(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接点部と、主部並びに主部より互いに異なる方向に延設された固定脚片及び可動脚片を導電性を有するばね材により形成して成るばね体と、ばね体の復帰力に抗してばね体の主部を押圧する押釦とを備え、固定脚片を一方の接点部に接触させて固定するとともに、押釦による押圧に応じて可動脚片を他方の接点部に対して接触解離自在として成る押釦スイッチにおいて、操作時にばね体の主部に対して摺動しながら押圧力を加える押圧部を押釦に設けるとともに、この押圧部にばね体の主部が嵌まる凹部を形成して成ることを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項２】
一対の接点部、ばね体並びに押釦が納装されるハウジングを有し、可動脚片に接触解離する接点部と、押釦の非操作時に可動脚片の先端部が係止される係止部とをハウジングの内側面に設けるとともに、接点部と係止部の間に段差を形成して成ることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項３】
可動脚片に接触する接点部の接触面に可動脚片の可動方向に沿った傾斜面を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２記載の押釦スイッチ。
【請求項４】
押釦の非操作時にばね体の主部を押釦によって押圧して成ることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の押釦スイッチ。
【請求項５】
固定脚片の先端部に係合片を設けるとともに、この係合片と係合する被係合部を固定脚片と接触する接点部の近傍に設けて成ることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の押釦スイッチ。
【請求項６】
可動脚片の先端部を略Ｌ形に形成するとともに、可動脚片に接触する接点部と、可動脚片の先端部が係止される係止部とを可動脚片の可動方向と略直交する方向に並設して成ることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
【請求項７】
可動脚片と固定脚片の各先端部を略Ｌ形の同一形状に形成して成ることを特徴とする請求項５及び６記載の押釦スイッチ。
【請求項８】
押釦の操作方向に略直交する方向でハウジングの内側面に対向する押釦側面の少なくとも一方にハウジング側へ突出する鍔部を設けて成ることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
【請求項９】
操作時のがたつきを防止するためのがたつき防止用リブを押釦に設けて成ることを特徴とする請求項８記載の押釦スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押釦スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は従来の押釦スイッチを示し、導電性を有するねじりコイルばね（以下、「コイルばね」と略す。）５０の一端部（固定端部）５０ａをハウジング５１に固定するとともに他端部（自由端部）５０ｂを押釦５２の押圧によって可動自在とし、押釦５２の押操作時にコイルばね５０を介して一対の接点間を導通させるものである。また、図１５は他の従来例を示し、コイルばね５０の固定端部５０ａを金属製の端子片５３1 に固定するとともに、自由端部５０ｂを略く字形に形成して別の金属製端子片５３2 と接触解離自在としてある。すなわち、コイルばね５０の復帰力に抗して押釦（図示せず）により自由端部５０ｂを押圧すれば、自由端部５０ｂが端子片５３2 と接触して両端子片５３1 ，５３2 がコイルばね５０を介して導通してスイッチがオンとなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来例において操作荷重（復帰荷重）を大きくするには、コイルばね５０の線径の増大、巻数の減少、コイル径の縮小あるいは操作量の増大等の対処が必要となる。しかしながら、押釦スイッチのハウジング内部の寸法や上記操作方式によりコイルばね５０の寸法に制限があり、またハウジング内部の寸法によって最大操作量（ストローク）にも制限があって、所望の操作荷重（復帰荷重）を確保することが困難な場合があった。
【０００４】
さらに上記従来例においては、押釦５２の操作力が接点圧に関係するようなコイルばね５０を用いているため、押し切り時の接点圧を高くすることはできるが、コイルばね５０の自由端部５０ｂが端子片５３2 と接触し始めるオン直後の接点圧が低くなり、充分な接触信頼性を確保することができなかった。
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、請求項１の発明の目的とするところは、充分な操作荷重が確保できる小型の押釦スイッチを提供することにある。
【０００５】
また、請求項４の発明の目的とすることろは、オン直後にも可動脚片と接点部との間に充分な接点圧が得られる押釦スイッチを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、一対の接点部と、主部並びに主部より互いに異なる方向に延設された固定脚片及び可動脚片を導電性を有するばね材により形成して成るばね体と、ばね体の復帰力に抗してばね体の主部を押圧する押釦とを備え、固定脚片を一方の接点部に接触させて固定するとともに、押釦による押圧に応じて可動脚片を他方の接点部に対して接触解離自在として成る押釦スイッチにおいて、操作時にばね体の主部に対して摺動しながら押圧力を加える押圧部を押釦に設けるとともに、この押圧部にばね体の主部が嵌まる凹部を形成して成ることを特徴とし、押釦によってばね体の主部に押圧を与えているため、従来例のように可動脚片に直接押圧を与えるのに比較して大きな操作荷重（復帰荷重）を確保することができ、しかも小さいストロークであっても充分な操作荷重が得られることから小型化が可能となる。さらに、押釦を操作したときにばね体の主部が押釦の押圧部に形成した凹部に嵌まることにより、ばね体に加える押圧をそれ程大きくせずに押釦のストロークを大きくすることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、一対の接点部、ばね体並びに押釦が納装されるハウジングを有し、可動脚片に接触解離する接点部と、押釦の非操作時に可動脚片の先端部が係止される係止部とをハウジングの内側面に設けるとともに、接点部と係止部の間に段差を形成して成ることを特徴とし、押釦スイッチのオフ時における可動脚片と接点部との間のギャップが段差によって容易に設定できるとともに、可動脚片の先端部を係止部に係止させることでばね体の可動脚片の位置決めが可能となる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、可動脚片に接触する接点部の接触面に可動脚片の可動方向に沿った傾斜面を形成して成ることを特徴とし、押釦によってばね体の主部が押圧される度に、接点部に形成した傾斜面を可動脚片が摺動することから、可動脚片によって接点部の接触面がクリーニングされて接触信頼性を向上させることができる。
【０００９】
請求項４の発明は、上記目的を達成するために、請求項１又は２又は３の発明において、押釦の非操作時にばね体の主部を押釦によって押圧して成ることを特徴とし、押釦の非操作時にもばね体にテンションが加わることとなり、可動脚片が接点部に接触し始めたオン直後の接点圧を高くすることができる。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、固定脚片の先端部に係合片を設けるとともに、この係合片と係合する被係合部を固定脚片と接触する接点部の近傍に設けて成ることを特徴とし、係合片を非係合部に係合させることでばね体の固定脚片を容易に且つ精度よく固定することができ、ばね体の組み込みが簡単且つ精度よく行える。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、可動脚片の先端部を略Ｌ形に形成するとともに、可動脚片に接触する接点部と、可動脚片の先端部が係止される係止部とを可動脚片の可動方向と略直交する方向に並設して成ることを特徴とし、可動脚片の先端部を略Ｌ形に形成したことで係止部の表面を滑らせるようにして容易に係止することができ、ばね体の組み込みが簡単に行える。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項５及び６の発明において、可動脚片と固定脚片の各先端部を略Ｌ形の同一形状に形成して成ることを特徴とし、ばね体が主部に対して略対称な形状となり、ばね体の組み込み時における方向を考慮する必要がなくなり、ばね体の組み込み作業が簡素化できる。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項２の発明において、押釦の操作方向に略直交する方向でハウジングの内側面に対向する押釦側面の少なくとも一方にハウジング側へ突出する鍔部を設けて成ることを特徴とし、押釦とハウジングの内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積が鍔部によって狭くすることができ、外部からハウジング内への異物の侵入を抑えることができるとともに、仮にごみや埃等の異物が侵入した場合でも押釦とハウジングの内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積が狭いために押釦操作時の摩擦抵抗を小さくできて押釦の動作不良の発生を防止できる。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、操作時のがたつきを防止するためのがたつき防止用リブを押釦に設けて成ることを特徴とし、がたつき防止用リブによって操作時の押釦のがたつきを防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明するに当たって、本発明の参考例について説明する。
図１〜図４を参照して本発明の第１の参考例を説明する。本参考例の押釦スイッチは、一対の接点部１1 ，１2 と、主部１１並びに主部１１より互いに異なる方向に延設された固定脚片１２及び可動脚片１３を導電性を有するばね材により形成して成るばね体（ねじりコイルばね）１０と、ねじりコイルばね（以下、「コイルばね」と略す。）１０の復帰力に抗してコイルばね１０の主部１１を押圧する押釦２０とを備え、固定脚片１２を一方の接点部１1 に接触させて固定するとともに、押釦２０による押圧に応じて可動脚片１３を他方の接点部１2 に対して接触解離自在として成るものである。
【００１５】
コイルばね１０は、導電性を有する線状部材を巻回することでねじりばねとして形成されており、巻回部分が主部１１、線状部材の両端部分が各々固定脚片１２及び可動脚片１３となる。なお、固定脚片１２と可動脚片１３の開き角度は鈍角としてある。
図１及び図２に示すように、押釦スイッチは一面が開口する略函形のハウジング３０を有し、ハウジング３０の底面両端部には突台部３１1 ，３１2 が設けてある。一方の突台部３１1 の頂面には金属製の板材から成る接点部１1 が設けてあって、この接点部１1 にコイルばね１０の固定脚片１２の先端を接触させて係止してある。他方の突台部３１2 の頂部は、コイルばね１０の可動脚片１３の先端が係止される係止部３２となっており、この係止部３２から段差をつけて金属製の板材から成る接点部１2 が設けてある。よって、押釦２０の非操作時には上記段差により可動脚片１３と接点部１2 との間にギャップが形成されているため、２つの接点部１1 ，１2 がコイルばね１０によって導通することはない（押釦スイッチがオフの状態）。
【００１６】
押釦２０は、一端部がコイルばね１０の主部１１と当接させてある。したがって、押釦２０の他端部をコイルばね１０のばね力（復帰力）に抗して押操作すれば、図３に示すように押釦２０からの押圧によってコイルばね１０の主部１１がハウジング３０の底面側へ移動し、やがてコイルばね１０の可動脚片１３が段差によるギャップを越えて接点部１2 と接触し、その結果、２つの接点部１1 ，１2 がコイルばね１０を介して電気的に接続されて導通する（押釦スイッチがオンとなる）。図４は押釦２０を押操作するときの各部に加えられる荷重（押釦２０に加える操作荷重、固定脚片１２と接触する接点部１1 の接点圧、可動脚片１３と接触する接点部１2 の接点圧、可動脚片１３の先端部が係止される係止部の接触圧）と、押釦２０のストロークとの関係を表したグラフである。
【００１７】
このように、両端部分（固定脚片１２及び可動脚片１３）が支持されたコイルばね１０の主部（巻回部）１１に押釦２０の押圧を加えることによって、コイルばね１０の一端部を固定し且つ他端部に押釦５２の押圧を加える従来構成に比較して押釦２０の操作荷重（コイルばね１０の復帰力）を大きくすることができることは明らかである。例えば、コイルの線径、巻き数並びに操作量（ストローク）を同一とした場合に、従来構成に比較して本参考例では約２倍以上の操作荷重（復帰荷重）を確保することができる。また、従来構成ではコイルばね１０の一端部に押圧を加える必要があるため、スイッチのハウジングを小型化した場合に操作位置がハウジングの中心からずれてしまい（図１４参照）、ハウジングの中心に対して左右の方向性が生じるが、本参考例においては、コイルばね１０の主部１１に押圧を加えているので、操作位置をハウジングの中心に置くことが可能となり、上記のような左右の方向性もなくなり、押釦スイッチを取り付ける際の施工性を向上させることができる。
【００１８】
ところで、本参考例においては、押釦２０の非操作時に可動脚片１３が接点部１2 に接触しない程度まで、例えば固定脚片１２と可動脚片１３との開き角度が約１８０度ぐらいになるまで、押釦２０によってコイルばね１０の主部１１に押圧（いわゆるプリテンション）を加えることにより、押釦２０の非操作時においても固定脚片１２並びに可動脚片１３に荷重が加わるようにしてある（図４における初期状態）。したがって、コイルばね１０の可動脚片１３は、押釦２０の操作時に上記プリテンションが加えられたままで接点部１2 に接触するので、接触し始めた直後（オン直後）から比較的に高い接点圧を得ることができる。その結果、従来構成に比べてオン直後の接触信頼性が高い押釦スイッチを得ることができる。
【００１９】
（参考例２）
図５に本発明の第２の参考例を示す。なお、本参考例の基本的な構成は参考例１と共通するから、共通する部分については同一の符号を付して説明は省略する。
本参考例のハウジング４０は合成樹脂製のボディ４０ａ及びカバー４０ｂで構成されている。ボディ４０ａは一面が開口する略函形に形成され、その両側面には帯板状の導電性部材から成る一対の外部端子３がインサート成形により植設されている。これらの外部端子３はそれぞれ後述する接点部２1 ，２2 と一体に形成してある（但し、外部端子３と接点部２1 ，２2 を別体に形成してもよい）。また、ボディ４０ａの背面には、ハウジング４０を取り付ける際の位置決めを行うために円柱状の突起４１，４１が突設してある。
【００２０】
図５（ａ）に示すように、ボディ４０ａの内側底部の略中央に凹所４２、その両側に突台部４３1 ，４３2 が設けてある。一方の突台部４３1 の頂面には、外部端子３と一体の板状導電性部材から成る接点部２1 を設けるとともに、この接点部２1 に対して中央寄りにコイルばね１０の固定脚片１２の係合片１２ａ（後述する）と係合する被係合部４４が突設してある。
【００２１】
また、他方の突台部４３2 の頂面には、図５R>５（ｂ）に示すようにコイルばね１０の可動脚片１３が係止される略Ｌ形の係止部４５が設けてある。この突台部４３2 には外部端子３と一体の板状導電性部材がインサートされており、上記係止部４５から段差を設けて上記板状導電性部材の一部を露出させることで接点部２2 が形成してある。よって、本参考例においても、参考例１と同様に押釦２１の非操作時に上記段差により可動脚片１３と接点部２2 との間にギャップが形成される。ここで、係止部４５と接点部２2 とは、コイルばね１０の可動脚片１３の可動方向と略直交する方向（ボディ４０ａの幅方向）に並設してある。さらに、可動脚片１３に接触する接点部２2 の接触面には、可動脚片１３の可動方向に沿った傾斜面４が形成してある。
【００２２】
一方、本参考例におけるコイルばね１０においては、固定脚片１２並びに可動脚片１３の先端部分を各々内側に折曲することで略Ｌ形に形成してある。固定脚片１２の略Ｌ形の先端部分は、突台部４３1 の頂面から突設された被係合部４４と係合する係合片１２ａとなる。
ここで、参考例１においては、図６に示すようにコイルばね１０の固定脚片１２と可動脚片１３の先端間距離ａがハウジング３０における突台部３１1 と係止部３２の間の距離ｂよりも小さいので、コイルばね１０をハウジング３０に組み込む際にコイルばね１０のばね力（復帰力）に抗して固定脚片１２と可動脚片１３を開く必要があり、そのために可動脚片１３の先端部分が係止部３２に係止されずに常時接点部１2 と接触した状態、すなわち組立不良の状態が生じるおそれがある。それに対して本参考例では、図７に示すようにコイルばね１０の固定脚片１２の先端部に設けた係合片１２ａを被係合部４４に係合させた後、略Ｌ形に曲成された可動脚片１３の先端部分を係止部４５の表面に滑らせるようにして係止することでコイルばね１０を組み込むことができる。すなわち、本参考例における係止部４５は略Ｌ形に形成してあって、その端が突台部４３2 の端まで延ばしてあるので、参考例１に比較して可動脚片１３の先端部分が係止される領域が広く且つハウジング４０の中央寄りに拡がり、上記のような組立不良の状態が生じるおそれが少ない。しかも、固定脚片１２と可動脚片１３の先端部をそれぞれ同じように略Ｌ形に折曲してあるので、コイルばね１０の形状は主部１１に対して回転対称な形状となる。そのため、何れを固定脚片１２，可動脚片１３にしてもよく、コイルばね１０に左右の方向性がなくなって組立が容易になるという利点がある。なお、図７に示すように被係合部４４の上部外側面を外側に向けて傾斜するテーパ面４４ａとすれば、固定脚片１２の係合片１２ａがテーパ面４４ａにガイドされて被係合部４４に容易に係合させることができる。
【００２３】
押釦２１は、図５（ａ）に示すように合成樹脂により略く字形の板状に形成されている。一方の先端部分には回動時の支点となる軸部２３が設けてあって、この軸部２３をボディ４０ａ内の開口面近傍の一端部に枢着することで押釦２１がボディ４０ａ内に回動自在に進退するようになっている。そして、ボディ４０ａから進退する他方の先端部分が押釦２１の操作部２４となる。押釦２１の押圧部２２の下端部分をコイルばね１０の主部１１に当接させた状態で、ボディ４０ａの開口面の略半分を覆うように板状のカバー４０ｂが取り付けられる。よって、押釦２１はコイルばね１０の復帰力によってボディ４０ａの開口面側へ弾性付勢されるのであるが、ボディ４０ａの開口面の略半分を塞ぐカバー４０ｂに当接することでその回動範囲が規制されるから、操作部２４のみがハウジング４０から進退自在に突出することとなる。なお、押釦２１の非操作時においては、押釦２１の回動がカバー４０ｂによって規制されていることから、参考例１と同様にコイルばね１０の固定脚片１２と可動脚片１３の開き角度が約１８０度になるまでプリテンションが加えられている。
【００２４】
さて、コイルばね１０の復帰力に抗して押釦２１の操作部２４をハウジング４０内へ押し込めば、押圧部２２の下端部分がコイルばね１０の主部１１に対して摺動しながら押圧力を加えるため、この押圧力によってコイルばね１０の主部１１がハウジング４０の底部（凹所４２）の方へ移動し、やがてコイルばね１０の可動脚片１３の略中央部分が接点部２2 と接触することになる。その結果、導電性を有するコイルばね１０を介して２つの接点部２1 ，２2 が導通し、ハウジング４０の両側面に植設されている外部端子３が導通する、すなわち押釦スイッチがオンとなる。ここで、接点部２2 の可動脚片１３との接触面には、上述のように可動脚片１３の可動方向に沿った傾斜面４が形成してあるから、可動脚片１３との接触面積を大きくできるとともに、可動脚片１３が接点部２2 の接触面（傾斜面４）に対して摺動することで傾斜面４がクリーニングされ、接触信頼性を向上させることができるという利点がある。
【００２５】
（参考例３）
ところで上記参考例２においては、図９に示すように押釦２１を操作した時のハウジング４０内側面と対向する押釦２１の側面部分（同図中に点線で囲まれた部分）の面積が大きいため、この部分に粉塵（ごみや埃など）が入り込んだりした場合に、摩擦抵抗が大きくなって押釦２１の動作不良が生じるおそれがある。しかしながら、この部分のクリアランスを大きくすると動作不良が生じるおそれは減少するものの、粉塵がハウジング４０の内部へ侵入し易くなって接点部１，２の接触不良や操作時の押釦２１のがたつきが生じて信頼性を損なう等の欠点がある。
【００２６】
そこで本参考例においては、図８に示すように押釦２１の操作方向に略直交する方向でハウジング４０の内側面に対向する押釦２１の両側面にハウジング４０側へ突出する鍔部２６が設けてある。すなわち、押釦２１の側面のうちでハウジング４０の内側面との隙間が最も小さくなるのが鍔部２６の側面であり、押釦２１とハウジング４０の内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積を、参考例１のように押釦２１の側面の略全部である場合に比べて狭くすることができる。なお、他の構成については参考例２と共通であるから説明は省略する。
【００２７】
上述のように本参考例によれば、押釦２１の両側面にハウジング４０側へ突出する鍔部２６を設けて押釦２１の幅方向の厚みを変えることにより、押釦２１とハウジング４０の内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積を狭くすることができる。その結果、鍔部２６とハウジング４０の内側面とのクリアランス（隙間）を余り大きくせずに済むので外部からハウジング４０内への粉塵等の異物の侵入を抑えることができるとともに、仮に粉塵等の異物が侵入した場合でも押釦２１とハウジング４０の内側面との間で最も隙間が小さくなる部分（鍔部２６の側面）の面積が狭いために、押釦２１の操作時の摩擦抵抗を小さくできて押釦２１の動作不良の発生が防止できるという利点がある。
【００２８】
なお、図１０に示すように押釦２１の押圧部２２の両側面下部にがたつき防止用リブ２７を突設すれば、がたつき防止用リブ２７によって操作時の押釦２１のがたつきを防止することができる。ここで、がたつき防止用リブ２７は少なくとも高さ寸法（押釦２１の側面から突出する寸法）を上記鍔部２６と略同一に形成するのが望ましい。
【００２９】
（実施形態）
図１１に本発明の実施形態を示す。なお、本実施形態の基本的な構成は参考例２と共通するから、共通する部分については同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態は、操作時にコイルばね１０の主部１１に対して摺動しながら押圧力を加える押釦２１’の押圧部２２に、コイルばね１０の主部１１が嵌まる凹部２５を形成した点に特徴がある。
【００３０】
つまり、コイルばね１０の可動脚片１３が接点部１2 と接触し始めてからの押釦２１のストロークを大きくとれれば、押釦２１の操作ばらつきが吸収できるのであるが、参考例１又は２に示した押釦２０，２１の構造では、上記ストロークを大きくとると押切り荷重が高くなるとともにコイルばね１０の寿命が低下する等の問題が生じるおそれがある。
【００３１】
それに対して本実施形態の押釦２１’の構造によれば、コイルばね１０の復帰力に抗して押釦２１’の操作部２４をハウジング４０内へ押し込めば、押釦２１’の押圧部２２の下端部分がコイルばね１０の主部１１に対して摺動しながら押圧力を加えることにより、コイルばね１０の主部１１がハウジング４０の底部（凹所４２）の方へ移動し、やがてコイルばね１０の可動脚片１３の略中央部分が接点部２2 と接触することになる。
【００３２】
一方、コイルばね１０の主部１１はやがて押圧部２２の凹部２５に嵌まり込む。このように押圧部２２の凹部２５に主１１が嵌まり込んだ状態では、参考例１又は２の場合に比較して、押釦２１’の押込み量に対するコイルばね１０の押込み量が減少することになる（図１２参照）。
上述のように本実施形態によれば、押釦２１’の押圧部２２にコイルばね１０の主部１１が嵌まる凹部２５を形成したことにより、コイルばね１０に加える押圧をそれ程大きくせずに押釦２１’のストロークを大きくすることができ、その結果、押釦２１’の操作のばらつきを吸収できて使い勝手や信頼性の向上が図れるものである。
【００３３】
ここで、ハウジング４０に対して押釦２１’を取り付ける向きは、図１３に示すように本実施形態と左右反対向きにすることも可能である。図１３に示した構成は、押釦２１’の取付向き及びボディ４０ａの背面に位置決め用の突起４１が設けてない点以外は本実施形態と共通であり、詳しい説明は省略する。
なお、上記参考例１〜３並びに本実施形態においては、ばね体としてねじりコイルばね１０を用いた場合を例示したが、これに限定する主旨ではなく、例えば板ばねを略く字形や略Ω形に曲成して成るばね体を用いた場合においても、本発明の技術的思想を適用することができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、一対の接点部と、主部並びに主部より互いに異なる方向に延設された固定脚片及び可動脚片を導電性を有するばね材により形成して成るばね体と、ばね体の復帰力に抗してばね体の主部を押圧する押釦とを備え、固定脚片を一方の接点部に接触させて固定するとともに、押釦による押圧に応じて可動脚片を他方の接点部に対して接触解離自在として成る押釦スイッチにおいて、操作時にばね体の主部に対して摺動しながら押圧力を加える押圧部を押釦に設けるとともに、この押圧部にばね体の主部が嵌まる凹部を形成して成るので、押釦によってばね体の主部に押圧を与えているため、従来例のように可動脚片に直接押圧を与えるのに比較して大きな操作荷重（復帰荷重）を確保することができ、しかも小さいストロークであっても充分な操作荷重が得られることから小型化が可能となるという効果がある。しかも、押釦を操作したときにばね体の主部が押釦の押圧部に形成した凹部に嵌まることにより、ばね体に加える押圧をそれ程大きくせずに押釦のストロークを大きくすることができ、その結果、押釦操作のばらつきを吸収できて使い勝手や信頼性の向上が図れるという効果がある。
【００３５】
請求項２の発明は、一対の接点部、ばね体並びに押釦が納装されるハウジングを有し、可動脚片に接触解離する接点部と、押釦の非操作時に可動脚片の先端部が係止される係止部とをハウジングの内側面に設けるとともに、接点部と係止部の間に段差を形成して成るので、押釦スイッチのオフ時における可動脚片と接点部との間のギャップが段差によって容易に設定できるとともに、可動脚片の先端部を係止部に係止させることでばね体の可動脚片の位置決めが可能となるという効果がある。
【００３６】
請求項３の発明は、可動脚片に接触する接点部の接触面に可動脚片の可動方向に沿った傾斜面を形成して成るので、押釦によってばね体の主部が押圧される度に、接点部に形成した傾斜面を可動脚片が摺動することから、可動脚片によって接点部の接触面がクリーニングされて接触信頼性を向上させることができるという効果がある。
【００３７】
請求項４の発明は、押釦の非操作時にばね体の主部を押釦によって押圧して成るので、押釦の非操作時にもばね体にテンションが加わることとなり、可動脚片が接点部に接触し始めたオン直後の接点圧を高くすることができるという効果がある。
請求項５の発明は、固定脚片の先端部に係合片を設けるとともに、この係合片と係合する被係合部を固定脚片と接触する接点部の近傍に設けて成るので、係合片を非係合部に係合させることでばね体の固定脚片を容易に且つ精度よく固定することができ、ばね体の組み込みが簡単且つ精度よく行えるという効果がある。
【００３８】
請求項６の発明は、可動脚片の先端部を略Ｌ形に形成するとともに、可動脚片に接触する接点部と、可動脚片の先端部が係止される係止部とを可動脚片の可動方向と略直交する方向に並設して成るので、可動脚片の先端部を略Ｌ形に形成したことで係止部の表面を滑らせるようにして容易に係止することができ、ばね体の組み込みが簡単に行えるという効果がある。
【００３９】
請求項７の発明は、可動脚片と固定脚片の各先端部を略Ｌ形の同一形状に形成して成るので、ばね体が主部に対して略対称な形状となり、ばね体の組み込み時における方向を考慮する必要がなくなり、ばね体の組み込み作業が簡素化できるという効果がある。
【００４０】
請求項８の発明は、押釦の操作方向に略直交する方向でハウジングの内側面に対向する押釦側面の少なくとも一方にハウジング側へ突出する鍔部を設けて成るので、押釦とハウジングの内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積が鍔部によって狭くすることができ、外部からハウジング内への異物の侵入を抑えることができるとともに、仮にごみや埃等の異物が侵入した場合でも押釦とハウジングの内側面との間で最も隙間が小さくなる部分の面積が狭いために押釦操作時の摩擦抵抗を小さくできて押釦の動作不良の発生を防止できるという効果がある。
【００４１】
請求項９の発明は、操作時のがたつきを防止するためのがたつき防止用リブを押釦に設けて成るので、がたつき防止用リブによって操作時の押釦のがたつきを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１を示し、（ａ）は一部省略した上面図、（ｂ）は要部断面図である。
【図２】  同上を示し、（ａ）はコイルばねの平面図、（ｂ）は要部正面図、（ｃ）は正面断面図である。
【図３】  同上の動作を説明するための説明図である。
【図４】  同上を説明するための説明図である。
【図５】  本発明の参考例２を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はカバー、押釦を取り除いた上面平面図、（ｃ）は側面断面図である。
【図６】  同上におけるコイルばねの組み込み作業を説明するための説明図である。
【図７】  同上におけるコイルばねの組み込み作業を説明するための説明図である。
【図８】  本発明の参考例３を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図９】  同上を説明するための説明図である。
【図１０】  同上における押釦の他の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】  本発明の実施形態を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はカバー、押釦を取り除いた上面平面図、（ｃ）は側面断面図である。
【図１２】  同上の動作を説明するための説明図である。
【図１３】  同上の他の構成を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）はカバー、押釦を取り除いた上面平面図である。
【図１４】  従来例を示し、（ａ）はコイルばねの平面図、（ｂ）は要部正面図、（ｃ）は正面断面図である。
【図１５】  他の従来例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１1 ，１2   接点部
１０  コイルばね
１１  主部
１２  固定脚片
１３  可動脚片
２０  押釦
３０  ハウジング
【図１】
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【図２】
0003757540.tif 000003
【図３】
0003757540.tif 000004
【図４】
0003757540.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003757540.tif 000007
【図７】
0003757540.tif 000008
【図８】
0003757540.tif 000009
【図９】
0003757540.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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