(57)【要約】火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させるにあたって、石炭の燃焼適合性を予測する石炭の燃焼適合性予測方法であって、石炭の灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭなどの特性性状値を用いて、ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を、Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）から求める。ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数。そして、この石炭燃焼量を基にストーカボイラでの燃焼適合性を予測する。
2003019078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させるにあたって、石炭の燃焼適合性を予測する石炭の燃焼適合性予測方法であって、
石炭の特性性状値を用いて、前記ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基にストーカボイラでの燃焼適合性を予測することを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭の特性性状値が、灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭであることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項３】
請求項２に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数
Ｆ：炭素燃焼係数
【請求項４】
請求項３に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記炭素燃焼係数Ｆを、次の（１ａ）式もしくは（１ｂ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量
ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値
【請求項５】
請求項３に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記炭素燃焼係数Ｆを、石炭代表粒径を変数に入れて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項６】
請求項５に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記炭素燃焼係数Ｆを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、ストーカボイラへの総空気供給量、または、総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項８】
請求項７に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
Ｗ＝ΣＭｊ×Ｇｊ×Ｔｊ×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、添え字ｊ：火格子長さの位置を表す番号
Ｍｊ：空気量に関する係数
Ｇｊ：火格子ｊ位置にＴｊ時間に供給する空気量
Ｔｊ：火格子ｊ位置の滞留時間
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、火格子速度を変数に入れて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
Ｗ＝（Ｌ／Ｖ）×Σ（Ｍｊ×Ｇｊ）×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｖ：火格子速度
Ｌ：火格子の有効長さ
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記石炭燃焼量を用いて、ボイラ効率および燃焼効率を予測することを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記ボイラ効率を、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記燃焼効率を、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
ここで、燃殻中の未燃分による熱損失Ｌ４の予測式として次式を用いる。
Ｌ４＝｛（Ｂ−Ｗ）×８１００／（Ｂ×ＣＶ）｝＋Ｄ
ただし、Ｂ：ボイラへ投入した石炭量
ＣＶ：石炭発熱量
Ｄ：排ガス中のダストなどに起因する熱損失
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
煤煙発生量および／またはＳＯｘ量を予測することを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の石炭の燃焼適合性予測方法において、
前記ＳＯｘ量を、次式を用いて求めることを特徴とする石炭の燃焼適合性予測方法。
ＳＯｘ［Ｎｍ３／Ｎｍ３排ガス］＝硫黄分［ｋｇ／ｋｇ石炭］
×（２２．４／３２）／乾き排ガス量［Ｎｍ３／ｋｇ石炭］
【請求項１６】
石炭を販売する売主と、ボイラで使用する石炭を購入する買主との間で、石炭の取引を仲介する石炭仲介取引システムであって、
前記石炭に関する情報を各石炭種毎に記憶した石炭情報記憶手段と、
前記ボイラに関する情報を記憶するボイラ情報記憶手段と、
このボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して前記買主に提示する選択提示手段とを備えることを特徴とする石炭仲介取引システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の石炭仲介取引システムにおいて、
前記石炭に関する情報は、石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを含み、
前記選択提示手段は、前記ボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種毎に、その石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを基に、石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼料を基に燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測することを特徴とする石炭仲介取引システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の石炭仲介取引システムにおいて、
前記石炭燃焼量Ｗを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭仲介取引システム。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数
Ｆ：炭素燃焼係数
【請求項１９】
請求項１８に記載の石炭仲介取引システムにおいて、
前記炭素燃焼係数Ｆを、次の（１ａ）式、（１ｂ）式もしくは（１ｃ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることを特徴とする石炭仲介取引システム。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量
ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
【請求項２０】
石炭を販売する売主と、ボイラで使用する石炭を購入する買主との間で、石炭の取引を仲介する石炭仲介取引方法であって、
前記石炭に関する情報を各石炭種毎に石炭情報記憶手段に記憶する石炭情報記憶手順と、
前記ボイラに関する情報をボイラ情報記憶手段に記憶するボイラ情報記憶手順と、
前記ボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測する適合順位予測手順と、
予測した適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して提示する選択提示手順とを備えることを特徴とする石炭仲介取引方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の石炭仲介取引方法において、
前記石炭に関する情報は、石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを含み、
前記適合順位予測手順では、前記ボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種毎に、その石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを基に、石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基に燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測する
ことを特徴とする石炭仲介取引方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の石炭仲介取引方法において、
前記石炭燃焼量Ｗを、次式またはその近似式を用いて求めることを特徴とする石炭仲介取引方法。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数
Ｆ：炭素燃焼係数
【請求項２３】
請求項２２に記載の石炭仲介取引方法において、
前記炭素燃焼係数Ｆを、次の（１ａ）式、（１ｂ）式もしくは（１ｃ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることを特徴とする石炭仲介取引方法。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量
ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
【請求項２４】
請求項２０〜請求項２３のいずれかに記載の石炭仲介取引方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２０〜請求項２３のいずれかに記載の石炭仲介取引方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、石炭の燃焼適合性予測方法、詳しくは火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させる際にストーカボイラにおける石炭の燃焼適合性を予測する石炭の燃焼適合性予測方法に関する。また、本発明は、前述の石炭の燃焼適合性予測方法を利用した石炭仲介取引システム、石炭仲介取引方法、この方法を実行させるためのプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
背景技術
従来、ボイラは、燃料の種別によって、石炭などの固体燃料を燃料とするボイラと、液体や気体などを燃料とするボイラとに分けられる。
固体燃料を燃料とするボイラ、とくに、石炭を燃料とするボイラとしては、石炭を火格子あるいは火床（ｆｉｒｅ  ｇｒａｔｅ）と呼ばれる台の上で燃焼させる、ストーカボイラ（あるいは、鎖床式火格子ボイラとも呼ばれる）、あるいは、石炭を微粉に粉砕して燃焼させる微粉炭ボイラ、さらには、流動層ボイラなどが知られている。
これらのボイラで石炭を燃焼させる場合、同一の石炭を使用したとしても、ボイラの種別やボイラの運転条件などによって、ボイラ効率や燃焼効率が変動しやすいため、ボイラの種別やボイラの運転条件に適した石炭を選択することが重要である。
しかし、従来の取引においては、ボイラの種別や運転条件までも考慮して、石炭の種別を選択することは行われていなかったため、最適な石炭の選択が行われていない。
しかも、最適な石炭を選択するにしても、使用者が知り得る石炭メーカや取引業者から与えれる情報の中から、石炭を選択しなければならないから、最適な石炭を選択するにもおのずと限界がある。
一方、ボイラの中でも、ストーカボイラ（あるいは、鎖床式火格子ボイラ）は、石炭を燃焼させる炉と、この炉中における石炭の燃焼によって発生した熱を受けて水を加熱または蒸発させるボイラ本体と、炉と煙突とを結び炉内においてできたガスを煙突から大気中に放出するための煙道とを備える。炉には、石炭投入口が設けられているとともに、その石炭投入口の真下から炉内にかけて、火格子が所定の速度で循環搬送可能に設置されている。火格子が循環する各位置には、火格子上に向けて空気を供給する空気供給部が設けられている。
いま、石炭が石炭投入口に投入されると、その投入された石炭は、火格子の移動に伴って所定厚みの層状態で火格子上に積載され、この層状態のまま炉内に移動されていく。すると、炉内輻射熱により層表面が着火される。着火して燃焼を開始した石炭は、層表面から下層へ着火面が移動されるとともに、燃焼空気によりガス化され、燃焼される。なお、残った灰は灰回収口から炉外へ排出される。また、炉内で発生した排ガスは、煙道を通って煙突から大気中に放出される。
ところで、従来のストーカボイラにおいて、石炭を燃料として燃焼させる場合、ボイラの使用者（あるいは、作業者など）の経験などを基に、石炭種を選択して使用しているのが実状である。そのため、石炭種によっては、ボイラ効率や燃焼効率が悪いという場合もあった。
発明の開示
本発明の一つの目的は、ストーカボイラでの燃焼に適合する石炭か否かを予測することができる石炭の燃焼適合性予測方法を提供することにある。
本発明の石炭の燃焼適合性予測方法は、火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させるにあたって、石炭の燃焼適合性を予測する石炭の燃焼適合性予測方法であって、石炭の特性性状値を用いて、前記ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基にストーカボイラでの燃焼適合性を予測することを特徴とする。
この予測方法によれば、石炭の特性性状値を用いて、ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を求めているから、石炭燃焼量を正確に求めることができる。そして、その石炭燃焼量を基に、ストーカボイラでの燃焼適合性を予測するようにしたから、選択した石炭が使用しようとするストーカボイラでの燃焼に適合する石炭種であるか否かを判定できる。
従って、ストーカボイラを使用する使用者に対して、石炭を購入する際の判断材料を与えることができ、その結果、使用者は、ストーカボイラでの燃焼適合性と経済性とを考慮しながら石炭種などの選択が可能である。
本発明の燃焼適合性予測方法において、石炭の特性性状値は、灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭであることが望ましい。
このような灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを、石炭燃焼量を求める際の特性性状値として用いれば、ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を正確に求めることができる。
また、石炭の特性性状値として、上記灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭとともに、高位発熱量ＨＣＶを用いてもよい。
その際、石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、次式またはその近似式を用いて求めることが望ましい。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数である。
ここで、ボイラの運転係数としては、たとえば、ストーカボイラへの総空気供給量、ストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合、火格子速度などを挙げることができる。
また、炭素燃焼係数については、燃焼状態によって決まる０〜１の数値であって、主に、揮発分ＶＭや灰分Ａを要素として決定することができる。また、場合によっては、これらと高位発熱量ＨＣＶを要素としてもよい。
具体的には、炭素燃焼係数Ｆを、次の（１ａ）式もしくは（１ｂ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることが望ましい。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値である。
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量、
ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値である。
一方、炭素燃焼係数Ｆを、石炭代表粒径を変数に入れて求めるようにしてもよい。
具体的には、前記炭素燃焼係数Ｆを、次式またはその近似式を用いて求めることができる。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
さらに、石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、総空気供給量、または、総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて求めることが望ましい。
具体的には、次式またはその近似式を用いて求めればよい。
Ｗ＝ΣＭｊ×Ｇｊ×Ｔｊ×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、添え字ｊ：火格子長さの位置を表す番号
Ｍｊ：空気量に関する係数
Ｇｊ：火格子ｊ位置にＴｊ時間に供給する空気量
Ｔｊ：火格子ｊ位置の滞留時間
である。
このような総空気供給量、または、総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
一般に、石炭を完全燃焼させるためには、石炭の完全燃焼のために必要な理論空気量より多くの空気を供給する必要がある。その理由は、理論空気量を供給しただけでは、石炭の各部分にゆきわたらないため、ある部分は不完全燃焼の状態で放出される。固体燃料においては、空気に接するのは表面のみであるから、過剰空気を相当多くしなければならない。しかし、供給空気量が多すぎると、燃焼生成物が多くなり、かつ、燃焼温度を低下させるだけでなく、これに伴う熱損失も増加するから、熱効率を低め、燃料の浪費となる。
とくに、ストーカボイラの場合、火格子上に積層された石炭は、火格子の移動に伴って層状態のまま炉内に移動され、最初に、層表面が着火され、続いて、層表面から下層へ着火面が移動され、さらに、ガス化、燃焼される各過程を経るため、各過程（各位置）での空気供給割合が燃焼効率を向上させる上で重要な要素となる。
このようなことから、ストーカボイラに供給する総空気供給量、または、総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
また、石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、火格子速度を変数に入れて求めることが望ましい。
具体的には、次式またはその近似式を用いて求めればよい。
Ｗ＝（Ｌ／Ｖ）×Σ（Ｍｊ×Ｇｊ）×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｖ：火格子速度
Ｌ：火格子の有効長さ
である。
このような火格子速度を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。つまり、火格子が移動しながら、その上に積層した石炭を燃焼させる型式の場合、火格子の移動速度が燃焼効率に大きく影響を与える要因であるから、その火格子の移動速度を考慮して、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
また、上述したいずれかの方法で求めた石炭燃焼量を用いて、ボイラ効率および燃焼効率を予測することが望ましい。
ボイラ効率については、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測することが望ましい。
燃焼効率については、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測することが望ましい。
この際、燃殻中の未燃分による熱損失Ｌ４の予測式として次式を用いる。
Ｌ４＝｛（Ｂ−Ｗ）×８１００／（Ｂ×ＣＶ）｝＋Ｄ
ただし、Ｂ：ボイラへ投入した石炭量
ＣＶ：石炭発熱量
Ｄ：排ガス中のダストに起因する熱損失
である。
このようにして、ボイラ効率および燃焼効率を予測すれば、ストーカボイラでの燃焼に適合する石炭か否かを的確に予測することができる。
さらに、煤煙発生量および／またはＳＯｘ量を予測することが望ましい。
その際、ＳＯｘ量を、次式を用いて求めることが望ましい。
ＳＯｘ［Ｎｍ３／Ｎｍ３排ガス］＝硫黄分［ｋｇ／ｋｇ石炭］
×（２２．４／３２）／乾き排ガス量［Ｎｍ３／ｋｇ石炭］
このようにして、煤煙発生量およびＳＯｘ量を予測すれば、環境に与える影響を考慮して、石炭種などを選択することができる。
本発明の別の目的は、広範でより多くの情報の中から、ボイラの種別や運転条件に最も適した石炭を選択することができる、石炭仲介取引システム、石炭仲介取引方法、この方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体およびプログラムを提供することにある。
本発明の石炭仲介取引システムは、前述した石炭の燃焼適合性予測方法を応用して、ボイラの種別や運転条件に最も適した石炭を選択するようにしたものである。
本発明の石炭仲介取引システムは、石炭を販売する売主と、ボイラで使用する石炭を購入する買主との間で、石炭の取引を仲介する石炭仲介取引システムであって、前記石炭に関する情報を各石炭種毎に記憶した石炭情報記憶手段と、前記ボイラに関する情報を記憶するボイラ情報記憶手段と、このボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して前記買主に提示する選択提示手段とを備えることを特徴とする。
この石炭仲介取引システムによれば、予め、販売しようとする石炭に関する情報が各石炭種毎に石炭情報記憶手段に記憶された状態において、たとえば、買主が使用しているボイラに関する情報がボイラ情報記憶手段に記憶されると、選択提示手段は、ボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して提示する。
従って、予め、販売しようとする石炭に関する情報を各石炭種毎に石炭情報記憶手段させておけば、広範でより多くの情報の中から、使用するボイラに関する情報、たとえば、ボイラの種別や運転条件などに最も適した石炭を選択することができる。
本発明の石炭仲介取引システムにおいて、石炭に関する情報は、石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを含み、選択提示手段は、前記ボイラ情報記憶手段に記憶されたボイラに関する条件において、前記石炭情報記憶手段に記憶された各石炭種毎に、その石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを基に、石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基に燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測することが望ましい。
その際、石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、次式またはその近似式を用いて求めることが望ましい。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数である。
ここで、ボイラの運転係数Ｋとしては、たとえば、ストーカボイラの場合、ストーカボイラへの総空気供給量、ストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合、火格子速度などを挙げることができる。
また、炭素燃焼係数Ｆについては、燃焼状態によって決まる０〜１の数値であって、主に、揮発分ＶＭや灰分Ａを要素として決定することができる。また、場合によっては、これらと高位発熱量ＨＣＶ、石炭代表粒径Ｄｐを要素としてもよい。
具体的には、炭素燃焼係数Ｆは、次の（１ａ）式、（１ｂ）式もしくは（１ｃ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることができる。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値である。
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量、
ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値である。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
このような灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭ、または、これらと高位発熱量ＨＣＶ、石炭代表粒径Ｄｐを、石炭燃焼量を求める際のパラメータとして用いれば、ボイラにおける石炭燃焼量を正確に求めることができる。その結果、石炭燃焼量を正確に求めることができるから、その石炭燃焼量を基に、ボイラでの燃焼適合性を予測することができ、選択した石炭が使用しようとするボイラでの燃焼に適合する石炭種であるか否かを判定できる。
本発明の石炭仲介取引方法は、上述した石炭仲介取引システムを、石炭仲介取引方法として展開したものである。
この石炭仲介取引方法によれば、上述した石炭仲介取引システムで述べた効果と同等な効果を奏することができる。
本発明のプログラムは、上述したいずれかの石炭仲介取引方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
本発明の記録媒体は、上述したいずれかの石炭仲介取引方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
このプログラムおよび記録媒体によれば、インターネットなどに用いられる汎用サーバに本発明のプログラムをインストールすることにより、上述したいずれかの石炭仲介取引方法を汎用サーバで実行させることができるため、本発明の石炭仲介取引方法の利用促進を図ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
本実施形態の石炭の燃焼適合性予測方法は、火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させるにあたって、石炭の燃焼適合性を予測する石炭の燃焼適合性予測方法であって、石炭の特性性状値を用いて、ストーカボイラにおいて火格子単位面積あたりの石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基にストーカボイラでの燃焼適合性を予測する。
そこで、まず、ストーカボイラについて説明する。
ストーカボイラは、図１に示すように、石炭を燃焼させる炉１と、この炉１中における石炭の燃焼によって発生した熱を受けて水を加熱、蒸発させるボイラ本体１１と、炉１と煙突（図示省略）とを結び炉１内においてできたガスを煙突から大気中に放出するための煙道１４とを備える。
炉１には、石炭投入口２が設けられているとともに、その石炭投入口２の真下から炉１内にかけて、火格子３が所定の速度で循環搬送可能に設置されている。具体的には、無端状の火格子３が前後の駆動輪によって循環しながら回行するようになっている。火格子３が循環する各位置には、火格子３上に向けて空気を供給する空気供給部４が設けられているとともに、火格子３の下方位置に漏炭を集めて排出する漏炭排出口５が設けられている。また、火格子３の搬送方向先端側には、灰回収口６が設けられている。
ボイラ本体１１は、内部に水を蓄えた貯水器１２と、この貯水器１２に連通され炉１内に配置された複数本の伝熱管１３とを備える。
従って、石炭が石炭投入口２に投入されると、その投入された石炭は、火格子３の移動に伴って所定厚みの層状態で火格子３上に積載され、この層状態のまま炉１内に移動されていく。このとき、炉内での石炭の不均一燃焼が抑制されるように、石炭の層厚みや火格子送り速度などを適正に調整しておく。炉内に移動された石炭は、炉内輻射熱により層表面が着火される。この場合も、着火遅れがないように、空気配分を適正に調整しておく。着火して燃焼を開始した石炭は、層表面から下層へ着火面が移動されるとともに、燃焼空気によりガス化され、燃焼される。この際、層表面から下層への着火面の移動が均一かつ最大速度になるように、空気供給速度を調整しておくとともに、煤煙の発生が極力抑えられるように、つまり、完全燃焼するように、空気配分も適正に調整しておく。なお、残った灰は灰回収口６から炉外へ排出される。また、炉内で発生した排ガスは、煙道１４を通って煙突から大気中に放出される。
次に、石炭の特性性状値を用いて石炭燃焼量を求めるには、次のようにして行う。
石炭の特性性状値としては、灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭを選択し、これらを次式に適用して、石炭燃焼量Ｗを求める。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）    ……………（１）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数である。
ここで、炭素燃焼係数Ｆは、次の（１ａ）式、（１ｂ）式または（１ｃ）式によって求めることができる。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ    …………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値を示す。
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ      …………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量、ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値を示す。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                            ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
これらの値は、実測値およびシミュレーション実験などで設定すればよい。
以上より、炭素燃焼係数Ｆは、主に、揮発分ＶＭや灰分Ａによって求めることができ、一般に、揮発分ＶＭや灰分Ａが大きくなると、炭素燃焼係数Ｆは小さくなる。
従って、このような灰分Ａ、全水分Ｍおよび揮発分ＶＭ、または、これらと高位発熱量ＨＣＶ、石炭代表粒径Ｄｐを、石炭燃焼量を求める際の特性性状値として用いれば、石炭燃焼量を正確に求めることができる。
また、上記（１）式において、ボイラの運転係数Ｋとして、総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めるようにしてもよい。その場合には、次式またはその近似式を用いる。
Ｗ＝ΣＭｊ×Ｇｊ×Ｔｊ×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）…（２）
ただし、添え字ｊ：火格子長さの位置を表す番号
Ｍｊ：空気量に関する係数
Ｇｊ：火格子ｊ位置にＴｊ時間に供給する空気量
Ｔｊ：火格子ｊ位置の滞留時間
である。
このような総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
一般に、石炭の完全燃焼させるためには、石炭の完全燃焼のために必要な理論空気量より多くの空気を供給する必要がある。その理由は、理論空気量を供給しただけでは、石炭の各部分にゆきわたらないため、ある部分は不完全燃焼の状態で放出される。固体燃料においては、空気に接するのは表面のみであるから、過剰空気を相当多くしなければならない。しかし、供給空気量が多すぎると、燃焼生成物が多くなり、かつ、燃焼温度を低下させるだけでなく、これに伴う熱損失も増加するから、熱効率を低め燃料の浪費となる。
とくに、ストーカボイラの場合、火格子上に積層された石炭は、火格子の移動に伴って層状態のまま炉内に移動され、最初に、層表面が着火され、続いて、層表面から下層へ着火面が移動され、さらに、ガス化、燃焼される各過程を経るため、各過程（各位置）での空気供給割合が燃焼効率を向上させる上で重要な要素となる。
このようなことから、ストーカボイラに供給する総空気供給量およびストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
さらに、上記（２）式において、ボイラの運転係数Ｋとして、火格子速度を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、より好ましい。その際、次式またはその近似式を用いる。
Ｗ＝（Ｌ／Ｖ）×Σ（Ｍｊ×Ｇｊ）×ΣＦｊ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）                                                              ……（３）
ただし、Ｖ：火格子速度
Ｌ：火格子の有効長さ
である。
このような火格子速度を変数に入れて、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。つまり、火格子が移動しながら、その上に積層した石炭を燃焼させる型式の場合、火格子の移動速度が燃焼効率に大きく影響を与える要因であるから、その火格子の移動速度を考慮して、石炭燃焼量Ｗを求めれば、石炭燃焼量をより正確に求めることができる。
次に、上述したいずれかの方法で求めた石炭燃焼量を用いて、ボイラ効率および燃焼効率を予測する。
ボイラ効率ηｂについては、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測する。
すなわち、ボイラ効率ηｂは、次式から予測する。
ηｂ＝１−（ΣＬ／１００）    …………（４）
ただし、ΣＬ：各種熱損失割合Ｌ１〜Ｌ６の合計
Ｌ１：燃焼によって生じる排ガスの熱損失割合
Ｌ２：炉内吹込蒸気などによる熱損失割合
Ｌ３：不完全燃焼ガスによる熱損失割合
Ｌ４：燃殻中の未燃分による熱損失割合
Ｌ５：放射熱による熱損失割合
Ｌ６：その他
である。
燃焼効率ηｃについては、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測する。
すなわち、燃焼効率ηｃは、次式から予測する。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４………（５）
ただし、Ｌ３：不完全燃焼ガスによる熱損失
Ｌ４：燃殻中の未燃分による熱損失
である。
上記（５）式において、燃殻中の未燃分による熱損失Ｌ４の予測式として、次式を用いる。
Ｌ４＝Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ  ………（６）
ここで、Ｕは未燃炭素量で、
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）
である。
従って、燃焼効率ηｃは、次の通りである。
ηｃ＝１−Ｌ３−｛Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ｝……（７）
ただし、Ｂ：ボイラへ投入した石炭量
ＣＶ：石炭発熱量
Ｄ：排ガス中のダストなどに起因する熱損失
である。
このようにして、ボイラ効率および燃焼効率を予測すれば、ストーカボイラでの燃焼に適合する石炭か否かを的確に予測することができる。
さらに、煤煙発生量およびＳＯｘ量を予測すれば、より好ましい。その際、ＳＯｘ量については、次式を用いて求める。
ＳＯｘ［Ｎｍ３／Ｎｍ３排ガス］＝硫黄分［ｋｇ／ｋｇ石炭］
×２２．４／３２／乾き排ガス量［Ｎｍ３／ｋｇ石炭］…（８）
このようにして、煤煙発生量およびＳＯｘ量を予測すれば、環境に与える影響を考慮して、石炭種などを選択することができる。
［第二実施形態］
以下、第二実施形態として、本発明に基づく石炭仲介取引システムについて説明する。
（システム構成）
図２は、本実施形態の石炭仲介取引システムの概略構成を示す図である。この石炭仲介取引システム２１は、石炭を販売する売主と、ボイラで使用する石炭を購入する買主との間で、石炭の取引を仲介する石炭仲介取引システムであって、ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃと、石炭採掘業者端末２３と、石炭取引業者端末２４と、ボイラメーカ端末２５と、研究やプロジェクト企画者所有の端末２６と、サーバ２７とを備え、これらは、インターネットなどのネットワーク２８を介して互いに通信可能に接続されている。
ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、ボイラを有しそのボイラで使用する石炭を燃料として購入しようとするボイラユーザ（買主）が所有する端末コンピュータであって、ノートパソコン、デスクトップパソコン、ブラウザ機能を有する携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などで構成されている。このボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、通常のコンピュータと同様な構成、つまり、入力手段、表示手段、記憶手段および制御手段を備える。
ここで、入力手段から、使用しているボイラに関する条件を入力すると、これに応答してサーバ２７から配信されてくる各種情報が表示手段に表示されるようになっている。使用しているボイラに関する条件としては、ボイラの機種、運転条件などである。たとえば、石炭を移動する火格子上で燃焼させるストーカボイラの場合では、ストーカボイラへの総空気供給量、ストーカボイラの火格子各部における空気供給量割合、火格子速度などである。
石炭採掘業者端末２３は、石炭を採掘し販売しようとする業者（売主）が所有する端末コンピュータであって、ノートパソコン、デスクトップパソコンなどで構成されている。この石炭採掘業者端末２３は、通常のコンピュータと同様な構成、つまり、入力手段、表示手段、記憶手段および制御手段を備える。
ここで、入力手段からは、自社が採掘した石炭に関する情報を登録できるようになっている。石炭に関する情報としては、たとえば、石炭銘柄、灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭ、酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）、粒度分布およびその他の特性性状値、さらに、単価、産地、メリットなどである。
石炭取引業者端末２４は、石炭採掘業者から石炭を購入するとともに、購入した石炭をボイラユーザなどに販売する石炭取引業者が所有する端末コンピュータであって、ノートパソコン、デスクトップパソコンなどで構成されている。この石炭取引業者端末２４は、通常のコンピュータと同様な構成、つまり、入力手段、表示手段、記憶手段および制御手段を備え、前記ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの機能および石炭採掘業者端末２３の機能の両機能を実行することができる。
ボイラメーカ端末２５は、ボイラメーカが所有する端末コンピュータである。このボイラメーカ端末２５や研究やプロジェクト企画者所有の端末２６も、通常のコンピュータと同様な構成、つまり、入力手段、表示手段、記憶手段および制御手段を備え、ボイラの機種や運転条件に適合する石炭種についての情報を取得できるようになっている。
サーバ２７は、図３に示すように、ネットワーク２８に情報受信手段３１および情報送信手段３２を介して接続されたＣＰＵなどからなる選択提示手段としての演算制御手段３３と、入力手段３４と、表示手段３５と、プログラム記憶手段３６と、販売しようとする石炭に関する情報を各石炭種毎に記憶した石炭情報記憶手段３７と、石炭を燃料とするボイラに関する情報を記憶するボイラ情報記憶手段３８とを備える。
演算制御手段３３は、ボイラ情報記憶手段３８に記憶されたボイラに関する条件において、石炭情報記憶手段３７に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して買主側の端末に提示する機能を備える。
プログラム記憶手段３６には、後述する［システム動作］を実行させるためのプログラムが記憶されている。
石炭情報記憶手段３７には、図４に示すように、販売しようとする石炭の銘柄Ｎｏ１、Ｎｏ２……毎に、特性性状値（たとえば、灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭ、酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）、粒度分布、その他など）、単価、産地、メリットなどが記憶されるようになっている。
ボイラ情報記憶手段３８には、ボイラの種別、ボイラの容量、ボイラの運転条件、たとえば、ストーカボイラの場合には、総空気供給量、火格子各部の空気量、火格子速度などが記憶されるようになっている。
（システムの動作）
（１）石炭販売業者からのアクセス（石炭情報の登録）
石炭を販売しようとする石炭採掘業者あるいは石炭取引業者は、石炭採掘業者端末２３（あるいは石炭取引業者端末２４）のブラウザソフトで、サーバ２７のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を指定して、サーバ２７にアクセスする。
売主側の石炭採掘業者端末２３（あるいは石炭取引業者端末２４）からアクセス要求を受けたサーバ２７は、アクセスした石炭採掘業者端末２３（あるいは石炭取引業者端末２４）に対して、石炭情報登録画面（図５参照）を出力する。
売主は、石炭採掘業者端末２３（あるいは石炭取引業者端末２４）に表示された石炭情報登録画面に基づいて、石炭情報を入力し、サーバ２７へ出力する。つまり、石炭銘柄、特性性状値（たとえば、灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭ、酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）、粒度分布、その他）、単価、産地、メリットなどを入力し、サーバ２７へ出力する。
売主側の石炭採掘業者端末２３（あるいは石炭取引業者端末２４）から石炭情報を受け付けたサーバ２７は、その石炭情報に基づいて、石炭情報記憶手段３７に特性性状値（たとえば、灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭ、酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）、粒度分布、その他）、単価、産地、メリットを記憶させる。
このようにして、複数の石炭採掘業者あるいは石炭取引業者から、販売しようとする石炭に関する情報を受け付けると、石炭情報記憶手段３７には、複数の石炭銘柄に関する特性性状値のほかに、単価、産地、メリットなどが順番に記憶されていく。
（２）ボイラユーザ（石炭購入者）からのアクセス（ボイラ情報の登録）
石炭を購入しようとするボイラユーザあるいは石炭取引業者は、ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）を利用して、サーバ２７にアクセスする。
買主側のボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）からアクセス要求を受けたサーバ２７は、アクセスしたボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）に対して、ボイラ情報登録画面（図６参照）を出力する。
買主は、ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）に表示されたボイラ情報登録画面に基づいて、ボイラ情報を入力し、サーバ２７へ出力する。つまり、ボイラの種別、ボイラの容量、ボイラの運転条件（たとえば、ストーカボイラの場合には、総空気供給量、火格子各部の空気量、火格子速度など）などを入力し、サーバ２７へ出力する。
買主側のボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）からボイラ情報を受け付けたサーバ２７は、そのボイラ情報をボイラ情報記憶手段３８に記憶し、かつ、そのボイラ情報記憶手段３８に記憶されたボイラに関する条件において、石炭情報記憶手段３７に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い１または複数の石炭種を選択して買主側のボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）に提示する。
これには、石炭情報記憶手段３７に記憶された各石炭銘柄毎に、その石炭の特性性状値、具体的には、その石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭおよび酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）などを基に、石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基に燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測する。
石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、次式を用いて求める。
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）……（１）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数である。
ここで、炭素燃焼係数Ｆは、次の（１ａ）式、（１ｂ）式もしくは（１ｃ）式、または、これらいずれかの近似式を用いて求めることができる。
Ｆ＝−ａ×ＶＭ＋ｂ×Ａ（１−ｃ×Ａ）＋ｄ………（１ａ）
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは正の数値を示す。
Ｆ＝−ｅ×ＶＭ−ｆ×Ａ−ｇ×ＨＣＶ＋ｈ  ………（１ｂ）
ただし、ＨＣＶは熱乾燥基準の高位発熱量、ｅ，ｆ，ｇ，ｈは正の数値を示す。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ                      ………（１ｃ）
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ただし、ＣＲ：石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数
Ｄｐ：石炭の代表粒径
Ａ  ：灰分
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ただし、ＡＦ：空気利用に関する係数
ＥＸ：空気過剰率
α，βは正の数値
δ：装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値
次に、この石炭燃焼量Ｗを基に、登録されたボイラでの燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測する。
具体的には、石炭燃焼量Ｗを用いて、ボイラ効率および燃焼効率を予測し、更に、煤煙発生量およびＳＯｘ量を予測し、これらのボイラ効率、燃焼効率、煤煙発生量およびＳＯｘ量から適合順位を予想する。
ボイラ効率ηｂについては、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測する。
すなわち、ボイラ効率ηｂは、次式から予測する。
ηｂ＝１−（ΣＬ／１００）    …………………（４）
ただし、ΣＬ：各種熱損失割合Ｌ１〜Ｌ６の合計
Ｌ１：燃焼によって生じる排ガスの熱損失割合
Ｌ２：炉内吹込蒸気などによる熱損失割合
Ｌ３：不完全燃焼ガスによる熱損失割合
Ｌ４：燃殻中の未燃分による熱損失割合
Ｌ５：放射熱による熱損失割合
Ｌ６：その他
である。
燃焼効率ηｃについては、日本工業規格「陸用ボイラ熱勘定方式」（Ｂ  ８２２２−１９９３）のうち「熱損失法」に準拠して予測する。
すなわち、燃焼効率ηｃは、次式から予測する。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４                  ………（５）
ただし、Ｌ３：不完全燃焼ガスによる熱損失
Ｌ４：燃殻中の未燃分による熱損失
である。
この式において、燃殻中の未燃分による熱損失Ｌ４の予測式として、次式を用いる。
Ｌ４＝（Ｕ×８１００／Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ…………（６）
ここで、Ｕは未燃炭素量で、
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）
である。
従って、燃焼効率ηｃは、次の通りである。
ηｃ＝１−Ｌ３−｛Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ｝…（７）
ただし、Ｂ：ボイラへ投入した石炭量
ＣＶ：石炭発熱量
Ｄ：排ガス中のダストなどに起因する熱損失
である。
さらに、煤煙発生量およびＳＯｘ量のうち、ＳＯｘ量については、次式を用いて求める。
ＳＯｘ［Ｎｍ３／Ｎｍ３排ガス］＝硫黄分［ｋｇ／ｋｇ石炭］
×２２．４／３２／乾き排ガス量［Ｎｍ３／ｋｇ石炭］…（８）
以上求めたボイラ効率、燃焼効率、煤煙発生量およびＳＯｘ量、さらに、ボイラの石炭消費量から適合順位を予想する。
ここで、ボイラの石炭消費量については、ボイラの所要熱量、石炭発熱量およびボイラ効率から求めることができる。たとえば、ボイラの所要熱量をＱ、石炭発熱量をＣＶ、ボイラ効率をηｂとすると、
ボイラの石炭消費量＝Ｑ／ＣＶ／ηｂ
で求めることができる。
適合順位を予想する方法は、状況によって種々の方法が用いられる。
たとえば、環境を重視する必要がある場合は、煤煙発生量やＳＯｘ量のファクタを大きくする。また、多くの場合は、煤煙発生量やＳＯｘ量が一定量以下で、ボイラ効率や燃焼効率が高い順に適合性を決定するのが好ましい。また、石炭消費量が少ない順に適合性を決定するのが好ましい。
あるいは、これらボイラ効率、燃焼効率、煤煙発生量およびＳＯｘ量、さらには石炭消費量に重み付け係数を掛けて総合評価点を求め、この総合評価点から適合順位を予想してもよい。この場合、重み付け係数を使用環境条件などに応じて代えて総合評価点を求めるようにすれば、使用環境毎に最も適した石炭の適合順位を予想することができる。
このようにして、得られた適合石炭銘柄リスト画面（図７参照）を、買主側のボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）へ送信する。
買主は、ボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）に表示された適合石炭種リスト画面を参照しながら、購入するか否かを判断する。
ここで、購入を希望する場合には、購入希望欄にチェックを入れると、購入しようとうする石炭銘柄についての購入票（図８参照）が表示される。
買主は、表示された購入票に基づいて、必要事項を入力したのち、サーバ２７へ送信する。つまり、購入量、納入先、納入日などを入力したのち、サーバ２７へ送信する。
買主側のボイラユーザ端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（あるいは石炭取引業者端末２４）から購入票を受け付けたサーバ２７は、この購入票に基づいて、取引業務へ進む処理を行う。以後の処理については、売主と買主との間で取引を行う。
なお、この仲介取引においては、売主側が石炭情報の登録を行う際に手数料（登録料）をサーバ２７を管理する側に支払い、更に、毎年年会費として費用をサーバ２７を管理する側に支払う。
また、ボイラメーカや研究やプロジェクト企画者においても、上述した操作を行うことにより、つまり、自らが所有する端末から、ボイラ情報を登録することにより、そのボイラの種別や運転条件に最も適した石炭が何であるかの情報を取得することができる。
（第二実施形態の効果）
本実施形態の石炭仲介取引システムによれば、予め、販売しようとする石炭に関する情報が各石炭種毎に石炭情報記憶手段３７に記憶された状態において、買主が使用しているボイラに関する情報がボイラ情報記憶手段３８に記憶されると、演算制御手段３３は、ボイラ情報記憶手段３８に記憶されたボイラに関する条件において、石炭情報記憶手段３７に記憶された各石炭種の中から燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測し、この適合順位の高い複数の石炭種を選択して、適合石炭銘柄リスト（図７）として買主に提示する。
従って、予め、販売しようとする石炭に関する情報を各石炭種毎に石炭情報記憶手段３７させておけば、広範でより多くの情報の中から、ボイラの種別や運転条件に最も適した石炭を選択することができる。
また、適合石炭銘柄リストには、ボイラ効率、燃焼効率、排ガス特性などの項目のほかに、単価、産地、メリットなどを表示するようにしたので、産地からの輸送コスト、あるいは、メリットに記載された内容などを考慮して、購入しようとする石炭種を選択することができる。
また、燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測する際、石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭなどの特性性状値を基に、石炭燃焼量を求め、この石炭燃焼量を基に燃焼に適合する石炭種の適合順位を予測するようにしたので、適合する石炭種の適合順位を正確に求めることができる。
その際、石炭燃焼量Ｗを求めるにあたっては、
Ｗ＝Ｋ×Ｆ／（１−Ａ−Ｍ）／（１−ＶＭ）
ただし、Ｋ：ボイラの運転係数、Ｆ：炭素燃焼係数である。
から求めるようにしたから、石炭燃焼量を正確に求めることができる。
また、石炭燃焼量Ｗを用いて、ボイラ効率および燃焼効率を予測し、これらのボイラ効率および燃焼効率から適合順位を予想するようにしたので、使用するボイラに適合する石炭銘柄を正確に判定できる。
さらに、煤煙発生量およびＳＯｘ量を予測し、これらの煤煙発生量およびＳＯｘ量を加味して、適合順位を予想するようにしたので、環境に与える影響も考慮して石炭種を選択できる。
（第二実施形態の変形）
なお、本発明のシステムは、前述した実施形態に限られるものでなく、次に示すような変形例も含む。
前記実施形態では、販売しようとする石炭情報を、石炭採掘業者端末２３や石炭取引業者端末２４からネットワーク２８を介してサーバ２７に登録するようにしたが、これらのネットワーク２８を介することなく、販売しようとする石炭情報を、サーバ２７に直接入力するようにしてもよい。
前記実施形態では、石炭採掘業者端末２３や石炭取引業者端末２４から、販売しようとする石炭に関する情報、つまり、石炭中に含まれる灰分Ａ、全水分Ｍ、揮発分ＶＭおよび酸素／炭素比（Ｏ／Ｃ）などの特性性状値を入力するようにしたが、サーバ２７を管理する側において、石炭の分析を行い、この分析結果に基づいて、石炭の特性性状値を入力するようにしてもよい。その際、その分析作業に伴う費用（手数料）を、分析依頼側からサーバ２７の管理側は支払うようにすればよい。
前記実施形態では、ネットワーク２８を介して接続された端末２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ、３〜６と、サーバ２７とから構成したが、スタンドアロンタイプのコンピュータで実現してもよい。このような場合でも、同様な効果が期待できる。
上述したいずれかの石炭仲介取引方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム、そのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、インターネットなどに用いられる汎用サーバに本発明のプログラムをインストールすることにより、上述したいずれかの石炭仲介取引方法を汎用サーバで実行させることができるため、本発明の石炭仲介取引方法の利用促進を図ることができる。
［実施例］
以下、前述した第一実施形態の石炭の燃焼適合性予測方法に基づく具体的な実施例について説明する。
（実施例１）
対象石炭の全水分Ｍ、灰分Ａ、揮発分ＶＭは、表１の実施例１の通りであった。このとき用いたボイラの火格子の有効長さＬ＝６ｍ、移送速度Ｖ＝９ｍ／ｈであった。供給空気量は、煤煙は発生せずかつ効率が最大となる過剰空気率ｍ＝１．６を設定した。
2003019078.tif 000003
これらの石炭の諸物性を前述した（３）式に代入して、石炭燃焼量Ｗを計算した。炭素燃焼係数ΣＦｊは、灰分、揮発分との相関式を用いて算出したが、このときの係数は、ａ＝０．１４０，ｂ＝０．７９９，ｃ＝２．３３６，ｄ＝０．１４５である。（３）式の各々の係数は、次のような結果となった。
Ｌ／Ｖ＝０．６６７
ΣＭｊ＝０．１７５
ΣＧｊ＝１，６５０
ΣＦｊ＝０．１７４
Ｗ＝８６．９［Ｋｇ／ｍ２］
なお、このときボイラへ投入した石炭の量Ｂは、火格子１ｍ２当たり９８．０２Ｋｇであった。従って、燃殻中の未燃炭素による熱損失の割合は、（６）式を用いて、次のようになった。（６）式の中で、排ガス中のダストなどに起因する熱損失の割合Ｄは、ボイラの実績値から２．３％とした。
未燃炭素の発生量Ｕは、次式で計算した。
Ｂ＝９８．０２
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）＝１１．１６
燃殻中の未燃分による熱損失割合Ｌ４は、次式で計算した。
Ｄ＝２．３％
Ｌ４＝Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ＝２０．９％
燃焼効率ηｃは、Ｌ３を０とおいて、次式で計算した。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４＝７９．１％
排ガス熱損失Ｌ１、放射熱による熱損失Ｌ５およびその他熱損失Ｌ６として、燃殻が持ち出す顕熱を加味し、ＪＩＳに基づき計算した結果を表２に示す。
2003019078.tif 000004
従って、ボイラ効率ηｂは、次の通りとなった。
ηｂ＝１−ΣＬ＝６７．５％
１０ｔ／ｈのボイラの所要熱量が５，３９０，０００Ｋｃａｌ／ｈとすると、１時間あたりの石炭消費量は次の通りとなる。
ボイラの石炭消費量［Ｋｇ／ｈ］＝５，３９０，０００／ＣＶ／ηｂ＝１，６０７
１年間のボイラ稼働時間を８，０００時間とすると、年間の石炭消費量は次の通りである。
年間の石炭消費量［ｔ／ｙ］＝１２，８９５
（実施例２）
対象石炭の全水分Ｍ、灰分Ａ、揮発分ＶＭは、表３の実施例２の通りであった。このとき用いたボイラの火格子の有効長さＬ＝６ｍ、移送速度Ｖ＝９ｍ／ｈであった。供給空気量は、煤煙は発生せずかつ効率が最大となる過剰空気率ｍ＝１．６を設定した。
2003019078.tif 000005
これらの石炭の諸物性を前述した（３）式に代入して、石炭燃焼量Ｗを計算した。炭素燃焼係数ΣＦｊは、灰分、揮発分との相関式を用いて算出したが、このときの係数は、ａ＝０．１４０，ｂ＝０．７９９，ｃ＝２．３３６，ｄ＝０．１４５である。（３）式の各々の係数は、次のような結果となった。
Ｌ／Ｖ＝０．６６７
ΣＭｊ＝０．１７５
ΣＧｊ＝１，６４０
ΣＦｊ＝０．１６６
Ｗ＝７４．２［Ｋｇ／ｍ２］
なお、このときボイラへ投入した石炭の量Ｂは、火格子１ｍ２当たり８１．２Ｋｇであった。従って、燃殻中の未燃炭素による熱損失の割合は、（６）式を用いて、次のようになった。（６）式の中で、排ガス中のダストなどに起因する熱損失の割合Ｄは、ボイラの実績値から１．８％とした。
未燃炭素の発生量Ｕは、次式で計算した。
Ｂ＝８１．２０
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）＝７．０２
燃殻中の未燃分による熱損失割合Ｌ４は、次式で計算した。
Ｄ＝１．８％
Ｌ４＝Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ＝１３．５％
燃焼効率ηｃは、Ｌ３を０とおいて、次式で計算した。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４＝８６．５％
排ガス熱損失Ｌ１、放射熱による熱損失Ｌ５およびその他熱損失Ｌ６として、燃殻が持ち出す顕熱を加味し、ＪＩＳに基づき計算した結果を表４に示す。
2003019078.tif 000006
従って、ボイラ効率ηｂは、次の通りとなった。
ηｂ＝１−ΣＬ＝７５．０％
１０ｔ／のボイラの所要熱量が５，３９０，０００Ｋｃａｌ／ｈとすると、１時間あたりの石炭消費量は次の通りとなる。
ボイラの石炭消費量［Ｋｇ／ｈ］＝５，３９０，０００／ＣＶ／ηｂ＝１，１９８
１年間のボイラ稼働時間を８，０００時間とすると、年間の石炭消費量は次の通りである。
年間の石炭消費量［ｔ／ｙ］＝９，８５２
（実施例３）
対象石炭の全水分Ｍ、灰分Ａ、揮発分ＶＭは、表５の実施例３の通りであった。このとき用いたボイラの火格子の有効長さＬ＝６ｍ、移送速度Ｖ＝９ｍ／ｈであった。供給空気量は、煤煙は発生せずかつ効率が最大となる過剰空気率ｍ＝１．６を設定した。
2003019078.tif 000007
これらの石炭の諸物性を前述した（３）式に代入して、石炭燃焼量Ｗを計算した。炭素燃焼係数ΣＦｊは、灰分、揮発分との相関式を用いて算出したが、このときの係数は、ａ＝０．１４０，ｂ＝０．７９９，ｃ＝２．３３６，ｄ＝０．１４５である。（３）式の各々の係数は、次のような結果となった。
Ｌ／Ｖ＝０．６６７
ΣＭｊ＝０．１７５
ΣＧｊ＝１，７００
ΣＦｊ＝０．２０４
Ｗ＝６９．８［Ｋｇ／ｍ２］
なお、このときボイラへ投入した石炭の量Ｂは、火格子１ｍ２当たり７８．１４Ｋｇであった。従って、燃殻中の未燃炭素による熱損失の割合は、（６）式を用いて、次のようになった。（６）式の中で、排ガス中のダストなどに起因する熱損失の割合Ｄは、ボイラの実績値から１．８％とした。
未燃炭素の発生量Ｕは、次式で計算した。
Ｂ＝７８．１４
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）＝８．４６
燃殻中の未燃分による熱損失割合Ｌ４は、次式で計算した。
Ｄ＝１．８％
Ｌ４＝Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ＝１５．８％
燃焼効率ηｃは、Ｌ３を０とおいて、次式で計算した。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４＝８４．２％
排ガス熱損失Ｌ１、放射熱による熱損失Ｌ５およびその他熱損失Ｌ６として、燃殻が持ち出す顕熱を加味し、ＪＩＳに基づき計算した結果を表６に示す。
2003019078.tif 000008
従って、ボイラ効率ηｂは、次の通りとなった。
ηｂ＝１−ΣＬ＝７２．６％
１０ｔ／ｈのボイラの所要熱量が５，３９０，０００Ｋｃａｌ／ｈとすると、１時間あたりの石炭消費量は次の通りとなる。
ボイラの石炭消費量［Ｋｇ／ｈ］＝５，３９０，０００／ＣＶ／ηｂ＝１，１９０
１年間のボイラ稼慟時間を８，０００時間とすると、年間の石炭消費量は次の通りである。
年間の石炭消費量［ｔ／ｙ］＝９，５２１
（実施例４）
対象石炭の全水分Ｍ、灰分Ａ、揮発分ＶＭは、表７の実施例４の通りであった。このとき用いたボイラの火格子の有効長さＬ＝６ｍ、移送速度Ｖ＝９ｍ／ｈであった。供給空気量は、煤煙は発生せずかつ効率が最大となる過剰空気率ｍ＝１．６を設定した。
2003019078.tif 000009
これらの石炭の諸物性を前述した（３）式に代入して、石炭燃焼量Ｗを計算した。この際、炭素燃焼係数Ｆは次式で求めた。
Ｆ＝Ｆ１×ＡＦ×δ
この式でＦ１は次式の通りである。
Ｆ１＝（−ｊ×Ｄｐ＋ｋ×Ａ−ｌ）×ＣＲ２
＋（ｍ×Ｄｐ−ｎ×Ａ＋ｏ）×ＣＲ
＋（−ｐ×Ｄｐ＋ｑ×Ａ−ｒ）
ＣＲは石炭の工業分析値および元素分析値で決定される特性係数であり、ここではＣＲ＝５．６２９とした。
Ｄｐは石炭の代表粒径であり、２．５ｃｍであった。
ＡＦは空気利用に関する係数であり次式で計算できる。
ＡＦ＝α×（１／ＥＸ）β
ここで、ＥＸは空気過剰率、α，βは正の数値であり、各々α＝０．８８９、β＝０．７５とした。
δは装置特性に関する係数で０〜１．０の正の数値であり、ここではδ＝１とした。
ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｒは正の数値であり、各々次のように設定した。
ｊ＝０．０００７，ｋ＝０．００００５，ｌ＝０．００３４，
ｍ＝０．００２３，ｎ＝０．０００８，ｏ＝０．１１２９，
ｐ＝０．００９１，ｑ＝０．００２５，ｒ＝０．１６８８
以上から計算を行うと、次の値が得られる。
ＡＦ  ＝０．６２５
Ｆ１  ＝０．３０４
ΣＦｊ＝０．１９０
Ｌ／Ｖ＝０．６６７
ΣＭｊ＝０．１７５
ΣＧｊ＝１．６７２
Ｗ＝８６．７７２［Ｋｇ／ｍ２］
なお、このときボイラへ投入した石炭の量Ｂは、火格子１ｍ２当たり９１．９１Ｋｇであった。従って、燃殻中の未燃炭素による熱損失の割合は、（６）式を用いて、次のようになった。（６）式の中で、排ガス中のダストなどに起因する熱損失の割合Ｄは、ボイラの実績値から１．８％とした。
未燃炭素の発生量Ｕは、次式で計算した。
Ｂ＝９１．９１
Ｕ＝（Ｂ−Ｗ）＝５．１４
燃殻中の未燃分による熱損失割合Ｌ４は、次式で計算した。
Ｄ＝１．８％
Ｌ４＝Ｕ×８１００／（Ｂ×ＣＶ）＋Ｄ＝１０．３％
燃焼効率ηｃは、Ｌ３を０とおいて、次式で計算した。
ηｃ＝１−Ｌ３−Ｌ４＝８９．７％
排ガス熱損失Ｌ１、放射熱による熱損失Ｌ５およびその他熱損失Ｌ６として、燃殻が持ち出す顕熱を加味し、ＪＩＳに基づき計算した結果を表８に示す。
2003019078.tif 000010
従って、ボイラ効率ηｂは、次の通りとなった。
ηｂ＝１−ΣＬ＝７８．１％
１０ｔ／ｈのボイラの所要熱量が５，３９０，０００Ｋｃａｌ／ｈとすると、１時間あたりの石炭消費量は次の通りとなる。
ボイラの石炭消費量［Ｋｇ／ｈ］＝５，３９０，０００／ＣＶ／ηｂ＝１，３０２
１年間のボイラ稼働時間を８，０００時間とすると、年間の石炭消費量は次の通りである。
年間の石炭消費量［ｔ／ｙ］＝１０，４１４
産業上の利用可能性
本発明は、石炭の燃焼適合性予測方法に関し、火格子を有するストーカボイラで石炭を燃焼させる際にストーカボイラにおける石炭の燃焼適合性を予測する際に利用できる。また、本発明は、石炭仲介取引システム、石炭仲介取引方法、この方法を実行させるためのプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体に関し、石炭の仲介取引の際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施形態で用いるストーカボイラの構造を示す図である。
図２は本発明の実施形態に係る石炭仲介取引システムの構成を示す図である。
図３は同上実施形態におけるサーバの構成を示す図である。
図４は同上実施形態における石炭情報記憶手段の内容を示す図である。
図５は同上実施形態における石炭情報登録画面を示す図である。
図６は同上実施形態におけるボイラ情報登録画面を示す図である。
図７は同上実施形態における適合石炭銘柄リスト画面を示す図である。
図８は同上実施形態における石炭購入画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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