(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者および複数の購入者が参加する場を提供する電子購買システムであって、
上記販売者が提供可能な商品に係わる販売関連情報を格納する格納手段と、
上記販売者と上記複数の購入者のそれぞれとの間の取引を許可するか否かを表示する購入者許可情報を登録する購入者登録手段と、
上記販売者と上記複数の購入者との間の過去の取引金額をそれぞれ管理する管理手段、を有し、
上記購入者登録手段に登録されている購入者許可情報は、過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値が一定値以上であれば取引を許可する状態に更新され、過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値が一定値未満であれば取引を許可しない状態に更新される
ことを特徴とする電子購買システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子購買システムであって、
上記販売関連情報は、上記販売会社により各購入会社ごとに設定される。
【請求項３】
請求項１に記載の電子購買システムであって、
上記購入者許可情報により取引が許可されている購入者のみに対して上記販売関連情報を公開する公開手段、をさらに有する。
【請求項４】
購入者および複数の販売者が参加する場を提供する電子購買システムであって、
上記購入者と上記複数の販売者のそれぞれとの間の取引を許可するか否かを表示する販売者許可情報を登録する販売者登録手段と、
上記購入者から商品の取引に係わる依頼を受け付ける受付手段と、
上記販売者と上記複数の購入者との間の過去の取引金額をそれぞれ管理する管理手段、を有し、
上記販売者登録手段に登録されている販売者許可情報は、過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値が一定値以上であれば取引を許可する状態に更新され、過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値が一定値未満であれば取引を許可しない状態に更新される
ことを特徴とする電子購買システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子購買システムであって、
上記販売者許可情報により取引が許可されている販売者のみに対して上記受付手段が受け付けた依頼を公開する公開手段、をさらに有する。
【請求項６】
請求項１に記載の電子購買システムであって、
上記販売関連情報は、購入者ごとに個別に設定されて上記格納手段に格納される。
【請求項７】
販売者および複数の購入者が参加する場を提供する電子購買方法であって、
コンピュータを用いて上記販売者が提供可能な商品に係わる販売関連情報を管理し、
コンピュータを用いて、過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値を計算し、その計算結果が一定値以上であればその購入者に対応する購入者許可情報を取引許可状態に更新し、
コンピュータを用いて、過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値を計算し、その計算結果が一定値未満であればその購入者に対応する購入者許可情報を取引非許可状態に更新し、
コンピュータを用いて上記購入者許可情報に従って各購入者との取引の可否を決定する
ことを特徴とする電子購買方法。
【請求項８】
購入者および複数の販売者が参加する場を提供する電子購買方法であって、
コンピュータを用いて上記購入者から商品の取引に係わる依頼を受け付け、
コンピュータを用いて、過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値を計算し、その計算結果が一定値以上であればその販売者に対応する販売者許可情報を取引許可状態に更新し、
コンピュータを用いて、過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値を計算し、その計算結果が一定値未満であればその販売者に対応する販売者許可情報を取引非許可状態に更新し、
コンピュータを用いて上記販売者許可情報に従って各販売者との取引の可否を決定する
ことを特徴とする電子購買方法。
【請求項９】
コンピュータにより実行されたときに、
販売者および複数の購入者が参加する場を提供し、
上記販売者が提供可能な商品に係わる販売関連情報を管理し、
過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値が一定値以上であれば、その購入者に対応する購入者許可情報を取引許可状態に更新し、
過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値が一定値未満であれば、その購入者に対応する購入者許可情報を取引非許可状態に更新し、
上記購入者許可情報に従って各購入者との取引の可否を決定する
プログラムが記録された記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータにより実行されたときに、
購入者および複数の販売者が参加する場を提供し、
上記購入者から商品の取引に係わる依頼を受け付け、
過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値が一定値以上であれば、その販売者に対応する販売者許可情報を取引許可状態に更新し、
過去の一定期間における販売者の取引金額の合計値または平均値が一定値未満であれば、その販売者に対応する販売者許可情報を取引非許可状態に更新し、
上記販売者許可情報に従って各販売者との取引の可否を決定する
プログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子購買システムであって、
購入者が販売者から商品を購入する際に、過去の一定期間における購入者の取引金額の合計値または平均値が一定値以上の場合に、今回の取引金額を割り引く割引手段、をさらに有する。
を有する取引支援システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子購買システムであって、
今回の取引金額からの割引額は、過去の一定期間における購入者の取引金額に基づいて決定される。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の電子購買システムであって、
前記合計値または平均値は、過去の一定期間における、今回の取引相手である販売者との間での購入者の取引金額の合計値または平均値である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを利用して商品（サービスを含む）を売買するシステムに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な商品（サービスを含む）がネットワークを利用して売買されている。以下では、ネットワークを利用して商品を売買するシステムを「電子購買システム」と呼ぶことにする。
【０００３】
電子購買システムにおいて利用されるネットワークは、特に限定されるものではないが、例えば、「インターネット」である。以下、インターネットが利用される電子購買システムについて説明する。
【０００４】
商品の販売者は、例えば、その販売者のホームページに「商品カタログ」を載せる。ここで、商品カタログは、一般に、その販売者が提供可能な商品のリストおよび各商品の価格を含んでいる。一方、購入者は、販売者のホームページを閲覧し、商品カタログの中から気に入った商品を選択（購入）する。そして、販売者は、購入者によりある商品が選択されたことを認識すると、その購入者に対してその商品を提供する。
【０００５】
上述の電子購買システムは、１または複数の購入者が特定の販売者の商品カタログから商品を選択することを前提としているが、購入者が複数の販売者の商品カタログから商品を選択できるシステムも知られている。この種のシステムは、例えば、複数の販売者がそれぞれ提供する商品カタログをある１つのホームページに載せることにより実現される。この場合、このホームページは、商品カタログを提供する販売者により開設されたものである場合もあるし、上記販売者以外の者により開設されたものである場合もある。なお、各販売者ごとの商品カタログは、しばしば、購入者が見やすいように編集されている。そして、購入者は、複数の商品カタログの中から気に入った商品を選択することができる。
【０００６】
このように、従来より、ネットワーク（特に、インターネット）を利用して商品を売買するためのシステムは知られていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の電子購買システムでは、通常、購入者および／または販売者が制限されていなかった。すなわち、購入者は予め販売者を限定しておくことができず、販売者は予め購入者を限定しておくことができなかった。このため、以下の事態を招いていた。
【０００８】
不特定多数の購入者が存在すると、購入代金の不払いや支払いの遅延が発生する可能性が高くなる。このことは、販売者にとっては、代金回収に係わるリスクが高くなることを意味する。このため、販売者は、しばしば、購入者を制限したいという希望を持っている。
【０００９】
また、販売者との間で取引契約を結ぶ際には、通常、そのための口座を開設する必要がある。すなわち、購入者は、多数の販売者と取引しようとすると、各販売者ごとの口座の開設や管理などの付帯的な作業が増えてしまう。この問題は、例えば、購入者が企業であり、商品の購買を管理する人（総務部など）と実際に商品を購入する人（各従業員など）とが異なっている場合に発生しやすい。このため、購入者（特に、商品の購買を管理する人）は、しばしば、販売者を制限したいという希望を持っている。
【００１０】
上記問題を解決する方法としては、例えば、クレジットカード会社を利用する方法が考えられる。クレジットカード会社を利用すれば、取引相手ごとに口座を開設する必要がなく、また、代金回収に係わるリスクも減らすことが出来る。しかし、この場合、当然のことではあるが、クレジットカード会社に手数料等を支払う必要があるので、コスト的にデメリットを伴う。
【００１１】
また、従来の電子購買システムでは、各商品の販売価格は、基本的に、それぞれすべての購入者に対して同じ値に設定されていた。ところが、実社会では、たとえば、定期購入または大量購入をする購入者に対して販売価格の割引きをしたり、購入者の所在地に応じて販売価格を変えたりすることが一般的である。すなわち、従来の電子購買システムでは、実社会で行われている取引をそのまま実現することはできていなかった。
【００１２】
なお、ネットワークを利用して購入者ごとに商品の価格を決定するシステムも存在する。例えば、自動車の販売のためのシステムであって、車種、車体の色、オプション部品の有無などを入力することによって販売価格が決定されるシステムが知られている。しかし、このシステムは、いわばセールスマンのツールであり、複数の販売者および複数の購入者が参加するシステムではない。
【００１３】
本発明の課題は、複数の販売者および／または複数の購入者が参加する場が提供される電子購買システムであって、販売者が購入者を制限できる、或いは購入者が販売者を制限できるようにすることである。また、本発明の他の課題は、上記電子購買システムにおいて、商品の販売価格を購入者ごとに変更できるようにすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子購買システムは、販売者および複数の購入者が参加する場を提供する構成であって、上記販売者が提供可能な商品に係わる販売関連情報を格納する格納手段と、上記販売者からの指示に従って上記複数の購入者の中の１以上の購入者を登録する購入者登録手段と、上記購入者登録手段により登録されている購入者のみに対して上記販売関連情報を公開する公開手段とを有する。
【００１５】
上記構成によれば、販売関連情報は、その販売者が指定する購入者のみに公開される。すなわち、その販売者により取引対象から外されている購入者には、上記販売関連情報は公開されない。したがって、販売者は、自ら指定した購入者のみと取引をすることができる。すなわち、販売者は、不適当な購入者との取引を排除できる。
【００１６】
本発明の他の態様の電子購買システムは、購入者および複数の販売者が参加する場を提供する構成であって、上記購入者からの指示に従って上記複数の販売者の中の１以上の販売者を登録する販売者登録手段と、上記購入者から商品の取引に係わる依頼を受け付ける受付手段と、上記販売者登録手段により登録されている販売者のみに対して上記依頼を公開する公開手段とを有する。
【００１７】
上記構成によれば、商品の取引に係わる依頼（見積り依頼、購入依頼等）は、購入者が指定する販売者のみに公開される。すなわち、その購入者により取引対象から外されている販売者には、上記依頼は公開されない。したがって、購入者は、自ら指定した販売者のみと取引をすることができる。すなわち、購入者は、不適当な販売者との取引を排除できる。
【００１８】
本発明のさらに他の電子購買システムは、販売者および複数の購入者が参加する場を提供する構成であって、上記販売者が提供可能な商品について上記複数の購入者の中の１以上の購入者に対して個別に設定された販売関連情報を格納する格納手段と、上記複数の購入者に対して上記販売関連情報を公開する公開手段とを有する。
【００１９】
上記構成によれば、各購入者に対して公開される販売関連情報は、販売者により購入者ごとに個別に設定される。そして、各購入者は、自分当てに設定された販売関連情報のみを閲覧することができる。これにより、実社会での取引に近い形態が実現される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の電子購買システムの構成図である。本実施形態の電子購買システムでは、複数の購入者１および複数の販売者２がそれぞれネットワーク３に接続されている。ここで、各購入者１および各販売者２は、それぞれ企業であってもよいし、個人であってもよい。また、ネットワーク３には、各購入者１および各販売者２が参加することができる場４が設けられている。場４は、例えば、ネットワーク上の特定のサイト（ネットワーク３に収容されている特定のコンピュータ）に設けられる。そして、各購入者１および各販売者２は、それぞれ場４にアクセスするための情報通信端末を備える。
【００２１】
上記構成において、ネットワーク３は、特に限定されるものではないが、例えば、「インターネット」である。そして、ネットワーク３がインターネットであるものとすると、場４は、例えばホームページであり、各購入者１および各販売者２は、それぞれブラウザを用いて場４において公開されている情報を閲覧アクセスする。
【００２２】
図２は、本実施形態の電子購買システムのブロック図である。ここでは、図１に示したネットワーク３がインターネットであるものとす。また、販売者および購入者は、それぞれ企業（会社）であるものとする。
【００２３】
本実施形態の電子購買システムは、複数の販売会社（売り手側の企業）及び複数の購入会社（買い手側の企業）が存在する電子的な取引の「場」を提供する。そして、この「場」において、電子カタログの提供および閲覧、商品の見積り依頼、その依頼に対する回答、商品の購入が実現される。また、商品を実際に購入したり、見積り依頼を発行したりするのは、購入会社の各従業員である。
【００２４】
購入企業の管理者は、販売会社を限定することができる。そして、購入会社の各従業員は、管理者により許可された販売会社にのみ見積り依頼または購入依頼を送ることができる。これにより、購入会社は、取引相手を特定できるようになり、様々な労力を削減できる。
【００２５】
一方、販売企業の管理者は、購入会社を限定することができる。これにより、販売会社により取引対象から外された購入会社は、その販売会社の電子カタログを閲覧できなくなる。また、販売会社は、取引を許可する購入会社に対して、個々に販売価格などを設定できる。
【００２６】
図２において、購入会社１０および販売会社２０は、それぞれ図１に示した購入者１および販売者２に相当する。また、購入会社１０および販売会社２０は、インターネットにアクセスしてホームページを閲覧することができる１または複数の情報通信端末（例えば、通信機能を備えたコンピュータ）をそれぞれ備えている。なお、図２においては、図面を見やすくするために省略しているが、実際には、複数の購入会社１０および複数の販売会社２０がそれぞれインターネットに接続されている。
【００２７】
ネットワークセンタシステム３０は、図１に示した場４を提供する情報処理装置（例えば、サーバコンピュータ）である。この実施例において、「場」は、例えば、購入会社１０および販売会社２０が閲覧可能なホームページである。
【００２８】
購入会社１０は、購入管理部１１および購入処理部１２を備える。なお、購入管理部１１および購入処理部１２は、購入会社１０が備える１または複数の情報通信端末に実装される。また、この情報通信端末には、ホームページを閲覧するためのブラウザが実装されている。
【００２９】
購入管理部１１は、ユーザからの入力に従って、取引相手を選択する指示をネットワークセンタシステム３０へ通知する。ここで、購入管理部１１に情報を入力するユーザは、例えば、その購入会社の総務部に属する従業員である。また、「取引相手の選択」は、複数の販売会社の中から１または複数の販売会社を選択する処理である。
【００３０】
購入処理部１２は、ユーザからの入力に従って、ネットワークセンタシステム３０に登録されている電子カタログから所望の商品を検索し、また、ネットワークセンタシステム３０により提供されている場に見積り依頼または購入依頼を送る。ここで、購入処理部１２に情報を入力するユーザは、基本的に、その購入会社の各従業員である。
【００３１】
販売会社２０は、販売管理部２１および販売処理部２２を備える。なお、販売管理部２１および販売処理部２２は、販売会社２０が備える１または複数の情報通信端末に実装される。また、この情報通信端末には、ホームページを閲覧するためのブラウザが実装されている。
【００３２】
販売管理部２１は、ユーザからの入力に従って、取引相手を選択する指示をネットワークセンタシステム３０へ通知する。ここで、販売管理部２１に情報を入力するユーザは、例えば、その販売会社の総務部に属する従業員である。また、「取引相手の選択」は、複数の購入会社の中から１または複数の購入会社を選択する処理である。
【００３３】
販売処理部２２は、ユーザからの入力に従って、ネットワークセンタシステム３０に電子カタログを登録する。ここで、この電子カタログは、後述詳しく説明するが、購入者ごとに異なる条件（価格、納期など）を設定することができる。また、販売処理部２２は、ユーザからの入力に従って、見積り依頼または購入依頼に対する回答をネットワークセンタシステム３０により提供されている場に送る。なお、販売処理部２２に情報を入力するユーザは、基本的に、その販売会社の従業員である。
【００３４】
ネットワークセンタシステム３０は、電子カタログシステム３１および購買システム３５を備え、購入会社１０および販売会社２０が商品を売買するための場を提供する。具体的には、販売会社２０が電子カタログを登録するための場、購入会社１０に電子カタログを公開するための場、購入会社１０からの見積り依頼または購入依頼を受け付けるための場、および上記見積り依頼または購入依頼に対する販売会社２０からの回答を受け付けるための場を提供する。
【００３５】
電子カタログシステム３１は、設定管理部３２および表示制御部３３を備え、販売会社２０により登録された電子カタログを保持すると共に、その電子カタログを必要に応じて編集して公開する。具体的には、設定管理部３２は、販売会社２０により登録される商品カタログを受け付けて記憶装置に格納する。また、購入会社１０および販売会社２０から通知される取引相手の選択に関する指示を受け付け、販売会社購入会社テーブル３４を作成する。一方、表示制御部３３は、販売会社２０により登録された電子カタログを購入会社１０に対して公開する。このとき、販売者２０により登録されている電子カタログが購入者ごとに設定されている場合には、購入会社ごとに編集された情報が公開される。
【００３６】
購買システム３５は、業務処理部３６および設定管理部３７を備える。業務処理部３６は、購入会社１０から受け付けた見積り依頼および購入依頼を販売会社２０に公開し、販売会社２０からの回答を購入会社１０に公開する。このとき、設定管理部３７は、販売会社購入会社テーブル３４を参照し、業務処理部３６による公開を制限する。具体的には、例えば、購入会社１０から受け付けた見積り依頼および購入依頼は、その購入会社１０により選択された販売会社２０のみに対して公開される。
【００３７】
なお、ネットワークセンタシステム３０は、図３に示す利用者管理テーブル、図４に示す商品管理テーブル、図５に示す販売管理テーブルを備えている。
利用者管理テーブルは、ネットワークセンタシステム３０により提供されるサービスを受けようとする会社を識別する情報（会社ＩＤ）とその会社の利用者ＩＤとの対応関係を管理する。ここで、利用者ＩＤは、例えば、ネットワークセンタシステムにおいて予め決められた文字列・数字列、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等である。また、会社ＩＤは、ネットワークセンタシステム３０により付与される識別情報である。そして、この利用者管理テーブルは、購入会社または販売会社とネットワークセンタシステム３０を運用するサービス提供会社との間の契約に従って更新される。すなわち、電子購買システムによるサービスを受ける旨の新たな契約が成立すると、その新たに契約をした会社のためのレコードが追加され、契約が解除されると、その契約を解除した会社のためのレコードが削除される。
【００３８】
商品管理テーブルは、電子購買システムにおいて売買される商品のリストであり、各商品の商品番号、商品名、標準価格（製造者が提示する希望小売価格）などを管理する。なお、このテーブルにより管理される商品は、例えば、ネットワークセンタシステム３０により登録される。ただし、販売会社２０が任意の商品を追加的に登録することもできる。
【００３９】
販売管理テーブルは、販売会社ごとに提示される各商品の販売価格および納期などを管理する。このテーブルは、販売会社２０からの登録により作成される。ここで、販売会社２０は、各商品について、購入会社ごとに販売価格および納期を設定することができる。図５に示す例では、例えば、販売会社（H567）は、商品（KY0000001 ）について、購入会社（K102）に対しては「販売価格＝９３円、納期＝３日」を提示し、購入会社（K103）に対しては「販売価格＝１０５円、納期＝４日」を提示している。
【００４０】
図６は、販売会社購入会社テーブル３４の一例を示す図である。このテーブルは、販売会社ごとに取引可能な購入会社を管理し、また、購入会社ごとに取引可能な販売会社を管理する。なお、各取引を許可するか否かは、基本的に、販売会社または購入会社により決定される。そして、各取引を許可するか否かを表す情報は、このテーブル上では、販売会社許可フラグまたは購入会社許可フラグを用いて示される。ここで、「販売会社許可フラグ」は、購入会社が各販売会社との取引を制限するか否かを表す情報であり、「購入会社許可フラグ」は、販売会社が各購入会社との取引を制限するか否かを表す情報である。
【００４１】
図６に示す例では、例えば、販売会社（H700）は、購入会社（K200）および購入会社（K201）との取引を許可し、購入会社（K202）との取引を禁止している。また、購入会社（K201）は、販売会社（H701）との取引を許可しているが、販売会社（H700）との取引を禁止している。
【００４２】
次に、本実施形態の電子購買システムの動作を説明する。
図７は、購入会社１０が販売会社との取引を制限するときのネットワークセンタシステム３０の処理を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、購入会社１０により取引相手を制限するための処理が呼び出されたときに設定管理部３２により実行される。
【００４３】
ステップＳ１では、取引相手を制限するための処理を呼び出した購入会社１０の利用者認証を行う。利用者認証は、その購入会社１０の利用者ＩＤを取得する処理、および予め登録されているパスワードを確認する処理を含む。もし、利用者認証に失敗したときは、例えば、エラーメッセージを表示する。
【００４４】
ステップＳ２では、取得した利用者ＩＤをキーとして利用者管理テーブルにアクセスし、対応する会社ＩＤを取得する。続いて、ステップＳ３では、ステップＳ２で取得した会社ＩＤをキーとして販売会社購入会社テーブル３４にアクセスし、対応するレコードを抽出する。
【００４５】
ステップＳ４では、ステップＳ３で抽出したレコードの中で、「販売会社許可フラグ」として「Ｙ（許可）」が設定されているレコードを購入会社１０に提供する。ここで、「提供する」とは、該当するレコードに係わる情報を表示するためのデータを購入会社１０へ送ることを意味する。これにより、購入会社１０の購入管理部１１には、その購入会社１０との取引が許可されている販売会社のリストが表示される。そして、購入会社１０は、もし表示されたリストの中で取引を禁止したい販売会社があれば、その販売会社を設定管理部３２に通知する。
【００４６】
購入会社１０から通知があったときは、ステップＳ５において、指定された販売会社に対応するレコードの「販売会社許可フラグ」を「Ｙ（許可）」から「Ｎ（不許可）」に変更する。
【００４７】
ステップＳ６では、ステップＳ３で抽出したレコードの中で、「販売会社許可フラグ」として「Ｎ（不許可）」が設定されているレコードを購入会社１０に提供する。これにより、購入会社１０の購入管理部１１には、その購入会社１０との取引が禁止されている販売会社のリストが表示される。購入会社１０は、もし表示されたリストの中で取引をしたい販売会社があれば、その販売会社を設定管理部３２に通知する。そして、購入会社１０から通知があった時は、ステップＳ７において、指定された販売会社に対応するレコードの「販売会社許可フラグ」を「Ｎ（不許可）」から「Ｙ（許可）」に変更する。
【００４８】
図８は、購入会社１０が販売会社との取引を制限する場合の実施例を示す図である。ここでは、購入会社（K200）により取引相手を制限するための処理が呼び出されものとする。
【００４９】
図８(a) は、ステップＳ３において抽出されたレコードの例である。図８(b) は、ステップＳ４において購入会社（K200）の購入管理部１１に提供されるレコードの例である。なお、購入会社の購入管理部１１には、該当するレコードに係わるすべての情報が表示される必要はなく、該当する販売会社の名称のみが表示されれば十分である。ここで、購入会社（K200）により、取引を禁止したい販売会社として「販売会社（H703）」が指定されたとすると、販売会社購入会社テーブル３４において販売会社（H703）に対して割り当てられているレコードの「販売会社許可フラグ」が「Ｙ（許可）」から「Ｎ（不許可）」に変更される。同様に、図８(c) は、ステップＳ６において購入会社（K200）の購入管理部１１に提供されるレコードの例である。ここで、購入会社（K200）により、取引をしたい販売会社として「販売会社（H705）」が指定されると、販売会社（H705）に対して割り当てられているレコードの「販売会社許可フラグ」が「Ｎ（不許可）」から「Ｙ（許可）」に変更される。
【００５０】
図９は、販売会社が購入会社との取引を制限するときのネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。この処理は、基本的に、販売会社が購入会社との取引を制限するときの処理と同じなので、説明を省略する。
【００５１】
このように、購入会社１０は、ネットワークセンタシステム３０に接続されている複数の販売会社の中から取引を行いたい販売会社を制限できる。同様に、販売会社２０は、ネットワークセンタシステム３０に接続されている複数の購入会社の中から取引を行いたい購入会社を制限できる。
【００５２】
図１０は、販売会社が販売関連情報（電子カタログ）を登録する際のネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、販売会社２０により電子カタログを登録するための処理が呼び出されたときに設定管理部３２により実行される。
【００５３】
ステップＳ１１では、電子カタログを登録するための処理を呼び出した販売会社２０の利用者認証を行う。ステップＳ１２では、取得した利用者ＩＤをキーとして利用者管理テーブルにアクセスし、対応する会社ＩＤを取得する。
【００５４】
ステップＳ１３では、商品を選択するための画面を提供する。ここで、その画面を利用して選択可能な商品は、商品管理テーブルを参照して認識する。これにより、販売会社２０の販売処理部２２には、その販売会社２０が販売関連情報を設定するための商品リストが表示される。そして、販売会社２０は、そのリストの中で販売関連情報を設定したい商品があれば、その商品を選択する。
【００５５】
ステップＳ１４では、販売会社２０により選択された商品の商品番号を取得する。続いて、ステップＳ１５では、ステップＳ１４で取得した商品番号およびステップＳ１２で取得した会社ＩＤをキーとして販売管理テーブルにアクセスし、対応するレコードを抽出する。そして、ステップＳ１６において、ステップＳ１５で抽出したレコード、および販売関連情報を追加、変更、削除するための画面を販売会社２０に対して提供する。これにより、販売会社２０の販売処理部２２には、販売管理テーブルを編集（追加、変更、削除）するための画面が表示される。
【００５６】
販売会社２０は、この画面を利用（例えば、ネットワークセンタシステム３０との間で対話的な処理を実行する）し、販売関連情報を追加、変更、または削除する。例えば、販売価格などを提示する購入会社を追加する場合には、そのような購入会社を指定すると共に、販売価格および納期などを入力する。また、販売関連情報を変更する場合には、該当する購入会社について設定されている販売価格または納期などを変更する。さらに、ある購入会社に対して販売価格などの提示を止める場合には、そのような購入会社を指定すると共に、販売価格および納期などを削除する。
【００５７】
そして、販売会社２０からの指示を受信すると、ステップＳ１７において、その指示に従って販売管理テーブルを更新する。
図１１は、販売会社２０が販売関連情報を追加、変更、または削除する場合の実施例を示す図である。ここでは、販売会社（H567）により商品（KY0000001 ）に関する販売関連情報を編集するものとする。
【００５８】
図１１(a) は、ステップＳ１５において抽出されたレコードの例である。図１１(b) は、販売関連情報を公開すべき購入会社を追加する場合の例である。ここでは、「購入会社（K104）」が追加されている。図１１(c) は、販売関連情報の中の販売価格を変更する場合の例である。ここでは、購入会社（K103）に対して提示してあった販売価格が「１０５円」から「１００円」に変更されている。図１１(d) は、販売関連情報を提示すべき購入会社を削除する場合の例である。ここでは、「購入会社（K103）」が削除されている。
【００５９】
このように、販売会社２０は、購入会社ごとに販売関連情報（販売価格および納期など）を設定することができる。
図１２は、購入会社１０へ電子カタログを提供する際のネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、購入会社１０により電子カタログを表示するための処理が呼び出されたときに表示制御部３３により実行される。
【００６０】
ステップＳ２１において、購入会社１０の利用者認証を実行し、ステップＳ２２においてその購入会社１０の会社ＩＤを取得する。これらの処理は、基本的に上述した処理と同じである。
【００６１】
ステップＳ２３では、購入会社１０に対して電子カタログを提供する。これにより、購入会社１０の購入処理部１２に電子カタログが表示される。ただし、このとき表示される電子カタログは、各商品についての基本情報（標準価格、物理情報など）を含んでいるが、販売関連情報（販売会社、販売価格、納期など）は含んでいない。ステップＳ２３の処理により購入会社１０に表示される電子カタログの例を図１３に示す。ここでは、購入会社１０に属する利用者（従業員）によりある商品（実施例では、Ａ４サイズのノート）が選択された場合を想定している。
【００６２】
この表示に対して、購入会社１０の利用者が販売関連情報を要求すると、ステップＳ２４において、選択された商品の商品番号を取得する。続いて、ステップＳ２５では、ステップＳ２４で取得した商品番号をキーとして販売管理テーブルにアクセスし、対応するレコードを抽出する。
【００６３】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５において抽出されたレコードから、ステップＳ２２で取得した購入会社１０の会社ＩＤを含むレコードを選択する。続いて、ステップＳ２７では、この購入会社１０の会社ＩＤをキーとして販売会社購入会社テーブル３４にアクセスし、購入会社１０により取引が許可されている販売会社を検出する。そして、ステップＳ２６において選択したレコードから、購入会社１０により取引が許可されている販売会社を含むレコードを選択する。
【００６４】
そして、ステップＳ２８において、ステップＳ２７により選択されたレコードの販売関連情報を購入会社１０に提供する。これにより、購入会社１０の購入処理部１２に、販売関連情報を含む電子カタログが表示される。ステップＳ２８の処理により購入会社１０に表示される電子カタログの例を図１４に示す。
【００６５】
図１５は、購入会社１０に表示すべき電子カタログを生成する処理の実施例である。ここでは、購入会社（K102）が電子カタログから商品（KY0000001 ）を選択したものとする。また、特に図示しないが、販売会社購入会社テーブルには、購入会社（K102）により取引が許可されている購入会社として購入会社（H567）および購入会社（H300）が登録されているものとする。
【００６６】
図１５(a) は、販売管理テーブルである。図１５(b) は、その販売管理テーブルから商品（KY0000001 ）をキーとして抽出されたレコードである。さらに、図１５(c) は、図１５(b) に示す状態において、購入会社（K102）をキーとして選択されたレコードである。そして、図１５(d) は、図１５(c) に示す状態において、購入会社（H567）または購入会社（H300）以外のレコードを排除することにより得られるレコードである。
【００６７】
この後、図１５(d) に示すレコードの販売関連情報（販売価格、納期など）を購入会社（K102）に提供する。これにより、購入会社（K102）に販売関連情報を含む電子カタログが提供され、表示される。
【００６８】
このように、本実施形態の電子購買システムにおいては、購入会社が商品を指定すると、その商品について各販売会社ごとに設定されている販売関連情報が表示される。このとき、購入会社により取引が許可されている販売会社のみの販売関連情報が表示される。換言すれば、購入会社により取引が許可されていない販売会社の販売関連情報は表示されない。したがって、購入会社の各従業員は、その購入会社により取引が許可されていない販売会社から商品を購入することができない。
【００６９】
購入会社１０は、上述のようにして表示されている電子カタログを利用して商品を購入することができる。例えば、図１４に示す表示画面においては、ポインティングデバイス等を用いて販売会社を選択し、さらに購入数量などの必要な情報を入力することにより、ネットワークセンタシステム３０の業務処理部３６に購入依頼が通知される。そして、ネットワークセンタシステム３０は、購入依頼を受け付けると、その購入依頼において指定されている販売会社のための記憶領域にその購入依頼を書き込む。これにより、販売会社が購入依頼を受け取ると、あるいはネットワークセンタシステム３０にアクセスすることにより購入依頼を取得すると、その依頼に従って購入会社に商品を提供する。なお、購入代金を納金する方法については、本発明とは直接的には関係がないので、その説明を省略する。
【００７０】
ところで、この電子購買システムでは、上述のように、ネットワークセンタシステム３０において売買される各商品についての販売関連情報は、各販売会社により任意に設定される。このため、すべての商品について販売関連情報が設定されているとは限らない。したがって、購入会社１０が電子カタログから所望の商品を選択したとき、その商品に対して販売価格などが設定されていない場合がある。また、その商品に対して販売価格などが設定されていたとしても、それに満足できるとは限らない。このため、この電子購買システムは、購入会社から販売会社へ見積りを依頼する機能を備えている。
【００７１】
図１６は、見積り依頼が発行されたときのネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、購入会社１０が見積り依頼を発行するための処理が呼び出されたときに業務処理部３６により実行される。
【００７２】
ステップＳ３１において、購入会社１０の利用者認証を実行し、ステップＳ３２においてその購入会社１０の会社ＩＤを取得する。これらの処理は、基本的に上述した処理と同じである。
【００７３】
ステップＳ３３では、見積り依頼を作成するためのフォームを購入会社１０に提供する。これにより、購入会社１０の購入処理部１２に見積り依頼を作成するためのフォームが表示される。そして、購入会社１０の従業員がそのフォームを用いて見積り依頼伝票を作成する。見積り依頼伝票の例を図１７(a) に示す。
【００７４】
ステップＳ３４では、購入会社１０により作成された見積り依頼伝票を取得する。ステップＳ３５では、ステップＳ３２で取得した購入会社１０の会社ＩＤをキーとして販売会社購入会社テーブルにアクセスし、購入会社１０により取引が許可されている販売会社を検索する。そして、ステップＳ３６において、検索された販売会社のみに対して見積り依頼伝票を公開する。具体的には、ステップＳ３５により検索された販売会社がアクセス可能な記憶領域に上記見積り依頼伝票を書き込む。
【００７５】
販売会社は、見積り依頼を取得すると、その依頼に対する回答（見積り回答伝票）を作成してネットワークセンタシステム３０に通知する。見積り回答伝票の例を図１７(b) に示す。
【００７６】
販売会社から見積り回答伝票を受け取ると、ネットワークセンタシステム３０は、それを購入会社１０に対して公開する。具体的には、購入会社１０がアクセス可能な記憶領域に上記見積り回答伝票を書き込む。これにより、購入会社１０は、その回答を取得することができる。
【００７７】
このように、本実施形態の電子購買システムにおいては、購入会社が見積り依頼を発行すると、その依頼は、その購入会社により取引が許可されている販売会社のみに対して公開される。したがって、購入会社は、その販売会社が希望する販売会社のみから見積り回答を受け取ることが出来る。
【００７８】
なお、上述の実施例では、購入会社１０は見積り依頼を発行しているが、見積依頼の代わりに希望販売価格または希望納期などを含む購入依頼を発行してもよい。購入依頼伝票の例を図１８に示す。このとき、この購入依頼は、見積り依頼が発行された場合と同様に、購入会社１０により許可されている販売会社のみに公開される。そして、この購入依頼を取得した販売会社は、その依頼に対する回答をネットワークセンタシステム３０に通知する。
【００７９】
また、上述の例では、見積り依頼または購入依頼は、その依頼を発行した購入会社により取引が許可されている販売会社に回送されているが、それらの販売会社のなかでその購入会社との取引を許可していない販売会社があれば、ネットワークセンタシステム３０は、上記依頼をその販売会社へ回送しないようにしてもよい。
【００８０】
このように、複数の販売会社および複数の購入企業が参加可能な場が提供されると、各会社ごとに見ると売買量が少ないにもかかわらず商品の種類が多い取引であっても、全体としては、各商品ごとに販売量がそれぞれ大きくなる。このため、販売会社にとっては、より安価な価格提案を行うことができ、ビジネスチャンスが拡大するものと思われる。また、購入会社にとっては、単独で取引を行うよりも低コストで商品の提供を受けることができる。
【００８１】
さらに、上記取引環境において、購入会社は、販売会社を限定できる。このため、例えば、各従業員がその購入会社の管理者により指定された会社以外の会社から商品を購入してしまうことが回避される。一方、販売会社は、購入会社を限定することができる。このため、例えば、購入代金の支払いの悪い会社との取引を制限することができる。
【００８２】
なお、上述の実施例では、企業の各従業員が間接材（例えば、企業の利益に直接的には寄与しない文具など）を購入する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の電子購買システムは、例えば、直接材（例えば、企業の利益に直接的に寄与する資材など）を購入する場合においても同様のサービスを提供することができる。また、企業間の取引だけでなく、企業対個人あるいは個人対個人の取引においても同様のサービスを提供できる。
【００８３】
また、上述の実施例では、取引相手や販売価格などに係わる情報は、販売会社または購入会社により登録されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の電子購買システムでは、ネットワークセンタシステム３０がそれらの情報を変更することもできる。以下に幾つかの例を示す。
【００８４】
図１９は、取引金額に応じて販売価格を自動的に変更するサービスを提供するネットワークセンタシステム３０の動作を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、設定管理部３２により定期的（例えば、毎月１回）に実行されるものとする。なお、ネットワークセンタシステム３０は、この電子購買システムを利用したすべての取引に係わる情報を格納している。この情報を格納する取引ログテーブルの例を図２０に示す。
【００８５】
この実施例では、取引金額が一定以上の購入会社に対する販売価格が自動的に値引きされる。そして、各販売会社は、このサービスの提供を受けるか否かを予め登録しておく。以下、具体的に説明する。
【００８６】
ステップＳ４１では、利用者管理テーブルから販売会社を１つ選択する。ステップＳ４２では、その選択した販売会社が「自動割引サービス」を受ける会社として登録されているか否かを調べる。そして、登録されていた場合には、ステップＳ４３へ進み、そうでなかった場合には、ステップＳ４１に戻って次の販売会社を選択する。
【００８７】
ステップＳ４３では、ステップＳ４１で選択した販売会社の会社ＩＤを用いて図２０に示す取引ログテーブルにアクセスし、各３ヶ月分の取引データを抽出する。ステップＳ４４では、利用者管理テーブルから購入会社を１つ選択する。そして、ステップＳ４５において、ステップＳ４３で抽出した取引データの中からステップＳ４４で選択した購入会社に係わるデータのみを取得し、取引金額の合計値または平均値を計算する。
【００８８】
ステップＳ４６では、ステップＳ４５で計算した取引金額が予め設定されている一定値以上か否かを調べる。そして、もしその取引金額が予め設定されている一定値以上であったならば、ステップＳ４７において、その購入会社に対する販売価格を引き下げる。具体的には、販売管理テーブルに設定されている販売価格を更新する。なお、上記取引金額が予め設定されている一定値以上でなかった場合は、ステップＳ４７はスキップされる。
【００８９】
ステップＳ４８は、全ての購入会社についてステップＳ４５〜Ｓ４７の処理を実行するために設けられている。また、ステップＳ４９は、全ての販売会社についてステップＳ４２〜Ｓ４８の処理を実行するために設けられている。
【００９０】
このように、上記実施例のサービスを導入すれば、商品を大量に購入してくれる購入会社に対しては販売価格が自動的に引き下げられる。これにより、実社会の営業形態に近いサービスが提供可能になる。なお、この方法を応用すれば、取引量の少ない購入会社に対する販売価格を自動的に引き上げたり、或いはその会社との取引を停止するようなこのも可能である。また、購入代金の支払いが悪い購入会社との取引を自動的に停止することもできる。
【００９１】
上記実施例では、今回の取引金額から割り引く金額は、ステップＳ４５で計算した取引金額に基づいて変更してもよく、当該取引金額に比例して、割引金額を大きくすることができる。また、今回の取引金額から割り引く金額は、ステップＳ４５で計算した取引金額とは無関係に一定であってもよい。
【００９２】
さらに、上記実施例のステップＳ４３からステップＳ４５では、過去の一定期間における、今回の取引相手である販売者との間での購入者の取引金額の合計値または平均値を算出したが、これを、過去の一定期間における購入者の取引金額または平均値に変更することができる。
【００９３】
さらに、図１９に示すフローチャートの処理と概ね同様の手順により、販売会社を取引対象から外すこともできる。そのための処理を示すフローチャートを図２１に示す。
【００９４】
上述した電子購買サービスを提供する機能は、コンピュータを用いて上述のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを実行することにより実現される。それらのプログラムを実行するコンピュータ１００のブロック図を図２２に示す。
【００９５】
ＣＰＵ１０１は、上述のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを記憶装置１０２からメモリ１０３にロードして実行する。記憶装置１０２は、たとえばハードディスクであり、上記プログラムを格納する。一方、メモリ１０３は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【００９６】
記録媒体ドライバ１０４は、ＣＰＵ１０１の指示に従って可搬性記録媒体１０５にアクセスする。可搬性記録媒体１０５は、例えば、半導体デバイス（ＰＣカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（フロッピーディスク、磁気テープなど）、光学的作用により情報が入出力される媒体（光ディスクなど）を含む。通信制御装置１０６は、ＣＰＵ１０１の指示に従って網との間でデータを送受信する。
【００９７】
図２３は、本発明に係わるソフトウェアプログラムなどの提供方法を説明する図である。本発明に係わるプログラムは、例えば、以下の３つの方法の中の任意の方法により提供される。
【００９８】
(a) コンピュータ１００にインストールされて提供される。この場合、プログラム等は、たとえば、出荷前にプレインストールされる。
(b) 可搬性記録媒体に格納されて提供される。この場合、可搬性記録媒体１０５に格納されているプログラム等は、基本的に、記録媒体ドライバ１０４を介して記憶装置１０２にインストールされる。
【００９９】
(c) 網上のサーバから提供される。この場合、基本的には、コンピュータ１００がサーバに格納されているプログラム等をダウンロードすることによってそのプログラム等を取得する。
【０１００】
【発明の効果】
本発明の電子購買システムにおいては、商品を購入しようとする際、購入者により予め登録されている販売会社のみの販売関連情報が提供される。このため、取引相手が無制限に拡散してしまうことが回避される。また、販売者は、特定の購入者を取引対象から外すことができる。さらに、販売者は、複数の販売者および複数の購入者が参加する場において、各商品の販売価格を購入者ごとに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電子購買システムの構成図である。
【図２】本実施形態の電子購買システムのブロック図である。
【図３】利用者管理テーブルの一例である。
【図４】商品管理テーブルの一例である。
【図５】販売管理テーブルの一例である。
【図６】販売会社購入会社テーブルの一例である。
【図７】購入会社が販売会社との取引を制限するときのネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。
【図８】  (a) 〜(c) は、購入会社が販売会社との取引を制限する場合の実施例を示す図である。
【図９】販売会社が購入会社との取引を制限するときのネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】販売会社が販売関連情報（電子カタログ）を登録する際のネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】  (a) 〜(d) は、販売会社が販売関連情報を追加、変更、または削除する場合の実施例を示す図である。
【図１２】購入会社へ電子カタログを提供する際のネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。
【図１３】電子カタログの表示例（その１）である。
【図１４】電子カタログの表示例（その２）である。
【図１５】  (a) 〜(d) は、購入会社に表示すべき電子カタログを生成する処理の実施例である。
【図１６】見積り依頼が発行されたときのネットワークセンタシステムの処理を説明するフローチャートである。
【図１７】  (a) は、見積り依頼伝票の例であり、(b) は、見積り回答伝票の例である。
【図１８】購入依頼の例である。
【図１９】取引金額に応じて販売価格を変更するサービスを提供するネットワークセンタシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図２０】取引ログテーブルの例である。
【図２１】取引金額に応じて取引対象を変更するサービスにおけるネットワークセンタシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の機能を記述したプログラムを実行するコンピュータのブロック図である。
【図２３】本発明に係わるソフトウェアプログラムの提供方法を説明する図である。
【符号の説明】
１      購入者
２      販売者
３      ネットワーク
４      場
１０    購入会社
１１    購入管理部
１２    購入処理部
２０    販売会社
２１    販売管理部
２２    販売処理部
３０    ネットワークセンタシステム
３１    電子カタログシステム
３２    設定管理部
３３    表示制御部
３４    販売会社購入会社テーブル
３５    購買システム
３６    業務処理部
３７    設定管理部
【図１】
0003732699.tif 000002
【図２】
0003732699.tif 000003
【図３】
0003732699.tif 000004
【図４】
0003732699.tif 000005
【図５】
0003732699.tif 000006
【図６】
0003732699.tif 000007
【図７】
0003732699.tif 000008
【図８】
0003732699.tif 000009
【図９】
0003732699.tif 000010
【図１０】
0003732699.tif 000011
【図１１】
0003732699.tif 000012
【図１２】
0003732699.tif 000013
【図１３】
0003732699.tif 000014
【図１４】
0003732699.tif 000015
【図１５】
0003732699.tif 000016
【図１６】
0003732699.tif 000017
【図１７】
0003732699.tif 000018
【図１８】
0003732699.tif 000019
【図１９】
0003732699.tif 000020
【図２０】
0003732699.tif 000021
【図２１】
0003732699.tif 000022
【図２２】
0003732699.tif 000023
【図２３】
0003732699.tif 000024