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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の時計は、
表示部を有する時計において、
針画像を取得する針画像取得手段と、
所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記針画像取得手段によって取得された前記針画像と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報とを表示させるように前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記針画像と前記所定の情報の表示領域とが重畳しないように前記針画像と前記所定の情報の表示領域とを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する時計において、
針画像を取得する針画像取得手段と、
所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記針画像取得手段によって取得された前記針画像と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報とを表示させるように前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記針画像と前記所定の情報の表示領域とが重畳しないように前記針画像と前記所定の情報の表示領域とを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項２】
前記合成手段は、前記針画像を前記所定の情報の表示領域が重畳しないよう表示態様を変更する表示変更手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記表示変更手段は、前記表示態様として、前記針画像若しくは前記所定の情報の表示位置、表示サイズ、形状又は透過度を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記表示制御手段によって前記所定の情報の表示領域と、前記針画像とが重畳して表示されるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記表示変更手段は、前記判定手段によって前記所定の情報の表示領域と前記針画像とが重畳して表示されると判定された場合に、当該針画像又は当該所定の情報の表示領域が重畳しないよう表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の時計。
【請求項５】
前記表示変更手段は、前記判定手段によって前記所定の情報の表示領域と前記針画像とが重畳して表示されていると判定された場合に、当該針画像と当該所定の情報とが重畳して表示されないように表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の時計。
【請求項６】
前記表示変更手段は、前記表示態様として、前記所定の情報の表示領域に重畳しないように前記針画像の表示位置又は表示サイズを変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の時計。
【請求項７】
前記表示変更手段は、前記針画像を所定の待避位置に移動させるように表示位置を変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の時計。
【請求項８】
前記表示変更手段は、前記針画像を所定の待避位置に移動させるように表示位置を変更させた場合、前記所定の情報の表示領域に前記針画像を用いずに時刻情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の時計。
【請求項９】
前記表示変更手段は、前記所定の情報の表示領域として当該所定の情報の表示位置及び表示サイズを算出する算出手段を備え、
前記表示変更手段は、前記針画像を所定の待避位置に移動させるように表示位置を変更させた場合、前記算出手段により算出される前記表示領域に基づいて前記針画像を移動させるように表示位置を変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１０】
前記表示変更手段は、前記表示態様として、前記針画像に重畳しないように前記所定の情報の表示位置又は表示サイズを変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１１】
前記表示変更手段によって前記針画像を所定の待避位置に移動させるように表示位置を変更させた場合、当該針画像又は当該所定の情報の表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１２】
前記表示変更手段は、前記表示部に表示される前記針画像の表示位置及び表示サイズに応じて、前記所定の情報の表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１３】
前記表示変更手段は、前記針画像又は前記所定の情報の表示態様を変更する際に、現在の表示状態から最終の表示状態に連続的に変化するように変更する、
ことを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１４】
表示変更の指示を検出する検出手段を備え、
前記表示変更手段は、前記検出手段によって前記表示変更の指示が検出された場合に、前記表示部の表示変更を行う、
ことを特徴とする請求項２乃至１３のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、表示態様の変更前から変更後に至る動きをアニメーションによって表示するように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至１４のいずれか１項に記載の時計。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、針画像の表示態様のうち、表示位置を変更する場合には、針画像の時刻表示における動きに対応した動きで、表示態様の変更前から変更後に至る動きをアニメーションによって表示するように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の時計。
【請求項１７】
前記合成手段は、前記針画像が前記所定の情報の表示領域と重畳しないように、前記針画像若しくは前記所定の情報の少なくとも１つ以上の表示態様を避けるように変更する表示変更手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項１８】
表示部を有する時計において、
針画像を取得する針画像取得手段と、
所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記針画像取得手段によって取得された前記針画像と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報とを表示させるように前記表示部を制御する表示制御手段と、
前記針画像は前記所定の情報の表示領域が重畳しないよう表示態様を変更する表示変更手段と、
前記表示変更手段は、前記表示態様として、前記針画像若しくは前記所定の情報の少なくとも１つ以上の透過度を変更する透過度変更手段と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項１９】
表示部を有する時計で実行される時計表示制御方法において、
針画像を取得する針画像取得ステップと、
所定の情報を取得する情報取得ステップと、
前記針画像取得ステップによって取得された前記針画像と、前記情報取得ステップによって取得された前記所定の情報とを表示させるように前記表示部を制御する表示制御ステップと、
前記針画像と前記所定の情報の表示領域とが重畳しないように前記針画像と前記所定の情報の表示領域とを合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２０】
表示部を有する時計を制御するコンピュータを、
針画像を取得する針画像取得手段、
所定の情報を取得する情報取得手段、
前記針画像取得手段によって取得された前記針画像と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報とを表示させるように前記表示部を制御する表示制御手段、
前記針画像と前記所定の情報の表示領域とが重畳しないように前記針画像と前記所定の情報の表示領域とを合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維強化されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂からなり、
断面がほぼ一様な略矩形の管状であって、
通気孔が形成された内面部と、前記内面部の両側に連なり、互いに平行な一対の側面部と、前記一対の側面部の前記内面部と反対側に連なる外面部とを有する、
複層ガラス用スペーサー。
【請求項２】
線膨張率が５×１０−６〜２５×１０−６／Ｋである、
請求項１に記載の複層ガラス用スペーサー。
【請求項３】
前記炭素繊維強化されたアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂は、該樹脂成分１００重量部に対して炭素繊維５〜３５重量部を含有する、
請求項１または２に記載の複層ガラス用スペーサー。
【請求項４】
空間層を介して相対する２枚のガラス板と、
前記２枚のガラス板の間であって周縁部内側に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層ガラス用スペーサーと、
前記スペーサーの内部に封入された乾燥剤と、
前記ガラス板と前記スペーサーの側面部の間に設けられた一次シールと、
前記２枚のガラス板の周縁部と前記スペーサーの外面部に囲まれた凹みに設けられた二次シールと、
を有する複層ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂及び／又はオレフィン系樹脂と、熱放射性フィラーと、水系分散媒とを含有する熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項２】
アクリル系樹脂は、アクリルモノマーの単独重合体、または、アクリルモノマーとビニルモノマー（アクリルモノマーを除く）との共重合体である請求項１記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項３】
前記アクリルモノマーは、（メタ）アクリルアミド類、ヒドロキシ（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、及び、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーである請求項２記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項４】
前記ビニルモノマーは、ビニル芳香族類、不飽和ニトリル類、及び、ビニルエステル類からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーである請求項２または３に記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項５】
オレフィン系樹脂は、ビニルエステル類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、グリシジル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル類からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーと、オレフィン類との共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項６】
アクリル系樹脂及び／又はオレフィン系樹脂の含有量は、熱放射性塗膜形成用水性分散液全体の１８〜４２質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項７】
熱放射性フィラーは、シリカ化合物、シリカアルミナ化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、窒化物、石炭灰、及び、火山灰からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。  
【請求項８】
熱放射性フィラーの含有量は、アクリル系樹脂及び／又はオレフィン系樹脂と熱放射性フィラーの合計量に対して３０〜７０質量％である請求項１〜７のいずれかに記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の熱放射性塗膜形成用水性分散液を用いて作成された熱放射性塗膜。
【請求項１０】
請求項９記載の熱放射性塗膜を有する放熱シート。
【請求項１１】
伝熱材上に熱放射性塗膜が付与された請求項１０に記載の放熱シートであって、伝熱材の厚みが１０μｍ以上、５００μｍ以下であり、熱放射性塗膜の厚みが２０μｍ以上、１００μｍ以下である放熱シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤と、
前記溶剤に溶解された機能層形成用材料と、
を含み、
前記溶剤は、疎水性の溶剤Ａと、親水性の溶剤Ｂと、両親媒性の溶剤Ｃと、を含み、
前記溶剤Ｃが炭素数８以上のアルコールであることを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記溶剤Ａが、芳香族系化合物、炭化水素系化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記溶剤Ｂが、グリコールエーテル系化合物、アルカンジオール系化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記溶剤Ｃが一価のアルコールであることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記溶剤Ａが、芳香族系化合物から選ばれる少なくとも１種と、炭化水素系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含み、
前記溶剤Ｂが、グリコールエーテル系化合物から選ばれる少なくとも１種と、アルカンジオール系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含み、
前記溶剤Ｃが一価のアルコールであることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記芳香族系化合物が、ジイソプロピルベンゼン、シクロヘキシルベンゼン、ジフェニルエーテル、３−フェノキシトルエン、ビスジメチルフェニルエタンであり、
前記炭化水素系化合物が、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカンであることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記グリコールエーテル系化合物が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコールであり、
前記アルカンジオール系化合物が、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールであることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記溶剤Ｃが炭素数８から炭素数１３の一価アルコールであり、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、２−ノナノール、２−ウンデカノールから選ばれる、少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記溶剤Ｃの含有割合が、１質量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
常温において、前記溶剤Ａの粘度が、前記溶剤Ｂの粘度より低いことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記溶剤Ａとして、ナフテン系化合物を含むことを特徴とする請求項３に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記溶剤Ａとして、７−エチル−２−メチル−４−ウンデカノールを含むことを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記機能層形成用材料が、有機ＥＬ素子の発光層を含む複数層からなる機能層のうちから選ばれる１層を、形成するための材料であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１２】
色材と、疎水性の溶剤Ａと、親水性の溶剤Ｂと、両親媒性の溶剤Ｃとを含み、
前記溶剤Ｃが炭素数８以上のアルコールであることを特徴とするインク組成物。
【請求項１３】
固形分と、疎水性の溶剤Ａと、親水性の溶剤Ｂと、両親媒性の溶剤Ｃとを含み、
前記溶剤Ｃが炭素数８以上のアルコールであり、
前記固形分として、色材を含まない透光性の樹脂を含み、
前記樹脂の含有割合が０．１質量％以上、１０質量％以下であることを特徴とするインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様のインク組成物は、溶剤と、前記溶剤に溶解された機能層形成用材料と、を含み、前記溶剤は、疎水性の溶剤Ａと、親水性の溶剤Ｂと、両親媒性の溶剤Ｃと、を含み、前記溶剤Ｃが炭素数８以上のアルコールであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ１）タルクおよび（Ｂ２）ワラステナイトの合計量が８０重量部以上１５０重量部以下、かつ（Ｂ１）タルクと（Ｂ２）ワラステナイトの重量比（Ｂ１）／（Ｂ２）が７０／３０〜３０／７０であり、（Ｃ）ガラス繊維を４０重量部以上８０重量部以下、（Ｄ）オレフィン系エラストマーを５重量部以上４０重量部以下配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に液体を用いて画像を印刷する印刷部と、
前記印刷部に向けて前記媒体が搬送される供給経路と、
前記媒体の両面に印刷する場合に、両面のうち片面が印刷された前記媒体をスイッチバックさせて前記供給経路に前記媒体を送るスイッチバック機構と、
前記供給経路を搬送される前記媒体を突き当てさせることで当該媒体の斜行を補正可能な補正ローラー対と、を備え、
前記補正ローラー対は、互いに対向する第一ローラーと第二ローラーとにより前記媒体を挟み込んで回転することで前記媒体を前記印刷部に向けて搬送し、
前記第一ローラーは、前記媒体に対して点接触可能な複数の凸部をその周面に有し、前記供給経路を挟んで前記印刷部が設けられる側とは反対側から前記媒体に接触することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第一ローラーの周面に設けられる複数の前記凸部は、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向から前記第一ローラーを見たときに、前記第一ローラーの周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第一ローラーは、
軸と、
前記軸に取り付けられたホルダーと、前記ホルダーに複数保持され、周面に複数の歯を有し前記軸の延在方向に配列された円盤状の歯付プレートと、を有する歯付ローラーと、を備え、
複数の前記歯付プレートの複数の前記歯は、前記軸の延在方向から見たときに、隣り合う前記歯付プレートの前記歯の位置が前記第一ローラーの周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記軸には、前記歯付ローラーが前記軸の延在方向に沿って複数並べて取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記補正ローラー対は、少なくとも前記第一ローラーが駆動回転することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記スイッチバック機構は、前記印刷部によって印刷された前記媒体を、前記印刷部によって印刷を実行した位置を経由せずに表裏を反転させるために前記媒体をスイッチバックさせることを特徴とする請求項1乃至請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第二ローラーの周面は、前記媒体に対して面接触可能であるとともに、前記供給経路を搬送される前記媒体の先端が接触することにより当該媒体を前記補正ローラー対における前記媒体の挟み込み位置へ案内する案内面として機能することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第一ローラーは、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に複数並んで設けられる歯付ローラーを含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第一ローラーにおける少なくとも前記凸部に接触するクリーニング部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第一ローラーは前記凸部による山部分と谷部分を有し、前記クリーニング部材が前記第一ローラーの前記谷部分にも接触可能であることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材は、駆動回転する前記第一ローラーに対して従動回転することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記クリーニング部材は、駆動回転する前記第一ローラーよりも遅い周速度で従動回転することを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記クリーニング部材は、保水性に優れた発泡体で構成される発泡体ローラーであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記発泡体ローラーの周面には、前記第一ローラーの前記凸部が潜り込み可能なスリットが設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記スリットは、前記発泡体ローラーの回転方向に対して斜めに延びるよう設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記クリーニング部材は、ロールブラシで構成されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記第一ローラーが備える前記凸部は、撥水加工されていることを特徴とする請求項９乃至請求項１６のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１８】
媒体を搬送するローラーであって、
軸と、
前記軸に取り付けられたホルダーと、前記ホルダーに複数保持され、周面に複数の歯を有し前記軸の延在方向に配列された円盤状の歯付プレートと、を有する歯付ローラーと、を備え、
複数の前記歯付プレートの複数の前記歯は、前記軸の延在方向から見たときに、隣り合う前記歯付プレートの前記歯の位置が前記歯付プレートの周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とするローラー。
【請求項１９】
前記軸には、前記歯付ローラーが前記軸の延在方向に沿って複数並べて取り付けられていることを特徴とする請求項１８に記載のローラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びローラー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に両面印刷が可能な印刷装置及びローラーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の斜行を媒体に接触することで補正する補正ローラー対が媒体を汚してしまう虞を低減できる印刷装置及びローラーを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから単体の第１油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御する単体の第１方向制御弁と、前記単体の第１方向制御弁を駆動するためのパイロット圧を生成して出力する一対の第１電磁比例弁と、前記複数の油圧ポンプから単体の第２油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御する複数の第２方向制御弁と、前記複数の第２方向制御弁をそれぞれ駆動するためのパイロット圧を生成して出力する複数対の第２電磁比例弁と、前記第１油圧アクチュエータを操作するための第１操作信号を出力するとともに、前記第２油圧アクチュエータを操作するための第２操作信号を出力する少なくとも１つの電気レバー方式の操作装置と、前記操作装置からの第１操作信号に応じて前記第１電磁比例弁を駆動するための第１指令電流を出力するとともに、前記操作装置からの第２操作信号に応じて前記第２電磁比例弁を駆動するための第２指令電流を出力する制御装置と、を備えた建設機械であって、
前記制御装置は、前記操作装置の中立位置からの操作開始時に、予め設定された所定時間、前記操作装置の操作量に対応する目標電流より大きくなるように指令電流を補正する補正機能を有し、
前記制御装置の前記補正機能は、前記第１指令電流を補正対象として前記第２指令電流を補正対象としないか、若しくは、前記第１指令電流の補正値が前記第２指令電流の補正値より大きくなるように補正することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械は油圧ショベルであって、
前記第１油圧アクチュエータは、バケットシリンダであり、
前記第２油圧アクチュエータは、アームシリンダ及びブームシリンダであり、
前記制御装置の前記補正機能は、前記バケットシリンダを駆動するための第１指令電流を補正対象として、前記アームシリンダを駆動するための第２指令電流及び前記ブームシリンダを駆動するための第２指令電流を補正対象としないことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械は油圧ショベルであって、
前記第１油圧アクチュエータは、バケットシリンダであり、
前記第２油圧アクチュエータは、アームシリンダ及びブームシリンダであり、
前記制御装置の前記補正機能は、前記バケットシリンダを駆動するための第１指令電流の補正値ｙ１＞前記アームシリンダを駆動するための第２指令電流の補正値ｙ２＞前記ブームシリンダを駆動するための第２指令電流の補正値ｙ３、の関係となるように補正することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械において、
前記制御装置は、前記操作装置の操作通りに、前記バケットシリンダ、前記アームシリンダ、及び前記ブームシリンダを駆動させるための手動制御モードと、前記操作装置の操作に基づき、バケット、アーム、及びブームのうちのいずれかの動作を制限又は調整するように前記バケットシリンダ、前記アームシリンダ、及び前記ブームシリンダを駆動させるための自動制御モードとを選択的に実行する機能をさらに有し、
前記制御装置の補正機能は、
前記手動制御モードの場合に、前記バケットシリンダを駆動するための第１指令電流の補正値ｙ１＞前記アームシリンダを駆動するための第２指令電流の補正値ｙ２＞前記ブームシリンダを駆動するための第２指令電流の補正値ｙ３、の関係となるように補正し、
前記自動制御モードの場合に、前記バケットシリンダを駆動するための第１指令電流、前記アームシリンダを駆動するための第２指令電流、及び前記ブームシリンダを駆動するための第２指令電流を、前記補正値ｙ１，ｙ２，ｙ３よりも大きい補正値ｙ４に補正することを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧液を流体エネルギとして蓄えた蓄圧装置と、圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンを備え、前記蓄圧装置に蓄積された流体エネルギを用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置と、この駆動装置の出力時に前記シリンダから放出された圧液を回収し、前記蓄圧装置に復帰させる回収装置とを備え、
前記蓄圧装置と前記駆動装置の上流側との間に、前記蓄圧装置からの圧液の、前記駆動装置への流入を制御し、前記制御力を前記構造物の揺れを打ち消すための能動的な加力として構造物に付与する加振の時間帯に前記駆動装置を駆動させる上流側サーボ弁が接続され、
前記駆動装置の下流側と前記回収装置との間に、前記回収装置からの圧液の供給を受け、前記回収装置からの圧液の流入を制御し、前記ピストンを挟んだ両側のシリンダ室内の圧油の差圧で生じる前記制御力を前記構造物の揺れを抑制するための受動的な抵抗力として構造物に付与する吸収の時間帯に前記駆動装置を駆動させる下流側サーボ弁が接続され、
この下流側サーボ弁と前記蓄圧装置との間に、前記駆動装置から放出された圧液を昇圧させて前記蓄圧装置に復帰させる昇圧器が接続されていることを特徴とするエネルギ蓄積型アクティブ制震システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンを備え、前記構造物に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置が前記回収装置と前記蓄圧装置との間に接続され、この変換装置から前記蓄圧装置に流体エネルギとしての圧液が供給されることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載のエネルギ蓄積型アクティブ制震システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明のエネルギ蓄積型アクティブ制震システムは、圧液を流体エネルギとして蓄えた蓄圧装置と、圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンを備え、前記蓄圧装置に蓄積された流体エネルギを用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置と、この駆動装置の出力時に前記シリンダから放出された圧液を回収し、前記蓄圧装置に復帰させる回収装置とを備え、
前記蓄圧装置と前記駆動装置の上流側との間に、前記蓄圧装置からの圧液の、前記駆動装置への流入を制御し、前記制御力を前記構造物の揺れを打ち消すための能動的な加力として構造物に付与する加振の時間帯に前記駆動装置を駆動させる上流側サーボ弁が接続され、
前記駆動装置の下流側と前記回収装置との間に、前記回収装置からの圧液の供給を受け、前記回収装置からの圧液の流入を制御し、前記ピストンを挟んだ両側のシリンダ室内の圧油の差圧で生じる前記制御力を前記構造物の揺れを抑制するための受動的な抵抗力として構造物に付与する吸収の時間帯に前記駆動装置を駆動させる下流側サーボ弁が接続され、
この下流側サーボ弁と前記蓄圧装置との間に、前記駆動装置から放出された圧液を昇圧させて前記蓄圧装置に復帰させる昇圧器が接続されていることを構成要件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記のように加振時に駆動装置２で使用された後、回収装置３で回収された圧液の一部は図２に示すようにダンパとして機能しながら、構造物に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置７に送られることもある（請求項３）。変換装置７は圧液が充填されたシリンダ７１と、シリンダ７１内を往復動するピストン７２を備え、ピストン７２を挟んだ両側のシリンダ室７３、７４間をピストン７２が往復動することによりダンパとして機能し、同時にシリンダ室７３、７４内の圧液を高圧化させ、蓄圧装置１に復帰させる（請求項３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
変換装置７は駆動装置２と同様にシリンダ７１と、シリンダ７１内を往復動するピストン７２からなり（請求項３）、シリンダ７１内はピストン７２を挟んだ両側のシリンダ室７３、７４に区分される。地震等の発生時にはシリンダ７１内をピストン７２が往復動するため、高圧の圧液は両側のシリンダ室７３、７４内に交互に発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１は圧液を流体エネルギとして蓄えた蓄圧装置１と、圧液が充填されたシリンダ２１と、シリンダ２１内を往復動するピストン２２を備え、蓄圧装置１に蓄積された流体エネルギを用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置２と、駆動装置２の出力時にシリンダ２１から放出された圧液を回収し、蓄圧装置１に復帰させる回収装置３とを備えたアクティブ制震システムの構成例を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２は回収装置３と蓄圧装置１との間に、構造物に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置７を介在させて双方に接続し、変換装置７から蓄圧装置１に流体エネルギとしての圧液を供給する場合のアクティブ制震システムの構成例を示す。変換装置７は圧液が充填されたシリンダ７１と、シリンダ７１内を往復動するピストン７２を備え、シリンダ７１内はピストン７２を挟んだ両側のシリンダ室７３、７４に区分される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能な組成物であって、
少なくとも１つのアルキル基と少なくとも１つのアリール基とを含む少なくとも１種のシリコン系化合物であって、該少なくとも１種のシリコン系化合物が、メチルフェニルシロキサン、メチルフェニルシルセスキオキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシルセスキオキサン、またはこれらの組み合わせを含み、該少なくとも１つのアリール基が、あるアリール％の炭素を含み、該アリール％の炭素が、該化合物中に存在する全炭素の約８０％より多い量で存在するシリコン系化合物；
少なくとも１種の熱活性化縮合触媒であって、アンモニウム化合物、アミン、ホスホニウム化合物、ホスフィン化合物、又はそれらの組合せを含む触媒；及び
少なくとも１種の溶媒であって、ケトン、アルコール、エステル、アミン、又はそれらの組み合わせの少なくとも１種を含む溶媒
を含む組成物、但し、該組成物がアルミナゾルを含む場合を除く。
【請求項２】
請求項１に記載の架橋可能な組成物であって、該少なくとも１つのアルキル基がメチル基を含む組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の架橋可能な組成物であって、該少なくとも１つのアリール基がフェニル基を含む組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の架橋可能な組成物であって、該アリール％の炭素が、該化合物中に存在する全炭素の約９０％より多い量で存在する組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物から作製される架橋フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の架橋フィルムを含むオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の架橋可能な組成物であって、更に少なくとも１種の界面活性剤を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レシーバ３２は、超音波センサ１１の各圧電素子１３からの波形信号を入力する。波形合成部３３は、遅延制御部３４からの遅延パターンに基づき、各波形信号の入力タイミング（すなわち、各圧電素子１３の超音波の受信タイミング）を変化させて合成する。これにより、超音波ビームの受信方向を制御する。そして、合成信号に対し所定の処理（詳細には、アナログ信号からデジタル信号への変換処理等）を行って波形データを取得する。波形データは、反射波の強度と伝搬時間の組み合わせからなるデータである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
媒質入替装置２０は、媒質可変レンズ１２の内部に満たす媒質を入れ替えるためのものである。詳細には、例えば、チューブ２１を介して液体Ｗの音響インピーダンスとほぼ同じ音響インピーダンスを有する媒質Ｍａ（本実施形態では水）を送出・吸引する媒質送出・吸引機構２３（詳細には、例えばポンプ等）と、チューブ２２を介して液体Ｗの音響インピーダンスと著しく異なる（詳細には、桁数が異なる程度の）音響インピーダンスを有する媒質Ｍｂ（本実施形態では空気）を送出・吸引する媒質送出・吸引機構２４（詳細には、例えば圧縮機等）とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１の実施形態において、媒質入替装置２０は、地上に設置され、媒質可変レンズ１２に比較的長いチューブ２１，２２を介し接続された媒質送出・吸引機構２３，２４（詳細には、ポンプや圧縮機等）で構成された場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。例えば図１４で示す変形例のように、媒質入替装置２０Ａは、媒質可変レンズ１２に比較的短いチューブ２５Ａ，２５Ｂを介し接続された遮断弁２６Ａ，２６Ｂで構成されてもよい。このような変形例においては、媒質可変レンズ１２の内部に液体Ｗより比重が軽い媒質Ｍｂを予め満たして、粗視モードとする。そして、遮断弁２６Ａ，２６Ｂを開くことにより、媒質可変レンズ１２の内部から媒質Ｍｂを流出させるとともに、媒質可変レンズ１２の内部に媒質Ｍａとして液体Ｗを流入させる。これにより、粗視モードから詳細視モードに切替える。したがって、本変形例では、粗視モードから詳細視モードへの１度の切替えしかできないものの、媒質入替装置の構成を簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
媒質入替装置２０は、外壁７１Ａと内壁７２Ａの間に満たす媒質を入れ替えるとともに、内壁７２Ａの内側に満たす媒質を入れ替えるようになっている。詳細には、例えば、外壁７１Ａと内壁７２Ａの間にチューブ２１Ａを介して接続され、かつ内壁７２Ａの内側にチューブ２１Ｂを介して接続され、媒質Ｍａを送出・吸引する媒質送出・吸引機構２３を有している。また、外壁７１Ａと内壁７２Ａの間にチューブ２２Ａを介して接続され、かつ内壁７２Ａの内側にチューブ２２Ｂを介して接続され、媒質Ｍｂを送出・吸引する媒質送出・吸引機構２４を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
媒質入替装置２０は、外壁７１Ｂと内壁７２Ｂの間に満たす媒質を入れ替えるとともに、内壁７２Ｂの内側に満たす媒質を入れ替えるようになっている。詳細には、例えば、外壁７１Ｂと内壁７２Ｂの間にチューブ２１Ａを介して接続され、かつ内壁７２Ｂの内側にチューブ２１Ｂを介して接続され、媒質Ｍａを送出・吸引する媒質送出・吸引機構２３を有している。また、内壁７２Ｂの内側にチューブ２２を介して接続され、媒質Ｍｂを送出・吸引する媒質送出・吸引機構２４を有している。また、外壁７１Ｂと内壁７２Ｂの間にチューブ２７を介して接続され、液体Ｗの音響インピーダンスと少し異なる（詳細には、桁数が同じものの、上位二桁の数字が異なる程度の）音響インピーダンスを有する媒質Ｍｃ（本実施形態では、例えばトリエチレングリコール等）を送出・吸引する媒質送出・吸引機構（詳細には、ポンプ等）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測範囲に配置された計測対象物に対して、前記計測範囲に縞パターンを有する第１パターン光と、前記計測範囲に前記第１パターン光よりも縞の本数の多い縞パターンを有する第２パターン光と、を切り換えて投影する投影部と、
前記第１パターン光および前記第２パターン光の位相をシフトする位相シフト部と、
前記計測対象物に投影された前記第１パターン光および前記第２ターン光をそれぞれ撮像する画素を有する撮像部と、
前記第１パターン光が有する縞および前記第２パターン光が有する縞と、前記画素とを対応させて、前記撮像部の撮像結果を解析する解析部と、を備えることを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記解析部は、前記第１パターン光が有する縞の本数をＣ１とし、前記第２パターン光が有する縞の本数をＣ２とし、前記第２パターン光が有する縞の番号をｆ（ｆは１以上Ｃ２以下の整数）とし、前記第１パターン光の位相値をθ１としたとき、ｆ＝［θ１／２π×Ｃ２／Ｃ１］の関係を用いて、前記第２パターン光が有する縞の番号ｆを前記画素に対応させる請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記計測対象物と、前記投影部と、前記撮像部と、を通る平面に対して垂直な方向から平面視したとき、前記計測対象物に対する前記第１パターン光および前記第２パターン光のうちの少なくとも一方の投影方向と、前記計測対象物に対する前記撮像部の撮像方向とがなす角度のうち鋭角となる角度が２０°以上４０°以下の範囲内である請求項１または２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記計測範囲に前記第１パターン光が有する縞の数が１本であり、
前記計測範囲に前記第２パターン光が有する縞の数が２本以上５０本以下の範囲内にある請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項５】
前記投影部がプロジェクターである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項６】
前記投影部がレーザー光源を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の計測システム。
【請求項７】
計測範囲に配置された計測対象物に対して、前記計測範囲に第１縞パターンを有し、前記第１縞パターンの位相をπ／２ずつずらした第１パターン光を少なくとも４回投影し、前記第１パターン光が前記計測対象物に投影される度に、画素を有する撮像部を用いて、前記計測対象物に投影された前記第１パターン光を撮像する工程と、
前記計測対象物に対して、前記計測範囲に前記第１パターン光よりも縞の本数の多い第２縞パターンを有し、前記第２縞パターンの位相をπ／２ずつずらした第２パターン光を少なくとも４回投影し、前記第２パターン光が前記計測対象物に投影される度に、前記撮像部を用いて、前記計測対象物に投影された前記第２パターン光を撮像する工程と、
前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記第１パターン光が有する縞および前記第２パターン光が有する縞と、前記画素とを対応させて、前記撮像部の撮像結果を解析する工程と、を含むことを特徴とする計測方法。
【請求項８】
計測範囲に配置された計測対象物に対して、前記計測範囲に第１縞パターンを有し、記第１縞パターンの位相をπ／２ずつずらした第１パターン光を少なくとも４回投影し、前記第１パターン光が前記計測対象物に投影される度に、画素を有する撮像部を用いて、前記計測対象物に投影された前記第１パターン光を撮像するステップと、
前記計測対象物に対して、前記計測範囲に前記第１パターン光よりも縞の本数の多い第２縞パターンを有し、前記第２縞パターンの位相をπ／２ずつずらした第２パターン光を少なくとも４回投影し、前記撮像部を用いて、前記計測対象物に投影された前記第２パターン光を撮像するステップと、
前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記第１パターン光が有する縞および前記第２パターン光が有する縞と、前記画素とを対応させ、前記撮像部の撮像結果を解析するステップと、を含むことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の計測システムを備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の計測システムを備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の計測システムを備えることを特徴とするピッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遠距離の経路探索が可能なように階層化されたナビゲーション用の地図データを記憶した第１記憶部（２１）と、
現在地を特定する現在地特定部（２３）と、
前記第１記憶部に記憶されている地図データに基づいて前記現在地特定部による現在地から目的地までのナビゲーション用の経路を探索して設定する経路探索部（２７）と、
近距離の経路探索が可能な詳細な自動運転用の地図データを記憶した第２記憶部（５７）と、
前記経路探索部が探索した経路と前記第２記憶部に記憶されている地図データとを照合することにより自動運転用の経路を識別する経路識別部（５６）と、
前記経路探索部による経路から前記現在地特定部による現在地が離脱した場合は、前記第２記憶部に記憶されている地図データに基づいて走行中の道路に沿った一定距離前方に仮目的地を設定する仮目的地設定部（５４）と、
前記第２地図記憶部に記憶されている地図データに基づいて前記仮目的地までの仮経路を探索して経路として設定する仮経路探索部（５５）と、を備え、
前記経路探索部は、前記仮目的地から前記目的地までの新たな経路を探索して前記仮経路の次の経路として設定する経路探索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
遠距離の経路探索が可能なように階層化されたナビゲーション用の地図データを記憶した第１記憶部（２１）と、
現在地を特定する現在地特定部（２３）と、
前記第１記憶部に記憶されている地図データに基づいて前記現在地特定部による現在地から目的地までのナビゲーション用の経路を探索して設定する経路探索部（２７）と、
近距離の経路探索が可能な詳細な自動運転用の地図データを記憶した第２記憶部（５７）と、
前記経路探索部が探索した経路と前記第２記憶部に記憶されている地図データとを照合することにより自動運転用の経路を識別する経路識別部（５６）と、
車両周囲の状況を監視する監視センサ（５２）と、
前記現在地特定部による現在地、前記第２記憶部に記憶されている地図データ、及び前記監視センサによる監視情報に基づいて前記経路識別部による経路を追従するように自動運転制御する車両制御部（５６）と、
前記経路探索部による経路から前記現在地特定部による現在地が離脱した場合は、前記第２記憶部に記憶されている地図データに基づいて走行中の道路に沿った一定距離前方に仮目的地を設定する仮目的地設定部（５４）と、
前記第２地図記憶部に記憶されている地図データに基づいて前記仮目的地までの仮経路を探索して設定する仮経路探索部（５５）と、を備え、
前記経路探索部は、前記仮目的地から前記目的地までの新たな経路を探索して前記仮経路の次の経路として設定し、
前記車両制御部は、前記仮目的地までは前記仮経路を追従し、前記仮目的地から前記目的地までは前記新たな経路を追従するように自動運転制御する車両用自動運転装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
自動運転システム５０は情報処理装置５１を主体として構成されている。情報処理装置５１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等を備えるマイクロコンピュータにより構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ナビシステム１０からの位置参照情報、監視センサ５２からの信号、各種データベースに記憶されている情報、フラッシュメモリ等に記憶された情報等を用いて所定の演算を実行することにより自動運転制御機能を実現するための処理部を形成する。ＣＰＵが形成する処理部としては、ナビシステム１０の現在地特定部２３から車両の現在地を取得する現在地取得部５３、走行中の道路に沿った一定距離前方に仮目的地を設定する仮目的地設定部５４、現在地から仮目的地までの経路を探索する仮経路探索部５５、監視センサ５２からの情報を用いて車両を経路に追従して走行させる車両制御部５６（経路識別部に相当）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
自動運転システム５０には自動運転地図データベース（以下、自動運転地図ＤＢ）５７（第２記憶部に相当）が設けられている。ナビ地図ＤＢ２２と自動運転地図ＤＢ５７は、例えば道路リンクＩＤ、道路の代表座標、分岐点の座標等の共通情報を用いることで、相互に位置参照可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図面中、１は車両用自動運転装置、１０はナビゲーションシステム、１８は表示部、２２はナビ地図ＤＢ（第１記憶部）、２７は経路探索部、５０は自動運転システム、５２は監視センサ、５４は仮目的地設定部、５５は仮経路探索部、５６は車両制御部（経路識別部）、５７は自動運転地図ＤＢ（第２記憶部）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンと鉄との合金であり、ＣＩＥＬａｂ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）における明度は、１００％鉄の明度よりも高いことを特徴とするチタン−鉄合金。
【請求項２】
ビッカース硬度は、４００以上であることを特徴とする請求項１に記載のチタン−鉄合金。
【請求項３】
鉄の配合比は、３０重量％より多く、１００重量％より少ないことを特徴とする請求項１に記載のチタン−鉄合金。
【請求項４】
鉄の配合比は、３０重量％より多く、９０重量％以下であることを特徴とする請求項1又は２に記載のチタン−鉄合金。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のチタン−鉄合金によって形成されたことを特徴とする時計又は装飾物の外装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チタン−鉄合金及び時計又は装飾物の外装部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため本発明のチタン−鉄合金は、ＣＩＥＬａｂ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）における明度が、１００％鉄の明度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成により、皮膚に金属アレルギーを生じさせず、表面のくすみ感を感じさせない明るい質感のチタン−鉄合金を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにすれば、明るい質感を保ったまま、擦れ傷や形状変形を生じにくいチタン−鉄合金となる。
さらに、時計又は装飾物の外装部品は、上述したチタン−鉄合金によって形成されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線源と、
電子線源からの電子線を集束する集束レンズと、
電子線をさらに集束することにより試料上に電子プローブを形成する対物レンズと、
試料上で電子プローブを走査する走査コイルと、
ほぼ鉛直下向きに入射する電子線により試料から生じる電子線後方散乱回折（electron back scattering diffraction：ＥＢＳＤ）パターンを検出するＥＢＳＤパターン検出器と、
入射する電子線に対する試料の傾斜角及び配置を変更する試料ホルダーと、
を備え、ＥＢＳＤパターンにより試料の結晶方位を解析するＥＢＳＤ検出装置であって、
前記ＥＢＳＤパターン検出器において、ＥＢＳＤパターン検出器の配置を変更することなく、ＥＢＳＤパターンを撮影する撮像素子部の試料に対する仰角を調整することにより、反射型ＥＢＳＤ法と透過型ＥＢＳＤ法の双方により解析が可能なＥＢＳＤ検出装置。
【請求項２】
前記撮像素子部は、上端部にヒンジを備え、
該ヒンジにより撮像素子部をＥＢＳＤパターン検出器本体と回動自在に連結し、
ＥＢＳＤパターン検出器の長手方向に前進又は後進する棒状体で撮像素子部を回動することにより撮像素子部の試料に対する仰角を調整する
請求項１に記載のＥＢＳＤ検出装置。
【請求項３】
前記撮像素子部は、該撮像素子部を構成要素とするカメラと一体化している請求項１又は２に記載のＥＢＳＤ検出装置。
【請求項４】
前記撮像素子部は、仰角を２０度〜５０度に調整する請求項１〜３のいずれかに記載のＥＢＳＤ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＥＢＳＤ検出装置は、電子線源と、電子線源からの電子線を集束する集束レンズと、電子線をさらに集束することにより試料上に電子プローブを形成する対物レンズと、試料上で電子プローブを走査する走査コイルとを備える。また、ほぼ鉛直下向きに入射する電子線により試料から生じるＥＢＳＤパターンを検出するＥＢＳＤパターン検出器と、入射する電子線に対する試料の傾斜角及び配置を変更する試料ホルダーとを備え、ＥＢＳＤパターンにより試料の結晶方位を解析する。本発明のＥＢＳＤ検出装置では、ＥＢＳＤパターン検出器において、ＥＢＳＤパターン検出器の配置を変更することなく、ＥＢＳＤパターンを撮影する撮像素子部の試料に対する仰角を調整することにより、反射型ＥＢＳＤ法と透過型ＥＢＳＤ法の双方により解析が可能である。