(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールシースにより囲まれた一つの光ファイバ群（３０１）を各々が含む少なくとも二つの光ファイバモジュールを収納する一つの外被（１）を含む光ファイバケーブルの一部を形成するための光ファイバモジュール（３０〜３６）の製造方法であって、
光ファイバ群（３０１）の周囲に矩形プラスチック製フィルム（３００、４００）を巻き付ける段階と、
前記光ファイバ群を巻き付け保持するために、このように巻かれたフィルムを固定する段階とを含んでおり、
熱収縮性のプラスチック材からなるフィルム（３００、４００）を用い、
固定する段階に続いて、前記巻き付け固定されたフィルムが前記光ファイバ群の周囲で収縮するようにフィルムを加熱する段階を実施し、このように収縮されたフィルムが前記モジュールのシースを形成することを特徴とする、光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項２】
フィルムを巻き付ける段階の前に光ファイバ群（３０１）を引き込む段階を含み、
巻き付け段階は、引き込みによって移動する光ファイバ群（３０１）の周囲にフィルム（３００）を長手方向に巻き付けて、前記フィルム（３００）の第１の面（Ｆ１）が、前記フィルムの所定の幅部分に沿って前記フィルムの第２の面（Ｆ２）に重なるようにすることからなることを特徴とする、請求項１に記載の光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項３】
フィルムを巻き付ける段階の前に光ファイバ群（３０１）を引き込む段階を含み、
巻き付け段階が、引き込みによって移動する光ファイバ群（３０１）の周囲に前記フィルム（４００）を螺旋状に巻き付けることからなることを特徴とする、請求項１に記載の光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項４】
光ファイバ群の周囲に巻き付けられたフィルムの固定段階が、接着により得られることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも二つの光ファイバモジュール（３０〜３６）に分離された複数の光ファイバ（３０１ａ）を収容する外被（１）を含み、前記モジュールの各々が、一つの光ファイバ群（３０１）を囲むモジュールシースからなり、各モジュールシースが、対応する光ファイバ群（３０１）の周囲に巻き付け固定された矩形プラスチック製フィルム（３００、４００）から形成される、光ファイバケーブルであって、
各モジュールシースを構成する前記フィルム（３００、４００）が、熱収縮性のプラスチック材からなり、このように巻き付け固定された各フィルム（３００、４００）が、さらに、対応する光ファイバ群（３０１）の周囲で熱収縮されていることを特徴とする、光ファイバケーブル。
【請求項６】
各フィルム（３００）が、対応する光ファイバ群（３０１）の周囲に長手方向に巻き付けられて、前記フィルムの第１の面（Ｆ１）が、前記フィルム（３００）の所定幅部分（ｐ）に沿って前記フィルムの第二の面（Ｆ２）に重ねられて固定されることを特徴とする、請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
フィルムの前記第１の面（Ｆ１）が接着により、前記所定幅部分（ｐ）に沿って前記フィルムの第２の面（Ｆ２）に固定されることを特徴とする、請求項６に記載のケーブル。
【請求項８】
前記フィルム（４００）が、前記光ファイバ群（３０１）の周囲に螺旋状に巻き付けられることを特徴とする、請求項５に記載のケーブル。
【請求項９】
対応するフィルム（３００、４００）の外面にモジュール識別情報が設けられていることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記各モジュール（３０〜３６）が、外被（１）の内部にほぼ直線状に配設されることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１１】
前記各モジュール（３０〜３６）が、外被（１）の内部にほぼ螺旋状に配設されることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記各モジュール（３０〜３６）が、外被（１）の内部にほぼＳＺ状に配設されることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記外被（１）が、プラスチック製の単数または複数の同心基本シースで形成されることを特徴とする、請求項５から１２のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１４】
二つの同心の基本シースと、前記二つの基本シース間に配設された少なくとも一つの補強要素とを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記外被（１）が、金属製シースであることを特徴とする、請求項５から１２のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記少なくとも二つのモジュール（３０〜３６）によって占有されない外被の内部容積を充填材（４０）が満たすことを特徴とする、請求項５から１５のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１７】
前記充填材（４０）が防水材であることを特徴とする、請求項１６に記載のケーブル。
【請求項１８】
請求項５から１７のいずれか一項にそれぞれ記載されたケーブルを少なくとも二つ含むことを特徴とする、光ファイバ複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に光ファイバケーブル網に関する。より詳細には本発明は、そのような網内で使用するための光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ伝送システムは、銅線伝送システムよりもはるかに大きな可能性を秘めているため、特に電気通信分野において近年めざましい発展を遂げたが、今後も更なる発展を遂げるだろう。今日では、分散網または交換網における広帯域サービスに応用するにあたって、光ファイバの使用は技術的に不可避であり、光ファイバの製造コストが次第に低減してきているためコスト面においても将来性がある。これら網にとっては、ある二つの加入者端末（テレビ電話）間の情報の交換を可能にする交換サービスの場合でも、加入者端末が分配局（画像プログラム分配）と相互作用を及ぼさないような受動終端である分散サービスの場合でも、加入者に到達するための多くの下位区分または分岐を画定する光ファイバケーブルがなくてはならない存在となっている。
【０００３】
図１および図２は各々、先行技術による既知の二つのケーブル構造を示す図である。ケーブルの横断面には、外被１および複数の光ファイバモジュール３０〜３６が見える。これらモジュールは、例えば網の終端近辺における加入者の接続を容易にするために、識別が可能な分離通信路を画定する。これらモジュール３０〜３６の各々は、各光ファイバ群を取り囲むモジュールシースの形態を成す。図１の変形例によれば、ケーブルの外被１は、それぞれ内側および外側の二つの同心基本シース１０および１２と、二つの基本シース間に配設された補強シース１３とを含む。変形例によれば、補強シース１３は、内側基本シース１３の外周上に等間隔で分布させた少なくとも二つの長手方向補強要素に置き換えることが可能である。また、ケーブルの内部で長手方向に配設された防水テープまたはロープ２０、２１、２２、２３および２４もある。図２の変形例では、充填材４０が、モジュール３０〜３６によって占有されていない外被の内側容積を満たしている。この充填材は、例えばゼリー状の外観を有する防水材または基本モジュール３０〜３６の周囲に押し出されたプラスチック材である。本発明は、ケーブル構造の特性ではなく光ファイバモジュールの特性に関するものであるので、以下の説明においては、このような構造についてこれ以上詳細に記述することはしないが、当業者であれば、外被が、金属またはプラスチック等の種々の形態をとることが可能であること、および、図１および図２に例示するこれらの構造に対し、既知の変更、追加または削除をもたらすことが可能であることが理解されよう。
【０００４】
例えばヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−０４６８８７８号に記載の先行技術では、破断が簡単にできるようにモジュールシースの厚みが薄い、光ファイバモジュールについて説明している。各光ファイバモジュールは、光ファイバ群の周囲にポリウレタンまたはポリプロピレン等のプラスチック材を押し出して、モジュールシースを成形することにより得られる。このようなモジュールの第１の欠点は、それを作るために押し出し作業が必要であるということである。第２の欠点は、モジュールシースを成形するのに必要な材料は、モジュールシースの厚みが薄いため、その量は少ないとみなすことはできるものの、やはり量は比較的多く、そのため結果としてケーブルの製造コストが上昇するということである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、押し出し作業を一切必要としない光ファイバモジュールの製造方法を特に提供することにより、前記の欠点を解消することを目的とする。更に本発明は、既知の実施方法に比べて、モジュールシースの成形に必要な材料の量を大幅に削減することも目的とする。前記の説明から当然の結果として、本発明によりケーブル内の光ファイバの密度を上げることが可能である。さらに本発明は、極めて好適な光ファイバケーブルを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のため、各々が一つの光ファイバ群を含む少なくとも二つの光ファイバモジュールを収納する一つの外被を含む光ファイバケーブルの一部を形成するためのモジュールである光ファイバモジュールのシースの成形方法は、本発明によれば、
−  前記光ファイバ群の周囲においてフィルムを変形する段階と、
−  光ファイバ群を巻き付け保持するために、このようにして変形させたフィルムを前記光ファイバ群の周囲に固定する段階と
を含むことを特徴とする。
【０００７】
典型的には、変形する段階の前に
−  光ファイバ群を引き込む段階
がある。
【０００８】
第１変形例によれば、変形する段階は、光ファイバ群の周囲において引き込みによって移動するフィルムの幅に沿ってフィルムを変形し、前記フィルムの第１面がフィルムの一定幅部分に沿って前記フィルムの第２面に重なるようにすることから成る。
【０００９】
第２変形例によれば、変形する段階は、引き込みによって移動する光ファイバ群の周囲に前記フィルムを螺旋状に巻き付けることから成る。
【００１０】
典型的には、光ファイバ群の周囲に変形フィルムを固定する段階は接着により得られる。
【００１１】
更に、フィルムが熱収縮材であってもよく、その場合、固定する段階に続いて、フィルムが光ファイバ群の周囲で収縮するようにフィルムを加熱する段階がある。
【００１２】
本発明は、光ファイバモジュールを収納するケーブルも提供する。少なくとも二つの光ファイバモジュールに分離された複数の光ファイバを収納する外被を含み、前記モジュールの各々が、各光ファイバ群を囲むモジュールシースから成る、本発明によるこのような光ファイバケーブルは、モジュールシースがプラスチック製フィルムで形成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１変形例によれば、光ファイバ群の周囲にフィルムの幅に沿ってフィルムが巻き付けられ、前記フィルムの第１面が前記フィルムの一定幅部分に沿って前記フィルムの第２面に重ねられ固定される。例えば、フィルムの第１面は接着により、前記一定幅部分に沿ってフィルムの第２面に固定される。
【００１４】
本発明の第２変形例によれば、フィルムは、光ファイバ群の周囲に螺旋状に巻き付けられる。
【００１５】
本発明によるフィルムの使用は一つのモジュールの成形に限定されるものでなく、複雑なモジュールすなわちモジュール群を構成するためにも使用が可能である。この目的のため、少なくとも二つの光ファイバモジュールに分離された複数の光ファイバを収納する外被を含み、前記モジュールの各々が、各光ファイバ群を囲むモジュールシースから成る、本発明による光ファイバケーブルは、前記モジュールのうちの少なくとも二つを一つにまとめる少なくとも一つのフィルムを特徴とする。
【００１６】
あるいは、フィルムは、モジュールのうちの前記少なくとも二つのモジュールの周囲にフィルムの幅に沿って巻き付けられ、フィルムの第１面がフィルムの一定幅部分に沿ってフィルムの第２面に重ねられ固定されるか、前記モジュールのうちの前記少なくとも二つのモジュールの周囲に螺旋状に巻き付けられる。
【００１７】
本発明によるケーブルは、フィルムの外面に、モジュールの識別情報をもつことができる。
【００１８】
ケーブルの外被の内部では、各モジュールは、ほぼ直線状に、ほぼ螺旋状に、あるいはほぼＳＺ状に配設することができる。
【００１９】
本発明は、前記の種類のケーブルを少なくとも二つ含む光ファイバ複合ケーブルも提供する。
【００２０】
本発明の別の特徴および長所は、添付の図面を参照しながら以下の説明を読むことにより、よりよく理解されよう。
【００２１】
【発明の実施の形態】
光ファイバの分野における技術の進歩により、今日では、強度が高く微小応力に対する反応がほとんどないファイバの製造が可能である。包装の分野ではこれと平行して今日では、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリクロロ酸ビニル、セルロイド他等、高い強度を有しながら厚みが非常に薄いプラスチック製の合成フィルムが使われている。これらフィルムは例えばほぼ矩形の形状を有し、プラスチック材の薄膜の形態となっており、その極めて薄い厚みは５μｍから１５０μｍである。これらフィルムには複合材の形態のものも存在する。
【００２２】
本発明は、各光ファイバ群を収納するモジュールシースの形態の各光ファイバモジュールが、モジュールシースが合成フィルム等のフィルムによって形成されるようになっている光ファイバケーブルを特に提供することにより、この二つの考察における利点が得られる。従来の押し出し作業によって製造されるモジュールシースと比べると、本発明によるシースの厚みは薄く、典型的には１５０μｍ以下の値となっている。その結果、光ファイバケーブルを実現する場合、モジュールシースが占有する容積が少なくなるため、ある容積内のファイバ密度が向上する。
【００２３】
図３を参照する本発明の第１変形例によれば、図１および図２に図示する種類のケーブル１の内側シースの内部に配設される光ファイバモジュール３０は、ファイバ３０１ａ等からなる各光ファイバ群３０１の周囲にフィルムの幅に沿って巻き付けられる矩形プラスチック製フィルム３００を含む。フィルムの第１面Ｆ１は、フィルムの一定幅部分ｐに沿ってフィルムの第２面Ｆ２に重ねられ固定される。例えば、第２面Ｆ２への第１面Ｆ１の固定は接着により得られる。この変形例によってファイバ群の周囲への巻き付けに必要なフィルムの表面積の最適化がはかられるという点に関して、同変形例は極めて好適である。
【００２４】
図４に例示する第２の変形例によれば、フィルム４００は、光ファイバ群３０１の周囲に螺旋状に巻き付けられ、連続する二つの巻き付け部分の間には全く隙間が残らない。フィルムの多少幅の広い部分にフィルムの連続する二つの巻き付け部分を重ねるようにすることも可能である。
【００２５】
これら二つの変形例においては、ファイバ群を囲むフィルムの、見ることのできる外面は、モジュール識別情報をもつことができる。当該モジュールを別のモジュールと区別することを可能にするこの情報は、色、番号、またはバーコードで構成することができる。このようにして、ケーブル内のモジュールの取り扱いの際に、各モジュールを識別することができる。また、フィルムは群のファイバと直接接触しているので、ファイバの周囲におけるフィルムの締め付け度合に応じて、ファイバ３０１ａを、移動が可能な状態または不可能な状態でフィルム内に維持することができる。
【００２６】
本発明は、光ファイバ群を囲むフィルムを提供することのみに限定されるものではなく、少なくとも二つの光ファイバモジュールをひとまとめにするためにフィルムが使用されることも想定しており、このモジュールは、図３または図４を参照して記述する種類のモジュールとすることができる。このようにして、光ファイバ複合モジュールが形成される。二つの変形例を図５および図６に示す。図５によれば、前記に説明した図３と同様、光ファイバ複合モジュール３０ａは、Ｎ＝３個の光ファイバモジュール３１、３２および３３の周囲にフィルムの幅に沿って巻き付けられる矩形プラスチック製フィルム３０２によって得られる。フィルム３０２の第１面Ｆ１は、フィルムの一定幅部分ｐに沿ってフィルムの反対側の第２面Ｆ２に重ねられ固定される。例えば、第２面Ｆ２への第１面Ｆ１の固定は接着により得られる。ファイバモジュール３１、３２および３３は、移動が可能な状態または不可能な状態でフィルム内に維持することができる。図４についての説明と同様の第２変形例においては、光ファイバ複合モジュールは、Ｎ＝３個の光ファイバモジュール３１、３２および３３の周囲に螺旋状に巻き付けられるほぼ矩形のフィルム４０１によって得られ、フィルム上の、連続する二つの巻き付け部分の間には全く隙間が残らない。フィルムの多少幅の広い部分にフィルムの連続する二つの巻き付け部分を重ねるようにすることも可能である。このように、光ファイバ複合モジュールについてのこれら二つの変形例によれば、少なくとも二つの光ファイバモジュールをひとまとめにするためにフィルムが用いられる。図３および図４と同様に、フィルム３０２および４０１は、見ることができるその外面に、色、番号またはバーコードなど、モジュール識別情報を具備することができる。
【００２７】
これらの光ファイバ３０または光ファイバ複合モジュール３０ａは、説明の序文において記載した種類のケーブルの外被の内部に配設するためのものである。従って、図１および図２を再度参照した場合、外被１は、プラスチック製の単数または複数の同心基本シース１０、１２で構成することができる。これらシースのうちの二つの間には、少なくとも一つの長手方向補強要素を設けることができる。変形例では、外被を金属製シースとすることができる。更に、モジュールによって占有されない外被の内部容積を満たすために、防水材などの充填材を使用することができる。
【００２８】
外被１の内部において長手方向に、モジュールを、ほぼ直線状に、ほぼ螺旋状に、あるいはほぼＳＺ状、すなわち交互の方向で回転を展開して螺旋状に配設することができる。
【００２９】
少なくとも二つの前記に記載の種類のケーブルを含む複合ケーブルも、本発明の範囲に含まれる。このような複合ケーブルは、中央補強要素を使用することができる。
【００３０】
本発明の説明を終えるにあたり、図７を参照して、本発明の実施例による、図３に例示した種類の光ファイバモジュールの製造方法について説明する。この方法を実施するためのシステムは、Ｎ＝４個の光ファイバ保管装置５０、５１、５２および５３、合成フィルム保管装置５５、およびモジュール成形装置６を含む。この方法の二つの変形例によれば、システムはさらに、防水ロープ保管装置５４および加熱装置７を含む。典型的には、保管装置５０、５１、５２、５３、５４および５５は全てローラの形態を成す。ローラ５０〜５３に保管される各々の光ファイバは、モジュール成形装置６のほぼ入口に位置する収束点ＰＴに向かって引線され、装置５５から引き出されたフィルムは、フィルム３００の第１面が、フィルムの一定幅部分に沿ってフィルムの反対側の第２面に重ねられるように、この収束点ＰＴに隣接する光ファイバ群の周囲におけるフィルムの幅に沿って変形される。接着により前記第１面がフィルムの第２面に固定されるように、フィルム３００の、フィルムの第１面上の前記一定幅部分ｐ（図３）に沿って、接着テープ材が設けられるか、接着剤が注入される。好ましくは、フィルムは熱収縮材であって、フィルムは、収束点ＰＴに隣接する光ファイバ群の周囲においてフィルムの幅に沿って変形された後、光ファイバ群の周囲で収縮するように、加熱装置７により加熱される。
【００３１】
より一般的には、光ファイバモジュールのシースを成形する方法は、光ファイバ群の周囲でフィルムを変形することと、光ファイバ群を巻き付け保持するために、このようにして変形させたフィルムを光ファイバ群の周囲に固定することとを含む。
【００３２】
フィルムを変形する段階が一定の点で行われるようにするために、典型的には、光ファイバ群は引線される。第１変形例によれば、変形する段階は、光ファイバ群の周囲において引き込みによって移動するフィルムの幅に沿ってフィルムを変形し、前記フィルムの第１面がフィルムの一定幅部分に沿って前記フィルムの第２面に重なるようにすることから成る。
【００３３】
別の変形例によれば、変形する段階は、引き込みによって移動する光ファイバ群の周囲に前記フィルムを螺旋状に巻き付けることから成る。
【００３４】
好ましくは、光ファイバ群の周囲に変形フィルムを固定する段階は接着により得られる。
【００３５】
フィルムが熱収縮材である場合には、固定する段階に続いて、フィルムが光ファイバ群の周囲で収縮するようにフィルムを加熱する段階がある。
【００３６】
上記説明では、モジュールは複数の単体光ファイバで構成されるが、当業者であれば、これら光ファイバは、少なくともその一部は、光ファイバリボンの形態とすることができることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】先行技術による既知の種類の光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】先行技術による既知の種類の光ファイバケーブルの横断面図である。
【図３】本発明の第１変形例による、図１または図２に図示する種類のケーブル内に含まれる光ファイバモジュールを実現するためのファイバ群へのフィルムの巻き付けを示す図である。
【図４】本発明の第２変形例による、図１または図２に図示する種類のケーブル内に含まれる光ファイバモジュールを実現するためのファイバ群へのフィルムの巻き付けを示す図である。
【図５】本発明の第１変形例による、図１または図２に図示する種類のケーブル内に含まれる光ファイバ複合モジュールを実現するためのＮ個のファイバモジュールへのフィルムの巻き付けを示す図である。
【図６】本発明の第２変形例による、図１または図２に図示する種類のケーブル内に含まれる光ファイバ複合モジュールを実現するためのＮ個のファイバモジュールへのフィルムの巻き付けを示す図である。
【図７】本発明による、光ファイバモジュール製造のためのシステムを示す図である。
【符号の説明】
１  ケーブル
３０  光ファイバモジュール
３００  フィルム
３０１  光ファイバ群
３０１ａ  ファイバ
Ｆ１  第１面
Ｆ２  第２面
【図１】
0003798057.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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