(57)【要約】照合処理装置（１）は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段（１４）と、照合情報を入力する照合情報入力手段（１０）と、照合情報入力手段（１０）によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行う照合手段（１１）と、照合手段（１１）による照合結果に基づいてユーザ識別情報記憶手段（１４）から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段（１６）と、ユーザ識別情報読み出し手段（１６）によって読み出されたユーザ識別情報を外部装置に出力する出力手段（２）とを備えることでユーザを特定することができ、アドレス設定手段（１６）によってユーザ識別情報である通信用アドレスを上記外部装置に設定することでユーザを特定したデータ通信を可能とする。
2002029589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、
照合情報を入力する照合情報入力手段と、
上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行う照合手段と、
上記照合手段による照合結果に基づいて上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、
上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を外部装置に出力する出力手段とを備えること
を特徴とする照合処理装置。
【請求項２】
上記ユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報は、通信用アドレスであること
を特徴とする請求の範囲第１項記載の照合処理装置。
【請求項３】
上記外部装置に通信用アドレスを設定するアドレス設定手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第２項記載の照合処理装置。
【請求項４】
上記ユーザ識別情報を取得した上記外部装置がネットワーク網上に接続されたアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレス取得要求をしたことに応じて、上記動的アドレス割り当て装置から送信される上記第１の通信用アドレスを受信する第１の通信用アドレス受信手段と、
上記第１の通信用アドレス受信手段で受信した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、
上記出力手段は上記第１の通信用アドレスと上記電子署名とを上記外部装置に出力すること
を特徴とする請求の範囲第１項記載の照合装置。
【請求項５】
ネットワーク網上に接続された上記外部装置に上記ネットワーク網上にあるサーバ装置から上記電子署名が認証されたことに応じて送信される第２の通信用アドレスを上記外部装置を介して受信する第２の通信用アドレス受信手段と、
上記第２の通信用アドレス受信手段で受信した第２の通信用アドレスを上記外部装置の上記ネットワーク網での通信用アドレスに設定するアドレス設定手段とを備えること
を特徴とする請求の範囲第４項記載の照合処理装置。
【請求項６】
上記ネットワーク網上のサーバ装置を電子署名で認証する認証手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第５項記載の照合処理装置。
【請求項７】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、
上記照合処理装置は、上記ネットワーク網でのデータ通信に用いる通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、照合情報を入力する照合情報入力手段と、上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行う照合手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて上記通信用アドレス記憶手段から所定の通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、上記通信用アドレス読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力する出力手段と、上記出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定するアドレス設定手段とを備え、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置の出力手段によって出力された上記通信用アドレスを入力する入力手段と、上記照合処理装置のアドレス設定手段よって設定された上記通信用アドレスを用いて上記サーバ装置とデータ通信をする通信手段とを備えること
を特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、
上記照合処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、照合情報を入力する照合情報入力手段と、上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて照合処理を行う照合手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力するユーザ識別情報出力手段と、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得するアドレス取得手段と、上記アドレス取得手段で取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段と、上記電子名生成手段で生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力する電子署名添附アドレス出力手段とを備え、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置のユーザ識別情報出力手段によって出力された上記ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段と、上記照合処理装置の電子署名添附アドレス出力手段から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力する電子署名添附アドレス入力手段と、上記電子署名添附アドレス入力手段によって入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信する電子署名添附アドレス送信手段とを備え、
上記サーバ装置は、第２の通信用アドレスを記憶する第２の通信用アドレス記憶手段と、上記情報処理装置の電子署名添附アドレス送信手段によって上記ネットワーク網を介して送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信する電子署名添附アドレス受信手段と、上記電子署名添附アドレス受信手段で受信した上記第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証する認証手段と、上記電子署名認証手段によって上記電子署名が認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段から上記第２の通信用アドレスを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段によって読み出された上記第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に送信する第２の通信用アドレス送信手段とを備えること
を特徴とするデータ通信システム。
【請求項９】
上記照合装置のユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報は、第１の通信用アドレスを含み、
上記照合装置のアドレス取得手段は、上記ユーザ識別情報記憶手段から第１の通信用アドレスを取得すること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
上記照合処理装置のアドレス取得手段は、ネットワーク網上に接続されアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置から、上記第１の通信用アドレスを上記情報処理装置を介して送信されることで取得し、
上記情報処理装置は、上記ユーザ識別情報入力手段によってユーザ識別情報が入力されたことに応じて、ネットワーク網上に接続された上記動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレスの取得要求をする第１の通信用アドレス取得要求手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
上記照合処理装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上のサーバ装置を認証する第１の認証処理手段を備え、
上記サーバ装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上の情報処理装置に装着された照合処理装置を認証する第２の認証処理手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
上記サーバ装置は、上記第２の通信用アドレス送信手段によって、上記第２の通信用アドレスを送信しデータ通信が開始されたことに応じて、上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置のユーザ識別情報読み出し手段によって上記ユーザ識別情報記憶手段から読み出された上記ユーザ識別情報に対応するユーザに対して課金をする課金手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、
上記照合処理装置は、照合情報を入力し、
上記入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行い、
照合結果に基づいて通信用アドレス記憶手段に記憶されている上記ネットワーク網での通信に用いる通信用アドレスから所定の通信用アドレスを読み出し、
上記読み出された通信用アドレスを上記情報処理装置に出力し、
上記出力された通信用アドレスを上記情報処理装置に設定し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって設定された上記通信用アドレスを用いて上記サーバ装置とデータ通信をすること
を特徴とするデータ通信方法。
【請求項１４】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、
上記照合処理装置は、照合情報を入力し、
上記入力された照合情報に基づいて照合処理を行い、
照合結果に基づいて、ユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザを識別するユーザ識別情報を読み出し、
上記読み出されたユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって出力された上記ユーザ識別情報を入力し、
上記照合処理装置は、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得し、
上記取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成し、
上記生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力し、
上記入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信し、
上記サーバ装置は、上記ネットワーク網を介して上記情報処理から送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信し、
上記受信した第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証し、
上記電子署名が認証されたことに応じて、
第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されいている第２の通信用アドレスを読み出し、
上記読み出された第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に送信すること
を特徴とするデータ通信方法。
【請求項１５】
上記照合装置のユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報は、第１の通信用アドレスを含み、
上記照合装置は、上記ユーザ識別情報記憶手段から第１の通信用アドレスを取得すること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１６】
上記情報処理装置は、上記ユーザ識別情報が入力されたことに応じて、上記ネットワーク網上に接続されアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレスの取得要求をし、
上記照合処理装置は、上記第１の通信用アドレスを上記動的アドレス割り当て装置から上記情報処理装置を介して送信されることで取得すること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１７】
上記サーバ装置で上記電子署名が認証された後、
上記照合処理装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上のサーバ装置を認証し、
上記サーバ装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上の上記情報処理装置に装着された照合処理装置を認証し、
上記サーバ装置は、上記照合処理装置及び上記サーバ装置が相互認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されている第２の通信用アドレスを読み出すこと
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１８】
上記サーバ装置は、上記第２の通信用アドレスを送信しデータ通信が開始されたことに応じて、上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置の上記ユーザ識別情報記憶手段から読み出された上記ユーザ識別情報に対応するユーザに対して課金をすること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ユーザ認証に関し、特にネットワーク上でのデータ通信に際してユーザ認証をする照合処理装置、データ通信システム及びデータ通信方法に関する。
背景技術
近年、インターネットなどの通信回線網を利用したデータ通信によって、ユーザは、様々な情報を上記通信回線網に接続されたサーバ装置などから得ることができるようになってきている。ユーザは、このようなデータ通信を行う端末装置として、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などに代表されるコンピュータ装置を使用している。
ところで、上述のようなコンピュータ装置には当該コンピュータ装置を識別するための識別情報が設定されており、ネットワーク上においては、この識別情報に基づいてコンピュータ装置を特定することで確実にデータの送受信が行われる。
つまり、コンピュータ装置からの情報送信要求をネットワークを介して受信したサーバ装置は、上記コンピュータ装置に設定されている識別情報に基づいて当該コンピュータ装置を特定し、所定のデータを上記コンピュータ装置に送信することができる。
ところが、この識別情報はデータ通信を行っているコンピュータ装置を特定するための情報であり、そのコンピュータ装置を使用しているユーザを特定する情報ではないため、サーバ装置は、コンピュータ装置を使用しているユーザが誰であるかに関わらず情報送信要求をした上記コンピュータ装置に対して情報の配信を行ってしまう。
発明の開示
本発明の目的は、コンピュータ装置を使用しているユーザを特定し、ユーザ個人に関わる情報をそのユーザのみが扱うことができる照合処理装置、データ通信システム及びデータ通信方法にある。
本発明に係る照合処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、照合情報を入力する照合情報入力手段と、上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行う照合手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を外部装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
この照合処理装置では、照合結果に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザを特定することができる。
本発明に係るデータ通信システムは、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、上記照合処理装置は、上記ネットワーク網でのデータ通信に用いる通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、照合情報を入力する照合情報入力手段と、上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行う照合手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて上記通信用アドレス記憶手段から所定の通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、上記通信用アドレス読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力する出力手段と、上記出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定する設定手段とを備え、上記情報処理装置は、上記照合処理装置の出力手段によって出力された上記通信用アドレスを入力する入力手段と、上記照合処理装置の設定手段よって設定された上記通信用アドレスを用いて上記サーバ装置とデータ通信をする通信手段とを備えることを特徴とする。
このデータ通信システムでは、照合処理装置で照合結果に基づいて通信用アドレスを取得することで、ユーザ毎のデータ通信を実行することができる。
本発明に係るデータ通信システムは、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、上記照合処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、照合情報を入力する照合情報入力手段と、上記照合情報入力手段によって入力された照合情報に基づいて照合処理を行う照合手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力するユーザ識別情報出力手段と、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得するアドレス取得手段と、上記アドレス取得手段で取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段と、上記電子名生成手段で生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力する電子署名添附アドレス出力手段とを備え、上記情報処理装置は、上記照合処理装置のユーザ識別情報出力手段によって出力された上記ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段と、上記照合処理装置の電子署名添附アドレス出力手段から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力する電子署名添附アドレス入力手段と、上記電子署名添附アドレス入力手段によって入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信する電子署名添附アドレス送信手段とを備え、上記サーバ装置は、第２の通信用アドレスを記憶する第２の通信用アドレス記憶手段と、上記情報処理装置の電子署名添附アドレス送信手段によって上記ネットワーク網を介して送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信する電子署名添附アドレス受信手段と、上記電子署名添附アドレス受信手段で受信した上記第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証する認証手段と、上記電子署名認証手段によって上記電子署名が認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段から上記第２の通信用アドレスを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段によって読み出された上記第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に送信する第２の通信用アドレス送信手段とを備えることを特徴とする。
このデータ通信システムでは、照合処理装置で照合結果に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザが特定されるため、ユーザ毎のデータ通信を実行することができる。
本発明に係るデータ通信方法は、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、上記照合処理装置は、照合情報を入力し、上記入力手段によって入力された照合情報に基づいて、照合処理を行い、照合結果に基づいて通信用アドレス記憶手段に記憶されている上記ネットワーク網での通信に用いる通信用アドレスから所定の通信用アドレスを読み出し、上記読み出された通信用アドレスを上記情報処理装置に出力し、上記出力された通信用アドレスを上記情報処理装置に設定し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって設定された上記通信用アドレスを用いて上記サーバ装置とデータ通信をすることを特徴とする。
このデータ通信方法では、照合処理装置で照合結果に基づいて通信用アドレスを取得することで、ユーザ毎のデータ通信を開始することができる。
本発明に係るデータ通信方法は、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、上記照合処理装置は、照合情報を入力し、上記入力された照合情報に基づいて照合処理を行い、照合結果に基づいて、ユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザを識別するユーザ識別情報を読み出し、上記読み出されたユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって出力された上記ユーザ識別情報を入力し、上記照合処理装置は、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得し、上記取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成し、上記生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力し、上記入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信し、上記サーバ装置は、上記ネットワーク網を介して上記情報処理から送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信し、上記受信した第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証し、上記電子署名が認証されたことに応じて、第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されいている第２の通信用アドレスを読み出し、上記読み出された第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に送信することを特徴とする。
このデータ通信方法では、照合処理装置で照合結果に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザが特定されるため、ユーザ毎のデータ通信を開始することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る照合処理装置、データ通信システム及びデータ通信方法を図面を参照にして詳細に説明する。
本発明は、図１に第１の実施の形態として示すデータ通信システム５０に適用される。
図１に示したデータ通信システム５０は、通信回線４０を介して、コンピュータ装置２０とサーバ装置６０とが接続されており、コンピュータ装置２０は、サーバ装置６０のクライアントとして機能する。また、コンピュータ装置２０は、後で詳細に説明するメモリーカード１を装着可能であり、装着したメモリーカード１から出力されるデータを入力できる。
メモリカード１は、記憶手段、照合手段などを内蔵し、例えば、コンピュータ装置２０等に対してリムーバルなカード形状の外観を有する記録媒体として構成されている。照合を行うために必要な照合情報の入力手段としては、例えば、半導体などによって構成される指紋読み取り部１０が備えられている。つまり、ユーザが指紋読み取り部１０に触れることによって、メモリカード１では予め登録されているパラメータとの比較に基づいて照合処理を行う。そして、照合の結果、正規ユーザであると判別した場合に、通信を許可するための認証情報とインターネット上においてユーザを特定することができる、例えばアドレス（個人と１対１で対応付けられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスや個人を特定するための動的アドレス等の通信アドレス）といったユーザ識別情報を出力することができる。
コンピュータ装置２０は、メモリカード１の脱着機構（カードスロット）を備え、装着されたメモリカード１から出力される認証情報、ユーザ識別情報を入力することができる。また、コンピュータ装置２０は、例えば、アナログの公衆電話回線、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの公衆デジタル回線、或いはＬＡＮ（ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などとされる通信回線４０に接続され、この通信回線４０を介してデータ通信を行うことができるようにされている。
なお、通信回線４０の伝送経路は有線でも良いし、無線や通信衛星などを用いてもよい。通信回線４０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの形態及びそれらの組み合わせであってもよい。
サーバ装置６０は、通信回線４０に接続されると共に、図示しない記憶手段に所定のデータ（コンテンツ）等を記録している。そして、同じように通信回線４０に接続されている、コンピュータ装置２０等からデータ送信要求があった場合に要求されたデータを送信する。
第１の実施の形態として示すデータ通信システム５０では、メモリカード１が装着されたコンピュータ装置２０に認証情報が供給されることで、通信回線４０を介したサーバ装置６０とのデータ通信が開始される。そして、サーバ装置６０は、ユーザ識別情報に基づいて、データの送信を行う。
つまり、図１に示すデータ通信システム５０ではコンピュータ装置２０を使用しているユーザが特定され、データ通信が行われる。
なお、例えば、コンピュータ装置２０がピアートゥーピア（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）形式で接続されている場合は、サーバ装置６０の記憶手段には特にコンテンツを記憶している必要はない。
メモリカード１は、例えば、筐体をプラスチックモールドにより形成した、図２、図３、図４、図５のそれぞれに正面図、平面図、底面図、側面図として示すような外観となっている。
メモリカード１は、図２の正面図、図４の底面図に示すように、筐体の正面下部から底面側にかけて例えば１０個の電極を持つ端子部２が形成されており、この端子部２は情報入／出力手段として、認証情報、ユーザ識別情報の出力、また照合用の各種パラメータなどの入力などが行われる。
なお、上述したように情報入／出力手段は端子部２として、電極を有する接触型の構成を取っているが、例えば、非接触によってデータ通信を行う構成を採ってもよい。
図３の平面図に示すように、筺体の平面側から見て左上部となる箇所には、切欠部３が形成されている。この切欠き部３は、当該メモリカード１を、コンピュータ装置２０のカードスロットへ装着する際などに挿入方向を誤ることを防止するためのものである。
また、図３の平面図に示すよように、当該メモリカード１の平面側には、指紋読み取り部１０が形成されている。指紋読み取り部１０は、メモリカード１の長手方方向において端子部２の他端側に形成されている。メモリカード１をコンピュータ装置２０に装着すると、指紋読み取り部１０が形成された当該メモリカード１の端部は、上記コンピュータ装置２０から露出するようになっている。
さらに、図４の底面図に示すように、底面側には、当該メモリカード１へ記録したデータの誤消去を防止するためのスライドスイッチ５が形成されている。
また、メモリカード１の具体的なサイズは、例えば、図２、図３に示す幅Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３のそれぞれが、Ｗ１１＝５０ｍｍ、Ｗ１２＝２１．５ｍｍ、Ｗ１３＝２．８ｍｍとなる。
続いて、図６に示すブロック図を用いて、メモリカード１の概略構成について説明をする。メモリカード１は、上述した端子部２と、指紋読み取り部１０と、照合部１１と、ユーザ識別情報記憶部１４と、メモリ１５と、コントローラ１６とを備えている。
指紋読み取り部１０は、ユーザの指が触れることにより自動的に指紋をスキャンして、例えば、静電容量などによって指紋を読みとることができる。指紋読み取り部１０で読みとられた指紋は、入力指紋パラメータとして照合部１１に供給される。
照合部１１は、指紋パラメータ記憶部１２、演算部１３を備えている。指紋パラメータ記憶部１２には、ユーザの指紋情報がパラメータとして記憶されており、照合するときの基準情報として用いられる。また、演算部１３は、指紋読み取り部１０からの入力指紋パラメータと指紋パラメータ記憶部１２に記憶されている記憶指紋パラメータの比較照合を行って、双方のパラメータが一致したと判別した場合に、照合結果として認証情報をコントローラ１６に送出する。
ユーザ識別情報記憶部１４は、ネットワーク上において、ユーザを特定することができるユーザ識別情報を記憶している。ユーザ識別情報は、例えば、ネットワークアドレスなどである。そして、照合部１１において双方のパラメータが一致したと判別され、コントローラ１６に認証情報が送出された事に応じて、コントローラ１６によって該当するユーザ識別情報が読み出される。
コントローラ１６によって読み出されたユーザ識別情報は端子部２を介してコンピュータ装置２０に出力される。
メモリ１５は、メモリカード１における処理を実行する場合の各種プログラムが記憶されている。
コントローラ１６は、メモリ１５に記憶されている上記プログラムに基づいて、各種処理を実行すると共に、当該メモリカード１の各機能部を統括的に制御する。
なお、メモリカード１に備えられた記憶部であるメモリ１５は、例えば、不揮発性の半導体記憶素子、又は、揮発性の半導体記憶素子である。揮発性の半導体記憶素子を用いる場合は、素子に記憶された情報の記憶保持をするために電源供給が必要となるため電源供給用の電池が備えられる。
さらにまた、上述した指紋読み取り部１０、照合部１１は、主に指紋照合して認証をする動作をすることから、以下の説明において指紋認証処理部１０Ａとも呼ぶ。
また、メモリカード１は、ユーザの認証処理が実行されるため、例えば、照合部１１とコントローラ１６でやりとりするデータを盗み取られたり、指紋パラメータ記憶部１２やユーザ識別情報記憶部１４に記憶されているデータを外部から読み出されたり、不正改竄されたりしないような耐タンパー性があるＳＡＭ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｏｄｕｌｅ）であることが前提である。
また、指紋読み取り部１０における指紋のスキャン方法、検出した入力指紋パラメータのデータフォーマット、記憶指紋パラメータの記憶方法、入力指紋パラメータと記憶指紋パラメータの比較方法、比較判定の基準は、とくに限定されることなく種々の技術を利用することが可能である。
次に、図７に示すブロック図を用いて、コンピュータ装置２０の概略構成について説明をする。
コンピュータ装置２０は、メモリスロット２１と、メモリカードＩ／Ｆ（インターフェース）２２と、プログラムメモリ２３と、システムコントローラ２４と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２５と、アドレスメモリ２６とを備えている。
メモリスロット２１は、メモリカード１の脱着機構（カードスロット）であり、メモリカード１を当該コンピュータ装置２０に装着させるためのインターフェースである。
このメモリスロット２１は、メモリカード１が装着された状態で、上述したように指紋読み取り部１０が当該コンピュータ装置２０の筐体外部に臨むことができるように形成されている。
また、メモリスロット２１には、例えば、接触型の端子部が備えられ、上述したメモリカード１の端子部２と接続することでメモリカード１と、当該コンピュータ装置２０とでデータの入出力が可能となる。
また、メモリカード１の情報入／出力手段である端子部２が非接触型としてデータ通信する場合は、メモリスロット２１にもこれに対応した非接触型のデータ通信手段が備えられる。
メモリカードＩ／Ｆ２２は、当該コンピュータ装置２０がメモリカード１とのデータ通信を行う際のインターフェースである。
プログラムメモリ２３は、コンピュータ装置２０において実行される各種プログラムを記憶している。
システムコントローラ２４は、プログラムメモリ２３に記憶されている各種プログラムを必要に応じて読み出し実行する。また、システムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０の各機能部を統括的に制御する。
ネットワークＩ／Ｆ２５は、図１を用いて説明したようにサーバ装置６０が接続されている通信回線４０を介してデータ通信を行う場合のインターフェースである。
以下に、図８に示したシーケンス図を用いて、データ通信システム５０においてデータ通信が開始される動作について説明をする。
まず、ステップＳ１０１において、ユーザは、コンピュータ装置２０の図示しないパワーＯＮスイッチを操作して、当該コンピュータ装置２０に電源を投入し起動させる。
ステップＳ１０２において、コンピュータ装置２０に電源が投入されると同時にシステムコントローラ２４及び周辺モジュールが初期化される。初期化されたシステムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０のメモリスロット２１に適切なメモリカード１が装着されていることを確認するために、バス、メモリカードＩ／Ｆ２２を経由してメモリカード１のコントローラ１６と通信を開始する。
ステップＳ１０３において、メモリカード１のコントローラ１６は、コンピュータ装置２０への電源投入によって、すでに通信可能状態になっているので、コンピュータ装置２０からの通信要求に対して、自らのデバイスタイプ情報を含む応答コマンドを送信する（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）。
ステップＳ１０４において、コンピュータ装置１のシステムコントローラ２４は、メモリカード１のデバイスタイプを確認すると、デバイスタイプに応じた認証処理を開始する。システムコントローラ２４は、メモリーカード１のコントローラ１６に認証要求コマンドを送信する。認証要求コマンドが、コントローラ１６に送信されると、以下の処理はメモリカード１内での処理となる。
ステップＳ１０５において、コントローラ１６は、指紋認証処理を実行するために、まず、指紋認証処理部１０Ａに初期化コマンドを出力する。
指紋認証処理部１０Ａは、上述したようにメモリカード１の指紋読み取り部１０、照合部１１からなる指紋認証を実行する機能部であり、指紋読み取り部１０でユーザの指紋を検出し、照合部１１で検出した指紋の認証を実行する。
ステップＳ１０６において、コントローラ１６は、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４に初期化完了通知を知らせるメッセージを送信する。
ステップＳ１０７において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は初期化完了通知を受信したことに応じて、当該コンピュータ装置２０に接続されている出力デバイスを用い、ユーザに指紋認証をするように促す。
例えば、出力デバイスが表示デバイスの場合は”指を触れて下さい”というようなメッセージを表示させたり、出力デバイスが音声出力デバイスの場合はビープ音を鳴らすことで指紋認証をするようにユーザに促す。また、表示デバイスに指紋認証の仕方を詳細に示したユーザガイダンスを表示させると、当該システムを初めて利用するユーザでも簡単に指紋認証を行うことができる。
ステップＳ１０８において、ユーザが指紋認証処理部１０Ａの指紋読み取り部１０に指を置くと、指紋読み取り部１０は、指を自動的にスキャンし、指紋データを取得し入力指紋パラメータとする。入力指紋パラメータは、指紋認証処理部１０Ａの照合部１１で記憶指紋パラメータと比較照合されて、一致、不一致が決定される。
ステップＳ１０９において、メモリカード１の指紋認証処理部１０Ａは、指紋照合結果をコントローラ１６へ出力する。
ステップＳ１１０において、コントローラ１６は、入力指紋パラメータと記憶指紋パラメータとが一致したという指紋照合結果を受け取ると、指紋照合したユーザは正当なユーザであると認証し、ユーザ識別情報記憶部１４にアドレス情報取得要求をする。
また、コントローラ１６は、入力指紋パラメータと記憶指紋パラメータとが一致しなかったという指紋照合結果を受け取ると、指紋照合は失敗となりコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４に認証失敗を示したメッセージを送信し、認証処理を終了する。この場合、コンピュータ装置２０は、ネットワーク機能をＤｉｓａｂｌｅ（機能停止）させ、スタンドアロンでの利用のみが可能となる。
ステップＳ１１１において、ユーザ識別情報記憶部１４は、アドレス情報取得要求に応じて、該当するユーザのアドレス情報をコントロール１６へと出力する。
ステップＳ１１２において、コントロール１６は、アドレス情報を取得すると、ステップＳ１０４でコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４から送信された認証要求コマンドの応答として、取得したアドレス情報をコンピュータ装置２０に送信する。
ステップＳ１１３において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、メモリカード１から取得したアドレスを利用してサーバ装置６０との通信を開始する。
ステップＳ１１４は、コンピュータ装置２０とサーバ装置６０との間で通信が行われている状態である。
このように、第１の実施の形態として示したデータ通信システム５０では、メモリカード１によってユーザを識別することができるようにしているので、このメモリカード１を装着して認証情報に基づいてデータ通信が可能となるコンピュータ装置２０を用いれば、いかなるコンピュータ装置２０を選択してもユーザ固有のコンピュータ装置として、通信回線４０によって形成されているネットワークにアクセスしていくことができるようになる。
また、例えば、指紋によってユーザを特定しているので、他のユーザがメモリカード１を使用しても、認証情報を得ることができないので悪用されることもない。
実際に通信されるデータついては、例えば、電子メールの送受信や、有料配信用の音楽データなどの有料のコンテンツが挙げられる。上述したデータ通信システム５０では、データをユーザの特定を行ったうえで送信することができるため、正確、且つ、安全にデータ送信を実行することができる。
なお、上記認証情報の有効期間としては、例えば、メモリカード１が装着されている間などとする。つまり、データ通信が終了して、コンピュータ装置２０からメモリカード１が取り外された時点で、認証情報がリセットされるようにする。
また、サーバ装置６０は、図示しない課金処理を行う課金処理部を備えていてもよい。課金処理部では、ユーザが認証され特定されたことで課金を実行するため、当該サーバ装置６０は、ユーザ毎の課金処理をすることができる。これにより、ユーザ側でも、不正に端末装置を第３者によって使用されたことによる不当な課金を排除することができる。
上述の説明では、ユーザが使用する端末装置としてコンピュータ装置２０を用いてデータ通信を行うデータ通信システム５０を示したが、コンピュータ装置２０に代えて、図９に示すような携帯電話装置８０も用いることができる。
図９に示すように携帯電話装置８０は、メモリカード１を装着可能なメモリスロット８１と、メモリカードＩ／Ｆ８２と、プログラムメモリ８３と、アンテナ８４と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号処理部８５と、変調／復調部８６と、符号化／復号化部８７と、スピーカ８８と、マイク８９とを備えている。
メモリスロット８１は、メモリカード１の脱着機構（カードスロット）であり、メモリカード１を当該携帯電話装置８０に装着させるためのインターフェースである。
このメモリスロット８１は、メモリカード１が装着された状態で、指紋読み取り部１０が当該携帯電話装置８０の筺体外部に臨むことができるように形成されている。
また、メモリスロット８１には、例えば、本実施の形態では接触型の端子部が備えられ、上述したメモリカード１の端子部２と接続することでメモリカード１と、当該携帯電話装置８０とでデータの入出力が可能となる。
また、メモリカード１の情報入／出力手段である端子部２が非接触型としてデータ通信する場合は、メモリスロット８１にもこれに対応した非接触型のデータ通信手段が備えられる。
メモリカードＩ／Ｆ８２は、当該携帯電話装置８０がメモリカード１とのデータ通信を行う際のインターフェースである。
プログラムメモリ８３は、携帯電話端末装置８０において実行される各種プログラムを記憶している。
アンテナ８４は、図示しない基地局から呼び出し信号、音声信号などを受信しＲＦ信号処理部８５へ供給し、ＲＦ信号処理部８５から供給される音声信号を図示しない基地局へ送信する。
ＲＦ信号処理部８５は、無線周波数の出力を増幅したり、無線周波数に関する制御を行う。
変調／復調部８６は、ＲＦ信号処理部８５から供給される音声信号を復調処理して符号化／復号化部８７に供給し、符号化／復号化部で符号化された音声データを変調処理してＲＦ信号処理部８５に供給する。
符号化／復号化部８７は、変調／復調部８６から供給される音声信号を復号化してスピーカ８８に供給し、マイク８９から供給される音声信号を音声データに符号化して変調復調部８６へ供給する。
スピーカ８８は、通話時の音声や、当該携帯電話装置８０の操作音、電波を着信したことをユーザに知らせる着信通知音などを出力する出力インターフェースである。
マイク８９は、通話時の音声を入力するための入力インターフェースである。
システムコントローラ９０は、プログラムメモリ８３に記憶されている各種プログラムを必要に応じて読み出し実行する。また、システムコントローラ９０は、当該携帯電話装置９０の各機能部を統括的に制御する。
受信経路について説明すると、アンテナ８４で受信した信号（例えば、音声信号）は、ＲＦ信号処理部８５を介して、変調／復調部８６に供給される。そして変／復調部８６で所定の復調処理が行われ、符号化／復号化部８７で復号化されて、スピーカ８８に供給される。
また、送信経路について説明すると、マイク８９から入力された音声は、符号化／復号化８７部によって音声データとして符号化され、さらに変調／復調部８６において所定の変調処理が行われる。そして変調処理が行われた音声データはＲＦ信号処理部８５を介してアンテナ８４から送信される。
当該携帯電話装置８０は、図示しない基地局からユーザ識別情報を指定した一斉呼び出し信号をアンテナ８４で受信し、ＲＦ信号処理部８５、変調／復調部８６を介して、符号化／復号化部８７で当該携帯電話装置８０に対応したユーザ識別情報を検出した場合に、受信したパケットの音声データを復号化してスピーカ８８に供給するようにしている。つまり、携帯電話装置８０は、他のユーザ識別情報が示されているパケットを受信しても無視するので、あたかも常時接続されているかのごとく通話が継続される。
このように携帯電話装置８０を構成することで、ユーザは特定の電話装置を選ぶ必要がなく、例えば、他人の携帯電話装置や、または、有線の電話装置であってもメモリカード１を挿入できるスロットが設けられている機種であれば、自己への課金、自己への着信を実現できるため使用可能となる。したがって、自分の携帯電話装置８０を他人に貸与したり、または、携帯電話装置８０が盗難にあったとしてもメモリカード１による認証情報を得ることができないので、不法に使用されることがなくなる。
このようにして、ネットワーク通信や、電話装置による通話を可能とすることで、端末装置自体に識別情報を割り当てるよりも利便性が向上し、さらに不正使用を未然に防止することができる。
次に、本発明の第２の実施の形態として図１０に示すデータ通信システム１５０について説明をする。
ところで、上述した第１の実施の形態として示したデータ通信システム５０で指紋の照合によって認証を行った場合、ユーザ識別情報が記憶されているメモリカード１と、指紋読み取り部１０によって指紋の照合を行った当人の組み合わせでユーザ識別情報を送出するようにしているが、これをネットワーク上のどこかで「盗み読み」した第３者が「なりすまし」を実行したときはこれを排除できない可能性がある。
そこで、本発明の第２の実施の形態として示すデータ通信システム１５０では、ネットワークとの相互認証処理機能を付加することで「なりすまし」行為を排除するように構成される。
まず、データ通信システム１５０では、メモリカード１に代えて図１１に示すようなメモリカード１００を用い、サーバ装置１１０は図１０に示すような構成となる。
まず、図１０を用いてサーバ装置１１０の構成について説明をする。
サーバ装置１１０は、通信回線４０と当該サーバ装置１１０とを接続するインターフェースであるネットワークＩ／Ｆ１１１と、ユーザのネットワークアドレスを記憶保持する記憶部１１２と、制御部１１３と、認証部１１４と、疑似乱数発生部１１５とを備えている。
記憶部１１２は、通信回線４０を介して当該サーバ装置１１０と接続される、例えばコンピュータ装置２０などの端末装置のネットワークアドレスが記憶されている。記憶部１１２に記憶されているネットワークアドレスは正当な通信相手であることが認証されると、認証部１１４によって読み出され通信相手に送信される。
また、記憶部１１２は、当該サーバ装置１１０で付与する電子署名に用いる秘密鍵を記憶しており、さらに、通信相手、例えばコンピュータ装置２０から送信され情報に付与された電子署名を復号するための公開鍵を保持している。これらの鍵は必要に応じて適時読み出されて使用される。
なお、記憶部１１２に所望の公開鍵が存在しなかった場合は、Ｘ．５０９（ＩＴＵ−Ｔ勧告：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｔｏｒ）やＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようなディレクトリアクセスプロトコルを用いて、ネットワーク上から上記所望の公開鍵を取得することができる。また、上記ディレクトリアクセスによって公開鍵を入手する代わりにリムーバルな記録メディアに記録された公開鍵から上記所望の公開鍵を取得することも可能である。
制御部１１３は、通信相手、例えば、コンピュータ装置２０から送信される情報に付与された電子署名を対応した公開鍵を用いて復号し、電子署名の認証を行う。制御部１１３は、電子署名の認証を行うと認証部１１４に登録要求を送出する。
認証部１１４は、当該サーバ装置１１０の通信先を認証するための処理をする。認証部１１４は、後述する擬似乱数発生部１１５で生成されるランダム生成された情報を正当な通信相手、例えばコンピュータ装置２０であることを認証するために当該サーバ装置１１０の秘密鍵を用いて生成した電子署名を付与して送信する。また、認証部１１４は、自らが送信した情報が、通信相手の電子署名を付与されて返信されたことに応じて通信している送信相手を認証する。
さらに、認証部１１４は、今後の通信で使用するための新たなネットワークアドレスを記憶部１１２から読み出し、電子署名を付与してコンピュータ装置２０に送信する。
一方、認証部１１４は、通信相手、例えばコンピュータ装置２０が、当該サーバ装置１１０を正当な通信相手であるかどうかを認証するために電子署名を付与して送信した情報に当該サーバ装置１１０の秘密鍵を用いて生成した電子署名を付与して返信する。
疑似乱数発生部１１５は、当該サーバ装置１１０と通信回線４０を介して通信を行う通信先をが正当な通信相手かどうかを認証するために送信するランダムに並べられた数値からなる情報を生成する。ここで生成される情報は、情報自体が意味のある内容でなくてよい。擬似乱数発生部１１５で生成された情報は、認証部１１４に送信され、電子署名が付与されて通信相手先に送信される。
なお、サーバ装置１１０に備えられた記憶部１１２、制御部１１３、認証部１１４、疑似乱数発生部１１５は、それぞれがネットワーク接続インターフェースを備え、それぞれが独立して通信回線４０に接続されていてもよい。
続いて、図１１を用いてメモリカード１００について説明をする。
メモリカード１００は、第１の実施の形態として示したデータ通信システム５０で使用するメモリカード１に電子署名処理部１０１と、疑似乱数発生部１０２が付加されている。したがって、メモリカード１が備える機能部と重複する機能部の説明は省略をする。
電子署名処理部１０１は、ＰＫＩ（Ｐｕｂｒｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいた処理を実行する。電子署名処理部１０１は、例えば、メモリカード１から送信する情報に電子署名したり、暗号化処理をしたりする。電子署名処理部１０１は、共通な暗号鍵を用いる対称暗号方式、暗号鍵と公開鍵とを使用する非対称暗号方式のどちらも実行可能である。
電子署名処理部１０１は、電子署名をする際に使用する秘密鍵を事前に登録されているユーザ毎に保持している。
また、電子署名処理部１０１は、事前に登録された通信相手、例えばサーバ装置１１０の秘密鍵に対応した公開鍵を保持している。これにより、サーバ装置１１０の電子署名を認証する。
また、電子署名処理部１０１は、通信相手、例えばサーバ装置１１０に送信する情報に電子署名をする以外にも、通信回線４０を介して情報が盗聴され、改竄されることを防止するため、サーバ装置１１０の公開鍵を用いて上記情報及び電子署名を暗号化をする
ここで、電子署名について説明をする。
一般に、電子署名は、ディジタル署名（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）とも呼ばれ、情報の送信者のみが知る秘密鍵を用いて情報を暗号化することで生成される。
電子署名は、電子メールなどを使用したペーパーレスシステムにおける認証印の代わりに用いられる。
電子署名が付与された電文を受信した受信者は、公開復号鍵を用いて電子署名を復号することができる。送信者から送信された電子署名付きの電文をこの公開復号鍵で解読し送信者の名前や日付が現れれば、秘密鍵を持った送信者からのものであることが証明される。
すなわち、電子署名（ディジタル署名）は、暗号化できるのが限られた人のみで、復号は受取人なら誰でもできるという機能を実現している。
具体的に電子署名を生成するには、例えば、まず、電子署名を付与したい情報をハッシュ関数に入力し、ハッシュ値を得る。得られたハッシュ値を、自身が所有する秘密鍵と、暗号化アルゴリズムである公開アルゴリズムにより暗号化することで電子署名が得られる。電子署名は、平文である上記情報と共に通信相手に送信される。
電子署名が付与された情報を受信した上記通信相手は、電子署名の認証を行う。電子署名を認証するには、まず、受信した平文である上記情報をハッシュ関数に入力し、ハッシュ値を得る。一方、上記情報と共に送信された電子署名は、公開アルゴリズムと、上記秘密鍵に対応した公開鍵とで復号する。復号した電子署名が上記ハッシュ値と同じであれば上記情報と共に送信された電子署名は認証され、上記情報は正当な相手から送信されたと決定することができる。
擬似乱数発生部１０２は、当該メモリカード１００を装着された端末装置、例えばコンピュータ装置２０がその通信相手を認証する際に用いる情報を生成する。擬似乱数発生部１０２は、ランダムな数値をからなる情報を生成するため、認証処理時に送信する情報が毎回同一となることを防止することができる。
擬似乱数発生部１０２で生成されるランダム情報を用いた認証処理は、電子署名処理部１０１で生成される電子署名を用いた認証処理に代えて、若しくは上記電子署名処理部１０１で生成される電子署名を用いた認証処理に加えて実行されるものであり、認証処理においてはどちらを使用してもかまわない。
また、図１０に示すように、第２の実施の形態で示したデータ通信システム１５０では、ネットワーク上、ここでは、通信回線４０にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１２０のような、遠隔地からネットワークを経由してセッション用のアドレスを動的に割り当てる機能を有する装置が接続されていてもよい。
ＤＨＣＰサーバ１２０は、複数のネットワークアドレスを保持しており、ネットワーク上に接続された端末装置の要求に応じて、保持しているネットワークアドレスを動的に付与することができるサーバである。メモリカード１００のユーザ識別情報記憶部１４からネットワークアドレスを取得する以外に、このＤＨＣＰサーバ１２０からコンピュータ装置２０は、ネットワークアドレスを取得することができる。なお、ＤＨＣＰサーバ１２０からコンピュータ装置２０が取得するネットワークアドレスは、正式なネットワークアドレスではなく、後で詳細に説明するコンピュータ装置２０とサーバ装置１１０との相互認証を行う際に一時的に使用するネットワークアドレスである。
ＤＨＣＰサーバ１２０が端末装置、ここではコンピュータ装置２０に付与するネットワークアドレスは、毎回同一とは限らないので第３者による盗聴を低減させることができる。
次に、図１２に示すタイミングチャートを用いて、第２の実施の形態として示したデータ通信システム１５０においてデータ通信が開始される際の動作について説明をする。
ステップＳ２０１において、コンピュータ装置２０の電源を投入し、コンピュータ装置２０を起動させる。ここでは、ユーザが、コンピュータ装置２０のメモリスロット２１にメモリカード１００を装着することで電源が投入されたとする。
ステップＳ２０２において、電源が投入されると同時にコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４及び周辺モジュールが初期化される。初期化されたシステムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０のメモリスロット２１に適切なメモリカード１００が装着されていることを確認するために、バス、メモリカードＩ／Ｆ２２を経由してメモリカード１のコントローラ１６と通信を開始する。
ステップＳ２０３において、メモリカード１００のコントローラ１６は、コンピュータ装置２０への電源投入によってすでに通信可能状態になっているので、コンピュータ装置２０からの通信要求に対して、自らのデバイスタイプ情報を含む応答コマンドを送信する（ＡＣＫ：ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）。
ステップＳ２０４において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、メモリカード１００のデバイスタイプを確認すると、デバイスタイプに応じた認証処理を開始する。システムコントローラ２４は、メモリカード１のコントローラ１６に認証要求コマンドを送信する。
ステップＳ２０５において、コントローラ１６は、指紋認証処理を実行するために、まず指紋認証処理部１０Ａに初期化コマンドを出力する。
指紋認証処理部１０Ａは、例えば、メモリカード１の指紋読み取り部１０、照合部１１からなり、指紋読み取り部１０でユーザの指紋を検出し、照合部１１で検出した指紋の認証を実行する。
ステップＳ２０６において、コントローラ１６は、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４に初期化完了を知らせるメッセージを送信する。
ステップＳ２０７において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は初期化完了通知を受信したことに応じて、当該コンピュータ装置２０に接続されている出力デバイスを用いユーザに指紋認証をするように促す。
例えば、出力デバイスが表示デバイスの場合は、”指を触れて下さい”というようなメッセージを表示させたり、出力デバイスが音声出力デバイスの場合はビープ音を鳴らすことで指紋認証をするようにユーザに促す。また、表示デバイスに指紋認証の仕方を詳細に示したユーザガイダンスを表示させることで、当該システムを初めて利用するユーザでも簡単に指紋認証を行うことができる。
ステップＳ２０８において、ユーザが指紋認証処理部１０Ａの指紋読み取り部１０に指を置くと、指紋読み取り部１０、指を自動的にスキャンし、指紋データを取得し入力指紋パラメータとする。入力指紋パラメータは、指紋認証処理部１０Ａの照合部１１で記憶指紋パラメータと比較照合されて、一致、不一致が決定される。
ステップＳ２０９において、メモリカード１００の指紋認証処理部１０Ａは、指紋照合結果をコントローラ１６へ出力する。
ステップＳ２１０において、コントローラ１６は、入力指紋パラメータと記憶指紋パラメータとが一致したという指紋照合結果を受け取ると、指紋照合したユーザは正当なユーザであると認識し、ユーザ識別情報記憶部１４に対して認証されたユーザのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）データを出力することを要求する。
ステップＳ２１１において、ユーザ識別情報記憶部１４は、コントローラ１６からのＩＤデータ出力要求に応じて、上記ユーザのＩＤデータを出力する。
ステップＳ２１２において、コントローラ１６は、ユーザ識別情報記憶部１４から出力されたＩＤデータをコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４へ出力する。
ステップＳ２１３において、システムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０がサーバ装置１１０との認証処理において一時的に使用するアドレスを取得するため、通信回線４０上に接続されているＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１２０にアドレス取得要求を送信する。ここで取得要求するアドレスは、認証用に一時的に用いるため以下の説明においてアドレスＩＤと呼び、相互認証後にデータ通信で使用するアドレスをネットワークアドレスと呼び両者を区別する。
なお、このステップＳ２１３における工程をスキップして、第１の実施の形態で示したデータ通信システム５０のように当該メモリカード１００が備えるユーザ識別情報記憶部１４からネットワークアドレスを取得するようにしてもよい。
ステップＳ２１４において、通信回線４０に接続されているＤＨＣＰサーバ１２０は、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４のアドレスＩＤ取得要求に応じて、コンピュータ装置２０に動的にアドレスＩＤを割り当てアサイン（割り付け）する。
ステップＳ２１５において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、ＤＨＣＰサーバ１２０からアサイン（割り付け）されたアドレスＩＤに電子署名処理部１０１で電子署名を付与するようメモリカード１００のコントローラ１６に電子署名付与要求をする。
ステップＳ２１６において、電子署名処理部１０１は、コントローラ１６の制御によって、上記アドレスＩＤに電子署名（以下、ＤＨＣＰサーバ１２０からアサイン（割り付け）されたアドレスＩＤと電子署名とをアドレス情報とも呼ぶ）を付与する。
電子署名処理部１０１は、アドレスＩＤをハッシュ関数に入力し、固定長のハッシュ値を得る。さらに電子署名処理部１０１は、アドレスＩＤと、ハッシュ値とを所定の公開アルゴリズムと電子署名処理部１０１が保持する取得したアドレスＩＤに対応した秘密鍵を用いて暗号化することで電子署名を生成する。
また、電子署名処理部１０１は、アドレス情報をサーバ装置１１０の公開鍵で暗号化してもよい。これは、後述するステップにおいて、コンピュータ装置２０からサーバ装置１１０へ送信する際に盗聴、改竄を防止するための処理である。
アドレス情報は、電子署名処理部１０１からコントローラ１６へと出力され、さらに、コントローラ１６は、上記アドレス情報をコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４へと出力することで、ステップＳ２１５の電子署名要求に応答する。
ステップＳ２１７において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、ネットワークＩ／Ｆを２５を介してサーバ装置１１０の制御部１１３にアドレス情報とステップＳ２１２で取得したＩＤデータを送信する。
ステップＳ２１８において、制御部１１３は、アドレス情報及びＩＤデータを受信したこに応じて、アドレス情報のうちの平文である上記アドレスＩＤをハッシュ関数に入力しハッシュ値を得る。さらに、制御部１１３は、電子署名と所定の公開アルゴリズムと制御部１１３が保持する送信されたＩＤデータに対応した公開鍵とを用いて電子署名を復号し、上記ハッシュ値と同じ値が得られたら電子署名を認証する。
このとき、ステップＳ２１６で当該サーバ装置１１０の公開鍵で暗号化されている場合は、まず、自身の秘密鍵を用いて復号してから電子署名の認証を実行する。
制御部１１３は、電子署名の認証が終了すると、認証部１１４に登録要求を送出する。
ステップＳ２１９において、認証部１１４は、制御部１１３から送出された登録要求に応じて、擬似乱数発生部１１５でランダム生成された情報Ｘと、情報Ｘに電子署名を付与したもの、コンピュータ装置２０から送信されたアドレス情報と、アドレス情報に電子署名を付与したものを電子署名処理部１０１へ送信する。
擬似乱数発生部１１５でランダム生成された情報Ｘは、サーバ装置１１０が通信回線４０に接続されているコンピュータ装置２０を正当な通信相手であるのか認証するために使用する情報である。
認証部１１４から電子署名処理部１０１へ送信される上記情報は、認証部１１４から出力された後、サーバ装置１１０の制御部１１３、コンピュータ装置２０、メモリカード１００のコントローラ１６を介して電子署名処理部１０１へ送信される。
ステップＳ２２０において、メモリカード１００の電子署名処理部１０１は、ステップＳ２１６において、出力したアドレス情報が送信相手のサーバ装置１１０から電子署名が付与されて返信されたことに応じて、ネットワーク経由で通信しているサーバ装置１１０を認証をする。
さらに、電子署名処理部１０１は、サーバ装置１１０の認証部１１４から送信された情報Ｘを電子署名を付与して認証部１１４に返信する。
その際、電子署名処理部１０１から認証部１１４へ送信される情報Ｘ及び電子署名は、電子署名処理部１０１から出力された後、コントローラ１６、コンピュータ装置２０、サーバ装置１１０の制御部１１３を介して認証部１１４へ送信される。
ステップＳ２２１において、サーバ装置１１０の認証部１１４は、自らが送信した情報Ｘが、コンピュータ装置２０の電子署名を付与されて返信されたことに応じてネットワーク経由で通信しているコンピュータ装置２０を認証する。
さらに、認証部１１４は、今後の通信で使用するための新たなネットワークアドレスを記憶部１１２から読み出し、電子署名を付与してコンピュータ装置２０に送信する。
その際、送信されるネットワークアドレスは、認証部１１４から出力された後、サーバ装置１１０の制御部１１３、コンピュータ装置２０、メモリカード１００のコントローラ１６を介して電子署名処理部１０１へ送信される。
ステップＳ２２２において、電子署名処理部１０１は、送信されたネットワークアドレスが正しいアドレスであるかを付与された電子署名によって確認する。
電子署名処理部１０１は、正しいネットワークアドレスであると認証すると、認証したネットワークアドレスをコントローラ１６に出力する。
ステップＳ２２３において、コントローラ１６は、出力されたネットワークアドレスをコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４へ出力する。
ステップＳ２２４において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、メモリカード１００から送信されたネットワークアドレスを利用してサーバ装置１１０との通信を開始する。
ステップＳ２２５は、コンピュータ装置２０とサーバ装置１１０との間で通信が行われている状態である。
上述したように、第２の実施の形態として示すデータ通信システム１５０では、通信回線４０に接続されているコンピュータ装置２０と、サーバ装置１１０がデータ通信する際に、まず、電子署名を用いて相互認証を行い、サーバ装置１１０からデータ通信用のアドレスをコンピュータ装置２０に与え、データ通信が開始される。
このように、データ通信を行う際に相互認証を行うことで、第３者による「なりすまし」を防止することができる。
また、サーバ装置１１０は、図示しない課金処理を行う課金処理部を備えていてもよい。課金処理部では、例えば、ユーザが認証されたことで上記ユーザ識別情報記憶手段１４から取得されるユーザＩＤに対して課金を実行するため、当該サーバ装置１１０は、ユーザ毎の課金処理をすることができる。
これにより、ユーザ側でも、不正に端末装置を第３者によって使用されたことによる不当な課金を排除することができる。この課金処理部での課金処理は、相互認証が行われ、ネットワークアドレスがサーバ装置１１０から送信されたことで開始される。
なお、第１及び第２の実施の形態では、メモリカード１における入出力手段として、指紋読み取り部１０を備える例を挙げたが、入力手段としては例えば音声入力手段、撮像手段、虹彩文様照合手段、眼底網膜文様手段などとしてもよい。
産業上の利用可能性
本発明に係る照合処理装置では、照合手段による照合処理に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザを特定することができる。したがって、当該照合処理装置を用いユーザを特定し、データ通信を行った場合、ユーザ毎のデータ通信を実行することが可能となる。
また、電子署名生成手段を備えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。
本発明に係るデータ通信システムでは、照合処理装置の照合手段による照合処理に基づいて通信用アドレス記憶手段に記憶された通信用アドレスを取得することで、ユーザを特定することができ、ユーザ毎のデータ通信を実行することが可能となる。
本発明に係るデータ通信システムでは、照合処理装置の照合手段による照合処理に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザを特定することができる。したがって、照合処理装置を装着した情報処理装置によるサーバ装置とのネットワーク網を介したデータ通信において、ユーザ毎のデータ通信を実行することが可能となる。これにより、サーバ装置では、課金手段によって端末装置単位ではなくユーザ毎に課金できるため、不当な課金処理を排除することができる。
また、ユーザは照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、サーバ装置とのデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上される。
さらにまた、照合処理装置に備えられた第１の認証処理手段と、サーバ装置に備えられた第２の認証処理手段によって、照合処理装置とサーバ装置との相互認証を実行した上で第２の通信用アドレスを情報処理装置に与えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。
本発明に係るデータ通信方法では、照合処理装置による照合処理に基づいて通信用アドレス記憶手段に記憶された通信用アドレスを取得することで、ユーザを特定することができ、ユーザ毎のデータ通信を実行することが可能となる。
本発明に係るデータ通信方法では、照合処理装置による照合処理に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザを特定することができる。したがって、照合処理装置を装着した情報処理装置によるサーバ装置とのネットワーク網を介したデータ通信において、ユーザ毎のデータ通信を実行することが可能となる。これにより、サーバ装置では、端末装置単位ではなくユーザ毎に課金できるため、不当な課金処理を排除することができる。
また、ユーザは照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、サーバ装置とのデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上される。
さらに、また、照合処理装置とサーバ装置との相互認証を実行した上で第２の通信用アドレスを情報処理装置に与えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施の形態として示すデータ通信システムの構成を説明するための図である。
図２は、メモリカードの外観を説明するための正面図である。
図３は、メモリカードの外観を説明するための平面図である。
図４は、メモリカードの外観を説明するための底面図である。
図５は、メモリカードの外観を説明するための側面図である。
図６は、第１の実施の形態として示すデータ通信システムにおけるメモリカードの内部構成を説明するためのブロック図である。
図７は、コンピュータ装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
図８は、第１の実施の形態として示すデータ通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
図９は、携帯電話装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
図１０は、本発明の第２の実施の形態として示すデータ通信システムの構成及びサーバ装置の内部構成を説明するための図である。
図１１は、第２の実施の形態として示すデータ通信システムにおけるメモリカードの内部構成を説明するためのブロック図である。
図１２は、第２の実施の形態として示すデータ通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１】
2002029589.tif 000003
【図２】
2002029589.tif 000004
【図３】
2002029589.tif 000005
【図４】
2002029589.tif 000006
【図５】
2002029589.tif 000007
【図６】
2002029589.tif 000008
【図７】
2002029589.tif 000009
【図８】
2002029589.tif 000010
【図９】
2002029589.tif 000011
【図１０】
2002029589.tif 000012
【図１１】
2002029589.tif 000013
【図１２】
2002029589.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月25日(2002.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続機能を備えた外部装置に装着される照合処理装置であって、
ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、
あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、
上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、
上記外部装置が接続されるネットワーク網上において、上記正規ユーザを一意に定める識別情報である通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、
上記照合手段による照合結果に基づいて、上記通信用アドレス記憶手段から照合された正規ユーザの通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、
上記読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記外部装置に出力する通信用アドレス出力手段と、
上記通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記外部装置に設定するアドレス設定手段とを備えること
を特徴とする照合処理装置。
【請求項２】
削除
【請求項３】
削除
【請求項４】
上記正規ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、
上記照合手段による照合結果に基づいて、上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段とを備え、
上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を上記外部装置に出力するユーザ識別情報出力手段と、
上記ユーザ識別情報出力手段によって出力された上記ユーザ識別情報を取得した上記外部装置がネットワーク網上に接続されたアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレス取得要求をしたことに応じて、上記動的アドレス割り当て装置から送信される上記第１の通信用アドレスを受信する第１の通信用アドレス受信手段と、
上記第１の通信用アドレス受信手段で受信した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段とを備え、
上記通信用アドレス出力手段は上記第１の通信用アドレスと上記電子署名とを上記外部装置に出力すること
を特徴とする請求の範囲第１項記載の照合処理装置。
【請求項５】
ネットワーク網上に接続された上記外部装置に上記ネットワーク網上にあるサーバ装置から上記電子署名が認証されたことに応じて送信される第２の通信用アドレスを上記外部装置を介して受信する第２の通信用アドレス受信手段を備え、
上記アドレス設定手段は、上記第２の通信用アドレス受信手段で受信した第２の通信用アドレスを上記外部装置の上記ネットワーク網での通信用アドレスに設定すること
を特徴とする請求の範囲第４項記載の照合処理装置。
【請求項６】
上記ネットワーク網上のサーバ装置を電子署名で認証する認証手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第５項記載の照合処理装置。
【請求項７】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、
上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、上記情報処理装置が接続されるネットワーク網上において、上記正規ユーザを一意に定める識別情報である通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて、上記通信用アドレス記憶手段から照合された正規ユーザの通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、上記通信用アドレス読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力する通信用アドレス出力手段と、上記通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定するアドレス設定手段とを備え、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置の通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを入力する入力手段と、上記照合処理装置のアドレス設定手段よって設定された上記通信用アドレスを用いてデータ通信をする通信手段とを備えること
を特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、
上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、上記正規ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて、上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力するユーザ識別情報出力手段と、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得するアドレス取得手段と、上記アドレス取得手段で取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段と、上記電子名生成手段で生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力する電子署名添附アドレス出力手段と、上記サーバ装置から上記ネットワーク網、情報処理装置を介して送信される第２の通信用アドレスを受信する第２の通信用アドレス受信手段と、上記第２の通信用アドレス受信手段で受信した第２の通信用アドレスを上記情報処理装置に設定するアドレス設定手段とを備え、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置のユーザ識別情報出力手段によって出力された上記ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段と、上記照合処理装置の電子署名添附アドレス出力手段から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力する電子署名添附アドレス入力手段と、上記電子署名添附アドレス入力手段によって入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信する電子署名添附アドレス送信手段とを備え、
上記サーバ装置は、第２の通信用アドレスを記憶する第２の通信用アドレス記憶手段と、上記情報処理装置の電子署名添附アドレス送信手段によって上記ネットワーク網を介して送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信する電子署名添附アドレス受信手段と、上記電子署名添附アドレス受信手段で受信した上記第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証する認証手段と、上記電子署名認証手段によって上記電子署名が認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段から上記第２の通信用アドレスを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段によって読み出された上記第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置に送信する第２の通信用アドレス送信手段とを備えること
を特徴とするデータ通信システム。
【請求項９】
上記照合処理装置のユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報は、第１の通信用アドレスを含み、
上記照合処理装置のアドレス取得手段は、上記ユーザ識別情報記憶手段から第１の通信用アドレスを取得すること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
上記照合処理装置のアドレス取得手段は、ネットワーク網上に接続されアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置から、上記第１の通信用アドレスを上記情報処理装置を介して送信されることで取得し、
上記情報処理装置は、上記ユーザ識別情報入力手段によってユーザ識別情報が入力されたことに応じて、ネットワーク網上に接続された上記動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレスの取得要求をする第１の通信用アドレス取得要求手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
上記照合処理装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上のサーバ装置を認証する第１の認証処理手段を備え、
上記サーバ装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上の情報処理装置に装着された照合処理装置を認証する第２の認証処理手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
上記サーバ装置は、上記第２の通信用アドレス送信手段によって、上記第２の通信用アドレスを送信しデータ通信が開始されたことに応じて、上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置のユーザ識別情報読み出し手段によって上記ユーザ識別情報記憶手段から読み出された上記ユーザ識別情報に対応するユーザに対して課金をする課金手段を備えること
を特徴とする請求の範囲第８項記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、
上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力し、
入力された上記生体情報を、正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶されている、あらかじめ登録された正規ユーザの正規ユーザ生体情報と照合し、
通信用アドレス記憶手段に記憶されている上記正規ユーザを上記ネットワーク網上で一意に定める識別情報である通信用アドレスから、照合結果に基づいて、所定の通信用アドレスを読み出し、
読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力し、
出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって設定された上記通信用アドレスを用いてデータ通信すること
を特徴とするデータ通信方法。
【請求項１４】
照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、
上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力し、
入力された上記生体情報を、正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶されている、あらかじめ登録された正規ユーザの正規ユーザ生体情報と照合し、
照合結果に基づいて、ユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザを識別するユーザ識別情報を読み出し、
上記読み出されたユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって出力された上記ユーザ識別情報を入力し、
上記照合処理装置は、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得し、
上記取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成し、
上記生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力し、
上記情報処理装置は、上記照合処理装置から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力し、
上記入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信し、
上記サーバ装置は、上記ネットワーク網を介して上記情報処理から送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信し、
上記受信した第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証し、
上記電子署名が認証されたことに応じて、
第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されいている第２の通信用アドレスを読み出し、
上記読み出された第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置に送信し、
上記照合処理装置は、上記サーバ装置から上記ネットワーク網、上記情報処理装置を介して送信された上記第２の通信用アドレスを受信し、
受信した上記第２の通信用アドレスを上記情報処理装置に設定すること
を特徴とするデータ通信方法。
【請求項１５】
上記照合処理装置のユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報は、第１の通信用アドレスを含み、
上記照合処理装置は、上記ユーザ識別情報記憶手段から第１の通信用アドレスを取得すること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１６】
上記情報処理装置は、上記ユーザ識別情報が入力されたことに応じて、上記ネットワーク網上に接続されアドレスを動的に割り当てる動的アドレス割り当て装置へ第１の通信用アドレスの取得要求をし、
上記照合処理装置は、上記第１の通信用アドレスを上記動的アドレス割り当て装置から上記情報処理装置を介して送信されることで取得すること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１７】
上記サーバ装置で上記電子署名が認証された後、
上記照合処理装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上のサーバ装置を認証し、
上記サーバ装置は、電子署名によって上記ネットワーク網上の上記情報処理装置に装着された照合処理装置を認証し、
上記サーバ装置は、上記照合処理装置及び上記サーバ装置が相互認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されている第２の通信用アドレスを読み出すこと
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【請求項１８】
上記サーバ装置は、上記第２の通信用アドレスを送信しデータ通信が開始されたことに応じて、上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置の上記ユーザ識別情報記憶手段から読み出された上記ユーザ識別情報に対応するユーザに対して課金をすること
を特徴とする請求の範囲第１４項記載のデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の開示
本発明の目的は、コンピュータ装置を使用しているユーザを特定し、ユーザ個人に関わる情報をそのユーザのみが扱うことができる照合処理装置、データ通信システム及びデータ通信方法にある。
本発明に係る照合処理装置は、ネットワーク接続機能を備えた外部装置に装着される照合処理装置であって、ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、上記外部装置が接続されるネットワーク網上において、上記正規ユーザを一意に定める識別情報である通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて、上記通信用アドレス記憶手段から照合された正規ユーザの通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、上記読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記外部装置に出力する通信用アドレス出力手段と、上記通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記外部装置に設定するアドレス設定手段とを備えることを特徴とする。
この照合処理装置では、照合された正規ユーザの通信用アドレスを外部装置に設定することができる。
本発明に係るデータ通信システムは、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、上記情報処理装置が接続されるネットワーク網上において、上記正規ユーザを一意に定める識別情報である通信用アドレスを記憶する通信用アドレス記憶手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて、上記通信用アドレス


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
記憶手段から照合された正規ユーザの通信用アドレスを読み出す通信用アドレス読み出し手段と、上記通信用アドレス読み出し手段によって読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力する通信用アドレス出力手段と、上記通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定するアドレス設定手段とを備え、上記情報処理装置は、上記照合処理装置の通信用アドレス出力手段によって出力された上記通信用アドレスを入力する入力手段と、上記照合処理装置のアドレス設定手段よって設定された上記通信用アドレスを用いてデータ通信をする通信手段とを備えることを特徴とする。
このデータ通信システムでは、照合処理装置で照合結果に基づいて通信用アドレスを取得することで、ユーザ毎のデータ通信を実行することができる。
本発明に係るデータ通信システムは、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムであって、上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力する生体情報入力手段と、あらかじめ登録された正規ユーザの生体情報である正規ユーザ生体情報を記憶する正規ユーザ生体情報記憶手段と、上記生体情報入力手段によって入力された生体情報を、上記正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶された正規ユーザ生体情報と照合する照合手段と、上記正規ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、上記照合手段による照合結果に基づいて、上記ユーザ識別情報記憶手段から所定のユーザ識別情報を読み出すユーザ識別情報読み出し手段と、上記ユーザ識別情報読み出し手段によって読み出された上記ユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力するユーザ識別情報出力手段と、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得するアドレス取得手段と、上記アドレス取得手段で取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成する電子署名生成手段と、上記電子名生成手段で生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力する電子署名添附アドレス出力手段と、上記サーバ装置から上記ネットワーク網、情報処理装置を介して送信される第２の通信用アドレスを受信する第２の通信用アドレス受信手段と、上記第２の通信用アドレス受信手段で受信した第２の通信用アドレスを上記情報処理装置に設定するアドレス設定手段とを備え、上記情報処理装置は、上記照合処理装置のユーザ


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
識別情報出力手段によって出力された上記ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段と、上記照合処理装置の電子署名添附アドレス出力手段から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力する電子署名添附アドレス入力手段と、上記電子署名添附アドレス入力手段によって入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信する電子署名添附アドレス送信手段とを備え、上記サーバ装置は、第２の通信用アドレスを記憶する第２の通信用アドレス記憶手段と、上記情報処理装置の電子署名添附アドレス送信手段によって上記ネットワーク網を介して送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信する電子署名添附アドレス受信手段と、上記電子署名添附アドレス受信手段で受信した上記第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証する認証手段と、上記電子署名認証手段によって上記電子署名が認証されたことに応じて、上記第２の通信用アドレス記憶手段から上記第２の通信用アドレスを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段によって読み出された上記第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置に送信する第２の通信用アドレス送信手段とを備えることを特徴とする。
このデータ通信システムでは、照合処理装置で照合結果に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザが特定されるため、ユーザ毎のデータ通信を実行することができる。
本発明に係るデータ通信方法は、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力し、入力された上記生体情報を、正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶されている、あらかじめ登録された正規ユーザの正規ユーザ生体情報と照合し、通信用アドレス記憶手段に記憶されている上記正規ユーザを上記ネットワーク網上で一意に定める識別情報である通信用アドレスから、照合結果に基づいて、所定の通信用アドレスを読み出し、読み出された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に出力し、出力された上記通信用アドレスを上記情報処理装置に設定し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって設定された上記通信用アドレスを用いてデータ通信するこ


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
とを特徴とする。
このデータ通信方法では、照合処理装置で照合結果に基づいて通信用アドレスを取得することで、ユーザ毎のデータ通信を開始することができる。
本発明に係るデータ通信方法は、照合処理装置を装着した情報処理装置と、サーバ装置とがネットワーク網を介して接続されたデータ通信システムのデータ通信方法であって、上記照合処理装置は、ユーザの生体情報を入力し、入力された上記生体情報を、正規ユーザ生体情報記憶手段に記憶されている、あらかじめ登録された正規ユーザの正規ユーザ生体情報と照合し、照合結果に基づいて、ユーザ識別情報記憶手段に記憶されているユーザを識別するユーザ識別情報を読み出し、上記読み出されたユーザ識別情報を上記情報処理装置に出力し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置によって出力された上記ユーザ識別情報を入力し、上記照合処理装置は、上記ユーザ識別情報に基づいて第１の通信用アドレスを取得し、上記取得した第１の通信用アドレスに基づいて電子署名を生成し、上記生成された電子署名を上記第１の通信用アドレスに添附して上記情報処理装置に出力し、上記情報処理装置は、上記照合処理装置から出力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名とを入力し、上記入力された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を上記サーバ装置にネットワーク網を介して送信し、上記サーバ装置は、上記ネットワーク網を介して上記情報処理から送信された上記第１の通信用アドレス及び上記電子署名を受信し、上記受信した第１の通信用アドレスに添附された電子署名を認証し、上記電子署名が認証されたことに応じて、第２の通信用アドレス記憶手段に記憶されいている第２の通信用アドレスを読み出し、上記読み出された第２の通信用アドレスを上記ネットワーク網を介して上記情報処理装置に装着された上記照合処理装置に送信し、上記照合処理装置は、上記サーバ装置から上記ネットワーク網、上記情報処理装置を介して送信された上記第２の通信用アドレスを受信し、受信した上記第２の通信用アドレスを上記情報処理装置に設定することを特徴とする。
このデータ通信方法では、照合処理装置で照合結果に基づいてユーザ識別情報を取得することでユーザが特定されるため、ユーザ毎のデータ通信を開始することができる。
図面の簡単な説明
図１は、本発明の第１の実施の形態として示すデータ通信システムの構成を説明するための図である。
図２は、メモリカードの外観を説明するための正面図である。
図３は、メモリカードの外観を説明するための平面図である。
図４は、メモリカードの外観を説明するための底面図である。
図５は、メモリカードの外観を説明するための側面図である。
図６は、第１の実施の形態として示すデータ通信システムにおけるメモリカードの内部構成を説明するためのブロック図である。
図７は、コンピュータ装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
図８は、第１の実施の形態として示すデータ通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
図９は、携帯電話装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
図１０は、本発明の第２の実施の形態として示すデータ通信システムの構成及びサーバ装置の内部構成を説明するための図である。
図１１は、第２の実施の形態として示すデータ通信システムにおけるメモリカードの内部構成を説明するためのブロック図である。
図１２は、第２の実施の形態として示すデータ通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
システムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０のメモリスロット２１に適切なメモリカード１が装着されていることを確認するために、バス、メモリカードＩ／Ｆ２２を経由してメモリカード１のコントローラ１６と通信を開始する。
ステップＳ１０３において、メモリカード１のコントローラ１６は、コンピュータ装置２０への電源投入によって、すでに通信可能状態になっているので、コンピュータ装置２０からの通信要求に対して、自らのデバイスタイプ情報を含む応答コマンドを送信する（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）。
ステップＳ１０４において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、メモリカード１のデバイスタイプを確認すると、デバイスタイプに応じた認証処理を開始する。システムコントローラ２４は、メモリーカード１のコントローラ１６に認証要求コマンドを送信する。認証要求コマンドが、コントローラ１６に送信されると、以下の処理はメモリカード１内での処理となる。
ステップＳ１０５において、コントローラ１６は、指紋認証処理を実行するために、まず、指紋認証処理部１０Ａに初期化コマンドを出力する。
指紋認証処理部１０Ａは、上述したようにメモリカード１の指紋読み取り部１０、照合部１１からなる指紋認証を実行する機能部であり、指紋読み取り部１０でユーザの指紋を検出し、照合部１１で検出した指紋の認証を実行する。
ステップＳ１０６において、コントローラ１６は、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４に初期化完了通知を知らせるメッセージを送信する。
ステップＳ１０７において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は初期化完了通知を受信したことに応じて、当該コンピュータ装置２０に接続されている出力デバイスを用い、ユーザに指紋認証をするように促す。
例えば、出力デバイスが表示デバイスの場合は”指を触れて下さい”というようなメッセージを表示させたり、出力デバイスが音声出力デバイスの場合はビープ音を鳴らすことで指紋認証をするようにユーザに促す。また、表示デバイスに指紋認証の仕方を詳細に示したユーザガイダンスを表示させると、当該システムを初めて利用するユーザでも簡単に指紋認証を行うことができる。
ステップＳ１０８において、ユーザが指紋認証処理部１０Ａの指紋読み取り部


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
続いて、図１１を用いてメモリカード１００について説明をする。
メモリカード１００は、第１の実施の形態として示したデータ通信システム５０で使用するメモリカード１に電子署名処理部１０１と、疑似乱数発生部１０２が付加されている。したがって、メモリカード１が備える機能部と重複する機能部の説明は省略をする。
電子署名処理部１０１は、ＰＫＩ（Ｐｕｂｒｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいた処理を実行する。電子署名処理部１０１は、例えば、メモリカード１００から送信する情報に電子署名したり、暗号化処理をしたりする。電子署名処理部１０１は、共通な暗号鍵を用いる対称暗号方式、暗号鍵と公開鍵とを使用する非対称暗号方式のどちらも実行可能である。
電子署名処理部１０１は、電子署名をする際に使用する秘密鍵を事前に登録されているユーザ毎に保持している。
また、電子署名処理部１０１は、事前に登録された通信相手、例えばサーバ装置１１０の秘密鍵に対応した公開鍵を保持している。これにより、サーバ装置１１０の電子署名を認証する。
また、電子署名処理部１０１は、通信相手、例えばサーバ装置１１０に送信する情報に電子署名をする以外にも、通信回線４０を介して情報が盗聴され、改竄されることを防止するため、サーバ装置１１０の公開鍵を用いて上記情報及び電子署名を暗号化をする
ここで、電子署名について説明をする。
一般に、電子署名は、ディジタル署名（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）とも呼ばれ、情報の送信者のみが知る秘密鍵を用いて情報を暗号化することで生成される。
電子署名は、電子メールなどを使用したペーパーレスシステムにおける認証印の代わりに用いられる。
電子署名が付与された電文を受信した受信者は、公開復号鍵を用いて電子署名を復号することができる。送信者から送信された電子署名付きの電文をこの公開復号鍵で解読し送信者の名前や日付が現れれば、秘密鍵を持った送信者からのものであることが証明される。
すなわち、電子署名（ディジタル署名）は、暗号化できるのが限られた人のみ


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｐサーバ１２０からコンピュータ装置２０は、ネットワークアドレスを取得することができる。なお、ＤＨＣＰサーバ１２０からコンピュータ装置２０が取得するネットワークアドレスは、正式なネットワークアドレスではなく、後で詳細に説明するコンピュータ装置２０とサーバ装置１１０との相互認証を行う際に一時的に使用するネットワークアドレスである。
ＤＨＣＰサーバ１２０が端末装置、ここではコンピュータ装置２０に付与するネットワークアドレスは、毎回同一とは限らないので第３者による盗聴を低減させることができる。
次に、図１２に示すタイミングチャートを用いて、第２の実施の形態として示したデータ通信システム１５０においてデータ通信が開始される際の動作について説明をする。
ステップＳ２０１において、コンピュータ装置２０の電源を投入し、コンピュータ装置２０を起動させる。ここでは、ユーザが、コンピュータ装置２０のメモリスロット２１にメモリカード１００を装着することで電源が投入されたとする。
ステップＳ２０２において、電源が投入されると同時にコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４及び周辺モジュールが初期化される。初期化されたシステムコントローラ２４は、当該コンピュータ装置２０のメモリスロット２１に適切なメモリカード１００が装着されていることを確認するために、バス、メモリカードＩ／Ｆ２２を経由してメモリカード１のコントローラ１６と通信を開始する。
ステップＳ２０３において、メモリカード１００のコントローラ１６は、コンピュータ装置２０への電源投入によってすでに通信可能状態になっているので、コンピュータ装置２０からの通信要求に対して、自らのデバイスタイプ情報を含む応答コマンドを送信する（ＡＣＫ：ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）。
ステップＳ２０４において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、メモリカード１００のデバイスタイプを確認すると、デバイスタイプに応じた認証処理を開始する。システムコントローラ２４は、メモリカード１００のコントローラ１６に認証要求コマンドを送信する。
ステップＳ２０５において、コントローラ１６は、指紋認証処理を実行するた


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
からサーバ装置１１０へ送信する際に盗聴、改竄を防止するための処理である。
アドレス情報は、電子署名処理部１０１からコントローラ１６へと出力され、さらに、コントローラ１６は、上記アドレス情報をコンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４へと出力することで、ステップＳ２１５の電子署名要求に応答する。
ステップＳ２１７において、コンピュータ装置２０のシステムコントローラ２４は、ネットワークＩ／Ｆを２５を介してサーバ装置１１０の制御部１１３にアドレス情報とステップＳ２１２で取得したＩＤデータを送信する。
ステップＳ２１８において、制御部１１３は、アドレス情報及びＩＤデータを受信したことに応じて、アドレス情報のうちの平文である上記アドレスＩＤをハッシュ関数に入力しハッシュ値を得る。さらに、制御部１１３は、電子署名と所定の公開アルゴリズムと制御部１１３が保持する送信されたＩＤデータに対応した公開鍵とを用いて電子署名を復号し、上記ハッシュ値と同じ値が得られたら電子署名を認証する。
このとき、ステップＳ２１６で当該サーバ装置１１０の公開鍵で暗号化されている場合は、まず、自身の秘密鍵を用いて復号してから電子署名の認証を実行する。
制御部１１３は、電子署名の認証が終了すると、認証部１１４に登録要求を送出する。
ステップＳ２１９において、認証部１１４は、制御部１１３から送出された登録要求に応じて、擬似乱数発生部１１５でランダム生成された情報Ｘと、情報Ｘに電子署名を付与したもの、コンピュータ装置２０から送信されたアドレス情報と、アドレス情報に電子署名を付与したものを電子署名処理部１０１へ送信する。
擬似乱数発生部１１５でランダム生成された情報Ｘは、サーバ装置１１０が通信回線４０に接続されているコンピュータ装置２０を正当な通信相手であるのか認証するために使用する情報である。
認証部１１４から電子署名処理部１０１へ送信される上記情報は、認証部１１４から出力された後、サーバ装置１１０の制御部１１３、コンピュータ装置２０、メモリカード１００のコントローラ１６を介して電子署名処理部１０１へ送信さ


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップＳ２２５は、コンピュータ装置２０とサーバ装置１１０との間で通信が行われている状態である。
上述したように、第２の実施の形態として示すデータ通信システム１５０では、通信回線４０に接続されているコンピュータ装置２０と、サーバ装置１１０がデータ通信する際に、まず、電子署名を用いて相互認証を行い、サーバ装置１１０からデータ通信用のアドレスをコンピュータ装置２０に与え、データ通信が開始される。
このように、データ通信を行う際に相互認証を行うことで、第３者による「なりすまし」を防止することができる。
また、サーバ装置１１０は、図示しない課金処理を行う課金処理部を備えていてもよい。課金処理部では、例えば、ユーザが認証されたことで上記ユーザ識別情報記憶手段１４から取得されるユーザＩＤに対して課金を実行するため、当該サーバ装置１１０は、ユーザ毎の課金処理をすることができる。
これにより、ユーザ側でも、不正に端末装置を第３者によって使用されたことによる不当な課金を排除することができる。この課金処理部での課金処理は、相互認証が行われ、ネットワークアドレスがサーバ装置１１０から送信されたことで開始される。
なお、第１及び第２の実施の形態では、メモリカード１における入出力手段として、指紋読み取り部１０を備える例を挙げたが、入力手段としては例えば音声入力手段、撮像手段、虹彩文様照合手段、眼底網膜文様手段などとしてもよい。
産業上の利用可能性
本発明に係る照合処理装置では、照合手段による照合処理に基づいて通信用アドレスを取得することで、ネットワーク網上において一意にユーザを特定することができるため、当該照合処理装置を装着した外部機器に取得した通信用アドレスを設定しネットワーク網を介してセキュリティの高いデータ通信を実行することが可能となる。
また、照合処理装置で、生体情報の照合、通信用アドレスの読み出し、設定ま


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
で実行できることから、照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、ネットワーク網を介してデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上されると共に、ネットワーク網に接続可能な既存の外部機器を有効に活用することが可能となる。
また、電子署名生成手段を備えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。
本発明に係るデータ通信システムでは、照合処理装置の照合手段による照合処理に基づいて通信用アドレスを取得することで、ネットワーク網上において一意にユーザを特定することができるため、当該照合処理装置を装着した情報処理装置に取得した通信用アドレスを設定し、ネットワーク網を介してセキュリティの高いデータ通信を実行することが可能となる。
また、照合処理装置で、生体情報の照合、通信用アドレスの読み出し、設定まで実行できることから、照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、ネットワーク網を介してデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上されると共に、ネットワーク網に接続可能な既存の情報処理装置を有効に活用することが可能となる。
本発明に係るデータ通信システムでは、照合処理装置の照合手段による照合処理に基づいてユーザ識別情報を取得し、さらにサーバ装置から第２のデータ通信用アドレスを取得することで、ネットワーク網上において一意にユーザを特定することができるため、当該照合処理装置を装着した情報処理装置に取得した第２の通信用アドレスを設定し、ネットワーク網を介してセキュリティの高いデータ通信を実行することが可能となる。
また、照合処理装置で、生体情報の照合、通信用アドレスの読み出し、設定まで実行できることから、照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、ネットワーク網を介してデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上されると共に、ネットワーク網に接続可能な既存の情報処理装置を有効に活用することが可能となる。
さらに、サーバ装置では、課金手段によって端末装置単位ではなくユーザ毎に課金できるため、不当な課金処理を排除することができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらにまた、照合処理装置に備えられた第１の認証処理手段と、サーバ装置に備えられた第２の認証処理手段によって、照合処理装置とサーバ装置との相互認証を実行した上で第２の通信用アドレスを照合処理装置に与えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。
本発明に係るデータ通信方法では、照合処理装置の照合処理に基づいて通信用アドレスを取得することで、ネットワーク網上において一意にユーザを特定することができるため、ネットワーク網介して接続された情報処理装置とセキュリティの高いデータ通信を実行することが可能となる。
また、照合処理装置で、生体情報の照合、通信用アドレスの読み出し、設定まで実行できることから、照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、ネットワーク網を介してデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上されると共に、ネットワーク網に接続可能な既存の情報処理装置を有効に活用することが可能となる。
本発明に係るデータ通信方法では、照合処理装置の照合処理に基づいてユーザ識別情報を取得し、さらにサーバ装置から第２のデータ通信用アドレスを取得することで、ネットワーク網上において一意にユーザを特定することができるため、当該照合処理装置を装着した情報処理装置に取得した第２の通信用アドレスを設定し、ネットワーク網を介してセキュリティの高いデータ通信を実行することが可能となる。
また、照合処理装置で、生体情報の照合、通信用アドレスの読み出し、設定まで実行できることから、照合処理装置のみを所有していれば、当該照合処理装置を装着可能な情報処理装置に装着するだけで、ネットワーク網を介してデータ通信を行うことができるため、ユーザの利便性が向上されると共に、ネットワーク網に接続可能な既存の情報処理装置を有効に活用することが可能となる。
さらに、サーバ装置では、課金手段によって端末装置単位ではなくユーザ毎に課金できるため、不当な課金処理を排除することができる。
さらにまた、照合処理装置に備えられた第１の認証処理手段と、サーバ装置に備えられた第２の認証処理手段によって、照合処理装置とサーバ装置との相互認証を実行した上で第２の通信用アドレスを照合処理装置に与えることで、第３者による「なりすまし」による不正なアクセスを防止することが可能となる。




【国際調査報告】
2002029589.tif 000015
2002029589.tif 000016
2002029589.tif 000017
2002029589.tif 000018