(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向した複数の延展ローラ間に食品生地を水平に通過させることによって上記食品生地の延展を行う食品生地の延展方法において、上流側のコンベア装置と当該コンベア装置より低く配置した下流側のコンベア装置との間に前記複数の延展ローラを配置し、対向した少なくとも一方の延展ローラを、他方の延展ローラに対して接近離反する方向へ振動することによって前記食品生地の延展作用を行うに際し、対向した複数の延展ローラは各モータによって食品生地の搬送方向へ個別に駆動回転してあることを特徴とする食品生地の延展方法。
【請求項２】
上下に対向した複数の延展ローラ間に食品生地を水平に通過させることによって上記食品生地の延展を行うための食品生地延展装置において、上流側のコンベア装置と当該コンベア装置より低く配置した下流側のコンベア装置との間に前記複数の延展ローラを配置し、対向した少なくとも一方の延展ローラを、他方の延展ローラに対し接近離反する方向へ振動するための振動発生手段を備え、対向した複数の延展ローラを食品生地の搬送方向へ個別に回転駆動するための延展ローラ回転手段を備えたことを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項３】
請求項２に記載の食品生地の延展装置において、対向した延展ローラにおいて少なくとも一方の延展ローラを他方の延展ローラに対して接近離反する方向へ位置調節自在に設けたことを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の食品生地延展装置において、振動発生手段によって振動される延展ローラの振幅を変更可能に設けたことを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の食品生地の延展装置において、振動発生手段は、延展ローラを支持する回転軸と前記延展ローラとの間に、延展ローラを回転自在に支持する偏心部を備えた構成よりなることを特徴とする食品生地の延展装置。
【請求項６】
請求項５に記載の食品生地の延展装置において、延展ローラを回転するためのモータと偏心部を回転するためのモータとを別個に又は共通に設け、かつ延展ローラの回転数よりも偏心部の回転数を大きく設定してあることを特徴とする食品生地の延展装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパン生地等のごとき適宜の食品生地を薄く延展するための食品生地の延展方法及び装置に係り、さらに詳細には、比較的簡単な構成でもって食品生地の延展を行うことのできる食品生地の延展方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に係る先行例として、例えば特公昭５４−９９１号公報や特許第２８６０９３８号公報等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記各先行例においては、環状に配置した多数のローラを、コンベアベルトによって搬送される食品生地の上面に順次作用させて食品生地を薄く延展する構成であって、延展作用は良好に行われ得るものの、多数のローラを環状に配置する構成であることにより、構成が複雑である。したがって、延展装置のより簡素化、小型化などの改良が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、請求項１に係る発明は、上下に対向した複数の延展ローラ間に食品生地を水平に通過させることによって上記食品生地の延展を行う食品生地の延展方法において、上流側のコンベア装置と当該コンベア装置より低く配置した下流側のコンベア装置との間に前記複数の延展ローラを配置し、対向した少なくとも一方の延展ローラを、他方の延展ローラに対して接近離反する方向へ振動することによって前記食品生地の延展作用を行うに際し、対向した複数の延展ローラは各モータによって食品生地の搬送方向へ個別に駆動回転する食品生地の延展方法である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、上下に対向した複数の延展ローラ間に食品生地を水平に通過させることによって上記食品生地の延展を行うための食品生地延展装置において、上流側のコンベア装置と当該コンベア装置より低く配置した下流側のコンベア装置との間に前記複数の延展ローラを配置し、対向した少なくとも一方の延展ローラを、他方の延展ローラに対し接近離反する方向へ振動するための振動発生手段を備え備え、対向した複数の延展ローラを食品生地の搬送方向へ個別に回転駆動するための延展ローラ回転手段を備えた構成である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の食品生地の延展装置において、対向した延展ローラにおいて少なくとも一方の延展ローラを他方の延展ローラに対して接近離反する方向へ位置調節自在に設けた構成である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の食品生地の延展装置において、振動発生手段によって振動される延展ローラの振幅を変更可能に設けた構成である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２又は３に記載の食品生地の延展装置において、振動発生手段は、延展ローラを指示する回転軸を前記延展ローラとの間に、延展ローラを回転自在に支持する偏心部を備えた構成よりなるものである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の食品生地の延展装置において、延展ローラを回転するためのモータと偏心部を回転するためのモータとを別個に又は共通に設け、かつ延展ローラの回転数よりも偏心部の回転数を大きく設定してあるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、本発明の実施の形態に係る食品生地の延展装置１は、ベース３上に立設した左右のサイドフレーム５，７を備えており、この左右のサイドフレーム５，７の間には、予め帯状に成形された、例えばパン生地等の食品生地９を薄く延展するための複数の延展ローラ１１，１３が上下に対向して配置してある。
【００１３】
この実施の形態においては、前記延展ローラ１１，１３の前後に、図１（Ｂ）に示すように、上流側に対して下流側を低く配置した第１、第２のコンベア装置１５，１７によって前記食品生地９を水平に搬送しつつ薄く延展する場合について説明するので、前記複数の延展ローラ１１，１３を上下に対向して配置した場合について例示する。
【００１４】
食品生地９を上下方向から水平方向に搬送する場合には、上下方向から、水平方向に変化する位置に、斜め方向に対向するローラーを設けても良いものである。
【００１５】
さらに、複数の延展ローラ１１，１３としては一対の場合にて例示するが、例えば２〜３対のごとく複数対の延展ローラとすること、又は対向した延展ローラ１１，１３の一方を１個、他方を２個とするごとく、数を異にすることも可能である。さらに前記第１、第２のコンベア装置１５，１７の間に位置する一方の延展ローラ１３に対して他方の延展ローラ１１の径を大きく又は小さくすることも可能である。この場合、延展ローラ１１の径を大きくすることにより食品生地９の延展作用領域が前後方向（搬送方向）に大きくなり、小径の場合に比較して食品生地９を徐々に薄く延展する効果が良好なものである。
【００１６】
なお、延展ローラ１１の径を小径とした場合には複数の延展ローラ１１を前後方向に並列した構成とすることにより、同様の効果を奏し得るものである。この場合、後側の延展ローラを前側（食品生地９の入側）の延展ローラよりも少し低くなるように、傾斜した配置とすることが望ましい。
【００１７】
前記一方の延展ローラ１１は、前記サイドフレーム５，７に軸受１９，２１を介して回転自在に支持された回転軸２３に設けられており、この回転軸２３は、ブラケット２４を介して前記サイドフレームに支持されたサーボモータ等のごとき適宜のモータＭ１と適宜に連動連結してある。
【００１８】
したがって、上記モータＭ１を適宜に回転することにより、前記延展ローラ１１は前記食品生地９の搬送方向と同方向へ回転駆動される。この際、延展ローラ１１の回転を制御して、延展ローラ１１の周速と食品生地９の搬送速度とをほぼ等しくすることにより、食品生地９を延展する際に、食品生地９にしわや破れ等が生じる悪影響を抑制できるものである。
【００１９】
前記他方の延展ローラ１３は、前記一方の延展ローラ１１と協働して食品生地９を薄く延展すべく、前記延展ローラ１１に対して接近離反する方向へ振動可能、かつ食品生地９の搬送方向へ回転駆動可能に設けてある。
【００２０】
前記一方の延展ローラ１１に対して他方の延展ローラ１３を接近離反する方向へ振動するための振動発生手段としては、種々のアクチュエータ、機構を採用することが可能であるが、本例においては次のごとき手段を採用している。
【００２１】
すなわち、延展ローラ１３を延展ローラ１１に対して接近離反する方向へ振動するための振動発生手段の１例として、前記サイドフレーム５，７に軸受２５，２７を介して両端側を回転自在に支持された回転軸２９に偏心ブッシュのごとき偏心部３１を一体に設け、この偏心部３１に軸受３３を介して前記延展ローラ１３を回転自在に支持した構成である。なお、上記回転軸２９の適宜位置には回転軸２９の回転の安定化を図るためのバランサー３０が取付けてある。このバランサー３０は、回転軸２９に設けた上記偏心部３１によって延展ローラ１３が振動する際、その振動イナーシャを打消すべく作用するものであって、前記偏心部３１と逆位相となるように、前記回転軸２９に設けてある。
【００２２】
そして、前記回転軸２９の一端側に設けた従動プーリ３５とベース３に装着したモータＭ２の出力軸に備えた駆動プーリ３７とにはベルト３９が掛回してある。すなわち回転軸２９とモータＭ２は適宜に連動連結してある。さらに、前記延展ローラ１３とベース３上に装着したモータＭ３に備えた駆動プーリ４１とにベルト４３を掛回して連動連結してある。
【００２３】
前記延展ローラ１３は、モータＭ３によって前記食品生地９の搬送方向に回転してある。そして、前記回転軸２９はモータＭ２によって延展ローラ１３の回転に比較して極めて高速で適宜方向に回転してある。したがって、延展ローラ１３は１回転する間に延展ローラ１１に対して接近する方向に多数回振動するものである。
【００２４】
以上のごとき構成において、例えばコンピュータのごとき適宜制御装置（図示省略）によって前記各モータＭ１、Ｍ２、Ｍ３を制御し、上側の延展ローラ１１がモータＭ１の回転の下にＲｒ．ｐ．ｍ．で回転し、回転軸２９及び下側の延展ローラ１３がモータＭ２，Ｍ３の回転の下にＲ１．ｒ．ｐ．ｍ．，Ｒ２ｒ．ｐ．ｍ．で回転した状態にあるとき、上流側のコンベア装置１５によって予め成形した帯状の食品生地９を前記一対の延展ローラ１１，１３の間に搬入すると、一方の延展ローラ１１に対して他方の延展ローラ１３が接近離反する方向へ振動していることにより、食品生地９は薄く延展されて下流側のコンベア装置１７へ搬出され、さらに下流側へ搬送される。
【００２５】
この際、延展ローラ１３の振動に伴い回転軸２９が振動する傾向にあるが、バランサー３０の作用によって回転軸２９の振動は抑制されており、大きく振動するようなことはないものである。
【００２６】
前記上流側のコンベア装置１５の搬送速度Ｖ１に対して下流側のコンベア装置１７の搬送速度Ｖ２の方が大であり、上下の延展ローラ１１，１３の回転速度Ｒ，Ｒ２は、前記食品生地９が延展されて移送速度Ｖ１からＶ２に変化する際の速度変化に対応する速度であって、食品生地９と各延展ローラ１１，１３との間に滑りのないように制御されている。
【００２７】
すなわち、上流側のコンベア装置１５の搬送速度Ｖ１と下流側のコンベア装置１７の搬送速度Ｖ２の関係は任意に設定し制御することができる。また、上下の延展ローラ１１、１３の回転速度Ｒ、Ｒ２を下流側のコンベア装置１７の搬送速度Ｖ２に一致させるか、また、上流側のコンベア装置１５の搬送速度Ｖ１と下流側の搬送コンベア装置１７の搬送速度Ｖ２の中間の速度にするかは、食品生地の性状あるいは、食品生地の薄く延展する比率に応じて任意に設定し制御することができる。
【００２８】
したがって、一対の延展ローラ１１，１３によって食品生地９に擦り等によってしわや破れ等を生じることなく薄く延展することができ、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【００２９】
前述したように一方の延展ローラ１１に対して他方の延展ローラ１３が接近離反する方向へ振動していることにより、食品生地９に対して挟圧と解放が繰り返される。このとき、食品生地は一時的に流動性を増し延展ローラーによる均らしが容易となり、過大な圧力を必要とすることなく薄く延展される。したがって、例えばパン生地等においてもグルテンの網目組織が壊れることなく所望の厚みに延展可能となる。
【００３０】
図２は本発明の第２の実施の形態を示すもので、この実施の形態においては、モータＭ２に備えた駆動プーリ３７を大径として回転軸２９に備えた従働プーリ３５との間に変速機構（増速機構）４５を構成し、かつ上記モータＭ２の出力軸４０と前記駆動プーリ４１とを適宜に連結してモータＭ３を省略した構成であって、その他の構成は前述した構成と同一であるから、同一機能を奏する構成部分には同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００３１】
上記構成においては、１個のモータＭ２でもって回転軸２９を高速回転し、かつ延展ローラ１３をも回転することができるので、構成がより簡単になるものである。なお、前記変速機構４５としては、Ｖプーリを使用した無段変速機構とすることが望ましく、このように構成することにより、延展ローラ１３の回転と回転軸２９の回転との比率を無段階的に変更できるものである。
【００３２】
既に理解されるように、第２の実施の形態においては、モータを１個省略することによって構成の簡素化を図ったものであるから、モータを２個省略する構成とすることも可能である。すなわち、一対の延展ローラ１１，１３を適宜の伝動機構４７を介して互いに連動する構成とすることによりモータＭ１を省略することができる。
【００３３】
前記モータＭ１を省略するための構成の１例としては、例えば図２（Ｂ）に示すような伝動機構４７とすることができる。すなわち、上下の延展ローラ１１，１３にそれぞれギア１１Ｇ，１３Ｇを一体的に設け、上記ギア１１Ｇに噛合した第１中間ギア４９と前記ギア１３Ｇに噛合した第２中間ギア５１とを噛合し、かつギア１１Ｇの軸心に設けた枢軸５３Ａと第１中間ギア４９の軸心に設けた枢軸５３Ｂとを第１リンク５５の両端側で枢支する。またギア１３Ｇの枢軸５３Ｃと第２中間ギア５１の枢軸５３Ｄとを第２リンク５７の両端側で枢支し、さらに前記枢軸５３Ｂ，５３Ｄを第３リンク５９の両端側で枢支した構成として、ギア１１Ｇと第１中間ギア４９と第２中間ギア５１とギア１３Ｇとを常に噛合した状態に保持する。
【００３４】
上記構成とすることにより、下側の延展ローラ１３の回転は、ギア１３Ｇ、第２、第１の中間ギア５１，４９及びギア１１Ｇを介して上側の延展ローラ１１に伝達される。よってモータＭ１を省略した構成とすることができるものである。
【００３５】
なお、ギア１１Ｇと１３Ｇとを同径とし、また第１、第２の中間ギア４９，５１を同径とすることにより上下の延展ローラ１１，１３の回転速度を同一とすることができ、適宜ギアの径を異にすることにより、上下の延展ローラ１１，１３の回転速度を異にすることができ、任意に設計することができる。さらに、伝動機構４７としては上下の延展ローラ１１，１３にベルトを「８」字形に掛回する構成とすることが可能である。
【００３６】
図３は第３の実施の形態を示すもので、この実施の形態においては、対向した延展ローラ１１，１３の適宜一方の延展ローラを他方の延展ローラに対して接近離反する方向へ位置調節自在に設けて、食品生地９の延展厚さを調節可能に構成したものである。
【００３７】
一方の延展ローラを位置調節可能に支持する位置調節手段の構成としては、ねじ機構、楔機構、リンク機構など種々の構成を採用可能であるが、この実施の形態においては、位置調節手段の１例として回転軸２３の両端部を支持した軸受１９，２１を軸受ブロック５９Ａ，５９Ｂによって支持して設け、この軸受ブロック５９Ａ，５９Ｂの上部に回転自在に備えたナット部材６１Ａ，６１Ｂを、左右のサイドフレーム４５，７に垂直に設けたネジ部材６３Ａ，６３Ｂに上下動可能に螺合してある。そして、左右の位置調節手段を同時に調節するための同期調整手段の１例として、左右のナット部材６１Ａ，６１Ｂを同時に回転するために、各ナット部材６１Ａ，６１Ｂに一体に設けたスプロケット６５Ａ，６５Ｂにエンドレスチェン６７が掛回してある。
【００３８】
したがって、左右の複数のナット部材６１Ａ，６１Ｂはエンドレスチェン６７を介して同一方向へ同時に回転され、左右の軸受ブロック５９Ａ，５９Ｂが同時に上下に位置調節される。よって、上下の延展ローラ１１，１３の間隔寸法が調節でき、食品生地９の延展厚さを調節できるものである。
【００３９】
なお、同様の構成により下側の回転軸２９を上下に位置調節可能に構成することも可能であり、上下の延展ローラ１１，１３を共に上下に位置調節可能にしても良いものである。
【００４０】
図４は、他方の延展ローラに対して一方の延展ローラを接近離反する方向へ振動するための振動発生手段の第２例を示すものである。
【００４１】
この例においては、モータ（図示省略）によって回転駆動される一方の延展ローラ１３Ａを回転自在に支持したローラ支持ブラケット６９を、フレーム等の固定部７１に固定したガイド部材７３にボールブッシュ等のごとき移動体７５を介して往復動自在に支持してある。そして、上記ローラ支持ブラケット６９には延展ローラ１３Ａの軸心と平行な長孔７７が設けてあり、この長孔７７には、モータ(図示省略）によって回転される回転部材７９の一端側に径方向へ位置調節可能に設けた駆動ピン８１が係合してある。なお、この回転部材７９の他端側には延展ローラ１３Ａ、ローラ支持ブラケット６９等とバランスするバランスウェイト７９Ｗが設けられている。
【００４２】
前記駆動ピン８１は、回転部材７９に設けた径方向のネジ部材８３に移動可能に螺合したナット部材８５に一体に設けてある。したがって、ネジ部材８３を適宜に回転することによりナット部材８５が径方向に移動し、回転部材７９の回転中心Ｐから駆動ピン８１までの寸法が調節されることになる。よって、回転部材７９を回転することによって延展ローラ１３Ａを振動する際の振幅を調節できるものである。
【００４３】
このように、振動発生手段の振幅を調節可能に構成することにより、食品生地９の特性等に対応して延展率を調節できることとなり、種々の特性の食品生地に対して容易に対応し得るものであり、食品生地の延展作用を能率よく行い得るものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上のごとき説明より理解されるように、本発明によれば、従来のごとく多数のローラを環状に配置することなく延展ローラ数を少なくして食品生地の延展作用を行うことができ、構成の簡素化を図ることができると共に小型化を図ることができ、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る延展装置の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る延展装置の説明図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る延展装置の説明図である。
【図４】振動発生手段の第２の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
１…延展装置
３…ベース
５…サイドフレーム
７…サイドフレーム
９…食品生地
１１…延展ローラ
１３…延展ローラ
２３…回転軸
２９…回転軸
３１…偏心部
３５…従動プーリ
３７…駆動プーリ
３９…ベルト
４１…駆動プーリ
４３…ベルト
４５…変速機構
４７…伝動機構
６１…Ａ，Ｂナット部材
６３…Ａ，Ｂナット部材
６７…エンドレスチェン
６９…ローラ支持ブロケット
７７…長孔
７９…回転部材
８１…駆動ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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