(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁体に沿って上下方向に配置される縦枠部材と、該縦枠部材を壁体に着脱可能な第一の着脱機構と、該縦枠部材上を昇降可能な少なくとも上下一対からなる昇降部材と、該各昇降部材を縦枠部材上で各別に昇降させる昇降機構と、該各昇降部材に壁体の対向方向に水平移動可能に設けられた移動部材と、該各移動部材を壁体の対向方向に接近離反動作させる移動機構と、該各移動部材を壁体に着脱可能な第二の着脱機構とからなる昇降ユニットを複数組備えると共に該複数組の昇降ユニットの各移動部材の間に足場部材を架設してなることを特徴とする足場装置。
【請求項２】
上記昇降機構は、上記縦枠部材の上下方向に配置されたラック杆と、上記昇降部材に配置された昇降用モータと、該昇降用モータの主軸に取り付けられて該ラック杆に噛合可能なピニオンとからなることを特徴とする請求項１記載の足場装置。
【請求項３】
上記昇降ユニットを壁面に複数組並列配置してなることを特徴とする請求項１又は２記載の足場装置。
【請求項４】
上記複数組の昇降ユニットを対向する各壁面に配置してなることを特徴とする請求項１又は２記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば高層建築内外壁や床作業及びガラス窓清掃等の高所作業の仮設足場として用いられる足場装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年この種の足場装置としては、建築物の壁面に沿って、鋼管及び緊締金具を用いて、建地と布を枠組みユニット構成し、これを主体として筋交いで固めて組み立てるものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の足場装置の場合、建築物の工事前に安全の為にも強固な足場を骨組み構成し、工事完了に伴って、足場装置を解体しなければならず、その労力は大変なものとなっていると共にそれだけ無駄な作業とも言えることになって、作業コストの高騰を余儀なくされているという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、建物の壁体に沿って上下方向に配置される縦枠部材と、該縦枠部材を壁体に着脱可能な第一の着脱機構と、該縦枠部材上を昇降可能な少なくとも上下一対からなる昇降部材と、該各昇降部材を縦枠部材上で各別に昇降させる昇降機構と、該各昇降部材に壁体の対向方向に水平移動可能に設けられた移動部材と、該各移動部材を壁体の対向方向に接近離反動作させる移動機構と、該各移動部材を壁体に着脱可能な第二の着脱機構とからなる昇降ユニットを複数組備えると共に該複数組の昇降ユニットの各移動部材の間に足場部材を架設してなることを特徴とする足場装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、昇降機構は、上記縦枠部材の上下方向に配置されたラック杆と、上記昇降部材に配置された昇降用モータと、該昇降用モータの主軸に取り付けられて該ラック杆に噛合可能なピニオンとからなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記昇降ユニットを壁面に複数組並列配置してなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記複数組の昇降ユニットを対向する各壁面に配置してなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は第一形態例、図８は第二形態例、図９、図１０は第三形態例である。
【０００７】
図１乃至図７の第一形態例において、Ｔは昇降ユニットであって、この場合、二組の昇降ユニットＴが用いられている。
【０００８】
この各昇降ユニットＴは同一構造を備えてなり、１は縦枠部材であって、建物Ｋの壁面Ｍの高さに応じた任意の長さに定められ、この場合高さ１，５００ｍｍ×幅５００ｍｍ×奥行５００ｍｍの骨組み構造の四角枠状の複数個、この場合九個の枠部材２を九個上下に積重ねて連結して全長１３．５ｍの長さに構成されている。
【０００９】
３は昇降部材であって、この場合縦枠部材１を取り囲む形状にして骨組み構造の四角枠状に形成され、昇降部材３を上下四個宛計八個のガイドロール４により縦枠部材１に沿って昇降可能に設けられている。
【００１０】
５は昇降機構であって、上記昇降部材３に回動及び任意位置で停止固定可能な減速機及びブレーキ機構付きの昇降用モータ６を取付け、昇降用モータ６の主軸にピニオン７を取付け、上記各々の枠部材２にラック杆８を上下方向に取り付けて置き、昇降用モータ６の駆動によりピニオン７とラック杆８との噛合により昇降部材３を縦枠部材１上を昇降移動及び昇降用モータ６の停止時に昇降用モータ６の主軸にブレーキが作用し、主軸が回転不能となってその位置で停止可能に構成している。
【００１１】
９は移動部材であって、この場合骨組み構造の四角枠状に形成され、上下の各昇降部材３に案内ロール１０・１１及び案内ロール１２により建物Ｋの壁面Ｍに接近離反する方向としての前後方向に水平往復移動自在に設けられている。
【００１２】
１３は移動機構であって、この場合、昇降部材３に回動軸１４をブラケット１５により軸架し、昇降部材３に移動用モータ１６を取付け、移動用モータ１６の主軸と回動軸１４を連結し、回動軸１４にスプロケット１７を取付け、昇降部材３の回動軸１４の下方位置にスプロケット１８・１９を遊回動自在に取付け、スプロケット１７・１８・１９の間にチェーン２０を掛回し、チェーン２０の一方端部を移動部材９の前端部に取付板２１により止着し、かつチェーン２０の他方端部を移動部材９の後端部に取付板２２により止着し、しかして移動用モータ１６により回動軸１４を正逆回動することにより、チェーン２０を介して移動部材９を前後方向に往復移動自在に構成している。
【００１３】
そして、この場合、このような構造の昇降ユニットＴを建物Ｋの壁面Ｍに二組並列配置している。
【００１４】
２３は足場部材であって、上記二組の昇降ユニットＴの各移動部材９の内側面間に骨組み構造の伸縮可能な構造の架台４２・４２を架設すると共に各移動部材９の外側面に骨組み構造の架台４３・４３を壁面Ｍと直交する方向の外方向に突設し、この架台４３・４３の外方端部間に伸縮可能な構造の骨組み構造の架台４４・４４を内方向に突設し、架台４２・４２の対向端部及び架台４３・４３の対向端部を連結し、架台４２及び架台４３・４３、架台４４・４４の上面にパンチングメタル、ラス板材等の床板２７を取り付けて構成している。
【００１５】
２８は手摺枠部材であって、この場合縦管２８ａ及び横管２８ｂを枠組み構成してなり、架台２４及び架台２５・２５、架台２６に着脱自在に枠状に立設されている。
【００１６】
２９はロック機構であって、上記縦枠部材１と上記昇降部材３との間に設けられ、昇降部材３を任意の停止位置に固定する構造に形成され、この場合ロック機構２９は、上記昇降部材３にケース体３０を取付け、ケース体３０に三角ブロック状のカム部材３１・３１を遊動自在に枢着すると共にケース体３０にカム部材３１・３１の斜面３１ａ・３１ａに摺動自在なカム面３０ａ・３０ａを形成し、一方のカム部材３１にラック杆８に噛合可能な噛合部３１ｂを形成し、図示省略の操作機構によりカム部材３０・３０を斜面３１ａ・３１ａとカム面３０ａ・３０ａとの摺動によりラック杆８に対して接近動作させ、一方のカム部材３１に形成された噛合部３１ｂをラック杆８に歯合させると共に他方のカム部材３１をラック杆８の背面に圧接し、これにより昇降部材３を縦枠部材１に固定し、又、カム部材３１をラック杆８に対して離反動作させ、一方のカム部材３１に形成された噛合部３１ｂをラック杆８から離反すると共に他方のカム部材３１もラック杆８の背面から離反させ、これにより昇降部材３の縦枠部材１に対する昇降動作を許容するように構成されている。
【００１７】
３２は第一の着脱機構、３３は第二の着脱機構であって、この場合第一の着脱機構３２は、上記縦枠部材１の上下端部に固定枠体３４・３５を取り付け、壁面Ｍの所定高さに例えばナット部としての止着部３６を複数個上下に配置形成し、固定枠体３４・３５を止着材３７としてのボルトにより止着部３６に取付又は取り外し可能に設けて構成され、又、第二の着脱機構３３は、上記各移動部材９・９の壁面対向側に固定部材３８・３９を形成し、壁面Ｍの所定高さに例えばナット部としての止着部４０を複数個上下に配置形成し、固定部材３８・３９を止着材４１としてのボルトにより止着部４０に取付又は取り外し可能に設けて構成されている。尚、これら着脱構造は、予め止着部３６・４０を形成しないで、工事の進捗に応じて例えばアンカーを用いて順次取付け固定又は取り外して行くこともあり、又、ボルト及びナット以外の止着手段による着脱することもでき、これら着脱機構３２・３３の構造は適宜設計される。
【００１８】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、例えば昇降ユニットＴ二組分の縦枠部材１、昇降部材３及び足場部材２３の各部材に分解した状態で工事現場等に運搬搬入し、この場合縦枠部材１は複数個の枠部材２に分解すると共に足場部材２３は架台４２・４３・４４に分解して搬入し、工事現場において、縦枠部材１、昇降部材３及び足場部材２３を組み立て、各昇降ユニットＴの縦枠部材１を垂直に立て、建物Ｋの壁面Ｍに第一の着脱機構３２により縦枠部材１の固定枠体３４・３５を壁面Ｋに固定し、この状態で各昇降ユニットＴの昇降用モータ６の駆動により各縦枠部材１に沿って各昇降部材３を昇降動作して足場部材２３を建物Ｋの作業部位に応じて適宜高さに昇降配置し、かつ各移動部材９を各移動機構１３により建物Ｋに近接配置し、作業高さに応じて、各昇降部材３及び各移動部材９を昇降及び移動しつつ足場部材２３上で高所作業を行うことになり、しかして、昇降部材３の昇降により足場部材２３の高さを建物Ｋの作業部位に応じて任意高さに設置することができ、しかも移動部材９の前後移動により任意の前後位置に足場部材２３を設置することができ、このため例えば建物Ｋの外壁工事等において、屋根のひさし部分や出っ張り部分等が存在している場合であっても、移動部材９を邪魔にならない位置に外壁から離反させた状態で昇降させた後に移動部材９を外壁に接近動作させることができ、足場部材２３と外壁との隙間を可及的に小さくすることができ、安全性を高めることができると共に作業が容易となって作業能率を向上することができ、そして、現位置の昇降部材３の昇降範囲よりも高い位置の作業に移行する場合には、図７において示された、四つの各図面を図中左からａ、ｂ、ｃ、ｄの図面とし、まず図ａの如く、第二の着脱機構３３により各昇降ユニットＴの下側の移動部材９に配置された固定部材３９を壁面から外すと共に下側の移動部材９を移動機構１３により壁面Ｍから離反動作させ、この状態で図ｂの如く、下側の移動部材９を上側の移動部材９の近くまで上昇移動させ、そして、その下側の移動部材９を移動機構１３により壁面Ｋに近接移動させたのち、第二の着脱機構３３により固定部材３９を壁面Ｋに取付け固定し、上下の移動部材９に配置された固定部材３８・３９を壁面Ｋに取付け固定した状態で、第一の着脱機構３２により縦枠部材１の上下に配置された固定枠体３４・３５を壁面Ｋより取り外し、この状態で移動機構９をさせると各移動部材９は壁面Ｋに固定されているので、反対に縦枠部材１が壁面Ｋから離反動作し、かつ昇降機構５を作動させると、昇降部材３は移動部材９を介して壁面Ｋに固定されているので、図ｃの如く、反対に縦枠部材１が上昇し、この上昇位置において、図ｄの如く、移動機構９を作動させて縦枠部材１を壁面に近接移動させると共に固定枠体３４・３５を第二の着脱機構３３により壁面Ｋに取付固定し、これにより縦枠部材１は歩進上昇し、この上昇位置において、第二の着脱機構３３により移動部材９の固定部材３９を壁面Ｋから外し、作業高さに応じて、昇降部材３及び移動部材９を昇降及び移動しつつ足場部材２３上で高所作業を行うことになり、このような歩進上昇を繰り返すことにより縦枠部材１の高さよりも一層高い位置での作業を行うことができ、それだけ作業高さの融通性を高めることができ、かつ縦枠部材１の長さを作業高さや建物の高さに依存させずに標準化することができると共にそれほど長い長さの縦枠部材１を製作する必要がないので、運搬及び取り扱いを容易に行うことができる。
【００１９】
又、この場合上記昇降機構５は、上記縦枠部材１の上下方向に配置されたラック杆８と、上記昇降部材３に配置された昇降用モータ６と、昇降用モータの主軸に取り付けられてラック杆８に噛合可能なピニオン７とからなり、昇降部材３は昇降用モータ６により駆動されるピニオン７とラック杆８との協働により昇降動作するように構成されているから、昇降部材３の昇降を円滑に行うことができると共に構造を簡素化することができ、しかも組み立て及び解体作業が容易となって、作業コストの低減を図ることができる。
【００２０】
またこの場合、上記昇降ユニットＴを壁面Ｍに複数組、この場合二組並列配置しているから、全体の剛性を高めて足場部材２３を円滑に昇降させることができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ耐荷重を高めて安全性を向上することができると共に単一の昇降ユニットＴに対して作業範囲を拡大することができ、又、この場合、縦枠部材１は相互に積重分解自在な複数個の枠部材２からなるため、複数個の枠部材２を単一の枠部材２に分離することにより運搬搬送を一層容易に行うことができると共に、枠部材２の数を選定することにより建物Ｋの作業高さに応じた適宜長さの縦枠部材１とすることができ、使用の融通性を高めることができる。
【００２１】
又、この場合、昇降部材３を上記縦枠部材１に位置固定させるロック機構２９を備えているから、昇降部材３を適宜高さに昇降させたのち、その停止位置にロック機構２９により昇降部材３を確実に停止保持することができ、昇降部材３の不測の降下を防いで作業の安全性を向上することができる。
【００２２】
図８の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記第一形態例の昇降ユニットＴを壁面Ｍに二組並列配設し、移動部材９の左右両側部に水平方向に延びて足場部材２３を突設し、この足場部材２３は固定足場部材２４及び伸縮機構２５により伸縮自在に設けられた伸縮足場部材２６からなり、この場合固定足場部材２４は骨組み構造の四角枠状に形成され、伸縮足場部材２６は固定足場部材２４の内部に挿通可能な骨組み構造の四角枠状に形成され、これにより固定足場部材２４に対して伸縮足場部材２６を作業者の引出又は押し込み動作により伸縮移動可能に設け、固定足場部材２４及び伸縮足場部材２６の上面にパンチングメタル、ラス板材等の床板２７が取り付けられ、各伸縮足場部材２６を図示省略の停止機構により所定の引き出し位置にて固定し、各足場部材２３の伸縮足場部材２６の対向端部を連結し、手摺枠部材２８としての縦管２８ａ及び横管２８ｂを固定足場部材２４及び伸縮足場部材２６に着脱自在に枠状に立設して構成している。
、されている。
【００２３】
この第二形態例にあっても、第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に足場部材２３上における作業範囲を拡大することができ、かつ足場部材２３は、固定足場部材２４及び伸縮可能な伸縮足場部材２６からなるので、建物Ｋの作業範囲に応じて適宜長さに設定することができ、作業能率を向上することができる。
【００２４】
図９、図１０の第三形態例は建物の縦穴状部分に適用した別例構造を示し、この場合、上記第一形態例の昇降ユニットＴを対向する各壁面Ｍにそれぞれ二組並列宛、計四組配設し、すなわち、第一形態例の足場装置を二組各壁面Ｍに配置し、このとき各足場部材２３の間に各移動部材９の移動を許容する間隙を設けると共に各足場部材２３の間に橋絡部材２７ａを一方の足場部材２３にのみ固定して架設し、これにより移動部材９の移動を許容して構成している。
【００２５】
この第三形態例にあっても、第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に足場部材２３上における作業範囲を拡大することができる。
【００２６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば昇降ユニットＴの配置数や配置形態並びに縦枠部材１、昇降部材３、昇降機構５、移動部材９、移動機構１３及び第一、第二の着脱機構３２・３３の構造等は適宜設計して変更されるものである。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、複数個の昇降ユニットの各縦枠部材を垂直に立て、建物の壁面に第一の着脱機構により縦枠部材を壁面に固定し、各縦枠部材に沿って各昇降部材を昇降動作して足場部材を建物の作業部位に応じて適宜高さに昇降配置し、かつ移動部材を移動機構により建物に近接配置し、作業高さに応じて、昇降部材及び移動部材を昇降及び移動しつつ足場部材上で高所作業を行うことになり、しかして、昇降部材の昇降により足場部材の高さを建物の作業部位に応じて任意高さに設置することができ、しかも移動部材の前後移動により任意の前後位置に足場部材を設置することができ、このため例えば建物の外壁工事等において、屋根のひさし部分や出っ張り部分等が存在している場合であっても、移動部材を邪魔にならない位置に外壁から離反させた状態で昇降させた後に移動部材を外壁に接近動作させることができ、足場部材と外壁との隙間を可及的に小さくすることができ、安全性を高めることができると共に作業が容易となって作業能率を向上することができ、かつ、縦枠部材を歩進上昇させることができ、この歩進上昇を繰り返すことにより縦枠部材の高さよりも一層高い位置での作業を行うことができ、それだけ作業高さの融通性を高めることができ、かつ縦枠部材の長さを作業高さや建物の高さに依存させずに標準化することができると共にそれほど長い長さの縦枠部材を製作する必要がないので、運搬及び取り扱いを容易に行うことができる。
【００２８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記昇降機構は、上記縦枠部材の上下方向に配置されたラック杆と、上記昇降部材に配置された昇降用モータと、昇降用モータの主軸に取り付けられてラック杆に噛合可能なピニオンとからなり、昇降部材は昇降用モータにより駆動されるピニオンとラック杆との協働により昇降動作するように構成されているから、昇降部材の昇降を円滑に行うことができると共に構造を簡素化することができ、しかも組み立て及び解体作業が容易となって、作業コストの低減を図ることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記昇降ユニットを壁面に複数組並列配置しているから、全体の剛性を高めて足場部材を円滑に昇降させることができ、それだけ作業性を向上することができ、かつ耐荷重を高めて安全性を向上することができると共に単一の昇降ユニットに対して作業範囲を拡大することができ、請求項４記載の発明にあっては、複数個の昇降ユニットを対向する各壁面に配設して構成しているから、足場部材上における作業範囲を拡大することができる。
【００２９】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分拡大裏面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の歩進上昇状態説明側面図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の全体正面図である。
【図９】本発明の実施の第三形態例の全体側面図である。
【図１０】本発明の実施の第三形態例の全体平面図である。
【符号の説明】
Ｔ  昇降ユニット
Ｋ  建物
Ｍ  壁面
１  縦枠部材
３  昇降部材
５  昇降機構
６  昇降用モータ
７  ピニオン
８  ラック杆
９  移動部材
１３  移動機構
２３  足場部材
【図１】
0003855087.tif 000002
【図２】
0003855087.tif 000003
【図３】
0003855087.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003855087.tif 000006
【図６】
0003855087.tif 000007
【図７】
0003855087.tif 000008
【図８】
0003855087.tif 000009
【図９】
0003855087.tif 000010
【図１０】
0003855087.tif 000011