(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、
データを暗号化／復号する暗号装置に、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納する第１の格納手段と、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき暗号装置を特定する暗号回路指定情報を格納する第２の格納手段と、
該暗号データにアクセスする場合に、該暗号装置の共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出し、該暗号回路固有情報と、該暗号回路指定情報との合致を検出する検出手段と、
ネットワークを介して、該暗号装置の暗号回路固有情報、共有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該暗号装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報及びキー情報を新しい暗号装置に復帰し、該情報が復帰された新しい暗号装置によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、
データを暗号化／復号する暗号回路を備える装置に、該装置を特定する装置固有情報と、媒体に記録されたデータを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納する第１の格納手段と、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき装置を特定する共有情報を格納する第２の格納手段と、
該暗号データにアクセスする場合に、該共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出する検出手段と、
ネットワークを介して、該装置の装置固有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報を媒体に、キー情報を新しい装置に復帰し、該情報が復帰された新しい装置及び媒体によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムのアクセス制限方法であって、
データを暗号化／復号する暗号装置に、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納するステップと、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき暗号装置を特定する暗号回路指定情報を格納するステップと、
該暗号データにアクセスする場合に、該暗号装置の共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出し、該暗号回路固有情報と、該暗号回路指定情報との合致を検出するステップと、
ネットワークを介して、該暗号装置の暗号回路固有情報、共有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該暗号装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報及びキー情報を新しい暗号装置に復帰し、該情報が復帰された新しい暗号装置によってのみ該暗号データにアクセス可能とするステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムのアクセス制限方法であって、
データを暗号化／復号する暗号回路を備える装置に、該装置を特定する装置固有情報と、媒体に記録されたデータを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納するステップと、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき装置を特定する共有情報を格納するステップと、
該暗号データにアクセスする場合に、該共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出するステップと、
ネットワークを介して、該装置の装置固有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報を媒体に、キー情報を新しい装置に復帰し、該情報が復帰された新しい装置及び媒体によってのみ該暗号データにアクセス可能とするステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクセス制限を有効に行うことのできる情報記録再生装置のアクセス制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、情報処理機器が発達し、ビジネスなどに於いては情報処理機器が読み取り可能な電子形式データなどによって、情報を保管し、利用することが必須となっている。このような場合、電子形式データは、コピーするのが簡単であるため、重要な書類などは、容易にコピーできないようにし、原本性を保証する必要がある。このような重要な書類は、通常、暗号化されて保管され、特定のキーを知っている人物にしか復号できないようにするのが通常である。しかし、キーによる暗号化だけであると、キーが何らかの理由で流出すると、誰でも重要書類を閲覧できてしまうという問題がある。従って、更なる秘匿性を確保するために、電子データが格納されている媒体の読み取りに使用される装置の装置固有情報を使って、電子データへのアクセス制限をかけることが行われる。
【０００３】
すなわち、暗号回路から生成される暗号は、キーが一致しなければそれだけで、アクセス制限として活用することができた。また、装置固有情報を書き込んだ媒体は、書き込まれている装置固有情報と一致する装置である場合のみ装置アクセスを可能にしている。暗号装置にはキー情報が記録されており、ユーザＩＤ／パスワードによってキーが使用許可になる仕組みを持つ。従って、ＰＣや情報記録再生装置などの装置が紛失あるいは破損した場合は、全く同じ装置固有情報を持つ装置が必要であるが、それに代わる方法がなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ＰＣや情報記録再生装置などの媒体読み取り装置である装置が故障などで使用できなくなった場合は、装置に登録してあった固有情報は失われ、復旧する手だてがない。装置固有情報の読み取り機能がないため、実際にその装置に於いて、装置固有情報の直接書き込みを行わなければならず、遠隔の場所の装置あるいは、多数台に対して固有情報登録使用とする場合、膨大な手間がかかる。
【０００５】
また、暗号装置のみ盗まれて、かつキー情報が入手されてしまった場合は、データの復号が行え、データの閲覧が可能となってしまう。装置固有情報を媒体に書き込んでおいて、その媒体は、書き込まれている装置固有情報を持つ装置でなければデータの読み出しができないようにする事も可能である。しかし、書き込まれた装置固有情報が１つだけの場合にその装置が壊れてしまった場合、その媒体は一切使用することができない。
【０００６】
本発明の課題は、アクセス制限を有効に行いながら、障害があっても媒体にアクセス可能とする情報記録再生システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のシステムは、暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、データを暗号化／復号する暗号装置に、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納する第１の格納手段と、該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき暗号装置を特定する暗号回路指定情報を格納する第２の格納手段と、該暗号データにアクセスする場合に、該暗号装置の共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出し、該暗号回路固有情報と、該暗号回路指定情報との合致を検出する検出手段と、ネットワークを介して、該暗号装置の暗号回路固有情報、共有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該暗号装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報及びキー情報を新しい暗号装置に復帰し、該情報が復帰された新しい暗号装置によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２のシステムは、暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、データを暗号化／復号する暗号回路を備える装置に、該装置を特定する装置固有情報と、媒体に記録されたデータを暗号化／復号するための１以上のキー情報をと格納する第１の格納手段と、該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき装置を特定する共有情報を格納する第２の格納手段と、該暗号データにアクセスする場合に、該共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出する検出手段と、ネットワークを介して、該装置の装置固有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報を媒体に、キー情報を新しい装置に復帰し、該情報が復帰された新しい装置及び媒体によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、暗号キーの他に、装置固有情報などを用いて、アクセス制限を行う方法に於いて、装置固有情報を持つ装置を紛失しても、ネットワークを介して接続する所定のサイトに情報を登録しておき、この情報を新しい装置に復旧することで、新しい装置によって暗号データにアクセス可能とすることができる。
【００１０】
したがって、暗号データの安全性を確保しつつ、装置を紛失したときなどの復旧操作が確実にできるアクセス制限を可能とするシステムを提供することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態においては、暗号装置にも固有情報を持たせることで、装置制限機能を充実する。また、データ側に暗号装置の固有情報を持たせることで、暗号装置を指定することを可能とする。更に、第３の場所（ネット管理サイトなど）で固有情報の保存を行う。装置固有情報が不一致によるアクセス拒否状態であっても復旧情報の書き戻し、装置固有情報の追加がネット管理サイト経由で可能とする。
【００１２】
図１は、暗号装置が情報記録再生装置の外側にある場合のシステムの構成を示す図である。図２は、暗号装置が情報記録再生装置の内側にある場合のシステムの構成を示す図である。
【００１３】
図１においては、暗号装置１０とＰＣまたは情報記録再生装置１１とが接続され、装置１１には、内部の情報記録再生機構１６あるいは、外部データベース１５が設けられる。内部の情報記録再生機構１６の記録媒体あるいは、外部データベース１５の記録媒体には、暗号データが記録される。外部データベース１５は、ＬＡＮあるいは電話回線などによって、装置１１に接続される。このとき、装置１１には、暗号データの解読に使用できるＰＣあるいは情報記録再生装置を一意に特定できる装置番号などの装置固有情報が格納され、暗号装置１０には、暗号回路の他、暗号回路固有情報、共有情報、キー情報が格納される。ここで、暗号回路固有情報とは、暗号回路を一意に特定する装置番号などであり、共有情報は、当該暗号回路と共に、暗号データの読み取りに使用できるＰＣあるいは情報記録再生装置を一意に特定する装置番号などであり、複数の登録が許される。キー情報は、実際に暗号データを復号する場合に使用する鍵を記録しているものである。
【００１４】
図２における内部暗号回路型装置では、情報記録再生装置１２の内部に暗号回路１４が格納されている。情報記録再生装置１２は、暗号回路１４の他に暗号データを復号するためのキー情報が含まれ、図１の場合と同様に装置固有情報が設定されている。情報記録再生装置１２には、情報記録再生機構１７が設けられ、暗号データと共有情報を格納する可搬記録媒体１３が取り付けられる。可搬記録媒体１３は、ＣＤ−ＲＯＭや、ＤＶＤ、フレキシブルディスクなどである。
【００１５】
いずれの構成でも暗号回路には暗号回路固有情報、装置１１、１２には装置固有情報を持つ。ただし、内部暗号回路型は、暗号回路のみ物理的に切り離せないので暗号回路情報は持たず、装置固有情報のみを有する。
【００１６】
図３及び図４は、本発明の実施形態に従って、データの記録再生を実行するための手順を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ１０において、ユーザが暗号回路に対するユーザＩＤとパスワードを入力する。次に、ステップＳ１１において、暗号回路は、ユーザＩＤとパスワードを検査して、ユーザが当該暗号回路を使用許可されている者か否かを判断する。当該暗号回路を使用不可能なユーザの場合には、アクセスを拒否する。
【００１７】
ステップＳ１１において、ユーザが当該暗号回路を使用可能な者であると判断された場合には、ステップＳ１２に於いて、暗号／復号に使用するキー情報の選択を行う。そして、ステップＳ１３において、ホスト（ここに言うホストとは、ユーザが使用するＰＣあるいは情報記録再生装置に接続されたユーザインタフェースを備えた情報処理装置などであり、データを暗号化して記録したり、暗号データを読み出して復号する命令を実行する、暗号装置及び情報記録再生装置に接続された装置である）からのリードまたはライトコマンドを受領する。そして、ステップＳ１４において、暗号回路指定情報を取得する。
【００１８】
ステップＳ１５において、暗号回路指定情報が存在するか否かを判断する。暗号回路指定情報が存在しないと判断された場合には、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１５において、暗号回路指定情報が存在すると判断された場合には、ステップＳ１６において、暗号回路指定情報は、暗号回路固有情報と一致するか否かが判断される。ステップＳ１６における判断がＮＯである場合には、ステップＳ１７において、暗号回路指定情報と一致するデータが共有情報内に存在したか否かを判断する。
【００１９】
ステップＳ１７における判断がＮＯの場合には、アクセスを拒否する。ステップＳ１７における判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１６における判断がＹＥＳのときもステップＳ１８に進む。
【００２０】
ステップＳ１８においては、装置固有情報と一致する情報が共有情報内に存在するか否かを判断する。ステップＳ１８の判断がＮＯの場合には、アクセスを拒否する。ステップＳ１８における判断がＹＥＳである場合には、ステップＳ１９において、データに対してアクセスを許可し、ステップＳ２０に進む。
【００２１】
ステップＳ２０においては、ホスト（前述の意味）から受領したコマンドを実行する。そして、ステップＳ２１において、共有情報に変化はないか否かを判断する。ステップＳ２１の判断がＮＯの場合には、アクセスを拒否する。ステップＳ２１の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ２２において、アクセス指定情報に変化は無いか否かを判断する。ステップＳ２２における判断がＮＯの場合には、アクセス拒否する。ステップＳ２２の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ２０に戻って、別のコマンドを実行し、全てのコマンドが実行し終わるまで繰り返す。
【００２２】
図５は、外部回路型のシステムにおける暗号化フローと復号化フローを示す図である。図６は、内部回路型システムにおける暗号化フローと復号化フローを示す図である。
【００２３】
まず、図５の暗号化フローにおいては、ステップＳ３０において、ホストからライトコマンドが発行されると、ステップＳ３１において、ＰＣあるいは情報記録再生装置（単に、装置）で一旦コマンドを受領する。ステップＳ３２において、装置から暗号装置にデータを転送する。ステップＳ３３において、キー情報を使って受信したデータを暗号化する。ステップＳ３４において、暗号化したデータを装置に転送する。ステップＳ３５において、装置は、暗号化データをコマンドの指定長だけ受領する。ステップＳ３６暗号化データを媒体に書き込み、ステップＳ３７において、ホストに正常終了を通知し、処理を終了する。
【００２４】
図５の復号化フローにおいては、ステップＳ４０において、ホストからリードコマンドが発行され、ステップＳ４１において、媒体から暗号化データを読み出す。ステップＳ４２において、装置から暗号装置にデータを転送する。ステップＳ４３において、キー情報を使って受信データを復号化し、ステップＳ４４において、復号化したデータを装置に転送する。ステップＳ４５においては、装置は復号化データをコマンドの指定長受領し、ステップＳ４６において、ホストに復号化データを転送すると共に、正常終了を報告する。
【００２５】
図６の内部回路型の場合の暗号化フローにおいては、ステップＳ５０において、ホストからライトコマンドが発行されると、ステップＳ５１において、キー情報を使って受信データを暗号化する。そして、ステップＳ５２において、暗号化データを媒体に書き込み、ステップＳ５３において、ホストに正常終了を報告して、処理を終了する。
【００２６】
復号化フローに於いては、ステップＳ５５において、ホストからリードコマンドが発行されると、ステップＳ５６において、媒体から暗号化データを読み出す。そして、ステップＳ５７において、キー情報を使って受信データを復号化し、ステップＳ５８において、ホストに復号化でを転送すると共に正常終了を報告して、処理を終了する。
【００２７】
図７〜図１３は、本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図である。
図１及び図２の構成のシステムにおいて、装置制限がなされる仕組みを説明したものが図１２である。図１２中にある「共有情報」を予め、図７及び図８に示す方法で、暗号装置側あるいは装置側に装置固有情報を記録しておくことが必要である。逆にデータ側から使用する暗号装置を指定できることを示したものが図１３であり、図９の方法で予め対象となるデータ等に書き込む必要がある。
【００２８】
暗号回路は、鍵を使ってデータを暗号化するために必要である。本実施形態では、図１０、１１に示すように暗号回路側にキー情報を格納しておき、ホストからキー番号を指定するだけでキー情報を入力せずとも利用できる既存の方式を利用する。
【００２９】
外部回路として暗号装置が設けられる外部回路型における共有情報の書き込みは、図７に示すとおりであり、まず、ホストＰＣと装置（情報記録再生装置）の装置固有情報との間の通信により、ホストＰＣが装置固有情報を取得する（１）。次に、ホストＰＣは、共有情報の書き込み命令を暗号装置に対して発行し、共有情報として、取得した装置固有情報を暗号装置のフラッシュＲＯＭなどのメモリに書き込む（２）。
【００３０】
暗号装置が装置（情報記録再生装置）内部に設けられている内部回路型においては、図８に示すように、ホストＰＣが装置に対し、装置に取り付けられた可搬記録媒体に直接装置固有情報の書き込み命令を発行し、可搬記録媒体に共有情報として記録させる（１）。
【００３１】
また、外部回路型においては、暗号装置が装置の外部にあるので、暗号装置の特定情報をアクセス制限に使用する。すなわち、図９に示されているように、ホストＰＣは、暗号装置と通信し、暗号回路固有情報を取得する（１）。そして、この暗号回路情報の書き込み命令をホストＰＣが発行して、暗号回路情報または、それに付随する情報をメモり等に書き込む（２）。
【００３２】
また、キー情報の書き込みは、図１０、１１のように行う。図１０は、外部回路型の場合であり、図１１は、内部回路型の場合である。外部回路型の場合、図１０に示されるように、ホストＰＣからのキー情報の書き込み命令を暗号装置に発行し、暗号装置内のメモリにキー情報を書き込む（１）。また、内部回路型の場合は、図１１に示されるように、ホストＰＣからのキー情報書き込み命令を装置に送信し、装置内のキー情報格納領域にキー情報を書き込む。
【００３３】
図１２は、装置制限の仕組みを説明する図であり、同図（ａ）は、アクセスが許容される場合、同図（ｂ）は、アクセスが拒否される場合である。まず、ホストＰＣが暗号装置の共有情報を取得する（１）。そして、次に、共有情報をホストＰＣから装置へデータ送信する。装置は、共有情報を受け取ると、共有情報の中に、自装置Ａの装置固有情報と一致するものがあるか否かを確認する。同図（ａ）の場合には、共有情報が“ＡＡＡＡ”であり、装置固有情報も“ＡＡＡＡ”であるので、装置Ａは、暗号データ（不図示）にアクセス可能となる（２）。
【００３４】
一方、同図（ｂ）の場合には、やはり、ホストＰＣが暗号装置の共有情報を取得し（１）、装置Ｂの装置固有情報“ＢＢＢＢ”と共有情報“ＡＡＡＡ”を比較する。この場合、両者が一致しないので、装置Ｂを用いたアクセスは拒否される（２）。
【００３５】
図１３は、暗号装置の特定によるアクセス制限について説明する図である。同図（ａ）は、アクセスが許容される場合であり、同図（ｂ）は、アクセスが拒否される場合である。まず、ホストＰＣは、暗号装置Ａから暗号回路固有情報を取得し（１）、装置に暗号回路固有情報を送信する装置は、内部の情報記録再生機構にセットされている媒体に記録されている暗号回路指定情報と受信した暗号回路固有情報とを比較し、一致した場合にアクセスを許可する。この場合、暗号回路固有情報が“ＡＡＡＡ”で、暗号回路指定情報が“ＡＡＡＡ”が一致するので、この暗号装置Ａを用いて、情報記録再生機構にセットされている媒体に記録される暗号データにアクセス可能となる（２）。
【００３６】
一方、同図（ｂ）の場合には、ホストＰＣが暗号装置Ｂから取得し（１）、装置に送信した暗号回路固有情報“ＢＢＢＢ”と装置にセットされている暗号回路指定情報“ＡＡＡＡ”が一致しないので、暗号装置Ｂを用いた暗号データへのアクセスは拒否される。
【００３７】
これらの機能によって暗号装置または装置内にそれらの固有情報が幾つか存在することになる。しかし、装置が壊れたり、紛失した際は、それらの情報を知るすべがない。
【００３８】
そこで、図１４に示すようにネット認証サイトを立ち上げて固有情報を吸い上げる手段を用意する。図１５は、内部回路型であった場合を示している。
図１４は、固有情報をネット認証サイトで管理する場合の手順を外部回路型について説明する図である。図１５は、固有情報をネット認証サイトで管理する場合の手順を内部回路型について説明する図である。
【００３９】
図１４においては、ユーザは、ホストＰＣを電話回線、ＬＡＮ回線網などを介して、情報登録管理センタあるいはネット認証センタに接続する。ホストＰＣをネット認証センタに接続するには、ユーザが固有に持つ、ユーザＩＤ及びパスワードを必要とする。そして、ネット認証サイトのメニューに従って、ホストＰＣに接続されている暗号装置から、暗号回路固有情報、共有情報、キー情報を取得し、ネット認証センタのデータベースに登録する。この場合、ネット認証センタのデータベースは、各ユーザ毎にアクセス範囲が限定されており、所定のユーザＩＤ及びパスワードを使ってアクセスした場合には、そのユーザＩＤ及びパスワードに対応するユーザの情報のみにアクセス可能としている。
【００４０】
ここで、ユーザＩＤ及びパスワードは、本実施形態の場合、ネットワーク側が発行するものであり、ユーザがネットワークを使用可能となった場合には、ネット認証サイトにアクセス可能となる。このとき、ネット認証サイトでは、通信情報として、ユーザＩＤとパスワードを取得し、ネット認証サイトが保有するデータベースにアクセスさせるか否かを判断する。あるいは、ユーザＩＤとパスワードが正しくないものである場合には、ユーザはネットワークに接続することができず、従って、ネット認証サイトのデータベースにもアクセスできないようになる。
【００４１】
図１５においては、ユーザは、やはり、ネット認証サイトにユーザＩＤ及びパスワードを用いてアクセスし、ネット認証サイトのメニューに従って、装置の固有情報及びキー情報を取得し、ネット認証サイトのデータベースに登録する。このデータベースがユーザ毎にアクセス範囲が限定されているのは前述の同じである。ここでは、共有情報がネット認証サイトのデータベースに登録されないが、これは、内部回路型の場合、共有情報は、可搬記録媒体の方に格納されるが、当該装置で使用する可能性がある全ての可搬記録媒体について、可搬記録媒体を装置にセットして、情報登録を行うのは現実的ではないと考えられるので、装置が持っている装置固有情報とキー情報のみの登録としたものである。
【００４２】
ネット認証サイトは、状況に応じて情報の登録／更新、復旧、削除、ロックを実施できるサービスを提供する。
ネット認証サイトの機能
（１）装置または暗号回路からの固有情報の登録／更新
（２）装置または暗号回路への固有情報の復旧
（３）データベースからの削除
（４）データベースの情報のロック
・新規登録／情報更新時
（１）の機能を使って、ユーザＩＤ／パスワードを設定し、固有情報を登録する。
・装置又は暗号回路が紛失した場合
一時的に、データベースの情報をロックさせる（４）。この作業によって、紛失したものを第三者が入手した場合、別名でユーザＩＤ／パスワード登録されて使用されないために行う。データベースは、装置固有情報が全登録情報の中でダブリがないことを監視する。
・登録データが必要で無くなった場合
（３）の機能を使ってデータベースから該当情報を削除する。
・紛失した装置又は暗号回路の代替品に固有情報を復旧する場合
（２）の機能を使って、固有情報を復旧する。外部回路型では、暗号装置に暗号回路固有情報を除く情報（共有情報、キー情報）を書き戻す。内部回路型では、
（１）ネット認証サイトから「固有情報の復旧」を選択する。
（２）旧装置で使用していたデータを装置にマウントしておく。
（３）マウントされているデータの共有情報を読み出してネット認証サイトに送信する。
（４）データベースと照合して以前使用していた装置であることを確認したら、
（５）ホストＰＣ経由で装置に対してマウントされているデータに対して、共有情報の追加書き込みを行う（新装置で使用が可能になる）。
【００４３】
図１６〜図２１は、ネット認証サイトが行う処理のフローチャートである。
図１６及び図１７は、全体の処理フローである。
まず、ステップＳ６０において、ユーザＩＤ及びパスワードを接続ユーザに入力指示する。ステップＳ６１では、データベースの登録ユーザか否かが判断される。ステップＳ６１の判断がＮＯの場合には、ステップＳ６２において、データベースに領域を確保し、ユーザＩＤ、パスワードを登録し、ステップＳ６３に進む。このとき、与えられたユーザＩＤ及びパスワードによって、データベースのアクセス範囲が限定されるのは、前述したとおりである。ステップＳ６１において、判断がＹＥＳとなった場合には、そのままステップＳ６３に進む。
【００４４】
ステップＳ６３においては、ユーザの使用している装置固有情報を取得する。ステップＳ６４においては、ユーザの装置固有情報をデータベースと照合する。ステップＳ６５において、ユーザの現在使用中の装置固有情報が、データベースに存在したか否かを判断する。
【００４５】
ステップＳ６５の判断がＮＯの場合には、ステップＳ６６に進み、判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ６７に進む。ステップＳ６６においては、選択できるメニューを情報登録あるいは、情報のロックのみに制限する。ステップＳ６７においては、選択できるメニューに特に制限を設けない。
【００４６】
そして、ステップＳ６８において、データベース管理メニューを表示し、ステップＳ６９において、ユーザがメニュー番号を選択する。ステップＳ７０においては、選択されたメニューがいずれかを判断する。ステップＳ７１においては、固有情報の登録／更新メニューを実行する。ステップＳ７２においては、固有情報の復旧メニューを実行する。ステップＳ７３においては、データベースからの削除メニューを実行する。ステップＳ７４においては、情報のロックメニューを実行する。そして、何れのメニューも選択されなかった場合には、ステップＳ７５において、登録データの重複（ダブリ）の監視処理を行い、ステップＳ６０に戻る。
【００４７】
図１８は、データベースの登録データのダブリの監視処理を示すフローである。
ステップＳ８０において、データベース全体で監視フラグがＯＮになっている情報を検索する。ステップＳ８１において、監視フラグがＯＮの情報が存在するか否かを判断する。ステップＳ８１の判断がＮＯの場合には、処理を終了する。ステップＳ８１の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ８２において、監視フラグがＯＮになっている固有装置情報が他のユーザで登録されていないか検索する。ステップＳ８３において、他のユーザでの登録を発見したか否かを判断し、ＮＯの場合には、処理を終了し、ＹＥＳの場合には、ステップＳ８４に進む。ステップＳ８４においては、データベース管理者へ当該事実を報告し、当該装置の登録ユーザへ当該事実を知らせる電子メールを発行して、処理を終了する。
【００４８】
図１９は、情報登録メニューが選択された場合の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ９０において、ユーザの使用している装置固有情報を取得し、ステップＳ９１において、ユーザの装置固有情報をデータベースを照合する。ステップＳ９２において、データベース内の監視対象となっている情報（監視情報：登録された装置固有情報など）と一致するか否かを判断する。ステップＳ９２における判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ９３において、紛失装置の第三者による登録の可能性有りと判断し、ステップＳ９４において、現接続ユーザへの警告を発する。また、これをログに記録し、装置の登録された持ち主に電子メールで当該事実を通知し、ステップＳ９５で特に処理を行わないで、初期画面に戻る。
【００４９】
ステップＳ９２において、判断がＮＯとなった場合には、ステップＳ９６において、ユーザの接続装置から装置固有情報等を取得する。ステップＳ９７においては、固有情報などに登録番号を付加してデータベースへ書き込み、ステップＳ９８において、データベースが生成した登録番号はユーザに通知する。そして、ステップＳ９９において、固有情報の登録作業を終了する。
【００５０】
図２０は、情報をロックさせるメニューが選択された場合の処理フローである。
ステップＳ１１０において、ロック対象とする装置の登録番号をユーザに入力させる。ステップＳ１１１において、ユーザの登録データに入力番号が存在するか否かを判断する。ステップＳ１１１の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１１２において、ロック作業は何もせず処理を終了し、初期画面へ戻る。
【００５１】
ステップＳ１１１における判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１１３において、対象となる登録番号のデータの内、固有情報のみを監視情報として設定する。そして、ステップＳ１１４において、ユーザに当該情報をロックする有効期間を入力させ、ステップＳ１１５において、データベースに有効期間を登録し、監視フラグをＯＮにする。そして、ステップＳ１１６において、情報のロック作業を終了する。
【００５２】
図２１は、情報の削除メニューが選択された場合の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０において、ユーザの使用している装置固有情報を取得し、ステップＳ１２１において、ユーザの装置固有情報をデータベースと照合する。そして、ステップＳ１２２において、現在接続している装置の削除か否かを判断する。ステップＳ１２２における判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１２３において、現在接続している装置固有情報が登録してあるデータベースの位置へ移動し、ステップＳ１２７に進む。ステップＳ１２２の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１２４において、情報ロックを行った装置に対する削除か否かを判断する。ステップＳ１２４における判断がＮＯの場合には、ステップＳ１２５において、削除作業は何もせず終了し、初期画面に戻る。ステップＳ１２４の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１２６において、監視フラグがＯＮとなっているデータベース位置へ移動して、ステップＳ１２７に進む。
【００５３】
ステップＳ１２７では、該当位置の共有情報とキー情報のみの削除を行い、ステップＳ１２８において、固有情報の削除作業を終了する。
ネット認証サイトに情報登録した状態で、例えば暗号装置が紛失してしまった場合などは、暗号回路固有情報を除く情報（共有情報、キー情報）を書き戻すことで暗号装置はほぼ同じ状態に復旧できる。ここで、暗号回路固有情報まで書き換えない理由は、後に暗号装置が見つかった場合に固有情報から見て同じ暗号装置が複数できてしまうことを避けるためである。
【００５４】
図２２は、内部回路型の場合の復旧手順を示す図である。図２３は、外部回路型の場合の復旧手順を示す図である。
まず、図２２の内部回路型の場合は、まず、ネット認証サイトのメニューから「固有情報の復旧」を選択する（１）。このとき、旧装置で使用していたデータを装置にマウントしておく（２）。次に、マウントされているデータの共有情報を読み出してネットワーク認証サイトに送信する（３）。データベースと照合して以前使用していた装置であることを確認したら（４）、ホストＰＣ経由で装置に対してマウントされているデータに対して共有情報の追加書き込み（“ＥＥＥＥ”の書き込み）を行う（５）。
【００５５】
図２３の外部回路型の場合には、まず、ネットワークと認証サイトのメニューから「固有情報の復旧」を選択し（１）、暗号回路指定情報を読み出して、ネットに認証サイトに送信する（２）。そして、ネット認証サイトでは、データベースと暗号回路指定情報を照合して、現在指定されている暗号回路指定情報はユーザの所有していた暗号回路であったかどうかを確認する（３）。そして、照合の結果一致した場合に、登録されている共有情報及びキー情報を暗号回路に書き込む（４）。更に、代替の暗号回路の固有情報をホストＰＣ経由で追加書き込みする（５）。この場合には、暗号回路指定情報“ＡＡＡＡ”が暗号装置の共有情報として書き込まれる。
【００５６】
図２４は、内部回路型の場合の固有情報復旧メニューが選択された場合のネット認証サイトが行う処理フローである。図２５は、外部回路型の場合の固有情報復旧メニューが選択された場合のネット認証サイトが行う処理フローである。
【００５７】
内部回路型の場合には、図２４に示されるように、ステップＳ１３０において、旧装置で使用していたデータを装置にマウントすることを要求する。そして、ステップＳ１３１において、データが装置にマウントされたか否かを判断する。ステップＳ１３１の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１３２に進む。
【００５８】
ステップＳ１３２においては、メニューを中断し、ユーザからの初期画面に戻るか否かの指示を待つ。ステップＳ１３２で初期画面へ戻ることが指示された場合には、初期画面に戻る。ステップＳ１３２に於いて、初期画面に戻らない場合には、ステップＳ１３０に戻る。
【００５９】
ステップＳ１３１における判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１３３において、マウントされているデータの共有情報を読み出し、ステップＳ１３４において、ログインユーザの登録データ内で装置固有情報を検索する。そして、ステップＳ１３５において、一致した情報が検索されたか否かを判断する。ステップＳ１３５の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１３６において、ログインユーザにおいて、過去に登録履歴がないため、何もせず終了し、初期画面に戻る。
【００６０】
ステップＳ１３５において、判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１３７において、マウントされているデータの共有情報に新装置の固有情報を追加書き込みし、ステップＳ１３８において、新装置にキー情報を書き戻す。そして、ステップＳ１３９において、固有情報の復旧作業を終了する。
【００６１】
外部回路型の場合には、図２５に示されるように、ステップＳ１４５において、旧装置で使用していたデータを装置にマウントすることを要求する。ステップＳ１４６においては、データが装置にマウントされたか否かを判断する。ステップＳ１４６の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１４７において、メニューを中断し、初期画面に戻るか否かの指示をユーザから受ける。指示が初期画面へ戻るものである場合には、初期画面に戻る。その他の場合には、ステップＳ１４５に戻る。
【００６２】
ステップＳ１４６において、判断がＹＥＳとなった場合には、ステップＳ１４８において、マウントされているデータの暗号回路指定情報を読み出す。そして、ステップＳ１４９において、ログインユーザの登録データ内で暗号回路固有情報を検索し、ステップＳ１５０において、一致した情報が検出されたか否かを判断する。ステップＳ１５０の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１５１に進み、ログインユーザにおいて、過去に登録履歴がないため、何もせず終了し、初期画面に戻る。
【００６３】
ステップＳ１５０において、判断がＹＥＳとなった場合には、ステップＳ１５２において、暗号装置に共有情報などを書き戻し、新暗号装置の固有情報を共有情報に追加書き込みし、ステップＳ１５３において、固有情報の復旧作業を終了する。
【００６４】
図２６は、ネット認証サイトが有するデータベースの構成例を示す図である。
データベースは、ログインユーザ一人につき一つの管理エリアを与え、ログインユーザは、他のユーザの情報の検索、閲覧はできないように運用する。ログインユーザは、複数の装置について登録することができる。監視フラグは、情報のロックを行った場合にＯＮに、有効期限になったらＯＦＦにする。監視フラグがＯＮである間は、紛失中と考えられ、第三者による悪用を避けるため、データベース側は、監視フラグがＯＮとなった装置固有情報が別ユーザによって登録されようとした場合に、これを拒否するようにする。
【００６５】
データベースの登録内容は、各管理区画に、ログイン情報であるユーザＩＤ、パスワード、登録番号、監視フラグ、有効期限、暗号回路及び装置の固有情報、共有情報、キー情報が格納される。
【００６６】
（付記１）暗号データへのアクセスを制限する方法であって、
データを暗号化／復号する暗号装置に、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納するステップと、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき暗号装置を特定する暗号回路指定情報を格納するステップと、
該暗号データにアクセスする場合に、該暗号装置の共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出し、該暗号回路固有情報と、該暗号回路指定情報との合致を検出するステップと、
ネットワークを介して、該暗号装置の暗号回路固有情報、共有情報、及びキー情報を所定のサイトに格納するステップと、
該暗号装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報及びキー情報を新しい暗号装置に復帰し、該情報が復帰された新しい暗号装置によってのみ該暗号データにアクセス可能とするステップと、
を備えることを特徴とするアクセス制限方法。
【００６７】
（付記２）前記所定のサイトに各情報を格納するデータベースにアクセスする場合には、アクセスを希望するユーザをユーザＩＤとパスワードで識別し、アクセス許可を出すことを特徴とする付記１に記載の方法。
【００６８】
（付記３）前記ユーザに対して、アクセス可能なデータベース上のデータの範囲に制限をかけることを特徴とする付記２に記載の方法。
（付記４）前記ユーザは、複数の装置あるいは複数の暗号装置の情報を所定のサイトに格納可能であることを特徴とする付記２に記載の方法。
【００６９】
（付記５）暗号データへのアクセスを制限する方法であって、
データを暗号化／復号する暗号回路を備える装置に、該装置を特定する装置固有情報と、媒体に記録されたデータを暗号化／復号するための１以上のキー情報をと格納するステップと、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき装置を特定する共有情報を格納するステップと、
該暗号データにアクセスする場合に、該共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出するステップと、
ネットワークを介して、該装置の装置固有情報、及びキー情報を所定のサイトに格納するステップと、
該装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報を媒体に、キー情報を新しい装置に復帰し、該情報が復帰された新しい装置及び媒体によってのみ該暗号データにアクセス可能とするステップと、
を備えることを特徴とするアクセス制限方法。
【００７０】
（付記６）前記所定のサイトに各情報を格納するデータベースにアクセスする場合には、アクセスを希望するユーザをユーザＩＤとパスワードで識別し、アクセス許可を出すことを特徴とする付記５に記載の方法。
【００７１】
（付記７）前記ユーザに対して、アクセス可能なデータベース上のデータの範囲に制限をかけることを特徴とする付記６に記載の方法。
（付記８）前記データベースの情報は、ユーザの指定により、所定期間アクセス不可能となることを特徴とする付記６に記載の方法。
【００７２】
（付記９）前記ユーザは、複数の装置あるいは複数の暗号装置の情報を所定のサイトに格納可能であることを特徴とする付記６に記載の方法。
（付記１０）暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、
データを暗号化／復号する暗号装置に、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納する第１の格納手段と、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき暗号装置を特定する暗号回路指定情報を格納する第２の格納手段と、
該暗号データにアクセスする場合に、該暗号装置の共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出し、該暗号回路固有情報と、該暗号回路指定情報との合致を検出する検出手段と、
ネットワークを介して、該暗号装置の暗号回路固有情報、共有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該暗号装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報及びキー情報を新しい暗号装置に復帰し、該情報が復帰された新しい暗号装置によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【００７３】
（付記１１）暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムであって、
データを暗号化／復号する暗号回路を備える装置に、該装置を特定する装置固有情報と、媒体に記録されたデータを暗号化／復号するための１以上のキー情報をと格納する第１の格納手段と、
該媒体に、該暗号データの暗号化／復号する場合に使用するべき装置を特定する共有情報を格納する第２の格納手段と、
該暗号データにアクセスする場合に、該共有情報と暗号データのアクセスに使用する装置の装置固有情報との合致を検出する検出手段と、
ネットワークを介して、該装置の装置固有情報、及びキー情報を所定のサイトに予め格納しておき、該装置が使用不可能になった場合に、該所定のサイトから、共有情報を媒体に、キー情報を新しい装置に復帰し、該情報が復帰された新しい装置及び媒体によってのみ該暗号データにアクセス可能とする復旧手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【００７４】
（付記１２）前記所定のサイトに各情報を格納するデータベースにアクセスする場合には、アクセスを希望するユーザをユーザＩＤとパスワードで識別し、アクセス許可を出すことを特徴とする付記１０または１１に記載のシステム。
【００７５】
（付記１３）前記ユーザに対して、アクセス可能なデータベース上のデータの範囲に制限をかけることを特徴とする付記１２に記載のシステム。
（付記１４）前記データベースの情報は、ユーザの指定により、所定期間アクセス不可能となることを特徴とする付記１２に記載のシステム。
【００７６】
（付記１５）前記ユーザは、複数の装置あるいは複数の暗号装置の情報を所定のサイトに格納可能であることを特徴とする付記１２に記載のシステム。
（付記１６）暗号データへのアクセスを制限可能な情報記録再生システムのネット情報格納装置であって、
ネットワークを経由して送られてきた、該暗号装置を特定する暗号回路固有情報と、該暗号装置に接続して媒体の読み取りに使用可能な装置の装置固有情報を１以上格納する共有情報と、データを暗号化／復号するための１以上のキー情報を格納する格納手段
を備えることを特徴とする装置。
【００７７】
（付記１７）前記ネット情報格納装置は、データベース内の登録情報に二重登録がないか否かを定期的に調べることを特徴とする付記１６に記載の装置。
（付記１８）前記格納手段の情報は、ユーザの指定により、所定期間アクセス不可能となることを特徴とする付記１６に記載の装置。
【００７８】
（付記１９）前記ネット情報格納装置を利用するユーザの識別情報が正しくない場合には、該ユーザに対し、ネットワークを介しての該ネット情報格納装置が保持する情報へのアクセスを制限することを特徴とする付記１６に記載の装置。
【００７９】
【発明の効果】
装置制限、暗号装置制限を行うことで、装置紛失も含め、他装置での悪用を防ぐことができる。第３の場所（ネット管理サイト等）で固有情報の管理ができる。固有情報がネット管理サイトに登録されていれば、紛失した装置の固有情報の復旧ができる。装置が紛失した場合でも復旧機能を利用することで代替装置への移行ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】暗号装置が情報記録再生装置の外側にある場合のシステムの構成を示す図である。
【図２】暗号装置が情報記録再生装置の内側にある場合のシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に従って、データの記録再生を実行するための手順を示したフローチャート（その１）である。
【図４】本発明の実施形態に従って、データの記録再生を実行するための手順を示したフローチャート（その２）である。
【図５】外部回路型のシステムにおける暗号化フローと復号化フローを示す図である。
【図６】内部回路型システムにおける暗号化フローと復号化フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その１）である。
【図８】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その２）である。
【図９】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その３）である。
【図１０】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その４）である。
【図１１】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その５）である。
【図１２】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その６）である。
【図１３】本発明の実施形態に従った、アクセス制限に於いて、装置の同一性に基づいた制限が行われる仕組みを説明する図（その７）である。
【図１４】固有情報をネット認証サイトで管理する場合の手順を外部回路型について説明する図である。
【図１５】固有情報をネット認証サイトで管理する場合の手順を内部回路型について説明する図である。
【図１６】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その１）である。
【図１７】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その２）である。
【図１８】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その３）である。
【図１９】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その４）である。
【図２０】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その５）である。
【図２１】ネット認証サイトが行う処理のフローチャート（その６）である。
【図２２】内部回路型の場合の復旧手順を示す図である。
【図２３】外部回路型の場合の復旧手順を示す図である。
【図２４】内部回路型の場合の固有情報復旧メニューが選択された場合のネット認証サイトが行う処理フローである。
【図２５】外部回路型の場合の固有情報復旧メニューが選択された場合のネット認証サイトが行う処理フローである。
【図２６】ネット認証サイトが有するデータベースの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０、１４      暗号装置
１１、１２      装置（ＰＣまたは情報記録再生装置）
１３      可搬記録媒体
１５      外部データベース
１６、１７      情報記録再生機構
【図１】
0003735300.tif 000002
【図２】
0003735300.tif 000003
【図３】
0003735300.tif 000004
【図４】
0003735300.tif 000005
【図５】
0003735300.tif 000006
【図６】
0003735300.tif 000007
【図７】
0003735300.tif 000008
【図８】
0003735300.tif 000009
【図９】
0003735300.tif 000010
【図１０】
0003735300.tif 000011
【図１１】
0003735300.tif 000012
【図１２】
0003735300.tif 000013
【図１３】
0003735300.tif 000014
【図１４】
0003735300.tif 000015
【図１５】
0003735300.tif 000016
【図１６】
0003735300.tif 000017
【図１７】
0003735300.tif 000018
【図１８】
0003735300.tif 000019
【図１９】
0003735300.tif 000020
【図２０】
0003735300.tif 000021
【図２１】
0003735300.tif 000022
【図２２】
0003735300.tif 000023
【図２３】
0003735300.tif 000024
【図２４】
0003735300.tif 000025
【図２５】
0003735300.tif 000026
【図２６】
0003735300.tif 000027