており、連結部材は、弾性体が収納部に収納された状態で、収納部の外で、前記弾性体から露出した連結部材の両端が桁に設けられた連結手段に連結されている。
【０００９】
ここで、桁が互いに接近し合う方向へ移動したとき、弾性体が収納部に入り込むので、桁の間に挟まれることがない。このとき、弾性体の弾性力によって桁を引き離そうとする緩衝機能が発揮される。
【００１０】
一方、桁が互いに離れようとしても、連結部材と連結手段とが連結されているので、離れることがなく、また、弾性体の弾性力によって桁を引き戻そうとする緩衝機能が発揮される。
【００１１】
請求項２に記載の緩衝連結構造では、連結部材が鎖で構成されているので、弾性体に埋め込み易くなっている。
【００１２】
請求項３に記載の緩衝連結構造では、リンクされる鎖のリングの連結部に隙間が形成されており、この隙間に弾性体が介在している。
【００１３】
すなわち、桁の挙動により鎖が引張あるいは圧縮されることによって、隣接するリングとの間に介在する弾性体が、圧縮力あるいは引張力を受けて反発し、弾性体の中で内部緩衝機能が発揮される。
【００１４】
従って、リングの連結部に隙間をあけずに、弾性体に鎖を埋設した場合と比較すると、より大きな緩衝機能を発揮させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の緩衝連結構造では、連結手段がリング部材で構成され、鎖との連結部分において、リング部材の捩じりを許容するクリアランスが形成されている。
【００１６】
このため、桁の挙動によって、リング部材が捩じれても、それに伴って鎖に捩り力が伝達されないので、長期の使用によって、鎖の引張抵抗力が低下することがない。
【００１７】
請求項５に記載の緩衝連結構造では、連結手段が棒材で構成され、鎖のリングに固定されている。この棒材は、収納部の外に配置され収納部に引っ掛かり、抜け出ないので、桁の連結状態を保持し、さらに、単に収納部の外に引っ掛かるだけなので、鎖の捩じりも許容することができる
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示すように、本形態に係る緩衝連結構造は、断面が円形のゴム体１０を備えている。
【００１９】
このゴム体１０の中には、５つのリングを交差してリンクした鎖１２が埋め込まれている。
【００２０】
第１リング１２Ａと第２リング１２Ｂとの交差部、及び第２リング１２Ｂと第３リング１２Ｃとの交差部には、隙間ａが設けられている。また、第１リング１２Ａと第３リング１２Ｃとの間、及び第２リング１２Ｂと第２リング１２Ｂとの間には、隙間ｂが設けられている。第１リング１２Ａは、ゴム体１０から略半分露出した状態でリング部材１４にリンクされている。
【００２１】
また、桁１６の側面１６Ａには、補強用の鉛直板１８が設けられており、この鉛直板１８には、円筒状のガイド２０が固定されている。このガイド２０の内径はゴム体１０の外径より大きく設定されており、ガイド２０内をゴム体１０が抵抗なく往復移動できるようになっている。
【００２２】
さらに、ガイド２０の奥方には、ボルト１５と一体となった長円状のリング部材１４がナット１７で側面１６Ａに固定されている。このリング部材１４の一部は切欠かれており、この切欠部１４Ａから第１リング１２Ａを挿通して溶接し、図１に示すようなリング形状とする。
【００２３】
これによって、リング部材１４と第１リング１２Ａとの上下横方向には、クリアランスが形成され、桁１６と共に挙動するリング部材１４によって、第１リング１２Ａに捩り力が伝達されないようになっている。
【００２４】
なお、説明の都合上、隙間という表現を用いたが、これらの隙間には、当然ゴムが充填され、ゴム体１０と一体となっている。ここで、隙間のゴム体に、補強層（例えば、繊維層）を埋設したり、或いは、隙間のゴム体を他のゴム体の弾性率と異なるようにする等、材質を変化させることで、緩衝機能を向上させることができる。また、ゴム体１０の断面形状は、円形に限定されることなく、楕円、多角形でもよい。
【００２５】
次に、本形態に係る緩衝連結構造の作用を説明する。
地震時に、橋脚２２が揺れて矢印Ａ方向の力が鎖１２に作用すると、ゴム体１０の弾性力によって桁１６を引き戻そうとする緩衝機能が働く。このとき、隙間ｂのゴムは引っ張られ、隙間ａのゴムは圧縮されるため、第１リング１２Ａ、第２リング１２Ｂ、及び第３リング１２Ｃの間に充填されたゴムによっても緩衝機能が発揮され、桁１６に衝撃的な力を与えない。
【００２６】
一方、桁１６が接近して、矢印Ａと反対方向の力が鎖１２に作用すると、図３に示すように、ゴム体１０はガイド２０の中へ入り込むので、桁１６の間に挟まれて損傷するようなことがない。
【００２７】
このとき、ゴム体１０の弾性力によって桁１６を引き離そうとする緩衝機能が働く。また、このとき、隙間ｂのゴムは圧縮され、隙間ａのゴムは引っ張られるため、第１リング１２Ａ、第２リング１２Ｂ、及び第３リング１２Ｃの間に充填されたゴムによっても緩衝機能が発揮される。
【００２８】
さらに、橋脚２２が不同沈下して桁１６に捩じれるような力が作用しても、リング部材１４と第１リング１２Ａとの連結部分に設けられたクリアランスによって、第１リング１２Ａに捩り力が伝達されない。
【００２９】
このように、引張、圧縮、捩じりによる変位に対して、鎖１２に過剰の荷重が作用しないので、耐久性に優れた緩衝連結構造が構築できる。
【００３０】
なお、本形態では、鎖のリングの連結部に隙間を形成しゴムを充填するようにしたが、鎖１２を構成するリングの連結部に隙間を設けず、ゴム体１０に埋め込んでも緩衝機能を発揮できる。
【００３１】
また、ガイド２０は、何方か一方の桁１６に設けるだけ、ゴム体１０の損傷を防止することができる。
【００３２】
さらに、図４に示すように、リング部材１４に替えて、ロッド状のストッパー５０を第１リング１２Ａの内側に溶接するようにしてもよい。このストッパー５０は、ガイド２０の開口より長く設定されているので、開口に引っ掛かり桁１６の連結状態を保持し、また、開口に引っ掛かるだけなので、旋回して鎖１２の捩じりを許容することもできる。
【００３３】
また、図５に示すように、桁１６との連結部の一方を、従来のように、ブラケット３２とピン３４で連結するようにしてもよい。これによって、既存の部材をそのまま流用することができる。さらに、一方の連結部にガイド２０がない、図６に示すような連結構造でもよいことは無論である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、桁の大きな挙動に対して、ゴム体を損傷させることなく緩衝機能を発揮させ、また、桁との連結部分に捩り力を発生させない。また、ガイド体にゴム体が収納されるので、狭いスペースに設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係る緩衝連結構造を示す分解斜視図である。
【図２】本形態に係る緩衝連結構造の機能を示す断面図である。
【図３】本形態に係る緩衝連結構造の機能を示す断面図である。
【図４】変形例に係る緩衝連結構造を示す分解斜視図である。
【図５】変形例に係る緩衝連結構造を示す断面図である。
【図６】従来の緩衝連結構造の機能を示す断面図である。
【図７】従来の緩衝連結構造の機能を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    ゴム体（弾性体）
１２    鎖（連結部材）
１４    リング部材（連結手段）
２０    ガイド（収納部）
５０    ストッパー（棒材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003735661.tif 000005
【図５】
0003735661.tif 000006
【図６】
0003735661.tif 000007
【図７】
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