(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］
【化１】
0003784091.tif 000006
において、Ｒ1はヒドロキシメチル基、Ｒ2は水酸基である化合物ＴＡＮ−２２９４Ａ。
【請求項２】
一般式［Ｉ］
【化２】
0003784091.tif 000007
において、Ｒ1はホルミル基、Ｒ2は水酸基である化合物ＴＡＮ−２２９４Ｂ。
【請求項３】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１５０８４を有する担子菌  ＦＬ−６１５２４株を培地に培養し、ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢを生成蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする化合物ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢの製造法。
【請求項４】
請求項１または２記載の化合物を含有してなる医薬。
【請求項５】
請求項１または２記載の化合物を含有してなるインターロイキン１産生抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターロイキン１産生抑制作用を有する新規化合物ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢ（以下ＴＡＮ−２２９４と略称することもある）およびその誘導体、その製造法、ならびにＴＡＮ−２２９４またはその誘導体を含有してなるインターロイキン１産生抑制作用が有効な疾患の治療・予防薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターロイキン１（以下ＩＬ−１と略称することもある）は刺激を受けた単球やマクロファージをはじめ、種々の生体内細胞によって産生・分泌されるサイトカインで、免疫および炎症反応における重要なメディエーターであると考えられている。この因子は免疫系細胞（例えばＴ細胞、Ｂ細胞）、炎症系細胞（単球、多核白血球）、結合組織系細胞（例えば、滑膜細胞、繊維芽細胞、軟骨細胞）、中枢神経系細胞（視床下部、星状細胞）および肝細胞、血管内皮細胞等に働いて、それぞれの細胞機能を昴進する。その結果、ＴおよびＢリンパ細胞の分化および増殖、インターロイキン２（ＩＬ−２）およびコロニー刺激因子（ＣＳＦ）など他のリンホカインの産生増強、結合組織においてはコラゲナーゼの産生、肝臓においては急性期タンパク質の産生、その他骨吸収の促進などの多彩な生理作用が発現する〔M.Martinら、トレンズ・イン・ファーマコロジカル・サイエンス（Trends in Pharmacological Sciences）、第９巻、１７１〜１７７頁（１９８８）〕。最近では、インターロイキン６（ＩＬ−６）、インターロイキン８（ＩＬ−８）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）などの炎症性サイトカインの産生誘導にも関与していることが分かってきている〔赤星透ら、炎症、第１１巻、１１７〜１２６頁（１９９１）〕。またＩＬ−１は発熱に関与していることが知られている〔C. A. Dinarello、ブラッド（Blood）、第７７巻、１６２７〜１６５２頁（１９９１）〕。ＩＬ−１の過剰産生が原因と考えられている疾病としては慢性関節リウマチ、骨粗鬆症、敗血症、炎症性腸疾患、インスリン依存性糖尿病、動脈硬化、乾鮮、喘息、アルコール性肝炎などが、またＩＬ−１依存性疾病としては骨髄性白血病が知られており、さらに組織や臓器などの移植の拒絶反応においてもＩＬ−１が重要な働きをしていることが知られている〔ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（New England Journal of Medicine）、第３２８巻、１０６〜１１３頁（１９９３）〕。これらのことから、ＩＬ−１産生を抑制する物質が見出されれば、ＩＬ−１産生過剰を原因とする上記のような疾病やＩＬ−１依存性腫瘍の治療および予防用薬剤、発熱抑制剤、ならびに臓器移植の際の免疫抑制剤等の開発につながると思われる。これまでに、ステロイド剤がＩＬ−１の産生を抑制することが知られているが〔セルラー・イムノロジー（Cellular Immunology）、第６９巻、２３５〜２４７頁（１９８２）〕、副作用の点で使用が制限されている。従って、非ステロイド性のＩＬ−１産生抑制剤に期待が寄せられている。
【０００３】
本発明の化合物と同一の炭素骨格を有する化合物にはイルドール（illudol）が知られている〔Ｔ.Ｃ.マクモーリス（T. C. McMorris）ら、ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ（Journal of the American Chemical Society）、第８９巻、４５６２〜４５６３頁（１９６７）〕。Ｍ.アンチェル（M. Anchel）らはイルドールは不活性化合物と報告しており〔プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスィズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America）、第３６巻、３００〜３０５頁（１９５０）〕、ＩＬ−１産生抑制作用は報告されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＩＬ−１産生を抑制する物質を提供しようとするものであり、該物質はＩＬ−１産生過剰を原因とする疾病やＩＬ−１依存性腫瘍等の治療薬および予防薬および臓器移植の際の免疫抑制剤の開発につながると思われる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる現状に鑑みて、新たな観点から研究を重ねた結果、キノコから分離された多数の微生物中、ある種の微生物が新規物質を産生すること、該微生物が担子菌亜門に属すること、該微生物を適宜の培地に培養することによって、ＩＬ−１産生を抑制する活性物質を培地中に蓄積しうることを知り、活性物質を単離し、これをＴＡＮ−２２９４と称することにした。該抗生物質は、中性物質で、脂溶性を示す。本発明者らは、これらの化合物の物理化学的および生物学的性質からこれらが新規物質であることを確かめ、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）一般式［Ｉ］
【化２】
0003784091.tif 000002
（式中、Ｒ1はホルミル基あるいは置換されていてもよいヒドロキシメチル基を、Ｒ2は置換されていてもよい水酸基をそれぞれ示す。）で表される化合物またはそれらの塩、
（２）一般式［Ｉ］において、Ｒ1は置換されていてもよいヒドロキシメチル基、Ｒ2は置換されていてもよい水酸基である（１）記載の化合物またはそれらの塩、
（３）一般式［Ｉ］において、Ｒ1はホルミル基、Ｒ2は置換されていてもよい水酸基である（１）記載の化合物またはそれらの塩、
（４）一般式［Ｉ］において、Ｒ1はヒドロキシメチル基、Ｒ2は水酸基である（１）記載の化合物ＴＡＮ−２２９４Ａ、
（５）一般式［Ｉ］において、Ｒ1はホルミル基、Ｒ2は水酸基である（１）記載の化合物ＴＡＮ−２２９４Ｂ、
（６）担子菌亜門（Basidiomycotina）に属し、（３）および（４）の化合物ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢを生産する能力を有する微生物を培地に培養し、ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢを生成蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする化合物ＴＡＮ−２２９４Ａまたは／およびＢの製造法、
（７）微生物が担子菌 ＦＬ-６１５２４株である（６）記載の製造法、
（８）（１）記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬および
（９）（１）記載の化合物またはその塩を含有してなるインターロイキン１産生抑制剤に関する。
【０００７】
上記Ｒ1で表される置換されていてもよいヒドロキシメチル基およびＲ2で表される置換されていてもよい水酸基における置換基としては、炭化水素基、複素環基、アシル基、エステル化されてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいカルバモイル基などが挙げられる。
炭化水素基の例としては、炭素数１から２０の炭化水素基が挙げられる。中でも好ましい例は炭素数１から１０の炭化水素基である。特に好ましい例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキル-アルキル基などが挙げられる。
【０００８】
上記アルキル基の好ましい例としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、tert-ペンチル、１-メチルブチル、２-メチルブチル、１,２-ジメチルプロピル、１-エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１-メチルペンチル、２-メチルペンチル、３-メチルペンチル、１,１-ジメチルブチル、１,２-ジメチルブチル、２,２-ジメチルブチル、３,３-ジメチルブチル、１,３-ジメチルブチル、２,３-ジメチルブチル、１-エチルブチル、２-エチルブチル、１,１,２-トリメチルプロピル、１,２,２-トリメチルプロピル、１-エチル-１-メチルプロピル、１-エチル-２-メチルプロピル、ヘプチル、イソヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、イソウンデシル、ドデシル、イソドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、イソテトラデシル、ヘキサデシル、イソヘキサデシル、オクタデシルなどが挙げられ、中でもメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシルなどが特に好ましい。
上記アルケニル基の好ましい例としては、例えばビニル、アリル、イソプロペニル、１-プロペニル、１-ブテニル、２-ブテニル、３-ブテニル、１-メチル-１-プロペニル、１-メチル-２-プロペニル、２-メチル-１-プロペニル、２-メチル-２-プロペニル、１-ペンテニル、２-ペンテニル、３-ペンテニル、４-ペンテニル、１-メチル-１-ブテニル、２-メチル-１-ブテニル、３-メチル-１-ブテニル、１-メチル-２-ブテニル、２-メチル-２-ブテニル、３-メチル-２-ブテニル、１-ヘキセニル、２-ヘキセニル、３-ヘキセニル、４-ヘキセニル、５-ヘキセニル、１-メチル-１-ペンテニル、２-メチル-１-ペンテニル、４-メチル-３-ペンテニル、２-エチル-１-ブテニル、２-ヘプテニル、２-オクテニル、２-ノネニル、２-デセニル、２-ウンデセニル、２-ドデセニル、２-トリデセニル、２-テトラデセニル、９-テトラデセニル、２-ヘキサデセニル、９-ヘキサデセニル、２-オクタデセニル、９-オクタデセニル、９,１２-オクタジエニル、９,１２,１５-オクタトリエニルなどが挙げられ、中でもビニル、アリル、イソプロペニル、２-メチル-１-プロペニルなどが特に好ましい。
上記アルキニル基の好ましい例としては、例えばエチニル、１-プロピニル、２-プロピニル、１-ブチニル、２-ブチニル、３-ブチニル、１-メチル-２-プロピニル、１-ペンチニル、２-ペンチニル、３-ペンチニル、４-ペンチニル、１-メチル-３-ブチニル、２-メチル-３-ブチニル、１-ヘキシニル、２-ヘキシニル、３-ヘキシニル、４-ヘキシニル、５-ヘキシニル、２-ヘプチニル、２-オクチニル、２-ノニニル、２-デシニル、２-ウンデシニル、２-ドデシニル、２-トリデシニル、２-テトラデシニル、９-テトラデシニル、２-ヘキサデシニル、９-ヘキサデシニル、２-オクタデシニル、９-オクタデシニル、９,１２-オクタジエニル、９,１２,１５-オクタトリエニルなどが挙げられ、中でもエチニル、１-プロピニル、２-プロピニルなどが特に好ましい。
【０００９】
上記アリール基の好ましい例としては、炭素数６から１２のアリール基、例えばフェニル、トリル、ｏ-キシリル、ｍ-キシリル、ｐ-キシリル、ビフェニルなどが挙げられ、中でもフェニル、トリルなどが特に好ましい。
上記アラルキル基の好ましい例としては、例えばベンジル、フェネチル、3-フェニルプロピル、ベンズヒドリル、トリフェニルメチルなどが挙げられ、中でもベンジル、フェネチル、ベンズヒドリルなどが特に好ましい。
上記シクロアルキル基の好ましい例としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどが挙げられる。
上記シクロアルキル-アルキル基の好ましい例としては、例えばシクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル、シクロヘキシルプロピル、シクロヘプチルメチルなどが挙げられ、中でもシクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチルなどが特に好ましい。
複素環基の例としては、非芳香族複素環基が挙げられ、例えば、オキシラニル、オキセタニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロピラニル、ジオキサニル、オキソラニルなどが挙げられる。
アシル基の例としては、有機酸由来のアシル基が挙げられ、なかでも有機カルボン酸、有機スルホン酸またはアミノ酸由来のアシル基が好ましい。
上記有機カルボン酸由来のアシル基の例としては、炭素数１から２０の鎖状または環状、あるいは芳香族カルボン酸由来のアシル基が挙げられる。中でも好ましい例は炭素数１から１０のアシル基が挙げられ、例えば、アルカノイル基、アルケノイル基、アルキノイル基、アロイル基、シクロアルキル-アルカノイル基などが挙げられる。
【００１０】
上記アルカノイル基の好ましい例としては、例えばホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ペンタノイル、イソペンタノイル、ヘキサノイル、イソヘキサノイル、２-メチルペンタノイル、３-メチルペンタノイル、２,２-ジメチルブタノイル、３,３-ジメチルブタノイル、２,３-ジメチルブタノイル、２-エチルブタノイル、ヘプタノイル、イソヘプタノイル、オクタノイル、イソオクタノイル、ノノイルル、イソノノイル、デカノイル、イソデカノイル、ウンデカノイル、イソウンデカノイル、ドデカノイル、イソドデカノイル、トリデカノイル、イソトリデカノイル、テトラデカノイル、イソテトラデカノイル、ヘキサデカノイル、イソヘキサデカノイル、オクタデカノイルなどが挙げられ、中でもホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ペンタノイル、イソペンタノイル、ヘキサノイル、イソヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイルなどが特に好ましい。
上記アルケノイル基の好ましい例としては、例えばプロペノイル、２-ブテノイル、３-ブテノイル、２-メチル-２-プロペノイル、２-ペンテノイル、３-ペンテノイル、４-ペンテノイル、２-メチル-２-ブテノイル、３-メチル-２-ブテノイル、２-ヘキセノイル、３-ヘキセノイル、４-ヘキセノイル、５-ヘキセノイル、２,４-ヘキサジエノイル、４-メチル-３-ペンテノイル、２-ヘプテノイル、２-オクテノイル、２-ノネノイル、２-デセノイル、２-ウンデセノイル、２-ドデセノイル、２-トリデセノイル、２-テトラデセノイル、９-テトラデセノイル、２-ヘキサデセノイル、９-ヘキサデセノイル、２-オクタデセノイル、９-オクタデセノイル、９,１２-オクタジエノイル、９,１２,１５-オクタトリエノイルなどが挙げられ、中でもプロペノイル、２-ブテノイル、３-ブテノイル、２-メチル-２-プロペノイル、３-メチル-２-ブテノイル、２-ヘキセノイル、３-ヘキセノイル、４-ヘキセノイル、５-ヘキセノイル、２,４-ヘキサジエノイル、３,５-ヘキサジエノイル、９-ヘキサデセノイル、９-オクタデセノイル、９,１２-オクタジエノイル、９,１２,１５-オクタトリエノイルなどが特に好ましい。
上記アルキノイル基の好ましい例としては、例えばプロピノイル、２-ブチノイル、３-ブチノイル、２-ペンチノイル、３-ペンチノイル、４-ペンチノイル、２-ヘキシノイル、３-ヘキシノイル、４-ヘキシノイル、５-ヘキシノイル、２-ヘプチノイル、２-オクチノイル、２-ノニノイル、２-デシノイル、２-ウンデシノイル、２-ドデシノイル、２-トリデシノイル、２-テトラデシノイル、９-テトラデシノイル、２-ヘキサデシノイル、９-ヘキサデシノイル、２-オクタデシノイル、9-オクタデシノイル、9,12-オクタジイノイル、9,12,15-オクタトリイノイルなどが挙げられ、中でもプロピノイル、２-ブチノイル、３-ブチノイルなどが特に好ましい。
上記アロイル基の好ましい例としては、炭素数６から１３のアロイル基、例えばベンゾイル、１-ナフタレンカルボニル、２-ナフタレンカルボニル、ビフェニルカルボニルなどが挙げられ、中でもフェニル、トリルなどが特に好ましい。
上記シクロアルキル-アカノイル基の好ましい例としては、例えばシクロプロパンカルボニル、シクロプロピルアセチル、2-シクロプロピルプロピオニル、３-シクロプロピルプロピオニル、シクロブタンカルボニル、シクロペンタンカルボニル、シクロヘキサンカルボニル、シクロヘキシルアセチル、２-シクロヘキシルプロピオニル、３-シクロヘキシルプロピオニル、シクロヘプタンカルボニルなどが挙げられ、中でもシクロプロパンカルボニル、シクロブタンカルボニル、シクロペンタンカルボニル、シクロヘキサンカルボニルなどが特に好ましい。
【００１１】
有機スルホン酸由来のアシル基の例としては、メタンスルホニル、エタンスルホニル、プロパンスルホニル、ブタンスルホニル、シクロヘキサンスルホニル、オクタンスルホニル、デカンスルホニル、ドデカンスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、トリフルオロメタンスルホニルなど鎖状または環状あるいは芳香族スルホン酸由来のアシル基が挙げられる。なかでもメタンスルホニル、エタンスルホニル、オクタンスルホニル、ドデカンスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル、トリフルオロメタンスルホニルなどが特に好ましい。
アミノ酸由来のアシル基としては、天然型あるいは非天然型アミノ酸由来のアシル基が挙げられる。天然型および非天然型アミノ酸由来のアシル基の例としては、グリシル、Ｌ-およびＤ-アラニル、Ｌ-およびＤ-バリル、Ｌ-およびＤ-ロイシル、Ｌ-およびＤ-イソロイシル、Ｌ-およびＤ-プロリル、Ｌ-およびＤ-ヒドロキシプロリル、Ｌ-およびＤ-フェニルアラニル、Ｌ-およびＤ-トリプトファニル、Ｌ-およびＤ-セリル、Ｌ-およびＤ-トレオニル、Ｌ-およびＤ-チロシル、Ｌ-およびＤ-アスパラギル、Ｌ-およびＤ-アスパラギニル、Ｌ-およびＤ-グルタミル、Ｌ-およびＤ-グルタミニル、Ｌ-およびＤ-メチオニル、Ｌ-およびＤ-システイニル、Ｌ-およびＤ-シスチル、Ｌ-およびＤ-リジル、Ｌ-およびＤ-アルギニル、Ｌ-およびＤ-ヒスチジル等が挙げられ、中でもグリシル、Ｌ-およびＤ-ヒドロキシプロリル、Ｌ-およびＤ-セリル、Ｌ-およびＤ-トレオニル、Ｌ-およびＤ-チロシルなどが特に好ましい。
【００１２】
エステル化されてもよいカルボキシル基の例としては、炭酸由来のカルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基などが挙げられ、例えばカルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｎ-ブトキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基などが挙げらる。
置換されていてもよいカルバモイル基の例としては、カルバモイル基、低級アルキル基でＮ-モノあるいはジ置換カルバモイル基（例、Ｎ-メチルカルバモイル基、Ｎ,Ｎ-ジメチルカルバモイル基、Ｎ-エチルカルバモイル基）、窒素含有複素環置換カルボニル基（例、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基、ピペラジノカルボニル基、ピロリジノカルボニル基、ピロリノカルボニル基、イミダジノカルボニル基など）などが挙げらる。
上記アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基の置換基である低級アルキル基はさらに水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキルまたはアリール基で置換されていてもよいチオール基、アルキル基でモノあるいはジ置換されていてもよいアミノ基、アシルオキシ基、ニトロ基、ニトリル基または複素環基などで置換されていてもよい。
【００１３】
上記炭化水素基、複素環基およびアシル基は、１〜５個の適当な置換基、例えば水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルまたはアリール基で置換されていてもよいチオール基、アルキルまたはアリール基で置換されていてもよいスルフィニル基、アルキルまたはアリール基で置換されていてもよいスルホニル基、アルキル基でモノあるいはジ置換されていてもよいアミノ基、アシルオキシ基、ニトロ基、ニトリル基または複素環基などで置換されていてもよい。
本発明の化合物は、骨格中に４つの不斉炭素を持つため１６種の異性体が存在し得るが、それらの各異性体、およびそれらの混合物も本発明に含まれる。またその置換基に不斉炭素を有する場合も同様に立体異性体を生ずるが、それらの各異性体、およびそれらの混合物も本発明に含まれる。
本発明の化合物においてその置換基に酸性基あるいは塩基性基を有する場合は、適当な塩基あるいは酸と塩を形成することができる。塩の種類としては、薬理学的に許容される塩が好ましく、例えば無機塩基との塩、有機塩基との塩、無機酸との塩、有機酸との塩、塩基性あるいは酸性アミノ酸との塩などが挙げられる。無機塩基との塩としては、例えばアルカリ金属塩（例、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（例、カルシウム塩、マグネシウム塩等）あるいはアンモニウム塩などが挙げられる。有機塩基との塩としては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミンなどとの塩が挙げられる。無機酸との塩としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などとの塩が挙げられる。有機酸との塩としては、例えばギ酸、酢酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、クエン酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、ｐ-トルエンスルホン酸などとの塩が挙げられる。塩基性アミノ酸との塩としては、例えばアルギニン、リジン、オルニチンなどとの塩が挙げられ、酸性アミノ酸との塩としては、例えばアスパラギン酸、グルタミン酸などとの塩が挙げられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の製造法に使用されるＴＡＮ−２２９４を生産する微生物としては担子菌亜門（Basidiomycotina）に属し、ＴＡＮ−２２９４を生産する能力を有する微生物であればいずれのものでもよい。その例としては、広島県で採取したキノコより分離された担子菌ＦＬ−６１５２４株が挙げられる。
ＦＬ−６１５２４株の菌学的性状を以下に示す。
（ａ）各培地における生育状態
（１）麦芽エキス寒天培地
生育は中程度、２４℃、２週間後のコロニーの直径は５３ｍｍであった。表面は平坦で、フェルト状の菌糸が放射状に拡がり、中心部に白い粉状の集落を形成する。外縁は規則正しく縁取られている。中心部から中間部にかけて白色から灰白色を呈し、周辺部は象牙色を呈する。裏面の中心部から中間部にかけて淡黄褐色を呈し周辺部は黄白色を呈する。可溶性色素の生成は認められない。
（２）バレイショ・ブドウ糖寒天培地
生育は中程度、２４℃、２週間後のコロニーの直径は５５ｍｍであった。表面は平坦で、フェルト状の菌糸が放射状に拡がり、周辺部に白い粉状の集落を形成する。外縁は規則正しく縁取られている。中心部から中間部にかけて灰色がかった黄白色から灰白色を呈し、周辺部は黄白色から灰白色を呈する。裏面の中心部から中間部にかけて象牙色を呈し、周辺部は灰白色を呈する。
ｐＨ３〜ｐＨ１２のいずれでも生育し、生育温度範囲は７℃〜３５℃で、至適温度は２４℃〜３０℃である。３７℃では生育しない。
可溶性色素の生成は認められない。
（３）ツァペック寒天培地
この培地では、生育しない。
（４）オートミール寒天培地
生育は中程度、２４℃、２週間後のコロニーの直径は５０ｍｍであった。表面は平坦で、フェルト状の菌糸よりなり、中心部から周辺部にかけて粉状の集落を形成する。外縁はやや不規則に縁取られている。中心部から周辺部にかけて灰白色を呈する。裏面の中心部から周辺部にかけて淡黄褐色から黄色がかった灰白色を呈する。可溶性色素の生成は認められない。
（ｂ）形態的特徴
菌糸：直径は、１.２〜１.８μｍ。かすがい連結が認められる。
菌糸から倒卵形の厚膜胞子様の器官を多数形成するのが認められる。
大きさは、４.０〜６.０ｘ５.７〜７.７μｍ。
以上の諸性質を、宇田川俊一・椿啓介ら著「菌類図鑑（下）」（１９７８年、講談社サイエンティフィック）と照合すると、本菌株は担子菌亜門（Basidiomycotina）に属すると判断された。したがって、本菌株を担子菌ＦＬ−６１５２４と同定した。
【００１５】
ＦＬ−６１５２４株は、平成７年６月１４日財団法人・発酵研究所（ＩＦＯ）に受託番号ＩＦＯ３２７０１として寄託され、また、平成７年８月２日に、通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所（ＮＩＢＨ）に受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１５０８４として寄託されている。
担子菌亜門に属するＴＡＮ−２２９４の生産菌は、他の放線菌の場合と同様に、たとえば紫外線、エックス線、放射線などの照射、単胞子分離、種々の変異処理、その他の手段で変異させることが出来、このような変異株あるいは自然に得られる突然変異株であっても、上記した分類学的性状との比較において実質的に別種とするに足らず、しかも当該化合物を生産する性質を有するものは、すべて本発明方法に利用し得る。
本発明の化合物生産菌の培養に用いる培地は、該菌が利用し得る栄養源を含むものなら液状でも固体状でもよいが、大量に処理するときに液体培地を用いるのがより適当である。培地には、当該化合物生産菌が同化し得る炭素源、窒素源、無機物質、微量栄養源を適宜配合する。炭素源としては、例えばブドウ糖、乳糖、ショ糖、麦芽糖、デキストリン、澱粉、可溶性澱粉、グリセリン、マンニトール、ソルビトール、油脂類（例、大豆油、ラード油、チキン油など）、ｎ-パラフィンなどが、窒素源としては、例えば、肉エキス、酵母エキス、乾燥酵母、大豆粉、コーン・スティープ・リカー、ペプトン、ポリペプトン、綿実粉、廃糖蜜、尿素、アンモニウム塩類（例、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウムなど）などを用いる。
さらに、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどを含む塩類、鉄、マンガン、亜鉛、コバルト、ニッケルなどの金属を含む塩類、リン酸、ホウ酸などの塩類や酢酸、プロピオン酸などの有機酸の塩類を適宜用いてもよい。その他、アミノ酸（例、グルタミン酸、アスパラギン酸、アラニン、リジン、メチオニン、プロリンなど）、ペプチド（例、ジペプチド、トリペプチドなど）、ビタミン類（例、Ｂ１、Ｂ２、ニコチン酸、Ｂ１２、Ｃなど）、核酸類（例、プリン、ピリミジン、その誘導体など）などを含有させてもよい。もちろん、培地のｐＨを調整する目的で無機または有機の酸またはアルカリ類、緩衝剤などを加え、あるいは消泡の目的で油脂類、界面活性剤などの適量を添加して差し支えない。液体培養に際しては、培地のｐＨは中性付近、例えばｐＨ４.５〜８が好ましく、ｐＨ５〜７が特に好ましい。培養温度は約２４℃〜３０℃、培養時間は約７〜２０日間が好ましく、約１０〜１８日間が特に好ましい。
培養の経過に伴って生産されるＴＡＮ−２２９４の定量は、後述する試験例１によるＴＨＰ−１細胞におけるＩＬ−１産生の抑制活性を指標として行った。通常、１２〜１６日の培養でＴＡＮ−２２９４の生産量は最高に達する。
【００１６】
培養物から目的とする化合物ＴＡＮ−２２９４を採取する方法を以下に述べる。
本化合物は脂溶性物質で中性を示すため、この性質を利用する一般的手段を採用すればよい。また本化合物は主に濾液中に含まれるため次のような精製法が採用される。
まず培養液をｐＨ１．５ないし１２好ましくはｐＨ３ないし９に調整後、ろ過助剤を加えてろ過、あるいは遠心分離によって菌体を除去する。得られた瀘液を水と混和しない有機溶媒たとえばヘキサン、トルエン、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、ブタノールなどを加え、１０分ないし１０時間、好ましくは３０分ないし２時間撹拌混和し、得られる有機溶媒層を濃縮することによってＴＡＮ−２２９４を含有する粗物質が得られる。この際、適当な塩類（例、食塩、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムなど）をあらかじめ瀘液に加えてもよい。
粗物質をさらに精製し、純粋なＴＡＮ−２２９４ＡおよびＢを得るには種々のクロマトグラフィー法が有利に用いられる。クロマトグラフィー法に用いられる担体としてはシリカゲル、結晶セルロース、活性炭、吸着性樹脂たとえばダイヤイオンＨＰ-２０およびＳＰ-２０７（三菱化成社製）、アンバーライトＸＡＤ-Ｉまたは II （ローム・アンド・ハース社製、米国）など、ゲル瀘過用担体例えばバイオゲルＰ（バイオ・ラッド社製、米国）、セファデックスＬＨ-２０（ファルマシア社製、スウェーデン）などが用いられ、これらは通常カラムクロマトグラフィー法で行なわれる。担体から活性物質を溶出するには担体の種類によって異なるが、適当な有機溶媒たとえばジクロロエタン、トルエン、酢酸エチル、ヘキサン、アセトン、2-プロパノール、メタノールなどの単独あるいは混合溶媒が、または、水と混和し得る有機溶媒たとえばアセトン、アセトニトリル、メタノールなどと水溶液たとえば水、希アルカリ水、希酸水、緩衝液などとの混合溶媒がいられる。
また、分取用高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によってもＴＡＮ−２２９４ＡおよびＢを精製することができる。担体としてはオクタデシルシラン（ＯＤＳ）系およびシリカゲル系のものが有利に用いられる。例えばＯＤＳの場合、メタノールあるいはアセトニトリルと水、或は塩類または酸類含有水溶液の混合溶液が有利に用いられる。活性物質を含む溶出液を濃縮乾固、または凍結乾燥して純粋なＴＡＮ−２２９４が無色あるいは黄色の油状物として得られる。さらに化合物ＴＡＮ−２２９４Ａは適当な有機溶媒たとえばトルエン、酢酸エチル、ヘキサン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、アセトン、２-プロパノール、メタノールなどの単独あるいは混合溶媒、好ましくは酢酸エチル、ヘキサン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルなどの混合溶媒から０〜３０℃で粉末化することにより、白色あるいは黄色の固形物あるいは粉末として得られる。
【００１７】
化合物ＴＡＮ−２２９４ＡおよびＢは中性脂溶性物質で、物理化学的性状として、呈色反応ではヨウ素、リンモリブデン酸、硫酸に対して陽性を示し、エールリッヒ試薬、ドラーゲンドルフ試薬、坂口試薬に対して陰性を示す。またシリカゲル薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）における挙動を〔表１〕に示す。
【表１】
0003784091.tif 000003
【００１８】
後述する実施例２で得られた化合物ＴＡＮ−２２９４ＡおよびＢの物理化学的性質を以下に示す。
ＴＡＮ−２２９４Ａ
（1）外観：白色粉末
（2）分子量： m/z 250 ( M+ )、232 ( M+-H2O )（ＥＩ−マススペクトルより）
（3）元素分析値： C15H22O3・0.2H2O として
実測値；C, 70.71 ; H, 8.89  (%)
計算値；C, 70.95 ; H, 8.89  (%)
（4）分子式： C15H22O3
（5）紫外部吸収（ＵＶ）スペクトル：メタノール中、（第１図）
極大値 256 nm (E1% 335)
（6）赤外部吸収（ＩＲ）スペクトル：ＫＢｒ錠剤中、（第２図）
主な吸収を示す（波数, cm-1)
3430, 2950, 2860, 1730, 1660, 1460, 1390, 1100, 1050
（7）13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル : 75 MHz, 重メタノール中、（第３図）
δppm; 198.5(Q), 150.6(Q), 150.5(Q), 74.9(CH), 61.2(CH2), 60.7(CH2), 53.3 (CH), 47.9(CH2), 47.2(CH), 42.3(CH2), 41.4(CH2), 37.4(Q), 29.9(CH3), 27.3(CH3), 20.6(CH3).
（8）1Ｈ  ＮＭＲスペクトル : 300 MHz, 重メタノール中、（第４図）
δppm; 4.47 (1H, dd, J= 16.1, 1.2 Hz), 4.38 (1H, dd, J= 16.1, 1.2 Hz), 4.18 (1H, brd, J= 7.9 Hz), 2.82 (1H, d, J= 16.9 Hz), 2.69 (1H, d, J= 16.9 Hz), 2.49 (1H, m), 2.44 (1H, m), 1.85 (1H, dd, J= 12.0, 6.9 Hz), 1.55 (1H, m), 1.52 (1H, m), 1.26 (1H, dd, J= 12.0, 9.9 Hz), 1.17 (3H, s), 1.14 (3H, s), 1.02 (3H, s).
【００１９】
ＴＡＮ−２２９４Ｂ
（1）外観：無色油状物
（2）分子式： C15H20O3
（3）紫外部吸収（ＵＶ）スペクトル：メタノール中
極大値 252 nm (E1% 318)
（4）赤外部吸収（ＩＲ）スペクトル：ＫＢｒ錠剤中、（第５図）
主な吸収を示す（波数, cm-1)
3470, 2950, 2870, 1750, 1680, 1460, 1390, 1140, 1060
（5）13Ｃ ＮＭＲスペクトル : 75 MHz, 重クロロホルム中、（第６図）
δppm; 194.3(Q), 190.1(CH), 170.0(Q), 136.1(Q), 72.9(CH), 61.6(CH2), 51.2 (CH), 46.7(CH2), 46.0(CH), 41.4(CH2), 40.4(Q), 38.5(Q), 29.5(CH3), 27.1(CH3), 20.0(CH3).
（6）1Ｈ ＮＭＲスペクトル : 300 MHz, 重クロロホルム中、（第７図）
δppm; 9.98 (1H, s), 4.44 (1H, d, J= 7.6 Hz), 2.00 (1H, d, J= 17.2 Hz), 2.93 (1H, d, J= 17.2 Hz), 2.53 (2H, m), 1.96 (1H, ddd, J= 12.5, 6.9, 1.6 Hz), 1.60 (1H, ddd, J= 12.7, 7.6, 1.7 Hz), 1.53 (1H, dd, J= 12.7, 9.3 Hz), 1.27 (1H, m), 1.24 (3H, s), 1.15 (3H, s), 1.01 (3H, s).
上述した物理化学的および生物学的性質より、ＴＡＮ−２２９４ＡおよびＢは新規化合物であることが判明した。
【００２０】
次ぎに本発明の化合物の製造法について述べる。
一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、置換されていてもよいヒドロキシメチル基あるいは置換されていてもよい水酸基における置換基が炭化水素基または複素環基である化合物については、一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、Ｒ1がヒドロキシメチル基、またはＲ2が水酸基である化合物（以下、化合物［II］と略することもある。）あるいはそれらの塩を原料とし、塩基存在下、脱離基を有する化合物と反応させることにより製造される。塩基としては、例えば、水素化アルカリ金属または水素化アルカリ土類金属類（例、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化カルシウムなど）、アルカリ金属類のアルコキシド類（例、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム tert-ブトキシドなど）、無機塩基類（例、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなど）、有機塩基（例、ピリジン、２,４,６-トリメチルピリジン、ピコリン、４-ジメチルアミノピリジン、２,６-ルチジン、ジアザビシクロウンデセンなどの芳香族塩基類、トリエチルアミン、ジイソブチルエチルアミン、ジメチルアニリンなどの３級アミン類）、アルカリ金属類（例、ナトリウム、カリウムなど）、アルキルリチウム類（例、メチルリチウム、ブチルリチウム類など）、またはアルカリ金属アミド類（例、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムビストリメチルシリルアミド、ナトリウムビストリメチルシリルアミドなど）などが挙げられる。これらのうち液体のものは溶媒としても用いられる。脱離基を有する化合物としてはハロゲン化物、例えばヨウ化物（例、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化イソプロピル、ヨウ化ブチル、ヨウ化イソブチル、ヨウ化ペンチル、ヨード酢酸、ヨードアセトアミド、ヨードアセトニトリル、ヨード酢酸メチル、ヨード酢酸 tert-ブチルなど）、臭化物（例、臭化エチル、臭化プロピル、臭化イソプロピル、臭化ブチル、臭化イソブチル、臭化ペンチル、臭化アリル、臭化ベンジル、臭化 tert-ブチル、臭化トリフェニルメチルなど）、塩化物（例、塩化メトキシメチル、塩化メトキシエトキシメチル、塩化メチルチオメチル、塩化テトラヒドロピラニル、塩化テトラヒドロフリルなど）、スルホン酸エステル類（例、ｐ-トルエンスルホン酸メチル、ｐ-トルエンスルホン酸エチルなどのｐ-トルエンスルホン酸エステル類、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸ブチルなどのメタンスルホン酸エステル類、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸ブチルなどのベンゼンスルホン酸エステル類、トリフルオロメタンスルホン酸エチルなどのトリフルオロメタンスルホン酸エステル類など）、または硫酸エステル類（例、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸など）あるいはエポキシド類（例、酸化プロピレン、グリシドールなど）が挙げられる。これらのうちハロゲン化物、スルホン酸エステル類は対応するアルコール類から公知の方法により得ることができる。溶媒としては、アミド類（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、エーテル類（例、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタンなど）、スルホキシド類（例、ジメチルスルホキシドなど）、アルコール類（例、メタノー��、エタノール、１-プロパノール、２-プロパノール、tert-ブタノールなど）、ニトリル類（例、アセトニトリルなど）、ケトン類（例、アセトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル類（例、ギ酸エチル、酢酸エチル、酢酸 tert-ブチルなど）、炭化水素類（例、ヘキサン、ベンゼン、トルエンなど）など、アミン類（例、液体アンモニア、メチルアミンなど）など、あるいはこれらの混合溶媒が挙げられる。なかでも、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンなどが好ましい。これらは無水溶媒であることが特に好ましい。塩基は１から５０当量、好ましくは１から５当量、脱離基を有する化合物は１から１０当量、好ましくは１から５当量を用い、反応温度は−７０℃から１５０℃、好ましくは０℃から８０℃、反応時間は２分間から５日間、好ましくは１０分間から２日間である。
【００２１】
置換されていてもよいヒドロキシメチル基あるいは置換されていてもよい水酸基における置換基が炭化水素基または複素環基である化合物は、化合物［II］あるいはそれらの塩を原料とし、例えば酸触媒存在下、アセタール化またはケタール化反応に付すことにより製造される。反応は原料化合物またはその塩を適当な酸触媒存在下、例えばエノールエーテル類（例、ジヒドロピラン、ジヒドロフラン、２-メトキシプロペン、２-エトキシプロペン、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、保護されてもよいグルカール類、保護されてもよいガラクタール類など）、アセタール類（例、１,１-ジメトキシエタン、１,１-ジメトキシプロパン、１,１-ジエトキシエタン、１,１-ジエトキシプロパン、２,２-ジメトキシプロパン、２,２-ジエトキシプロパン、２,２-ジエトキシブタンなど）などと反応させることにより行われる。用いられる酸の好ましい例としては、例えばハロ酢酸（例、トリフルオロ酢酸など）、無機酸（例、塩化水素酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸など）、有機カルボン酸（例、酢酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸など）、ルイス酸（例、亜鉛−酢酸、三フッ化ホウ素エーテル錯体など）、有機スルホン酸（例、ベンゼンスルホン酸、ｐ-トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸など）等が用いられ、中でも塩化水素酸、硫酸、リン酸、ｐ-トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、三フッ化ホウ素エーテル錯体などが特に好ましい。溶媒としては、エーテル類（例、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタンなど）、ニトリル類（例、アセトニトリルなど）、エステル類（例、ギ酸エチル、酢酸エチル、酢酸 tert-ブチルなど）、ハロゲン化炭化水素類（例、ジクロロメタン、クロロホルムなど）、アミド類（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、スルホキシド類（例、ジメチルスルホキシドなど）等、あるいはこれらの混合溶媒が挙げられる。酸は１から２０当量、好ましくは１から５当量を用い、反応温度は−２０℃から１５０℃、好ましくは０℃から１００℃である。反応時間は１０分ないし７日間、好ましくは２０分間ないし２日間である。
【００２２】
一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、置換されていてもよいヒドロキシメチル基あるいは置換されていてもよい水酸基における置換基がアシル基である化合物については、化合物［II］あるいはそれらの塩を原料とし、塩基存在下、アシル化反応に付すことにより製造される。本反応に用いられるアシル化剤としては、例えばアシル基を誘導する有機酸、またはその反応性誘導体が用いられる。
例えば有機カルボン酸を用いる場合、適当な縮合剤と反応させることによりアシル化することができる。縮合剤としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、１-エチル-３-（３-ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩などのジイミド類、または上記縮合剤とペンタクロロフェノール、２,４,５-トリクロロフェノール、２,４-ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、ｐ-ニトロフェノール、Ｎ-ハイドロキシ-５-ノルボルネン-２,３-ジカルボキシイミド、Ｎ-ハイドロキシコハク酸イミド、Ｎ-ハイドロキシフタルイミド、Ｎ-ハイドロキシベンズトリアゾールなどとの混合物などが用いられる。あるいはアゾジカルボン酸エステル類（例、アゾジカルボン酸ジエチルなど）とトリアルキルホスフィン（例、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンなど）の混合物が用いられる。
あるいは有機酸の反応性誘導体を用いる場合、これら反応性誘導体としては、酸無水物、酸ハロゲン化物、酸活性エステル類、酸活性アミド類、酸活性チオエステル類などが挙げられる。酸無水物は例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水メタンスルホン酸などの対称型酸無水物、あるいは無水ギ酸酢酸、無水ギ酸プロピオン酸、無水ギ酸安息香酸、無水酢酸トリクロロ酢酸などの混合酸無水物等が挙げられる。酸ハロゲン化物は例えば、酸クロリド、酸ブロミド等が挙げられ、例えば、アセチルクロリド、アセチルブロミド、プロピオニルクロリド、ブチリルクロリド、イソブチリルクロリド、バレリルクロリド、イソバレリルクロリド、メタンスルホニルクロリド、ベンゼンスルホニルクロリド、トルエンスルホニルクロリド等が挙げられる。酸活性エステル類は例えば、ペンタクロロフェノール、２,４,５-トリクロロフェノール、２,４-ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、ｐ-ニトロフェノール、Ｎ-ハイドロキシ-５-ノルボルネン-２,３-ジカルボキシイミド、Ｎ-ハイドロキシコハク酸イミド、Ｎ-ハイドロキシフタルイミド、Ｎ-ハイドロキシベンゾトリアゾールなどとのエステル等が挙げられる。酸活性アミド類は例えば、ピラゾール、ジメチルピラゾール、イミダゾール、４-置換イミダゾール、ベンゾトリアゾールなどとのアミド等が挙げられる。酸活性チオエステル類は例えば、２-ピリジルチオール、２-ベンゾチアゾリルチオール等の複素環チオールなどとのチオエステル類が挙げられる。
アシル基を誘導する有機酸、またはその反応性誘導体などのアシル化剤および縮合剤などは、原料化合物１当量に対して約１〜５０当量、好ましくは１〜１０当量程度が用いられる。これらのアシル化反応は、反応に影響を与えない溶媒中、塩基の存在下有利に行われる。反応に影響を与えない溶媒としては例えば、上記の置換されていてもよい水酸基における置換基が炭化水素基である化合物の製造に用いられる溶媒およびハロゲン化炭化水素類、例えばジクロロメタン、クロロホルム、１,２-ジクロロエタン等が用いられ、なかでもジクロロメタンが好ましい。これらは無水溶媒であることが特に好ましい。塩基としては例えば、上記の置換されていてもよい水酸基における置換基が炭化水素基である化合物の製造に用いられる塩基が用いられる。塩基は１から５０当量、好ましくは１から５当量を用い、反応温度は−７０℃から１５０℃、好ましくは０℃から８０℃、反応時間は２分間から５日間、好ましくは１０分間から２日間である。
【００２３】
一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、置換されていてもよいヒドロキシメチル基あるいは置換されていてもよい水酸基における置換基がエステル化されてもよいカルボキシル基である化合物については、化合物［II］あるいはそれらの塩を原料とし、塩基存在下、カルボキシル化反応に付すことにより製造される。本反応に用いられるカルボキシル化剤としては、例えばカルボキシル基を誘導する炭酸の反応性誘導体が用いられる。
炭酸の反応性誘導体の例としては、ホスゲン、塩化オキザリル、炭酸エステル類（例、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジイソプロピルなど）、ハロギ酸エステル類（例、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸 １-クロロエチル、クロロギ酸 ２,２,２-トリクロロエチル、クロロギ酸プロピル、クロロギ酸イソプロピル、クロロギ酸ブチル、クロロギ酸イソブチル、クロロギ酸 tert-ブチルなど）などが挙げられる。
【００２４】
一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、置換されていてもよいヒドロキシメチル基あるいは置換されていてもよい水酸基における置換基が置換されていてもよいカルバモイル基である化合物については、一般式［Ｉ］で表される化合物のうち、Ｒ1のヒドロキシメチル基における水酸基、またはＲ2で表される水酸基のうち少なくとも一方が、活性エステル化されたカルボキシル基あるいは活性アミド化されたカルボニル基で置換された水酸基である化合物（以下、化合物［III］と略することもある）を原料とし、カルバモイル化反応、すなわち塩基存在下、１級あるいは２級のアミン類と反応することにより製造される。化合物［III］における活性エステル化されたカルボキシル基の例としては、１-クロロエトキシカルボニル、１-クロロプロポキシカルボニル、２,２,２-トリクロロエトキシカルボニルなどが挙げられ、上記カルボキシル化反応などにより製造される。化合物［III］における活性アミド化されたカルボニル基の例としてはイミダジノカルボニル基などが挙げられ、例えば化合物［II］を原料とし、１,１'-カルボニルジイミダゾール等と反応させることなどにより製造される。本反応は、反応に影響を与えない溶媒中で有利に行われ、例えば、上記アシル化反応に用いられる溶媒等が用いられ、なかでもジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエンなどが好ましい。これらは無水溶媒であることが特に好ましい。１,１'-カルボニルジイミダゾール等の活性アミド化剤は１から５０当量、好ましくは１から２０当量を用い、反応温度は０℃から１５０℃、好ましくは２０℃から１００℃、反応時間は２分間から７２時間、好ましくは１０分間から４８時間である。
【００２５】
上記カルボキシル化反応およびカルバモイル化反応は、反応に影響を与えない溶媒中で有利に行われる。反応に影響を与えない溶媒としては例えば、上記のアシル化反応に用いられる溶媒等が用いられ、なかでもジクロロメタン、クロロホルムなどが好ましい。これらは無水溶媒であることが特に好ましい。塩基としては例えば、上記の置換されていてもよい水酸基における置換基が炭化水素基である化合物の製造に用いられる塩基が挙げられ、なかでもピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジアザビシクロウンデセンなどの有機塩基類が好ましい。塩基は１から３０当量、好ましくは１から５当量を用い、反応温度は−５０℃から１５０℃、好ましくは−２０℃から８０℃、反応時間は２分間から４８時間、好ましくは１０分間から２４時間である。
以上のようにして、目的物が遊離の状態で得られる場合には、常法にしたがって塩に変換してもよく、また目的物が塩として得られる場合には、常法に従って遊離体または他の塩に変換することもできる。かくして得られる化合物またはそれらの塩は公知の手段例えば、転溶、濃縮、溶媒抽出、分留、結晶化、再結晶、クロマトグラフィー等によって反応溶液から単離精製することができる。
【００２６】
次に、一般式［Ｉ］で表される化合物またはそれらの塩の生物活性について述べる。
試験例１  ヒト単球由来、ＴＨＰ−１細胞におけるＩＬ−１産生抑制
ヒト単球由来細胞株、ＴＨＰ−１〔インターナショナル・ジャーナル・キャンサー（International Jounal Cancer）第２６巻、１７１〜１７６頁（１９８０）〕を１０％ＦＣＳ（ウシ胎仔血清）を含むＲＰＭＩ−１６４０培地で培養した。５×１０５／ｍｌとなるようにＴＨＰ−１細胞を播種し、リポ多糖（以下ＬＰＳと略す、終濃度１０μｇ／ｍｌ）を加え、ＩＬ−１産生を刺激すると同時に被検化合物を加え、８時間、３７℃で５％ＣＯ2存在下で培養した。Endres らの方法〔クリニカル・イムノロジー・アンド・イムノパソロジー（Clinical Immunology and Immunopathology）第４９巻、４２４〜４３８頁（１９８８）〕によって、ＩＬ−１を抽出しＩＬ−１αおよびＩＬ−１βの産生量を市販のＥＩＡキット（ＣＡＹＭＡＮ社、米国）を用いて求めた。〔表２〕に示すように、これらの化合物はＩＬ−１αおよびＩＬ−１βの産生を抑制した。
【表２】
0003784091.tif 000004
【００２７】
試験例２  ＴＨＰ−１細胞に対するＩＬ−１転写の抑制
ＴＨＰ−１細胞にＬＰＳ（終濃度  １００μｇ／ｍｌ）を添加すると同時に被検化合物を終濃度が５μｇ／ｍｌとなるように添加した。また、薬剤無処理および溶媒に用いたメタノールを添加したものをコントロールとして用いた。３時間培養後の細胞を生理食塩水で２度洗浄し、ＲＮＡ調製に用いた。ＲＮＡの抽出はＩｓｏｇｅｎ（ニッポンジーン社）を用いた。得られた全ＲＮＡ（１μｇ）とＲＮＡ−ＰＣＲキット（宝酒造社）を用いて、逆転写反応及びＰＣＲを行った。なお、ＰＣＲに用いたＩＬ−１α、ＩＬ−１β及びβ-アクチンの特異的プライマーはＣｌｏｎｔｅｃｈ社（米国）から購入した。ＰＣＲによって得られたＤＮＡをアガロース電気泳動後、写真撮影を行い、デンシトメーターで解析を行った。化合物１のＩＬ−１α及びＩＬ−１βの転写抑制はβ-アクチンｍＲＮＡを内部標準として補正した。〔表３〕に示すように、これらの化合物は転写レベルでＩＬ−１α及びβの産生を抑制していることが明らかになった。
【表３】
0003784091.tif 000005
【００２８】
試験例３  ラットに対する解熱効果
ＳＤラット（７週令雄性Ｊcl：１群６匹使用）にＬＰＳ（シグマ社；生理食塩水溶液）１．２５μｇ／ｋｇを静脈内投与し、投与後３時間から６時間まで１時間間隔で直腸温度を測定した。ＴＡＮ−２２９４Ａ（５％アラビアゴム溶液に懸濁）はＬＰＳ投与１時間前に経口投与を行った。薬物の効果は非治療対照群から検体投与群の体温の差を指標にし、有意差検定（Ｔ-検定）を行い評価した。その結果ＴＡＮ−２２９４Ａは５０ｍｇ／ｋｇ、経口投与時で、ＬＰＳ投与後５時間後の発熱体温を有意に下げた。
【００２９】
試験例４  マウスを用いた急性毒性試験
本発明の化合物ＴＡＮ−２２９４Ａ（化合物１Ａ）はマウスを用いた急性毒性試験において腹腔内投与でのＬＤ50値は１００〜２００mg／kg であった。
以上の結果は、本発明の化合物ＴＡＮ−２２９４その誘導体及びそれらの塩が、インターロイキン１産生抑制剤として有用であることを示している。
【００３０】
ＴＡＮ−２２９４、その誘導体及びそれらの塩を有効成分として含有するＩＬ−１産生抑制剤に関し、ＩＬ−１産生過剰を原因とする疾病（例えば慢性関節リウマチ、骨粗鬆症など）やＩＬ−１依存性腫瘍の治療薬および予防薬、および臓器移植の際の免疫抑制剤等の医薬として使用することができる。また、一般式［Ｉ］の化合物またはその塩は、ＩＬ−１産生機構の解明などの研究用試薬としても有用である。
本発明のＩＬ−１産生抑制剤は上記疾病等の予防治療に用いられるが、その対象動物としては温血哺乳動物が挙げられ、その例としては、マウス、ネコ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、ウサギ、ヒトなどが挙げられる。
該投与は非経口的あるいは経口的のいずれの方法も実施し得る。非経口的には例えば注射剤、座剤などによる投与が、また経口的には錠剤、カプセル剤などによる投与が挙げられる。
これらの製剤は、製剤工程において通常一般に用いられる自体公知の方法により製造することができる。
【００３１】
例えば、本発明の化合物ＴＡＮ−２２９４その誘導体及びそれらの塩は分散剤（例、ツィーン (Tween) ８０(アトラスパウダー社製、米国）、ＨＣＯ ６０（日光ケミカルズ製）、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなど）、保存剤（例、メチルパラベン、ベンジルアルコール、クロロブタノールなど）、等張化剤（例、塩化ナトリウム、グリセリン、ソルビトール、ブドウ糖など）などと共に水性注射剤に、あるいはオリーブ油、ゴマ油、ラッカセイ油、綿実油、コーン油などの植物油、プロピレングリコールなどに溶解、懸濁あるいは乳化して油性注射剤に成形し、注射剤とすることができる。
例えば、経口投与製剤にするには、自体公知の方法に従い、本発明の一般式［Ｉ］の化合物またはその塩を例えば賦形剤（例、乳糖、白糖、デンプンなど）、崩壊剤（例、デンプン、炭酸カルシウムなど）、結合剤（例、デンプン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロースなど）または滑沢剤（例、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール６０００など）などを添加して圧縮成形し、次いで必要により、味のマスキング、直溶性あるいは持続性の目的のため自体公知の方法でコーティングすることにより経口投与製剤とすることができる。そのコーティング剤としては、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリオキシエチレングリコール、ツィーン８０、プルロニックＦ６８、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシメチルセルロースアセテートサクシネート、オイドラギット（ローム社製、ドイツ、メタアクリル酸・アクリル酸共重合）及び酸化チタン、ベンガラ等の色素が用いられる。
【００３２】
例えば、外用剤とするには、自体公知の方法に従い、本発明の一般式［Ｉ］の化合物またはその塩を固状、半固状または液状の外用投与剤とすることができる。例えば、上記固状のものとしては、本発明の一般式［Ｉ］の化合物またはその塩をそのまま、あるいは賦形剤（例、グリコール、マンニトール、デンプン、微結晶セルロースなど）、増粘剤（例、天然ゴム類、セルロース誘導体、アクリル酸重合体など）などを添加、混合して粉状の組成物とする。上記液状のものとしては、注射剤の場合とほとんど同様で、油性あるいは水性懸濁剤とする。半固状の場合は、水性または油性のゲル剤、あるいは軟膏状のものがよい。また、これらはいずれも、pH 調節剤（例、炭酸、リン酸、クエン酸、塩酸、水酸化ナトリウムなど）、防腐剤（例、パラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、塩化ベンザルコニウムなど）などを加えても良い。
例えば、座剤とするには、自体公知の方法に従い、本発明の一般式［Ｉ］の化合物またはその塩を油性または水性の固状、半固状あるいは液状の座剤とすることができる。上記組成物に用いる油性基剤としては、例えば高級脂肪酸のグリセリド ［例、カカオ脂、ウイテプゾル類（ダイナマイトノーベル社製）など］、あるいは植物油（例、ゴマ油、大豆油、綿実油など）などが挙げられる。また、水性基剤としては、例えばポリエチレングリコール類、プロピレングリコール、水性ゲル基剤としては、例えば天然ゴム類、セルロース誘導体、ビニル重合体、アクリル酸重合体などが挙げられる。
【００３３】
投与量は、その投与方法や治療目的などを考慮して適宜に選択されるが、要は正常な状態でのＩＬ−１量にくらべて、その量が高い対象に対し、正常値に復するように投与すればよい。例えば、ヒトの場合、正常者の血漿中のＩＬ−１βの平均値が約４５pg/ml であるのに対し、慢性関節リウマチ患者の血漿中ＩＬ−１β量は約９８pg／ml と２倍以上の過剰産生が認められており〔ランセット（Ｌａｎｃｅｔ）II、７０６〜７０９頁、１９８８年〕、このような正常値を目標に投与することができる。具体的に、例えば注射投与して用いる場合には、一般式［Ｉ］の化合物またはその薬理学的に許容し得る塩を体重１ｋｇに対し、１日当り約０.１μｇ〜５０ｍｇ程度を、経口投与として用いる場合には１日当たり約０.１μｇ〜１００ｍｇ程度を投与するのが好ましい。本発明のＩＬ−１産生抑制剤は、投与対象や対象疾病などを考慮して適宜の製剤として利用される。
本発明の製剤を投与するに際しては、１日１回投与でもよいし、間歇的に例えば１週間に１回程度投与する方法も挙げられる。また、徐放製剤に成形して投与してもよい。該徐放製剤としては、マイクロカプセル、埋め込み剤などが挙げられる。特に、徐放剤に成形したものを、皮下に埋め込むことにより、長時間にわたり主薬の効果を発揮せしめるようにするのが好ましい。
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。尚、本明細書中において、培地および水溶液におけるパーセント（％）は、特に断りのない限り、重量／容量パーセントを表示する。また、溶媒の混合比率は、特に断りのない限り、容量比を表示する。13Ｃおよび1Ｈ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルは内部標準としてテトラメチルシランを用いてＡＣ−３００型スペクトルメーター（ブルカー社製、ドイツ）で測定し、全δ値を ppm で示した。Qは４級炭素を、s はシングレット、 d はダブレット、 t はトリプレット、 q はクァルテット、 m はマルチプレット、 dd はダブルダブレット、 ddd はダブルダブルダブレット、 dq はダブルクァルテット、 br は幅広いをそれぞれ意味し、結合定数（J）は Hz で示した。
【００３５】
実施例１
斜面寒天培地に培養した担子菌ＦＬ-６１５２４株を２００ｍｌ容三角フラスコ内のグルコース２％、マルトース３％、コーンスティープリカー１％、生大豆粉１.５％、ポリペプトン０.５％、酵母エキス０.３％、塩化ナトリウム０.３％を含む４０ｍｌの種培地（ｐＨ６.０）５本に接種し、２４℃、１２０時間往復振盪機上で培養し、種培養液を得た。この種培養液２.０ｍｌを２００ｍｌ容三角フラスコ内の、グルコース０.５％、マンニトール５.０％、コハク酸１.０％、コーンスティープリカー０.２％、リン酸二水素カリウム０.１％および硫酸マグネシウム０.０３％を含む４０ｍｌの主培地（ｐＨ５.６）８０本に移植し、２４℃で１４日間往復振盪機上で培養し、培養液を得た。
得られた培養液およびフラスコ洗浄液（合わせて３.９リットル）をｐＨ７に補正し、ハイフロースーパーセル（ジョンス・マンビル社製、米国）で濾過した。得られた瀘液（３.５リットル）をｐＨ７に補正し、酢酸エチル（１.８リットル）を加えて３０分間撹拌混和した。得られた水層は酢酸エチル（１.８リットル）で抽出した。有機層をあわせて水（１.８リットル）で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮乾固して褐色の油状物（８７０ｍｇ）を得た。得られた油状物（８５５ｍｇ）をシリカゲル６０（３０ｍｌ、キーゼルゲル６０、７０〜２３０メッシュ、Art. ７７３４、エー・メルク社製、ドイツ）のカラムクロマトグラフィーに付し、ヘキサン：酢酸エチル（９：１）、同（７：３）、同（５：５）、同（３：７）および酢酸エチル（各溶媒９０ｍｌ）で順次溶出し、３０ｍｌずつに分画した。分画番号６〜８および分画番号３をそれぞれ濃縮乾固し化合物１Ａおよび１Ｂを含む黄色油状物質（５８９ｍｇおよび４１ｍｇ）を得た。化合物１Ａを含む黄色油状物質（５８７ｍｇ）を２回に分け、それぞれ逆相系分取ＨＰＬＣ（担体；ODS、YMC-Pack、S-363-15、ＹＭＣ社製、移動相；３７％アセトニトリル／０.０１Ｍリン酸緩衝液、ｐＨ６.３）に付した。溶出容量６４０〜７８０ｍｌの画分を集めて約１００ｍｌまで濃縮し、ｐＨ７に補正後、酢酸エチル（５０ｍｌ）で２回抽出した。有機層をあわせて水（５０ｍｌ）で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮乾固して化合物１Ａ（ＴＡＮ−２２９４Ａ、Ｒ1＝ヒドロキシメチル基、Ｒ2＝水酸基）の淡黄色油状物（４３８ｍｇ）を得た。化合物１Ｂを含む黄色油状物質（４０ｍｇ）を逆相系分取ＨＰＬＣ（担体；ODS、YMC-Pack、D-ODS-5、移動相；４３％アセトニトリル／０.０５％トリフルオロ酢酸水）に付した。溶出容量３８０〜４６０ｍｌの画分を集めて約５０ｍｌまで濃縮し、ｐＨ７に補正後、酢酸エチル（３０ｍｌ）で２回抽出した。有機層をあわせて水（３０ｍｌ）で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮乾固して化合物１Ｂ（ＴＡＮ−２２９４Ｂ、Ｒ1＝ホルミル基、Ｒ2＝水酸基）の無色油状物（１５ｍｇ）を得た。
【００３６】
実施例２
斜面寒天培地に培養した担子菌ＦＬ-６１５２４株を２０００ｍｌ容坂口フラスコ内のグルコース２％、マルトース３％、コーンスティープリカー１％、生大豆粉１.５％、ポリペプトン０.５％、酵母エキス０.３％、塩化ナトリウム０.３％を含む５００ｍｌの種培地（ｐＨ６.０）２本に接種し、２４℃、１２０時間往復振盪機上で培養し、種培養液を得た。この種培養液１０００ｍｌを２００リットル容ステンレス・スチール・タンク内の、グルコース０.５％、マンニトール５.０％、コハク酸１.０％、コーンスティープリカー０.２％、リン酸二水素カリウム０.１％および硫酸マグネシウム０.０３％を含む１２０リットルの主培地（ｐＨ５.６）に移植し、２４℃、通気１２０リットル／分（０〜１８時間は８４リットル／分）、撹拌１８０回転／分、内圧１ｋｇ／ｃｍ2の条件で１４日間培養し、主培養液を得た。
得られた培養液（１１５リットル）をラジオライト６００（昭和化学工業社製）で濾過した。得られた瀘液（１１０リットル）をｐＨ７に補正し、酢酸エチル（１００リットル）を加えて３０分間撹拌混和した。得られた有機層を水（５０リットル）で洗浄し、約４リットルまで濃縮後、無水硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮乾固して褐色の油状物（３２.９ｇ）を得た。得られた油状物（３２.９ｇ）をシリカゲル６０（１リットル、キーゼルゲル６０、７０〜２３０メッシュ、Art. ７７３４）のカラムクロマトグラフィーに付し、ヘキサン：酢酸エチル（９：１、３リットル）、同（８：２、３リットル）、同（７：３、９リットル）で順次溶出し、１リットルずつに分画した。分画番号７〜１１を集めて濃縮乾固し、酢酸エチルおよびジエチルエーテルを加えて４℃で粉末化し、得られた粉末を酢酸エチル−ヘキサンで洗浄して化合物１Ａの白色粉末（７.０６ｇ）を得た。母液および洗浄液を合わせて濃縮乾固し、化合物１Ａを含む黄色油状物質（８.２５ｇ、純度約７０％）を得た。
【００３７】
実施例３
実施例２で得られた化合物１Ａの油状物（１２２ｍｇ、純度約７０％）をピリジンおよび無水酢酸（４：１、１.０ｍｌ）を加えて溶解し、室温で１時間撹拌した。反応液を濃縮乾固し、酢酸エチル（２０ｍｌ）を加えて溶解し、有機層を０.０５Ｎ塩酸で２回、２％炭酸水素ナトリウム水で２回、水、および飽和食塩水（各１０ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、減圧下濃縮、乾固して油状物質（１４１ｍｇ）を得た。これをシリカゲル６０（キーゼルゲル６０、Art. ７７３４、１０ｍｌ）のカラムクロマトグラフィーに付し、ヘキサン（３０ｍｌ）、ヘキサン：酢酸エチル（９０：１０、３０ｍｌ）および同（８５：１５、６０ｍｌ）で順次溶出し、１０ｍｌずつに分画した。分画番号７〜１０を集めて濃縮乾固し、化合物２Ａの無色油状物（９９ｍｇ）を得た。
化合物２Ａ（Ｒ1＝アセトキシメチル基、Ｒ2＝アセトキシ基）
元素分析値：C19H26O5 として   実測値；C, 68.17; H, 8.03 (%)
計算値；C, 68.24; H, 7.84 (%)
13Ｃ ＮＭＲスペクトル : 75 MHz, 重クロロホルム中、
δppm; 194.2(Q), 170.7(Q), 170.4(Q), 153.3(Q), 137.0(Q), 74.4(CH), 61.1(CH2), 59.4(CH2), 49.1(CH), 46.3(CH2), 46.1(CH2), 41.2(CH2), 40.7(CH2), 37.0(Q), 29.3(CH3), 26.8(CH3), 20.9(CH3), 20.8(CH3), 20.2(CH3).
【００３８】
実施例４
実施例２で得られた化合物１Ａの油状物（１００ｍｇ、純度約７０％）をテトラヒドロフラン（３.０ｍｌ）に溶解し、トリエチルアミン（６１μｌ）および塩化ベンゾイル（３４μｌ）を加えて室温で撹拌した。反応開始より７５分後および１１５分後にそれぞれトリエチルアミン（３０μｌ）および塩化ベンゾイル（１７μｌ）を加えた。さらに反応開始より３時間後から５０℃で２時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチル（２０ｍｌ）を加えて希釈し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水で２回、水で２回、および飽和食塩水で１回（各１０ｍｌ）洗浄した後、無水硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、減圧下濃縮、乾固して油状物質（１７１ｍｇ）を得た。これをシリカゲル６０（キーゼルゲル６０、Art. ７７３４、１０ｍｌ）のカラムクロマトグラフィーに付し、ヘキサン（３０ｍｌ）、ヘキサン：酢酸エチル（９０：１０、６０ｍｌ）および同（８５：１５、６０ｍｌ）で順次溶出し、１０ｍｌずつに分画した。分画番号９〜１２を集めて濃縮乾固し、化合物３Ａの無色油状物（５５ｍｇ）を得た。
化合物３Ａ（Ｒ1＝ベンゾイルオキシメチル基、Ｒ2＝水酸基）
元素分析値：C22H26O4・0.5H2Oとして    実測値；C, 72.70; H, 7.49 (%)
計算値；C, 72.77; H, 7.31 (%)
13Ｃ ＮＭＲスペクトル : 75 MHz, 重クロロホルム中、
δppm; 195.3(Q), 167.2(Q), 154.3(Q), 140.0(Q), 133.6(CH), 133.3(CH), 130.2(CH), 130.0(2CH), 129.8(Q), 128.5(CH), 128.4(2CH), 73.8(CH), 61.2(CH2), 59.5(CH2), 51.9(CH), 46.9(CH2), 46.4(CH2), 41.3(CH2), 40.7(CH2), 37.2(Q), 29.5(CH3), 27.0(CH3), 20.3(CH3).
【００３９】
製剤例１
下記に示す処方の全成分を均一に混和し、ゼラチンカプセルに充填し、カプセル１個当たり１０ｍｇの化合物３Ａを含有するカプセル剤を製造する。
化合物３Ａ                        １０ｍｇ
乳糖                            １００ｍｇ
コーンスターチ                    ４０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム          １０ｍｇ
１カプセル                      １６０ｍｇ
【００４０】
製剤例２
化合物１Ａとステアリン酸マグネシウムを可溶性デンプンの水溶液で顆粒化し、乾燥後、乳糖及びコーンスターチと混和し、混合物を圧縮成型し、錠剤１個当たり１０ｍｇの化合物１Ａを含有する錠剤を製造する。
化合物１Ａ                        １０ｍｇ
乳糖                              ６５ｍｇ
コーンスターチ                    ３０ｍｇ
可溶性デンプン                    ３５ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム          ２０ｍｇ
１錠                            １６０ｍｇ
【００４１】
製剤例３
化合物１Ａを３０％（ｗ／ｖ）ポリエチレングリコール４００を含む生理食塩水に溶解して化合物１Ａの０.０５％溶液を調製し、滅菌濾過後バイアルに３０ｍｌずつ分注し、バイアル１個当たり１５ｍｇの化合物１Ａを含有する注射剤を製造する。
【００４２】
製剤例４
化合物１Ａとカルボキシメチルセルロースナトリウムを乳鉢中で均一に混和し、サッカリンナトリウムを精製水に溶かした液を少しずつ加えてよくかき混ぜる。１０％安息香酸ナトリウム水溶液１ｍｌを加え、精製水で全量を１００ｍｌとし、１００ｍｌあたり１０ｍｇの化合物１Ａを含有する懸濁剤を製造する。
化合物１Ａ                      ０.０１ｇ
カルボキシメチルセルロースナトリウム    ２.０ｇ
サッカリンナトリウム                    ０.０４ｇ
安息香酸ナトリウム                      ０.１ｇ
全量                                    １００ｍｌ
【００４３】
【発明の効果】
一般式［１］で表される化合物またはその塩、たとえば化合物１ＡはＩＬ−１産生抑制作用を有するので、ＩＬ−１産生過剰を原因とする疾病やＩＬ−１依存性腫瘍を治療および予防する薬剤あるいは臓器移植の際の免疫抑制剤として使用可能である。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【図１】ＴＡＮ−２２９４ＡのＵＶスペクトル
【図２】ＴＡＮ−２２９４ＡのＩＲスペクトル
【図３】ＴＡＮ−２２９４Ａの13Ｃ ＮＭＲスペクトル
【図４】ＴＡＮ−２２９４Ａの1Ｈ ＮＭＲスペクトル
【図５】ＴＡＮ−２２９４ＢのＩＲスペクトル
【図６】ＴＡＮ−２２９４Ｂの13Ｃ ＮＭＲスペクトル
【図７】ＴＡＮ−２２９４Ｂの1Ｈ ＮＭＲスペクトル
【図１】
0003784091.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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