(57)【要約】本発明の決済取次システム１は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイト２を介して取引を行い、この取引によって発生した代金の請求明細書を決済取次装置５が各バイヤ毎に集計し、この請求明細書の請求額についてバイヤが承認した旨の入力を決済取次装置５に行ったときには、決済取次装置５はバイヤの指定するバイヤ指定金融機関６に対して、サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関６へ請求額を送金するように指示することを特徴とする。これによって、複数のポータルサイトにおける取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
2002023420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎをサーバによって行う決済取次方法であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書を前記サーバがバイヤ毎に集計し、前記請求明細書の請求額について前記バイヤが承認した旨の入力を前記サーバに行ったときには、前記サーバは、前記バイヤの指定するバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示することを特徴とする決済取次方法。
【請求項２】
前記バイヤが前記請求額について承認する旨の入力を前記サーバに行ったときには、前記サーバは前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信することを特徴とする請求項１に記載の決済取次方法。
【請求項３】
前記バイヤ指定金融機関に指示された送金指示に対する送金結果を前記サーバが前記バイヤ指定金融機関から受信すると、前記サーバはこの送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知することを特徴とする請求項１または２に記載の決済取次方法。
【請求項４】
前記サーバは、前記請求明細書を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細書の選別を行わせることを特徴とする請求項１、２または３に記載の決済取次方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記バイヤにおける前記請求明細書の処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の決済取次方法。
【請求項６】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎを行う決済取次装置であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報をバイヤ毎に集計してそれぞれのバイヤに通知する請求明細情報通知手段と、
この請求明細情報通知手段で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示する送金指示手段と
を含むことを特徴とする決済取次装置。
【請求項７】
前記請求明細情報通知手段で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信する支払い額確認送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の決済取次装置。
【請求項８】
前記送金指示手段によって指示された送金指示に対する送金結果を前記バイヤ指定金融機関から受信し、この送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知する決済結果通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の決済取次装置。
【請求項９】
前記請求明細情報通知手段は、前記ポータルサイトから受信した前記請求明細情報を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細情報の選別を行わせることを特徴とする請求項６、７または８に記載の決済取次装置。
【請求項１０】
前記バイヤに通知された前記請求明細情報の前記バイヤにおける処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知する処理状況通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項６、７、８または９に記載の決済取次装置。
【請求項１１】
商品を提供するサプライヤとコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行って商品を購入するバイヤのバイヤ端末であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する通知をサーバから受信し、
通知された前記請求明細書の請求額を承認する旨の入力を前記バイヤが行ったときには、前記サーバに、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関への前記請求額の送金を指示させることを特徴とするバイヤ端末。
【請求項１２】
前記バイヤが前記請求額を承認する旨の入力を行ったときには、その承認を前記サーバに送信し、前記サーバに前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信させることを特徴とする請求項１１に記載のバイヤ端末。
【請求項１３】
前記サーバによって指示された前記請求額の送金指示に対する送金結果を、前記サーバが前記バイヤ指定金融機関から受信すると、この送金結果に基づいて前記サーバに前記送金指示の消し込みを行わせて決済結果を生成させ、この決済結果を受信することを特徴とする請求項１１または１２に記載のバイヤ端末。
【請求項１４】
コンピュータシステムによってポータルサイトに商品情報を提供し、バイヤと取引を行って商品を販売するサプライヤのサプライヤ端末であって、
前記ポータルサイトにおける取引で発生した代金の請求明細書をサーバから受信して前記サプライヤに選別を行うように促し、
この選別された結果を前記サーバに送信して前記請求明細書の請求額の前記バイヤによる承認を、前記サーバに行わせ、
前記バイヤが前記請求額を承認するときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関への前記請求額の送金を、前記サーバに指示させることを特徴とするサプライヤ端末。
【請求項１５】
前記バイヤにおける前記請求明細書の処理状況を前記サーバが受信してサプライヤ毎に集計し、この集計された処理状況を受信することを特徴とする請求項１４に記載のサプライヤ端末。
【請求項１６】
商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎを行う決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体であって、
前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報をバイヤ毎に集計してそれぞれのバイヤに通知する請求明細情報通知処理と、
この請求明細情報通知処理で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示する送金指示処理と
を含むことを特徴とする決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１７】
前記請求明細情報通知処理で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信する支払い額確認送信処理をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記送金指示処理によって指示された送金指示に対する送金結果を前記バイヤ指定金融機関から受信し、この送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知する決済結果通知処理をさらに含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
前記請求明細情報通知処理は、前記ポータルサイトから受信した前記請求明細情報を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細情報の選別を行わせることを特徴とする請求項１６、１７または１８に記載の決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
前記バイヤに通知された前記請求明細情報の前記バイヤにおける処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知する処理状況通知処理をさらに含むことを特徴とする請求項１６、１７、１８または１９に記載の決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ポータルサイトにおける売買取引によって発生した売買代金の決済をコンピュータシステムによって取次する決済取次システムに係り、特に複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することのできる決済取次システムに関する。
背景技術
現在では、Ｂ　ｔｏ　Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の企業間取引において、鉄鋼や食品、薬品などのさまざまな商品を取り扱ったポータルサイトが存在し、そのポータルサイトを介して商品の売買取引が行われている。ところが、従来のポータルサイトでは、売買取引によって発生した資金の決済を行う機能がなかったので、各ポータルサイトは決済機能を構築する必要があった。
しかしながら、それぞれのポータルサイトが決済機能を構築しようとすれば、それぞれのポータルサイトがすべての金融機関と接続しなければならないという問題点があるとともに、顧客毎の購入額の集計や送金指示額の作成もしなければならないので、決済機能の構築とその機能の維持には大きな負担が必要になるという問題点があった。
さらに、金融機関側でも取引を行いたいポータルサイトがあれば、それらすべてのポータルサイトと接続しなければならないので、金融機関側の負担も同様に大きくなるという問題点があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することのできる決済取次システムを提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である決済取次方法は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎをサーバによって行う決済取次方法であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書を前記サーバがバイヤ毎に集計し、前記請求明細書の請求額について前記バイヤが承認した旨の入力を前記サーバに行ったときには、前記サーバは、前記バイヤの指定するバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示することを特徴とする。
この請求項１の発明によれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
請求項２に記載の発明である決済取次方法は、前記バイヤが前記請求額について承認する旨の入力を前記サーバに行ったときには、前記サーバは前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信することを特徴とする。
この請求項２の発明によれば、バイヤ指定金融機関が銀行の場合でも、サーバからの送金指示と支払い額確認とを照合して代金の決済を行うことができる。
請求項３に記載の発明である決済取次方法は、前記バイヤ指定金融機関に指示された送金指示に対する送金結果を前記サーバが前記バイヤ指定金融機関から受信すると、前記サーバはこの送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知することを特徴とする。
この請求項３の発明によれば、従来多くの労力を費やしていた消し込みの作業をバイヤが行う必要がなくなり、バイヤの負担を大幅に軽減することができる。
請求項４に記載の発明である決済取次方法におけるサーバは、前記請求明細書を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細書の選別を行わせることを特徴とする。
この請求項４の発明によれば、サプライヤの希望に応じて請求書を振り分けることができるとともに、無駄な請求書を削除することができる。
請求項５に記載の発明である決済取次方法におけるサーバは、前記バイヤにおける前記請求明細書の処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知することを特徴とする。
この請求項５の発明によれば、サプライヤはバイヤ内における請求書の処理状況を常に把握することができる。
請求項６に記載の発明である決済取次装置は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎを行う決済取次装置であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報をバイヤ毎に集計してそれぞれのバイヤに通知する請求明細情報通知手段と、この請求明細情報通知手段で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示する送金指示手段とを含むことを特徴とする。
この請求項６の発明によれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
請求項７に記載の発明である決済取次装置は、前記請求明細情報通知手段で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信する支払い額確認送信手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項７の発明によれば、バイヤ指定金融機関が銀行の場合でも、決済取次装置からの送金指示と支払い額確認とを照合して代金の決済を行うことができる。
請求項８に記載の発明である決済取次装置は、前記送金指示手段によって指示された送金指示に対する送金結果を前記バイヤ指定金融機関から受信し、この送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知する決済結果通知手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項８の発明によれば、従来多くの労力を費やしていた消し込みの作業をバイヤが行う必要がなくなり、バイヤの負担を大幅に軽減することができる。
請求項９に記載の発明である決済取次装置の請求明細情報通知手段は、前記ポータルサイトから受信した前記請求明細情報を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細情報の選別を行わせることを特徴とする。
この請求項９の発明によれば、サプライヤの希望に応じて請求書を振り分けることができるとともに、無駄な請求書を削除することができる。
請求項１０に記載の発明である決済取次装置は、前記バイヤに通知された前記請求明細情報の前記バイヤにおける処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知する処理状況通知手段をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１０の発明によれば、サプライヤはバイヤ内における請求書の処理状況を常に把握することができる。
請求項１１に記載の発明であるバイヤ端末は、商品を提供するサプライヤとコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行って商品を購入するバイヤのバイヤ端末であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する通知をサーバから受信し、通知された前記請求明細書の請求額を承認する旨の入力を前記バイヤが行ったときには、前記サーバに、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関への前記請求額の送金を指示させることを特徴とする。
この請求項１１の発明によれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
請求項１２に記載の発明であるバイヤ端末は、前記バイヤが前記請求額を承認する旨の入力を行ったときには、その承認を前記サーバに送信し、前記サーバに前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信させることを特徴とする。
この請求項１２の発明によれば、バイヤ指定金融機関が銀行の場合でも、サーバからの送金指示と支払い額確認とを照合して代金の決済を行うことができる。
請求項１３に記載の発明であるバイヤ端末は、前記サーバによって指示された前記請求額の送金指示に対する送金結果を、前記サーバが前記バイヤ指定金融機関から受信すると、この送金結果に基づいて前記サーバに前記送金指示の消し込みを行わせて決済結果を生成させ、この決済結果を受信することを特徴とする。
この請求項１３の発明によれば、従来多くの労力を費やしていた消し込みの作業をバイヤが行う必要がなくなり、バイヤの負担を大幅に軽減することができる。
請求項１４に記載の発明であるサプライヤ端末は、コンピュータシステムによってポータルサイトに商品情報を提供し、バイヤと取引を行って商品を販売するサプライヤのサプライヤ端末であって、前記ポータルサイトにおける取引で発生した代金の請求明細書をサーバから受信して前記サプライヤに選別を行うように促し、この選別された結果を前記サーバに送信して前記請求明細書の請求額の前記バイヤによる承認を前記サーバに行わせ、前記バイヤが前記請求額を承認するときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定するサプライヤ指定金融機関への前記請求額の送金を、前記サーバに指示させることを特徴とする。
この請求項１４の発明によれば、サプライヤの希望に応じて請求書を振り分けることができるとともに、無駄な請求書を削除することができる。
請求項１５に記載の発明であるサプライヤ端末は、前記バイヤにおける前記請求明細書の処理状況を前記サーバが受信してサプライヤ毎に集計し、この集計された処理状況を受信することを特徴とする。
この請求項１５の発明によれば、サプライヤはバイヤ内における請求書の処理状況を常に把握することができる。
請求項１６に記載の発明である決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体は、商品を提供するサプライヤと、商品を購入するバイヤとがコンピュータシステムによりポータルサイトを介して取引を行い、その取引によって発生した代金の決済の取り次ぎを行う決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体であって、前記ポータルサイトにおける取引によって発生した代金の請求明細書に関する情報である請求明細情報を前記ポータルサイトから受信し、この請求明細情報をバイヤ毎に集計してそれぞれのバイヤに通知する請求明細情報通知処理と、この請求明細情報通知処理で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤの指定したバイヤ指定金融機関に対して、前記サプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関へ前記請求額を送金するように指示する送金指示処理と
を含むことを特徴とする。
この請求項１６の発明によれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
請求項１７に記載の発明である決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体は、前記請求明細情報通知処理で通知された前記請求明細情報の請求額について、前記バイヤから承認する旨の入力がされたときには、前記バイヤが差し出し人となる支払い額確認を前記バイヤ指定金融機関に送信する支払い額確認送信処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１７の発明によれば、バイヤ指定金融機関が銀行の場合でも、決済取次装置からの送金指示と支払い額確認とを照合して代金の決済を行うことができる。
請求項１８に記載の発明である決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体は、前記送金指示処理によって指示された送金指示に対する送金結果を前記バイヤ指定金融機関から受信し、この送金結果に基づいて前記送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、前記バイヤに通知する決済結果通知処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項１８の発明によれば、従来多くの労力を費やしていた消し込みの作業をバイヤが行う必要がなくなり、バイヤの負担を大幅に軽減することができる。
請求項１９に記載の発明である決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体の請求明細情報通知処理は、前記ポータルサイトから受信した前記請求明細情報を前記サプライヤに通知し、前記サプライヤに前記請求明細情報の選別を行わせることを特徴とする。
この請求項１９の発明によれば、サプライヤの希望に応じて請求書を振り分けることができるとともに、無駄な請求書を削除することができる。
請求項２０に記載の発明である決済取次装置における決済取次プログラムを記録した記録媒体は、前記バイヤに通知された前記請求明細情報の前記バイヤにおける処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計して前記サプライヤに通知する処理状況通知処理をさらに含むことを特徴とする。
この請求項２０の発明によれば、サプライヤはバイヤ内における請求書の処理状況を常に把握することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る決済取次システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
１．　システム構成
図１に示すように、本実施形態の決済取次システム１は、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにアクセスして商品の購入を行うバイヤ企業のバイヤ端末３と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎに商品情報を提供するサプライヤ企業のサプライヤ端末４と、サーバとして機能してサプライヤとバイヤとの間で行われた取引によって発生した代金の決済の取次を行う決済取次装置５と、バイヤあるいはサプライヤによる取引で発生した代金の決済、あるいは代金の回収代行などを行う金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｅとから構成されている。
ここで、バイヤ端末３及びサプライヤ端末４とポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎとの間は通信網７によって接続され、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎと決済取次装置５との間は通信網８によって接続され、決済取次装置５と金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｅとの間は通信網９によって接続されている。そして、これらの通信網７、８、９はそれぞれインターネットやダイヤルアップ、専用線、ＶＰＮ、無線接続などの通信回線によって構成され、この中でとくに通信網８はＴＣＰ／ＩＰやＳＡＰ　Ｒ３のプロトコルによって接続され、通信網９は全銀プロトコル（全銀協標準通信プロトコル）、あるいは海外送金のときにはＳＷＩＦＴフォーマットによって接続される通信網である。
さらに、決済取次装置５は、請求明細書に関する情報である請求明細情報をポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎから受信し、請求明細情報をバイヤ毎に集計してそれぞれのバイヤに通知する請求明細情報通知手段５１と、この請求明細情報通知手段５１で通知された請求明細情報の請求額について、バイヤから承認する旨の入力がされたときには、金融機関に対して請求額の送金を指示する送金指示手段５２と、請求明細情報通知手段５１で通知された請求明細情報の請求額について、バイヤから承認する旨の入力がされたときには、バイヤが差し出し人となる支払い額確認を金融機関に送信する支払い額確認送信手段５３と、送金指示手段５２によって指示された送金指示に対する送金結果を金融機関から受信し、この送金結果に基づいて送金指示の消し込みを行って決済結果を生成し、バイヤに通知する決済結果通知手段５４と、請求明細情報のバイヤにおける処理状況を受信し、この処理状況をサプライヤ毎に集計してサプライヤに通知する処理状況通知手段５７とを含んでいる。
なお、決済取次装置５は、各種の処理を行うためのＣＰＵと、この処理の命令を記憶する記憶手段とを含む通常のコンピュータシステムによって構成されたサーバであって、いわゆるインターネットのプロバイダが管理しており、インターネットを介して図示していないホストコンピュータに接続されている。そして、バイヤ端末３あるいはサプライヤ端末４から通信網７、８を介してアクセスがあると、決済取次装置５はバイヤ向け及びサプライヤ向けのホームページを提供し、このホームページには、請求明細書の内容や月間の支払額の集計、支払額の確認などの情報が表示される。
また、決済取次装置５は、決済取次システム１の会員となったバイヤやサプライヤの会員情報を格納する会員情報データベース５５と、ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎにおける取引によって発生した請求明細書に関する情報である請求明細情報を格納した請求明細情報データベース５６とを含んでいる。
この会員情報データベース５５には、各バイヤ及びサプライヤの会員情報として、会社名、事業署名、担当部署面、郵便番号、住所、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、指定金融機関名、業種、ポータルＩＤ、ポータル会員ＩＤ、契約ＩＤ、利用者ＩＤなどの情報がバイヤ及びサプライヤ別に格納されている。
また、請求明細情報データベース５６には、請求明細情報として、制御ＩＤ、請求番号、バイヤ名、バイヤの契約ＩＤと利用者ＩＤ、サプライヤ名、サプライヤの契約ＩＤと利用者ＩＤ、物品名、品番、数量、単価金額、金融機関名、支払い期限などの情報が請求明細書別に格納されている。
また、金融機関には、銀行やファイナンス会社、リース会社などが含まれており、銀行６Ａ、６Ｂ、６Ｃは決済取次装置５の送金指示にしたがって決済を行い、ファイナンス会社６Ｄは決済取次装置５の送金指示に基づいて回収代行を行い、リース会社６Ｅは決済取次装置５の送金指示に基づいてリースしている物品の代金を回収する。これら金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｅは、バイヤ及びサプライヤと予め振込委託契約を結んでおり、振込委託契約書がバイヤ及びサプライヤから提出され、決済取次装置５及び金融機関によって保存されている。
２．　動作説明
次に、本実施形態に係る決済取次システム１によって行われる各処理を図面に基づいて説明する。
２−１．　会員情報登録処理
まず、図２のフローチャートに基づいて本実施形態に係る決済取次システム１によるバイヤ及びサプライヤの会員情報登録処理について説明する。
本実施形態の決済取次システム１による決済の取次を利用しようとするバイヤは、バイヤ端末３から取引を行うポータルサイト２にアクセスして入会申請を行う（Ｓ２０１）。このとき、バイヤは会社名、事業所名、指定金融機関名などの会員情報を入力する。とくに、指定金融機関の入力は図３に示すような入力画面によって行われ、バイヤの決済を行うバイヤ指定金融機関を複数指定することができ、優先順位を指定することもできる。
こうして、会員情報が入力されるとポータルサイト２はポータル会員ＩＤを付与してバイヤ会員登録を行う（Ｓ２０２）。
同様にサプライヤは、サプライヤ端末４からポータルサイト２にアクセスして入会申請を行い（Ｓ２０３）、会社名、事業所名、サプライヤの決済を行うサプライヤ指定金融機関などの会員情報を入力し、これに基づいて、ポータルサイト２はポータル会員ＩＤを付与してサプライヤ会員登録を行う（Ｓ２０４）。
こうして、会員登録が行われると、ポータルサイト２は会員情報にポータルサイトを特定するためのポータルＩＤを付加して決済取次装置５に送信する（Ｓ２０５）。
そして、決済取次装置５は、会員情報やポータルＩＤ、ポータル会員ＩＤを受信すると、決済取次装置５の会員ＩＤである契約ＩＤと利用者ＩＤとを付与して会員情報を登録し（Ｓ２０６）、会員情報データベース５５に格納する。
そして、登録されると、サプライヤ４、バイヤ３、ポータルサイト２のそれぞれに対して、図４に示すような登録確認画面を提示して会員情報の確認が行われて（Ｓ２０７）登録処理は終了する。
また、指定金融機関の変更や会員情報の変更は、それぞれ図３、図４の画面から行うことができる。
２−２．　ポータルサイトにおける商品の売買取引
次に、図５のフローチャートに基づいてポータルサイト２における商品の売買取引について説明する。
まず、サプライヤはサプライヤ端末４からポータルサイト２にアクセスして販売しようとする商品をポータルサイト２のカタログに記入し（Ｓ５０１）、これを受けてポータルサイト２では、この商品をカタログ登録する（Ｓ５０２）。
そして、バイヤがバイヤ端末３からポータルサイト２にアクセスしてカタログを参照し（Ｓ５０３）、購入を希望する商品があるときにはポータルサイト２に対して発注する（Ｓ５０４）。この発注を受けて、ポータルサイト２はその発注情報を受信して登録する（Ｓ５０５）。
そして、この発注情報はサプライヤのサプライヤ端末４に送信され（Ｓ５０６）、サプライヤはその発注情報に基づいて受注し（Ｓ５０７）、受注した商品をバイヤに納品するとともに（Ｓ５０８）、納品情報をポータルサイト２に送信する（Ｓ５０９）。そして、ポータルサイト２ではこの納品情報を登録する（Ｓ５１０）。
また、商品の納品されたバイヤは、納品された商品を検品して（Ｓ５１１）問題のある商品がある場合には、その商品をサプライヤに返品するとともに（Ｓ５１２）、返品情報をポータルサイト２に送信する（Ｓ５１３）。そして、ポータルサイト２ではこの返品情報を登録する（Ｓ５１４）。
こうして、納品情報と返品情報とがポータルサイト２で登録されると、ポータルサイト２では納品情報と返品情報とに基づいて請求情報を生成し、この請求情報をサプライヤとバイヤのそれぞれに通知する（Ｓ５１５）。そして、ポータルサイト２は請求情報の中から代金の決済に必要な情報を抽出して請求明細情報を生成し、この請求明細情報を決済取次装置５に送信して（Ｓ５１６）ポータルサイト２における商品の売買取引は終了する。
また、ポータルサイト２は、請求明細情報に誤りがあったり、不要な情報が含まれていた場合には、変更や削除などのステータスを表す制御ＩＤを付加した請求明細情報を決済取次装置５に送信し、決済取次装置５では請求明細書を請求書番号によって特定し、制御ＩＤのステータスにしたがって更新や削除などの処理を行う。
２−３．　決済取次処理
次に、図６のフローチャートに基づいて本実施形態に係る決済取次装置５による決済取次処理について説明する。
図６に示すように、契約しているポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎから請求明細情報が送信されると（Ｓ６０１）、決済取次装置５は請求明細情報を受信して請求明細情報データベース５６に格納する。
そして、この請求明細情報データベース５６に格納された請求明細情報を決済取次装置５が定期的に読み出し、サプライヤとバイヤの両方が決済取次システム１に登録している請求明細情報を抽出する（Ｓ６０２）。そして、抽出された請求明細情報をサプライヤ別に月間あるいは週間の集計を行い（Ｓ６０３）、この集計に基づいてサプライヤ毎に請求書の内容をサプライヤ向けのホームページに掲載するとともに（Ｓ６０４）、サプライヤに請求書の内容を電子メールなどによって通知する（Ｓ６０５）。
この請求書の通知を受けたサプライヤは、図７に示す請求書内容の確認画面によって各請求書の選別を行う（Ｓ６０６）。この請求書の選別では、各請求書を決済取次システム１で処理するか否かの確認入力を行う。図７に示す確認画面では、決済取次システム１による処理を希望する請求書については、確認入力の欄において「確認」を選択し、削除してもよい請求書については「無効」を選択し、処理が未だ未定の請求書については「未定」を選択する。
このように請求書を選別することによって、請求書の変更によって重複した請求書が発行されてしまった場合でも、重複した請求書を無効にすることができるので、無駄な請求書を削除することができる。
さらに、サプライヤは図７の確認画面における支払い種別の欄から各請求書の支払方法を選択することができる。ここで選択できる支払方法としては、銀行振込、集金代行、リース、クレジットがある。
このように、サプライヤが各請求書の処理方法を請求書毎に入力することができるので、サプライヤは希望に応じた処理方法を請求書毎に選択することができる。
また、図７の確認画面では、バイヤが請求書に合意しているか否かを請求合意の欄で表示しており、バイヤの経理部門長による最終確認が入力されているか否かを最終確認の欄で表示している。
こうして、請求書の選別が完了すると、サプライヤは選別された請求書を決済取次装置５に通知する（Ｓ６０７）。
そして、決済取次装置５では選別された請求書を受信すると、サプライヤ別、バイヤ別に月間あるいは週間の集計を行い（Ｓ６０８）、この集計に基づいてバイヤに対する請求内容をバイヤ向けのホームページに掲載するとともに（Ｓ６０９）、バイヤに請求内容を電子メールなどによって通知する（Ｓ６１０）。
このとき通知される請求内容としては、請求書番号、バイヤ名、契約ＩＤ、利用者ＩＤ、サプライヤ名、物品名　品番、数量、単価、金額、金融機関名、決済日、支払い予定日などの情報が含まれている。
そして、バイヤはバイヤ端末３から図８に示すようなログイン画面に、契約ＩＤと利用者ＩＤとを入力してバイヤ向けのホームページにアクセスし（Ｓ６１１）、図９に示すような確認画面を開いて請求内容の確認を行う。
図９に示すように、この確認画面では、請求書番号、サプライヤ名、商品名、数量、単価、請求金額、納品日、支払い方法、支払い予定日が記載され、さらに集金代行により支払われる金額の合計と銀行振込によって支払われる金額の合計が記載されている。
そして、バイヤはこの確認画面上で請求内容を確認し、請求書毎に「合意」、「非合意」の入力を行う（Ｓ６１２）。この入力が行われた後の確認画面の一例を図１０に示す。この確認画面では、請求書番号ＳＫ００４５の請求書が非合意となっており、その他の請求書については合意が入力されている。これに伴って、銀行振込によって支払われる金額の合計からは、非合意になった金額が差し引かれて表示されている。
また、図１０に示す確認画面上に表示されている支払い予定日に変更がある場合には、支払い予定日の変更が入力される（Ｓ６１３）。
こうして、合意、非合意の入力、支払い予定日の入力が行われると、各請求書を支払い予定日やサプライヤー毎にまとめて、そのまとまりについて経理担当者などによる承認の入力が行われる（Ｓ６１４）。例えば、図１０にある請求書のうち「１２３商事」に関する請求書について図１１に示すようにまとめ、この１２３商事への支払いについての承認の入力が行われる。ここで、図１１ではＳＫ００４５の請求書については合意していないので、ＳＫ００４５の請求額を除いた銀行振込の合計金額について承認が入力されている。
そして、この承認とともに図１２に示す指定画面から金融機関の指定、あるいは変更が行われ（Ｓ６１５）、そして最終的に請求書の承認に対して経理部門長による最終確認が入力されて、支払額が確定する（Ｓ６１６）。
ここで、ステップＳ６１１からステップＳ６１６において、バイヤによって入力された合意・非合意、支払い予定日の変更、承認、金融機関の指定・変更、最終確認の各情報は、図６に示すように、各情報が入力される毎に決済取次装置５に送信されている。そして、これらの情報を受信した決済取次装置５は、これらの情報をサプライヤ毎に選別して、各サプライヤのホームページに随時掲載する。
例えば、図１３に示すように、サプライヤ「１２３商事」のホームページには各バイヤに請求した各請求書の処理状況が表示されている。図１３では、請求書番号ＳＫ００２９の請求書については、請求合意から最終確認までの全ての処理において、バイヤからすでに合意が入力されていることを示しており、ＳＫ００４５の請求書については全ての処理で非合意が入力されていることを示している。
したがって、サプライヤは自分のホームページにアクセスすることによって、自分が請求した請求書のバイヤ内における処理状況を常に把握することができる。
さらに、図１３の請求書リストの請求書番号をクリックすると、図１４に示すような請求書の詳細が表示され、請求書毎に詳細な内容を確認できるようになっている。図１４は図１３の請求書番号ＳＫ００２９の詳細を表示した場合を示している。
また、サプライヤのホームページ上では、入金予定日を指定すると、指定した日に入金予定の請求書の入金予定リストが図１５に示すように表示される。図１５では、７月１０日に入金予定の請求書が表示されており、各請求書毎に請求額、手数料、入金予定額とともに、バイヤによる最終確認が合意されているか否か、銀行による送金が完了しているか否かが表示されている。
次に、上述したステップＳ６１６でバイヤによる最終確認が入力されて支払い額が確定すると、決済取次装置５では請求書の支払方法が集金代行だけであるか、銀行振込が含まれているかを判断し（Ｓ６１７）、銀行振込による支払いがあるときには、バイヤによって入力された最終確認に基づいて、引き落とし先銀行となるバイヤ指定金融機関に対して、バイヤが差出入となる支払い額の確認をオートＦＡＸ、あるいは電子メールで送信する（Ｓ６１８）。
この支払い額確認を銀行に送信するのは、引き落し先銀行がバイヤの銀行口座から代金を引き落とすためには、後述する決済取次装置５からの送金指示だけでは決済を行うことができないからであり、決済を行うためには本人であるバイヤから直接に支払い金額の確認を受け取ることが必要だからである。したがって、ここで送信される支払い額確認は差出入をバイヤにする必要がある。
このように、支払い額確認を引き落とし先銀行に送信するようにしたことによって、後述する決済取次装置５からの送金指示と、この支払い額確認とを照合して代金の決済を行うことができるようになる。
また、図６ではバイヤによって合意・非合意、承認、最終確認などの入力が行われてバイヤによる請求額の承認が行われているが、ファイナンス会社による集金代行の場合にはサプライヤが請求額を承認し、ファイナンス会社にバイヤ毎の請求額を指示するようにしてもよい。この場合、バイヤは請求額に合意しないときには非合意の入力を行うが、合意するときには承認や最終確認などの入力を行う必要はない。
次に、決済取次装置５は、請求書の中に非合意の請求書があるときには（Ｓ６１９）、ポータルサイト２、サプライヤ端末４、バイヤ端末３に対して電子メールなどによって非合意通知を行うとともに（Ｓ６２０）、図１６に示すようにサプライヤのホームページに請求書が非合意になっていることを掲載する（Ｓ６２１）。
一方、上述したようなポータルサイト２から請求明細情報が入力される場合だけでなく、バイヤ端末３から直接に支払い明細情報や送金指示情報を入力することもできる（Ｓ６２２）。
ここで、バイヤ端末３から入力される支払い明細情報は請求明細情報と同様の情報なので、請求明細情報と同様に送金が行われて処理される。
このように、バイヤ端末３から直接に支払い明細情報を入力できるようにしたことによって、バイヤの会計システムと決済取次装置５とが連動し、銀行への支払い処理を自動化することができる。
また、バイヤ端末３から送金指示情報を入力する場合には、図１７に示すような表示画面で送金先の銀行を指定して送金の指示を行う。
このように、バイヤが直接に送金指示情報を入力できるようにしたことによって、バイヤは複数の銀行間の送金を決済取次装置５によって行うことができる。
そして、決済取次装置５はこれらの請求明細情報や支払い明細情報、送金指示情報を集計して（Ｓ６２３）支払い予定日、及び入金予定日をバイヤとサプライヤにそれぞれ通知し（Ｓ６２４）、さらに各金融機関毎にデータを変換して（Ｓ６２５）バイヤが指定したバイヤ指定金融機関に対して送金指示を行う（Ｓ６２６）。
そして、この送金指示を受けたバイヤ指定金融機関のうち銀行では、受信した送金指示とステップＳ６１８で送信された支払い額確認とを照合し、これらに基づいて引き落とし金額をサプライヤの指定したサプライヤ指定金融機関に送金し（Ｓ６２７）、その送金結果を決済取次装置５に送信する（Ｓ６２８）。
また、ファイナンス会社による集金代行の場合には、受信した送金指示に基づいて予め登録されたバイヤの銀行口座から引き落とし金額を集金してサプライヤ指定金融機関に送金し（Ｓ６２７）、その送金結果を決済取次装置５に送信する（Ｓ６２８）。
この送金結果を受信した決済取次装置５では、送金結果に基づいて送金指示情報の消し込みを行い（Ｓ６２９）、決済結果を生成してバイヤ及びサプライヤのホームページに図１８に示すような支払い履歴が掲載されるととともに（Ｓ６３０）、決済結果を生成してポータルサイト２、バイヤ端末３、サプライヤ端末４に通知する（Ｓ６３１）。
このように、決済取次装置５が送金指示情報の消し込みを行って決済結果を生成するので、従来多くの労力を費やしていた消し込みの作業をバイヤが行う必要がなくなり、バイヤの負担を大幅に軽減することができる。
さらに、決済取次装置５はバイヤ端末３、サプライヤ端末４、ポータルサイト２のそれぞれに対して決済の取次に対する手数料の請求情報を通知するとともに（Ｓ６３２）、バイヤ指定金融機関、サプライヤ指定金融機関、ポータルサイト指定金融機関にそれぞれ手数料の送金指示を行い（Ｓ６３３）、送金が行われたら（Ｓ６３４）、その送金結果を受信して（Ｓ６３５）決済取次装置５による決済取次処理は終了する。
このように、本実施形態の決済取次システム１は、決済取次装置５が各ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎから送られてきた請求明細情報を集計して各バイヤに通知するとともに、各金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｅに送金指示を行うので、各ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎは決済取次装置５に接続するだけで、決済機能を構築することができる。
同様に、各金融機関６Ａ、６Ｂ、・・・、６Ｅも決済取次装置５に接続するだけで、各ポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎからの送金指示を入手することができるので、すべてのポータルサイト２Ａ、２Ｂ、・・・、２Ｎと独自に接続する必要がなくなる。
したがって、本実施形態の決済取次システム１によれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
なお、上述した決済取次システム１における決済取次装置５の各処理を実現するためのプログラムは記録媒体に保存することができ、この記録媒体をコンピュータシステムによって読み込ませることにより、前記プログラムを実行してコンピュータを制御しながら上述した決済取次装置５の各処理を実現することができる。ここで、前記記録媒体とは、メモリ装置、磁気ディスク装置、光ディスク装置等、プログラムを記録することができるような装置が含まれる。
このような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の決済取次システムによれば、多くのポータルサイトと多くの金融機関とがそれぞれ独自に接続することなく、複数のポータルサイトにおける売買取引によって発生した複数の金融機関との間の決済を一括して処理することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による決済取次システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示す決済取次システム１における会員情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
図３は、図２に示す会員情報登録処理における金融機関の登録画面の一例を示す図である。
図４は、図２に示す会員情報登録処理における会員情報の表示画面の一例を示す図である。
図５は、図１に示すポータルサイト２における商品の売買取引を説明するためのフローチャートである。
図６は、図１に示す決済取次システム１における決済取次処理を説明するためのフローチャートである。
図７は、図６に示す決済取次処理におけるサプライヤによる請求書内容の確認画面の一例を示す図である。
図８は、図６に示す決済取次処理におけるログイン画面の一例を示す図である。
図９は、図６に示す決済取次処理における請求内容の確認画面の一例を示す図である。
図１０は、図６に示す決済取次処理における請求内容の確認画面の一例を示す図である。
図１１は、図６に示す決済取次処理における請求内容の承認画面の一例を示す図である。
図１２は、図６に示す決済取次処理における金融機関の指定及び変更画面の一例を示す図である。
図１３は、図６に示す決済取次処理においてサプライヤに提示される請求書リストの一例を示す図である。
図１４は、図１３に示す請求書リストで選択された請求書の詳細な内容を確認する確認画面の一例を示す図である。
図１５は、図６に示す決済取次処理においてサプライヤに提示される入金予定リストの一例を示す図である。
図１６は、図６に示す決済取次処理における請求内容の確認画面の一例を示す図である。
図１７は、図６に示す決済取次処理における金融機関の指定画面の一例を示す図である。
図１８は、図６に示す決済取次処理における支払い履歴の表示画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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