(57)【要約】電力調整のためには、入力される電圧と出力する電流の両方の補正が必要であり、作業効率と不揮発性メモリの容量の点で問題があった。また調整が製造工程でのみ実施されるので経時変化による電力の変動に追従できないという課題があった。調整時には所定の電圧をＡＤ変換し、真値との差を算出することでＡＤ変換器およびＤＡ変換器の基準電圧の誤差を不揮発性メモリに記憶し、点灯時には不揮発性メモリから読み出した基準電圧の誤差により、入力電圧を補正するとともに出力電流も補正することで電力が所定の値になるように補正する。また基準電圧の誤差計算を点灯後所定時間経過後に少なくとも一回以上実施することで経時変化による出力電力の変動に追従する。
2002078402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯電圧を測定するためのＡＤ変換器と、
目標電流を出力するためのＤＡ変換器と、
基準電圧に基づき、予め定められた電圧を上記ＡＤ変換器により変換した結果から上記基準電圧の真値に対する上記基準電圧の誤差αを演算する基準電圧誤差演算手段と、
上記基準電圧の誤差αを記憶する不揮発性メモリと、
上記不揮発性メモリに記憶された上記基準電圧の誤差αの大きさに応じて上記ＡＤ変換器で変換された結果を補正する電圧補正手段と、
上記不揮発性メモリに記憶された上記基準電圧の誤差αの大きさに応じて上記ＤＡ変換器に出力する値を補正する電流補正手段とを備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、
予め定められた電圧は放電灯の代わりに接続された電力調整用抵抗の両端に発生する電圧であり、
上記電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になった後に、上記通信端子に上記不揮発性メモリへの記憶を指示する信号を送信することで、上記不揮発性メモリへ上記基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、
予め定められた電圧は放電灯の代わりに接続された電力調整用抵抗の両端に発生する電圧であり、
上記通信端子に入力される上記電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になると、上記不揮発性メモリへ上記基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
放電灯電圧を測定するためのＡＤ変換器と、
目標電流を出力するためのＤＡ変換器と、
上記ＡＤ変換器と上記ＤＡ変換器との基準電圧と、
外部からの信号とを受信する通信端子と、
上記通信端子に接続され読み込まれる上記放電灯の両端の電圧と上記ＡＤ変換器により変換した結果とから上記基準電圧の真値に対する誤差αを演算する基準電圧誤差演算手段と、
上記基準電圧の誤差αを記憶する不揮発性メモリと、
上記不揮発性メモリに記憶された上記基準電圧の誤差αの大きさに応じて上記ＡＤ変換器で変換された結果を補正する電圧補正手段と、
上記不揮発性メモリに記憶された上記基準電圧の誤差αの大きさに応じて上記ＤＡ変換器に出力する値を補正する電流補正手段とを備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項５】
通信端子に入力される放電灯の両端の電圧が所定の値になると、上記不揮発性メモリへ上記基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第４項記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
予め定められた電圧は基準電圧であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
基準電圧が所定の値になると不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第６項記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
放電灯の点灯後一定時間以上経過後に少なくとも１回、不揮発性メモリ１２へ基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第４項記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
放電灯の点灯後一定時間以上経過後に少なくとも１回、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されることを特徴とする請求の範囲第６項記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
電圧補正手段によるＡＤ変換器で変換された結果の補正が、上記変換された結果を誤差αで除算することにより行われ、
電流補正手段によるＤＡ変換器に出力する値の補正が、上記出力する値を誤差αで乗算することにより行われることを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、自動車のヘッドライト等の光源として用いられる放電灯点灯装置に関するものである。
背景技術
第１図は特開平７−２０１４７２号に示された従来の放電灯点灯装置を示すブロック図であり、第１図において、１は自動車に搭載されるバッテリーであり、４は自動車のヘッドライトに使用される放電灯であり、３はバッテリー１からの直流電圧を昇圧し放電灯４に電力を供給する自動車用放電灯点灯回路装置であり、３３は放電灯４に高電圧を印加して始動した後、放電灯４の点灯を維持する点灯手段であり、３２は点灯手段３３に接続され点灯手段３３の動作を制御する制御手段である。３４は点灯手段３３に接続され放電灯４の点灯電圧を測定する点灯電圧測定手段であり、３５は点灯手段３３に接続され前記放電灯４の点灯電流を測定する点灯電流測定手段であり、３６は点灯電圧測定手段３４と点灯電流測定手段３５に接続されそれぞれの測定値から点灯電力を求め、点灯制御手段３２に計算値を出力する電力計算手段であり、３７は電力計算手段３６の電力計算結果と点灯制御手段３２の設定指示に基づき電圧測定手段３４と電流測定手段３５の誤差を補正するための補正値を決定する補正値決定手段である。３８は前記補正値を記憶する不揮発性メモリである。不揮発性メモリ３８に記憶された補正値を点灯制御手段３２に読み込み放電灯４の光立ち上がり特性を補正するように構成している。５は外部制御手段であり、補正値決定手段３７への設定指示は、点灯制御手段３２に接続された外部制御手段５を介して行われ、６は外部制御手段５のモードボタン、７は外部制御手段５のセットボタン、８は外部制御手段５のアップ設定ボタン、９は外部制御手段５のダウン設定ボタンである。
次に動作について説明する。
補正値決定手段３７の補正方法は以下のとおりである。まず、放電灯４または放電灯４と同等の基準特性を有する負荷を動作させ、モードボタン６で安定時制御を選択し３５Ｗになるようにアップ設定ボタン８とダウン設定ボタン９で調整しセットボタン７で３５Ｗ測定電力ＷＭ３５を決定する。
次に、モードボタン６で始動時制御を選択し７５Ｗになるようアップ設定ボタン８とダウン設定ボタン９で調整しセットボタン７で７５Ｗ補正電力ＷＭ７５を決定する。３５Ｗと７５Ｗの補正電力が決定されると内部演算により補正電力と補正値を演算し求め、不揮発性メモリ３８に記憶し、制御時に点灯制御手段３２でその値を読み込み電力補正を行なう。
この時、上記２回の補正電力と補正値による電力補正を実施することにより電圧と電流の補正ができていることになっているというものである。
従来の放電灯点灯装置は以上のように構成されているので、電力の補正に際してはモードボタン６を操作し安定時制御を選択し３５Ｗ測定電力を決定し、その後に再度モードボタン６を操作し始動制御を選択し７５Ｗ補正電力を決定するという２段階の作業をする必要があり、電力の補正に時間がかかるという課題があった。
また、電力を補正するために不揮発性メモリ３８に記憶するデータも、補正電力と補正値という２種類のデータを記憶しなければならず、不揮発性メモリ３８のメモリ領域を多く準備しなければならないという課題があった。
また、電力の補正は製造工程で実施されるために、経時変化等により出力電力が変化してしまった場合にはそれを補正することが出来ないという課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電力の補正における作業効率を改善し、補正値を記憶するメモリ量を削減することができる放電灯点灯装置を得ることを目的とする。
また経時変化等により出力電力が変化してしまった場合でも、出力電力の補正が可能な放電灯点灯装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る放電灯点灯装置は、放電灯電圧を測定するためのＡＤ変換器と、目標電流を出力するためのＤＡ変換器と、基準電圧に基づき、予め定められた電圧を上記ＡＤ変換器により変換した結果から基準電圧の真値に対する基準電圧の誤差αを演算する基準電圧誤差演算手段と、基準電圧の誤差αを記憶する不揮発性メモリと、不揮発性メモリに記憶された基準電圧の誤差の大きさに応じてＡＤ変換器で変換された結果を補正する電圧補正手段と、不揮発性メモリに記憶された基準電圧の誤差αの大きさに応じてＤＡ変換器に出力する値を補正する電流補正手段とを設けたものである。
このことによって、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ内部における演算の負荷も軽くなりより低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができる効果がある。
また、不揮発性メモリの容量を削減でき、より低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減することができるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、予め定められた電圧は放電灯の代わりに接続された電力調整用抵抗の両端に発生する電圧であり、電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になった後に、通信端子に不揮発性メモリへの記憶を指示する信号を送信することで、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるものである。
このことによって、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、予め定められた電圧は放電灯の代わりに接続された電力調整用抵抗の両端に発生する電圧であり、通信端子に入力される電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になると、不揮発性メモリへ上記基準電圧の誤差αが記憶されるものである。
このことによって、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、放電灯電圧を測定するためのＡＤ変換器と、目標電流を出力するためのＤＡ変換器と、ＡＤ変換器とＤＡ変換器との基準電圧と、外部からの信号とを受信する通信端子と、通信端子に接続され読み込まれる放電灯の両端の電圧とＡＤ変換器により変換した結果とから基準電圧の真値に対する誤差αを演算する基準電圧誤差演算手段と、基準電圧の誤差αを記憶する不揮発性メモリと、不揮発性メモリに記憶された基準電圧の誤差αの大きさに応じてＡＤ変換器で変換された結果を補正する電圧補正手段と、不揮発性メモリに記憶された基準電圧の誤差αの大きさに応じてＤＡ変換器に出力する値を補正する電流補正手段とを設けたものである。
このことによって、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ内部における演算の負荷も軽くなりより、低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができるという効果がある。
また、不揮発性メモリの容量を削減でき、より低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減することができるという効果がある。
さらには、電力調整のための調整用可変抵抗器や電力調整のための通信設備などの特別な装置の必要が無く、生産のための工数を削減することが可能であり、また設備費用も削減できるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、通信端子に入力される放電灯の両端の電圧が所定の値になると、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるものである。
このことによって、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、予め定められた電圧は基準電圧であるものである。
このことによって、電力調整では電力調整のための調整用可変抵抗器や電圧計、および電力調整のための通信設備などの特別な装置の必要が無く、生産のための工数を削減することが可能であり、また設備費用も削減できるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、基準電圧が所定の値になると不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるものである。
このことによって、定期的に電力の補正を実施することが可能であるため、基準電圧の経時的変化等による出力電力の変化を補正することが可能であり、出力電力の精度を精度良く維持できるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、放電灯の点灯後一定時間以上経過後に少なくとも１回、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるものである。
このことによって、基準電圧の経時的変化等による出力電力の変化を補正することが可能であり、出力電力の精度を精度良く維持できるという効果がある。
この発明に係る放電灯点灯装置は、電圧補正手段によるＡＤ変換器で変換された結果の補正が、変換された結果を誤差αで除算することにより行われ、電流補正手段によるＤＡ変換器に出力する値の補正が、出力する値を誤差αで乗算することにより行われるものである。
このことによって、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ内部における演算の負荷も軽くなりより低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができる効果がある。
また、不揮発性メモリの容量を削減できより低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減することができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第２図はこの発明の実施の形態１による放電灯点灯装置を示す回路図であり、第２図において、１はバッテリー等の直流電源（電源）であり、２は直流電源１から供給された電力を調整出力するＤＣ−ＤＣコンバータ（電力調整手段）であり、２ａはＤＣ−ＤＣコンバータ２のトランス、２ｂはＤＣ−ＤＣコンバータ２のＦＥＴ、２ｃはＤＣ−ＤＣコンバータ２のダイオードである。
３はアースであり、４は放電灯電流ＩＬ検出用のシャント抵抗であり、５はＤＣ−ＤＣコンバータ２により調整された直流電力を交流電力に変換するＨブリッジ（放電灯駆動手段）であり、５ａ，５ｂ，５ｃ及び５ｄはＦＥＴであり、Ｈブリッジ（放電灯駆動手段）５はＦＥＴ５ａ〜５ｄによりＨ型に構成されている。
６はＨブリッジ５により変換された交流電力により駆動される放電灯であり、７はＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力の陰極側から放電灯電圧ＶＬを入力すると共に、シャント抵抗４のＨブリッジ５側から放電灯電流ＩＬをそれぞれアナログ値からデジタル値に変換するＡＤ変換器である。
８は後述のマイクロコンピュータ１１が出力する目標電流値をデジタル値からアナログ値に変換するＤＡ変換器であり、９はＤＡ変換器８によりアナログ値に変換された目標電流に応じてＤＣ−ＤＣコンバータ２を駆動するインタフェース（以下Ｉ／Ｆ）であり、１０はＡＤ変換器７、ＤＡ変換器８および後述のマイクロコンピュータ１１の基準電圧を生成する基準電圧回路である。
１１はマイクロコンピュータであり、そのマイクロコンピュータ１１において、１１ａはＤＡ変換器８に出力する目標電流を補正する出力電流補正手段であり、１１ｂはＡＤ変換器７から入力される信号を補正する入力電圧電流補正手段であり、１１ｃは目標電流を演算したり補正値を演算したりする演算部である。
１２はマイクロコンピュータ１１により演算された補正値を記憶する不揮発性メモリである。
次に動作について説明する。
マイクロコンピュータ１１はＡＤ変換器７を介して放電灯６の電圧ＶＬを読み込み、放電灯６の点灯に必要と判断される電力から電流値を算出し、電流値をＤＡ変換器８へ出力してＩ／Ｆ９を介してＤＣ−ＤＣコンバータ２を駆動する。
ところで、点灯安定状態における放電灯６に供給される放電灯電力は、３５Ｗが望ましいとされている。そのためマイクロコンピュータ１１は目標電流を以下の式で算出している。
（目標電流）＝３５／（放電灯電圧）
しかしながら、マイクロコンピュータ１１に入力される放電灯６の電圧ＶＬはＡＤ変換器７を介して入力されるため、主としてＡＤ変換器７の基準電圧、即ち基準電圧回路１０の出力電圧とその真値との誤差に起因するいわゆるＡＤ変換誤差を含んでいる。このため、基準電圧回路１０の出力電圧をＶＤＤ、基準電圧回路１０の出力電圧の真値を５Ｖ、基準電圧回路１０の出力電圧ＶＤＤと出力電圧の真値５Ｖとの誤差をα、ＡＤ変換器７を介してマイクロコンピュータ１１に入力される放電灯の電圧をＤＶＬとした時に以下の式が成立する。
ＶＤＤ＝５×α
ＤＶＬ＝ＶＬ／ＶＤＤ×２５６
ここで、２５６は、ＡＤ変換器７の８ビットのデジタル値の出力のうちすべてのビットが１である場合の出力値である。また、この実施の形態１および以下に説明する他の実施の形態において、ＡＤ変換器７に入力される放電灯の電圧ＶＬは、あらかじめ分圧されてＡＤ変換器７に入力可能な値にされたものである。このＶＬの値は８５Ｖであり、マイクロコンピュータ１１に入力された後は８５Ｖの電圧として処理される。
またマイクロコンピュータ１１がＤＡ変換器８を介して出力する目標電流にも同様に基準電圧回路１０の出力電圧とその真値との誤差に起因するいわゆるＤＡ変換誤差を含んでおり、マイクロコンピュータ１１が算出する目標電流をＤＩＯＢＪ、ＤＡ変換器８が出力する目標電流をＩＯＢＪとした時に以下の式が成立する。
ＤＩＯＢＪ＝３５／ＤＶＬ
ＩＯＢＪ＝ＤＩＯＢＪ／５×２５６×α
ここで、３５は上述したように、点灯安定状態における放電灯６に供給される望ましい放電灯電力の値である。
したがって、実際に放電灯６に供給される電力Ｗは以下の式で表される。
Ｗ＝ＶＬ×ＩＯＢＪ
＝ＤＶＬ×ＶＤＤ／２５６×ＤＩＯＢＪ／５×２５６×α
＝ＤＶＬ×５×α／２５６×ＤＩＯＢＪ／５×２５６×α
＝ＤＶＬ×ＤＩＯＢＪ×α２
＝３５×α２
以上のように、単にＡＤ変換器７を介してマイクロコンピュータ１１に入力される電圧ＤＶＬから放電灯６に供給する電力を算出しＤＡ変換器８を介して目標電流ＤＩＯＢＪを出力するだけでは、放電灯に供給される電力は基準電圧回路１０の出力電圧の真値との誤差αの２乗（α２）の誤差を有することになる。
そこで、この実施の形態１では、第３図に示すように、電力調整時に、放電灯６の代わりに調整用可変抵抗器１３を接続し、電圧計１４により調整用可変抵抗器１３の両端に印加される電圧値を読み、調整用可変抵抗器１３を調整し両端に印加される電圧を所定の値、たとえば８５Ｖに調整し、８５Ｖに調整できたことを通信端子によりマイクロコンピュータ１１に送信し、マイクロコンピュータ１１はＡＤ変換器７を介して入力される８５Ｖ相当の電圧ＡＤ値と実際の８５Ｖという値からＡＤ変換器７のＡＤ変換誤差すなわち基準電圧回路１０の出力電圧の真値との誤差αを算出する。
算出された誤差αは不揮発性メモリ１２に記憶される。不揮発性メモリ１２に記憶された誤差αは放電灯始動時に読み出されマイクロコンピュータ１１のメモリ（図示せず）に格納される。
ここで、８５Ｖに調整できたことをマイクロコンピュータ１１に知らしめるために通信端子を使用するとしたが、調整用可変抵抗器１３の両端の電圧を通常の放電灯では有り得ないような６８Ｖ未満、あるいは１０２Ｖを超えるような所定の値（たとえば１５０Ｖ）にすることで調整用可変抵抗が接続されていることをマイクロコンピュータ１１で認識し、所定の時間経過後（たとえば１０秒後）に基準電圧回路１０の出力電圧の真値との誤差αを算出するように構成してもよい。
マイクロコンピュータ１１のメモリに格納された誤差αを用いて、ＡＤ変換器を介して入力される放電灯電圧ＤＶＬは電圧補正手段７により以下の式で補正されてマイクロコンピュータ１１の演算部１１ｂに入力され、マイクロコンピュータ１１の演算部１１ｃからＤＡ変換器８に出力されるＤＩＯＢＪは電流補正手段１１ａにより以下の式で補正されて出力される。この補正により放電灯６に印加される電力はα２の誤差を補正されることになる。
ＤＶＬ（補正後）＝ＤＶＬ（補正前）／α
ＤＩＯＢＪ（補正後）＝ＤＩＯＢＪ（補正前）×α
すなわち、電圧補正手段１１ｂによるＡＤ変換器７で変換された結果（ＤＶＬ（補正前））の補正が、変換された結果を誤差αで除算することにより行われ、電流補正手段１１ａによるＤＡ変換器８に出力する値（ＤＩＯＢＪ（補正前））の補正が、出力する値を誤差αで乗算することにより行われる。
第６図は実施の形態１におけるマイクロコンピュータ１１内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。
第６図において、まずステップＳＴ１では電力調整のために調整用可変抵抗器１３（第３図）が調整され調整用可変抵抗器１３の両端の電圧が８５Ｖに調整されたことを通信により検知する。次にステップＳＴ２ではＡＤ変換器を介して調整された８５Ｖに相当する電圧をＡＤ入力する。
次にステップＳＴ３ではＡＤ入力された電圧（ＤＶＬ）と真値である８５Ｖとから以下の式により誤差αを計算する。
α＝８５／ＤＶＬ
第９図は実施の形態１、および、後述する実施の形態２および実施の形態３におけるマイクロコンピュータ１１内部での出力の補正手順を示したフローチャートである。
第９図において、まずステップＳＴ３１では入力の補正を次式で行なう。
ＤＶＬ（補正前）＝ＤＶＬ（補正後）／α
つぎにステップＳＴ３２では出力電力が３５Ｗになるように目標電流の計算を以下の式で行なう。
ＤＩＯＢＪ＝３５／ＤＶＬ
つぎにステップＳＴ３３では出力の補正を次式で行なう。
ＤＩＯＢＪ（補正前）＝ＤＩＯＢＪ（補正後）×α
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、電力調整時は放電灯６の代わりに調整用可変抵抗器１３を接続し、調整用可変抵抗器１３を調整し両端に印加される電圧を所定の値に調整し、マイクロコンピュータ１１はＡＤ変換器７を介して入力される電圧ＡＤ値と予め決められた真値から基準電圧回路１０の誤差αを算出し、算出された誤差αは不揮発性メモリ１２に記憶され、点灯時には不揮発性メモリ１２に記憶された誤差αが読み出され入力電力および出力電流が補正されるように構成したので、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ１１内部における演算の負荷も軽くなり、より低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができる効果を奏する。
また、入力電圧と入力電流のそれぞれに対して補正値を記憶する必要が無いので、不揮発性メモリ１２の容量を削減できより低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減する効果を奏する。
また、外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になった後に、上記通信端子に不揮発性メモリへの記憶を指示する信号を送信することで、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるようにしたので、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができる効果を奏する。
また、外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、通信端子に入力される電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になると、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるようにしたので、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができる効果を奏する。
実施の形態２．
第４図は、この発明の実施の形態２による放電灯点灯装置を示す回路図であり、第４図において、１４は電圧計である。第２図と同じ符号が付されたその他の構成要素は、第２図に示された実施の形態１と同じである。
実施の形態１では、調整用可変抵抗器１３の両端に印加される電圧を調整して例えば８５Ｖとい所定の値に調整できたことを通信端子を介してマイクロコンピュータ１１に送信しているのに対して、この実施の形態２は、放電灯６の両端に電圧計１４を接続して、この電圧計１４の出力指示値を通信端子を介してマイクロコンピュータ１１に送信するようにした。
次に動作について説明する。
この実施の形態２では、第４図に示すように、電力調整時に、放電灯６の両端に電圧計１４を接続し、電圧計１４の出力指示値をマイクロコンピュータ１１の通信端子に送信し、マイクロコンピュータ１１はＡＤ変換器７を介して入力される放電灯６の電圧ＡＤ値と通信端子を介して入力される実際の放電灯の電圧からＡＤ変換器７のＡＤ変換誤差すなわち基準電圧回路１０の出力電圧の真値との誤差αを算出する。誤差αを算出するタイミングは、通信端子から信号が送られてくる毎に実施しても良いし、点灯開始後所定の時間経過後に実施しても良い。それ以降の動作は実施の形態１と同様である。
第７図はこの実施の形態２におけるマイクロコンピュータ１１内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。第７図において、まずステップＳＴ１１では電力調整のために放電灯６（第４図）の両端に接続された電圧計１４の出力信号がマイクロコンピュータ１１の通信端子に入力されたかどうかを検知する。
次にステップＳＴ１２では通信端子から入力された放電灯６の両端の電圧ＲＶＬを受信する。
次にステップＳＴ１３ではＡＤ変換器を介して放電灯６の両端の電圧をＡＤ入力する。
次にステップＳＴ１４ではＡＤ入力された電圧ＤＶＬと真値であるＲＶＬとから以下の式により誤差αを計算する。
α＝ＲＶＬ／ＤＶＬ
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、電力調整時は放電灯６の両端に接続された電力計１４の出力指示値とＡＤ変換器７を介して入力されるＡＤ値とから基準電圧回路１０の誤差αを算出し、算出された誤差αは不揮発性メモリ１２に記憶され、点灯時には不揮発性メモリ１２に記憶された誤差αが読み出され入力電力および出力電流が補正されるように構成したので、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ１１内部における演算の負荷も軽くなり、より低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができる効果を奏する。
また、入力電圧と入力電流のそれぞれに対して補正値を記憶する必要が無いので、不揮発性メモリ１２の容量を削減でき、より低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減することができる効果を奏する。
さらには電力調整では放電灯６をそのまま使用し放電灯６の電圧をそのままマイクロコンピュータ１１に指示するので、電力調整のための調整用可変抵抗器や電力調整のための通信設備などの特別な装置の必要が無く、生産のための工数を削減することが可能であり、また設備費用も削減できるという効果を奏する。
また、外部からの信号を受信する通信端子を更に有し、通信端子に入力される電力調整用抵抗の両端の電圧が所定の値になると、不揮発性メモリへ基準電圧の誤差αが記憶されるようにしたので、出力に抵抗を取り付けるだけで調整ができる効果を奏する。
またさらには定期的に電力の補正を実施することが可能であるため、基準電圧の経時的変化等による出力電力の変化を補正することが可能であり、出力電力の精度を精度良く維持できるという効果を奏する。
実施の形態３．
第５図は、この発明の実施の形態３による放電灯点灯装置を示す回路図であり、第５図において、第２図と同じ符号が付された構成要素は、第２図に示された実施の形態１と同じである。第５図において、図面を明瞭にするために、基準電圧回路１０とマイクロコンピュータ１１との間にＡＤ変換器７が描かれているが、このＡＤ変換器７は、マイクロコンピュータ１１に電圧ＶＬ及び電流ＩＬを入力するためのＡＤ変換器７と同一の構成要素である。
次に動作について説明する。
この実施の形態３では、第５図に示すように、電力調整時に、ＡＤ変換器７を介して基準電圧回路１０の出力電圧をＡＤ変換し基準電圧回路１０の出力電圧の真値（たとえば５Ｖ）との誤差からＡＤ変換器７のＡＤ変換誤差すなわち基準電圧回路１０の出力電圧の真値との誤差αを算出する。誤差を算出するタイミングは、定期的に実施しても良いし、点灯開始後所定の時間経過後に実施しても良い。それ以降の動作は実施の形態１と同様である。
第８図はこの実施の形態３におけるマイクロコンピュータ１１内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。第８図において、まずステップＳＴ２１では誤差αの計算を１分毎に実施するための時間待ちをし、次にステップＳＴ２２でＡＤ変換器７を介して基準電圧回路１０の出力電圧をＡＤし取り込む。
次にステップＳＴ２３でＡＤ入力された基準電圧ＤＶＤＤと真値である５Ｖとから以下の式により誤差αを計算する。
α＝ＤＶＤＤ／５
以上の説明では、ＡＤ変換器７により基準電圧回路１０の電圧をマイクロコンピュータ１１に入力するようにしたが、基準回路１０の実際の出力電圧ＶＤＤを電圧計で測定して、基準回路１０の実際の値である電圧計の測定値と、出力電圧ＶＤＤのＡＤ変換された値とから、誤差αを求めるようにしても良い。これにより、ＡＤ変換器の誤差までも補正されてより正確な測定が行われる。
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、基準電圧回路１０の出力電圧と基準電圧回路１０の真値とから基準電圧回路１０の誤差αを算出し、算出された誤差αは不揮発性メモリ１２に記憶され、点灯時には不揮発性メモリ１２に記憶された誤差αが読み出され入力電力および出力電流が補正されるように構成したので、電力調整時には入力電圧と出力電流のそれぞれに対しての調整作業が発生せず調整時間が短縮されるだけではなくマイクロコンピュータ１１内部における演算の負荷も軽くなり、より低グレードのマイクロコンピュータを使用することが可能になりコストを低減することができる効果を奏する。
また、入力電圧と入力電流のそれぞれに対して補正値を記憶する必要が無いので、不揮発性メモリ１２の容量を削減でき、より低容量な不揮発性メモリを使用することが可能になりコストを低減することができる効果を奏する。
さらには電力調整では電力調整のための調整用可変抵抗器や電圧計、および電力調整のための通信設備などの特別な装置の必要が無く、生産のための工数を削減することが可能であり、また設備費用も削減できるという効果を奏する。
またさらには定期的に電力の補正を実施することが可能であるため、基準電圧の経時的変化等による出力電力の変化を補正することが可能であり、出力電力の精度を精度良く維持できるという効果を奏する。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る放電灯点灯装置は、経時変化等により出力電力が変化することがある自動車用の放電灯点灯装置等に適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、従来の放電灯点灯装置を示すブロック図である。
第２図は、この発明の実施の形態１による放電灯点灯装置を示すブロック図である。
第３図は、この発明の実施の形態１による放電灯点灯装置を示すブロック図である。
第４図は、この発明の実施の形態２による放電灯点灯装置を示すブロック図である。
第５図は、この発明の実施の形態３による放電灯点灯装置を示すブロック図である。
第６図は、この発明の実施の形態１によるマイクロコンピュータ内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。
第７図は、この発明の実施の形態２によるマイクロコンピュータ内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。
第８図は、この発明の実施の形態３によるマイクロコンピュータ内部での誤差αの計算手順を示したフローチャートである。
第９図は、この発明の実施の形態１，２、および３におけるマイクロコンピュータ内部での出力の補正手順を示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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