(57)【要約】この発明は、販売店、留置き店舗、集配業者及び決済業者の負担する費用を最小限に抑え、複数の留置き店舗に留置きでき、利用者が該留め置き店舗で代金と引換えに商品を受取るような、低コストかつ利便性の高い商品留め置き販売方法を提案することを目的とする。留置き依頼管理サーバに、複数種類の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させる留置き店舗選択プログラムと、前記商品の留置き依頼を受付ける受付プログラムと、集配業者に前記商品の集配を依頼する集配依頼プログラムと、前記集配業者が前記商品を集配して留置きした前記留置き店舗から代金決済の通知がなされ、決済業者での決済処理に基づいて、集配業者に集配料金情報を通知し、販売店に商品代金情報を通知する料金情報通知プログラムを格納した。
2002099713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させる留置き店舗選択プログラムと、
前記商品の留置き依頼を受付ける受付プログラムと、
集配業者に前記商品の集配を依頼する集配依頼プログラムと、
前記集配業者が前記商品を集配して留置きした前記留置き店舗から代金決済の通知がなされ、決済業者での決済処理に基づいて、集配業者に集配料金情報を通知し、販売店に商品代金情報を通知する料金情報通知プログラムを格納した
留置き依頼管理サーバ。
【請求項２】
複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させる留置き店舗選択プログラムと、
前記商品の留置き依頼を受付ける受付プログラムと、
前記集配業者に前記集配を依頼する集配依頼プログラムと、
前記集配業者が前記商品を集配して留置きした前記留置き店舗で利用者から徴収した代金のうち、前記集配業者と前記留め置き店舗には手数料を、販売店には商品代金を、それぞれ支払う料金支払プログラムを格納した
留置き依頼管理サーバ。
【請求項３】
前記手数料を、集配業者が受取る集配手数料、留置き店舗が受取る留置き手数料、決済業者が受取る決済手数料、及び管理業者が受取るシステム手数料とで構成し、
前記料金支払プログラムを、前記決済業者によって決済手数料を減算された残りの手数料及び商品代金に対し、前記集配手数料を前記集配業者に、前記留置き手数料を留め置き店舗に、前記商品代金を販売店に、それぞれ支払う支払処理で構成した
請求の範囲２に記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項４】
前記留置き店舗は、系列グループ毎に区分して前記留置き店舗登録データに登録され、その区分に関わらず複数区分の留置き店舗から特定条件において留置き店舗を選択させる前記留置き店舗選択プログラムを格納した
請求の範囲１、２又は３に記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項５】
前記系列グループ毎に、前記留置き店舗登録データに留置き店舗を追加、変更、削除できる留置き店舗メンテナンスプログラムを格納した
請求の範囲４に記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項６】
前記留置き店舗選択プログラムは、選択の際の手がかりにする留置き店舗の特徴データを登録してこれを参照可能にする
請求の範囲１から５のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項７】
前記留置き店舗で決済するための決済伝票情報を生成し利用可能にする決済伝票情報生成プログラムを格納した
請求の範囲１から６のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項８】
前記決済伝票情報生成プログラムは、前記留置き店舗で使用している決済業者を表す既存と同一の決済業者コードに基づいて前記決済伝票情報を生成する
請求の範囲７に記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項９】
前記決済伝票情報生成プログラムは、少なくとも商品を購入した顧客名及び暗証コードを表すテキスト情報と、少なくとも前記顧客の支払う料金をバーコード化したイメージ情報から前記決済伝票情報を生成する
請求の範囲７又は８に記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項１０】
前記集配業者で使用する物流伝票に対応して、集配に必要な集配情報を出力可能に生成する物流伝票用集配情報生成プログラムを格納した
請求の範囲１から９のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項１１】
販売店から受付けた商品の留置き依頼を一覧表示し、集配業者に集荷依頼する商品の留置き依頼を、前記一覧表示された留置き依頼の項目から任意に選択させて集配業者に集荷依頼をする販売店用メンテナンスプログラムを格納した
請求の範囲１から１０のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項１２】
一の留置き依頼を二以上の留置き依頼に分割させて、集配業者に対して商品の在庫に合わせた集荷依頼を実行する受注分割プログラムを格納した請求の範囲１から１１のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバ。
【請求項１３】
請求の範囲１から１２のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバに対して接続する接続プログラムと、
前記留置き依頼管理サーバに対して商品の留置き依頼を行う留置き依頼プログラムとを格納した
販売店側コンピュータ。
【請求項１４】
請求の範囲１から１２のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバを備え、
複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させ、
依頼主あるいは販売店から前記商品の留置き依頼を受付け、
集配業者に前記商品の集配を依頼し、
代金決済を行い、若しくは利用者から代金の徴収を行い、
集配業者に、集配料金情報を通知し、若しくは手数料を支払い、
販売店に、商品代金情報を通知する、若しくは商品代金を支払う
留置き依頼管理方法。
【請求項１５】
請求の範囲１から１２のいずれか１つに記載の留置き依頼管理サーバと、
留置き店舗が利用する留置き店舗側コンピュータと、
請求の範囲１３に記載の販売店側コンピュータと、
決済会社が利用する決済会社側コンピュータと、
物流会社が利用する物流会社側コンピュータとを備え、
請求の範囲１４に記載の留置き依頼管理方法を実行可能に構成する
留置き依頼管理システム。
【請求項１６】
請求の範囲７、８又は９に記載の留置き依頼管理サーバの決済伝票情報生成プログラムで生成する決済伝票情報を印刷する又は印刷した決済伝票として、
前記商品を注文した顧客の個人情報の一部のみを利用し、該個人情報の一部と暗証コードにて構成した顧客認証情報を印刷する又は印刷した
決済伝票。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、例えば注文された商品を留置き店舗に留置きしておき（すなわち顧客が受取りに来るまであるいは期限がくるまで一時的に預け置きしておき）、前記商品を注文した顧客が前記留置き店舗で商品を受取る留置きビジネスに使用されるような、留置き依頼管理サーバ、留置き依頼管理方法、留置き依頼管理システム及びこれらに使用する決済伝票に関する。
背景技術
従来、電子商取引や通信販売等の店頭販売以外の販売店では、商品を顧客に届ける集配業者及び代金を受取る決済業者に対して販売店毎に個別契約を行っている。そのため、物流及び決済のシステムをその販売店に導入する必要があり、コスト高になる原因となっていた。またこのような販売店では、商品を配送したが顧客が留守であった場合や、代金を支払ってもらえない場合があり、深刻な問題となっていた。
最近ではこの問題を解決しようと、全国展開しているＣＶＳ（コンビニエンスストア）によって、自社のＣＶＳ店舗に商品を留置きし、ＣＶＳ店舗で商品を顧客に渡す商品留置き販売方法が提案されている。この商品留置き販売方法により、顧客は代金を銀行振込等で前払いし、ＣＶＳ店舗で商品を受取ることができ、商品配送時の不在や代金未納といった問題が解消された。
しかし、前述の商品留置き販売方法は、物流システムと決済システムが分離（独立）しており、顧客による代金の支払と商品の受取りが別システムで実行されていた。すなわち、顧客による代金の支払は、銀行振込やクレジットカード等を利用した前払い若しくは後払いとなり、ＣＶＳ店舗で代金を支払うのと引換えに商品を受取るといったことはできなかった。このため、前払いであれば顧客は商品購入を躊躇することとなり、後払いであれば販売店は代金回収不能というリスクを背負うこととなっていた。
その上、複数種類のＣＶＳと提携して何処のＣＶＳ店舗でも留置きするようなことはできなかった。このため、例えば顧客宅の近隣にＣＶＳチェーンＡのＣＶＳ店舗があるにもかかわらず、留置きサービスを提供しているＣＶＳチェーンＢとは系列グループが異なるためＣＶＳチェーンＡのＣＶＳ店舗では受取れないこととなり、少し離れたＣＶＳチェーンＢのＣＶＳ店舗まで出かけるといった不便が発生していた。
この発明は、販売店、留置き店舗（ＣＶＳ）、集配業者及び決済業者が留置き販売システムに参入することで負担する費用を最小限に抑え、複数の留置き店舗（ＣＶＳ）に留置きでき、利用者が該留め置き店舗で代金と引換えに商品を受取るような、低コストかつ利便性の高い商品留め置き販売方法を提案することを目的とする。
発明の開示
この発明は、複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させる留置き店舗選択プログラムと、前記商品の留置き依頼を受付ける受付プログラムと、集配業者に前記商品の集配を依頼する集配依頼プログラムと、前記集配業者が前記商品を集配して留置きした前記留置き店舗から代金決済の通知がなされ、決済業者での決済処理に基づいて、集配業者に集配料金情報を通知し、販売店に商品代金情報を通知する料金情報通知プログラムを格納した留置き依頼管理サーバであることを特徴とする。
前記販売店は、インターネット上のショッピングモール、通信販売店、その他商品を販売する店を含む。
前記留置き店舗は、ＣＶＳ、チェーン展開している販売店、大手スーパー、量販店、ショッピングセンタ、ガソリンスタンド、駅等、ＰＯＳ端末、ＣＡＴ端末を使用している店、その他商品を留置きできる店舗を含む。
前記複数の留置き店舗は、同系列（同グループ）の複数の留置き店舗、又は、複数種類の留置き店舗、すなわち、系列の異なる複数のグループ企業（例えばＣＶＳチェーンやデパートグループ等）又は／及び業務に関連のない単独店舗で構成する等、業務上密接に関連のある企業の店舗、又は業務上互いに関連のないグループ企業の店舗や単独店舗で構成することを含む。
前記決済業者は、決済手数料（又はその他の手数料）を受取って決済の代行を行う収納代行業者で構成することを含み、例えばコンビニエンスストア等店舗での入金を本部で決済するような系列グループの本部で構成することも含む。
前記留置き依頼は、商品を留置き店舗に配達して留置くことの依頼で構成することを含む。
前記留置き店舗登録データは、留置き店舗コード（留置き店舗本部で採番しているコード）、留置き店舗名、留置き店舗郵便番号、留置き店舗住所、留置き店舗電話番号、最寄り駅（１つ又は複数）、特徴情報（留置き店舗の特徴となる情報（例えば○△ビル１Ｆ等））、留置き可否情報（留置きができる留置き店舗かどうかを表す情報）、留置き不可開始日（留置きを不可とする期間の開始日（改装等の時に使用））、留置き不可終了日（留置きを不可とする期間の終了日（改装等の時に使用））、その他留置き店舗を利用者が特定するのに必要な項目のいずれか又は複数で構成することを含む。
前記留置き店舗選択プログラムは、前記留置き店舗登録データに登録の留置き店舗から住所、地名、電話番号、駅名、留置き店舗名等の情報に基づいて抽出した留置き店舗から選択させるプログラム、一覧表示した全留置き店舗から利用者に選択させるプログラム、又は、系列グループを選択させて絞り込んだ留置き店舗から選択させるプログラム等、利用者に留置き店舗を決定させるプログラムで構成することを含む。
前記受付プログラムは、選択された留置き店舗の留置き店舗コード、又は顧客の氏名等の個人情報、又はこれら複数の情報の組み合わせ等、留置き依頼を処理するに必要な情報を受付けるプログラムで構成することを含む。
前記集配依頼プログラムは、注文日、注文番号、販売店コード、販売店名、留置き店舗コード、又は留置き店舗名等、集配依頼に必要な情報を組み合わせた物流情報を通知するプログラムで構成することを含む。
前記料金情報通知プログラムは、集配業者の口座に集配料金を振込み通知する集配料金振込み処理又は／及び集配業者に集配料金を連絡通知する集配料金通知処理を実行し、販売店の口座に商品代金を振込み通知する商品代金振込み処理又は／及び商品代金を連絡通知する商品代金通知処理を実行する１つの統合プログラム又は複数の個別プログラムで構成することを含む。
加えて、前記料金情報通知プログラムには、留置き店舗又は留置き店舗の本部の口座に留置き手数料を振込み通知する留置き手数料振込み処理、又は／及び留置き店舗又は留置き店舗の本部に留置き手数料を連絡通知する留置き手数料通知処理を実行するプログラムも含めて構成することを含む。なお、前記連絡通知には、メール送信によるメール通知、ＦＡＸ送信によるＦＡＸ通知、又は郵送による郵便通知等、振込み金額や振込み完了の連絡通知とすることを含む。また、該料金情報通知プログラムの実行タイミングは、決済業者での決済処理の後に実行する、あるいは、決済業者での決済処理と共に実行することを含む。
前記通知は、振込み処理の実行（前記振込み通知）、または／及び振込み金額の連絡（前記連絡通知）で構成することを含む。
前記留置き依頼管理サーバは、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータ等のコンピュータで構成することを含む。また、上述の各プログラムを実行する留置き依頼管理処理専用のサーバで構成する、又は、決済業者の決済処理をも実行する複合機能を有するサーバで構成することを含む。さらには、１台の留置き依頼管理サーバに前記各プログラムを全て格納する、あるいは、複数台の留置き管理サーバに前記各プログラムを１つずつあるいはいくつかの組み合わせとして分散させて格納することを含む。
前記構成により、留置き依頼管理サーバが各種処理を管理し、顧客が留置き店舗で代金と引換えに商品を受取ることができ、利用する全ての者に利益を与えることができる。すなわち、顧客は最寄の留置き店舗への一度の訪問で支払と商品受け取りが行えて取引安全性と利便性が向上し、集配業者は不在による配達ロスを削減し、販売店は確実に商品代金（若しくは商品の返品）を受取ることができて通販リスクを軽減し、留置き店舗は来店する顧客層の拡大と他の商品販売の売上向上を図ることができる。また、留置き依頼管理サーバに決済業者の決済処理をも実行させる場合には、決済業者のシステムに留置き依頼管理機能を組み込む形で同効果を得ることもできる。
また別の発明として、複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させる留置き店舗選択プログラムと、前記商品の留置き依頼を受付ける受付プログラムと、前記集配業者に前記集配を依頼する集配依頼プログラムと、前記集配業者が前記商品を集配して留置きした前記留置き店舗で利用者から徴収した代金のうち、前記集配業者と前記留め置き店舗には手数料を、販売店には商品代金を、それぞれ支払う料金支払プログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記料金支払プログラムは、集配業者に集配料金（手数料）を入金する処理を実行し、販売店に商品代金を入金する処理を実行する１つの統合プログラム又は複数の個別プログラムで構成することを含み、加えて留置き店舗又は留置き店舗の本部に留置き手数料を入金する処理を実行するプログラムも含めて構成することを含む。
前記代金は、商品代金及び手数料を含む利用者が支払う代金で構成することを含む。
前記構成により、商品代金や手数料が自動で支払われ、利便性を向上することができる。
またこの発明は、前記手数料を、集配業者が受取る集配手数料、留置き店舗が受取る留置き手数料、決済業者が受取る決済手数料、及び管理業者が受取るシステム手数料とで構成し、前記料金支払プログラムを、前記決済業者によって決済手数料を減算された残りの手数料及び商品代金に対し、前記集配手数料を前記集配業者に、前記留置き手数料を留め置き店舗に、前記商品代金を販売店に、それぞれ支払う支払処理で構成した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記集配手数料は、集配業者が受取る手数料を指し、集配料金その他の手数料で構成することを含む。
前記留置き手数料は、留置き店舗が受取る手数料を指し、商品を一時的に保管する保管料金その他の手数料で構成することを含む。
前記決済手数料は、決済業者が受取る手数料を指し、決済を代行した代行手数料その他の手数料で構成することを含む。
前記システム手数料は、管理業者が受取る手数料を指し、留置き依頼管理システムの使用料金その他の手数料で構成することを含む。
前記構成により、決済業者によって提供される決済システムを利用した後、商品代金や所定手数料をそれぞれ支払うことができるため、効率的に低コストでシステム構築することができると共に、販売店や留置き店舗を幅広く参画許容することができる。
またこの発明は、前記留置き店舖は、系列グループ毎に区分して前記留置き店舗登録データに登録され、その区分に関わらず複数区分の留置き店舗から特定条件において留置き店舗を選択させる前記留置き店舗選択プログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記区分は、系列グループを示す企業コードによる区分を含む。
前記特定条件は、留置き店舗の住所、地名、電話番号、駅名、留置き店舗名、又は留置き店舗特徴情報（例えば○×駅前や○×ビル１Ｆ等）等、留置き店舗を特定するのに必要な条件で構成することを含む。
前記選択は、顧客によるパーソナルコンピュータやＰＤＡ端末等の端末での選択とすることを含む。
前記構成により、複数の系列グループの留置き店舗（例えばＣＶＳやデパートグループ等）が前記留置き店舗登録データに登録されていても、利用者はその区分に関わらずに希望の留置き店舗（例えば最寄のＣＶＳやデパート等）を選択することができ、１系列グループの留置き店舗しか選択できない場合と比較して留置きできる店舗が飛躍的に増加し、利用者の利便性が高まる。また、例えば留置き手数料を系列グループ毎にまとめて留置き店舗の本部に通知することも可能になり、グループ企業の利益管理が容易になる。
またこの発明は、前記系列グループ毎に、前記留置き店舗登録データに留置き店舗を追加、変更、削除できる留置き店舗メンテナンスプログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記系列グループによる前記店舗登録データへのアクセスは、ユーザＩＤとパスワードによる個人認証、又は虹彩や指紋や顔情報等のバイオメトロニクス情報に基づく個人認証等、メンテナンスを許容してよい個人を特定するに必要な情報の入力を要求してメンテナンス可能に構成しても良い。
前記留置き店舗メンテナンスプログラムは、前記留置き店舗登録データから留置き店舗のデータを完全に追加、変更、削除可能なプログラムで構成することを含み、また、使用不可状態と使用可能状態とに状態変化可能にして構成することを含む。
前記構成により、前記系列グループ毎に前記留置き店舗登録データに留置き店舗をメンテナンスできるため、留置き店舗（例えばＣＶＳの本部）で前記留置き店舗登録データを一括管理することができる。
またこの発明は、前記留置き店舗選択プログラムは、選択の際の手がかりにする留置き店舗の特徴データを登録してこれを参照可能にする留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記特徴データは、駅前や○○ビル１Ｆ等の地理的特徴、目印看板や２階建て等の外観的特徴、又は駐車場の有無やのし紙サービスの有無等の機能的特徴など、顧客が留置き店舗を選択する際のてがかりとなる情報で構成することを含む。
前記参照は、顧客によるパーソナルコンピュータやＰＤＡ端末等の端末での参照とすることを含む。
前記構成により、利用者は特徴データを参照することで選択しようとする留置き店舗を特定しやすくなる。すなわち、留置き店舗の店舗名と住所では利用者がどこの留置き店舗か特定できない場合であっても、例えば○○ビル１Ｆといった特徴があれば特定しやすくなる。
またこの発明は、前記留置き店舗で決済するための決済伝票情報を生成し利用可能にする決済伝票情報生成プログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記決済伝票情報は、支払金額、商品名、個数等の一つ又は複数のテキスト情報、又は／及びバーコード画像等の１つ又は複数のイメージ情報で構成することを含む。
前記決済伝票情報生成プログラムは、前記商品代金、前記集配手数料、前記留置き手数料、前記決済手数料、及び前記システム手数料、又はこれらから算出した支払金額、商品名、商品コード、決済業者の企業コード（決済業者コード）、運用業者の企業コード、販売店の企業コード、注文コード、支払期限、又はその他決済に必要な情報の一つ又は複数から決済伝票情報を生成するプログラムで構成することを含む。
前記決済伝票情報の利用は、例えば販売店で決済伝票情報をダウンロード又はメール受信して決済伝票を印刷出力して利用することを含み、インターネットブラウザ又は専用ソフト等のソフト上に表示された決済伝票情報を該ソフトの印刷機能でそのまま印刷することを含む。
前記構成により、前記留置き依頼管理サーバで決済伝票情報を生成し、販売店で前記決済伝票情報をダウンロードやメール受信等の方法で受取って決済伝票に印刷する、あるいは留置き依頼管理サーバの決済伝票情報をソフト上で表示してそのまま印刷するようにして、決済伝票情報を利用ことができる。
またこの発明は、前記決済伝票情報生成プログラムは、前記留置き店舗で使用している決済業者を表す既存と同一の決済業者コードに基づいて前記決済伝票情報を生成する留置き依頼管理サーバとすることができる。
すなわち、既存の決済業者コードを利用する事により、前記留置き店舗（例えばＣＶＳ）の決済用端末に改良等を加える必要がなくなり、低コストで導入できる。
またこの発明は、前記決済伝票情報生成プログラムは、少なくとも商品を購入した顧客名及び暗証コードを表すテキスト情報と、少なくとも前記顧客の支払う料金をバーコード化したイメージ情報から前記決済伝票情報を生成する留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記暗証コードは、数字のみで構成する暗証番号、アルファベット及び数字で構成するパスワード等、顧客の指定する文字列又は乱数処理によって自動で割り当てる文字列で構成することを含む。
前記構成により、テキスト情報とバーコード化したイメージ情報を受取ることにより、販売店で決済伝票に必要な情報を印刷することができる。
またこの発明は、前記集配業者で使用する物流伝票に対応して、集配に必要な集配情報を出力可能に生成する物流伝票用集配情報生成プログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記集配情報は、配達先（必要に応じて配達時間を含む）等の集配に必要な情報で構成することを含む。
前記物流伝票は、前記集配情報を印刷する伝票で構成することを含む。
前記物流伝票用集配情報生成プログラムは、前記物流伝票に印刷する留置き店舗名（配達先）等の前記集配情報を生成するプログラムで構成することを含む。
前記集配情報の出力は、販売店又は集配業者で物流伝票に印刷して出力することを含む。
前記構成により、生成された物流伝票用集配情報により、販売店又は集配業者で前記物流伝票用集配情報を受取って物流伝票に印刷することができる。
またこの発明は、販売店から受付けた商品の留置き依頼を一覧表示し、集配業者に集荷依頼する商品の留置き依頼を、前記一覧表示された留置き依頼の項目から任意に選択させて集配業者に集荷依頼をする販売店用メンテナンスプログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記集荷依頼は、販売店が集配業者に対して商品の集荷を要請する依頼で構成することができる。
前記一覧表示は、インターネットブラウザ又は専用ソフト等のソフトを介した販売店側のコンピュータ端末での表示を含む。
前記構成により、販売店で必要に応じて集配業者に集配依頼ができ、在庫切れの商品を含めて注文された場合に、在庫ありの商品を先に集配依頼し、在庫切れの商品の集配依頼を後回しにして、ある分だけを先に処理するといったことができる。
またこの発明は、一の留置き依頼を二以上の留置き依頼に分割させて、集配業者に対して商品の在庫に合わせた集荷依頼を実行する受注分割プログラムを格納した留置き依頼管理サーバとすることができる。
前記留置き依頼の分割は、インターネットブラウザ又は専用ソフト等のソフトを介した販売店側のコンピュータ端末での分割支持によることを含む。
前記構成により、例えば一つの留置き依頼で同じ商品が二つ注文されており、在庫にはその商品が一つしかなかった場合、一つの商品を注文する二つの留置き依頼に分割する事により、別々に集配依頼を行うことができ、商品を注文した利用者に一つだけでも先に届けるといったことが可能になる。
好ましい実施の形態として、前記留置き依頼管理サーバに、前記商品の集配に適応した集配業者を選択する集配業者選択プログラムを格納することができる。
前記集配業者選択プログラムは、販売店又は選択された留置き店舗が契約している集配業者を自動選択するプログラム、あるいは、販売店から留置き店舗までの輸送で最も早い若しくは最も安い集配業者を自動選択するプログラムで構成することを含む。
前記構成により、例えば販売業者が契約している集配業者を選択する、あるいは留置き店舗が契約している集配業者を選択することが可能になり、これらの契約に基づいて送料を割引することが可能になり、顧客の負担する手数料（送料）を減少することができる。
またこの発明は、前記留置き依頼管理サーバに対して接続する接続プログラムと、前記留置き依頼管理サーバに対して商品の留置き依頼を行う留置き依頼プログラムとを格納した販売店側コンピュータとすることができる。
前記接続プログラムは、インターネット等の公衆回線や専用回線又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して前記留置き依頼管理サーバに接続する接続するプログラムで構成することを含む。
前記販売店側コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、その他留置き依頼管理サーバと通信可能なコンピュータで構成することを含む。
前記構成により、ネットワークを介して留置き依頼管理サーバに対して留置き依頼が可能なコンピュータとすることができる。なお、前記販売店側コンピュータは、前記留置き依頼管理サーバから商品代金情報を受取る料金情報受取プログラムを併合して格納することもできる。
またこの発明は、前記留置き依頼管理サーバを備え、複数の留置き店舗を登録した留置き店舗登録データから商品を留置きする留置き店舗を選択させ、依頼主あるいは販売店から前記商品の留置き依頼を受付け、集配業者に前記商品の集配を依頼し、代金決済を行い、若しくは利用者から代金の徴収を行い、集配業者に、集配料金情報を通知し、若しくは手数料を支払い、販売店に、商品代金情報を通知する、若しくは商品代金を支払う留置き依頼管理方法とすることができる。
前記依頼主は、販売店から商品を購入する顧客で構成することを含む。これにより、留置き依頼を管理することができる。
またこの発明は、前記留置き依頼管理サーバと、留置き店舗が利用する留置き店舗側コンピュータと、前記販売店側コンピュータと、決済会社が利用する決済会社側コンピュータと、物流会社が利用する物流会社側コンピュータとを備え、前記留置き依頼管理方法を実行可能に構成する留置き依頼管理システムとすることができる。
前記留置き店舗側コンピュータは、留置き店舗又は留置き店舗の本部に設置するパーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータ等のコンピュータで構成することを含む。
前記決済会社側コンピュータは、決済会社に設置するパーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータ等のコンピュータで構成することを含む。
前記物流会社側コンピュータは、物流会社に設置するパーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータ等のコンピュータで構成することを含む。
前記構成により、留置き依頼がシステム化され、効率よく留置き依頼を実行することができる。
また別の発明として、前記留置き依頼管理サーバの決済伝票情報生成プログラムで生成する決済伝票情報を印刷する又は印刷した決済伝票として、前記商品を注文した顧客の個人情報の一部のみを利用し、該個人情報の一部と暗証コードにて構成した顧客認証情報を印刷する又は印刷した決済伝票とすることができる。
前記個人情報の一部は、例えば氏名、ニックネーム、又は住所の番地等、本人であることの確認ができると共に個人情報の漏洩を防止する程度の情報で構成することを含む。
これにより、個人情報の漏洩を防止した上で、簡単な本人認証で本人を確認して留置き店舗で決済することができる。このため、留置き店舗に従事するアルバイト店員等、課される責任の少ない店員であっても商品の受け渡しが可能となる。
以上に説明したこの発明の構成要素は、可能な限り組み合わせて実施の形態を得ることができる。
発明を実施するための最良の形態
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
図１は留置き依頼管理システム１の構成を示すシステム構成図である。
運用業者には、留置き依頼管理システム１の中核をなす運用サーバ６０が設置され、該運用サーバ６０の内部には、必要なデータを格納する受注情報データベース８０及び留置き店舗情報データベース８１が設けられている。前記運用サーバ６０は、インターネット網２に通信回線を通じて接続され、集配業者サーバ３０及び決済業者サーバ５０に専用回線又は公衆回線で接続されている。
商品を購入する顧客（エンドユーザ）が利用する顧客端末１１は、インターネット網２に接続されており、ショッピングモール等のインターネット上の各コンテンツを閲覧でき、該ショッピングモールでの商品注文やその商品を希望するＣＶＳ店舗等に留置いて、指定した期間内で都合のよいときに受取りに行く留置き依頼ができる。
商品を販売する販売店には、商品情報を掲載したＷｅｂコンテンツを顧客にインターネットを介して閲覧させる販売店Ｗｅｂサーバ２０と、前記運用サーバ６０内の情報をメンテナンスする販売店端末２１が設置されている。前記販売店Ｗｅｂサーバ２０は商品情報を格納した商品データベース２０ａを内部に有し、前記販売店端末２１には印刷を実行する販売店プリンタ２２が接続されている。前記販売店Ｗｅｂサーバ２０及び販売店端末２１は、どちらもインターネット網２に接続されている。
商品の集配を行う集配業者（物流業者）には、集配業者サーバ３０が設置されており、前述したように前記運用サーバ６０に専用回線又は公衆回線で接続されている。前記集配業者サーバ３０は、商品の集配情報を管理し、前記運用サーバ６０に対して出荷情報及び着荷情報を送信する。
商品を留置きして顧客に代金と引き換えに手渡すＣＶＳ店舗には、前記商品を精算した精算情報をＣＶＳ本部に送信するＣＶＳ店舗ＰＯＳ端末４２が設置されている。前記ＣＶＳ店舗ＰＯＳ端末４２は、バーコードを読取るバーコードリーダ４３を設け、ＣＶＳ本部に設置されたＣＶＳ本部サーバ４０と専用回線又は公衆回線で接続されている。
ＣＶＳ本部には、前記ＣＶＳ本部サーバ４０とＣＶＳ本部端末４１が設置されている。前記ＣＶＳ本部サーバ４０は、決済業者の決済業者サーバ５０に専用回線又は公衆回線で接続されており、該決済業者サーバ５０に対して支払予定の明細を表す速報情報及び支払の確定している確報情報を送信する。前記ＣＶＳ本部端末４１は、インターネット網２に接続されており、インターネットを介して運用サーバ６０の留置き店舗情報データベース８１に登録されているＣＶＳ店舖の情報をメンテナンスする。
決済業者には、決済業者サーバ５０が接続されており、前述のようにＣＶＳ本部サーバ４０及び運用サーバ６０にそれぞれ専用回線又は公衆回線で接続されている。前記決済業者サーバ５０は、前記速報情報及び確報情報を前記運用サーバ６０に送信する。
次に図２に示すプログラム構成図と共に留置き依頼管理システム１の中核を成す運用サーバ６０内部のプログラム構造について説明する。
留置き依頼制御プログラム７１は、運用サーバ６０に格納されている各プログラムの制御を行うメインプログラムである。またこれと共に、留置き依頼を受付ける処理、商品代金や各種手数料を分配（通知）する処理を実行する。また、集配業者を選択可能に設定する場合には、販売店やＣＶＳチェーンの集配業者との契約状況に基づいて、適切な集配業者を自動選択して決定する処理も実行する。
留置き店舗選択プログラム７２は、商品をＣＶＳ店舗等に留置くことを希望する顧客に対し、どのＣＶＳ店舗に留置きするかを選択させる。
販売店メンテナンスプログラム７３は、販売店に商品の集荷依頼や受注分割等のメンテナンスを行わせるための処理を実行する。
集配情報送信プログラム７４は、商品が集配業者によって販売店から集荷され留置き店舗に着荷するまでの集荷、着荷に関する集配情報を管理し、集荷及び着荷時点で顧客に対してＥ−ｍａｉｌ又は電話、ＦＡＸ等で前記集配情報を送信するための処理を実行する。
決済情報照会プログラム７５は、決済業者より受取る決済予定の速報及び決済確定の確報を管理し、該速報及び確報を販売店から照会可能にするための処理を実行する。
集配情報管理プログラム７６は、集配業者の集配業者サーバ３０に対して販売店へ商品の集荷に行かせる集荷依頼情報を送信し、該集配業者サーバ３０から前記商品を集荷した集荷情報、及び前記商品を留置き店舗に配達した着荷情報を受け取り、集配情報を管理するための処理を実行する。
決済伝票情報生成プログラム７７は、決済に必要な決済伝票を印刷するための決済伝票情報を生成するための処理を実行する。該決済伝票情報には、文字情報として商品を注文した顧客を特定するための顧客名及び４桁の暗証番号と顧客が支払う金額とを有し、イメージ情報として決済業者の企業コードを表すバーコード３ｄ（図１１）、運用業者の企業コードと販売店の企業コードを表すバーコード３ｅ、注文コードを表すバーコード３ｆ、支払期限と顧客が支払う金額を表すバーコード３ｇを有する。
物流伝票情報生成プログラム７８は、商品を配達するために必要な物流伝票を印刷するための物流伝票情報を生成するための処理を実行する。該物流伝票情報は、配達先である留置き店舗の住所と店舗名を表す文字情報を有する。
留置き店舗メンテナンスプログラム７９は、ＣＶＳ本部に設置されたＣＶＳ本部端末４１で、登録されている留置き店舗の追加、変更、削除をさせて登録内容を管理させるための処理を実行する。
受注情報データベース８０は、販売店、注文商品名、注文個数及び留置き店舗、さらに物流情報、収納情報、振込み金額などをデータとして記憶している。
留置き店舗情報データベース８１は、後述するＣＶＳ店舗情報をデータとして記憶している。
以上の構造により、運用サーバ６０は、各データベースの管理、必要なデータへのアクセス許可、必要な情報の生成等、留置き依頼管理システム１の運用に必要な主要処理を実行可能にしている。
次に図３に示すプログラム構成図と共に販売店で使用する販売店端末２１内部のプログラム構造について説明する。
販売店端末制御プログラム２６は、販売店端末２１に格納されている各プログラムを制御するメインプログラムである。
接続プログラム２７は、インターネット網２を介して運用サーバ６０等に接続可能にするための処理を実行する。
留置き依頼プログラム２８は、運用サーバ６０に対して留置き依頼情報を送信するための処理を実行する。
料金情報受取プログラム２９は、運用サーバ６０より送金される料金の情報を受取るための処理を実行する。
以上の構造により、販売端末２１は、運用サーバ６０にアクセスすることができ、留置き依頼情報の送信や料金情報の受取など、販売店に必要な操作を許容する。
以上の構成、構造からなる留置き依頼管理システム１の動作を図４に示す処理フロー図と共に以下に説明する。
顧客は、顧客端末１１を使用してインターネット上のショッピングモール、つまり販売店Ｗｅｂサーバ２０にアクセスして欲しい商品を選択した後、留置き依頼を実行し、運用サーバ６０は留置き依頼制御プログラム７１で該留置き依頼を受付ける（ステップｎ１）。この留置き依頼の詳細については後述する。
前記留置き依頼を受けた販売店では、販売店端末２１を使用して、インターネット網２を介して運用サーバ６０に記憶されている留置き依頼を確認し、在庫切れなどの問題がなければ集荷依頼を指示する。前記運用サーバ６０では、前記集荷依頼を集配業者サーバ３０が処理可能なデータ形式に集配情報管理プログラム７６で変換して送信する（ステップｎ２）。このとき決済伝票３（図１１）及び物流伝票３５（図示せず）を印刷するのであるが、詳細は後述する。
集配業者サーバ３０は、前記集荷依頼を受けて集配者に前記販売店まで集荷に向かわす。無事集荷が完了すると、集配業者サーバ３０は集荷完了と留置き店舗への着荷予定を集荷情報として運用サーバ６０に送信し、運用サーバ６０では受注情報データベース８０を更新し、顧客に対して集荷完了と到着予定をＥ−ｍａｉｌ又は電話、ＦＡＸ等で連絡する（ステップｎ３）。
集配業者は、集配した前記商品を留置きするＣＶＳ店舗に配達する。配達が無事完了すると、集配業者サーバ３０は配達完了を着荷情報として運用サーバ６０に送信し、該運用サーバ６０の集配情報送信プログラム７４は前記ＣＶＳ店舗に前記商品が届いていることを顧客にＥ−ｍａｉｌ又は電話、ＦＡＸ等で通知し、受注情報データベース８０を更新する（ステップｎ４）。
Ｅ−ｍａｉｌ又は電話、ＦＡＸ等で着荷通知を受けた顧客は、ＣＶＳ店舗に行って代金と引き換えに前記商品を受取る。
そのときの精算情報は、ＣＶＳ店舗ＰＯＳ端末４２のバーコードリーダ４３で決済伝票３が読取られ、その読取られた精算情報がＣＶＳ本部サーバ４０に送信される（ステップｎ５）。
該ＣＶＳ本部サーバ４０から決済業者サーバ５０に対しては、支払い予定の金額は速報情報として、支払うことが確定している金額は確報情報として送信される。前記速報情報及び確報情報は、決済業者サーバ５０からそのまま運用サーバ６０の決済情報照会プログラム７５に送信される。決済業者は前記代金から決済業者の取り分である決済手数料を除いた金額を運用業者に入金して決済を行う。（ステップｎ６）
運用業者は、前記入金された金額から運用業者の取り分であるシステム手数料を取り、集配業者には集配手数料を、ＣＶＳ本部には留置き手数料を、販売店には残った商品代をそれぞれ指定の銀行口座に振り込み（ステップｎ７）、処理は終了する。
次に前述のステップｎ１の留置き依頼について、図５に示す処理フローと図６に示す画面イメージと共に以下に説明する。
顧客は、顧客端末１１（図１）を使用してインターネット網２を介して販売店Ｗｅｂサーバ２０にアクセスする。顧客は、販売店Ｗｅｂサーバ３０でホームページとして提供されているインターネット上のショッピングモールで欲しい商品を選択し、注文に必要な数量等の注文情報を入力する（ステップｑ１）。このとき、顧客名、発注商品情報及びパスワードが送信され、概販売店からの注文を受け付ける発注受付ＯＫ情報を受信する。なお、顧客名、発注商品情報及びパスワードは、毎回顧客に入力させても良く、他にも、例えば販売店で会員登録した顧客ＩＤの入力により、顧客名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ、等の必要情報を呼び出せるように構成しても良い。
前記ショッピングモールのホームページには、注文した商品をＣＶＳ店舗等に留置きすることを依頼するための留置きボタンが表示され、顧客は該留置きボタンを押下して留置き依頼の処理に入る（ステップｑ２）。
前記注文情報は、
販売店コード：販売店を特定するためのコード
注文コード：販売店が管理している商品注文番号
代表商品名：商品名
商品総額：送料、消費税、その他雑費を含んだ販売店での料金
個口：商品の個数
顧客名：エンドユーザである顧客の氏名
顧客メールアドレス：エンドユーザである顧客のメールアドレス
エンドユーザ確認番号：顧客の電話番号の下４桁等で作成するパスワード
販売店確認キー：販売店を確認するためのキー
の９項目からなる。なお、そのデータの送信にはＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰＯＳＴ機能等を利用してもよい。また、データ送信にはＳＳＬ（Ｓｅｃｕｐｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化技術を使用しても良い。
販売店Ｗｅｂサーバ３０は、前記留置きボタンの押下を受けてインターネット網２を介して運用サーバ６０に接続し、前記注文情報を送信する。このとき留置き依頼の処理は運用サーバ６０に引き継がれ、以降の処理はインターネット網２を介して顧客端末１１と運用サーバ６０とのやりとりとなる（ステップｑ３）。
前記注文情報を受けた運用サーバ６０は、顧客端末１１の画面に図６の（Ａ）に示す留置き店舗検索画面を表示させる（ステップｑ４）。
前記留置き店舗検索画面をみた顧客は、留置き店舗を絞り込むために留置き店舗選択プログラム７２で留置き店舗検索処理に入るのであるが、この留置き店舗検索処理の詳細については後述する（ステップｑ５）。
ステップｑ５での検索結果に留置き店舗の候補があれば次のステップｑ７へ進み、候補がなければステップｑ４に戻って再度留置き店舗検索処理を行う（ステップｑ６）。
前記ステップｑ６で絞り込まれた留置き店舗の候補を、運用サーバ６０は顧客端末１１に対して図６の（Ｂ）に示すように一覧表示させる（ステップｑ７）。
顧客は一覧表示された留置き店舗の中からチェーン名（ＣＶＳの名前）、店舗名（ＣＶＳの店舗名）、郵便番号、住所、特徴（○ビル１Ｆ等の店舗を特定するための特徴）を手がかりにして希望する留置き店舗を決めてその店舗名を顧客端末１１のマウスでクリックして選択する（ステップｑ８）。
その選択情報を受けた運用サーバ６０は、図６の（Ｃ）に示すように、選択された留置き店舗を確認するための確認画面を顧客端末１１に表示させる（ステップｑ９）。なお、集配業者を複数使用可能に設定している場合には、この段階で販売店が契約して常時利用している集配業者、又はＣＶＳチェーンで指定している集配業者を留置き依頼制御プログラム７１が自動選択して決定すると良く、販売店及びＣＶＳチェーン共に集配業者の指定が無ければ、デフォルト指定している基本使用の集配業者を自動選択して決定すると良い。またこのとき、商品代金、及び送料や留置き手数料等の諸手数料の各小計金額又は／及び全合計金額を表示しても良い。
顧客は、表示された前記確認画面を見て選択した留置き店舗に間違いがないことを確認する（ステップｑ１０）。
前記確認において選択した留置き店舗に間違いがなければ、顧客によってＯＫボタン９１が押下され、次のステップｑ１２に進む。確認画面に表示された留置き店舗が希望の店舗と異なる場合は、戻るボタン９０が押下されてステップｑ７に戻る（ステップｑ１１）。
前記ステップｑ１１でＯＫボタン９１が押下されれば、顧客端末１１はその選択情報を運用サーバ６０に送信し、該運用サーバ６０の留置き依頼制御プログラム７１がそれを受けて留置き店舗を確定して留置き依頼を受付ける（ステップｑ１２）。
前記運用サーバ６０は、受取った選択情報より確定した留置き店舖の情報と既に受取っている注文情報を合わせて、図６の（Ｄ）に示すように顧客端末１１に最終確認画面を表示させて（ステップｑ１３）、留置き依頼処理を終了する。
次に前記ステップｑ５の留置き店舗検索処理の詳細について図７に示す処理フローと図８に示す画面イメージと共に以下に説明する。
留置き店舗検索処理では、顧客端末１１（図１）に対してまず図６の（Ａ）に示した留置き店舗検索画面を表示させ、顧客に検索方法を選択させる。該留置き店舗検索画面は、コンボボックス８５、テキストボックス８６、住所ピンポイント検索ボタン８７、路線・駅名検索ボタン８８、ＧＯボタン８９及び戻るボタン９０が備えられている（ステップｒ１）。
前記コンボボックス８５には、住所検索、駅名検索、郵便番号検索及び電話番号検索の４項目が選択可能に内蔵されている。顧客はこの４項目のどれか一つ、例えば住所検索を選択し、テキストボックス８６に例えば自宅の住所を入力してＧＯボタン８９を押下する（ステップｒ２）。
この場合はこれで留置き店舗検索処理が終了し、図５に示したように前述のステップｑ６に進んで候補となる留置き店舗が存在するか判断し（ステップｑ７）、候補があれば図６の（Ｂ）に示した留置き店舗一覧画面を表示させる（ステップｑ８）。このとき一覧表示される留置き店舗（ＣＶＳ店舗）は、複数種類のＣＶＳチェーンが登録されていてもそのチェーン名に関係なく、住所が近いＣＶＳ店舗が表示される。つまり、顧客にとって特定のＣＶＳチェーンのＣＶＳ店舗しか利用できないといった不便がなく、最も近いＣＶＳ店舗を選択できる。すなわち、例えば１種類のＣＶＳチェーンでしか利用できず、近隣にＣＶＳチェーンＡがあるにも関わらず少し離れたＣＶＳチェーンＢにまで商品を受け取りに行くという不便さを回避できる。
図７に戻って、前記コンボボックス８５で他の３項目の駅名検索（ステップｒ３）、郵便番号検索（ステップｒ４）及び電話番号検索（ステップｒ５）を選択された場合についても同様の処理を行う。
前述のステップｒ１の次に図６の（Ａ）に示した駅ピンポイント検索ボタン８８を押下された場合は（ステップｒ６）、図８の（Ｅ）に示す電鉄名選択画面を表示させる（ステップｒ７）。
顧客は図中の（Ｅ）に表示されたコンボボックス８５に登録されている電鉄名からどの電鉄にするか選択し、ＧＯボタン８９を押下する（ステップｒ８）。
運用サーバ６０は顧客端末１１から電鉄名選択信号を受け取り（ステップｒ９）、該顧客端末１１に図８の（Ｆ）に示す路線名選択画面を表示させる（ステップｒ１０）。
該路線名選択画面には、先に選択した電鉄名が決定項目表示部８５ａに表示されており、そのとなりにはコンボボックス８５が今度は選択した電鉄に存在する路線名が選択可能に表示されている。顧客が路線名を選択してＧＯボタン８９を押下すると（ステップｒ１１）、運用サーバ６０は顧客端末１１から路線名選択信号を受け取り（ステップｒ１２）、該顧客端末１１に図８の（Ｇ）に示す駅名選択画面を表示させる（ステップｒ１３）。
このとき前記決定項目表示部８５ａには電鉄名に加えて路線名が表示され、前記コンボボックス８５はその路線に存在する駅名が選択可能に表示されている。顧客が駅名を選択してＧＯボタン８９を押下すると（ステップｒ１４）、その選択情報は運用サーバ６０に送信され、候補の留置き店舗があれば図６の（Ｂ）に示した留置き店舗一覧画面を表示させて留置き店舗検索処理を終了する。
前述のステップｒ１の次に図６の（Ａ）に示した住所ピンポイント検索ボタン８７を押下された場合（ステップｒ１５）の処理については、前述したステップｒ７からｒ１４の処理において、路線名を都道府県と、路線名を市区町村と、駅名を町名（丁目・番地）と置き換えれば、住所ピンポイント検索の処理を示すステップｒ１６からｒ２３の処理と同一で動作も同様であるため、詳細な説明を省略する。
なお、ステップｒ２，３，４，５，１４，２３で留置き店舗検索処理を終了したときに、顧客の望む留置き店舗が現れなかった場合、例えば過疎地に在住等のために近隣に留置き店舗が存在しなかった場合や、希望の留置き店舗が発見できなかった場合等には、留置き依頼又は／及び商品購入をキャンセルできるように設定しても良い。留置き依頼のみをキャンセルする場合には、配達先住所と配達希望時間の入力を許容し、顧客の自宅等に配達可能に設定しても良い。
次に、前述のステップｎ２（図４）に該当する販売店で行う集荷依頼の処理について、以下図面と共に説明する。
図９は、決済伝票を作成する処理フローを示し、図１０はその画面イメージを示す。
販売店では、まず店員が販売店端末２１（図１）を使用してインターネット網２を介して運用サーバ６０にアクセスし、図９の（Ｊ）に示すログイン画面でテキストボックス１０１にアクセスＩＤを、テキストボックス１０２にパスワードを入力して確認ボタン１０３を押下する。運用サーバ６０によって送信したアクセスＩＤとパスワードが適正かどうか判断され、適正であれば以降の決済伝票作成処理等の販売店で実行できる処理が許容される。
前記ログインが正常に行われると、販売店端末２１は、運用サーバ６０の販売店メンテナンスプログラム７３より必要なデータを受信して図１０の（Ｋ）に示すメニュー画面を表示する（ステップｓ１）。
販売店の店員によって決済伝票データダウンロードボタン１０５を押下されると（ステップｓ２）、前記販売店端末２１は運用サーバ６０に対して販売店コード及び注文日を送信して自己の注文データを問い合わせ（ステップｓ３）、前記注文データとして注文日、注文番号（伝票番号）、金額、顧客名及び、メールアドレスがあればメールアドレスを受信して、図１０の（Ｌ）に示す注文データ一覧画面を表示する（ステップｓ４）。
販売店端末２１は、決済伝票の作成が必要な注文に対して印刷要否チェックボックス１１０を、集荷の必要な注文に対して集荷要否チェックボックス１１１を前記店員によってチェックされ（ステップｓ５）、決済伝票ダウンロードボタン１１２を押下されるのを待つ（ステップｓ６）。なお、印刷要否一括チェックボタン１１３及び集荷要否一括チェックボタン１１４は、押下することでそれぞれのチェックを一括で選択状態にできる。
前記決済伝票ダウンロードボタン１１２が押下されると、販売店端末２１は運用サーバ６０に対して注文番号及び集荷依頼情報等を送信して該当する決済伝票データを要求し、運用サーバ６０の決済伝票情報生成プログラム７７よりチェックされた受注分全ての決済伝票データを受信し（ステップｓ７）、販売店プリンタ２２にて決済伝票３を印刷する（ステップｓ８）。
なお、前記ステップｓ６で決済伝票ダウンロードボタン１１２を押下されたとき、運用サーバ６０は図９の仮想線に示すように集配業者サーバ３０に対して集荷依頼情報として注文日、注文番号、販売店コード、販売店名、留置き店舗コード、留置き店舗名及びその他物流情報を送信する（ステップｓ９）。集配業者は、この集荷依頼情報を受けて集荷を行う。
前記決済伝票３は、図１１に示すように、顧客情報としては顧客名３ａと暗証番号３ｂのみが印刷される。他には、顧客の支払う金額を表示する金額３ｃ、決済業者の企業コードを表すバーコード３ｄ、運用センタのコードに販売店のコードを続けたコードを表すバーコード３ｅ、注文コードを表すバーコード３ｆ、支払期限に料金を続けた数字を表すバーコード３ｇ、支払期限を表示する支払期限３ｈ及びその他のコードを表すコード３ｉ、コード３ｊを印刷する。
なお、前記決済伝票は、梱包された商品に窓付きの封筒に入れて外から貼り付ければ、商品の箱を開けることなく封筒から収納伝票を取り出して、ＣＶＳ店舗のバーコードリーダ４３で読取ることができる。このときも顧客の情報は顧客名３ａと暗証番号３ｂのみが表示されているため、個人情報の漏洩（例えば住所、電話番号、ＴＥＬ、年齢等）の心配がない。
図１２は、販売店での物流伝票作成処理を示す処理フロー図である。図１０の（Ｋ）に示したメニュー画面で（ステップｔ１）物流伝票データダウンロードボタン１０６を押下されると（ステップｔ２）、販売店端末２１は運用サーバ６０に対して販売店コード及び注文日を送信して注文データの問い合わせを実行し（ステップｔ３）、注文データとして注文日、注文番号、金額、顧客名、留置き店舗コード及び留置き店舗名を受信して図１３の（Ｍ）に示す注文データ一覧画面を表示する（ステップｔ４）。
販売店端末２１は、店員によって物流伝票の作成が必要な注文データの印刷要否チェックボックス１２１にチェックされ（ステップｔ５）、物流伝票ダウンロードボタン１２２を押下されるのを待つ。前記物流伝票ダウンロードボタン１２２が押下されると、販売店端末２１は運用サーバ６０に対して注文データの注文番号及び付属情報を送信し（ステップｔ６）、運用サーバ６０の物流情報伝票生成プログラム７８より受注情報データベース８０（図２）及び留置き店舗情報データベース８１に記憶されている情報より物流伝票の印刷に必要な物流伝票情報を受信する（ステップｔ７）。このとき運用サーバ６０は、受信した付属情報より前記販売店に対応する集配業者、つまり前記販売店が提携している集配業者があればその集配業者の物流伝票に印刷するのに必要な物流伝票情報を送信する。
受信した物流データは、販売店プリンタ２２によって物流伝票として印刷させる（ステップｔ８）。
なお、図１３の（Ｍ）に示した印刷要否一括チェックボタン１２３は、前述のステップｔ５で物流伝票の印刷が必要な注文を選択するために印刷要否チェックボックス１２１にチェックをする際に使用し、該印刷要否一括チェックボタン１２３を押下することで前記印刷要否チェックボックス１２１の全てにチェックがされる。
図１２を用いて前述した物流伝票作成が販売店でできない場合は、図１４に示す処理フローのようにして集配業者に対して集荷依頼と共にその物流伝票の作成を依頼する。
すなわち、図１０の（Ｋ）に示したメニュー画面で（ステップｕ１）、店員によって集荷依頼ボタン１０７を押下されると（ステップｕ２）、販売店端末２１は運用サーバ６０に対して販売店コード及び注文日を送信して注文データの問い合わせを実行し（ステップｕ３）、注文データとして注文日、注文番号、金額、顧客名及びメールアドレスを受信し、図１３の（Ｎ）に示す注文データ一覧画面を表示する（ステップｕ４）。
販売店端末２１は、店員によって集荷依頼及び物流伝票の作成依頼が必要な注文データの集荷依頼チェックボックス１２４にチェックされ（ステップｕ５）、送信ボタン１２５を押下されるのを待つ。前記送信ボタン１２５が押下されると、販売店端末２１は運用サーバ６０に対してチェックされた注文データの注文番号及び集荷指示情報等の付属情報を送信する（ステップｕ６）。
運用サーバ６０は受注情報データベース８０（図２）を更新し、集配業者の集配業者サーバ３０に対して集荷依頼情報（注文番号、注文日付、販売店名、留置き店舗等）を送信し、販売店端末２１に対して集荷依頼完了を通知する。
販売店端末２１は、前記集荷依頼完了の通知を受信して（ステップｕ７）処理が終了する。
図１５は、販売店での受注分割処理を示す処理フロー図である。この受注分割処理とは、例えば商品を５つ注文されたが２つしか在庫になく、顧客が２つだけでも先に欲しいといった場合に利用する。つまり、商品を５つ注文された１つの受注Ａに対し、商品を２つ注文された受注Ｂと商品を３つ注文された受注Ｃに分割する事で、先に受注Ｂを処理して商品を２つたけでも代金との引き換えを通常通り行うことができ、残りの受注Ｃは商品の取り寄せが完了するまで集荷依頼しないで止めておくといったことが可能になる。この受注分割処理について以下に説明する。
図１０の（Ｋ）に示したメニュー画面で（ステップｖ１）受注メンテナンスボタン１０９を押下されると（ステップｖ２）、販売店端末２１は図１６の（Ｏ）に示す受注メンテナンス画面を表示する（ステップｖ３）。
店員によって受注分割ボタン１３３が押下されると（ステップｖ４）、販売店端末２１は運用サーバ６０に対して販売店コード及び注文日を送信して注文データの問い合わせを実行し（ステップｖ５）、注文データとして注文日、注文番号（伝票番号）、金額、顧客名及びメールアドレスを受信して図１６の（Ｐ）に示す注文データ一覧画面（受注分割用）を表示する（ステップｖ６）。
受注分割が必要な注文の右横に表示されている受注分割ボタン１３４が押下されると（ステップｖ７）、販売店端末２１は図１６の（Ｑ）に示す受注分割内容入力画面を表示する（ステップｖ８）。
分割数入力テキストボックス１３７に分割数が例えば２と入力され、分割後金額入力テキストボックス１３８に前記分割数に対応する２つの金額を入力（例えば１つ目は１０，０００円、２つ目は１５，０００円と入力）し、確認ボタン１３９が押下されると（ステップｖ９）、図１６の（Ｒ）に示す受注分割確認画面を表示する（ステップｖ１０）。
表示した内容を店員に確認されて最終確定ボタン１４１を押下されると（ステップｖ１１）、受注分割情報として注文番号（伝票番号）、分割数及び分割金額を送信し、運用サーバ６０の受注情報データベース８０（図２）の情報が更新され（ステップｖ１２）、受注分割処理ＯＫの信号を受信して処理が終了する。
なお、図１６の（Ｏ）に示した受注メンテナンス画面で受注内容変更ボタン１３２を押下された場合には、図中の（Ｐ）に示した受注分割ボタン１３５を変更ボタンに変えた画面が表示され、分割処理と同様にして金額や顧客名等の受注内容の変更が実行できる。
また、図１０の（Ｋ）に示したメニュー画面で商品状況照会ボタン１０４を押下された場合には、図１７の（Ｓ）に示す商品状況照会画面を表示する。支払い明細照会ボタン１０８を押下された場合には、次に表示される画面（図示せず）で確定照会ボタンを選択すると図１７の（Ｔ）に示す支払明細画面（確報画面）が表示される。該支払明細画面で詳細ボタン１５１を押下すると、図１７の（Ｕ）に示す支払明細詳細画面が表示され、表示された画面内のダウンロードボタン１５２を押下すると明細情報のダウンロードが行える。
前述の支払い明細照会ボタン１０８を押下して表示される画面（図示せず）で確定照会ボタンではなく速報照会ボタンを押下した場合には、図１７の（Ｕ）に示した支払明細照会画面の表示項目からダウンロードボタン１５２及び集荷日を除いた速報画面が表示される。
次に、ＣＶＳ本部で行うＣＶＳ店舗のメンテナンス処理について以下図面と共に説明する。
図１８はＣＶＳ本部に設置されたＣＶＳ本部端末４１（図１）で行う処理を示す処理フロー図である。
ＣＶＳ本部では、まず係員がＣＶＳ本部端末４１（図１）を使用してインターネット網２を介して運用サーバ６０にアクセスし、図１９の（Ｖ）に示すログイン画面でテキストボックス１６１にアクセスＩＤを、テキストボックス１６２にパスワードを入力して確認ボタン１６３を押下する。運用サーバ６０によって送信したアクセスＩＤとパスワードが適正かどうか判断され、適正であれば以降のＣＶＳ本部端末４１で実行できる処理が許容される。
前記ログインが正常に行われると、ＣＶＳ本部端末４１は、運用サーバ６０の留置き店舗メンテナンスプログラム７９より必要なデータを受信して図１９の（Ｗ）に示すメニュー画面を表示する（ステップｗ１）。
ここで、実行する処理に合わせて各ボタンを押下するのであるが、例えば商品状況照会ボタン１６４を押下されたとする（ステップｗ２）。
照会条件が入力されると（ステップｗ３）、照会条件に一致した商品の情報を図１９の（Ｘ）に示す商品状況照会画面を表示する（ステップｗ４）。なお、このとき画面には、
ＣＶＳ店舗コード：ＣＶＳ店舗毎に割り振られているコード
ＣＶＳ店舗名：ＣＶＳ店舗の名称
ＣＶＳ店舗電話番号：ＣＶＳ店舗の電話番号
注文日：商品が顧客に注文された日
集荷日：商品が集荷された日
着荷日：商品が着荷した日
収納日：顧客に代金と引き換えに商品を手渡した日
物流状況：商品の着荷や集荷等の状況
収納状況：収納済みか未収納かという状況
取引番号：運用センタでの商品取引番号
金額：顧客がＣＶＳ店舗で支払う金額
顧客名：顧客の名称
暗証番号：顧客を確認する暗証番号
の１３項目を表示する。
前記ステップｗ１の次に店舗情報更新ボタン１６５が押下された場合は（ステップｗ５）、店舗情報一覧画面を表示し（ステップｗ６）、更新するＣＶＳ店舗を選択させる。係員に更新店舗が選択されると（ステップｗ７）、店舗情報変更画面を表示し（ステップｗ８）、係員によって内容を変更された後に更新ボタンを押下されると（ステップｗ９）、運用サーバ６０は留置き店舗情報データベース８１のＣＶＳ店舗情報を更新する。
なお、該ＣＶＳ店舗情報の更新は、ＣＶＳ本部端末４１から運用サーバ６０へＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）等の汎用形式でデータを一括送信し、一括更新してもよい。
その際のＣＶＳ店舗情報の各項目は、
ＣＶＳ店舗コード：ＣＶＳ店舗本部で採番しているコード
ＣＶＳ店舗名：店舗名
ＣＶＳ店舗郵便番号：郵便番号
ＣＶＳ店舗住所（都道府県）：住所の都道府県
ＣＶＳ店舗住所（市町村以下）：住所の市町村以下
ＣＶＳ店舗電話番号：電話番号
最寄り駅１：最寄り駅
最寄り駅２：最寄り駅が２つ以上ある場合の２つ目の最寄り駅
最寄り駅３：最寄り駅が３つ以上ある場合の３つ目の最寄り駅
特徴情報：ＣＶＳ店舗の特徴となる情報（例えば○△ビル１Ｆ等）
留置き可否情報：留置きができるＣＶＳ店舗かどうかを表す情報
留置き不可開始日：留置きを不可とする期間の開始日（改装等の時に使用）
留置き不可終了日：留置きを不可とする期間の終了日（改装等の時に使用）
のように設定できる。
前記ステップｗ１で留置きデータ取込ボタン１６６が押下された場合には（ステップｗ１０）、ＣＶＳ店舗宛に留置きされる商品データを運用サーバ６０より受信する（ステップｗ１１）。このとき受信するデータは、
取引番号：運用センタでの商品取引番号
販売店コード：販売店を示すコード
販売店名：販売店の名称
販売店電話番号：電話番号
注文日：商品が注文された日付
注文コード：販売店での商品注文番号
払込金額：顧客がＣＶＳ店舗にて払い込む金額
集荷日：商品が販売店より集荷された日
留置き店舗コード：商品を留置きするＣＶＳ店舗コード
留置き店舗名：商品を留置きするＣＶＳ店舗の名称
店着日：留置きするＣＶＳ店舗に商品が着荷した日
物流情報：商品が未集荷、集荷済、着荷済のどの状態かを表す情報
収納情報：未収納、速報済、確報済の各収納状態を表す情報
の各項目をＣＳＶ等の汎用形式で構成する。
前記ステップｗ１で支払明細照会ボタン１６７が押下された場合は（ステップｗ１２）、図２０の（Ｙ）に示す支払明細画面が表示される（ステップｗ１３）。
前記支払明細画面で詳細ボタン１７１を押下されると（ステップｗ１４）、図中の（Ｘ）に示すＣＶＳ店舗毎、日別毎に一覧表示した支払明細詳細画面が表示される（ステップｗ１５）。
前記支払明細詳細画面でダウンロードボタン１７２が押下されると、ＣＶＳ本部端末４１は表示データをＣＳＶ等の汎用データ形式でダウンロードする（ステップｗ１６）。そのときダウンロードするデータは、
留置き店舗コード：留置きされたＣＶＳ店舗の店舗コード
収納日：顧客が代金を払い込んだ日付
留置き個数：一日に留置きされた個数
留置き合計手数料：１日に留置きされた手数料合計
の４項目で構成される。
なお、上述のＣＶＳ本部端末４１は、ＣＶＳ店舗に設置すればＣＶＳ店舗でも同じ操作ができるし、ＣＶＳ店舗用にアクセスＩＤとパスワードを設定すれば、ＣＶＳ店舗では一部操作のみが可能とすることもできる。
次に、以上に述べた留置き依頼管理システム１での収納情報、商品、決済情報の流れを図２１に示す説明図と共に順に説明する。なお、図中の実線は集配情報の流れを示し、一点斜線は商品の流れを示し点線は決済情報の流れを示す。
１．販売店より集荷依頼が運用センタに送信される。
２．該集荷依頼が運用センタより集配業者本部に送信される。
３．前記集荷依頼を受けた集配業者本部は集配業者の営業所に集荷指示を行う。
４．集配業者の営業所は販売店に行って商品を集荷する。
５．集配業者の営業所から本部へ集荷済みの情報が送信される。
６．集配業者本部から運用センタに集荷済み情報と着荷予定情報が送信される。
７．運用センタから販売店と顧客に着荷予定情報が送信される。
８．集配業者営業所からＣＶＳ店舗に商品が配送される。
９．集配業者営業所から集配業者本部に配送済み情報が送信される。
１０．集配業者本部から運用センタへ配送済み情報（着荷情報）が送信される。
１１．運用センタから販売店と顧客に着荷情報が送信される。
１２．顧客がＣＶＳ店舗にて代金と引き換えに商品を受取る。
１３．ＣＶＳ店舗からＣＶＳ本部に代金収納済み情報が送信される。
１４．ＣＶＳ本部から決済業者に代金収納済み情報が送信される。
１５．決済業者から運用センタへ代金収納情報が送信される。
１６．運用センタからＣＶＳ本部へ手数料支払情報が、販売店へ商品代支払情報が、集配業者へ手数料支払情報がそれぞれ送信される。
以上の流れの中で、手数料は図２２の説明図に示すように流れて分配される。
１．顧客よりＣＶＳ店舗に商品代、物流手数料、留置き手数料、システム手数料、決済手数料を合計した全ての代金が支払われる。
２．ＣＶＳ店舗で受取ったその代金は、そのままＣＶＳ本部を通して決済業者に送金される。
３．決済業者はその全ての代金から取り分である決済手数料受取り、残った商品代、物流手数料、留置き手数料、システム手数料を運用センタに送金する。
４．運用センタは取り分であるシステム手数料を受け取り、商品代は販売店の銀行口座へ、留置き手数料はＣＶＳの銀行口座へ、物流手数料は集配業者の銀行口座へそれぞれ送金する。
以上のようにして、顧客はＣＶＳ店舗で代金と引換えに商品を受取ることができ、前払いによるリスクから開放されると共に、取り寄せによる買い物と同様の感覚で希望地のＣＶＳ店舗で商品を購入することができる。また、商品の受取には代金が必要であるため、他人による商品のみの取り逃げを回避することもできる。
販売店は、商品代金が安全に回収でき、顧客がＣＶＳ店舗に期限までに受取りに来なかった場合でも商品を回収できるため、通販リスクを大幅に減少することができる。
集配業者は、開店しているＣＶＳ店舗に配達するため、顧客不在による配達ロスを防止できる。
決済業者は、留置き依頼管理システム１の利用による決済手数料の売上増加を図ることができる。
運用センタは、留置き依頼管理システム１の運用によるシステム手数料の売上を確保することができる。
このようにして、例えば決済は別で商品のみ留置く従来の留置き販売方法に対して、決済も同時に行うべく既存の収納代行システムを利用する場合に発生するコスト及び手間も削減することができる。すなわち、既存の収納代行システムを利用するためには、新たに決済業者の企業コードを収納代行システム及び各ＰＯＳ端末に追加登録する必要が生じる。なぜなら、決済業者を示す企業コードは固定して決定されており、ＰＯＳ端末で対応可能な決済業者を増加させるには、その都度各留め置き店舗のＰＯＳ端末に企業コードを追加登録する必要があるからである。この場合の弊害として、システム構築に多大なコストを要し、小さな販売店で導入することは現実的に不可能に近いという問題があった。また、集配業者はその商品留め置き販売方法を実施するＣＶＳの提携業者に限られる等、商品を留置くＣＶＳのシステム及び運用が大きく影響していた。しかしこの発明により、ＰＯＳ端末に企業コードを追加登録する必要がなくなるため、小さな販売店でも低コストで導入することができるようになる。これにより、広範な留置き店舗のネットワークを確保でき、顧客が選択する留置き店舗を増大して、利便性が大幅に向上する。
なお、以上の実施形態では、留置き店舗として本部と支店からなるＣＶＳチェーン（コンビニエンスストア）で説明したが、これに限らず１店舗単位で留置き店舗を登録してもよい。
また、インターネットを介した接続は専用回線での接続としてもよいし、専用回線での接続はインターネット等の公衆回線を介した接続としてもよい。
また、顧客端末１１はパーソナルコンピュータに限らず、ＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末でもよいし、留置き依頼は顧客端末１１に限らず販売店端末２１でも可能であるので、販売店が通信販売業者であれば電話やＦＡＸで顧客から注文を受け付け、通信販売業者のオペレータが販売店端末２１を操作して留置き依頼を行ってもよい。
また、各サーバ及び端末間のデータの送受信には、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）、ＳＳＩ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｓｉｄｅ  Ｉｎｃｌｕｄｅ）、ＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプログラム言語を使用してもよい。
また、販売店Ｗｅｂサーバと販売店端末２１は、その機能を一体化させて一つのコンピュータで構成してもよいし、同様にＣＶＳ本部サーバ４０とＣＶＳ本部端末４１も一つのコンピュータで構成してもよい。
また、留置き店舗に商品着荷後一定期間経っても顧客が商品を取りに来なかった場合は、留置き店舗から販売店に商品が返送される。この場合でも、販売店は運用業者が受け取る運用手数料、集配業者が受け取る物流手数料、留置き店舗が受け取る留置き手数料を請求されるが、商品は手元に帰ってくるため、商品が残らず代金も未回収となるよりもはるかに少ないリスクで済むようになる。なお、前記物流手数料には、販売店から留置き店舗へ集配する集配手数料のみならず、商品を販売店に返品するための返品手数料を含んでも良い。
また、運用業者と決済業者は同一業者とし、運用サーバ６０と決済業者サーバ５０を一体に構成し、決済手数料及びシステム手数料を除いた各手数料を分配する構成にしても良い。
また、運用業者とＣＶＳチェーン本部を同一業者とし、運用サーバ６０とＣＶＳ本部サーバ４０を一体に形成しても良く、さらに決済業者も同一業者として決済業者サーバ５０も一体化しても良い。
また、ＣＶＳチェーンではなく単独店舗を留置き店舗として利用する場合には、該単独店舗に本部サーバ４０、ＣＶＳ本部端末４１、及びＣＶＳ店舗ＰＯＳ端末４２を設置すればよい。
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の販売店側コンピュータは、実施形態の販売店端末２１に対応し、
以下同様に、
物流会社側コンピュータは、集配業者サーバ３０に対応に対応し、
留置き店舗側コンピュータは、ＣＶＳ本部サーバ４０及びＣＶＳ本部端末４１に対応し、
決済会社側コンピュータは、決済業者サーバ５０に対応し、
留置き依頼管理サーバは、運用サーバ６０に対応し、
受付プログラムは、留置き依頼制御プログラム７１に対応し、
料金情報通知プログラムは、留置き依頼制御プログラム７１に対応し、
料金分配プログラムは、留置き依頼制御プログラム７１に対応し、
販売店用メンテナンスプログラムは、販売店メンテナンスプログラム７３に対応し、
受注分割プログラムは、販売店メンテナンスプログラム７３に対応し、
集配依頼プログラムは、集配情報管理プログラム７６に対応し、
物流伝票用集配情報生成プログラムは、物流伝票情報生成プログラム７８に対応し、
留置き店舗登録データは、留置き店舗情報データベース８１に対応し、
留置き店舗は、ＣＶＳ店舗に対応し、
集配料金情報は、物流手数料に対応し、
商品代金情報は、商品代に対応し、
決済業者コードは、企業コードに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではない。
発明の効果
この発明により、決済伝票及び物流伝票の印刷に必要な情報を全て運用サーバで生成でき、販売店はプリンタがあれば決済伝票を印刷して使用できるため、決済に関するシステムを別途構築するコストを大幅に削減できる。
また、物流伝票は販売店又は集配業者のどちらでも印刷することができるため、販売店の要望に合わせることができる。たとえば集配業者で物流伝票を印刷すれば、販売店で複写式の物流伝票を印刷するためのプリンタ（たとえばドットインパクトプリンタ）を別途用意する必要がなくなり、コストが削減できる。
また、販売店で決済伝票を出力したことを確認してこれを集配業者に通知することで、集配業者への集荷依頼を自動化できる。つまり、販売店で決済伝票を印刷すれば、集配業者に集荷依頼を行うように設定できるため、作業能率が向上する。
また、受注情報データベースに記憶されている情報には、集荷情報、着荷情報、決済情報等、商品の流れやステータスに応じた情報が付加されていくため、集配業者や留置き店舗で商品がどのような状態にあるのかを販売店で個々の商品単位に常時把握することが出来る。
また、着荷情報と受注データとの照合で、顧客に対する商品の着荷情報通知を運用サーバが代行するため、販売店は留置き店舗に着荷したことを顧客に通知する負担が減少する。
また、留置き店舗情報データベースは、留置き店舗（例えばコンビニエンスストア本部）が直接メンテナンスするため、常に最新の情報が利用者に提供できる。
また、留置き店舗がコンビニエンスストア等の収納代行サービスで留置き可能な店舗であれば、収納データはコンビニエンスストア本部等の店舗本部から決済業者経由で運用センターに流れていくため、既存の収納代行サービスをそのまま流用できる。さらに、企業コードも既存のものを使用するため、システム改変や新規企業コードに対応するといった負荷を必要とせずに留置きサービスの展開による手数料収入が見込める。
また、顧客はインターネット上にクレジットカード等のデータを流す必要がなく、代金と引き換えに商品を受け取れる安心な決済手段が利用できる。その商品受取りについても、氏名と暗証番号のみで引き取ることができ、住所や電話番号が第三者に知られるといった心配がなくなる。
また、集配業者は営業中の留置き店舗に配達すればよいので、商品を配達しても顧客が留守であるといった配達ロスを回避できる。
また、販売店は留置き店舗と個別契約する必要がないため、小規模な販売店でも手軽に留置きサービスを利用できるようになる。
また、通信販売等の販売店では代金未回収率が約３割にも上っていたが、代金と引き換えで商品を手渡すためにそのリスクを回避でき、かりに顧客が受取りに来なくとも、送料等の各種手数料の負担のみで商品は手元に残るため、リスクを大幅に軽減できる。
また、留置き店舗の系列グループに関わらず、例えばＣＶＳチェーンＡ、ＣＶＳチェーンＢ、及びデパートグループＣ等、複数系列の留置き店舗のどこでも商品を留置くことができ、該留置き店舗で代金と引換えに受取ることが可能となる。これにより、顧客が選択する留置き店舗の選択肢が大幅に増加し、自宅近辺や勤務先近辺等、顧客にとって最も好ましい留置き店舗を指定して、商品を受取ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、留置き依頼管理システムの構成を示すシステム構成図である。
図２は、留置き依頼管理サーバ内部のプログラム構成図である。
図３は、販売店側コンピュータ内部のプログラム構成図である。
図４は、留置き依頼管理システムの全体の動作を示す処理フロー図である。
図５は、留置き依頼の処理を示す処理フロー図である。
図６は、留置き依頼の処理の画面イメージを示す外観図である。
図７は、留置き店舗検索処理を示す処理フロー図である。
図８は、留置き店舗検索処理の画面イメージを示す外観図である。
図９は、決済伝票を作成する処理を示す処理フロー図である。
図１０は、決済伝票を作成する処理の画面イメージを示す外観図である。
図１１は、決済伝票を示す外観図である。
図１２は、販売店での物流伝票作成処理を示す処理フロー図である。
図１３は、物流伝票作成処理の画面イメージを示す外観図である。
図１４は、物流会社での物流伝票作成処理を示す処理フロー図である。
図１５は、受注分割処理を示す処理フロー図である。
図１６は、受注分割処理の画面イメージを示す外観図である。
図１７は、受注メンテナンス処理の画面イメージを示す外観図である。
図１８は、留置き店舗で行うメンテナンス処理を示す処理フロー図である。
図１９は、留置き店舖で行うメンテナンス処理の画面イメージを示す外観図である。
図２０は、留置き店舗で行うメンテナンス処理の画面イメージを示す外観図である。
図２１は、留置き依頼管理システムでの各情報の流れを説明する説明図である。
図２２は、代金の流れを説明する説明図である。
符号の説明
１…留置き依頼管理システム      ７２…留置き店舗選択プログラム
２…インターネット網            ７３…販売店メンテナンスプログラム
３…決済伝票                    ７４…集配情報管理プログラム
１１…顧客端末                  ７５…決済情報照会プログラム
２０…販売店Ｗｅｂサーバ        ７６…集配情報管理プログラム
２１…販売店端末                ７７…決済伝票情報生成プログラム
２２…販売店プリンタ            ７８…集配伝票情報生成プログラム
３０…集配業者サーバ            ７９…留置き店舗メンテナンスプログラム
３５…物流伝票                  ８０…受注情報データベース
４０…ＣＶＳ本部サーバ          ８１…留置き店舗情報データベース
４１…ＣＶＳ本部端末            ８５…コンボボックス
４２…ＣＶＳ店舗ＰＯＳ端末      ８６…テキストボックス
４３…バーコードリーダ          ８７…住所ピンポイント検索ボタン
５０…決済業者サーバ            ８８…路線・駅名検索ボタン
６０…運用サーバ                ８９…ＧＯボタン
７１…留置き依頼制御プログラム  ９０…戻るボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2002099713.tif 000015
【図１４】
2002099713.tif 000016
【図１５】
2002099713.tif 000017
【図１６】
2002099713.tif 000018
【図１７】
2002099713.tif 000019
【図１８】
2002099713.tif 000020
【図１９】
2002099713.tif 000021
【図２０】
2002099713.tif 000022
【図２１】
2002099713.tif 000023
【図２２】
2002099713.tif 000024
【国際調査報告】
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2002099713.tif 000026
2002099713.tif 000027
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