(57)【要約】難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）窒素気流下、昇温速度１０℃／分で昇温したとき、５重量％の加熱減量温度が３６０℃以上である臭素系難燃剤５〜６０重量部、（Ｃ）結晶化促進剤０．０１〜２０重童部、（Ｄ）着色剤０．０１〜２０重量部および（Ｅ）酸化防止剤０．０１〜５重量部で構成する。この樹脂組成物は、耐熱変色性が高く、２１０℃で２４時間加熱したとき、色差ΔＥ値が１５以下の特性を有している。樹脂組成物は、アンチモン系難燃助剤及び／又は無機充填剤を含有していてもよい。前記樹脂組成物により、変色を有効に抑制でき、機械的特性と耐熱変色性とを両立できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）窒素気流下、昇温速度１０℃／分で昇温したとき、５重量％減量する加熱温度が３６０℃以上である臭素系難燃剤、（Ｃ）結晶化促進剤、（Ｄ）着色剤および（Ｅ）酸化防止剤で構成されている難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
２１０℃で２４時間加熱したとき、色差ΔＥ値が１５以下の特性を有する請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）が、少なくともゲルマニウム系化合物を触媒として用いた樹脂で構成されている請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
臭素系難燃剤（Ｂ）が、臭素化ポリスチレン及びアルキレンビスブロモアリール化合物から選択された少なくとも一種の成分で構成されている請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
着色剤（Ｄ）が少なくとも炭酸カルシウムで構成されている請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項６】
酸化防止剤（Ｅ）が、ヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル化合物から選択された少なくとも一種である請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項７】
少なくともアルキレンビスブロモアリール化合物で構成された臭素系難燃剤（Ｂ）と、少なくとも炭酸カルシウムで構成された着色剤（Ｄ）とを含む請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成されたポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）、窒素気流下、昇温速度１０℃／分で昇温したとき、５重量％減量する加熱温度が３７０〜５００℃の臭素系難燃剤（Ｂ）、有機核剤及び／又はタルク（Ｃ）、炭酸カルシウムで構成された着色剤（Ｄ）、及びヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物で構成された酸化防止剤（Ｅ）を含む請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、アンチモン系難燃助剤及び無機充填剤から選択された少なくとも一種の成分を含む請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、臭素系難燃剤（Ｂ）５〜６０重量部、（Ｃ）結晶化促進剤０．０１〜２０重童部、（Ｄ）着色剤０．０１〜２０重量部、及び（Ｅ）酸化防止剤０．０１〜５重量部の割合で含む請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１１】
照明部品用に用いられる請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物で形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、色相が良好であり、照明部品用として有用な難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物及びそれを用いた照明部品に関する。さらに詳しくは、特定の臭素系難燃剤を含有し、加熱変色度が小さく、色相が良好な難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物及びそれを用いた照明部品に関するものである。
背景技術
ポリエチレンテレフタレートに代表される熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性などに優れるため、電気、電子部品、自動車部品、その他の機械部品などに広く用いられているが、製品の安全性向上の要求から成形材料には難燃化が求められている。
しかし、ポリエステル樹脂に自消性を付与するために難燃剤や難燃助剤を配合すると、組成物の調製、成形加工工程のみならず成形品を高温雰囲気下で使用する場合に、難燃剤や併用する難燃助剤との相互作用により基体となるポリエステルが分解劣化し物性が低下する。
また、照明部品用途にはポリエステル樹脂が多く用いられているが、最近では、ランプ・器具のコンパクト化や光源の高輝度化が進んでおり、照明部品として製品の安全性確保のために、難燃性を備えた高融点の材料（例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂など）を用いることが要求されている。
しかし、難燃剤を配合したポリエチレンテレフタレートは、強い光や高温に曝されると、変色が大きく照明部品として使用できない場合が多い。例えば、照明ソケット用部品の一つの目安として２１０℃で２４時間加熱したとき、変色の程度が色差ΔＥ１５以下にする必要がある。
更に、高温多湿地域で使用する場合（例えば、照明部品として使用する場合）には、樹脂組成物に高い耐湿熱性が必要となる場合がある。
特開２０００−１９８９１０号公報には、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して、無機充填剤０〜１５０重量部、臭素系難燃剤０〜６０重量部、アンチモン系難燃助剤０〜３０重量部、特定のヒンダードフェノール系化合物で構成された酸化防止剤０．０５〜５重量部を配合した照明部品用熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が開示されている。特開平１１−９２６４３号公報には、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して、無機充填剤０〜１５０重量部、特定の臭素系難燃剤５〜６０重量部、アンチモン系難燃助剤０〜２０重量部、光安定剤０〜５重量部を配合した照明部品用難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が開示されている。これらの文献には、臭素系難燃剤として、臭素化ビスフェノールＡ系化合物（ポリカーボネート、エポキシ樹脂）が記載されている。
特開２００１−２３０４０４７号公報には、ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対して、臭素系難燃剤５〜６０重量部、蛍光増白剤０．０１〜５重量部、有機核剤及び／又はタルクを含む照明部品用難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。この文献には、臭素系難燃剤として、臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ベンジルアクリレートが記載されている。
しかし、これらの樹脂組成物でも熱及び／又は光による変色を有効に抑制できない。さらに、耐熱耐光性を向上させるため難燃剤や酸化防止剤などの使用量を増加すると、成形品の機械的特性が低下する。
さらに、熱可塑性ポリエステル樹脂を白色に調色し、熱及び／又は光による変色を抑制するため、酸化チタンなどの無機顔料が添加される。例えば、特開２００１−１１２９２号公報には、熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、メルトインデックス３ｇ／１０分以上のアクリル系樹脂１０〜５０重量部、臭素系難燃剤５〜８０重量部、アンチモン化合物３〜２５重量部、酸化チタン含有着色剤３〜４５重量部、強化充填剤５〜２００重量部、さらに必要によりポリアルキレンテレフタレート−エーテルブロック共重合体及び結晶化促進剤を配合した淡色系耐光性樹脂組成物が開示されている。この文献には、臭素系難燃剤として、臭素化ポリスチレン、臭素化アクリル樹脂、臭素化イミドなどが記載されている。
しかし、耐光性を有効に発揮させるには組成物中に無機顔料を数重量％のオーダーで添加しなければならない。そのため、耐熱変色性を向上させると、機械的物性が低下し、機械的特性と耐熱変色性とを高いレベルで両立できない。
従って、本発明の目的は、色相の変化が小さく、照明部品などを成形するのに有用な難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物及びその成形品（特に照明部品）を提供することにある。
本発明の他の目的は、熱及び／又は光による変色を有効に抑制でき、機械的特性と耐熱変色性とを高いレベルで両立できる難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物及びその成形品（特に照明部品）を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、高い耐湿熱性を有しており、高温多湿環境下においても、劣化をおこしにくい難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物及びその成形品（特に照明部品）を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、特定の臭素系難燃剤を用いると、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の難燃性のみならず耐熱耐光性及び耐変色性を大きく向上できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）窒素気流下、昇温速度１０℃／分で昇温したとき、５重量％減量する加熱温度が３６０℃以上（例えば、３７０〜５００℃）である臭素系難燃剤、（Ｃ）結晶化促進剤、（Ｄ）着色剤および（Ｅ）酸化防止剤で構成されている。この樹脂組成物は、耐熱変色性が高く、例えば、２１０℃で２４時間加熱したとき、色差ΔＥ値が１５以下の特性を有している。樹脂組成物において、各成分の割合は、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、臭素系難燃剤（Ｂ）５〜６０重量部、（Ｃ）結晶化促進剤０．０１〜２０重童部、（Ｄ）着色剤０．０１〜２０重量部、及び（Ｅ）酸化防止剤０．０１〜５重量部程度である。なお、樹脂組成物は、アンチモン系難燃助剤及び／又は無機充填剤を含有していてもよい。
本発明の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物は、熱及び／又は光が作用する成形部品、例えば、照明部品用として利用できる。そのため、本発明は、前記難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物で形成された成形品も開示する。
なお、本明細書において、「照明部品」とは、接触又は非接触状態で光源に近接して又は光源の周辺に配設される種々の部材を意味し、例えば、ソケット類、ホルダー類、リフレクター、安定器などが挙げられる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明を詳細に説明する。
［ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）］
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸をジカルボン酸成分とし、エチレングリコールをジオール成分とする熱可塑性芳香族ポリエステル系樹脂である。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、ホモポリエステルであってもよく、前記ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を共重合成分で置換したコポリエステルであってもよい。前記共重合成分のうちジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸［イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸などのアルキル置換フタル酸；ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸など）；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸などのジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸などのジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸などのジフェニルジカルボン酸］；脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸など）又はその誘導体；脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数４〜２０程度の脂肪族ジカルボン酸）又はその誘導体などが例示できる。なお、ジカルボン酸の誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライドなどの酸ハライドなどが含まれる。これらの共重合性ジカルボン酸又はその誘導体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合成分の割合は、通常、全ジカルボン酸成分の３０モル％以下（例えば、０〜２５モル％、特に０〜２０モル％）である。
共重合成分としてのジオール成分としては、脂肪族ジオール［トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状のＣ３−１２アルキレンジオールなど］、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環族ジオール［例えば、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど］、芳香族ジオール［ハイドロキノン、レゾルシンなどのジヒドロキシベンゼン、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類、ビスフェノール類に対してアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−４アルキレンオキサイド）が付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡなど）など］などが例示できる。これらの共重合成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合成分の割合は、通常、全ジオール成分の３０モル％以下（例えば、０〜２５モル％、特に０〜２０モル％）である。
さらに共重合成分としては、オキシカルボン酸成分［ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸、およびこれらの誘導体）及び／又はラクトン成分（プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなど］も使用できる。
さらに、上記成分の他に、必要に応じて、多官能性モノマー、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸や、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールを少量併用してもよい。これらの多官能性モノマーの使用量は、通常は１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、さらに好ましくは０．３モル％以下である。このような多官能性モノマーの使用により分岐又は架橋構造を有するポリエステル系樹脂を得ることができる。さらに、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は液晶ポリエステルであってもよい。
好ましい共重合成分としては、例えば、Ｃ３−６アルキレングリコール（プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基の置換位置が非対称位置（又は非対称構造）の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）などが例示できる。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、エチレンテレフタレート単位を主成分（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）として含有する樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートコポリエステル）であるのが好ましい。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、非結晶性であってもよいが、成形加工性、機械的特性などの点から結晶性であるのが好ましい。このような結晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位を少なくとも６０重量％以上（例えば７５〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％、更に好ましくは８５〜１００重量％）含有する樹脂が挙げられる。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の極限粘度数（又は固有粘度）は適当に選択でき、例えば、０．４〜１．２ｄｌ／ｇ程度である。なお、極限粘度が小さいと樹脂の特性が有効に得られず、大きすぎると溶融粘度が高く流動性が低下して成形性が損なわれる。極限粘度数（固有粘度と同じ）は３５℃でｏ−クロルフェノールを溶媒として測定した値である。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）の数平均分子量は特に限定されず、例えば、０．５×１０４〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜７０×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜３０×１０４程度の範囲から選択できる。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基濃度は５０ｍｅｑ／ｋｇ以下（例えば、１〜５０ｍｅｑ／ｋｇ程度）、好ましくは２〜４０ｍｅｑ／ｋｇ程度、さらに好ましくは３〜３０ｍｅｑ／ｋｇ程度である。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）は、慣用の方法、例えば、エステル交換反応、直接エステル化法などにより製造できる。
なお、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、使用済み樹脂（ポリエチレンテレフタレート「ＰＥＴ」ボトルなど）を粉砕又は溶融ペレット化した再生樹脂を用いてもよい。
さらに、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要により、他のポリエステル系樹脂、例えば、ポリアルキレンアリレート系樹脂と併用してもよい。ポリアルキレンアリレート系樹脂としては、ポリＣ３−４アルキレンテレフタレート（例えば、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など）、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリＣ２−４アルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）などのホモポリエステル；Ｃ３−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステルなどが例示できる。
このようなポリエチレンテレフタレート系樹脂は、慣用の方法により製造でき、そのような製造方法としては、例えば、少なくともテレフタル酸とエチレングリコールとを無触媒又は触媒の存在下で直接エステル化させる方法や、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを触媒の存在下にエステル交換させる方法などにより、低重合度の重合体を調製し、次いでこの低重合度の重合体と触媒（例えば、ゲルマニウム系化合物やアンチモン系化合物など）とを、適当な温度（例えば２４０〜３１０℃程度）で、減圧下（例えば、０．９Ｔｏｒｒ以下の真空下）に保ち、溶融重縮合あるいは固相重縮合によって縮合重合させる方法などが挙げられる。なお、ゲルマニウム系化合物及びアンチモン系化合物は、触媒として併用してもよく、少なくともゲルマニウム系化合物を触媒として用いてもよい。
また、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂は、使用した触媒（例えば、アンチモン系触媒やゲルマニウム系触媒など）に関係なく照明部品等に使用できる。なお、高い耐湿熱性が必要である場合、低重合度の重合体を縮合重合させる際に、ゲルマニウム系化合物を触媒として用いて製造したポリエチレンテレフタレート系樹脂が望ましい。ゲルマニウム系化合物以外の化合物、例えばアンチモン系触媒などを用いて重合した場合、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を高温多湿度下で長期間使用すると機械的強度などが低下し、高い耐湿熱性が低下する場合がある。詳細な理由は定かでないが、ゲルマニウム系化合物以外の化合物を触媒として用いて得られたポリエチレンテレフタレート系樹脂は、加水分解反応を生じやすいためであると推定される。
ゲルマニウム系化合物としては、ゲルマニウム酸化物（例えば、二酸化ゲルマニウム等）、ゲルマニウムアルコキシド（例えば、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシド等）、水酸化ゲルマニウム及びそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、ゲルマニウム塩化物（例えば、四塩化ゲルマニウムなど）、酢酸ゲルマニウムなどが挙げられる。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ゲルマニウム系化合物の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂に対して、例えば、０．００４〜０．０９重量％、好ましくは０．０２〜０．０６重量％程度である。
［臭素系難燃剤（Ｂ）］
臭素系難燃剤としては、窒素気流下、昇温速度１０℃／分で昇温したとき、５重量％減量する加熱温度が３６０℃以上（例えば、３６０〜５００℃）、好ましくは３７０℃以上（例えば、３７０〜５００℃）、さらに好ましくは３８０℃以上（例えば、３８０〜４５０℃）程度、特に３９０℃以上（例えば、３９０〜４５０℃）程度の臭素系化合物であればよい。
このような難燃剤としては、ビニル系ポリマー及び／又は臭素化芳香族ビスイミド化合物などが挙げられる。ビニル系ポリマーとしては、臭素化ポリスチレンおよび臭素化ベンジルアクリレートが好適である。臭素化芳香族ビスイミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（ブロモフタルイミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，２−エチレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）、Ｎ，Ｎ’−プロピレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ１−１０アルキレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）など］、Ｎ，Ｎ’−アリーレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−又はｍ−フェニレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ６−１２アリーレンビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）など］、Ｎ，Ｎ’−（ジフェニルアルカン−ジイル）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）など］、Ｎ，Ｎ’−（ジフェニルエーテル−ジイル）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−（オキシ−ジ−ｐ−フェニレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）など］、Ｎ，Ｎ’−（ハロキシリレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−又はｍ−テトラクロロキシリレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−又はｍ−テトラブロモキシリレン）−ビス（３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド）など］、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，２，３，４，５−ペンタブロモベンジル）−ピロメリットイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−ピロメリットイミドなどが例示できる。これらの臭素化難燃剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
好ましい臭素系難燃剤は、加熱減量条件を満たし、耐変色性の高いＮ，Ｎ’−アルキレンビス−ブロモフタルイミド（例えば、Ｃ２−６アルキレンビステトラブロモフタルイミド、特にエチレンビステトラブロモフタルイミドなど）、臭素化ポリスチレンである。特に、臭素系難燃剤は、少なくともアルキレンビスブロモアリール化合物で構成するのが好ましい。
なお、必要により、慣用の臭素系難燃剤、例えば、臭素化ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などを併用してもよい。
臭素系難燃剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重童部に対して、３〜６０重量部（例えば、５〜６０重量部）、好ましくは５〜５０重量部（例えば、１０〜５０重量部）、さらに好ましくは５〜３０重量部程度であり、通常、３〜１５重量部（例えば、５〜１０重量部）程度である。なお、無機充填剤の配合量が多い組成物、難燃助剤を併用した組成物では、難燃剤の配合量を低減できる。このような場合でも、臭素系難燃剤の使用量は少なくとも５重量部であるのが有利である。
［結晶化促進剤（Ｃ）］
結晶化促進剤の種類は、前記ポリエステル系樹脂の結晶化を促進し成形性を改善できる限り特に制限されない。結晶化促進剤としては、通常、有機核剤及び／又はタルクが使用される。有機核剤としては、炭素数７〜３６（好ましくは炭素数１２〜３４）の芳香族カルボン酸又は脂肪族カルボン酸の金属塩（ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属塩、亜鉛などの周期表２Ｂ族金属との塩、アルミニウムなどの周期表３Ｂ族金属との塩など）などが使用できる。これらの結晶化促進剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
好適な有機核剤としては、安息香酸塩（安息香酸ナトリウムなど）、ナフタレンカルボン酸塩（ナフタレンカルボン酸ナトリウムなど）、飽和カルボン酸塩（パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、カルナウバ酸ナトリウム、セロチン酸ナトリウムなどの飽和Ｃ１２−４０カルボン酸塩など）が例示される。
有機核剤の使用において、金属塩が特定の酸化防止剤との組み合わせにおいて着色を生じさせ、そのような組み合わせにおいては使用が制限される場合がある。また、特定の難燃剤との組み合わせにおいて顕著な増核効果がみられないこともある。そのような場合、タルクと組み合わせるのが好ましい。タルクは、含水珪酸マグネシウム（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）であり、平均粒子径５〜１５μｍ程度である。平均粒子径が５μｍより細かくなるとコンパウンド化での分散性が低下し、平均粒子径が１５μｍより大きい粗大粒子になると成形品の外観及び商品価値が損なわれる。
（Ｃ）結晶化促進剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重童部に対して、０．０１〜２０重童部（例えば、０．１〜２０重量部）、好ましくは０．１〜１５重量部（例えば、０．１〜１０重量部）、さらに好ましくは０．５〜１０重量部程度である。
［着色剤（Ｄ）］
着色剤は成形品に色彩を与えるために利用され、染料や顔料が使用できる。染料としては、水又は有機溶剤に可溶の有色有機化合物が使用でき、樹脂に溶解し鮮明な色調を与える。具体的な染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、チオインジゴ系染料、カルボニウム染料、キノリン系染料、インダンスレン系染料、ビリドン系染料、ピリジン系染料、チアジアゾール系染料などが挙げられる。
顔料としては水や有機溶剤に難溶の有機又は無機顔料が使用でき、有彩色顔料や無彩色顔料のいずれであってもよい。具体的には、有機顔料として、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ベンジジン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料などが挙げられる。無機顔料として各種金属の酸化物（酸化チタン、酸化亜鉛など）、炭酸塩（炭酸カルシウムなど）、硫化物（硫化亜鉛など）、硫酸塩（硫酸バリウムなど）、ベンガラ、黄色酸化鉄、紺青、群青、カーボンブラックなどが挙げられる。顔料の平均粒径は、通常、１０ｎｍ〜３μｍ、好ましくは１５ｎｍ〜１μｍ程度であってもよい。
これらの着色剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用でき、淡色系であっても濃色系の成形体、有彩色又は無彩色の成形体を形成してもよい。さらに、これらの着色剤を用いて、透明又は半透明の成形体を形成してもよく、不透明の成形体を形成してもよい。
好ましい着色剤は、白色無機顔料、特に、酸化チタンおよび炭酸カルシウムである。成形品の機械的強度を保持するためには、着色剤は、少なくとも炭酸カルシウムで構成されているのが好ましい。着色剤としては、特に炭酸カルシウムが好ましい。なお、炭酸カルシウムは体質顔料に分類される場合がある。
着色剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部（例えば、０．１〜２０重量部）、好ましくは１〜１５重童部、さらに好ましくは５〜１５重量部程度である。着色剤の使用量が０．０１重量部未満では、有効に着色できず、２０重量部を超えると、極端に機械的物性が低下し、照明部品などの成形品として使用することが困難である。
なお、少なくともアルキレンビスブロモアリール化合物で構成された臭素系難燃剤（Ｂ）と、少なくとも炭酸カルシウムで構成された着色剤（Ｄ）とを組み合わせると、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の難燃性及び耐熱変色性を大きく改善できる。臭素系難燃剤と着色剤との割合（重量比）は、前者／後者＝２０／８０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜６０／４０、さらに好ましくは３０／７０〜５０／５０程度である。
［酸化防止剤（Ｅ）］
酸化防止剤には、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物、ホスファイト系化合物などが含まれる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのオキシＣ２−４アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルカントリオール−トリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートなどのトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）トリアジン誘導体、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのアルキリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが例示できる。これらの酸化防止剤のうち、特にトリアジン環を有する化合物［トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルＣ１−４アルキル）−トリアジンなど］が好ましい。
チオエーテル系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネートなどのジＣ１０−２２アルキル−３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。好ましいチオエーテル系酸化防止剤は、テトラキスプロピオネート類、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタンなどのテトラキス［メチレン−３−（Ｃ１０−２２アルキルチオ）プロピオネート］メタンである。
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスファイト、ビス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−４−メチル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどが挙げられる。
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル化合物から選択された少なくとも一種（特にヒンダードフェノール系酸化防止剤）で構成するのが好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、チオエーテル系及び／又はホスファイト系酸化防止剤とを併用すると、耐熱変色性に対してさらに高い効果が期待できる。特に、酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物とチオエーテル系化合物とを組合せて構成するのが好ましい。
酸化防止剤の配合量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部（例えば、０．０５〜５重量部）、好ましくは０．０２〜３重量部、さらに好ましくは０．０２〜１重量部であり、通常、０．５〜１．５重量部程度である。
［難燃助剤］
難燃助剤は、臭素系難燃剤との相乗効果により難燃性を高める働きを有する。難燃助剤としては、アンチモン系難燃助剤、例えば、酸化アンチモン（三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）、アンチモン酸塩（アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸マグネシウムなどのアンチモン酸金属塩、アンチモン酸アンモニウムなどが例示できる。好ましい難燃助剤としては、三酸化アンチモンＳｂ２Ｏ３及び／又はｘＮａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ（ｘ＝０〜１，ｙ＝０〜４）が例示できる。これらの難燃助剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
難燃助剤の平均粒径は、例えば、０．０２〜５μｍ程度の範囲から選択でき、通常、０．１〜３μｍ程度である。また、所望により、エポキシ化合物、シラン化合物、イソシアネート化合物、チタネート化合物などの表面処理剤で表面処理された難燃助剤も使用できる。
アンチモン系難燃助剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して２０重量部以下（例えば、１〜２０重量部）、好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部程度である。効果的に難燃性を付与するためには、難燃剤１００重量部に対して難燃助剤２０〜７０重量部、好ましくは３０〜６０重量部程度の割合で配合することが好ましい。
［無機充填剤］
無機充填剤としては、繊維状充填剤や非繊維状充填剤が使用できる。繊維状充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、チタン酸カリウム繊維、窒化ホウ素繊維、ウォラストナイト、さらに金属繊維（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮などの金属の繊維状物）などの無機質繊維が挙げられ、無機質繊維はウィスカーであってもよい。代表的な繊維状充填剤はガラス繊維または炭素繊維である。
なお、繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．１〜３μｍ程度であり、アスペクト比は２〜１０００程度、好ましくは３〜５００程度、さらに好ましくは５〜３００程度である。
非繊維状充填剤としては、粉粒状又は無定形充填剤［例えば、シリカ、石英粉末、酸化鉄、アルミナなどの金属酸化物；ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドガラスファイバー、長石系鉱物、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、クレー、硅藻土などの硅酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩；炭化硅素など］、板状充填剤［カオリンクレーなど］、鱗片状充填剤［例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔など］などが例示できる。非繊維状充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ（例えばマイカ粉）、タルク、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバーなどを使用するのが好ましい。なお、粉粒状充填剤の平均粒子径は、例えば０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．１〜３μｍ程度である。
これらの無機充填剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記無機充填剤のうち、少なくとも繊維状充填剤（強化充填剤）を使用することにより、高い機械的強度および剛性を得ることができる。また、前記繊維状充填剤（ガラス繊維など）と、粉粒状及び／又は板状充填剤とを併用してもよい。
なお、上記無機充填剤は、必要により、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの収束剤または表面処理剤で処理してもよい。
充填剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、１５０重量部以下（例えば、５〜１５０重量部）、好ましくは５〜１２０重量部、更に好ましくは１０〜１００重量部（例えば、３０〜１００重量部）程度である。
［添加剤］
本発明の樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば、滑剤、離型剤、安定剤（紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、蛍光増白剤、改質剤（衝撃改良剤、流動性改良剤など）を含有させてもよい。
さらに、成形品に高い難燃性（例えば、ＵＬ規格９４の難燃区分の「Ｖ−０」程度の難燃性）を付与するとともに、発炎物の滴下を抑制するため、ドリッピング防止剤としてフッ素系樹脂（粉粒状フッ素系樹脂）などを併用してもよい。前記フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体などが例示できる。これらのフッ素系樹脂は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。
ドリッピング防止剤の割合は、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．５〜５重量部程度、好ましくは０．７〜４重量部程度、さらに好ましくは１〜３重量部程度である。
本発明の樹脂組成物には、所望によりポリエチレンテレフタレート系樹脂の過冷却状態におけるモビリティを増大させ、得られる成形品の結晶化度を高めるため、可塑剤を添加してもよい。特に、無機充填剤（例えば、ガラス繊維など）の含有量が少ない場合、成形時の高温での剛性が低下し、離型性が低下しやすいため、可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、ポリエステル系化合物［例えば、脂肪族ポリエステル（脂肪族Ｃ４−１２ジカルボン酸と脂肪族Ｃ２−１０ジオール又はポリオキシアルキレングリコールとの反応により生成する脂肪族ポリエステルなど）、脂肪族ポリエステル誘導体（前記脂肪族ポリエステルと芳香族カルボン酸との反応生成物、例えば、脂肪族ポリエステルのジ芳香族アシル脂肪族ポリエステルなど）など］、ポリエーテル系可塑剤［ポリアルキレングリコール誘導体、例えば、ポリエチレングリコールジベンゾエート（商品名：ＫＲＭ４００４）などのポリオキシアルキレングリコールの芳香族カルボン酸エーテルなど］が挙げられる。可塑剤の使用量は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは、０．０２〜１５重量部、さらに好ましくは０．０３〜９重量部程度である。
本発明の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物は、難燃性が高いだけでなく、耐熱変色性が高く、例えば、湿度などをコントロールすることなくオーブン（ギヤオーブンなど）で加熱する乾熱試験又は加熱促進劣化試験において２１０℃で２４時間加熱したとき、色相変化（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系）における変色度（色差）ΔＥ値が１５以下（０〜１５）、特に５〜１５（例えば、８〜１５）程度であるという特性を有する。そのため、本発明の難燃性樹脂組成物で形成された成形品は、少なくとも熱（特に熱及び光）が作用する種々の用途に利用できる。このような成形品としては、電機又は電子部品や自動車部品、機械部品、例えば、ハウジング、ケーシングやパーツなどとして利用できる。特に、本発明の難燃性樹脂組成物で形成された成形品は、照明器具の部材（照明部品用部材）、例えば、ソケット類（一般白熱灯用ソケット、モーガルソケット、高輝度放電灯ソケット、サークラインソケットなど）、ホルダー類（丸管蛍光灯ホルダーなどの光源を保持するためのホルダー、照明用ホルダーなどの光源ユニット又は照明ユニットを保持するためのホルダーなど）、リフレクター、安定器などとして有用である。
［製造方法］
本発明の難燃性樹脂組成物は、前記構成成分と必要により添加剤などとを慣用の方法で混合（乾式混合；溶融押出、溶融混練などの溶融混合などの混合方法による混合）することにより、粉粒体混合物や溶融混合物として容易に調製できる。例えば、ブレンダーなどを用いて構成成分を均一混合した後、バンバリーミキサー、加熱ロールや単軸又は多軸押出し機などを用いて、溶融温度（例えば、２００〜３００℃、好ましくは２５０〜２９０℃）で溶融混練する方法により樹脂組成物を調製できる。この方法において、樹脂組成物の成分の一部を予め予備混練し、後に所定の配合比に調整して混練する方法も適用可能である。なお、樹脂組成物の構成成分の一部を細かい粉体として他の成分と混合して添加すると、構成成分を均一に配合することができる。本発明の難燃性樹脂組成物は、ペレット状の他、粉末状、粒状、フレーク状などであってもよい。
本発明の成形品は、前記難燃性樹脂組成物を用いて形成できる。このような成形品は、前記難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形することにより容易に製造できる。なお、本発明の成形品の成形方法は特に限定されないが、好ましくは射出成形法である。
産業上の利用可能性
本発明の難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物では、熱及び／又は光が作用しても変色を有効に抑制でき、色相の変化を抑制できる。しかも、難燃性が高いだけでなく、機械的特性と耐熱変色性とを高いレベルで両立できる。更に、ゲルマニウム系触媒の存在下で重合したポリエチレンテレフタレート系樹脂は、高い耐湿熱性をもち、高温多湿環境下においても劣化しにくい。そのため、難燃性ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物は、成形品、特に照明部品などを成形するのに有用である。
実施例
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、成形品の特性は下記方法により測定した。
［初期色相及び耐変色性］
初期色相及び乾熱試験（加熱促進試験）による色相の変化をＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ，ａ，ｂ値によって評価した。なお、乾熱試験は、２１０℃ギヤオーブン中に２４時間静置することにより行った。
［燃焼性］
米国アンダーライターラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ−９４）の方法に準じ、所定の厚みの試験片を用いて評価した。
［物性測定法］
引張試験は、ＡＳＴＭＤ６３８に準処して測定した。
［耐湿熱性］
試験片を飽和加圧水蒸気下、１２１℃で４０時間処理した後、ＡＳＴＭＤ−６３８による引張り試験の最大強度を評価し、処理前の同サンプルに対する保持率（％）を求めた。
実施例１〜６および比較例１〜２
下記の成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出し機を用いてシリンダー温度２４０℃〜２６５℃、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。得られたペレットを用いて射出容量１４５ｃｍ３の射出成形機にてシリンダー温度２７０℃、金型温度１２０℃、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間１５秒、全成形サイクル２６秒の条件で照明用ソケットを成形し、各種評価に用いた。実施例及び比較例で用いた成分とともに、結果を表１及び２に示す。
ポリエチレンテレフタレート（１）［ＴＲＦ，帝人（株）製］：アンチモン系の重合触媒を使用
ポリエチレンテレフタレート（２）［ＴＲＵ−Ｎ，（有）上野商店製］：主にゲルマニウム系の重合触媒を使用
無機（強化）充填剤［Ｔ−１２４，日本電気硝子（株）製ガラス繊維］
臭素系難燃剤：熱分析器（ＴＧＡ  ７  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ，パーキンエルマー（株）製）を使用し、下記の臭素系難燃剤について、窒素気流下、１０℃／分の昇温速度で昇温し、５重量％の加熱減量温度を測定した。使用した臭素系難燃剤とともに臭素系難燃剤の加熱減量温度を併せて記載する。
（ａ）臭素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂［ＥＰ１００，大日本インキ化学工業（株）製］：３５０℃
（ｂ）エチレンビステトラブロモフタルイミド［ＢＴ−９３Ｗ：アルベマール（株）製］：４１０℃
（ｃ）エチレンビステトラブロモフタルイミド［ＢＴ−９３Ｒ：アルベマール（株）製］：４０５℃
（ｄ）臭素化ポリスチレン［ＨＰ−７０１０：アルベマール（株）製］：３８０℃
難燃助剤：三酸化アンチモン［ＰＡＴＯＸ−Ｍ：日本精鉱（株）製］
タルク［ＰＫＮＮ：林化成（株）製］
着色剤：
（ａ）二酸化チタン［ＣＲ−８０：石原産業（株）製］
（ｂ）炭酸カルシウム［炭酸カルシウムＳ：三共製粉（株）製］
酸化防止剤：
（ａ）トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート［Ｉｒｇ３１１４：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（株）製］
（ｂ）ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）［ＡＯ−４１２Ｓ：旭電化工業（株）製］
（ｃ）テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン［Ｉｒｇ１０１０：チバスペシャリティー・ケミカルズ（株）製］
離型剤：モンタン酸エステル系離型剤
可塑剤：［ＢＣＬ／ジベンゾイルポリカプロラクトン：ダイセル化学（株）製］
2003022925.tif 000002
表１に示すように、比較例１及び２では、難燃性、機械的物性は要求特性を満たしても、乾熱試験での変色度ΔＥ値が非常に大きい。これに対して、実施例１〜３は、過酷な乾熱試験での色差ΔＥ値が１５以下であり、変色の程度を大きく抑制できる。しかも、実施例１〜３の成形体の引張強度は１２０ＭＰａ以上の強度を有し、照明用ソケットとして電球を保持するのに十分な強度を有する。特に炭酸カルシウムを用いた実施例２及び３では、１５０ＭＰａ以上の強度を有する成形品が得られる。さらに、燃焼試験においても、１．６ｍｍ厚で難燃レベルが「Ｖ−２」であり、照明用ソケットに求められている要求を満たしている。
2003022925.tif 000003
表２に示すように、実施例４〜６は、過酷な乾熱試験での色差ΔＥ値が１５以下であり、変色の程度を大きく抑制できる。更に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の調製にゲルマニウム系触媒を使用した実施例４は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の調製にアンチモン系触媒を使用した実施例６より、湿熱条件下における強度保持率が高く、耐湿熱性を必要とする特殊な照明部品に適する。
【国際調査報告】
2003022925.tif 000004
2003022925.tif 000005