(57)【要約】屋外工作物の外面に着雪氷した際においても被覆層外面の滑雪氷性により屋外工作物外面に付着した雪氷を速やかに滑落させることで着雪氷防止効果を発現することができる。従って着雪氷の防止に超撥水レベルの撥水性を必要とすることなく、比較的安価且つ簡便な方法で形成した被覆層により付着した雪氷を速やかに滑落させることができるようにし、雪氷の付着している時間を極力短時間として付着した雪氷が雪の塊や雪庇に成長する以前に滑落させると同時に雪氷の付着を抑制することが可能となる。
2002092945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑雪氷性を有する屋外工作物であって、前記屋外工作物に滑雪氷性を有する被覆層が形成され、又は滑雪氷性を有する被覆層が形成された滑雪氷体が取付けられ、前記被覆層は、外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下であることを特徴とする屋外工作物。
【請求項２】
被覆層は、外面を水滴が前進接触角９０度以上、後退接触角が５０度以上で前進接触角以下で滑落することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の屋外工作物。
【請求項３】
被覆層は、外面が水滴の滑落初期角度において、滑落初期地点から１０ｃｍ滑落するまでの水滴滑落速度が１０ｃｍ／分以下であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の屋外工作物。
【請求項４】
被覆層は、外面の最大表面粗さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項５】
被覆層は、外面に−２度から−５度の温度領域で凍着した氷が、被覆層と水平方向からの荷重により定荷重非破断的滑動することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項６】
被覆層は、基材の上に形成された無機系ベース膜上に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項７】
無機系ベース膜は、シリコーンを主成分とするシリコーンコーティング剤を用いて形成されたものであることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の屋外工作物。
【請求項８】
被覆層は、５Å（オングストローム）以上の長さの直鎖構造を有する撥水性物質を、その末端が被覆層外面に配向されて、基材の上の面に固定したものであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項９】
直鎖構造を有する撥水性物質は、末端にトリフルオロメチル基及び／又はメチル基が配置され、該トリフルオロメチル基及び／又はメチル基が外面となるように配向されたことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の屋外工作物。
【請求項１０】
直鎖構造を有する撥水性物質は、２０平方Åに１物質以上が略均一に分布していることを特徴とする請求の範囲第８項又は第９項に記載の屋外工作物。
【請求項１１】
直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定されていることを特徴とする請求の範囲第８項乃至第１０項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項１２】
直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定され、その他の部分に親水性の物質が存在していることを特徴とする請求の範囲第８項乃至第１１項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項１３】
被覆層は、フッ素含有シラン化合物、フッ素非含有シラン化合物、フルオロカーボン基を有するフッ素含有化合物から選ばれた１種あるいは２種以上の混合物を主成分とすることを特徴とする請求の範囲第８項乃至第１２項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項１４】
フッ素非含有シラン化合物は、メチル基を有するフッ素非含有シラン化合物であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の屋外工作物。
【請求項１５】
屋外工作物は、トンネル坑口、中央分離帯壁高欄、防音壁、及びその笠木、トラス橋のトラス、標識板、冠雪防止板、サイン、ミラー、自発光体、シェルター、自転車置き場、照明灯、東屋、防護柵、防風雪柵、防雪柵、投物防止柵、信号機、有料道路等の料金所屋根、鉄道車両、住宅屋根雪庇防止板、住宅屋根のパラペット、太陽電池、住宅の外構やベランダ等の目隠し板、物置、ゴミ集積場構造体からなる群から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１４項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項１６】
照明灯は、灯具の上方に傾斜面を有する部材が設けられ、該傾斜面の外面に滑雪氷性被覆層が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の屋外工作物。
【請求項１７】
部材は、灯具との間に断熱材が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の屋外工作物。
【請求項１８】
信号機は、発光ダイオードからの光線がカバーを透過することで道路利用者に通行に関わる情報を伝達するものであって、前記カバーの外面に滑雪氷性被覆層が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の屋外工作物。
【請求項１９】
屋外工作物は、外縁が水平面に対して２０度以上の傾斜面とされていることを特徴とする請求の範囲第１５項乃至第１８項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項２０】
屋外工作物は、外縁が水平面に対して２０〜４５度の傾斜面とされていることを特徴とする請求の範囲第１５項乃至第１８項のいずれかに記載の屋外工作物。
【請求項２１】
５Å以上の直鎖構造を有し、一方の末端にトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、メトキシシラン又はエトキシシランからなる群から選ばれた少なくとも１つが配置され、且つ他方の末端にフルオロカーボン基、メチル基からなる群から選ばれた少なくとも１つが配置された撥水性物質を用い、該撥水性物質を適当な溶媒に分散させて撥水性組成物を形成し、該撥水性組成物を基材の上に塗布し、溶媒が残存している状態で圧力をかけつつ残余の撥水性組成物を除去することで基材の上に被覆層を形成することを特徴とする滑雪氷性被覆物の製造方法。
【請求項２２】
被覆層は、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、フレーム処理からなる群から選ばれた少なくとも１つの処理を施された無機系ベース膜上に形成されることを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の滑雪氷性被覆物の製造方法。
【請求項２３】
請求の範囲第２０項又は第２１項に記載の製造方法により形成され、外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有する被覆層が設けられていることを特徴とする滑雪氷性被覆物。
【請求項２４】
基材の上に形成された被覆層の、促進耐候性試験が１０００時間行われた外面が、表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有することを特徴とする滑雪氷性被覆物。
【請求項２５】
基材の上に形成された被覆層の、屋外集光式促進暴露試験において５６０ＭＪ／ｍ２ＵＶが照射された外面が、表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有することを特徴とする滑雪氷性被覆物。
【請求項２６】
基材の上に、中間材を介して外面が表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性である被覆層が設けられたことを特徴とする滑雪氷性被覆物。
【請求項２７】
中間材は、可視光を透過する合成樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第２６項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項２８】
中間材は、可撓性を有することを特徴とする請求の範囲第２６又は第２７項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項２９】
被覆層は、外面を水滴が前進接触角９０度以上、後退接触角が５０度以上で前進接触角以下で滑落することを特徴とする請求の範囲第２３項乃至第２８項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３０】
被覆層は、外面が水滴の滑落初期角度において、滑落初期地点から１０ｃｍ滑落するまでの水滴滑落速度が１０ｃｍ／分以下であることを特徴とする請求の範囲第２３項乃至第２９項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３１】
被覆層は、外面の最大表面粗さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第２３項乃至第３０項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３２】
被覆層は、外面に−２度から−５度の温度領域で凍着した氷が、被覆層と水平方向からの荷重により定荷重非破断的滑動することを特徴とする請求の範囲第２３乃至第３１項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３３】
被覆層は、基材の上に形成された無機系ベース膜上に形成されていることを特徴とする請求の範囲第２３乃至第３２項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３４】
無機系ベース膜は、シリコーンを主成分とするシリコーンコーティング剤を用いて形成されたものであることを特徴とする請求の範囲第２３又は第３３項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３５】
被覆層は、５Å（オングストローム）以上の長さの直鎖構造を有する撥水性物質を、その末端が被覆層外面に配向されて、基材の上の面に固定したものであることを特徴とする請求の範囲第２４乃至第３４項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３６】
直鎖構造を有する撥水性物質は、末端にトリフルオロメチル基及び／又はメチル基が配置され、該トリフルオロメチル基及び／又はメチル基が外面となるように配向されたことを特徴とする請求の範囲第３５項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３７】
直鎖構造を有する撥水性物質は、２０平方Åに１物質以上が略均一に分布していることを特徴とする請求の範囲第３５又は第３６項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３８】
直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定されていることを特徴とする請求の範囲第３５乃至第３７項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項３９】
直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定され、その他の部分に親水性の物質が存在していることを特徴とする請求の範囲第３５乃至第３７項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項４０】
被覆層は、フッ素含有シラン化合物、フッ素非含有シラン化合物、フルオロカーボン基を有するフッ素含有化合物から選ばれた１種あるいは２種以上の混合物を主成分とすることを特徴とする請求の範囲第３５乃至第３９項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項４１】
フッ素非含有シラン化合物は、メチル基を有するフッ素非含有シラン化合物であることを特徴とする請求の範囲第４０項に記載の滑雪氷性被覆物。
【請求項４２】
屋外工作物に滑雪氷性を有する被覆層が形成され、又は滑雪氷性を有する被覆層が形成された滑雪氷体が取付けられ、該被覆層は請求の範囲第２３項乃至第４１項のいずれかに記載の被覆層であることを特徴とする屋外工作物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、積雪寒冷地域において着雪、冠雪及び雪庇の形成を抑制でき、着雪氷や雪庇の形成が考えられる工作物の外縁に形成することで付着した雪氷を滑落させることができる屋外工作物、滑雪氷性被覆物の製造方法及び滑雪氷性被覆物に関するものである。
背景技術
積雪寒冷地域において発生する着雪氷は一般生活や産業活動に様々な被害、障害をもたらす。例えば電線に着雪することにより電線の断裂や鉄塔が倒壊することにより広い地域において停電事故が生じたり、列車が走行中に巻き上げる雪がパンタグラフや車両下面に付着して列車の運行に障害を起こす等である。また外界の状況の認識に係わる箇所であれば人間の視野を遮蔽若しくは制限し、例えば車両の窓に着雪氷することで運転者の視野が妨げられた場合、構造物への衝突や交通事故を引き起こす原因ともなり得る。
また道路標識や橋梁等に着雪氷すると、付着した雪氷は徐々に成長してその重量を増して行き、重量が付着力を上回った時点で雪氷の塊となって落下する。雪氷が微量の水分を含んでいる状態によっては、水分に由来する水素結合力、ファンデルワールス力等により雪氷は相当に大きな重量まで成長する。その雪氷の塊が道路標識や橋梁等から剥離して落下した時に、その下方を車両や歩行者が通行していれば、場合によっては大惨事になりかねない。
その他橋桁、鉄塔、車両、航空機、電気通信施設、道路交通標識、防音壁、建築物の屋根、側壁、信号機の着雪氷、流雪溝の内壁や投雪口の着氷による閉塞等による事故や障害は人命に関わることもあり、性能及び信頼性の高い着雪氷防止技術が各方面から望まれている。
着雪氷防止の対策としてヒーター等の発熱体を用いるのは有効な手段ではあるが、設備の付加は決して安価なものとは言えず、電力等のエネルギー及び設備の維持に要する費用や手間は極めて大きくなり、また熱に対し脆弱な合成樹脂等を用いた場合には熱による変形等の不具合の発生も考えられる。更に寒冷地においては融解した雪氷により発生した水が発熱体から離れた箇所で再度氷結し、氷柱が発生してその氷柱が落下したりする等の新たな問題が発生する。
また物理的に着雪氷を払拭する方法では、強固に付着した雪氷を十分に払拭することはできず、また払拭子が消耗することで取り替えの手間、費用等がかかり、かような手段を用いることは設置及び維持が非常に煩瑣であるという問題がある。更に融雪により発生する水が氷柱を形成し、その氷柱に雪が付着する等で、必要箇所のみならず構造物周辺に亘り発熱体を設置しないことには十分な効果が期待できないことから、かような手段を用いることは設置及び維持が非常に煩瑣であるという問題があった。
そこで着雪、着氷を防止する方法として基材をフッ素樹脂等を主成分とする撥水塗料により被覆する発明が種々提案されており、例えば、特開平７−３３１１２２号公報、特開平９−２７９０５６号公報、特開平１０−８８０６１号公報、特開平１１−２９７２２号公報等においては塗料の撥水性能を極限まで向上させる手法にて基材の外面に超撥水膜を形成する着雪氷を防止する屋外工作物が提案されている。これらは雪及び氷と被覆層外面との間に発生し、着雪氷の原因となっている水素結合やファンデルワールス力等をできる限り小さくすること、すなわち被覆層の外面を超撥水性とすることで着雪氷を防止しようとするものである。
また、屋外に設置される工作物の外縁に着雪氷や雪庇が発生するのを防止する対策として、外縁に非常に高い撥水性となる表面処理を施すことの他に、工作物の上方を雪の安息角以上の傾斜面とするか、または着雪氷を防止しようとする工作物の上方に雪の安息角以上の傾斜角を有する屋根状の工作物を別個に設けることで、付着した雪氷をその自重により脱落させる方法などが用いられている。
しかしながら前記の如き着雪防止屋外工作物は、屋外に設置すると設置当初は良好な着雪防止効果が得られるものの、設置してからおおよそ数週間後には被覆層外面への汚染物質の付着及び塗膜自体の劣化等によりその撥水性能が低下し着雪氷防止効果は失われる。
また特開平１０−２３７４３１号公報に記載の発明については撥水性を有する被覆層に光触媒微粒子を配合し、その酸化還元反応により被覆層外面に付着した汚染物を分解することで超撥水性を維持し着雪防止効果を維持する方法が提案されている。しかしながら、光触媒粒子の酸化還元反応により汚染物と同時に撥水性被覆層自体も分解されることから塗膜自身の早期の劣化を招き、更には被覆層外面に露出した光触媒微粒子は親水化し、逆に着雪氷に繋がる。
また被覆層外面がある程度の平滑性を有していれば、着雪氷が融雪し始めた際に雪氷と被覆層外面との間に水膜が形成され雪氷が被覆層外面を滑り落ちること、すなわち滑雪氷により付着した雪氷が被覆層外面から除かれることが期待できるが、超撥水膜ではその撥水性により外面に水膜が形成されず、且つ外面に多数の微小凹凸を有する不連続な膜であるため滑雪氷が円滑に行われない。更にかような外面を形成するために微細粒子等を塗料に配合する必要もあることから塗装時の取り扱いが難しく、また塗料のポットライフも短い等様々な問題点があり、工程が煩雑でコストも非常に高いものとなる。
従って、紫外線、風雨、降雪及び温度変化等の過酷な条件に曝されることが不可避であり、また大型の製品が多く、対象となる大きな面積においても品質のばらつくことに関する許容範囲が狭いといった性能が要求される屋外工作物を形成するには、上記の如き被覆層では耐久性や製造工程上の問題を抱えることで対応が極めて困難なものであった。
更に屋外工作物の上方に雪の安息角以上の角度の傾斜面を形成して着雪氷を抑制する方法では、雪の安息角以上の傾斜面は５０度以上と急なものであり、かような傾斜角度の大きい工作物は高く広い面を形成する必要があり、工作物自体の荷重や風荷重の増加、取り付け構造が複雑になる等の種々の制約が生じることとなる。
本発明は上記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、比較的安価且つ簡便な方法で外面が滑雪氷性である被覆層を形成し、付着した雪氷が成長しないうちに速やかに滑落させることで雪氷の落下による災害の発生を未然に防止でき、且つ長期間に亘ってかかる効果を持続できる屋外工作物、滑雪氷性被覆物の製造方法及び滑雪氷性被覆物を提供するせんとものである。
発明の開示
発明者らは鋭意研究の結果、滑雪氷性を有する屋外工作物であって、前記屋外工作物に滑雪氷性を有する被覆層が形成され、又は滑雪氷性を有する被覆層が形成された滑雪氷体が取付けられ、前記被覆層は、外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下とすることで屋外工作物の外面に滑雪氷性を具備させ、着雪氷を軽減し且つ付着した雪氷を滑落させられることを知得し、本発明を完成するに至ったのである。
滑雪氷性とは、雪氷の被覆層外面に接触している部分が一定に保持された状態で滑落する、すなわち雪氷を橇、被覆層外面を雪面と見なした場合に、橇が雪面を滑走するが如き状態で雪氷が滑落する性質であり、超撥水性の外面を形成することで雪氷の付着を防止するものとは明確に異なるものである。滑雪氷性を有する外面に付着した雪氷は、雪氷の表面に存在する微量の水分が前記外面と雪氷との間に介在することによって自重により外面から滑落する。
本発明において、被覆層外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とすることで雪氷が被覆層外面に付着しようとする力、すなわち雪氷の表面に存在する微量の水分に起因する被覆層外面と雪氷との間に発生する水素結合力、ファンデルワールス力等を低減し、雪氷の付着を軽減すると共に付着した雪氷を被覆層外面から浮き上がらせるに近い状態とする。また水滴の滑落角度、すなわち被覆層外面に水滴を落とし水滴を静止させた後に被覆層を徐々に傾斜させ、水滴が動き出した時の傾斜角度が４０度以下であれば、被覆層外面に付着した雪氷はそれ自体が含有する微量の水分により、その自重で滑落することができる。
本発明によれば、着雪氷した際においても被覆層外面の滑雪氷性により屋外工作物外面に付着した雪氷を速やかに滑落させることで着雪氷防止効果を発現することができる。従って着雪氷の防止に超撥水レベルの撥水性を必要とすることなく、比較的安価且つ簡便な方法で形成した被覆層により付着した雪氷を速やかに滑落させることができるようにし、雪氷の付着している時間を極力短時間として付着した雪氷が雪の塊や雪庇に成長する以前に滑落させると同時に雪氷の付着を抑制することが可能となる。
更に汚染物質が被覆層外面に付着したとしても、汚染物質の粒子が被覆層外面の全体に均一に分布することはありえず、微視的に見て滑雪氷性を有する部分は露出した状態にあるため滑雪氷性はそれ程損なわれるものではない。また汚染物質は被覆層外面を滑落する雪氷と共に除去され、蓄積することなく滑雪氷性を維持することができる。更には、塗膜が劣化したとしても、滑雪氷に係わる表面張力、滑水性等の性能の低下は、超撥水性の撥水性の低下よりはるかに緩やかなものであり、超撥水性塗膜等と較べはるかに長い期間着雪氷の防止効果を維持することができる。
本発明に係わる滑雪氷性を有する被覆層は、その外面は表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下で且つ水滴の滑落角度が４０度以上である。表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍを超えるものとなると、雪氷に含有される微量の水分と被覆層外面との間に強い水素結合力、ファンデルワールス力等の付着力が発生し、その付着力が雪氷の自重で滑落できるレベルを超えることから雪氷は滑落し辛くなる。表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であっても、水滴の滑落角度が４０度を超えるものであれば、被覆層外面に付着した着雪氷がその自重のみにより滑落することが困難となる。
また表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下で水滴が動き出す傾斜角度が４０度以下である場合においても、被覆層外面は水滴が滑落する性質、すなわち水滴が被覆層外面を動く際に水滴と被覆層外面が接触している部分が一定に保持された状態で水滴が動くことが必要である。雪氷の表面に存在する水分は非常に微量で雪氷から離れることができない状態にあり、且つ雪氷と屋外工作物との界面は隙間がほとんど存在しないことから、水分は水滴状態となることができず、転落すなわち外面上を水滴が転がる状態の表面においては自重による滑雪氷性は期待できない。また表面張力は、より好ましくは２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、水滴の滑落角度は、より好ましくは３０度以下とすることで、より高い滑雪氷性を発現することができる。
また被覆層は、水滴の滑落時において、水滴の前進接触角は９０度以上、後退接触角は５０度以上前進接触角以下であることが好ましい。水滴の滑落時における前進接触角及び後退接触角は被覆層外面の撥水性と水滴が有する分子間の結合力とのバランスを表すものであり、前進接触角が９０度を下回ると被覆層外面と水滴との付着力が水滴内の分子間の結合力を上回り、着雪氷が起こりやすくなる。また、後退接触角が５０度を下回ると前進接触角の場合と同様の理由で着雪氷が起こりやすくなり、後退接触角が前進接触角を上回ると水滴は転落し易くなり滑落しにくくなることから、滑雪氷性は低下する。また前進接触角はより好ましくは１００度以上、後退接触角はより好ましくは６０度以上前進接触角以下とすることで、より優れた滑雪氷性を発現することができる。
また、被覆層は水滴の滑落初期角度において、滑落初期地点から１０ｃｍ滑落するまでの水滴滑落速度が１０ｃｍ／分以下であることが好ましい。滑雪氷性を発現させるには、雪氷表面に存在する微量の水分が安定して雪氷と被覆層外面との界面に接触し続けることが必要であり、被覆層外面上で水滴が物理的に不安定な状態で存在するのであれば、雪氷の表面に存在する水分と被覆層外面との接触が不十分となり円滑な滑雪氷性が発現されない。水分が被覆層外面で不安定な状態であれば水滴は安定して被覆層外面に留まっていることができず、水滴の滑落速度は速いものとなる。従って水滴滑落速度は１０ｃｍ／分以下であることが好ましく、より好ましくは５ｃｍ／分以下である。
本発明に係わる滑雪氷性を有する被覆層外面の最大表面粗さは１０μｍ以下であることが好ましい。最大表面粗さとは、被覆層外面における微視的に見た凹凸の高さの差であり、被覆層外面においてその差の最大を１０μｍ以下とすることで滑雪氷性を優れたものとすることができる。外面に１０μｍを超える微視的に見た凹凸の高さの差が存在すると、その凹凸により雪氷の滑りが滑らかでなくなることや、凹部に空気が滞留し、その空気により雪氷表面に存在する微量な水分は、空気の撥水性により雪氷中に吸収されることで滑雪氷性の発現は阻害される。最大表面粗さを１０μｍ以下とすればそのような滑雪氷性への影響はほとんどなくすることができる。
また被覆層は、−２度から−５度の温度域で外面に凍着させた氷が被覆層と水平方向からの荷重により定荷重非破断的滑動を起こすことが好ましい。実際の設置環境下において着雪氷する場合、雪氷の付着力が最大となるのが前記温度領域においてであり、前記温度領域においては雪氷に微量ではあるが含まれる水分量が最大となり、その水分に由来する水素結合力、ファンデルワールス力等の付着力も最大となることで着雪氷が起こりやすくなる。前記温度域より低い外気温では雪氷の表面に存在する水分量が少なくなり、それに伴って水素結合力、ファンデルワールス力等が小さくなることで、着雪氷したとしても風圧、振動等により被覆層外面より容易に脱落する。前記温度域より高い外気温では雪氷の状態にはなく、外面に付着することなく水滴となって滑落する。
定荷重非破断的滑動とは、凍着した雪氷が、それ自体に作用する重力又は外力により被覆層外面との界面において凍着接合の破断を起こすことなく被覆層外面を滑ることである。すなわち重力又は外力がかかった場合に、ある時点で突如として凍着接合が破断して被覆層外面から脱落するのではなく、ある時点の重力又は外力がかかった時点から、おおよそ前記重力又は外力を保った状態で雪氷が被覆層外面を滑るように動くことを表すものである。雪氷が定荷重非破断的滑動することで凍着接合の破断より小さい重力又は外力により滑雪氷させることができ、雪氷それ自体の自重により滑落させることが容易となる。
従って降雪時において滑雪氷性を有さない表面に雪氷が付着すると、付着した雪氷は徐々に成長し、表面と雪氷との付着力を雪氷の自重が上回った時点で破断的に表面から剥離することで大きな雪氷の塊として落下し、歩行者や車両等に衝突する等によって被害を及ぼすが、本発明における被覆層外面の如き表面においては、雪氷は比較的小さい状態でその自重により破断的に剥離することなく滑落することで、前記の如き被害を未然に防止することができる。
また、被覆層は基材の上に無機系ベース膜を形成し、その無機系ベース膜上に形成してもよい。基材の上に無機系ベース膜を形成することで、どのような基材に対しても、また基材上に塗装、めっき等の表面処理が施されている場合においても、それらの表面処理被膜上に無機系ベース膜を形成し、その無機系ベース膜上に被覆層を形成することで、種々の基材の上に容易に滑雪氷性の被覆層を形成することができる。更には無機系ベース膜がハードコート層として働くことで、基材に傷をつきにくくできる。
無機系ベース膜は透明な被膜であってもよく、かような無機系ベース膜とすることで塗装、めっき等の表面処理被膜の色彩、光沢等の外観を損なうことなく被覆層を形成することができる。無機系ベース膜は有機系、無機系いずれの被膜に対しても良好な密着性を有し、またその有する官能基により撥水性物質と化学的に結合しやすいものであって、その結合により撥水性物質が強固に固定されることで滑雪氷性の耐久性の高い被覆層を形成することができる。
本発明に係わる基材の外面に形成される無機系ベース膜は、ガラスや酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物それ自体であってもよく、またそれらを用いて形成してもよいが、シリコーンを用いて形成されることが好ましく、シリコーンコーティング剤により形成されることが好ましい。シリコーンコーティング剤の主成分となるシリコーンは前記の如き基材との密着性及び撥水性物質との結合が比較的高くできると共に、無機系ベース膜を形成することが容易である。またシリコーンコーティング剤により形成された被膜は、シリコーン物質同士がガラスと同様のシロキサン結合により結合しており被膜として極めて強固なものとなる。更にはシリコーンの官能基の存在量の高さにより、撥水性物質を容易に且つ強固に固定することができる。
シリコーンを主成分とする無機系ベース膜を形成するシリコーンコーティング剤は公知のものを用いてよく、その塗布方法としては例えば、ディッピング法、スピンコート法、ノズルフローコート法、スプレー法、フローコート法、刷毛塗り法、ローラーコート法、ワイピングコート法等またはこれらの併用法等により塗布できるが、膜の均一性、膜厚の制御等が容易であり、平滑性が得られるスプレー法、ディッピング法が好適である。
また、被覆層は、５Å（オングストローム）以上の長さ、より好ましくは１０Å以上の長さの直鎖構造を有する撥水性物質を、その末端が被覆層外面に配向させて、基材の上の面に固定するのが好ましい。直鎖構造を有する撥水性物質を固定化することで、被覆層外面における水滴の滑落角度を低下させると共に水滴の滑水性を発現させることができる。
直鎖構造を有する撥水性物質を末端を外面に配向させて固定化することで、被覆層外面は微視的に見ると毛足の長い絨毯の如き状態になっているが、被覆層を絨毯、直鎖構造を有する撥水性物質を絨毯の毛足として見ると、絨毯の表面に水滴が載ると毛足は撥水性であり水滴は毛足の間に浸透せず直立している毛足の上に載った状態となる。その状態で絨毯全体が傾いたときに、直立していた毛足は水滴の重みで傾斜方向に傾き、水滴が動きだそうとするのを助長し水滴の滑落角度を低下させ、単なる撥水性の平滑な被覆層を外面に形成した場合よりはるかに小さい傾斜角度において雪氷を滑落させることができる。また水滴が傾斜した絨毯の表面を滑落して行くときに、その軌跡上の毛足が次々に傾斜方向に傾くことで、水滴の滑落を維持すると共に水滴は転落する必要なく絨毯の表面を滑落することができる。
また、水滴の場合のみならず、汚染物質が付着した場合においても、直鎖構造を有する撥水性物質は汚染物質の粒子よりはるかに小さく、汚染物質が被覆層に浸透することなく外面に載った状態となり一旦付着しても水滴や雪氷と共に容易に滑落する。また汚染物質は外面に載ったのみであることから前記直鎖構造を有する撥水性物質が傾くことを阻害せず、従って滑雪氷性の低下に繋がらない。直鎖構造を有する撥水性物質の長さは、５Åを下回ると滑雪氷性を発現するまでに十分に傾くことができず、５Å以上が好ましく、１０Å以上であれば、直鎖構造を有する撥水性物質が更に傾きやすくなりより好ましい。
また、被覆層は基材の上の面に５Å以上の長さ、より好ましくは１０Å以上の長さで末端にトリフルオロメチル基又はメチル基が配置された直鎖構造を有する撥水性物質を、被覆層外面に前記末端が配向するように固定するのが好ましい。トリフルオロメチル基及びメチル基はそれぞれ撥水性の官能基であり撥水性を発現する。
トリフルオロメチル基が末端に配置された直鎖構造を有する撥水性物質は、トリフルオロメチル基が撥水性であると共に、官能基として極性が高くまた官能基自体が大きいことから、固定された直鎖構造を有する撥水性物質が末端が反発し合うことで直立されやすくなり、滑雪氷性に有利に働く。また直鎖構造を有する撥水性物質の末端が反発し合うことで、経時による劣化等により固定された直鎖構造を有する撥水性物質の密度が低下した場合においても直鎖構造を有する撥水性物質が倒れにくくなることから滑雪氷性を発現する期間を長くでき耐久性は高いものとなる。
また、メチル基が末端に配置された直鎖構造を有する撥水性物質は、メチル基が撥水性であると共に、官能基が比較的小さく、直鎖構造を有する撥水性物質を基材の上の面に稠密に固定することができ、また末端の官能基が小さいことから直鎖構造が動きやすく、初期段階で高い滑雪氷性を発現させることができる。末端にトリフルオロメチル基又はメチル基が配置される直鎖構造を有する撥水性物質は、それぞれの単独で用いてもよく、また適宜混合して用いてもよい。
また、請求の範囲第８項又は第９項に記載の被覆層について、その基材の上の面に固定された直鎖構造を有する撥水性物質は、２０平方Åに１物質以上、略均一に分布していることが好ましい。１分子当たりの面積が２０平方Åを上回ると、前記の、被覆層を絨毯とその毛足に例えた場合の毛足の本数が少なくなり、被覆層外面は前記の如き滑雪氷性に係わる効果が十分に発現できなくなる。
また請求の範囲第８乃至第１０項のいずれかに記載の被覆層については、直鎖構造を有する撥水性物質を、基材の上の面上において固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に分布させるのが好ましい。固定が飽和状態となる密度とは、撥水性物質が分子の大きさや分子間エネルギー等により、微視的には固定される密度に限界があるが、その最大固定状態での密度を言うものである。前記直鎖構造を有する撥水性物質は撥水性であり、その物質を面上で飽和状態となる密度にて固定すると、水分子の大きさレベルで考えると被覆層外面は全て撥水性の物質により覆われた状態となる。水は分子間に微小な結合力を有しその場に留まろうとする性質を持つが、撥水性の物質のみが配置された面上では、雪氷に含まれる微量の水分はその面上に留まろうとすることで被覆層外面に付着した雪氷は滑雪氷しづらくなる。
従って撥水性の部分の他に撥水性ではない部分を設けておくことで、前記２つの部分の間で雪氷に含まれる微量の水分に起因して発生する雪氷と被覆層外面との間の水素結合力、ファンデルワールス力等に差が発生し、その差が雪氷と被覆層外面との間の付着しようとする力のバランスを崩し、水分を動かす発端となることで滑雪氷をより助長することができる。直鎖構造を有する撥水性物質の分布が１０％を下回る部位にしか固定できないと表面張力を３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とするのが困難であり、９５％を上回ると前記着雪氷の付着しようとする力のバランスを崩すまでには至らず滑雪氷を助長する効果が発現されにくい。
更に前記の撥水性物質が分布する部分以外に親水性物質を分布させることで、より大きな水素結合力、ファンデルワールス力等の差を発生させることができ、滑雪氷性を向上させることができる。更に前記の親水性により被覆層外面に付着する汚染物質等が降雨等により容易に洗い流され汚染物質が除去されるようになり、着雪氷の防止効果の低下を防ぐことにも繋がる。
本発明に係わる撥水性を発現させる物質は任意の撥水剤により形成できるが、基材が熱に対し脆弱な合成樹脂等の高分子からなる場合には、基材に悪影響を与えない８０度以下の低温下で成膜でき、且つ水酸基と固定化できる撥水性物質を用いるのが好ましく、また以下に挙げる例より選ばれた１種あるいは２種以上の混合物を主成分として用いるのがよい。例えばフッ化ピッチ（ＣＦｍ  ｍ：１．１〜１．６  大阪ガス社製）、或いはフッ素樹脂、具体的にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＰＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等、それらをベースとしたフッ素樹脂コーティング剤などが、フルオロカーボン基を有するフッ素含有化合物、またはそれらをベースとしたフッ素樹脂コーティング剤を用いることができる。
また請求の範囲第８項乃至第１２項のいずれかに記載の被覆層は、フッ素含有シラン化合物、フッ素非含有シラン化合物フルオロカーボン基を有するフッ素含有化合物から選ばれた１種あるいは２種以上の混合物を主成分とするのが好ましく、被覆層の形成においては、これらを塗膜形成用塗布液として調整したものを塗布し、乾燥硬化されることにより形成することが好ましい。前記の化合物は直鎖構造を有する撥水性物質であり、且つ結合力の高い官能基を有することから被覆層に良好な滑雪氷の耐久性を具備することができる。更に、シリコーンを主成分とする無機系ベース膜上にこれらの塗布液を塗布すると、シリコーンと前記３種類の撥水性物質との間はシロキサン結合により結合し、極めて強固な結合力が発現され高い滑雪氷の耐久性を具備させることができ好ましい。
また請求の範囲第１３項に記載のフッ素非含有シラン化合物は、メチル基を有するフッ素非含有シラン化合物であってもよい。前記した如く、メチル基が末端に配置された直鎖構造を有する撥水性物質はメチル基の官能基が比較的小さく、直鎖構造を有する撥水性物質を基材の上の面に稠密に固定することができ、また末端の官能基が小さいことから直鎖構造が動きやすく、初期段階で高い滑雪氷性を発現させることができる。
被覆層の形成に係わる塗布方法としては、前記の如き撥水性物質を塗布液とし、例えば、ディッピング法、スピンコート法、ノズルフローコート法、スプレー法、フローコート法、刷毛塗り法、ローラーコート法、ワイピングコート法等またはこれらの併用法等により塗布できるが、膜の均一性、膜厚の制御等が容易であり、且つ滑水性を発現するために平滑性が得られるスプレー法、ディッピング法が好適である。スプレー法により塗装する場合は、塗装する撥水性物質にもよるが塗料の吐出量及び吐出圧力等をできうる限り小さくするのが好ましい。吐出量を多くすると、撥水性物質同士で硬化反応が進行することから均一な塗膜が形成され辛くなる。
また撥水性物質を分布させた部分の他の部分に分布させる物質は、前記の理由から親水性のものが好ましく親水化の発現させる物質も任意の親水化剤により形成してよい。また基材自体がガラス、金属酸化物等の親水性物質であればそれ自体が外面に露出している部分を親水性物質としてもよい。
前記の親水化を発現させる物質を形成する親水化剤としては、例えばＲ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＸ４−ａ−ｂ−ｃ〔Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３：脂肪族炭化水素基および／あるいは芳香族炭化水素基。ａ，ｂ，ｃ：０〜３。ａ＋ｂ＋ｃ：０〜３。Ｘ：水酸基または加水分解性官能基（ハロゲン元素、アルコキシ基、イソシアネート基）〕で表される化合物であり、例えばａ＋ｂ＋ｃ＝０の４官能性シランの場合は、室温または／および焼成によりシリカ系薄膜となり、また例えばａ＋ｂ＋ｃ＝１，２，３（Ｒがメチル基、エチル基、フェニル基等）の場合は膜を高温で焼成することにより炭化水素基：Ｒを焼成・酸化させることで、シリカ系薄膜とすることができる。
さらに例えば、上記のシラン化合物をベースとしたシリコーンコーティング剤からなる塗布液により塗布することで、親水性シリカ系薄膜とすることができる。具体的には例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシランなど。またテトラクロロシラン、テトライソシアネートシラン、エトキシシラントリイソシアネートなどが挙げられる。さらに例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリクロロシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリクロロシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ブチルトリクロロシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、メチルシリルトリイソシアネート、ジメチルシリルジイソシアネート、ビニルシリルトリイソシアネートなどが挙げられる。
さらに例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルクロロシランなど。また３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等。さらにポリシラザンおよびシラザン系等が挙げられる。さらに上記のシラン化合物をベースとしたシリコーンコーティング剤等が挙げられる。
親水性を発現する物質の形成に係わる塗布方法としては、前記の如き親水性物質を塗布液とし、例えば、ディッピング法、スピンコート法、ノズルフローコート法、スプレー法、フローコート法、刷毛塗り法、ローラーコート法、ワイピングコート法等またはこれらの併用法等により塗布できるが、撥水性物質の塗装と同様に、膜の均一性、膜厚の制御等が容易であり、平滑性が得られるスプレー法、ディッピング法が好適で、スプレー法を用いる場合には吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして親水化剤の硬化の進行を抑えて均一な塗膜を形成するのが好ましい。
本発明に係わる屋外工作物は、トンネル坑口、中央分離帯壁高欄、防音壁笠木、トラス橋のトラス、標識板、冠雪防止板、サイン、ミラー、自発光体、シェルター、自転車置き場、照明灯、東屋、防護柵、防風雪柵、防雪柵、投物防止柵、信号機、有料道路等の料金所屋根、鉄道車両、住宅屋根雪庇防止板、住宅屋根のパラペット、太陽電池、住宅の外構やベランダ等の目隠し板、物置、ゴミ集積場構造体からなる群から選ばれた少なくとも１つであってもよい。
かかる屋外工作物に滑雪氷性を有する被覆層が形成され、又は滑雪氷性を有する被覆層が形成された滑雪氷体を取り付けて滑雪氷性を具備させ、付着した雪氷を速やかに滑落させることで、交通路の安全、採光、視界などの確保などがなされるものである。
また前記照明灯は、灯具の上方に傾斜面を有する部材が設けられ、該傾斜面の外面に滑雪氷性被覆層が設けられていることを特徴とするものである。
また前記部材は、灯具との間に断熱材が設けられていることを特徴とするものである。
また前記信号機は、発光ダイオードからの光線がカバーを透過することで道路利用者に通行に関わる情報を伝達するものであって、前記カバーの外面に滑雪氷性被覆層が設けられていることを特徴とするものである。
また前記屋外工作物は、外縁が水平面に対して２０度以上の傾斜面とされていることを特徴とするものである。
更に屋外工作物は、外縁が水平面に対して２０〜４５度の傾斜面とされていることを特徴とするものである。
本発明によれば、外面に滑雪氷性の被覆層が設けられていることで、従来の親水性、撥水性及び超撥水性の被覆層ではなし得なかった、外縁が水平面に対して２０度程度、又は２０〜４５度程度の角度における雪氷の滑落が実現されるものである。より好ましくは水平面に対して３０度以上である。また水平面が２０〜４５度となされていることで屋外工作物にとって不可避である外縁が受ける風荷重を軽減することができ、屋外工作物を形成する上で、工作物としての強度、外縁を急角度とする必要がある等の制約を低減することができる。
尚、前記の傾斜面とは連続した直線による傾斜に限定されず、途中で傾斜角度が変わるものや、曲線により形成されるものであってもよく、曲線も、途中で曲率半径が変わるものや直線が組み合わされているものでもよい。また直立面も傾斜面の途中に形成されたものであってもよく、曲線の途中に存在するものであってもよい。
また本発明に係わる滑雪氷性被覆物の製造方法は、５Å以上の直鎖構造を有し、一方の末端にトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、メトキシシラン又はエトキシシランからなる群から選ばれた少なくとも１つが配置され、且つ他方の末端にフルオロカーボン基、メチル基からなる群から選ばれた少なくとも１つが配置された撥水性物質を用い、該撥水性物質を適当な溶媒に分散させて撥水性組成物を形成し、該撥水性組成物を基材の上に塗布し、溶媒が残存している状態で圧力をかけつつ残余の撥水性組成物を除去することで基材の上に被覆層を形成することを特徴とするものである。
本発明によれば、基材の上の面に配置された水酸基と一方の末端が反応し、他方の末端が被覆層の外面に配向され、請求の範囲第８項に記載の被覆層によるものと同様の作用効果が得られる。撥水性組成物に含有される撥水性物質は塗布時に基材の上の面に配置された水酸基と反応し結合するが、溶媒が残存している状態で圧力をかけることで撥水性物質が強制的に水酸基と接近させられることで反応及び結合が促進され、前述の絨毯の例えにおける毛足の本数を増やし、得られる滑雪氷性被覆物の滑雪氷性を向上させることができる。また残余の撥水性組成物を除去することで、外面に平滑な撥水性物質による被覆層が形成されるのみならず、被覆層の外面に未反応の撥水性物質が残存することがなくなり、前述の絨毯の例えにおける毛足の先端付近に残存した撥水性物質により、毛足の動きが妨げられることがなくなる。
溶媒が残存している状態で圧力をかけつつ残余の撥水性組成物を除去する方法としてはエアブローなどを用いるものでもよいが、ウエス、ラシャ、スポンジ、バフ、ブラシ等の手段を用いて摩擦による方法が好ましい。更に前記摩擦に用いる手段を摩擦装置、振動装置等に固定して摩擦を行う方法が好ましい。本発明に係わる滑雪氷性被覆物の製造方法においては、撥水性組成物を塗布して摩擦を行うが、摩擦を開始後、残余の撥水性組成物は基材の上に固着された撥水性物質により弾かれてくるが、摩擦は弾かれてくるまでの時間が０．１〜１０秒程度となる程度とするのが好ましく、より好ましくは２秒前後である。時間が短すぎると基材の上に撥水性物質が十分に固着される以前に撥水性組成物が除去されてしまい、長すぎると溶媒が揮発し弾かれた撥水性組成物が被覆層表面に多く残存することとなる。
摩擦によりかける圧力としては、無機系ベース膜が破損しない程度であれば特に限定されるものではないが、０．１〜２ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましく、かかる圧力により撥水性物質の基材の上の水酸基への反応及び結合を促進できると共に残余の撥水性組成物を十分に除去することができる。
一方の末端にトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、メトキシシラン又はエトキシシランからなる群から選ばれた少なくとも１つが配置され、且つ他方の末端にフルオロカーボン基、メチル基からなる群から選ばれた少なくとも１つが配置された撥水性物質としては、例えば化１に示す如き撥水性物質を好適に用いることができる。
【化１】
2002092945.tif 000003
また前記被覆層は、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、フレーム処理からなる群から選ばれた少なくとも１つの処理を施された無機系ベース膜上に形成されることを特徴とするものである。
無機系ベース膜の表面にはシロキサン結合末端の水酸基が配向されており、この水酸基が撥水性物質と反応することで滑雪氷性の被覆層は得られるものであるが、無機系ベース膜を形成した後、撥水性物質を反応させずに放置すると、その水酸基は空気中の水分や不純物等を吸着し、撥水性物質との反応性が低下する。上記の如き処理を行い、かかる吸着された水分や不純物等を除去すると共に、無機系ベース膜の表面に配向される水酸基を更に増加させることで、撥水性物質が反応できる箇所を増やして反応性を高めることができる。かかる無機系ベース膜上に形成された滑雪氷性の被覆層は初期の性能が高く、且つ耐久性も高いものとなり得る。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項に記載の滑雪氷性被覆物は、請求の範囲第２０項又は第２１項に記載の製造方法により形成され、外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有する被覆層が設けられていることを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２３項に記載の滑雪氷性被覆物は、基材の上に形成された被覆層の、促進耐候性試験が１０００時間行われた外面が、表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有することを特徴とするものである。
ここで促進耐候性試験とは、ＪＩＳ−Ｋ５４００（塗料一般試験方法）に基づくサンシャインカーボンアーク灯によるもので、カーボンを燃焼させて発生した光線により太陽光の１０倍相当の紫外線を照射すると共に、一定時間毎に水をスプレーすることで被覆層を強制的に劣化させる試験方法である。
また本発明に係わる請求の範囲第２４項に記載の滑雪氷性被覆物は、基材の上に形成された被覆層の、屋外集光式促進暴露試験において５６０ＭＪ／ｍ２ＵＶが照射された外面が、表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有することを特徴とするものである。
ここで屋外集光式促進暴露試験とは、ＡＳＴＭ−Ｇ９０に記載され、通称ＥＭＭＡＱＵＡと呼ばれる試験方法であり、実際に地平まで降り注がれる太陽光を反射鏡等により集光して照射していることから、通常の促進耐候性試験とは異なり、太陽光における全ての波長の光線を照射でき、実際の屋外設置と高い相関性が得られるものである。当該試験における５６０ＭＪ／ｍ２ＵＶというエネルギー量は、実際の屋外設置において約３年に相当するといわれるものである。
上記の如き滑雪氷性被覆物によれば、雪氷の付着が考え得る屋外に設置した場合においても、長期間に亘って優れた滑雪氷性を維持し、着雪氷による被害を未然に防止できると共に、性能の劣化に伴う取り替えに係わる手間や費用の軽減に繋げることができる。
また本発明に係わる請求の範囲第２５項に記載の滑雪氷性被覆物は、基材の上に中間材を介して、外面が、表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性である被覆層が設けられたことを特徴とするものである。
本発明によれば、中間材を介することで、基材が既に設置されているものであっても、中間材に滑雪氷性の被覆層を形成して基材に取り付けることで容易に基材の上に滑雪氷性の被覆層を設けることができ、また中間材により基材の上に種々の意匠や色彩、光沢等を具備することが可能となる。
また前記中間材は、可視光を透過する合成樹脂からなることを特徴とするものである。
かかる中間材を用いることにより、基材が有する意匠や色彩、光沢や表示内容を損ねることなく滑雪氷性の被覆層を設けることができる。
また前記中間材は、可撓性を有することを特徴とするものである。
中間材が可撓性を有することで、中間材を追随させて種々の形状の基材の上に取り付けて滑雪氷性の被覆層を形成することが容易である。中間材に可撓性を具備させるには、可視光を透過するゴム、エラストマー等の可撓性の樹脂を用いて中間材を形成してもよく、更には可視光を透過する合成樹脂を０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍ程度のフィルム状のものとして可撓性を具備させてもよい。
中間材への被覆層の形成に係わる撥水性物質を塗布液としたものの塗布方法としては、前述のコーティング法に加え、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ドクターブレードコーティング法、リバースロールコーティング法、エアーナイフコーティング法等の公知のフィルムコーティング法、または以上のコーティング法の併用により形成するものであってよいが、基材が合成樹脂であり、更に可撓性を有するものである場合もあることから、ディップコーティング法により形成するのが好ましい。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項乃至第２６項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、外面を水滴が前進接触角９０度以上、後退接触角が５０度以上で前進接触角以下で滑落することを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項乃至第２７項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、外面が水滴の滑落初期角度において、滑落初期地点から１０ｃｍ滑落するまでの水滴滑落速度が１０ｃｍ／分以下であることを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項乃至第２８項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、外面の最大表面粗さが１０μｍ以下であることを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項乃至第２９項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、外面に−２度から−５度の温度領域で凍着した氷が、被覆層と水平方向からの荷重により定荷重非破断的滑動することを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２２乃至第３０項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、基材の上に形成された無機系ベース膜上に形成されていることを特徴とするものである。
また前記無機系ベース膜は、シリコーンを主成分とするシリコーンコーティング剤を用いて形成されたことを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第２２項乃至第３２項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、５Å（オングストローム）以上の長さの直鎖構造を有する撥水性物質を、その末端が被覆層外面に配向されて、基材の上の面に固定したものであることを特徴とするものである。
また前記直鎖構造を有する撥水性物質は、末端にトリフルオロメチル基及び／又はメチル基が配置され、該トリフルオロメチル基及び／又はメチル基が外面となるように配向されたことを特徴とするものである。
また前記直鎖構造を有する撥水性物質は、２０平方Åに１物質以上が略均一に分布していることを特徴とするものである。
また前記直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定されていることを特徴とするものである。
また前記直鎖構造を有する撥水性物質は、基材の上の面上において該物質の固定が飽和状態となる密度に対し、１０〜９５％の密度で略均一に固定され、その他の部分に親水性の物質が存在していることを特徴とするものである。
また本発明に係わる請求の範囲第３３項乃至第３７項のいずれかに記載の滑雪氷性被覆物の被覆層は、フッ素含有シラン化合物、フッ素非含有シラン化合物、フルオロカーボン基を有するフッ素含有化合物から選ばれた１種あるいは２種以上の混合物を主成分とすることを特徴とするものである。
また前記フッ素非含有シラン化合物は、メチル基を有するフッ素非含有シラン化合物であることを特徴とするものである。
本発明に係わる請求の範囲第２７項乃至第３９項に記載の滑雪氷性被覆物により得られる作用効果については、本発明に係わる請求の範囲第２項乃至第１４項に記載の屋外工作物により得られるものと同様である。
また、請求の範囲第４０項に記載の屋外工作物は、滑雪氷性を有する被覆層が形成され、又は滑雪氷性を有する被覆層が形成された滑雪氷体が取付けられ、該被覆層は請求の範囲第２２項乃至第３９項に記載の被覆層であることを特徴とするものである。
発明を実施するための最良の形態
本発明に係わる屋外工作物の実施の形態について、以下の実施例及び比較例により説明する。
［第１の実施の形態］
（実施例１）
まず１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのシリコン系ベース膜被覆ポリカーボネート板を充分にコロナ放電処理し、外面を活性化状態（親水化）にして基材とする。次にフッ素シリコーンコーティング剤Ｘ−２４−７８９０（信越化学工業社製）を固形分比率を約２．０％になるように希釈し、被覆層形成用塗布液とした。そして基材を前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬し、約５ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で溶媒を乾燥させた後、約８０度で約３０分熱処理して、実施例１の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例２）
実施例１と異なり、フッ素シリコーンコーティング剤Ｘ−２４−９２７０（信越化学工業社製）を固形分比率を約１．０％になるように希釈し、被覆層形成用塗布液とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例３）
次に前記と異なり、オクタデシルトリエトキシシラン〔ＯＤＴＥＳ〕であるＬＳ６９７０（信越化学工業社製）を主成分とする塗布液を用い、その被覆層形成用塗布液の混合割合として、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３：エチルアルコール〔ＥｔＯＨ〕：水〔０．０１Ｎ  ＨＮＯ３〕＝１：１５０：８前後とし、室温で５時間攪拌し、被覆層形成用塗布液とした。そして相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、実施例１で用いたものと同一の基材を浸漬し、約１０ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で約３０分熱処理して、実施例３の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例４）
さらに前記と異なり、被覆層形成用塗布液として、ヘプタデカフロロデシルトリエトキシシラン〔ＦＡＳ〕であるＴＳＬ８２３３（東芝シリコーン社製）を主成分とする塗布液を用い、その被覆層形成用塗布液の混合割合として、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３：エチルアルコール〔ＥｔＯＨ〕：水〔０．０１Ｎ，ＨＮＯ３〕＝１：３０：２前後とし、室温で５時間攪拌し、被覆層形成用塗布液とした。そして相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、実施例１で用いたものと同一の基材を浸漬し、約１０ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で溶媒を乾燥させた後、約８０度で約３０分熱処理して、実施例４の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例５）
さらに前記と異なり、被覆層形成用塗布液として、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン〔ＨＤＦＤＴＣＳ〕であるＫＢＭ７８０３（信越化学工業社製）を主成分とする塗布液を用い、その被覆層形成用塗布液の混合割合は、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣｌ３：シリコーンオイル（ＫＦ９９４  信越化学工業社製）＝１：９９前後とした。そして相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、実施例１で用いたものと同一の基材を約４５分浸漬し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で約３０分熱処理して、実施例５の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例６）
被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、基材を約２０分浸漬する以外は実施例５と同様にして、実施例６の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例７）
被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、基材を約１０分浸漬する以外は実施例５と同様にして、実施例７の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例８）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのガラス板を基材とし、ガラス板は被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬する前に十分に超音波による洗浄を行う以外は実施例５と同様にして、実施例８の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例９）
親水性被膜形成用塗布液として、テトラエトキシシラン〔ＴＥＯＳ〕であるＬＳ２３４０（信越化学工業社製）を主成分とする塗布液を用い、その親水膜用塗布液の混合割合として、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４：エチルアルコール〔ＥｔＯＨ〕：水〔０．０１Ｎ，ＨＣｌ〕＝１：２０：８前後とし、室温で５時間攪拌し、親水膜用塗布液とした。そして相対湿度約１０％程度以下の雰囲気で、この親水性被膜形成用塗布液を満たした槽内に、実施例１で用いたものと同一の基材を浸漬し、約１０ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で乾燥後、約６０度で約３０分熱処理して外面に親水性被膜を形成したポリカーボネート板を得た。さらに次に、被覆層形成用塗布液として、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン〔ＨＤＦＤＴＣＳ〕であるＫＢＭ７８０３（信越化学工業社製）を主成分とする塗布液を用い、その被覆層形成用塗布液の混合割合は、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣｌ３：シリコーンオイル（ＫＦ９９４  信越化学工業社製）＝１：９９前後とした。そして相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、前記の親水性被膜を形成したポリカーボネート板を実施例６と同様に約２０分浸漬し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で約３０分熱処理して、実施例９の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例１０）
クロロトリフルオロエチレン系フッ素樹脂（東亞合成社製  ザフロンＦＣ１１０）４０重量部を、キシレン：トルエン：酢酸エチル：メチルイソブチルケトンを３：１：１：１で配合した混合溶剤に溶解後、室温で２０分間撹拌した。その後イソシアネート硬化剤（東亞合成社製  コロネート２５１５）を５重量部添加し、さらに１０分間撹拌し、被覆層形成用塗布液とした。そして実施例１で用いたものと同一の基材を、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬し、約５ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で溶媒を乾燥させた後、約１００度で約３０分熱処理して、実施例１０の本発明に係る屋外工作物を得た。
（実施例１１）
まず１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのアルミ板をクロメート処理し、その外面にエポキシ樹脂系プライマーをスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させ、更にその外面にウレタン樹脂系塗料をスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させ、更にその外面にシリコーンコーティング剤ＫＰ８５４（信越化学工業社製）をスプレー塗装して室温で溶媒を乾燥後約１００度で３０分加熱硬化させて、ウレタン塗装アルミ板上に無機系ベース膜を形成したものを基材とする。前記無機系ベース膜上に、実施例１で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くしてスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約８０度で３０分熱処理して、実施例１１の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１２）
実施例１１と異なり、実施例２で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用いた以外は実施例１１と同様にして実施例１２の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１３）
次に前記と異なり、実施例３で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用い、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして、実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で３０分熱処理して、実施例１３の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１４）
更に前記と異なり、実施例４で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用い、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で３０分熱処理して、実施例１４の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１５）
更に前記と異なり、実施例５で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用い、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを５回繰り返した後、約６０度で３０分熱処理して、実施例１５の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１６）
実施例１５において、塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを３回繰り返す以外は同様にして、実施例１６の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１７）
実施例１５において、塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを２回繰り返す以外は同様にして、実施例１６の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１８）
親水性被膜形成用塗布液として、実施例９で用いたものと同一の親水性被膜形成用塗布液を用い、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で３０分熱処理して外面に親水性被膜を形成した塗装板を得た。さらに次に、被覆層形成用塗布液として、実施例９で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして前記塗装板の外面にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを５回繰り返した後、約６０度で３０分熱処理して、実施例１８の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（実施例１９）
更に前記と異なり、被覆層形成用塗布液として、アルキルシランであるＫＢＭ−７１０３（信越化学工業社製）を主成分とする塗布液を用い、前記被覆層形成用塗布液の混合割合は、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３：エチルアルコール〔ＥｔＯＨ〕：水〔０．０１Ｎ  ＨＮＯ３〕＝１：１５０：８前後とし、室温で５時間攪拌し、被覆層形成用塗布液とした。相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で３０分熱処理して、実施例１９の本発明に係わる屋外工作物を得た。
（比較例１）
アルミニウム−ｓｅｃ−ブトキシド〔Ａｌ（Ｏ−ｓｅｃ−Ｂｕ）３〕とイソプロピルアルコール〔ＩＰＡ〕とを、室温で約１時間攪拌した後、アセト酢酸エチル〔ＥＡｃＡｃ〕を添加し、約１時間攪拌した後、水〔０．０１Ｎ，ＨＮＯ３］とイソプロピルアルコール〔ＩＰＡ〕を加え、モル比で、Ａｌ（Ｏ−ｓｅｃ−Ｂｕ）３：ＩＰＡ：ＥＡｃＡｃ：０．０１Ｎ，ＨＮＯ３＝１：３０：１：２の割合とし、約５時間攪拌してアルミナゾル液である透明アルミナ膜形成用の塗布液を調整した。
次いで、この調整した透明アルミナ膜形成用の塗布液に、実施例１で用いたものと同一の基材を浸漬した後、約３００ｍｍ／分の速度で引き上げ、ポリカーボネート板に塗布膜を形成した。そしてこれを室温で約３０分養生した後、約８０度の温水に、約３０分浸漬し、浸漬漕から引き上げ後、約６０分室温で乾燥させ、透明アルミナ薄膜付きポリカーボネート板を得た。次に、フッ素シリコーンコーティング剤ＫＰ−８０１Ｍ（信越化学工業社製）を固形分比率を約０．５％になるように希釈し、被覆層形成用塗布液を得た。そして前記透明アルミナ薄膜付きポリカーボネート板を十分にコロナ放電処理し、水への接触角が約３度となった時点で、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬し、約５ｍｍ／分で引き上げ、室温で乾燥後、約６０度で約３０分熱処理して花弁状透明アルミナ膜上に撥水性被膜を形成し、比較例１の屋外工作物を得た。
（比較例２）
フッ素シリコーンコーティング剤ＫＰ−８０１Ｍ（信越化学工業社製）を固形分比率を約０．５％になるように希釈し、被覆層形成用塗布液を得た。そして実施例１で用いたものと同一の基材を、前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬し、約５ｍｍ／分の速度で引き上げ、室温で乾燥後、約６０度で約３０分熱処理して、比較例２の屋外工作物を得た。
（比較例３）
基材を１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのガラス板とし、ガラス板は、被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬する前に十分に超音波による洗浄を行う以外は比較例２と同様にして、比較例３の屋外工作物を得た。
（比較例４）
被覆層形成用塗布液として、フッ化ピッチ（Ｃ６Ｆ６）１ｇに対し、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン（Ｃｌ２ＦＣＣＣｌＦ２）６６ｇを加え、室温で２４時間攪拌し、被覆層形成用塗布液とした。そして実施例１で用いたものと同一の基材を前記被覆層形成用塗布液を満たした槽内に浸漬し、約１ｍｍ／秒で引き上げ、室温で乾燥して比較例４の屋外工作物を得た。
（比較例５）
未結合フッ素含有量が３重量％以下で且つ平均粒径が５μｍのフッ化グラファイト粉末を、揮発成分揮発後の体積分率が６０％となるようにアクリルシリコーンと混合し、スプレーにより塗布が適正となるよう好適な有機溶剤により希釈し被覆層形成用塗布液とした。そして実施例１で用いたものと同一の基材に前記被覆層形成用塗布液をスプレーにより塗布し、室温で乾燥して比較例５の屋外工作物を得た。
（比較例６）
比較例２で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約６０度で３０分熱処理して、比較例６の屋外工作物を得た。
（比較例７）
まず１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのアルミ板をクロメート処理し、その外面にエポキシ樹脂系プライマーをスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させ、更にその外面にウレタン樹脂系塗料をスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させたウレタン塗装アルミ板を基材とする。次に実施例５で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用い、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして前記基材上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを５回繰り返した後、約６０度で３０分熱処理して、比較例７の屋外工作物を得た。
（比較例８）
実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上に、比較例４で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くしてスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させて比較例８の屋外工作物を得た。
（比較例９）
実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上に、比較例５で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くしてスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させて比較例９の屋外工作物を得た。
（比較例１０）
実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上に、実施例１０で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くしてスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させた後、約１００度で約３０分熱処理を行い比較例１０の屋外工作物を得た。
（比較例１１）
実施例１５において、実施例１１で用いたものと同一の基材上の無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを１回のみとした以外は同様にして、比較例１１の屋外工作物を得た。
（比較例１２）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのアルミ板をクロメート処理し、その外面にエポキシ樹脂系プライマーをスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させ、更にその外面にウレタン樹脂系塗料をスプレー塗装して約１５０度で３０分加熱硬化させたウレタン塗装アルミ板を用いる。
（比較例１３）
外面を超音波により十分に洗浄した他は、特に処理を施していない１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのガラス板を用いる。
まず前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについて、外面の物性を測定する。
外面の表面張力については、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に記載されている方法により、各屋外工作物外面の大気中での試薬の濡れ指数を測定することで行った。尚、表面張力は北海道における着雪氷試験の前後について行う。
また滑水性については、各屋外工作物の外面に水滴を落とし、水滴を静止させた後に該屋外工作物を徐々に傾斜させ、その屋外工作物外面において水滴が動き出したときの屋外工作物外面と水平面との角度を測定し滑落角度としている。水滴が屋外工作物外面を動いてゆく際の状態を観察し、水滴の被覆層外面に接触している部分が一定に保持された状態で水滴が動く場合を滑落、外面上を転がる状態で水滴が動く場合を転落として表す。
また前進接触角及び後退接触角は、水滴が屋外工作物外面を動く際の状況をビデオカメラにて記録し、その録画画像より水滴が動き出す直前の状態を観察することにより測定する。また滑落速度は、水滴が屋外工作物外面を動き出した後の任意の地点間を移動する距離及び時間を測定して算出する。
また前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについて、氷の剥離又は滑りに要する荷重の測定及び氷の剥離、滑りの状態の確認を行った。前記試験の斜視図を図１、その断面を図２に示す。恒温槽内において屋外工作物１を水平試験台３上に固定して設置し、フッ素樹脂リング２を屋外工作物１上に置きフッ素樹脂リング２内に水を満たした状態で恒温槽内を−５度に冷却し屋外工作物１上に氷２１を凍着させる。一定時間放置したのち、−５度の雰囲気内で屋外工作物１上の氷２１をフッ素樹脂リング２ごと屋外工作物１外面と平行の方向４にロープ４１によって引っ張り、荷重の推移を観察する。荷重の推移の例が図３に示すものであり、着氷が動き出した時点５１に一気に荷重５２がなくなる場合が破断的剥離５、着氷が動き出した時点６１の荷重６２が以後も同程度で推移する場合が定荷重非破断的滑動６として表される荷重の推移である。
また前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについて表面粗さ測定器を用いて最大表面粗さを測定した。
また前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについての直鎖構造を有する撥水性物質長さは、被覆層形成用塗布液中の被覆層を形成する主成分の分子量より推定している。
また前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについて、Ｘ線光電子分光器（アルバック−ファイ社製  ＥＳＣＡ５４００）により撥水性物質のモル比を測定してその数値を基に撥水性物質の面積占有率を算出し、面上において固定された直鎖構造を有する撥水性物質の密度を、その飽和状態となる密度に対する割合として求めた。
次に前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれの屋外工作物を冬期の北海道の同地点及び同時期に設置し、実際の着雪氷の度合いを確認する着雪氷性試験を行っている。屋外工作物は、その外面が地表面と垂直になるように設置している。その着雪氷の度合いを着雪氷率にて表し、その数値が低いほど優れた難着雪性を有すると判断できる。着雪氷率は、それぞれの測定材において、雪氷の付着が観測されている時間を着雪氷時間、雪、雨等の降水が観測されている時間を総降水時間として、着雪氷率＝（着雪氷時間／総降水時間）×１００として算出しており、数値の小さいもの程優れた難着雪氷性を有していると判断できる。今回の設置における総降水時間は約１０００時間で、そのほとんどが降雪によるものである。また着雪氷試験後の表面張力を測定し、試験前の表面張力と比較することで滑雪氷性の耐久性を確認している。
表１を参照して、本発明の第１の実施の形態における実施例及び比較例のそれぞれについて測定結果及び着雪氷率を示す。
【表１】
2002092945.tif 000004
前記の着雪氷性試験においては、着雪氷率が１０％以下であれば優れた難着雪氷性の屋外工作物として評価できるが、表１において、本発明の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の外面を有する屋外工作物は着雪氷率が低くなる結果が示されている。従って、本発明における滑雪氷性を有する被覆層外面は、優れた滑雪氷性を有し、着雪氷の防止効果に優れていることが表されている。
比較例１は高レベルの撥水性を有しており、現に設置当初は高い難着雪氷性を示していたが、時間の経過と共に着雪氷が見られるようになり、最終的な着雪氷率は実施例のいずれより高くなっている。前記の如く、汚染物質の付着等により高レベルの撥水性が失われることにより着雪氷の防止効果が維持できていないことが表されている。また屋外工作物外面は水滴が転落するものであることから、高レベルの撥水性が失われた後では滑雪氷性も期待できないことがわかる。
また高い難着雪性を示した実施例１〜１９については、いずれも屋外工作物外面において水滴が滑落するものであり、転落するものはいずれも３０％〜６０％と言った高い着雪氷率となっている。最大表面粗さが１２μｍである比較例５の着雪氷率は３５％と高く、被覆層外面は１０μｍ以下の最大表面粗さであることで更に優れた着雪氷の防止効果を発現することが判る。表１においては−５度において凍着させた氷にて評価試験を行ったが、評価試験における結果は実際の設置状況における着氷雪性と整合しており、雰囲気温度が−２度から−５度、好ましくは−５度で凍着した雪氷に対する滑雪氷性により、被覆層の着雪氷の防止効果を判断できることが判る。
また、滑落する水滴の前進接触角９０度以上、後退接触角５０度以上前進接触角以下については、実施例１〜１９全てがこの範囲に含まれ、実際の設置状況における着氷雪性と整合している。また水滴の滑落速度１０ｃｍ／分についても同様に実際の設置状況における着氷雪性と整合している。
また直鎖構造を有する撥水性物質の長さについて、実施例１〜１９はいずれも５Å以上であるが、比較例１０は３Åで着雪氷率は１５％となっており、比較例１０は他の比較例と比較すると難着雪性ではあるものの、各実施例と比較してはやや高い結果となっており、５Å以上が好ましいことが判る。
また撥水性物質の面積占有率について、比較例１１は８％、表面張力は３９ｄｙｎｅ／ｃｍであり、撥水性物質の面積占有率、すなわち直鎖構造を有する撥水性物質の、その飽和状態となる固定密度に対する割合が１０％を下回ると表面張力が十分に下がらないことが示されている。着雪氷率も比較例１１は１５％とやや高い結果となっている。
比較例７はウレタン樹脂系塗装上に直接滑雪氷性を有する被覆層を被覆したものであり、当初は実施例５と同程度の難着雪氷性を示したものの、劣化が早く最終的な着雪氷率は１５％とやや高いものとなっている。また着雪氷試験１０００時間後の表面張力は、試験前の２０ｄｙｎｅ／ｃｍから４５ｄｙｎｅ／ｃｍまで上昇しており、被覆層の劣化による早期の難着雪氷性の低下が顕著に見られる。
実施例１〜１９については、着雪氷試験１０００時間後の表面張力は初期のものとほとんど変化がなく若干上昇している程度であり、汚染物質の付着、被覆層の劣化等による滑雪氷性の低下度合いが小さく、長期に亘って難着雪氷性を維持できることが示されている。
次に、本発明に係わる滑雪氷性部材の水平面との傾斜角を変化させて着雪氷性を確認し、滑雪氷性の被覆層を形成していないものと比較を行う。
傾斜面は、その水平面となす角度が急であるほど難着雪性が良好であることは周知であり、粒子あるいはそれに近い形状のものが水平面上に積もる際には、その粒子間の結合力に起因してほぼ一定の角度の山となって積もり、その山の稜線と水平面とがなす角度は安息角と呼ばれる。雪の場合、その安息角は外気温が−３．５℃で約５０度、０℃で約５５度であることが公知である。
理論上はその安息角と同等の水平面との角度を持たせて傾斜面を形成することで傾斜面への着雪氷を防止できるが、実際には雪氷は傾斜面に凍着して剥がれ難くなることで着雪氷を防止するには安息角以上の水平面との角度を持たせることが必要であり、更に、特に外気温が低い場合には凍着を完全に防ぐことは不可能であることから、傾斜面の水平面との角度をある一定以上としても着雪氷の防止効果が向上しなくなる角度がある。
（実施例２０）
実施例１３と同様の滑雪氷性の屋外工作物を、１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚さ３ｍｍのアルミ板を基材として形成したものを実施例２０として用いる。
（比較例１４）
１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚さ３ｍｍのアルミ板をクロメート処理したものを比較例１４として用いる。
実施例２０及び比較例１４を、冬期の北海道の同地点及び同時期に設置し、実際の着雪氷の度合いを確認する着雪氷性試験を行っている。実施例２０及び比較例１４は、その外面の水平面との角度を変化させて各々別個の部材を設置している。その着雪氷の度合いを着雪氷率にて表し、その数値が低いほど優れた難着雪性を有すると判断できる。着雪氷率は前記と同様にして算出する。
実施例２０及び比較例１４の各々の傾斜面の水平面との角度における着雪氷率は表２に示すとおりである。
【表２】
2002092945.tif 000005
比較例１４については、傾斜面の水平面との角度が７０度で、着雪氷率は４０％弱で一定となっているが、実施例２０については２０度の角度で着雪氷率は４０％程度となり、３０度の角度で比較例１４における７０度の角度での着雪氷率と同等の値となっている。従って、実施例２０では２０度程度の傾斜面で良好な滑雪氷性が発現され、更には比較例１４では７０度の傾斜面で得られる難着雪性が３０度の傾斜面で同等の効果が得られるということが判る。
次に、実施例１〜１０、比較例１〜５及び１３について、促進耐候性試験１０００時間後及び屋外集光式促進暴露試験における５６０ＭＪ／ｍ２ＵＶ照射後の表面張力の測定結果を表３に示す。
【表３】
2002092945.tif 000006
実施例１〜１０、比較例１〜５及び１３は滑雪氷性の被覆層を形成した屋外工作物であり、滑雪氷性被覆物と見なすことができるものであるが、本発明に係わる実施例１〜１０の滑雪氷性被覆物は促進耐候性試験１０００時間後及び屋外集光型促進暴露試験における５６０ＭＪ／ｍ２ＵＶ照射後においても、外面の表面張力は３５ｄｙｎｅ／ｃｍを下回っており、良好な滑雪氷性の耐久性を有していると評価できる。
［第２の実施の形態］
（実施例２１）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１１と同様にして、実施例２１の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２２）
実施例２１と異なり、実施例２で用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用いた以外は実施例１１と同様にして、実施例２２の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２３）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１３と同様にして、実施例２３の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２４）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１４と同様にして、実施例２４の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２５）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１６と同様にして、実施例２５の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２６）
実施例２５において、被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させる繰り返しが２回である以外は同様にして、実施例２６の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２７）
実施例２５において、被覆層形成用塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして無機系ベース膜上にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させる繰り返しが１回である以外は同様にして、実施例２７の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２８）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１８と同様にして、実施例２８の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例２９）
実施例１０に示した被覆層形成用塗布液を、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして、実施例２１に示した基材と同様の、無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた基材にスプレー塗装し、室温で乾燥後、約１００度で３０分熱処理して、実施例２９の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３０）
基材の無機系ベース膜上にプラズマ放電処理を行い、水に対する濡れ性が約２度になるように活性化させた上で、被覆層形成用塗布液をスプレー塗装する以外は実施例１９と同様にして、実施例３０の本発明に係わる被覆物を得た。
まず前記にて得られた実施例それぞれについて、第１の実施の形態に示したものと同様の方法にて外面の物性を測定する。更に、北海道の同地点及び同時期に設置し、第１の実施の形態に示したものと同様の方法にて実際の着雪氷の度合いを確認する着雪氷性試験を行うと共に、３６ヶ月間屋外に設置した後の外面の表面張力を測定し、滑雪氷性の耐久性を確認している。
表４を参照して、本発明の第２の実施の形態における実施例それぞれについての測定結果及び着雪氷率を示す。
【表４】
2002092945.tif 000007
実施例２１〜３０いずれの滑雪氷性被覆物についても、実施例１〜１９に示したものとは大差はないものの、初期において良好な滑雪氷性が得られていると評価できる。また、屋外設置３６ヶ月後において、実施例２１〜３０のいずれについても表面張力は３５ｄｙｎｅ／ｃｍを下回っていることから、プラズマ放電による処理を施された無機系ベース膜上に形成された滑雪氷性の被覆層は、初期の性能及び長期の使用においても高い滑雪氷性を維持することが可能であることが示されている。
［第３の実施の形態］
（実施例３１）
厚さ１００μｍのシリコーン系ベース膜被覆ポリエチレンテレフタレートフィルムを十分にコロナ放電処理し、外面を活性化状態にして基材とする。次に実施例１に用いたものと同一の被覆層形成用塗布液を用いて基材にアプリケーターロールにてディップコーティングした後、約１２０度で１分間熱処理して実施例３１の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３２）
被覆層形成用塗布液に、実施例２に用いたものと同一のものを用いる以外は実施例３１と同様にして、実施例３２の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３３）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、被覆層形成用塗布液をディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は実施例３と同様にして、実施例３３の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３４）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、被覆層形成用塗布液をディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は実施例４と同様にして、実施例３４の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３５）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、コーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は実施例５と同様にして、実施例３５の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３６）
被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、基材を約２０分浸漬する以外は実施例３５と同様にして、実施例３６の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３７）
被覆層形成用塗布液を満たした槽内に、基材を約１０分浸漬する以外は実施例３５と同様にして、実施例３７の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３８）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、親水性皮膜形成用塗布液をディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理し、また被覆層形成用塗布液をディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は実施例９と同様にして、実施例３８の本発明に係わる被覆物を得た。
（実施例３９）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、被覆層形成用塗布液をディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は実施例１０と同様にして、実施例３９の本発明に係わる被覆物を得た。
（比較例１５）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、透明アルミナ膜形成用の塗布液をアプリケーターローラーで約３００ｍｍ／分の速度でディップコーティング法によりコーティングを行うことと、また被覆層形成用塗布液をアプリケーターローラーで約３００ｍｍ／分の速度でディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は比較例１と同様にして、比較例１５の被覆物を得た。
（比較例１６）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、被覆層形成用塗布液をアプリケーターローラーで約３００ｍｍ／分の速度でディップコーティング法によりコーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で５分間熱処理する以外は比較例２と同様にして、比較例１６の被覆物を得た。
（比較例１６）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、被覆層形成用塗布液をアプリケーターローラーで約１ｍｍ／秒の速度で引き上げる以外は比較例４と同様にして、比較例１６の被覆物を得た。
（比較例１７）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用いる以外は比較例５と同様にして、比較例１６の被覆物を得た。
（比較例１８）
基材に実施例３１に用いたものと同一のものを用い、コーティングを行った後、室温で溶媒を乾燥させることなく熱処理を約１２０度で１分間熱処理する以外は比較例７と同様にして、比較例１８の被覆物を得た。
（比較例１９）
被覆層形成用塗布液を、相対湿度が約１０％以下の雰囲気で、前記塗布液を吐出量、吐出圧力をできうる限り低くして基材にスプレー塗装し、室温で溶媒を乾燥させることを１回のみ行う以外は実施例５と同様にして、比較例１９の被覆物を得た。
まず前記にて得られた実施例及び比較例のそれぞれについて、第１の実施の形態に示したものと同様の方法にて外面の物性及び実際の着雪氷の度合いを測定し、表５を参照して、本発明の第３の実施の形態における実施例及び比較例のそれぞれについて測定結果及び着雪氷率を示す。
【表５】
2002092945.tif 000008
実施例３１〜３９については、いずれも外面は表面張力３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下で水滴の滑落角度は４０度以下となり、また実際の設置における着雪氷率も１０％を下回っていることから、可撓性を有する合成樹脂であるポリエチレンテレフタレートによるフィルムを基材とした場合においても、形成された滑雪氷性の被覆層は良好な滑雪氷性を有していると評価できる。かかる可撓性の合成樹脂を中間材とし、外面に滑雪氷性の被覆層を形成したものを貼着、接着、締結等により対象物に取り付けることで、容易に滑雪氷性被覆物を形成することが可能となり得る。
比較例１５については、実施例３５と同様の被覆層形成用塗布液を用いたにも係わらず、スプレー法によりコーティングを行ったことで撥水性物質の面積占有率は８％となり、実施例と比較して滑雪氷性が劣るものとなっている。従って、コーティング法としてディップコーティング法が好適に用いることができることと、またスプレー法によりコーティングを行って良好な滑雪氷性を得るには、重ね塗りを行うのが確実ということが判る。
［第４の実施の形態］
（実施例４０）
無機系ベース膜上に被覆層形成用塗布液をフローコートした後、相対湿度１０％程度の雰囲気で電動摩擦振動装置に取り付けた清浄なウエスにより約２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけつつ残余の被覆層形成用塗布液を除去する以外は実施例１１と同様にして実施例４０の本発明に係わる滑雪氷性被覆物を得た。
（実施例４１）
無機系ベース膜上に被覆層形成用塗布液をフローコートした後、相対湿度１０％程度の雰囲気で電動摩擦振動装置に取り付けた清浄なウエスにより約２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけつつ残余の被覆層形成用塗布液を除去する以外は実施例１２と同様にして実施例４１の本発明に係わる滑雪氷性被覆物を得た。
（実施例４２）
無機系ベース膜上に被覆層形成用塗布液をフローコートした後、相対湿度１０％程度の雰囲気で電動摩擦振動装置に取り付けた清浄なウエスにより約２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけつつ残余の被覆層形成用塗布液を除去する以外は実施例１３と同様にして実施例４２の本発明に係わる滑雪氷性被覆物を得た。
（実施例４３）
無機系ベース膜上に被覆層形成用塗布液をフローコートした後、相対湿度１０％程度の雰囲気で電動摩擦振動装置に取り付けた清浄なウエスにより約２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけつつ残余の被覆層形成用塗布液を除去する以外は実施例１４と同様にして実施例４３の本発明に係わる滑雪氷性被覆物を得た。
前記にて得られた実施例４０〜４３について、第２の実施の形態に示したものと同様の方法にて外面の物性、北海道の同地点及び同時期に設置しての着雪氷性試験、及び３６ヶ月間屋外に設置した後の外面の表面張力を測定する。前記の測定結果を表６に示す。
【表６】
2002092945.tif 000009
実施例４０〜４３のいずれについても、初期の段階で表面張力は３５ｄｙｎｅ／ｃｍ、滑水角度は４０度を大きく下回るものであり、且つ着雪氷率も２〜３％であることから優れた滑雪氷性を有していると評価できる。更に３６ヶ月間の設置後についても、外面の表面張力は３５ｄｙｎｅ／ｃｍを下回っており、本発明に係わる滑雪氷性被覆物の製造方法により得られた被覆物は、初期の滑雪氷性はもとより、滑雪氷性の耐久性にも優れると評価できるものである。
次に、本発明に係わる屋外工作物の実施の形態について、以下に図面に基づき具体的に説明する。
図４は本発明に係わる冠雪防止板による実施の一形態を示すものである。ａ）に示すとおり、屋外工作物である筺体１Ａ上に滑雪氷体である冠雪防止体２Ａが設けられ、冠雪防止体２Ａの外面にはｂ）に示すとおり基体２Ａ１の外面に滑雪氷性を有する被覆層Ｈが設けられている。降雪時に筺体１Ａ上に積もるべき積雪は冠雪防止体２Ａに付着するが、冠雪防止体２Ａの外縁に設けられた滑雪氷性の被覆層Ｈにより雪の塊となる前に滑落させられて筺体１Ａ上に積雪することがなくなる。冠雪防止体２Ａの傾斜面の角度は、雪の安息角と言われ雪の滑落が期待できる５５〜６０度よりはるかに小さい、２０度以上好ましくは３０度以上で着雪氷防止効果を得られることから、冠雪防止体２Ａを比較的小さいものとすることができ、冠雪防止体２Ａを形成する材料を節減したり、冠雪防止体２Ａが受ける風荷重を軽減することで、筺体１Ａが頑強なものでなくとも冠雪防止体２Ａを設置することが可能となるといった効果を奏する。また冠雪防止体２Ａは傾斜面α及びβの傾斜角度を異ならせることで冠雪防止体２Ａの頂点付近の積雪の状態を不安定なものとし、より雪氷が滑落しやすくされている。本実施形態に示す筺体１Ａを着雪氷が考え得るあらゆる屋外工作物に替えてかかる冠雪防止体２Ａの如き滑雪氷体を設けるか、または屋外工作物の上方をかかる冠雪防止体２Ａの如き傾斜面とすることで、あらゆる屋外工作物について積雪、冠雪及び雪庇の形成を防止することができる。
また被覆層Ｈは、図５に示す如く基材の上に中間材３を介して設けるものであってもよい。基体２Ａ１の上には滑雪氷性材３０が設けられ、滑雪氷性材３０には中間材３と、中間材３上に無機系ベース膜Ｂを介して滑雪氷性の被覆層Ｈが設けられている。中間材３を介することで、基体２Ａ１の外面が材質、汚染等の理由により無機系ベース膜Ｂを形成することが困難な状態であっても、中間材３上に無機系ベース膜Ｂを設けることで滑雪氷性の被覆層Ｈを形成することができる。また、無機系ベース膜Ｂ及び滑雪氷性の被覆層Ｈは可視光の透過を妨げないものであることから、中間材３に種々の意匠、色彩等を施しておくことで、冠雪防止体２Ａに種々の意匠、色彩等を具備させることができる。中間材３を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、無機系ベース膜Ｂが形成可能なＰＥＴ、ＰＢＴ等の合成樹脂や、無機系ベース膜として機能するガラス等を用いるのが好ましい。
更に中間材３が可視光を透過する合成樹脂からなるものであれば、基体２Ａ１の外面に施されている意匠、色彩、光沢、表示内容等を損ねることなく滑雪氷性の被覆層Ｈを形成することが可能となり得る。また中間材３は、可撓性を有していれば、種々の形状の基材の上に滑雪氷性材３０を追随させて取り付けることで滑雪氷性の被覆層を容易に形成できる。更には図６に示す如く、滑雪氷性材３０を撓ませつつ取り付けることができ、滑雪氷性材３０の厚みが小さいものであっても、冠雪防止体２Ａの外面と滑雪氷性材３０との間に気泡を残すことなく取り付けを行うことができる。また滑雪氷性材３０をロール状にする等、保管に関して便宜を図ることが容易である。
滑雪氷性材３０の取り付けについては、溶着、接着剤等を用いてもよいが、粘着材や粘接着材を用いるのが取り付けに係わる手間を軽減でき好ましい。また中間材３の可視光を透過する合成樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ等の合成樹脂を用いてよく、それらを単独で用いるか、又は複数を用いて混合物、積層物を形成して用いてもよい。また中間材３の可撓性を有するものとしては、形状の基材の上に取り付けて滑雪氷性の被覆層を形成することが容易である。
中間材３に可撓性を具備させるには、可視光を透過するゴム、エラストマー等の可撓性の樹脂を用いて中間材を形成してもよく、更には前項に記載の合成樹脂を０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍ程度のフィルム状のものとして可撓性を具備させたものを用いてもよい。
図７〜図８は本発明に係わる屋外工作物であって、トンネル坑口に設けられた滑雪氷体を示すものである。図７はトンネル孔口の正面図であり、トンネル坑口１Ｂ上に滑雪氷体２Ｂが設けられている。図８は側面図であり、トンネル坑口１Ｂの上方に設けられた冠雪防止体状の滑雪氷体２Ｂにより雪の塊や雪庇の形成を防止し、通行する車両Ｃに落下した雪の塊が衝突するのを未然に防止することができる。
従来は図９に示す如く、トンネル孔口１Ｂの上方に山Ｍ側からの積雪Ｓ１の滑落を防止する防雪フェンスＦが設置されていた。しかし、山Ｍ側からの風Ｗにより舞い上げられた雪Ｓが、防雪フェンスＦ近傍で渦状の風Ｗ１となり、防雪フェンスＦのトンネル孔口１Ｂ側に雪庇Ｓ３が生じることがある。この雪庇Ｓ３がある程度の大きさに成長した時点で突発的に落下し、トンネル孔口１Ｂ付近の歩行者や走行する車両Ｃを直撃することがあった。かかる雪庇Ｓ３の落下による被害は人命に関わるものとされ、その確実な防止方法が希求されていた。
そこでかかる雪庇を防止する方法として、特開平２−４７４０９号公報や特公平７−１８１３３号等、多数の発明が開示されている。しかしこれらに記載される発明はいずれも渦状の風Ｗ１の発生を防止するか、または山Ｍ側からの風による風圧を利用して付着した雪を払い落とすものであった。しかしながら、かかる風向を制御して雪庇の発生を防止する方法では、構造が複雑なものとなりがちであり、更に積雪の圧力により風向を制御する手段が変形又は破損したり、風向きが変わったりすることで雪庇が発生する恐れがあり、または意図する風圧が得られない場合には雪を払い落とすことができず、これらの理由から雪庇の発生を確実に防止することが困難なものであった。
本発明に係わる屋外工作物は、傾斜面となされた外縁に滑雪氷性の被覆層を形成することで付着した雪氷を滑落させるものであり、風向を制御するための複雑な構造を必要としない。また傾斜面が保持されるのみで雪庇の防止効果が得られることから、積雪の圧力による変形や破損により雪庇の防止効果が失われることがなく、雪庇の発生を確実に防止することができるものである。
図１０は、トンネル孔口１Ｂの上方に設けられる滑雪氷体２Ｂの他の実施形態を示す斜視図である。トンネル孔口１Ｂの上方に直角三角形型のアングル材２Ｂ２がアンカーボルト等の締結手段２Ｂ３により固定され、アングル材２Ｂ２の斜辺側に、外面に滑雪氷性の被覆層が設けられた傾斜面２Ｂ１が取り付けられて滑雪氷体２Ｂが形成されている。かかる滑雪氷体２Ｂを、雪庇の発生の恐れのある箇所に単独或いは複数並べて設置することで、傾斜面２Ｂ１に付着した雪氷は、傾斜面２Ｂ１の外面に形成された滑雪氷性の被覆層により、雪庇に成長する以前に滑落される。
図１１は、トンネル孔口１Ｂの上方に設けられる滑雪氷体２Ｂの、更に他の実施形態を示すもので、ａ）は斜視図、ｂ）はＡ−Ａ側断面図である。滑雪氷体２Ｂは、傾斜面２Ｂ１の両側側面に側面板２Ｂ４及び背後に背面板２Ｂ５が設けられ、断面三角形の箱状体となされている。更に側面板２Ｂ４に設けられた固定板２Ｂ６により、アンカーボルト等を用いてトンネル孔口１Ｂ上に設置される。かかる構造により、滑雪氷体２Ｂは構造体としての強度が向上され、図１０に示した如く支柱２Ｂ３等を用いることなく設置し、積雪の圧力等による変形や位置ずれを防止することができる。また背面板２Ｂ５は、トンネル孔口１Ｂ側への雪の滑落を抑止する雪止めとして機能することもできる。
図１２は中央分離帯壁高欄上に冠雪を防止する滑雪氷体を設けたものを示す説明図である。従来の中央分離帯壁高欄においては、その上面は比較的平坦なものとなされていることが多く、その上面に冠雪した雪の塊が大きく成長し、左右のいずれかの方向に倒れて交通路を閉塞させることがあった。従来の冠雪防止方法の内、風向を制御して冠雪を防止する方法では、交通路を走行する車両の走行風等によって冠雪防止手段が受ける風向が一定のものとならないことから十分な冠雪防止効果が得られ難く、また５５度以上の急角度の傾斜面を有する部材を壁高欄上に設ける方法では部材が受ける風圧が大きくなり、受ける風圧により外れた部材が車両に当たったりする恐れがあり、設置が躊躇されるものであった。
そこで本図に示す実施形態の如く、本発明に係わる滑雪氷性の被覆層が形成された滑雪氷体２Ｃを、道路１Ｃ１、１Ｃ２に挟まれた中央分離帯壁高欄１Ｃ上にを設けることで冠雪を防止し、交通路の閉塞が発生するのを防止できる。また、滑雪氷性の被覆層により、風向が一定でなくとも冠雪防止効果が得られ、且つ傾斜面を緩やかな傾斜とでき、滑雪氷体２Ｃが受ける風圧を低減して風圧により外れる恐れを極めて小さいものとできる。滑雪氷体２Ｃは、ａ）に示す如き平板を曲げて片流れ状の傾斜面２Ｃ１を形成したものを中央分離帯壁高欄１Ｃにアンカーボルト等の締結手段２Ｃ４にて取り付けてもよく、またｂ）の断面図に示す如き傾斜面を設けて雪の滑落を片側のみになされるようにしてもよく、更にｃ）に示す如き雪割部２Ｃ２を設けて雪を滑落させやすくしてもよい。
図１３は、中央分離帯壁高欄１Ｃ上に設置される傾斜面滑雪氷体２Ｃの他の実施形態を示すもので、ａ）は斜視図、ｂ）は取り付けに係わる断面図である。ａ）に示す如く、傾斜面滑雪氷体２Ｃは、傾斜面２Ｃ１、雪割部２Ｃ２及び取付部２Ｃ３から構成され、滑雪氷性の被覆層は傾斜面２Ｃ１に形成されるが、ほぼ垂直面となされた雪割部２Ｃ２、取付部２Ｃ３にも形成し、雪庇が生じるのを防止してもよい。雪割部２Ｃ２により、傾斜面滑雪氷体２Ｃ上の積雪は分断され、より滑落されやすくなされている。傾斜面２Ｃ１は滑雪氷性の被覆層が形成されていることで緩やかな傾斜となされて、またそのことで中央分離帯壁高欄１Ｃの上面１Ｃ３からの傾斜面滑雪氷体２Ｃの突出度合いが抑えられ、傾斜面滑雪氷体２Ｃが受ける風圧は低減される。
前項の傾斜面滑雪氷体２Ｃの取り付けの一例をｂ）に示すが、傾斜面滑雪氷体２Ｃは、部材２Ｃａ、２Ｃｂに分割され、部材２Ｃａは、ボルト、リベット等の締結手段２Ｃ４によって、取付部２Ｃ３が中央分離帯壁高欄１Ｃの取付孔１Ｃ４に、雪割部２Ｃ２が部材２Ｃｂ側の雪割部２Ｃ２に取り付けられる。かかる構造とすることで、傾斜面滑雪氷体２Ｃの強度は高められ、且つ壁高欄１Ｃに強固に固定される。
また、図１２及び図１３に示す如き中央分離帯壁高欄１Ｃ上に設けられる滑雪氷体２Ｃは、中央分離帯壁高欄１Ｃ上のみならず高架橋、高速道などの辺縁に設置される壁高欄、比較的厚みの大きい防護柵、高欄、防音壁などの屋外工作物上方に設置し、冠雪を防止するものであってもよい。
図１４は防音壁上に本発明に係わる防音壁笠木を設けたものである。従来の防音壁１Ｄでは、降雪時にその上面１Ｄ１に冠雪し、雪の塊として大きく成長したものが車道１Ｄ２側に倒れて車両に衝突又は交通路を閉塞させたり、車道１Ｄ２と反対側に倒れて民家などに落下して被害を及ぼすことがあった。防音壁１Ｄ上に笠木が設けられている場合でも、滑雪氷性でないものでは笠木の上面に冠雪していた。従来の冠雪防止の方法では前述の如く確実な冠雪防止効果が確実なものではなく、更に防音壁の上端部はスペースが小さく構造が複雑な冠雪防止手段が設置しづらいものであった。そこで道路１Ｄ２の側縁に設けられた防音壁１Ｄ１上に、本発明に係わる外縁に滑雪氷性の被覆層を設けた屋外工作物である防音壁笠木２Ｄを設置することで、防音壁１Ｄの上面１Ｄ１への冠雪を防止し、前記の如き交通路の閉塞や、雪の塊の民家側への落下等を未然に防止することができる。
図１５は、本発明に係わる防音壁笠木２Ｄの他の実施形態を示す説明図である。防音壁笠木２Ｄは、外縁に滑雪氷性の被覆層が設けられた傾斜面２Ｄ１が形成され、この傾斜面２Ｄ１により防音壁１Ｄの上面１Ｄ２への冠雪が防止される。傾斜面２Ｄ１は道路側に向けて設けるのが好ましいが、状況に応じて道路と反対側に向けてもよく、また図１３の傾斜面滑雪氷体２Ｃの如く両側に傾斜面を有するものであってもよい。また滑雪氷性の被覆層は、傾斜面２Ｄ１の外縁に設けておけばよいが、道路側の垂直面２Ｄ３や、道路と反対側の垂直面２Ｄ２の外縁に設けて雪庇の発生を防止してもよい。本実施形態に示した防音壁笠木２Ｄは、図１４に示したものと比較して傾斜面を設けたのみのものであることから、従来の笠木を取り付ける際に用いる笠木胴縁２Ｄ４をそのまま用いて取り付けることが可能であり、また既設の笠木を取り外し、本発明に係わる防音壁笠木２Ｄに取り替えることも容易に可能である。
図１６は本発明の実施の一形態であるサインを示すものである。従来のサインは、標示部に着雪したり、標示部の上方の庇に雪庇が形成されることで標示部が見づらくなったり、標示部を見ている人間の頭上に庇に付着していた雪の塊が落下する等の不具合が発生していた。サインは人が集まる場所や人通りの多い箇所に設置されるものであり、その意匠が重要視されることから、冠雪防止のために急角度の箇所を設けたり風向を制御する装置を設けてその意匠を損ねることは、設置者にとって躊躇されることであった。本発明に係わる滑雪氷性の被覆層を、屋外工作物であるサイン１Ｅの標示部１Ｅ１及び庇部１Ｅ２の外縁に形成することで着雪氷を防止し、サイン１Ｅの意匠を損ねることなく前記の如き問題点を解決することができる。更には、従来では冠雪することで設けることができなかった傾斜の緩い部材１Ｅ３も設けることができ、サインとしての機能に広がりを持たせることができる。更に、標示部１Ｅ１や部材１Ｅ３が取り付けられる支柱１Ｅ４は、その上面に冠雪が起こりやすいことから、傾斜面を有する冠雪防止板２Ｅを支柱の上方に設けておくのが好ましい。
図１７は本発明の実施の一形態であるミラーを示すもので、ａ）は正面図、ｂ）は側面図である。従来はミラーの反射面に着雪したり、庇が付けられていても庇に冠雪して雪庇が形成されることで反射面が見づらくなる等の不具合が発生していた。着雪や冠雪の防止方法として、従来の方法では確実に冠雪や積雪が防止できないのに加え、急角度の傾斜面を設ける方法ではミラー１Ｆの支柱１Ｆ３や取付部１Ｆ４への負荷が増大し、風圧や振動により破損しやすくなる恐れがあり、風向を制御する方法では反射面１Ｆ１の視野角が狭められる恐れがあった。ミラー１Ｆの反射面１Ｆ１や庇１Ｆ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けることで、前記の如き問題点を生じることなく冠雪や着雪を防止することができる。また、ミラー１Ｆについてもサイン１Ｅの場合と同様に、支柱１Ｆ３や取付部１Ｆ４への冠雪を防止するための冠雪防止板２Ｆを設けておくのが好ましい。
図１８は本発明の実施の一形態であるトラス橋を示すものである。トラス橋は道路Ｒの上方に鉄骨を組み合わせてトラスを形成するものであり、従来のトラス橋ではトラス上に積もった雪は容易に滑落せずにトラス上の、特にトラス橋入り口の上方やトラスが交差する箇所で大きな雪の塊に成長し、下方の道路に落下して通行人や車両等に衝突する被害が発生することがあった。トラス橋１Ｇの入り口上方に、外縁に滑雪氷性の被覆層が設けられた滑雪氷体２Ｇａを、またトラス１Ｇ１の交差する部分に同じく滑雪氷体２Ｇｂ、２Ｇｃ、２Ｇｄを設けて冠雪を抑制し、前記の如き道路Ｒへの雪の塊の落下を防止することができる。
図１９〜図２４は本発明の実施の一形態である道路標識板を示すものである。まず図１９において、標識板１Ｈ及びその上方に設けられた滑雪氷体である冠雪防止板２Ｈの外面に本発明に係わる滑雪氷性の被覆層を設けることで雪氷の付着により標識板１Ｈの標示情報が見づらくなるのと、冠雪防止板２Ｈ上に雪の塊が形成されるのを防止している。また冠雪防止板２Ｈ上には雪割板２Ｈ１が設けられ、雪の沈降により冠雪が分断されてより着雪氷が促進されるようになされている。
図２０は、図１９に示す形状の従来の冠雪防止板上に積雪した側面図である。標識板１Ｈは、垂直よりやや前面側に傾いた角度で横梁に固定されており、標識板の上方に冠雪防止板が設けられている。冠雪防止板２Ｈが形成する傾斜面は、前面側と背面側で角度を異ならせ積雪を不安定な状態として落下を促進する所謂片流れ構造とされ雪が落下し易くされている。冠雪防止板２Ｈを形成する傾斜面は、通常雪の安息角より大きい６０度以上で形成されるが、６０度以上であっても、降雪が大量である場合や外気温が低い場合には、積雪Ｓ１が落下しきらずに冠雪防止板２Ｈの外面に凍着し、大きな雪の塊Ｓ２となる。更には標識板１Ｈの標示面に着雪することや、標識板１Ｈの標示面の上の冠雪防止板２Ｈ上の積雪から雪庇Ｓ３が生成し、その雪庇Ｓ３が成長することで、前述の如く雪庇Ｓ３の突然の崩落により下方を走行する車両に被害を与えるのはもとより、標識板１Ｈに記載されている標示情報が見えなくなることがある。
図２１は図１９の背面側を示すものである。従来のこの様な冠雪防止板２Ｈは、構造が複雑である上に、それ自体の重量もさることながら標識板１Ｈの上方に張り出した冠雪防止板２Ｈが形成する傾斜面が風を受けることで風荷重の増加を考慮する必要があり、基礎、支柱１Ｈ１や横梁１Ｈ２の重量的な負担増を伴うことから、既設のもので、基礎、支柱や横梁の強度にそれほど余裕がない標識板には後付けができない場合があった。
図２２は本発明に係わる冠雪防止板の改良の一形態を示すもので、冠雪防止板２Ｈａは１枚の平板状とされており、標識板１Ｈより上方に傾斜面が張り出させることがなく風荷重による重量的な負担増を回避している。従来は横梁１Ｈ２が障害となり傾斜面を６０度以上の角度とすることができす、冠雪防止板２Ｈａをかような簡略化した形状とすることは着雪を防止する上で不可能であった。冠雪防止板２Ｈａの外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けることで傾斜角度を緩和しても冠雪防止板としての機能を損なうことがなくなる。
図２３は図２２に示した冠雪防止板２Ｈａの改良の一例を示すものであり、冠雪防止板２Ｈａの下端に可とう性の面状部材２４を取り付けたものの側面図である。冠雪防止板２Ｈａ上の積雪で可とう性の面状部材２Ｈａ１上にある積雪Ｓ１は、その自重により可とう性の面状部材２Ｈａ１を下方にたわませ、その部分の傾斜角が大きくなることで積雪Ｓ１の滑落のきっかけとなる。また滑落を始めた積雪Ｓ１は、上方の積雪Ｓ１を引っ張ることで、冠雪防止板２Ｈａ上の積雪Ｓ１全体の滑落が促進されることになる。
可とう性の面状部材２Ｈａ１は、冠雪防止板２Ｈａよりたわみ易くすることが好ましく、その材質は特に限定されるものではなく積雪の滑落性及び荷重に対する強度により、適宜材質及び厚みを設定してよい。冠雪防止板２Ｈａは通常金属により形成されることから、材質としては金属より可とう性が高く、また繰り返し荷重の耐久性の高い合成樹脂等を用いて形成するのが好適である。また可とう性の面状部材２Ｈａ１の外面にも、滑雪氷性の被覆層を形成しておくのが好ましい。
図２４は本発明に係わる道路標識板における実施の一形態であり、標識板１Ｉを支持する横梁１Ｉ１上に冠雪防止板２Ｉ１、２Ｉ２を設けたものである。標識板１Ｉの外面に滑雪氷性の被覆層を設けておけば標示面の視認性障害は回避できるが、横梁１Ｉ１上に積雪することで大きな雪の塊が生じる恐れがある。図１３や図１５に示すような冠雪防止板２Ｈ、２Ｈａでは、上方からの降雪が横梁１Ｉ１上に積雪するのは防止できるが、横や背面から雪が吹き付けた場合に横梁１Ｉ１上に積雪する恐れがあり、横梁１Ｉ１上を被覆するように冠雪防止板２Ｉ１、２Ｉ２を設けることで横梁１Ｉ１上への積雪を防止することができる。
図２５〜２６は本発明に係わる自発光体の実施の一形態を示すものであり、図２５は自発光道路標識で、ａ）はその斜視図、ｂ）は側面図である。本実施形態において、自発光道路標識１Ｊａは、自発光体１Ｊａ１の前面に透明板１Ｊａ２が設けられ、透明板１Ｊａ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層が設けられることで着雪氷を防止し、自発光体１Ｊａ１の視認性を確保している。また、雪庇の形成を防止するために、屋根部１Ｊａ３にも滑雪氷性を有する被覆層を設けてもよい。更に、支柱１Ｊａ４や取付金具１Ｊａ５上への冠雪を防止するために冠雪防止板２Ｊａを設けておくのが好ましい。
図２６は本発明に係わる自発光体である自発光道路鋲を示すものであり、自発光道路鋲１Ｊｂは自発光体１Ｊｂ１及び反射体１Ｊｂ２の前面に透明板１Ｊｂ３が設けられ、透明板１Ｊｂ３の外面に滑雪氷性を有する被覆層が設けられることで着雪氷を防止し、自発光体１Ｊａ１の視認性を確保している。また、本実施形態においては、太陽電池１Ｊｂ４が設けられているが、その外面にも滑雪氷性を有する被覆層を設けて着雪による発電効率の低下を防止してもよい。
図２７は本発明に係わる実施の一形態であるシェルターを示すものである。シェルター１Ｋの屋根部１Ｋ１の外面に滑雪氷性の被覆層を設けて、雪氷を滑落させることで積雪を防止し、積雪の荷重によりシェルター１Ｋの屋根部１Ｋ１や支柱１Ｋ３が変形等の不具合を起こすことを防止する。また壁面１Ｋ２の外面にも滑雪氷性の被覆層を設けてもよく、壁面１Ｋ２が透光性の材料により形成されていれば着雪を防止してシェルター１Ｋ内の視界や明るさを維持することができる。
図２８は本発明に係わる実施の一形態である自転車置き場を示すものである。自転車置き場１Ｌの屋根部１Ｌ１の外面に滑雪氷性の被覆層を設けて、雪氷を滑落させることで積雪荷重を大幅に軽減することができ、自転車置き場１Ｌが変形等の不具合を起こすことを防止できる。自転車置き場１Ｌは通常片側のみの支柱１Ｌ２及びそれに連なる梁１Ｌ４により屋根部１Ｌ１を支える構造となっており、積雪荷重を考えて設計した場合には特に梁１Ｌ４、及び支柱１Ｌ２と梁１Ｌ４の接続部１Ｌ５の強度を高くする必要が出てくることから、積雪荷重を軽減することにより得られるメリットはシェルターなどと比較して大きなものとなり得る。またシェルター同様に壁面１Ｌ３の外面にも滑雪氷性の被覆層を設けてもよく、着雪を防止して壁面１Ｌ３が透光性の材料から形成されている場合の、自転車置き場１Ｌ内の視界や明るさを確保させてもよい。
図２９は従来の照明灯を示すものであり、ａ）は照明灯の斜視図、ｂ）は灯具のＡ−Ａ断面図である。照明灯１Ｍは、ａ）に示す如く支柱１Ｍ３に固定された梁１Ｍ１により灯具１Ｍ２が支持されることで形成されるが、灯具１Ｍ２は、ｂ）に示す如く、ランプ１Ｍ２１がカバー１Ｍ２２により覆われ、ランプ１Ｍ２１から発生する光線は透光性のカバー材１Ｍ２３を透過して周囲を照らす。カバー１Ｍ２２上に積雪Ｓ１が生じると、ランプ１Ｍ２１が点灯される夜間に、ランプ１Ｍ２１が発生する熱がカバー１Ｍ２２に伝導され、その熱により積雪Ｓ１が融解して融雪水Ｙが発生し、その融雪水Ｙが水滴Ｙ１となって落下するが、気温が氷点下より低い状況において、水滴がカバー１Ｍ２２の下面付近で再び氷結し氷柱Ｙ２が発生することがある。カバー１Ｍ２２は屋外に設置されるもので耐候性が必要であり、またランプ１Ｍ２１が発生する熱により変形しないように一般には塗装を施された金属により形成され、熱をよく伝導するものである。またランプ１Ｍ２１が点灯される夜間は特に気温が低く、氷柱Ｙ２の発生の恐れは大きなものとなる。この氷柱Ｙ２が落下して、灯具１Ｍ２の下方の歩行者や車両に衝突する被害が発生する恐れがある。かかる現象は以前から問題視されていたものの、特に有効な対策の手段はなかった。
図３０は本発明に係わる照明灯の灯具の、実施の形態を示す断面図である。灯具１Ｍ２のカバー１Ｍ２２の上面を傾斜面として、且つその傾斜面の外面に滑雪氷性の被覆層を設けることでランプ１Ｍ２１により積雪Ｓ１が融解される以前に速やかに雪氷を滑落させ、前記の如き氷柱Ｙ２の発生を防止することができる。カバー１Ｍ２２に設けられる傾斜面は、ａ）に示す如く両側に左右対称に設けてもよく、ｂ）に示す如く片流れ形状としてもよく、更にはｃ）に示す如くカバー１Ｍ２２の上面全体が傾斜面となされたものであってもよい。
図３１は本発明に係わる照明灯の灯具の、他の実施形態を示す断面図である。灯具１Ｍ２の上方に、外縁が傾斜面となされ滑雪氷性の被覆層が設けられた滑雪氷体２Ｍを設けることで、灯具１Ｍ２への積雪を速やかに滑落させて氷柱Ｙ２を防止するものである。滑雪氷体２Ｍはカバー１Ｍ２２とは別部材となされ、照明灯１Ｍが既設のものであっても、滑雪氷体２Ｍを取り付けることで容易に氷柱Ｙ２の発生を防止することができる。滑雪氷体２Ｍは、ａ）に示す如く両側に傾斜面を形成したものであってもよく、傾斜面を片側のみに形成し、他方は垂直面となされていてもよい。またｂ）に示す如く、カバー１Ｍ２２と滑雪氷体２Ｍの間に断熱材２Ｍ１を介在させることで、ランプ１Ｍ２１が発生する熱の滑雪氷体２Ｍへの伝導を防ぎ、滑雪氷体２Ｍ上での融雪水Ｙの発生を抑制してより確実に氷柱Ｙ２の発生を防止するものであってもよい。
また滑雪氷体２Ｍは、図３２に示す如く灯具１Ｍ２の上方のみならず、梁１Ｍ１の上方に設けるものであってもよい。照明灯１Ｍの梁１Ｍ１や灯具１Ｍ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けて、雪氷を滑落させることで積雪荷重により照明灯１Ｍが変形等の不具合を起こすことを防止する。支柱１Ｍ３からより遠くへ張り出している灯具１Ｍ２は特に積雪荷重による弊害が大きくなることから、灯具１Ｍ２の積雪荷重を軽減することで大きなメリットが得られる。また本実施形態においては梁１Ｍ１上には滑雪氷体２Ｍを取り付けているが、積雪量に応じて滑雪氷体２Ｍを取り付けず、梁１Ｍ１に直接滑雪氷性を有する被覆層を形成してもよい。
更に滑雪氷体２Ｍは、図３３に示す如く灯具１Ｍ２の上方にステー２Ｍ２を介して取り付けられるものであってもよい。ステー２Ｍ２を介することで、ａ）に示す如く灯具１Ｍ２が滑雪氷体２Ｍに繋がる部位を小さくでき、ステー２Ｍ２を金属等の熱伝導率の高いもので形成しても、伝導する熱を低減することで滑雪氷体２Ｍ上での融雪を抑えることができる。またｂ）に示す如くステー２Ｍ２の間を風Ｗが通り抜けることで灯具１Ｍ２及び滑雪氷体２Ｍが冷却されて融雪を抑えることができ、更には暑い時期になっても、滑雪氷体２Ｍが上方を覆うことによる灯具１Ｍ２の温度上昇を防止でき、ランプ１Ｍ２１の寿命が短縮されるのを防ぐことができる。
図３４は本発明に係わる実施の一形態である東屋を示すものである。東屋１Ｎの屋根部１Ｎ１やパラペット１Ｎ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けて、雪氷を滑落させることで雪の塊や雪庇の形成を防止し、東屋１Ｎに出入りする人間の頭上に雪の塊が落下するのを防止できる。また、屋根部１Ｎ１に強度の低い材料を使用した場合でも、積雪荷重により変形する恐れを小さくできる。
図３５は本発明に係わる実施の一形態である投物防止柵を示すものである。投物防止柵１Ｐは橋梁上に設置され、その下には高速道路や鉄道が通行しているが、高欄部１Ｐ１や投物防止フェンス１Ｐ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けて雪の塊や雪庇の形成を防止し、橋梁下に雪の塊が落下するのを未然に防止する。また、投物防止フェンス１Ｐ２が透光性を有する場合には、明るさの確保や、交差点等において視界を確保することができ交通安全に寄与することもできる。
図３６は本発明に係わる実施の一形態である防風雪柵を示すものである。防風雪柵１Ｑの防風雪パネル１Ｑ１や支柱１Ｑ２の外面に滑雪氷性を有する被覆層を設けて着雪を防止し、防風雪パネル１Ｑ１間の隙間を維持することで風圧による吹き払い効果を低下させることがなくなる。
図３７及び図３８は本発明に係わる実施の一形態である防雪柵を示すもので、図３７のａ）に示す如く、防雪柵１Ｒは、山Ｍ側からの積雪Ｓ１が下方の道路Ｒへ滑落するのを防止するために設置されるものであるが、防雪柵１Ｒの道路Ｒ側に地覆部１Ｒ１が存在する場合、ｂ）に示す如くこの地覆部１Ｒ１に積雪Ｓ１ａが生じて道路Ｒに落下して被害を及ぼす恐れがある。
そこで、かかる地覆部１Ｒ１に、図３８に示す如き滑雪氷性の被覆層が形成された傾斜面２Ｒ１を有する滑雪氷体２Ｒを設置することで、地覆部１Ｒ１への積雪Ｓ１ａは速やかに道路Ｒに落下して被害を及ぼさない範囲の大きさにて滑落される。滑雪氷体２Ｒは、ａ）に示す如き傾斜面を有する構造体を地覆部１Ｒ１や防雪柵１Ｒに固定するものであってもよく、またｂ）に示す如き平板を曲げ、固定部２Ｒ２に固定するものであってもよく、更に防雪柵１Ｒの上端部まで延長されたものであってもよく、更にはｃ）に示す如き、傾斜面２Ｒ１の下端を地覆部１Ｒ１からやや離しておくことで、滑落される雪氷に落ちる勢いをつけるようにしてもよい。
図３９は、本発明に係わる防護柵の実施の一形態を示すもので、立体交差している上側の道路側縁に設けられた防護柵の、ａ）は正面図、ｂ）は跨線橋の断面図、ｃ）は詳細な断面図である。ａ）に示す如く、切り通しとなされた高速道路等の下側の道路Ｒ１の上方に、道路Ｒ１を跨ぐ跨線橋Ｒ２が設けられている。跨線橋Ｒ２は、橋梁１Ｓ１、擁壁１Ｓ２とその上に設けられた防雪柵１Ｓにより構成されているが、ｂ）に示す如く防雪柵１Ｓ付近の擁壁１Ｓ２上の地覆部１Ｓ２１に雪庇Ｓ３が生じ、その雪庇Ｓ３が下側の道路Ｒ１に落下して走行車両に衝突し、被害を及ぼす恐れがある。従来の雪庇防止方法は前述の如く確実に雪庇の発生を防止できず、またとりわけ防雪柵１Ｓが既に設置されている状況に置いては、かかる狭い地覆部１Ｓ２１に設置するのが極めて困難なものであった。
そこで、ｃ）に示す如く、地覆部１Ｓ２１に本発明に係わる滑雪氷体２Ｓを設け、積雪が雪庇Ｓ３に成長する以前に滑落させることで前記の如き被害の発生を未然に防止することができる。また滑雪氷体２Ｓは、平板を折り曲げて傾斜面２Ｓ１及び取付部２Ｓ２を形成し、取付部２Ｓ２を用いてアンカーボルト２Ｓ３により地覆部１Ｓ２１に固着させることができ、構造が簡易なものであることから、滑雪氷体２Ｓの形成が容易であると共に、防雪柵１Ｓが既に設置されている状況においても地覆部１Ｓ２１へ取り付けるのが容易である。
図４０は本発明に係わる実施の一形態である料金所屋根を示す斜視図である。有料道路の途中や出口付近の車線Ｒ側縁に設けられ、料金を収受する料金所１Ｔ１には、特に雨天における料金収受の際に、収受係員や道路利用者が雨に曝されるのを防ぐために、通常料金所１Ｔ１上方には料金所屋根１Ｓが設置される。かかる料金所屋根１Ｔ上に積雪し、その積雪が雪の塊が車線Ｒに落下することで、車両に衝突したり、車線Ｒを閉塞させるといった障害が発生する恐れがある。従来の冠雪や雪庇を防止する装置を取り付けるのでは、前述の如く効果が疑問視されるものである。
そこで、かかる料金所屋根１Ｔの上方に、滑雪氷性の被覆層が形成された傾斜面２Ｔ１を有する滑雪氷体２Ｔを設置することで、料金所屋根１Ｔへの積雪は速やかに落下して被害を及ぼさない範囲の大きさにて滑落される。滑雪氷体２Ｔは、図１０及び図１１に示した如き形状の滑雪氷体を用いてもよく、更には料金所屋根１Ｔの端縁に外側に向かう傾斜面を形成し、その傾斜面に滑雪氷性の被覆層を設けるものであってもよい。
図４１は本発明に係わる実施の一形態である鉄道車両を示す説明図である。鉄道車両１Ｕは、窓１Ｕ１に着雪して乗客が景観を楽しむのを阻害したり、夜間や悪天候時に、列車運転手の視界を確保したり列車の存在を喚起したりするライト１Ｕ２に着雪することがある。積雪時には列車が接近する音が雪により吸収されることで、軌道上で作業する保線員が車両の接近に気付きにくくなることから、ライト１Ｕ２への着雪は、時には人命に関わる場合もある。
更に鉄道車両１Ｕに係わる着雪で問題視されているものとして、走行風により巻き上げられた雪氷が下面１Ｕ３への付着するものがある。新幹線等の高速列車については、車両の形状や走行時に発生する風圧により、前項の如き窓１Ｕ１やライト１Ｕ２への着雪は走行中に風圧により吹き飛ばされて特に問題にはならないものであるが、下面１Ｕ３に付着した雪氷は、積雪のない場所で軌道上に落下すると砂利をはね上げ、はね上げられた砂利が対向する列車の窓ガラスを破損することがあった。これらの対策として、風圧、融雪装置、撥水性塗装を施すことで雪氷の付着を防止する方法が従来用いられてきたが、これらは列車の速度に依存するか、耐久性に問題を抱えるものであり、その継続的な効果の発揮には信頼性が疑問視されるものであった。
そこで、かかる鉄道車両１Ｕの窓１Ｕ１、ライト１Ｕ２、下面１Ｕ３の外面に滑雪氷性の被覆層を設けるか、または滑雪氷性の被覆層を設けたカバーを取り付けることで、付着した雪氷は外面に特に処理を施さないものと比較してはるかに小さい風圧により滑落させられ、例えば列車が積雪により低速走行をしている場合においても雪氷を滑落させることができるため、窓１Ｕ１やライト１Ｕ２に付着した雪氷は速やかに滑落され、また下面１Ｕ３に付着した雪氷は積雪のない場所に到達する以前に滑落させられ、列車の速度に依存することなく、且つ高い信頼性で継続的に前述の如き問題の発生を防止することができる。
図４２は本発明に係わる実施の一形態である信号機を示す説明図である。従来、信号機１Ｖは、着色された透明な発光部１Ｖ１を発光させる発光体（図示せず）には白熱灯等を使用しており、その発光体が発熱することで、積雪地域において発光部１Ｖ１の着雪は融解されて水滴として落下し、信号の表示を妨げることはなかったが、庇部１Ｖ２上の積雪は、発光体の熱により融解すると、前述の照明灯の如く氷柱となり、その落下により発生する被害が問題視されるものであった。
その対策として、実開平２−６７４９９号公報に記載される如き庇部１Ｖ２に面状発熱体を設けたり、実開昭５９−１２６３９９号公報に記載される如く、振動により積雪を落下させる方法などが開示されている。しかしながら、これらの方法はエネルギーや動力が必要なものであり、また装置のメンテナンスが必要なものであった。
更に、近年発光体として着色された透明なカバーが必要とされず、また白熱灯等と比較して格段に寿命が長く、信号機１Ｖのメンテナンスを大幅に軽減できる発光ダイオードが発光体として用いられつつあるが、発光ダイオードはほとんど発熱することがなく、発光部１Ｖ１に着雪すると氷着が起こり、信号の表示内容が見えなくなって信号機としての機能が損なわれることから、降雪の多い地域には設置できないものであった。
そこで、かかる信号機１Ｖの上方に、外面に滑雪氷性の被覆層が設けられ、且つ傾斜面となされた滑雪氷体２Ｖを取り付けることで、降雪による発光部１Ｖ１及び庇部１Ｖ２への積雪を防止する。滑雪氷体２Ｖ上への積雪は、滑雪氷性の被覆層によりは速やかに滑落されることで、前述の如き問題の発生を未然に防止できる。滑雪氷体２Ｖの傾斜面は片流れ形状であってもよい。更に発光部１Ｖ１の外面にも滑雪氷性の被覆層を設けることで、発光体に発熱のない発光ダイオードを用いた場合において、より確実に発光部１Ｖ１への着雪を防止することができる。
図４３は、本発明に係わる信号機の、他の実施形態を示す説明図である。信号機１Ｖの上方が傾斜面１Ｖ３となされ、その傾斜面１Ｖ３に滑雪氷性の被覆層が設けられていることで信号機１Ｖ上への積雪は速やかに滑落される。また庇部１Ｖ２の上面を傾斜面とし、且つ滑雪氷性の被覆層を設けることで、より確実に庇部１Ｖ２への冠雪を防止することができる。
図４４〜図５３は、本発明に係わる外縁に滑雪氷性の被覆層を形成した屋外工作物を、住宅に適用する実施の形態を説明するものであって、図４４〜図４６は従来の住宅を示す説明図、図４７〜図５３が本発明に係わる屋外工作物を示す説明図である。図４４は積雪の多い地域における住宅の屋根形状の一例であって、近年積雪の多い地域の住宅Ｊは屋根の積雪が崩落することで近隣へ被害を及ぼすことへの配慮や、屋根の構造が強固なものに改良されている等の理由から、通常の切妻形状の屋根ではなく平面な住宅屋根Ｊ１としてその上に雪を貯め、屋根の辺縁に傾斜面を有する同じく屋外工作物であるパラペット１Ｗを設け、パラペット１Ｗの傾斜面から積もった雪を順次落下させてゆく形状とされることが多い。
しかし図４５に示す如く、住宅屋根Ｊ１に積もった積雪Ｓ１はその積雪量がパラペットより高くなるとパラペット１Ｗ上にせり出した雪の塊Ｓ２となる。ある程度外気温が高い状態では、積雪Ｓ１は表面が融解した状態となりパラペット１Ｗの傾斜面を滑り落ちるが、外気温が低い場合はパラペット１Ｗに凍着し、滑り落とすことができなくなりパラペット上に雪の塊Ｓ２が生成する。更には屋根及び積雪の風下側には、図に示すような風が回り込む渦流、所謂カルマン渦Ｋが発生し、そのカルマン渦Ｋが、降雪Ｓを屋根Ｊ１及び積雪Ｓ１の端部に廻り込ませて付着させることで、雪の塊Ｓ２は更に成長させられ、場合によってはパラペット１Ｗの傾斜面からもはみ出して雪庇にまで成長することがある。
図４６に示すように、パラペット１Ｗ上に直立した雪庇防止板１Ｘを設けて、積雪Ｓ１を分断することでパラペット１Ｗ上を落下しやすくさせる方法も用いられるが、こちらも積雪Ｓ１がパラペット１Ｗ若しくは雪庇防止板１Ｘに凍着した場合には効果がなく、更には雪庇防止板１Ｘに風が当たることによりカルマン渦Ｋが発生し、雪庇防止板１Ｘの風下側に降雪Ｓが付着することで雪の塊Ｓ２は生成し雪庇へと成長してゆくことになる。
図４７は本発明に係わる実施の一形態で、パラペット１Ｗの外縁に、外面が滑雪氷性の被覆層Ｈを設けたものである。滑雪氷性の被覆層Ｈにより、パラペット１Ｗ上の積雪及び雪の塊は、パラペット１Ｗの面上をその自重により大きな雪の塊または雪庇に成長する以前に滑落する。本実施形態においては、傾斜面と水平面の角度は４５度とされているが、２０度以上であれば着雪防止効果が得られ、３０度以上とすることで更に優れた着雪防止効果が発現される。
滑雪氷性の被覆層Ｈは、その形成方法は特に限定されるものではなく、直接塗装してもよく、例えば外面に滑雪氷性の被覆層が形成されたフィルム状のものを貼着してもよく、外面に滑雪氷性の被覆層が形成された板状の部材を取り付ける等、中間材を介して滑雪氷性の被覆層を形成する方法を用いてもよい。
図４８は本発明に係わる他の実施形態を示す説明図であり、ａ）は側面図、ｂ）は詳細を示す断面図である。ａ）に示す如く、パラペット１Ｗ上には直立した雪庇防止板１Ｘが設けられ、パラペット１Ｗ及び雪庇防止板１Ｘの風下側αに滑雪氷性の被覆層Ｈを設けたものである。雪庇防止板１Ｘを設けることで雪の沈降により積雪は分断されて滑落されやすくなり、パラペット１Ｗの外面に、外面が滑雪氷性の被覆層Ｈを設けることで積雪及び雪の塊は自重により滑落させられる。また雪庇防止板１Ｘの風下側αにも外面が滑雪氷性の被覆層Ｈを設け、カルマン渦により雪が付着しても雪庇にまで成長する以前に滑落させることができる。雪庇防止板１Ｘの先端部１Ｘ１は、ｂ）に示す先端部１Ｘ１ａ、１Ｘ１ｂの如き尖ったものとしてもよい。先端を尖らすことで、雪の沈降による積雪の分断効果を増大させることができる。
図４９は本発明に係わる雪庇防止板の、他の実施形態を示す側面図であり、パラペット１Ｗの傾斜面に、雪庇の発生を抑制する滑雪氷体２Ｘを取り付けたものである。滑雪氷体２Ｘは平板状のものであり、図８のａ）に示したような形状と較べ、形状が簡潔で成形及び取付が容易であると同時に取り外しも容易である。雪庇は前記の如く風下側に発生するものであり、周囲の環境により気流が変化すると発生する場所も変わってくる。着脱可能とすることで、これら周囲の変化に容易に対応することができる。更には滑雪氷体２Ｘは、必要とされない時期には取り外しておくことができ、住宅の外観を損ねることがなくなる。また住宅の外観に配慮する上では、滑雪氷体２Ｘの基材は透光性のものが好ましく、滑雪氷性の被覆層は透光性を妨げるものではないことから、基材にガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂等透光性のものを用いることで形成が可能である。
図５０は本発明に係わる実施の一形態を示すものであり、雪庇防止板１Ｘａは先端だけを尖らせた形状の図５のｂ）とは異なり雪割板全体が先端に向かって尖ってゆく形状となされたものである。かような形状とすることで、雪の沈降により積雪を分断させやすくすると共に、降雪Ｓが風Ｗにより雪庇防止板１Ｘａの風下側αに廻り込んでもカルマン渦Ｋは雪庇防止板１Ｘａからより離れた場所で発生していることから、カルマン渦Ｋによる着雪を軽減することができる。
図５１は直立した雪庇防止板１Ｘへの滑雪氷性の被覆層の形成による屋根側への積雪の状態の違いを示すものである。ａ）は屋根側βに滑雪氷性の被覆層を形成していないものであり、雪庇防止板１Ｘに沿って積雪が高くなって行くことから、屋根上の積雪Ｓ１が雪庇防止板１Ｘを超える高さとなった時点で雪は雪割板を超えてしまうと共に、雪庇防止板１Ｘ上に雪の壁Ｓ１１が形成され雪庇が生成し易くなる。ｂ）は雪庇防止板１Ｘの屋根側βに滑雪氷性の被覆層を形成しているものであり、被覆層の撥水性によって積雪Ｓ１は雪庇防止板１Ｘから離れがちに高くなってゆき、ａ）の場合と同量の積雪であっても雪庇防止板１Ｘを超えにくくなり、更には積雪の端部は曲線となり、カルマン渦が発生しにくくなり好ましい。
図５２は本発明に係わる住宅屋根における、更に他の実施形態を示すものであり、パラペット及び雪庇防止板に太陽電池を組み合わせたものである。パラペット１Ｗや雪庇防止板１Ｘは、降雪のない時期は特に機能することはないが、本実施形態に示すとおり太陽電池１Ｙと組み合わせることで発電の機能を具備させることができ、スペースの有効活用及び電力の供給がなされる。通常の太陽電池は雪国の屋根の平面に置かれることとなるが、積雪した場合には積雪により太陽光が遮蔽され電力が供給されなくなる。本実施形態の如く、積雪が起こらず、且つ外面に形成された滑雪氷性の被覆層により雪庇や雪の塊も付着せず太陽光が遮蔽される恐れが小さい箇所に太陽電池１Ｙを設置することで冬期においても起電力を得ることが可能である。更には太陽電池１Ｙの色は通常暗色系であり、明色系のものより赤外線を吸収して発熱しやすいことから積雪が融解しやすくなる。
図５３は図５２に示したパラペット１Ｗや雪庇防止板１Ｘ又は滑雪氷体２Ｘ等の屋外工作物に適用できる太陽電池１Ｙの一例を示ず断面図である。太陽電池パネル１Ｙは、外面に滑雪氷性の被覆層Ｈが形成された透光性部材１Ｙ１の間に、ＥＶＡ等の透光性を有する充填材１Ｙ２を介して太陽電池セル１Ｙ３が設けられているものである。
図５４は本発明に係わる太陽電池の、他の実施形態を示す説明図である。住宅屋根等に置かれて電力を発生する太陽電池１Ｙは、本図の如き形状が汎用のものであり、受光面１Ｙ４は傾斜面となされているが、太陽電池１Ｙの受光面１Ｙ４に滑雪氷性の被覆層を設けて雪氷を滑落させることで太陽電池の発電効率の低下を防止できる。また太陽電池パネルの受光面１Ｙ４は通常太陽に向けた傾斜面となされており、積雪を滑落させることは容易である。
図５５は本発明に係わる実施の一形態であるベランダの目隠し板を示すものである。ベランダＢに通常設けられる目隠し板１Ｚは、着雪することで室内が暗くなったり、雪の塊に成長することが考えられる。目隠し板１Ｚの外面に滑雪氷性の被覆層を設けてその着雪を防止することで、前記の如き問題を未然に防止することができる。
図５６は本発明に係わる実施の一形態である物置を示すものである。物置１Γの上面に、外面に滑雪氷性の被覆層を形成した滑雪氷体２Γを設けることで、雪氷を滑落させることで積雪荷重により物置１Γが変形等の不具合を起こすことや、雪の塊の落下、雪庇の形成といった問題の発生を防止できる。
図５７は本発明に係わる実施の一形態であるゴミ集積場構造体を示すものである。ゴミ集積場構造体１Δは支柱１Δ１、動物よけ等のために設けられるフェンス１Δ２及び屋根部１Δ３から形成されるものであるが、屋根部１Δ３の外面に滑雪氷性の被覆層を設けて、雪氷を滑落させることで積雪荷重によりゴミ集積場構造体１Δが変形等の不具合を起こすことや屋根部１Δ３からの雪の塊の落下や雪庇の形成を防止できる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、雪氷を被害を及ぼす以前の大きさでその自重により滑雪氷性を有する被覆層外面を滑落させることで、大きな雪氷の塊が落下して歩行者や車両等に衝突する等の被害の発生を未然に防止することができ、安全性の観点から有用である。また、比較的安価且つ簡便な方法で実現でき、経済性及び利便性の面においても有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は滑氷に要する荷重の測定及び滑氷の状態の確認試験の斜視図を示すものである。
図２は図１のＡ−Ａ’断面図を示すものである。
図３は滑氷に要する荷重の推移による剥離状態の違いを示すグラフである。
図４は本発明に係わる屋外工作物の、実施の一形態を示す説明図である。
図５は本発明に係わる中間材を設けた滑雪氷性被覆物の、実施の一形態を示す断面図である。
図６は図５に示す実施形態の、取り付けの一例を示す説明図である。
図７は本発明に係わる屋外工作物であるトンネル孔口の、実施の一形態を示す正面図である。
図８は図７に示す実施形態の側断面図である。
図９は従来のトンネル孔口を示す即断面図である。
図１０は本発明に係わる屋外工作物であるトンネル孔口の、他の実施形態を示す説明図である。
図１１は本発明に係わる屋外工作物であるトンネル孔口の、他の実施形態を示す説明図である。
図１２は本発明に係わる屋外工作物である中央分離帯壁高欄の、実施の一形態を示す説明図である。
図１３は本発明に係わる屋外工作物である中央分離帯壁高欄の、他の実施形態を示す説明図である。
図１４は本発明に係わる屋外工作物である防音壁笠木の、実施の一形態を示す説明図である。
図１５は本発明に係わる屋外工作物である防音壁笠木の、他の実施形態を示す説明図である。
図１６は本発明に係わる屋外工作物であるサインの、実施の一形態を示す説明図である。
図１７は本発明に係わる屋外工作物であるミラーの、実施の一形態を示す説明図である。
図１８は本発明に係わる屋外工作物であるトラス橋のトラスの、実施の一形態を示す説明図である。
図１９は本発明に係わる屋外工作物である道路標識の、実施の一形態を示す説明図である。
図２０は従来の道路標識の、冠雪の状態を示す側面図である。
図２１は図１９に示した実施形態の背面を示す説明図である。
図２２は本発明に係わる屋外工作物である道路標識の、他の実施形態を示す説明図である。
図２３は本発明に係わる屋外工作物である道路標識の、更に他の実施形態を示す説明図である。
図２４は本発明に係わる屋外工作物である道路標識の、更に他の実施形態を示す説明図である。
図２５は本発明に係わる屋外工作物である自発光体の、実施の一形態を示す説明図である。
図２６は本発明に係わる屋外工作物である自発光体の、他の実施形態を示す説明図である。
図２７は本発明に係わる屋外工作物であるシェルターの、実施の一形態を示す説明図である。
図２８は本発明に係わる屋外工作物である自転車置き場の、実施の一形態を示す説明図である。
図２９は従来の照明灯及び氷柱の形成の状態を示す説明図である。
図３０は本発明に係わる屋外工作物である照明灯の、実施の一形態を示す断面図である。
図３１は本発明に係わる屋外工作物である照明灯の、他の実施形態を示す断面図である。
図３２は本発明に係わる屋外工作物である照明灯の、更に他の実施形態を示す断面図である。
図３３は本発明に係わる屋外工作物である照明灯の、更に他の実施形態を示す断面図である。
図３４は本発明に係わる屋外工作物である東屋の、実施の一形態を示す説明図である。
図３５は本発明に係わる屋外工作物である投物防止柵の、実施の一形態を示す説明図である。
図３６は本発明に係わる屋外工作物である防風雪柵の、実施の一形態を示す説明図である。
図３７は従来の防雪柵を示す説明図である。
図３８は本発明に係わる屋外工作物である防雪柵の、実施の一形態を示す説明図である。
図３９は本発明に係わる屋外工作物である防護柵の、実施の一形態を示す説明図である。
図４０は本発明に係わる屋外工作物である料金所屋根の、実施の一形態を示す説明図である。
図４１は本発明に係わる屋外工作物である鉄道車両の、実施の一形態を示す説明図である。
図４２は本発明に係わる屋外工作物である信号機の、実施の一形態を示す説明図である。
図４３は本発明に係わる屋外工作物である信号機の、他の実施形態を示す説明図である。
図４４は積雪の多い地域における一般的な住宅の、屋根の形状の一例を示す説明図である。
図４５は従来の住宅屋根における積雪の状態を示す説明図である。
図４６は従来の住宅屋根における積雪の状態を示す説明図である。
図４７は本発明に係わる屋外工作物であるパラペットの、実施の一形態を示す説明図である。
図４８は本発明に係わる屋外工作物であるパラペット及び雪庇防止板の、実施の一形態を示す説明図である。
図４９は本発明に係わる屋外工作物であるパラペット及び雪庇防止板の、他の実施形態を示す説明図である。
図５０は本発明に係わる屋外工作物であるパラペット及び雪庇防止板の、更に他の実施形態を示す説明図である。
図５１は本発明に係わる滑雪氷性の被覆層の、形成箇所の違いによる積雪状態を示す説明図である。
図５２は本発明に係わる屋外工作物であるパラペット、雪庇防止板及び太陽電池の、実施の一形態を示す説明図である。
図５３は本発明に係わる屋外工作物である太陽電池の、実施の一形態を示す断面図である。
図５４は本発明に係わる屋外工作物である太陽電池の、他の実施形態を示す断面図である。
図５５は本発明に係わる屋外工作物である目隠し板の、実施の一形態を示す断面図である。
図５６は本発明に係わる屋外工作物である物置の、実施の一形態を示す断面図である。
図５７は本発明に係わる屋外工作物であるゴミ集積場構造体の、実施の一形態を示す断面図である。
【図１】
2002092945.tif 000010
【図２】
2002092945.tif 000011
【図３】
2002092945.tif 000012
【図４】
2002092945.tif 000013
【図５】
2002092945.tif 000014
【図６】
2002092945.tif 000015
【図７】
2002092945.tif 000016
【図８】
2002092945.tif 000017
【図９】
2002092945.tif 000018
【図１０】
2002092945.tif 000019
【図１１】
2002092945.tif 000020
【図１２】
2002092945.tif 000021
【図１３】
2002092945.tif 000022
【図１４】
2002092945.tif 000023
【図１５】
2002092945.tif 000024
【図１６】
2002092945.tif 000025
【図１７】
2002092945.tif 000026
【図１８】
2002092945.tif 000027
【図１９】
2002092945.tif 000028
【図２０】
2002092945.tif 000029
【図２１】
2002092945.tif 000030
【図２２】
2002092945.tif 000031
【図２３】
2002092945.tif 000032
【図２４】
2002092945.tif 000033
【図２５】
2002092945.tif 000034
【図２６】
2002092945.tif 000035
【図２７】
2002092945.tif 000036
【図２８】
2002092945.tif 000037
【図２９】
2002092945.tif 000038
【図３０】
2002092945.tif 000039
【図３１】
2002092945.tif 000040
【図３２】
2002092945.tif 000041
【図３３】
2002092945.tif 000042
【図３４】
2002092945.tif 000043
【図３５】
2002092945.tif 000044
【図３６】
2002092945.tif 000045
【図３７】
2002092945.tif 000046
【図３８】
2002092945.tif 000047
【図３９】
2002092945.tif 000048
【図４０】
2002092945.tif 000049
【図４１】
2002092945.tif 000050
【図４２】
2002092945.tif 000051
【図４３】
2002092945.tif 000052
【図４４】
2002092945.tif 000053
【図４５】
2002092945.tif 000054
【図４６】
2002092945.tif 000055
【図４７】
2002092945.tif 000056
【図４８】
2002092945.tif 000057
【図４９】
2002092945.tif 000058
【図５０】
2002092945.tif 000059
【図５１】
2002092945.tif 000060
【図５２】
2002092945.tif 000061
【図５３】
2002092945.tif 000062
【図５４】
2002092945.tif 000063
【図５５】
2002092945.tif 000064
【図５６】
2002092945.tif 000065
【図５７】
2002092945.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月27日(2003.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
５Å以上の直鎖構造を有し、一方の末端にトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、メトキシシラン又はエトキシシランからなる群から選ばれた少なくとも１つが配置され、且つ他方の末端にフルオロカーボン基、メチル基からなる群から選ばれた少なくとも１つが配置された撥水性物質を用い、該撥水性物質を適当な溶媒に分散させて撥水性組成物を形成し、該撥水性組成物を基材の上に塗布し、溶媒が残存している状態で圧力をかけつつ残余の撥水性組成物を除去することで基材の上に外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有する被覆層を形成することを特徴とする滑雪氷性被覆物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求の範囲第２１項又は第２２項に記載の製造方法により形成され、外面の表面張力が３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の撥水性で、且つ水滴の滑落角度が４０度以下の滑水性を有する被覆層が設けられていることを特徴とする滑雪氷性被覆物。
【国際調査報告】
2002092945.tif 000067
2002092945.tif 000068
2002092945.tif 000069
2002092945.tif 000070
2002092945.tif 000071
2002092945.tif 000072
2002092945.tif 000073