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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面に平面視でストライプ状に設けられた複数の反射層と、
前記複数の反射層の各々の前記基板と反対側の面に設けられた吸収層と、
前記吸収層と、前記複数の反射層のうち互いに隣り合う２つの反射層の間と、を覆うように設けられた酸化膜と、を備え、
前記酸化膜は、前記吸収層に含まれる材料の酸化物を含むことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子であって、
前記基板は、前記複数の反射層のうち互いに隣り合う２つの反射層の間に溝部を有し、
前記酸化膜の一部は、前記溝部の中に位置していることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学素子であって、
前記複数の反射層と前記吸収層との間に設けられた誘電体層を備えることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光学素子であって、
前記複数の反射層は、アルミニウム、銀、銅、クロム、チタン、ニッケル、タングステン、鉄のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の光学素子であって、
前記吸収層は、シリコン、ゲルマニウム、クロムのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の光学素子であって、
前記誘電体層は、酸化シリコンを含むことを特徴とする光学素子。
【請求項７】
基板の一方の面に平面視でストライプ状に複数の反射層を形成する工程と、
前記基板の一方の面及び前記複数の反射層の各々を覆うように吸収層を形成する工程と、
前記吸収層のうち、前記複数の反射層の前記基板と反対側の面に形成された部分の一部と、前記複数の反射層の互いに隣り合う２つの反射層の間に形成された部分と、を酸化させて酸化膜を形成する工程と、を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の光学素子の製造方法であって、
前記複数の反射層を形成する工程の後に、前記複数の反射層のうち互いに隣り合う２つの反射層の間に溝部を形成する工程を備え、
前記酸化膜の一部は、前記溝部の中に位置していることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項９】
基板の一方の面に平面視でストライプ状に複数の反射層を形成する工程と、
前記基板の一方の面及び前記複数の反射層の各々を覆うように吸収層を形成する工程と、
前記吸収層のうち、前記複数の反射層の互いに隣り合う２つの反射層の間に形成された部分をエッチング処理により除去する工程と、を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法であって、
前記複数の反射層と前記吸収層との間に誘電体層を形成する工程を備えることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法であって、
前記複数の反射層は、アルミニウム、銀、銅、クロム、チタン、ニッケル、タングステン、鉄のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法であって、
前記吸収層は、シリコン、ゲルマニウム、クロムのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法であって、
前記誘電体層は、酸化シリコンを含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光学素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内音声の内容を表すコンテンツを再生するための配信情報を、放音装置による当該案内音声の放音毎に、移動端末に送信する情報配信手段
を具備する情報提供システム。
【請求項２】
前記案内音声が放音される場所で前記移動端末が取得した案内識別情報を当該移動端末から受信し、当該移動端末を登録する登録処理手段を具備し、
前記情報配信手段は、前記登録処理手段が登録した移動端末に前記配信情報を送信する
請求項１の情報提供システム。
【請求項３】
前記案内音声の音響成分と当該案内音声の内容を表すコンテンツの識別情報の音響成分とを含有する音響信号を前記放音装置に供給する再生処理手段と、
前記音響信号から前記識別情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段が抽出した前記識別情報で指定されるコンテンツの提供指示を発生する提供指示手段とを具備し、
前記情報配信手段は、前記提供指示に係るコンテンツを再生するための配信情報を送信する
請求項１または請求項２の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報抽出手段と前記提供指示手段とを含む管理端末を具備し、
前記再生処理手段は、前記音響信号を有線で前記管理端末に送信する
請求項３の情報提供システム。
【請求項５】
前記音響信号は、前記案内音声を表す原音響信号のうち前記放音部による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、前記利用帯域内の音響成分として前記識別情報を表す第２音響信号とを合成した信号である
請求項４の情報提供システム。
【請求項６】
案内音声の内容を表すコンテンツを再生するための配信情報を、放音装置による当該案内音声の放音毎に、移動端末に送信する、
コンピュータにより実現される情報提供方法。
【請求項７】
案内音声の内容を表すコンテンツを再生するための配信情報を、放音装置による当該案内音声の放音毎に、移動端末に送信する情報配信手段
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム、情報提供方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の情報提供システムは、案内音声の内容を表すコンテンツを再生するための配信情報を、放音装置による当該案内音声の放音毎に、移動端末に送信する情報配信手段を具備する。好適な態様に係る情報提供システムは、案内音声に関連するコンテンツの提供指示を当該案内音声の放音毎に発生する提供指示手段と、案内音声に関連するコンテンツの提供対象として登録された移動端末に、提供指示に係るコンテンツを再生するための配信情報を送信する情報配信手段とを具備する。以上の構成では、案内音声に関連するコンテンツの提供指示が案内音声の放音毎に生成され、提供対象として登録された移動端末に、提供指示に係るコンテンツを再生するための配信情報が送信される。したがって、案内音声に関連するコンテンツを案内音声の放音に連動して移動端末にて再生させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトが描かれた物理媒体をスキャンして画像データを取り込む画像取込装置（１）と，
前記画像データからオブジェクト画像を生成する制御装置（２）と，
前記オブジェクト画像を表示する表示装置（３）と，を備えた
画像表示システムであって，
前記制御装置（２）は，
前記画像取込装置から前記画像データを取得する画像入力部（１０）と，
前記画像データを解析する画像解析部（１１）と，
前記画像解析部（１１）の解析結果に基づいて，データベース（１２）から一又は複数の動作プログラムを読み出すプログラム読出部（１３）と，
前記画像データの中から前記オブジェクトが描かれた領域を抽出して前記オブジェクト画像を生成する描画処理部（１４）と，
前記プログラム読出部（１３）によって読み出された前記動作プログラムに基づいて，前記オブジェクト画像を制御するオブジェクト画像制御部（１５）と，
前記オブジェクト画像制御部（１５）によって制御される前記オブジェクト画像を前記表示装置（３）に出力する画像出力部（１６）と，を有する
画像表示システム。
【請求項２】
前記画像取込装置（１）は，前記物理媒体に描かれたオブジェクトとともに，当該オブジェクトの種類を特定するために当該物理媒体に描かれたマーカをスキャンして画像データを取り込むものであり，
前記画像解析部（１１）は，前記画像データに含まれる前記マーカを解析して，前記オブジェクトの種類を特定するマーカ解析部（１１ａ）を含み，
前記プログラム読出部（１３）は，前記マーカ解析部（１１ａ）によって特定された前記オブジェクトの種類に応じて，前記データベース（１２）から一又は複数の動作プログラムを読み出す
請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記画像解析部（１１）は，前記画像データに含まれる前記オブジェクトの色を解析する色解析部（１１ｂ）を含み，
前記プログラム読出部（１３）は，前記色解析部（１１ｂ）によって解析された前記オブジェクトの色に応じて，前記データベース（１２）から一又は複数の動作プログラムを読み出す
請求項２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記データベース（１２）は，少なくとも，
前記オブジェクトの種類ごとに，複数の色と対応付けて複数の第１動作プログラムを記憶した第１テーブルと，
前記オブジェクトの種類ごとに，複数の色と対応付けて複数の第２動作プログラムを記憶した第２テーブルと，を含み，
前記色解析部（１１ｂ）は，少なくとも，前記画像データに含まれる前記オブジェクトの色を解析して，同一又は異なる第１色と第２色を抽出し，
前記プログラム読出部（１３）は，少なくとも，
前記色解析部（１１ｂ）によって抽出された前記第１色に応じて，前記第１テーブルから前記第１動作プログラムを読み出すとともに，
前記色解析部（１１ｂ）によって抽出された前記第２色に応じて，前記第２テーブルから前記第２動作プログラムを読み出し，
前記オブジェクト画像制御部（１５）は，少なくとも，前記プログラム読出部（１３）によって読み出された前記第１動作プログラム及び前記第２動作プログラムに基づいて，前記オブジェクト画像を制御する
請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記画像表示システムは，前記表示装置（３）の表示画面の近傍に存在する人の存在又は表示画面に対する接触位置を検知可能な検知装置（４）をさらに備え，
前記制御装置（２）は，前記検知装置（４）からの検知情報を取得する検知情報入力部（１７）をさらに有し，
前記オブジェクト画像制御部（１５）は，前記検知情報及び前記動作プログラムに基づいて，前記オブジェクト画像を制御する
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記オブジェクト画像制御部（１５）は，
比較的新しく生成された一又は複数の前記オブジェクト画像を第１仮想レイヤで動作させるとともに，
比較的古くに生成された一又は複数の前記オブジェクト画像を前記第１仮想レイヤの背面となる第２仮想レイヤで動作させる
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像表示システム。
【請求項７】
前記オブジェクト画像制御部（１５）は，
前記第１仮想レイヤに存在する前記オブジェクト画像の動作に，前記検知装置（４）からの取得した前記検知情報を反映させ，
前記第２仮想レイヤに存在する前記オブジェクト画像の動作には，前記検知装置（４）からの取得した前記検知情報を反映させない
請求項５を引用する請求項６に記載の画像表示システム。
【請求項８】
コンピュータを，請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像表示システムにおける前記制御装置（２）として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から音声情報であるコンテンツの配信要求を受け付ける受付部と、
前記配信要求に対応する前記コンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを、前記端末装置に配信する配信部と、
を備えたことを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信部は、
前記ユーザに関する情報に基づいて生成される前記ユーザ情報を前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記配信部は、
前記ユーザに関する情報のうち、前記コンテンツとの関連度に基づいて複数の情報から選択される情報に基づいて生成される前記ユーザ情報を前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、
前記ユーザに関する属性のうち、前記コンテンツとの関連度に基づいて選択される前記属性に対応する前記ユーザ情報を前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、
前記ユーザに関する属性のうち、前記属性の各々に付された優先度に基づいて選択される前記属性に対応する前記ユーザ情報を前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、
動画情報を含む前記コンテンツと、前記ユーザ情報とを、前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項７】
前記受付部は、
前記コンテンツである広告の配信要求を前記端末装置から受け付け、
前記配信部は、
前記配信要求に対応する広告と、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記広告に付加されるユーザ情報とを、前記端末装置に配信する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信部は、
前記端末装置を利用するユーザおけるイベントに基づく前記ユーザ情報を前記端末装置に配信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する配信方法であって、
端末装置から音声情報であるコンテンツの配信要求を受け付ける受付工程と、
前記配信要求に対応する前記コンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを、前記端末装置に配信する配信工程と、
を含むことを特徴とする配信方法。
【請求項１０】
端末装置から音声情報であるコンテンツの配信要求を受け付ける受付手順と、
前記配信要求に対応する前記コンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを、前記端末装置に配信する配信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【請求項１１】
端末装置であって、
音声情報であるコンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記コンテンツに前記ユーザ情報を付加して出力する出力部と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
前記受信部は、
前記端末装置を利用するユーザに関する情報に基づいて生成される前記ユーザ情報を受信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記受信部は、
前記コンテンツである広告と、前記ユーザ情報とを受信し、
前記出力部は、
前記受信部により受信された前記広告に前記ユーザ情報を付加して出力する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
端末装置に実行させるプログラムであって、
音声情報であるコンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信された前記コンテンツに前記ユーザ情報を付加して出力する出力手順と、
を端末装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信装置、配信方法、配信プログラム、端末装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法、配信プログラム、端末装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに応じて適切なコンテンツを配信する配信装置、配信方法、配信プログラム、端末装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る配信装置は、端末装置から音声情報であるコンテンツの配信要求を受け付ける受付部と、前記配信要求に対応するコンテンツと、前記端末装置を利用するユーザに関するユーザ情報であって、前記コンテンツに付加される音声情報であるユーザ情報とを、前記端末装置に配信する配信部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、閾値電圧の相違によって２値データを保持する、第１記憶素子および第２記憶素子を有する複数の相補セルを含むメモリアレイと、
前記相補セルを初期化するための制御回路とを備え、
前記制御回路は、
前記相補セルの前記第１記憶素子および前記第２記憶素子の両方の閾値電圧を下げ、前記第１記憶素子および前記第２記憶素子の少なくとも一方の閾値電圧を第１の書き込みレベルよりも低く初期化レベルよりも高い中間レベルに変更する第１の初期化制御を実行し、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子とのいずれか一方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第１の書き込み制御を実行し、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記初期化レベルに変更する第２の初期化制御を実行する、半導体装置。
【請求項２】
前記制御回路は、
前記第２の初期化制御の前に、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第２の書き込み制御を実行する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記相補セルを初期化するための選択可能な第１および第２の初期化モードを有し、
前記第１の初期化モードにおいて、前記第１の初期化制御、前記第１の書き込み制御、前記第２の初期化制御を実行し、
前記第２の初期化モード時において、前記第２の初期化制御を実行する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記第１および第２の初期化モードにおいて、さらに前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第３の書き込み制御を実行する、請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
各々が、閾値電圧の相違によって２値データを保持する、第１記憶素子および第２記憶素子を有する複数の相補セルを含むメモリアレイと、
前記相補セルを初期化するための制御回路とを備え、
前記制御回路は、
前記相補セルの前記第１記憶素子および前記第２記憶素子とのいずれか一方の閾値電圧を第１の書き込みレベルよりも高い第２の書き込みレベルに変更する第１の書き込み制御を実行し、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を初期化レベルに変更する第１の初期化制御を実行する、半導体装置。
【請求項６】
前記制御回路は、
前記第１の初期化制御の前に、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第２の書き込み制御を実行する、請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記相補セルを初期化するための選択可能な第１および第２の初期化モードを有し、
前記第１の初期化モードにおいて、前記第１の書き込み制御、前記第１の初期化制御を実行し、
前記第２の初期化モード時において、前記第１の初期化制御を実行する、請求項５記載の半導体装置。
【請求項８】
前記制御回路は、
前記第１および第２の初期化モードにおいて、さらに前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第３の書き込み制御を実行する、請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１記憶素子または前記第２記憶素子は、スプリットゲート型フラッシュメモリセルまたはスタックド・ゲート型フラッシュメモリセルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
各々が、閾値電圧の相違によって２値データを保持する、第１記憶素子および第２記憶素子を有する複数の相補セルを含むメモリアレイを備える半導体装置の制御方法であって、
前記相補セルの前記第１記憶素子および前記第２記憶素子の両方の閾値電圧を下げ、前記第１記憶素子および前記第２記憶素子の少なくとも一方の閾値電圧を第１の書き込みレベルよりも低く初期化レベルよりも高い中間レベルに変更する第１の初期化制御を実行するステップと、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子とのいずれか一方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第１の書き込み制御を実行するステップと、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記初期化レベルに変更する第２の初期化制御を実行するステップとを備える、半導体装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の初期化制御の前に、前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を前記第１の書き込みレベルに変更する第２の書き込み制御を実行するステップをさらに備える、請求項１０に記載の半導体装置の制御方法。
【請求項１２】
各々が、閾値電圧の相違によって２値データを保持する、第１記憶素子および第２記憶素子を有する複数の相補セルを含むメモリアレイを備える半導体装置の制御方法であって、
前記相補セルの前記第１記憶素子および前記第２記憶素子とのいずれか一方の閾値電圧を第１の書き込みレベルよりも高い第２の書き込みレベルに変更する第１の書き込み制御を実行するステップと、
前記相補セルの前記第１記憶素子と前記第２記憶素子との両方の閾値電圧を初期化レベルに変更する第１の初期化制御を実行するステップとを備える、半導体装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面の少なくとも一部の領域が湾曲形状を有する撮像素子であって、
前記撮像面は、半導体基板上に形成された第１の導電型の不純物領域からなる光電変換領域と、前記光電変換領域の基板表面側に形成された第２の導電型の不純物領域とを含む複数の画素が二次元状に配置され、
前記第２の導電型の不純物領域の不純物濃度が前記撮像面の位置に応じて異なることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記撮像面の位置によって前記撮像面の曲率が異なり、前記不純物領域の不純物濃度が、前記撮像面の曲率に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記撮像面の曲率が小さい領域は、前記不純物領域の不純物濃度が高いことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記撮像面の位置によって前記撮像面に生じる応力が異なり、前記不純物領域の不純物濃度が、前記撮像面に生じる応力に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記撮像面に発生する応力が小さい領域は、前記不純物領域の不純物濃度が高いことを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記不純物領域の不純物濃度が、前記光電変換領域ごとの相対的な暗電流量に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記光電変換領域ごとの暗電流量が大きい領域は、前記不純物領域の不純物濃度が高いことを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記不純物領域は、前記画素ごとに、複数回のイオン注入により前記第２の導電型の不純物を注入することで形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記不純物領域は、前記画素ごとに、前記第２の導電型の不純物を周期的な開口を備えるレジストパターンを通してイオン注入することで形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記レジストパターンの周期的な開口の開口率が、前記不純物領域の不純物濃度が高いほど大きいことを特徴とする請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記半導体基板上には、前記光電変換領域と部分的にオーバーラップするように電極が形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記撮像面は、その周辺部に湾曲形状、中央領域に平坦部を有し、
前記平坦部の画素における前記不純物領域の不純物濃度は、前記周辺部の画素における前記不純物領域の不純物濃度より高いことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記湾曲形状は、球面状であり、
前記撮像面における周辺部の画素の前記不純物領域の不純物濃度は、前記中央領域の画素の前記不純物領域の不純物濃度より高いことを特徴とする請求項１２に記載の撮像素子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子の画素領域に応じて感度を補正する感度補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記感度補正手段は、前記画素ごとの不純物領域の不純物濃度に応じて分光感度を補正することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像素子は、撮像面の少なくとも一部の領域が湾曲形状を有する撮像素子であって、前記撮像面は、半導体基板上に形成された第１の導電型の不純物領域からなる光電変換領域と、前記光電変換領域の基板表面側に形成された第２の導電型の不純物領域とを含む複数の画素が二次元状に配置され、前記第２の導電型の不純物領域の不純物濃度が前記撮像面の位置に応じて異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例）
（１）ｐ型熱電素子２の作製
直径３ｃｍの黒鉛製のダイス内に、平均粒子径１５μｍのチタン粉末からなるｐ側第２金属層２３の材料粉末と、平均粒子径７０μｍの鉄粉末からなるｐ側第１金属層２２の材料粉末と、プラセオジム、ネオジム、鉄、ニッケル、アンチモンをそれぞれ１．２％、３．４％、２０．３％、３．６％、７１．５％の比（原子比）で含み、平均粒子径が１００μｍのｐ型熱電変換層２１の材料粉末と、上記ｐ側第１金属層２２の材料粉末と、上記ｐ側第２金属層２３の材料粉末とを、この順序で入れた。
続いて、焼結温度６００℃、焼結圧力６０ＭＰａの条件で放電プラズマ焼結を行い、アンチモンを含むフィルドスクッテルダイト構造の合金からなるｐ型熱電変換層２１の上下両端面に、鉄の焼結体からなるｐ側第１金属層２２と、チタンの焼結体からなるｐ側第２金属層２３とが積層されたｐ型熱電素子２を作製した。
なお、ｐ側第１金属層２２の厚さは、約２００μｍであり、ｐ側第２金属層２３の厚さは、約１００μｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図５は、熱電モジュール１の高温側と低温側との温度差が最大に達したときの発電出力のサイクル毎の変化率を示した図である。図５に示すように、比較例１の熱電モジュール１では、１２００サイクル後の出力が約１２％も低下しているのに対し、実施例の熱電モジュール１では、約１％しか低下していなかった。
また、図６は、熱電モジュール１の高温側と低温側との温度差が最大に達したときの電気抵抗のサイクル毎の変化率を示した図である。図６に示すように、比較例１の熱電モジュール１では、１２００サイクル後の電気抵抗が約１５％も増加しているのに対し、実施例の熱電モジュール１では、約１％しか増加していなかった。
以上のように、実施例の熱電モジュール１ではヒートサイクルによる劣化が抑制され、初期の性能を長期間維持できることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置は中央処理装置と処理装置とを１つの半導体基板に備え、
前記処理装置はレジスタ設定リストを格納するバッファを備え、前記レジスタ設定リストの読み込みの終了を示すアクセス終了信号を前記中央処理装置に通知し、
前記中央処理装置は前記アクセス終了信号に基づいてメモリ内のレジスタ設定リストを変更し、更新要求信号を前記処理装置に通知し、
前記処理装置は、前記中央処理装置によって変更されたレジスタ設定リストを前記更新要求信号に基づいて前記バッファに読み込むよう構成される。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、
前記処理装置は所定時間内の処理を周期的に連続して行うよう構成される。
【請求項３】
請求項１の半導体装置において
前記メモリからレジスタ設定リストを読み込むメモリインタフェースと、
前記レジスタ設定リストに基づいてデータの処理を行う処理部と、
前記アクセス終了信号を生成する制御部と、
を備える。
【請求項４】
請求項１の半導体装置において、
前記処理装置は映像データを前記メモリから読み出して処理し、処理した映像データをメモリに書き込むよう構成される。
【請求項５】
請求項１の半導体装置において、
前記処理装置は音声データを前記メモリから読み出して処理し、処理した音声データをメモリに書き込むよう構成される。
【請求項６】
請求項１の半導体装置において、
前記メモリは前記半導体基板とは異なる半導体基板に形成される。
【請求項７】
半導体装置は中央処理装置と処理装置とを１つの半導体基板に備え、
前記処理装置は複数のレジスタ設定リストのそれぞれを格納する複数のバッファを備え、前記複数のレジスタ設定リストのそれぞれの読み込みの開始信号および終了信号を生成し、前記開始信号または終了信号に基づいたアクセス終了信号を前記中央処理装置に通知し、
前記中央処理装置は前記アクセス終了信号に基づいてメモリ内のレジスタ設定リストを変更し、変更要求信号を前記処理装置に通知し、
前記処理装置は、前記中央処理装置によって変更されたレジスタ設定リストを前記変更要求信号に基づいて読み込み、該レジスタ設定リストを前記終了信号に基づいて前記複数のバッファのいずれに格納するかを決定するよう構成される。
【請求項８】
請求項７の半導体装置において、
前記処理装置は所定時間内の処理を周期的に連続して行うよう構成される。
【請求項９】
請求項７の半導体装置において
前記メモリからレジスタ設定リストを読み込むメモリインタフェースと、
前記レジスタ設定リストに基づいてデータの処理を行う処理部と、
前記開始信号および前記終了信号を生成する制御部と、
を備える。
【請求項１０】
請求項７の半導体装置において、
前記処理装置は映像データを前記メモリから読み出して処理し、処理した映像データを前記メモリに書き込むよう構成される。
【請求項１１】
請求項７の半導体装置において、
前記処理装置は音声データを前記メモリから読み出して処理し、処理した音声データを前記メモリに書き込むよう構成される。
【請求項１２】
請求項７の半導体装置において、
前記メモリは前記半導体基板とは異なる半導体基板に形成される。
【請求項１３】
半導体装置は中央処理装置と処理装置とを１つの半導体基板に備え、
前記処理装置は複数のレジスタ設定リストのそれぞれを格納する複数のバッファを備え、前記複数のレジスタ設定リストのそれぞれの読み込みの開始信号および終了信号を生成し、
前記複数のレジスタ設定リストのそれぞれは次に実行するリストが格納されるメモリのアドレス情報を含み、
前記中央処理装置は前記メモリ内のレジスタ設定リストを変更し、
前記処理装置は、前記中央処理装置によって変更されたレジスタ設定リストを前記アドレス情報に基づいて読み込み、当該レジスタ設定リストを前記終了信号に基づいて前記複数のバッファのいずれに格納するかを決定するよう構成される。
【請求項１４】
請求項１３の半導体装置において、
前記処理装置は所定時間内の処理を周期的に連続して行うよう構成される。
【請求項１５】
請求項１３の半導体装置において
前記メモリからレジスタ設定リストを読み込むメモリインタフェースと、
前記レジスタ設定リストに基づいてデータの処理を行う処理部と、
前記開始信号および前記終了信号を生成する制御部と、
を備える。
【請求項１６】
請求項１３の半導体装置において、
前記処理装置は映像データを前記メモリから読み出して処理し、処理した映像データを前記メモリに書き込むよう構成される。
【請求項１７】
請求項１３の半導体装置において、
前記処理装置は音声データを前記メモリから読み出して処理し、処理した音声データを前記メモリに書き込むよう構成される。
【請求項１８】
請求項１３の半導体装置において、
前記メモリは前記半導体基板とは異なる半導体基板に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
第１慣性センサーと、
撮像部と、
算出部と、を備え、
前記算出部は、
前記撮像部が、前記第１慣性センサーに対して可動な第２慣性センサーを備えた識別部が提示するマーカーを撮像し撮像画像を取得した場合に前記撮像画像に少なくとも基づいて前記マーカーと前記撮像部との間の第１空間位置関係を算出し、
前記マーカーが撮像された場合の前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーからそれぞれ得られる前記第１慣性センサーの第１配向を含む第１データおよび前記第２慣性センサーの第２配向を含む第２データと、前記第１空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記撮像部と前記第１慣性センサーとの間の第２空間位置関係を算出する、
画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、さらに、
前記第１データを格納する第１メモリ領域と、
前記第２データを格納する第２メモリ領域と、
前記第１空間位置関係を格納する第３メモリ領域と、を備え、
前記算出部は、前記第１メモリ領域に格納された前記第１データと、前記第２メモリ領域に格納された前記第２データと、前記第３メモリ領域に格納された前記第１空間位置関係と、を用いて、前記第２空間位置関係を算出する、
画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像表示装置であって、
さらに、静状態判定部を備え、
前記静状態判定部が、前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーからの出力に基づいて、前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーが静状態にあると判定した場合に前記撮像部が前記マーカーを撮像するとともに、前記算出部が前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーからそれぞれ前記第１データおよび前記第２データを取得し、
前記算出部は、前記取得された前記第１データと、前記第２データと、前記マーカーを撮像することにより得られた撮像画像に基づく前記第１空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記第２空間位置関係を算出する、
画像表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像表示装置であって、
さらに、前記マーカーと前記第２慣性センサーとの間の第３空間位置関係を記憶する記憶部を有し、
前記算出部は、前記第１データと、前記第２データと、前記第１空間位置関係と、前記第３空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記第２空間位置関係を算出する、
画像表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像表示装置であって、
さらに、前記マーカーと前記第２慣性センサーとの間の第３空間位置関係を記憶する記憶部を有し、
前記静状態判定部が、前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーが静状態にあると判定した場合に、前記算出部は、さらに、前記第１慣性センサーが計測した第１加速度および前記第１配向を含む前記第１データと、前記第２慣性センサーが計測した第２加速度および前記第２配向を含む前記第２データと、を取得し、
前記算出部は、取得された前記第１加速度と、前記第１配向と、前記第２加速度と、前記第２配向と、前記第１空間位置関係と、前記第３空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記第２空間位置関係を算出する、
画像表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像表示装置であって、
前記撮像部は、所定の１軸を中心に回転可能に形成され、前記所定の１軸と直交する他の２軸に対しては回転できないように形成されている、画像表示装置。
【請求項７】
加速度を検出可能な第１慣性センサーと、外景を撮像可能な撮像部と、を備える画像表示装置のためのコンピュータープログラムであって、
算出機能は、
前記撮像部が、前記第１慣性センサーに対して可動な第２慣性センサーを備えた識別部が提示するマーカーを撮像し撮像画像を取得した場合に前記撮像画像に少なくとも基づいてマーカーと前記撮像部との間の第１空間位置関係を算出し、
前記マーカーが撮像された場合の前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーからそれぞれ得られる前記第１慣性センサーの第１配向を含む第１データおよび前記第２慣性センサーの第２配向を含む第２データと、前記第１空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記撮像部と前記第１慣性センサーとの間の第２空間位置関係を算出する機能を、画像表示装置に実現させるためのコンピュータープログラム。
【請求項８】
画像を表示可能な第１表示部を有する頭部装着型表示装置と、マーカーの画像を表示可能な第２表示部を有するマーカー表示装置と、を備える画像表示システムであって、
前記頭部装着型表示装置は、
第１慣性センサーと、
撮像部と、
前記マーカーの画像を送信する算出部と、を備え、
前記マーカー表示装置は、
前記算出部から送信された前記マーカーの画像を受信する被識別部と、
前記被識別部に設けられた第２慣性センサーと、を備え、
前記算出部は、
前記撮像部が、前記第２表示部に表示された前記マーカーを撮像し撮像画像を取得した場合に前記撮像画像に少なくとも基づいて前記マーカーとの前記撮像部と間の第１空間位置関係を算出し、
前記マーカーが撮像された場合の前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーからそれぞれ得られる前記第１慣性センサーの第１配向を含む第１データおよび前記第２慣性センサーの第２配向を含む第２データと、前記第１空間位置関係と、に少なくとも基づいて、前記撮像部と前記第１慣性センサーとの間の第２空間位置関係を算出する、画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
一般式（ＢＰ）中、ＲＢ１、ＲＢ２、及びＲＢ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、又は、炭素数６以上１０以下のアリール基を表す。ただし、ＲＢ３は、水酸基を表してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの第一面および前記第一面と反対の第二面に画像を形成する両面画像形成モードを実行可能な画像形成装置であって、
像担持体の上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記シートを搬送するシート搬送手段と、
前記像担持体の上に形成された前記トナー像を前記シート搬送手段により搬送される前記シートに転写する転写手段と、
前記シートに転写された前記トナー像を前記シートへ定着させる定着手段と、
前記第一面に前記トナー像が定着された前記シートの表裏を反転して、前記シートの前記第二面にトナー像を転写するよう前記転写手段へ搬送するシート反転手段と、
前記シートの搬送方向に直交する幅方向において、シートが前記定着手段を通過する位置が変更されるように前記シートを前記幅方向へ移動させるシート移動手段と、
前記シートの前記第一面に画像を形成する場合に、前記幅方向における複数のシフト位置の中からシートごとにシフト位置を決定し、決定した位置に従って前記シート移動手段を制御する制御手段と、
前記制御手段が決定した前記第一面に画像を形成するときのシフト位置をシートごとに記憶する記憶手段と、
を有し、
前記制御手段は、シートの前記第二面に画像を形成する場合、該シートに対応して前記記憶手段に記憶されたシフト位置に該シートを移動させるように前記シート移動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像形成手段は、
回転可能な感光体と、
画像情報に従って光ビームを前記感光体へ出射して前記感光体の上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーで現像して前記トナー像にする現像手段と、
を備え、
前記制御手段は、シートごとに決定した前記シフト位置に従って、前記感光体の回転方向に直交する主走査方向における前記光ビームによる画像書き出し位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、中間転写体であり、
前記転写手段は、前記中間転写体の上に形成された前記トナー像を前記シートに転写することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、前記感光体であり、
前記転写手段は、前記感光体の上に形成された前記トナー像を前記シートに転写することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、先行して搬送した複数のシートに対して決定したシフト位置に基づいて後続のシートのシフト位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のシフト位置のそれぞれに対してシフト位置が決定された回数をカウントするカウント手段を有し、
前記制御手段は、前記カウント手段のカウント値に基づいて前記後続のシートのシフト位置を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記カウント値が最も小さい一つのシフト位置を前記後続のシートのシフト位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート移動手段は、前記シートの前記搬送方向において、前記転写手段の上流に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段の上流で前記シートの斜行を補正する補正手段を有し、前記シート移動手段は前記補正手段により斜行が補正されたシートを前記幅方向へ移動することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記シートを前記搬送方向に対して斜めの方向へ搬送する斜送回転体と、前記斜送回転体により搬送される前記シートが突き当てられる突き当て部材とを有し、
前記斜送回転体により搬送される前記シートが前記突き当て部材に突き当てられることにより前記シートの斜行を補正することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記幅方向におけるシートのサイズに応じて前記突き当て部材を前記幅方向へ移動させる突き当て部材移動手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、シートの前記第二面に画像を形成する場合、前記カウント手段のカウント値に拘わらず、該シートに対応して前記記憶手段に記憶されたシフト位置に該シートを移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、シートの第一面および前記第一面と反対の第二面に画像を形成する両面画像形成モードを実行可能な画像形成装置は、
像担持体の上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記シートを搬送するシート搬送手段と、
前記像担持体の上に形成された前記トナー像を前記シート搬送手段により搬送される前記シートに転写する転写手段と、
前記シートに転写された前記トナー像を前記シートへ定着させる定着手段と、
前記第一面に前記トナー像が定着された前記シートの表裏を反転して、前記シートの前記第二面にトナー像を転写するよう前記転写手段へ搬送するシート反転手段と、
前記シートの搬送方向に直交する幅方向において、シートが前記定着手段を通過する位置が変更されるように前記シートを前記幅方向へ移動させるシート移動手段と、
前記シートの前記第一面に画像を形成する場合に、前記幅方向における複数のシフト位置の中からシートごとにシフト位置を決定し、決定した位置に従って前記シート移動手段を制御する制御手段と、
前記制御手段が決定した前記第一面に画像を形成するときのシフト位置をシートごとに記憶する記憶手段と、
を有し、
前記制御手段は、シートの前記第二面に画像を形成する場合、該シートに対応して前記記憶手段に記憶されたシフト位置に該シートを移動させるように前記シート移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第二定着器１６０は、搬送路１２９上のシートＰの搬送方向において第一定着器１５０の下流に配置されている。第二定着器１６０は、第一定着器１５０によりシートＰに定着されたトナー像へグロス（光沢）を付与したり、更なる定着性を確保したりするために用いられる。第一定着器１５０と同様に、第二定着器１６０は、定着ローラ（定着部材）１６１、加圧ローラ（定着部材）１６２およびシートセンサ１６３を含む。シートＰの種類によっては、シートＰを第二定着器１６０に通す必要がない。シートＰを第二定着器１６０に通さない場合、シートＰは、第二定着器１６０を迂回する搬送路１３０へ搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰返し単位及び下記式（２）で表される繰返し単位を含むポリ
エステル樹脂の製造方法であって、下記式（４−１）で表される２価フェノールと下記式
（５）で表されるジカルボン酸クロライドとを反応させてエステルオリゴマーを得る工程
、及び前記エステルオリゴマーと下記式（４−２）で表される２価フェノールとを反応さ
せてポリエステル樹脂を得る工程を含み、前記エステルオリゴマー中の下記式（５）で表
されるジカルボン酸クロライドモノマー残存量が下記式（６）を満たすことを特徴とする
、ポリエステル樹脂の製造方法。
【化１】
2017082097.tif 000001
（式（１）中、Ｘ１は、下記式（３）で表される２価の基であり、Ｙ１、Ｙ２は、それぞ
れ独立に２価の基である。式（２）中、Ｘ２は、２価の芳香族を含む基である。但し、Ｙ
１はＹ２と同一であってもよく、Ｘ２はＸ１とは同一ではない。）
【化２】
2017082097.tif 000002
（式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有
していてもよいアルキル基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルコキシル基
、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい芳香族基を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞ
れ０〜４の整数を表す。Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアル
キル基、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい芳香族基を表す。但し、Ｒ３と
Ｒ４が互いに結合して環を形成してもよい。）
【化３】
2017082097.tif 000003
【請求項２】
前記エステルオリゴマーを得る工程では、前記式（４−１）で表される２価フェノール
及び前記式（５）で表されるジカルボン酸クロライドの仕込みモル比率が、
【化４】
2017082097.tif 000004
を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記式（２）中、Ｘ２が、下記式（７）〜（１０）から選ばれる少なくとも１種の２価
の芳香族を含む基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂の
製造方法。
【化５】
2017082097.tif 000005
（式（７）中、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基
、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルコキシル基、炭素数１〜２０の置換基
を有していてもよい芳香族基、又はハロゲン基を表し、ｎ３は０〜４の整数を表す。）
【化６】
2017082097.tif 000006
（式（８）中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基
、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルコキシル基、炭素数１〜２０の置換基
を有していてもよい芳香族基、又はハロゲン基を表し、ｎ４は０〜６の整数を表す。）
【化７】
2017082097.tif 000007
（式（９）中、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有し
ていてもよいアルキル基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルコキシル基、
炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい芳香族基、又はハロゲン基を表し、ｎ５、ｎ
６は０〜４の整数を表す。Ｗ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、メチレン基のいずれか
を表す。）
【化８】
2017082097.tif 000008
（式（１０）中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に炭素数６〜１６の置換基を有してい
てもよいアリーレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を
有していてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基を表し、ｓは０又は１の整数を表す。）
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂中の前記式（２）で表される繰返し単位の含有量が、前記式（１
）で表される繰返し単位とのモル比率で０．４５≧（２）／（（１）＋（２））≧０．０
５を満たすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の
製造方法。
【請求項５】
前記式（１）及び式（２）中、Ｙ１、Ｙ２が、下記式（１１）で表される２価の基であ
ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法
。
【化９】
2017082097.tif 000009
（式（１１）中、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレ
ン基を表す。Ｚは、単結合、酸素原子、硫黄原子、式（１２）で表される構造、又は式（
１３）で表される構造を有する２価の基を表す。式（１２）中のＲ９及びＲ１０は、それ
ぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はＲ９とＲ１０とが結合して形成さ
れるシクロアルキリデン基を表す。更に、式（１３）中、Ｒ１１は、アルキレン基、アリ
ーレン基、又は式（１４）で表される基を表す。式（１４）中、Ｒ１２及びＲ１３は、そ
れぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。ｋは０〜５の整数を表
す。）
【化１０】
2017082097.tif 000010
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂の製造方法が、溶液重合法であることを特徴とする請求項１〜５
のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、
下記式（１）で表される繰返し単位及び下記式（２）で表される繰返し単位を含むポリエ
ステル樹脂を含有し、前記ポリエステル樹脂は、下記式（５）で表されるジカルボン酸ク
ロライドモノマー残存量が下記式（６）を満たすエステルオリゴマーと下記式（４−２）
で表される２価フェノールとの反応物であり、前記エステルオリゴマーは下記式（４−１
）で表される２価フェノールと下記式（５）で表されるジカルボン酸クロライドとの反応
物であることを特徴とする、電子写真感光体。
【化１１】
2017082097.tif 000011
（式（１）中、Ｘ１は、下記式（３）で表される２価の基であり、Ｙ１、Ｙ２は、それぞ
れ独立に２価の基である。式（２）中、Ｘ２は、２価の芳香族を含む基である。但し、Ｘ
２はＸ１とは同一ではない。）
【化１２】
2017082097.tif 000012
（式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有
していてもよいアルキル基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルコキシル基
、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい芳香族基を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞ
れ０〜４の整数を表す。Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアル
キル基、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい芳香族基を表す。但し、Ｒ３と
Ｒ４が互いに結合して環を形成してもよい。）
【化１３】
2017082097.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒活性元素及び有機イオンを含む触媒混合物であって、前記有機イオンがイミダゾリウムである、触媒混合物。
【請求項２】
前記イミダゾリウムが、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩＭ＋）である、請求項１に記載の触媒混合物。
【請求項３】
前記触媒混合物及びＣＯ２が、電気化学セルのカソードと電気的に接触し、かつ標準水素電極に対してカソード電位が−０．２ボルトから−０．９ボルトの範囲となるように電気エネルギーが前記電気化学セルに印加されたときに、前記触媒混合物が、ＣＯ２を少なくとも１つの反応生成物に電気化学的に転換する、請求項１又は２に記載の触媒混合物。
【請求項４】
前記触媒活性元素が、次の元素の少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒混合物：Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｕ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｌａ、Ｃｅ、及びＮｄ。