(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に位置する内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の駆動手段を備え、
同駆動手段を、前記外側回転部材の内側に位置して前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた構成とし、
同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置において、
前記アーマチャの摩擦クラッチと対向する側面側を磁性材にて形成し、摩擦クラッチと対向しない他の側面を非磁性材にて覆ったことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記外側回転部材全体を磁性材にて形成したことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
内外両回転部材間に、摩擦係合によりこれら両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構と、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構間に位置し同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換するカム機構を備え、
前記パイロットクラッチ機構には、前記内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の駆動手段を含み、
前記駆動手段を、前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた機構とし、
同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置において、
前記アーマチャに対向するカム機構側の部材の少なくとも表面に非磁性材を設けたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記アーマチャに対向するカム機構側の部材は、全体が非磁性材にて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記外側回転部材全体を磁性材にて形成したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動力伝達装置に係り、詳しくは摩擦クラッチ（電磁クラッチ）を有する駆動力伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、特開平１１−１５３１５９号公報に提案されている駆動力伝達装置が知られている。
【０００３】
この駆動力伝達装置は、互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する内外両回転部材と、摩擦係合により前記両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構を備えている。また、駆動力伝達装置には、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構間にカム機構を備え、同カム機構は同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換する。
【０００４】
前記パイロットクラッチ機構には、前記内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の駆動手段を含んでいる。前記駆動手段は、前記摩擦クラッチと対向する鉄材からなるアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えている。
【０００５】
前記カム機構は、パイロットクラッチ機構の摩擦係合力が伝達される第１カム部材と、第１カム部材から前記摩擦係合力が伝達され、かつメインクラッチ機構を押圧する鉄材からなる第２カム部材とを備えている。前記第２カム部材はアーマチャとメインクラッチ機構との間に位置されている。
【０００６】
そして、電磁石の電磁コイルへの通電により、電磁石を支持するヨーク、外側回転部材の前部側壁、摩擦クラッチ、アーマチャ、摩擦クラッチ、前部側壁及びヨークを循環する磁路が形成され、アーマチャは磁気誘導作用により摩擦クラッチ側へ吸引される。この結果、アーマチャは摩擦クラッチを押圧して摩擦係合させることにより、カム機構はメインクラッチ機構を作動させ、外側回転部材と内側回転部材をトルク伝達可能に連結する。
【０００７】
ところで、上記構成の駆動力伝達装置では、パイロットクラッチは電磁クラッチとなっているため、前記磁路を効率的に形成させるために、磁束漏れ対策が施されている。すなわち、例えば、外側回転部材であるハウジング全体を、アルミ材にて形成したり、或いは、部分的に磁路が形成される部位に対応して非磁性体であるステンレスを、磁性体である鉄製の外側部材に対して溶接したりして、磁束漏れ防止を行っている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両搭載の関係から駆動力伝達装置においては、ハウジング全体の強度を上げることが要望されることがある。この問題を解決するために、例えばハウジング全体を強度増強のため磁性体である鉄製にすることが考えられる。しかし、ハウジング全体を鉄製にすると前記磁路が形成される部位から磁束漏れが生じたり、従来の単純な磁路ではなく、複雑な磁路になったりしてアーマチャ吸引不良（アーマチャ作動不良）を起こし、駆動力伝達不良の虞がある。
【０００９】
従って、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は従来に比して外側回転部材の強度を上げる材料を使用することが可能であり、電磁クラッチを作動した際に、複雑な磁路を形成することがないためアーマチャ吸引不良（アーマチャ作動不良）を生ずることがなく、駆動力伝達不良が生じない駆動力伝達装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、互いに相対回転可能に位置する内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の駆動手段を備え、同駆動手段を、前記外側回転部材の内側に位置して前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた構成とし、同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置において、前記アーマチャの摩擦クラッチと対向する側面側を磁性材にて形成し、摩擦クラッチと対向しない他の側面を非磁性材にて覆ったことを要旨とする。
【００１１】
なお、本明細書中における磁性材とは強磁性を備えた物体のことを言いい、非磁性材とは常磁性を備えた物体のことを言う。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記外側回転部材全体を磁性材にて形成したことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、内外両回転部材間に、摩擦係合によりこれら両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構と、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構間に位置し同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換するカム機構を備え、前記パイロットクラッチ機構には、前記内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の駆動手段を含み、前記駆動手段を、前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた機構とし、同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置において、前記アーマチャに対向するカム機構側の部材の少なくとも表面に非磁性材を設けたことを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記アーマチャに対向するカム機構側の部材は、全体が非磁性材にて構成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４において、前記外側回転部材全体を磁性材にて形成したことを要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、電磁石へ通電すると、電磁石、摩擦クラッチ、アーマチャ、摩擦クラッチ、及び電磁石間を循環する磁路が形成される。この際、アーマチャは摩擦クラッチと対向しない他の側面が非磁性材にて覆われているため、アーマチャから摩擦クラッチ以外への磁束漏れが防止でき、アーマチャは磁気誘導作用により電磁石側へ確実に吸引される。すると、摩擦クラッチは確実に摩擦係合され、両回転部材の間には確実にトルク伝達が行われる。
【００１４】
請求項２に記載の発明においては、請求項１の作用に加えて、アーマチャ側でアーマチャと摩擦クラッチ以外の部材との間の磁束漏れ防止を図っている。そのため、外側回転部材を磁性材のみで形成しても、電磁石への通電によりアーマチャは電磁石側へ確実に吸引される。
【００１５】
請求項３に記載の発明においては、電磁石へ通電すると、電磁石、摩擦クラッチ、アーマチャ、摩擦クラッチ、及び電磁石間を循環する磁路が形成される。この際、アーマチャに対向するカム機構側の部材において、アーマチャに対向するカム機構側の部材の少なくとも表面には非磁性材が設けられている。そのため、アーマチャから前記部材へ磁束漏れが生ずることがなく、アーマチャは前記部材側へ吸引されず、電磁石側へ確実に吸引される。すると、摩擦クラッチは確実に摩擦係合され、両回転部材の間には確実にトルク伝達が行われる。
【００１６】
請求項４に記載の発明においては、アーマチャに対向するカム機構側の部材全体を非磁性材にて形成することにより、請求項３の作用を実現する。
請求項５に記載の発明においては、アーマチャは、請求項３の作用により、アーマチャに対向するカム機構側の部材に吸引されることがない。そのため、外側回転部材を磁性材のみで形成しても、電磁石への通電によりアーマチャは電磁石側へ確実に吸引される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１８】
図１には、本発明を具体化した第１実施形態の駆動力伝達装置を示している。この駆動力伝達装置１１は、図２に示すように、四輪駆動車１２における後輪側への駆動力伝達経路に配設されている。
【００１９】
前記四輪駆動車１２は、駆動力伝達装置１１、トランスアクスル１３、エンジン１４、一対の前輪１５、及び一対の後輪１６を備えている。
前記エンジン１４の駆動力はトランスアクスル１３を介してアクスルシャフト１７に出力し、前輪１５を駆動する。
【００２０】
また、トランスアクスル１３にはプロペラシャフト１８を介して駆動力伝達装置１１が連結され、同駆動力伝達装置１１にはドライブピニオンシャフト１９を介してリヤデファレンシャル２０が連結されている。リヤデファレンシャル２０には、アクスルシャフト２１を介して後輪１６が連結されている。前記プロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が駆動力伝達装置１１にてトルク伝達可能に連結された場合には、エンジン１４の駆動力は後輪１６に伝達される。
【００２１】
駆動力伝達装置１１はリヤデファレンシャル２０とともにディファレンシャルキャリヤ２２内に収容され、且つディファレンシャルキャリヤ２２に支持され、同ディファレンシャルキャリヤ２２を介して車体に支持されている。
【００２２】
次に駆動力伝達装置１１について説明する。
図１に示すように、駆動力伝達装置１１はアウタケース３０ａ、内側回転部材としてのインナシャフト３０ｂ、メインクラッチ機構３０ｃ、パイロットクラッチ機構３０ｄ、及びカム機構３０ｅを備えている。
【００２３】
前記アウタケース３０ａは、有底筒状のフロントハウジング３１ａと、フロントハウジング３１ａの後端開口部に螺着され、且つその開口部を覆蓋するリヤハウジング３１ｂとから構成されている。前記フロントハウジング３１ａは外側回転部材に相当し、前記リヤハウジング３１ｂが外側回転部材の側壁に相当する。前記フロントハウジング３１ａの前端部には入力軸５０が突出形成され、同入力軸５０は前記プロペラシャフト１８に連結されている。
【００２４】
前記入力軸５０が一体に形成されたフロントハウジング３１ａ、及びリヤハウジング３１ｂは、磁性材である鉄材（例えば機械構造用炭素鋼Ｓ３５Ｃ、Ｓ１０Ｃなど）にて形成されている。リヤハウジング３１ｂの径方向の中間部には、非磁性材であるステンレス製の筒体５１が埋設され、同筒体５１は環状の非磁性部位を形成し、後述する磁路Ｚが形成されるようになっている。
【００２５】
前記アウタケース３０ａはフロントハウジング３１ａの前端部外周において、ディファレンシャルキャリヤ２２（図２参照）に対して図示しないベアリング等を介して回転可能に支持されている。また、アウタケース３０ａは、リヤハウジング３１ｂの外周において、ディファレンシャルキャリヤ２２（図２参照）に対して支持されたヨーク３６にベアリング等を介して支持されている。
【００２６】
前記インナシャフト３０ｂは、リヤハウジング３１ｂの中央部を液密的に貫通してフロントハウジング３１ａ内に挿入され、軸方向への移動を規制された状態でフロントハウジング３１ａとリヤハウジング３１ｂに対して相対回転可能に支持されている。インナシャフト３０ｂには、ドライブピニオンシャフト１９（図２参照）の先端部が挿入されている。なお、図１においてはドライブピニオンシャフト１９は図示していない。
【００２７】
図１，３に示すように、メインクラッチ機構３０ｃは湿式多板式の摩擦クラッチ機構であって、多数のインナクラッチプレート３２ａ及びアウタクラッチプレート３２ｂを備えており、フロントハウジング３１ａの奥壁側に配設されている。
【００２８】
摩擦クラッチ機構を構成する各インナクラッチプレート３２ａは、インナシャフト３０ｂの外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。一方、各アウタクラッチプレート３２ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。各インナクラッチプレート３２ａと各アウタクラッチプレート３２ｂは交互に位置されて互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００２９】
パイロットクラッチ機構３０ｄは、電磁石３３、摩擦クラッチ３４、及びアーマチャ３５を備えている。前記電磁石３３とアーマチャ３５にて駆動手段が構成されている。
【００３０】
図１に示すように、鉄材からなるヨーク３６はディファレンシャルキャリヤ２２（図２参照）に対して軸方向に沿って支承され、かつリヤハウジング３１ｂの後端部の外周に対して相対回転可能に支持されている。前記ヨーク３６には環状をなす電磁石３３が嵌着され、同電磁石３３はリヤハウジング３１ｂの環状凹所５３に嵌合されている。この結果、リヤハウジング３１ｂとヨーク３６との間に所定のクリアランスが形成されている。
【００３１】
前記摩擦クラッチ３４は、鉄材からなる複数のインナクラッチプレート３４ａ、及び鉄材からなる複数のアウタクラッチプレート３４ｂからなる多板式の摩擦クラッチとして構成されている。各インナクラッチプレート３４ａは、後述するカム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７の外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。一方、各アウタクラッチプレート３４ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。
【００３２】
各インナクラッチプレート３４ａと各アウタクラッチプレート３４ｂとは交互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００３３】
アーマチャ３５は環状をなしており、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向への移動可能に組み付けられている。前記アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４に対して一側に位置し、摩擦クラッチ３４に対向している。
【００３４】
図４に示すように、アーマチャ３５は鉄材にて形成され、アウタクラッチプレート３４ｂに対向しない他の側面、すなわち、第２カム部材３８側、アウタケース３０ａ側（外周側）、内周側ものそれぞれの側面はアルミニウムＡにて覆われている。なお、アルミニウムは非磁性材である。
【００３５】
図３に示すように、前記電磁石３３の電磁コイルへの通電により、ヨーク３６、リヤハウジング３１ｂ、摩擦クラッチ３４、アーマチャ３５、摩擦クラッチ３４、リヤハウジング３１ｂ、及びヨーク３６間を循環する磁路Ｚが形成される。
【００３６】
図１，３に示すように、カム機構３０ｅは、第１カム部材３７、鉄材からなる第２カム部材３８、及びカムフォロア３９にて構成されている。前記第２カム部材３８は、アーマチャ３５に対向するカム機構側の部材に相当する。
【００３７】
第１カム部材３７及び第２カム部材３８には、対向面に互いに対向する図示しないカム溝が周方向に所定間隔を保持して複数形成されている。第１カム部材３７はインナシャフト３０ｂの外周に回転可能に嵌合されるとともに、リヤハウジング３１ｂに回転可能に支承されている。第１カム部材３７の外周には、各インナクラッチプレート３４ａがスプライン嵌合されている。
【００３８】
第２カム部材３８はインナシャフト３０ｂの外周にスプライン嵌合されており、インナシャフト３０ｂに対して一体回転可能に組み付けられている。同第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃのインナクラッチプレート３２ａに対向して位置されている。前記第２カム部材３８と第１カム部材３７の互いに対向するカム溝には、ボール状のカムフォロア３９が介在されている。
【００３９】
この結果、アーマチャ３５がフロントハウジング３１ａの内側にて摩擦クラッチ３４の一側に位置し、且つ電磁石３３がフロントハウジング３１ａの外側にてリヤハウジング３１ｂを挟んで摩擦クラッチ３４の他側に位置し、リヤハウジング３１ｂは磁路形成部材として機能する。
【００４０】
リヤハウジング３１ｂはインナシャフト３０ｂの外周に液密的かつ回転可能に嵌合された状態で、その前側壁部の周縁部にてフロントハウジング３１ａに螺着されている。また、リヤハウジング３１ｂは、その後側筒部の後端部の外周にて図示しないオイルシールを介して、ディファレンシャルキャリヤ２２（図２参照）に液密的かつ回転可能に支持されている。
【００４１】
上記のような駆動力伝達装置１１においては、パイロットクラッチ機構３０ｄを構成する電磁石３３の電磁コイルへの通電がなされていない場合には磁路Ｚは形成されず、摩擦クラッチ３４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構３０ｄは非作動の状態にあって、カム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７は、カムフォロア３９を介して第２カム部材３８と一体回転可能であり、メインクラッチ機構３０ｃは非作動状態にある。このため、四輪駆動車１２は二輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４２】
一方、電磁石３３の電磁コイルへ通電されると、パイロットクラッチ機構３０ｄには磁路Ｚが形成され、電磁石３３はアーマチャ３５を吸引する。このため、アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４を押圧して摩擦係合させ、カム機構３０ｅの第１カム部材３７をフロントハウジング３１ａ側へ連結させ、第２カム部材３８との間に相対回転を生じさせる。この結果、カム機構３０ｅではカムフォロア３９が両カム部材３７，３８を互いに離間する方向へ押圧する。
【００４３】
この結果、第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃ側へ押圧され、メインクラッチ機構３０ｃを摩擦クラッチ３４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させ、アウタケース３０ａとインナシャフト３０ｂとの間のトルク伝達を行う。このため、四輪駆動車１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が非直結状態の四輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４４】
また、電磁石３３の電磁コイルへの印加電流を所定の値に高めると、電磁石３３のアーマチャ３５に対する吸引力が増大する。そして、アーマチャ３５は強く電磁石３３側へ吸引され、摩擦クラッチ３４の摩擦係合力を増大させ、両カム部材３７，３８間の相対回転を増大させる。この結果、カムフォロア３９は第２カム部材３８に対する押圧力を高めて、メインクラッチ機構３０ｃを結合状態とする。このため、四輪駆動車１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が直結した四輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４５】
次に、上記第１実施形態のように構成された駆動力伝達装置１１が特徴とする作用について説明する。
電磁石３３の電磁コイルへ通電すると、前記磁路Ｚが形成され磁気誘導作用により電磁石３３はアーマチャ３５を吸引する。このとき、電磁石の電磁コイルへの通電により、ヨーク３６、リヤハウジング３１ｂ、フロントハウジング３１ａ、アーマチャ３５、第２カム部材３８、インナシャフト３０ｂ、リヤハウジング３１ｂ、ヨーク３６へと磁束が通過することがある。しかし、図４に示すように、アーマチャ３５はアウタクラッチプレート３４ｂに対向しない他の側面は非磁性材のアルミニウムＡにて覆われている。
【００４６】
そのため、アーマチャ３５と第２カム部材３８との間のクリアランスが小さい場合でも、アーマチャ３５とフロントハウジング３１ａ、及びアーマチャ３５と第２カム部材３８との間には磁束が通過しない。すると、ヨーク３６、リヤハウジング３１ｂ、フロントハウジング３１ａ、アーマチャ３５、第２カム部材３８、インナシャフト３０ｂ、リヤハウジング３１ｂ、ヨーク３６を循環する磁路が形成されない。この結果、第２カム部材３８を介しての磁路の磁気誘導作用が発生しないことから、アーマチャ３５が第２カム部材３８に吸引されることがなくなり、アーマチャ３５はパイロットクラッチ機構３０ｄの一部として正常に機能する。
【００４７】
図５は横軸に電磁石３３の電磁コイルへ通電する電流を示し、縦軸に駆動力伝達装置１１からドライブピニオンシャフト１９へ伝達するトルク（伝達トルク）を示している。
【００４８】
曲線ＣＨは、アルミニウムＡにて覆われたアーマチャ３５を有する本実施形態の駆動力伝達装置１１が描く曲線である。一方、曲線ＣＺは、アーマチャ３５及びフロントハウジング３１ａを鉄材のみ、すなわち、アルミニウムＡをアーマチャ３５に設けない場合の駆動力伝達装置において、アーマチャ３５と第２カム部材３８との間のクリアランスが小さい場合の描く曲線である。曲線ＣＺを描く駆動力伝達装置では、第２カム部材３８を介しての磁路が形成され、アーマチャ３５が第２カム部材３８側に吸引されることから、パイロットクラッチ機構３０ｄが十分に機能しないことを示している。
【００４９】
従って、本実施形態の駆動力伝達装置１１は、上記曲線ＣＺを描く駆動力伝達装置と比べて安定性のある所定の電流−トルク特性が得られる。
従って、上記第１実施形態の駆動力伝達装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
（１）本実施形態の駆動力伝達装置１１では、アーマチャ３５を鉄材にて形成し、そのアーマチャ３５のアウタクラッチプレート３４ｂに対向しない他の側面、すなわち、第２カム部材３８側、アウタケース３０ａ側（外周側）、内周側ものそれぞれの側面をアルミニウムＡにて覆った。そして、フロントハウジング３１ａを鉄材のみにて形成した。
【００５１】
このため、電磁石３３へ通電を行っても、アーマチャ３５の一側面を除く他の側面にはアルミニウムＡが覆われているため、アーマチャ３５とフロントハウジング３１ａ、及びアーマチャ３５と第２カム部材３８との間には磁路が形成されない。一方、ヨーク３６、リヤハウジング３１ｂ、摩擦クラッチ３４、アーマチャ３５、摩擦クラッチ３４、リヤハウジング３１ｂ、及びヨーク３６間を循環する磁路Ｚは良好に形成される。
【００５２】
従って、フロントハウジング３１ａを鉄材のみで形成しても、第２カム部材３８を介してのアーマチャ３５を通過する磁路が形成されず、アーマチャ３５はパイロットクラッチ機構３０ｄの一部として正常に機能でき、フロントハウジング３１ａとインナシャフト３０ｂとの間のトルク伝達を確実に行うことができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、入力軸５０を一体に有するフロントハウジング３１ａを鉄材のみにて形成した。
ところで、特開平１１−１５３１５９号公報に示す駆動力伝達装置において、アルミ合金にて形成されたフロントハウジングには鉄材からなるプロペラシャフトをボルトにて締結していた。本実施形態のフロントハウジング３１ａは、上記駆動力伝達装置のフロントハウジングと比べて、異なる金属からなる二つの部材をボルトにて締結していないことからコンパクト化、量産化ができる。
【００５４】
また、特開平６−１９３６８９号公報に示すデファレンシャル装置において、デフケース（フロントハウジング３１ａに相当する）は、ほぼ全体を鉄材にて形成しているが、クラッチ板（摩擦クラッチ３４に相当する）及びアーマチャに対向する部分にステンレス鋼を溶接固定していた。本実施形態のフロントハウジング３１ａは、上記デファレンシャル装置のデフケースのように、溶接作業を必要としないので作業コストを削減でき、かつステンレス鋼を使用しないことから材料コストを削減できる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図１〜図３，図５に従って説明する。なお、第２実施形態は、前記第１実施形態を変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところを詳しく説明する。
【００５６】
本実施形態の駆動力伝達装置６１は、前記駆動力伝達装置１１におけるアーマチャ３５を覆うアルミニウムＡを省略して、アーマチャ３５全体を鉄材にて形成し、第２カム部材３８をステンレス材にて形成したものである。
【００５７】
従って、電磁石３３の電磁コイルへの通電により、ヨーク３６、リヤハウジング３１ｂ、フロントハウジング３１ａへ磁束が通過しても、そこから非磁性材よりなる第２カム部材３８へ磁束は流れない。
【００５８】
この結果、フロントハウジング３１ａ、第２カム部材３８、アーマチャ３５、フロントハウジング３１ａを循環する磁路が形成されず、前記第１実施形態の作用及び効果と同様の作用及び効果を奏する。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００５９】
・前記第１実施形態では、アーマチャ３５のアウタクラッチプレート３４ｂに対向しない他の側面をアルミニウムＡにて覆っていた。しかし、アーマチャ３５を覆うものはアルミニウムＡに限らず、ステンレス、すず、白金、合成樹脂、セラミックス等の非磁性材にて覆ってもよい。覆う方法としては、例えばメッキや、モールド等の公知の方法でよい。
【００６０】
・前記第２実施形態では、第２カム部材３８をステンレス材にて形成した。しかし、これに限らず第２カム部材３８を、非磁性材からなり耐摩耗性を有する材料であれば、これに限定されるものではない。
【００６１】
・前記第２実施形態では、第２カム部材３８を非磁性材からなるステンレス材にて形成していた。これに限らず、第２カム部材３８を磁性材からなる金属、例えば鉄にて形成し、同第２カム部材３８の少なくともアーマチャ３５側の側面を非磁性材にて覆うようにしてもよい。例えば、非磁性材としては、アルミニウム、ステンレス、すず、白金、合成樹脂、セラミックス等を挙げることができる。
【００６２】
・前記第１実施形態において、駆動力伝達装置１１の第２カム部材３８を第２実施形態の駆動力伝達装置６１の第２カム部材３８に変更してもよい。また、駆動力伝達装置１１の第２カム部材３８を上記他の実施形態における何れか一方の第２カム部材３８に変更してもよい。
【００６３】
次に、上記各実施形態及び他の実施形態から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）  前記アーマチャに対向するカム機構側の部材の表面において、非磁性材を設ける部分はアーマチャに向かい合う側面のみであることを特徴とする請求項３に記載の駆動力伝達装置。このようにすると、アーマチャに対向するカム機構側の部材において、非磁性材を設けるところはアーマチャに向かい合う側面のみでよい。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１又は請求項２に記載の発明によれば、電磁式の駆動手段を作動した際に、複雑な磁路を形成することがないためアーマチャ作動不良を生ずることがなく、内外両回転部材間のトルク伝達を確実に行うことができる。
【００６５】
請求項２に記載の発明によれば、外側回転部材を磁性材よりなる一材料で形成できるため、外側回転部材の低コスト化、量産化ができる。
請求項３〜請求項５に記載の発明によれば、電磁式の駆動手段を作動した際に、複雑な磁路を形成することがないためアーマチャ作動不良を生ずることがなく、内外両回転部材間のトルク伝達を確実に行うことができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、アーマチャに対向するカム機構側の部材を全体を非磁性体にて形成することにより、請求項３の効果を得ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、外側回転部材を磁性材よりなる一材料で形成できるため、外側回転部材の低コスト化、量産化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態における駆動力伝達装置の部分断面図。
【図２】  第１実施形態における駆動力伝達装置を搭載した四輪駆動車の説明図。
【図３】  第１実施形態における駆動力伝達装置の要部断面図。
【図４】  第１実施形態における第２カム部材の表面状態を示す説明図。
【図５】  第１実施形態におけるアーマチャの板厚とトルクとの関係を示す特性図。
【符号の説明】
１１，６１…駆動力伝達装置、３０ａ…外側回転部材としてのアウタケース、
３０ｂ…内側回転部材としてのインナシャフト、
３０ｃ…メインクラッチ機構、３０ｄ…パイロットクラッチ機構、
３１ｂ…外側回転部材の側壁としてのリヤハウジング、３０ｅ…カム機構、
３３…電磁石、３４…摩擦クラッチ、３５…アーマチャ、
３８…アーマチャに対向するカム機構側の部材としての第２カム部材。
【図１】
0003777402.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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