(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定車用駐車スペースに、身障者が乗車した特定車両のみの駐車を許容するための管理システムであって、
前記特定車用駐車スペースへの前記特定車両の侵入を許容するために開放され、非特定車両の侵入を防止するために閉塞される駐車スペース開閉手段と、
前記特定車用駐車スペースに配備され、前記特定車両のナンバープレートの一部として設けられた車載通信装置との間で無線信号を介して通信を行う固定通信装置と、
該固定通信装置が、前記特定車用駐車スペースに侵入しようとする車両が前記特定車両である旨の個人情報を、前記車載通信装置から受信した場合に、前記駐車スペース開閉手段を開放させ、前記特定車用駐車スペースから前記特定車両が出場した場合に、前記駐車スペース開閉手段を閉塞する駐車スペース開閉制御手段と、
を備え、
前記車載通信装置は、政府の管理下におかれた情報として、車両ナンバーを示すナンバープレート情報と、身障者である旨の識別が可能な前記個人情報とを記憶しており、前記固定通信装置は、前記特定車両である旨の情報として前記個人情報を受信することを特徴とする特定車用駐車スペース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定車用駐車スペースに、特定車両のみの駐車を許容する管理システムに関し、特に、無線通信を介して得られた車両情報に基づいて、該駐車スペースを開放又は閉塞する特定車用駐車スペース管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、公共施設の駐車場あるいは民間駐車場には、身障者保護の見地から、身障者専用駐車スペースが設けられている。そして、その駐車スペースのほとんどは、身障者の乗降の便宜のために、施設の近くに通常の駐車スペースよりも広いスペースで配置されている。
【０００３】
しかしながら、特に駐車場内の混雑時等には、心ない健常者がこのような身障者専用の駐車スペースに堂々と駐車し、真の身障者が当該駐車スペースを利用できないという事態が往々にして発生している。また、このような問題は、当該身障者専用の駐車スペースに限らず、契約車両あるいは緊急車両等、本来特定車両のみの駐車が許容される駐車スペースについても同様に発生する。
【０００４】
そこで、本発明は、特設された特定車用駐車スペースに、特定車両のみが駐車可能となるように、その駐車スペースを開放又は閉塞する駐車スペース管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、請求項１に記載の発明は、特定車用駐車スペースに、身障者が乗車した特定車両のみの駐車を許容するための特定車用駐車スペース管理システム（以下、単に「管理システム」と称する）を提供する。
【０００６】
具体的には、本管理システムは、特定車用駐車スペースへの特定車両の侵入を許容するために開放され、非特定車両の侵入を防止するために閉塞される駐車スペース開閉手段と、特定車用駐車スペースに配備され、特定車両のナンバープレートの一部として設けられた車載通信装置との間で無線信号を介して通信を行う固定通信装置と、上記駐車スペース開閉手段の開閉を制御する駐車スペース開閉制御手段とを備える。
【０００７】
上記駐車スペース開閉手段としては、例えば、駐車スペースの周囲（通常は前方）に配備され、車両の侵入の許否に応じて上下することにより、駐車スペースを開放又は閉塞するゲートと、このゲートを駆動するアクチュエータ等からなるものが考えられるが、このようなゲート形式のものでなく、車両の進入の許否に応じて路面に沈降又は路面から突出することにより、駐車スペースを開放又は閉塞する車止めのようなものでもよい。
【０００８】
そして、固定通信装置が、前記特定車用駐車スペースに侵入しようとする車両が前記特定車両である旨の情報を、前記車載通信装置から受信した場合に、駐車スペース開閉制御手段は、前記駐車スペース開閉手段を開放させ、特定車両の入場を許可する。一方、特定車用駐車スペースに一旦入場した特定車両が、この駐車スペースから出場した場合には、駐車スペース開閉制御手段は、前記駐車スペース開閉手段を閉塞させ、非特定車両の侵入を防止する。具体的には、車載通信装置は、政府の管理下におかれた情報として、車両ナンバーを示すナンバープレート情報と、身障者である旨の識別が可能な個人情報とを記憶しており、固定通信装置は、前記特定車両である旨の情報として前記個人情報を受信する。
【０００９】
このように、本管理システムでは、固定通信装置と車載通信装置との間でデータ通信が行われ、この通信により特定車用駐車スペースに侵入しようとする車両が、特定車両であることが確認された場合にのみ、当該駐車スペースが開放される。また、当該駐車スペースから特定車両が出場したことが確認されると、当該駐車スペースは自動的に閉塞される。このため、身障者以外の者が、当該駐車スペースに自己の非特定車両を無断で駐車するといった事態を回避することができる。また、固定通信装置と車載通信装置との間の通信は、無線を介して自動的に行われるため、身障者が特別な操作をする必要もなく、管理システムが円滑に運用される。
特に、本管理システムでは、車載通信装置が、特定車両のナンバープレートの一部として設けられているため、車載通信装置が特別な車載装置として車両スペースを占有することもなく、また車両への据え付け位置等を考慮する必要もなく合理的である。また、ナンバープレートの発行及び管理は、政府の行政機関である陸運局が行っていることから、身障者であることの情報の組込みを、政府の公的認定の下に行うことができ、車両の識別コードと身障者の識別コードとを政府の管理下におくことができるため、特定車両であることの情報にも公的な信頼性を持たせることができる。なお、政府行政機関等の便宜を考慮すると、特定車両としての情報が随時書き換えられることが好ましくない場合がある。この場合は、車両情報及び身障者情報等を予め記憶領域に書き込んだ車載通信装置をナンバープレートに組み込んだ状態でナンバープレートを発行するようにしてもよい。この場合、車載通信装置は読み込み専用のものとして構成される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
本実施例は、本発明の特定車用駐車スペース管理システム（単に「管理システム」と称す）を身障者専用駐車スペース（単に「専用スペース」と称す）の管理に適用したものであり、図１は当該管理システムの概念図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施例の管理システムは、専用スペース１に身障者専用車両（単に「専用車両」と称す）２のみを駐車させるシステムであり、専用スペース１の前方領域にはゲート装置３が設けられている。そして、この専用スペース１に侵入しようとする車両が専用車両であることが確認された場合にゲート３ａを上げて車両の入場を可能とし（図１（ａ））、専用車両であることが確認されない場合にはゲート３ａを下げたまま車両の進入を阻止するものである。この専用スペース１に侵入しようとする車両が専用車両２であるか否かの確認は、ゲート装置３に設置された固定通信装置５と、専用車両２に搭載された車載通信装置６との間のデータ通信処理により行われる。
【００２７】
固定通信装置５は、図１に示すように、ゲート装置３の前部領域に配設され、そのアンテナ１１からは、専用車両２に搭載された車載通信装置６を起動するための起動用信号として、パイロット信号（例えば１０個）が定期的に発信される。そして、専用車両２が固定通信装置５との通信が可能な後述する通信エリア内に入ったときに車載通信装置６を自動で起動させ、起動後は、固定通信装置５側からの指令によって、例えば、後述するシステムＩＤ、車両ナンバープレート情報、身障者登録情報等を車載通信装置６側から送信させるといった、駐車スペースの管理に必要な所定の通信を行なう。
【００２８】
一方、車載通信装置６は、図１及び図２に示すように、車両の前方のナンバープレート１０の一部として設けられている。すなわち、当該車載通信装置６は、例えば通信用の回路が配置された基板上面に金属板状のアンテナを配置し、これらを樹脂製の薄板状の筐体に収納して構成され、車両のナンバープレート１０に設けられた透孔１０ａに嵌合固定されている。なお、身障者専用車両であることを視覚的に認識させるために、車載通信装置６の前面に身障者マーク６ａを付してもよい。
【００２９】
そして、車載通信装置６の通信回路を構成する図示しない記憶装置には、図３に示す電波モジュール登録情報が記憶されている。この電波モジュール登録情報とは、固定通信装置５との通信の際に車載通信装置６から送信される専用車両２の登録情報であり、例えば車両ナンバーを示すナンバープレート情報や搭乗者の個人情報等が書き込まれている。例えば、図３に示すように、個人情報として身障者である旨の識別が可能となるように、送信用データの所定のビットを、身障者である場合に「１」とし、健常者である場合に「０」として記憶することができる。この場合、本管理システムは、固定通信装置５が車載通信装置６から送信された電波モジュール登録情報を識別し、上記所定のビットが「１」であることを確認した場合にのみ、ゲート３ａを開放することになる。なお、個人情報としては、このような身障者登録情報のみならず、種々の情報を登録できることはいうまでもない。
ここで、車載通信装置６は、特定車両のナンバープレート及び特定車両の車検証票の少なくとも一方の一部として設けることができる。このように構成すれば、車載通信装置６が特別な車載装置として車両スペースを占有することもなく、また車両への据え付け位置等を考慮する必要もなく合理的である。また、ナンバープレート等の発行及び管理は、通常、政府の行政機関である陸運局が行っていることを考慮すると、身障者等の特定者であることの上記個人情報（上記ビットが１）の組込みを、政府の公的認定の下に行うことができ、さらに、例えば車両の識別コードと特定者の識別コードとを政府の管理下におくこともできる。したがって、特定車両であることの情報にも公的な信頼性を持たせることができる。
【００３０】
次に、本管理システムを構成する固定通信装置５及び車載通信装置６の構成について図４に基づいて説明する。図４（ａ）は固定通信装置５の構成を表すブロック図であり、図４（ｂ）は車載通信装置６の構成を表わすブロック図である。上述のような通信を行なうために、固定通信装置５側には、図４（ａ）に示すように、通信用のアンテナ１１と、このアンテナ１１を介して車載通信装置６との間でデータ通信を行なうためのデータ送／受信部１２と、このデータ送／受信部１２を制御して専用スペース１を管理するための所定のデータを送受信させる通信制御部１３とが備えられ、更に、この通信制御部１３からの指令により、専用スペース１前方のゲート３ａの開閉を駆動するアクチュエータ等のゲート駆動手段１４が接続されている。
【００３１】
一方、専用車両２に搭載された車載通信装置６側には、図４（ｂ）に示すように、通信用のアンテナ２１と、一定の電源電圧を生成する電源部２２（車載バッテリより供給される場合を含める）と、この電源部２２から電源スイッチ２３を介して電源供給を受けることにより動作し、アンテナ２１を介して固定通信装置５との間でデータ通信を行なうデータ送／受信部２４と、同じく電源部２２から電源スイッチ２３を介して電源供給を受けることにより動作し、データ送／受信部２４を制御して所定のデータを送受信させる通信制御部２５と、電源部２２から直接電源供給を受けることにより常時動作し、アンテナ２１からの受信信号に基づき専用車両２（つまり車載通信装置６）が固定通信装置５とのデータ通信が可能な通信エリア内に入ったか否かを判断して、通信エリア内に入ったときに電源スイッチ２３をオンして、データ送／受信部２４及び通信制御部２５を起動させる起動判別部２６とが備えられている。
【００３２】
ここで、固定通信装置５及び車載通信装置６に設けられた通信制御部１３，２５は、夫々、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる１チップのマイクロコンピュータにより構成されている。そして、固定通信装置５側の通信制御部１３は、車載通信装置６との間のデータ通信を行なうだけでなく、所定時間（本実施例では１０ｍsec.）毎に、一定時間（本実施例では１ｍsec.）の間、１０ｋＨｚ（１周期：０．１ｍsec.）のパルス信号をデータ送／受信部１２に出力することにより、データ送／受信部１２から、アンテナ１１を介して、このパルス信号に対応した発信信号を発信させる。つまり、固定通信装置５側のアンテナ１１からは、通信制御部１３の制御動作によって、１０ｍsec.毎に、１ｍsec.間、０．０５ｍsec.の間隔で合計１０回送信電波が発信されるのである。そして、この発信電波が、車載通信装置６の内部回路（つまりデータ送／受信部２４及び通信制御部２５）を起動させるためのパイロット信号（つまり起動用信号）となる。また、固定通信装置５と車載通信装置６との間では、データ通信のための信号も送受信されるが、この信号は、１００ｋＨｚの送信クロックに同期して生成されるシリアルデータにより変調されるため、パイロット信号に比べて高速に変化する。
【００３３】
一方、車載通信装置６側では、起動判別部２６が、固定通信装置５側から上記のように送信されてくるパイロット信号を受信して、当該車載通信装置６が固定通信装置５との通信が可能な通信エリアに入ったと判断したときに、電源スイッチ２３をオンして、通信制御部２５及びデータ送／受信部２４に電源電圧を供給して、その動作を開始させる。
【００３４】
次に、専用スペース１の具体的管理方法について、図５に沿って説明する。
図５において、２点鎖線で示した領域が固定通信装置５と車載通信装置６との通信エリアであり、専用スペース１の右前方に設置された固定通信装置５のアンテナ１１を中心とした所定の扇形領域が当該通信エリアとして設定されている。
【００３５】
この通信エリア内においては、固定通信装置５側のアンテナ１１から上述したパイロット信号が発信されている。そして、専用車両２が通信エリアに侵入すると車載通信装置６が起動され、当該車載通信装置６は固定通信装置５側からの要求に応じて所定の電波モジュール登録情報を送信する（図５（ａ））。
【００３６】
そして、固定通信装置５は、この電波モジュール登録情報から当該車両が専用車両２であることを確認すると、ゲート駆動手段１４を駆動してゲート３ａを開放させる。こうして、専用車両２が専用スペース１に入場し駐車することが可能となる（図５（ｂ）、（ｃ））。
【００３７】
一方、専用車両２が専用スペース１から出場するときは、上記と逆の手順で駐車スペースの管理が行われる。すなわち、専用車両２が専用スペース１に駐車している間は、ゲートは開放された状態のままであるが（図５（ｃ）参照）、専用車両２が専用スペース１から出場する際には、当該車両が再び通信エリアを通過するため、この時点で再び車載通信装置６と固定通信装置５との間で通信が行われる。そして、車載通信装置６から送信された電波モジュール登録情報により、通信エリアを通過する車両が、先程専用スペース１に入場した車両と同一であると判断されると、固定通信装置５は専用車両２が専用スペース１から出場したと判断する。固定通信装置５は、このように判断するとゲート駆動手段にゲートを閉塞する旨の指令を発信し、ゲートが閉塞される（図５（ａ）参照）。これ以降は、再び別の専用車両が通信エリアに侵入するまで、ゲートの閉塞された状態が保持される。
【００３８】
次に、固定通信装置５及び車載通信装置６の通信制御部によって実行される専用スペース１の管理処理について、図６に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
まず、所定の通信エリアにおいて、固定通信装置５から発信されたパイロット信号を受けて車載通信装置６が起動すると（Ｓ１１０、Ｓ３１０）、車載通信装置６は、固定通信装置５に対し、自身が本管理システムの利用者であるを示すシステムＩＤを送信する（Ｓ３２０）。固定通信装置５はこのシステムＩＤを受信したか否かを判断し（Ｓ１２０）、当該システムＩＤを受信したと判断しない場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、当該通信を中断し車載通信装置６との以降の通信を行わない。これは、固定通信装置５側での無用な処理の実行による電力の消費、及び、車載通信装置６側での不必要な情報の送信による電力の消費等を回避するためである。
【００３９】
Ｓ１２０において、当該システムＩＤが受信されたと判断された場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、固定通信装置５はこのシステムＩＤの認証を行う（Ｓ１３０）。そして、当該システムＩＤの認証が行われた場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、固定通信装置５は車載通信装置６に対して電波モジュール登録情報、すなわち、車両のナンバープレート情報及び身障者登録情報を要求する（Ｓ１５０）。車載通信装置６は、この要求に応じ、自身の電波モジュール登録情報を固定通信装置５に送信する（Ｓ３３０）。
【００４０】
そして、固定通信装置５は、この電波モジュール登録情報を受信したか否かを判断し（Ｓ１６０）、受信したと判断すると（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、当該登録情報の認証が行われる（Ｓ１７０）。この認証では、電波モジュール登録情報に書き込まれた情報の中に、身障者である旨の情報が書き込まれているか否かが判断される（Ｓ１８０）。そして、身障者である旨の情報が書き込まれていると判断された場合には（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、前回入場した専用車両の登録情報が残っているか否か（つまり、現在専用スペース１に別の専用車両が駐車中か否か）が判断され（Ｓ１９０）、登録情報が残っていないと判断されると（Ｓ１９０：ＮＯ）、次回のＳ１９０における判断のため、今回の電波モジュール登録情報を所定の記憶領域に格納した上でゲート駆動手段１４に駆動指令を出し、ゲート３ａを開放させる（Ｓ２００、Ｓ２１０）。こうして、専用車両２の専用スペース１への入場・駐車が可能となる。
【００４１】
一方、Ｓ１９０において、登録情報が残っていると判断されると（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、固定通信装置５は所定の記憶領域に格納された当該登録情報を読み出し、今回の電波モジュール登録情報との照合を行う（Ｓ２２０）。
そして、照合する両登録情報が一致するか否か（つまり、同一車両のものであるか否か）が判断され（Ｓ２３０）、一致したと判断されると（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、先程入場した専用車両２の出場であると判断され、ゲート駆動手段１４に駆動指令を出しゲート３ａを閉塞する（Ｓ２４０）。
【００４２】
上記Ｓ２２０、Ｓ２３０の照合では、今回通信エリアに侵入した専用車両２が、先程専用スペース１に入場した専用車両であるのか又は別の専用車両であるのかを判断している。これは、専用車両が既に専用スペース１に駐車している状態において、別の専用車両が通信エリアを通過したことにより、ゲート３ａが開閉されるのを防止するためである。
【００４３】
そして、ゲートが閉塞された後、次回のＳ１９０の判断のために、所定の記憶領域に格納された専用車両の登録情報を消去する（Ｓ２５０）。
以上の一連の動作により実行される本実施例の管理システムによれば、専用スペース１に侵入しようとする車両が、専用車両２であることが確認された場合にのみ、当該専用スペース１が自動的に開放される。また、当該専用スペース１から専用車両２が出場したことが確認されると、当該専用スペース１は自動的に閉塞される。このため、心ない健常者がこのような身障者用の駐車スペースに堂々と駐車し、真の身障者が当該駐車スペースを利用できないという事態を回避することができる。また、固定通信装置５と車載通信装置６との間の通信は、無線通信を介して自動的に行われるため、身障者が特別な操作をする必要もなく、管理システムが円滑に運用される。
【００４４】
なお、本実施例において、ゲート駆動手段１４及びゲート装置３（ゲート３ａ）が駐車スペース開閉手段に該当し、固定通信装置５に設けられた通信制御部が駐車スペース開閉制御手段及び照合手段に該当する。そして、当該通信制御部が実行する処理の内、図６のフローチャートに示したＳ２１０及びＳ２４０の処理が駐車スペース開閉制御手段としての処理に該当し、Ｓ２２０及びＳ２３０の処理が照合手段としての処理に該当する。
【００４５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
例えば、上記実施例においては、車載通信装置６を、前方のナンバープレート１０の一部として構成する態様を示したが、後方のナンバープレート１０の一部として構成してもよいことはもちろんである。また、車載通信装置６のアンテナに厳格な指向性を付与した場合には、前方・後方の両方に車載通信装置６を配設することもできる。この場合は、専用スペース１に、専用車両２を前方からでも後方（バック）からでも入場させることができるため便利である。ただし、この場合は、専用車両２からの発信源が複数となるため、専用車両２の専用スペース１への入出に誤認が生じることが考えられる。これを避けるためには、固定通信装置５が、専用車両２のどちら側の車載通信装置６と通信するかを明確にできる構成とする必要がある。このためには、固定通信装置５側で受信する電波の指向性をも厳格に設定する必要がある。また、この場合は、車載通信装置６側で、指向性により固定通信装置５からのパイロット信号を受け取り可能とする構成とすれば、一方の車載通信装置６を起動させずに通信を行うことができ、省電力の観点から都合がよい。
【００４６】
ただし、例えば車載通信装置６との複数回の通信によりゲートを開閉するように構成すれば、このようなアンテナの指向性を考慮する必要はないと考えられる。
また、図７に示すように、車検証票ステッカー３０を電波モジュール化して車載通信装置６を構成してもよい。この場合は、上記実施例における薄板状の筐体を車検証票ステッカーとして構成することができる。この場合も、ナンバープレート１０の一部として構成した上記実施例と同様、車載通信装置６が特別な車載装置として車両スペースを占有することもなく、また車両への据え付け位置等を考慮する必要もなく合理的である。しかも、車室内に配設されるため、車載通信装置６が風雨にさらされることもなく、車載通信装置６の寿命が長くなるという効果も得られる。
【００４７】
また、上記実施例においては、身障者としての個人情報が、車載通信装置６内の所定の記憶領域に予め格納された構成を示したが、図８に示すようなＩＣカード装置４０を車内に設置することにより、身障者である旨の個人情報を随時入力することにより、専用車両である旨の情報を車載通信装置６から発信する構成としてもよい。この場合は、身障者が、自身が身障者であることを証明する登録されたＩＣカード４１を、ＩＣカード読みとり装置４２に通すことにより身障者である旨の情報を入力しない限り、専用車両としては認識されないことになる。あるいは、このようなＩＣカード装置４０ではなく、キー入力装置からの入力により、身障者情報を入力する構成としてもよい。この場合は、予めパスワードを入力することにより、身障者である旨の情報の入力が可能となるように構成してもよい。このようにすれば、身障者である旨の情報を入力し得ない他人が、当該車両を不正に使用して、専用スペース１に当該車両を駐車する等の問題も生じない。
【００４８】
さらに、上記実施例では、図６のＳ１９０において、専用スペース１に専用車両が駐車中か否かの判断を、当該専用車両が先に入場したときに受信した車両の登録情報と照合することにより行ったが、当該駐車スペースにおける車両の有無をセンサにより検知する構成とすることも可能である。この場合は、当該センサにより、専用スペース１に車両が存在しないことが検知された時点でゲート駆動手段が駆動され、ゲートが閉塞されることになる。このようにすれば、別途センサを設置する必要はあるが、制御処理をより簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例にかかる管理システムの概念図である。
【図２】  実施例の管理システムを構成する車載通信装置の取付け構成の説明図である。
【図３】  実施例の車載通信装置に格納される電波モジュール登録情報の説明図である。
【図４】  管理システムを構成する通信装置の構成を示すブロック図であり、図４（ａ）は固定通信装置５の構成を、図４（ｂ）は車載通信装置の構成を、それぞれ示す。
【図５】  実施例の専用スペース１の具体的管理方法の説明図である。
【図６】  実施例の固定通信装置及び車載通信装置の通信制御部によって実行される専用スペースの管理処理を説明するフローチャートである。
【図７】  本発明の管理システムを構成する車載通信装置の他の態様を説明する説明図である。
【図８】  本発明の電波モジュール登録情報の他の入力形態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１・・・身障者専用駐車スペース、  ２・・・身障者専用車両、
３・・・ゲート装置、  ３ａ・・・ゲート、
５・・・固定通信装置、  ６・・・車載通信装置、  ６ａ・・・身障者マーク、
１０・・・ナンバープレート、  １１・・・アンテナ、
１２・・・データ送／受信部、  １３・・・通信制御部、
１４・・・ゲート駆動手段、  ２１・・・アンテナ、  ２２・・・電源部、
２３・・・電源スイッチ、  ２４・・・データ送／受信部、
２５・・・通信制御部、  ２６・・・起動判別部、
３０・・・車検証票ステッカー、  ４０・・・ＩＣカード装置、
４１・・・ＩＣカード、  ４２・・・ＩＣカード読みとり装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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