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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生する電子銃と、
電子線を収束し照射させる手段と、
電子線を試料上に走査するための偏向手段と、
試料表面から発生した信号を検出する検出器を備える走査電子顕微鏡に設けられる試料台において、
前記試料台の試料固定位置に標準マイクロスケールを用いた凹凸形状を有することを特徴とする試料台。
【請求項２】
請求項１において、
前記試料台を含むことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
凹凸形状を有する基板に、微粒子が懸濁している液体を滴下し、前記微粒子を前記基板の凹凸形状の溝部に流れ込ませ、前記基板上で拡散させた後に、前記基板を走査電子顕微鏡内に挿入し、走査電子顕微鏡による観察を行う微粒子解析方法において、
前記基板の凹凸形状は、標準マイクロスケールの凹凸部であって、前記微粒子を当該マイクロスケール上に固定して、前記微粒子の寸法測定を行うことを特徴とする微粒子解析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走査電子顕微鏡において液体に懸濁している微粒子を観察するための試料作成に関し、微粒子を分散させる作用を有することを特徴とする試料台の発明およびその試料作製手法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走査電子顕微鏡において、微粒子を解析するための試料作製法の一つに、微粒子を液体に懸濁し、試料台表面に懸濁液を滴下し乾燥させる手法がある。この手法は液体と反応しない微粒子に対して広く使用でき、試料作製が比較的容易であるという利点がある。一方、懸濁液が乾燥する際に表面張力により微粒子が凝集し、一般に最適な分散条件を得るためには段階的な濃度変換が必要であり、最適な条件を得るために、多大な時間を費やすという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、液体に懸濁している微粒子を試料台に固定する段階において、微粒子を分散させる作用を有する試料台およびその試料作製法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、走査電子顕微鏡の試料台において、液体に懸濁している微粒子の形状解析を行う際、懸濁液を滴下する位置の表面に凹凸形状を設けることにより、試料台表面へ滴下した懸濁液が溝方向へと移動するため、それに合わせて微粒子が移動し、溝部分にて捕集される。これにより個々の微粒子が溝部分に分散した状態のまま固定される効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１に、本発明が適用された表面に凹凸形状を有する試料台の概略図を示す。断面図Ｂに示されるように表面に溝が形成されている。なお溝の形状およびサイズは懸濁に用いる液体の種類や粒子のサイズに合わせて作製されるものとする。図２に試料台表面における凹凸形状の例を示す。図２Ａのように表面形状を鋸状にすることにより固定可能な粒子径の範囲を広くできるため、粒子径が未知の微粒子に対しても対応できる。また、図２Ｂのように凹凸のピッチを連続的に変えた試料台を用いることにより、粒子径の異なる２種類以上の粒子試料を含む懸濁液から、それぞれの粒子を選別して固定することも可能である。また、図２Ｃのように０.２４μｍ のピッチ径を持つ標準マイクロスケール（ＪＱＡ認証）を試料台として用いることにより、その上に固定した微粒子の高精度寸法測定を行うことも可能である。
【０００６】
図３に本発明が適用された試料台を配受する走査電子顕微鏡の概略図を示す。走査電子顕微鏡では電子銃（２）より発生した電子線（３）を収束レンズ（４）により収束し、試料ステージ（５）上の試料台（６）に固定された試料上に照射する。その際偏向コイル（７）により電子線を走査し、試料より発生した信号
（８）を検出器（９）により捕集しＣＲＴ上に表示する。
【０００７】
図４に凹凸形状を有する試料台に微粒子試料を固定した状態の概略図を示す。微粒子試料（１０）は凹凸形状を有する試料台の溝部分において固定される。
【０００８】
図５に微粒子を含む懸濁液を凹凸形状を有する試料台に滴下した際の液体および微粒子の挙動についての概略図を示す。液体に懸濁した状態の微粒子は凹凸形状を有する試料台上に滴下されると、懸濁液（１１）は溝部分へと流れ込み、その流れにあわせて微粒子も試料台の溝方向へと移動し、溝部分にて固定される。
【０００９】
図６に実際に同一試料を表面が平坦な試料台と、凹凸のある試料台に固定した際の観察例を示す。図６Ａのように従来の表面が平坦な試料台上に滴下した場合では、微粒子の凝集，積層が生じている。図６Ｂのように表面に凹凸形状を有する試料台上に滴下した場合では、微粒子が凝集，積層することなく分散している。
【００１０】
図７に今回の発明の実施フローを示す。微粒子は液体に懸濁し適当な濃度に調製し（１０１）、表面に凹凸形状を有する試料台上に滴下される（１０２）。滴下後、試料を乾燥させて微粒子を試料台上に固定する（１０３）。固定が完了した試料は観察装置へ挿入され、粒子観察（１０４）および分散状態の確認が行われる（１０５）。微粒子が分散している場合には引き続き微粒子の形状解析を行う。もし微粒子が凝集していたり、微粒子を発見できない時には、懸濁液濃度が極端に高い、あるいは低い事が原因として考えられるため、ステップ１０１に戻り、再度懸濁液の調製を行い、固定操作を繰り返す。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、液体に懸濁している微粒子を試料台へ固定する段階において、微粒子が凝集してしまう問題を解消でき、微粒子を分散させた状態のまま固定が可能な試料台および試料固定手法を提供できる。また、従来は平均３桁の濃度範囲において微粒子懸濁液を調製し最適条件を検討する必要があったが、本発明により濃度を変えた懸濁液を調製することなく分散させることが可能であることから、溶液の調製から微粒子を固定した試料台の作成までの時間が短縮（約１／３）できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく溝のある試料の概略図である。
【図２】表面に溝のある試料台の溝の断面形状例を示す図である。
【図３】試料台を配受する走査電子顕微鏡の概略図である。
【図４】図１に微粒子試料を固定した状態を示す図である。
【図５】微粒子を含む溶液を溝試料台に滴下した際の微粒子の挙動について示した図である。
【図６】実際の試料観察例である。
【図７】本発明の実施フローを示す図である。
【符号の説明】
１…溝のある試料台、２…電子銃、３…電子線、４…収束レンズ、５…試料ステージ、６…試料台、７…偏向コイル、８…試料から発生した信号、９…検出器、１０…微粒子試料、１１…微粒子を含む懸濁液。
【図１】
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【図２】
0003746186.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類の大きさの定電流が交互にくり返されるパルス波形をなす電流により充電を行うことを特徴とする密閉型鉛蓄電池の充電方法であって、前記２種類の大きさの定電流のうち、大きい方の電流値（Ｉ１）が０．１〜３Ｃであって通電時間（ｔ１）が０．１〜４．０秒であり、小さい方の電流値（Ｉ２）が０．０１〜１Ｃであって通電時間（ｔ２）が０．１〜４．０秒であり、かつＩ１≧３Ｉ２、ｔ１≦ｔ２であることを特徴とする密閉型鉛蓄電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイクル使用される密閉形鉛蓄電池の充電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
密閉形鉛蓄電池の充電においては、定電圧充電、準定電圧充電が一般的に行われているが、これらの充電方法は電池電圧がガス発生電圧以下で制御されるので、密閉形鉛蓄電池を完全に充電する場合には長時間が必要となる。そのため、急速充電を行う場合には、比較的大きな定電流（２〜３Ｃ）が用いられているが、この方法では電流密度が大きくなるため、水の電気分解が起こってしまい、酸素ガス、水素ガスが発生する。このようにガスが発生してしまうと充電効率とともにサイクル寿命が著しく低下してしまう。
【０００３】
これに対して、パルス波形をなす電流による急速充電方法が提案されており、これはパルス波形を為す電流の平均電流値と同じ定電流による充電と比較して、大きな電流値で充電してもガス発生量が少なく、充電効率が向上する旨が記載されています。（特開昭６４−８１６２８号公報）
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
上記の充電方法では、平均電流値が等しい定電流による急速充電方法と比較した場合、電池電圧の上昇が抑制され、ガス発生量が少なく、電解液量も急激に減少しないため、従来の比較的大きな定電流による充電に比べて充電効率とサイクル寿命が改善したが実用化レベルまでには至っていないため、さらなる特性の向上が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、サイクル寿命を向上させることができる密閉式鉛蓄電池の充電方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、２種類の大きさの電流が交互にくり返されるパルス波形をなす電流により充電を行なう構成であって、好ましくは２種類の大きさの電流のうち、大きい方の電流値（Ｉ１）が０．１〜３Ｃであって通電時間（ｔ１）が０．１〜４．０秒であり、小さい方の電流値（Ｉ２）が０．０１〜１Ｃであって通電時間（ｔ２）が０．１〜４．０秒であり、かつＩ1≧３Ｉ2であることが望ましい。
【０００７】
また、充電電流とこの充電電流より小さな放電電流が交互にくり返されるパルス波形をなす電流により充電を行なう構成であっても上記目的を達成することができる。この場合、充電電流値（Ｉ３）が０．１〜３Ｃであって通電時間（ｔ３）が０．１〜４．０秒であり、放電電流値（Ｉ４）が０．０１〜０．３Ｃであって通電時間（ｔ４）が０．１〜４．０秒であり、かつＩ３≧１０｜Ｉ４｜＞０であることが望ましい。
【０００８】
本発明は、異なる２種類の電流を短時間に交互に繰り返して通電する。これにより異なる２種類の電流を充電方向に通電した場合、比較的大きな電流で放電生成物である硫酸鉛を微細な充電状態の活物質（正極：二酸化鉛、負極：鉛）の結晶核を生成し、引き続き通電される比較的小さな電流によって、結晶核を中心に充電状態の活物質に変化させて結晶を成長させて活物質粒子のネットワ−クを安定化させる効果がある。更に、連続で通電することによって格子と活物質の界面が不活性な酸化状態になるのを抑制させることが可能となる。
【０００９】
また、異なる２種類の電流の一方を放電方向に通電した場合、大電流を通電しても直後に放電が起こるために、電池電圧が急激に上昇せず、ガス発生を抑制することができる。また、充電され易い部分が常に充電されることによる部分的な過充電状態にならず、極板全体に均一な充電状態を作り出すことが可能となる。
【００１０】
なお、これらの電流値およびパルス巾の関係はＩ1＝０．１〜３Ｃ、Ｉ2＝０．０１〜１ＣかつＩ1≧３Ｉ2、またＩ3＝０．１〜３Ｃ、Ｉ４＝０．０１〜０．３ＣかつＩ1≧１０｜Ｉ3｜＞０であることが好ましい。また、ｔ1＝０．１〜４．０秒、ｔ2＝０．１〜４．０秒、ｔ３＝０．１〜４．０秒、ｔ４＝０．１〜４．０秒であって、この範囲内においては密閉形鉛蓄電池の履歴、環境温度などによって適宜、増減が行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
電圧１２Ｖ、定格容量６０Ａｈ（３ＨＲ）の密閉形鉛蓄電池において、図１に示す充電パルスを用いて充放電サイクル試験を行なった。この密閉形鉛蓄電池は約２０サイクルの初期充放電を行って、容量を安定させたものであり、図２にはサイクル数と放電容量の比の推移を示す。充放電サイクル試験条件は以下の通りである。２５℃雰囲気下で、２．５Ｃ定電流で放電深度８０％まで放電させ、最大電流５Ｃ、０．１秒単位でパルス巾を制御できるパルス充電器を用いて表１に示すＡ〜Ｅ、ＫおよびＬに示すパルス電流、パルス巾ｔ1 ＝ｔ2 ＝０．１の充電条件で充電を行ない充放電サイクルを行なった。容量の推移は５０サイクル毎に２．５Ｃ定電流で８．４Ｖまで放電させて確認した。
【００１２】
【表１】
0003746135.tif 000002
【００１３】
図２より明らかなように、実施例Ａ〜Ｅでは従来の比較例Ｋ、Ｌと比べてはるかに優れたサイクル寿命特性が得られることがわかる。
【００１４】
また、２５℃雰囲気下で、２．５Ｃ定電流で放電深度８０％まで放電させ、前述のパルス充電器を用いて表２に示すａ〜ｅ、ｋおよびｌのパルス巾で、パルス電流Ｂの充電条件で充放電サイクルを行なった。容量の推移は５０サイクル毎に２．５Ｃ定電流で８．４Ｖまで放電して確認した。
【００１５】
【表２】
0003746135.tif 000003
【００１６】
図３より明らかなように、実施例ａ〜ｅでは従来の比較例ｋ、ｌと比べてはるかに優れたサイクル寿命特性が得られることがわかる。
【００１７】
同様に、２５℃雰囲気下で、図４に示すように充電の代わりに放電（０．３Ｃ）を用いたパルス電流を用いた充電方式でも、従来の通電と停止からなるパルスを用いた比較例よりもサイクル寿命特性が向上した。
【００１８】
さらに、環境温度、放電深度、放電パタ−ンを変化させた場合についても同様の効果がある。
【００１９】
【発明の効果】
２種類の大きさの電流が交互にくり返されるパルス波形をなす電流により充電を行なうことにより、密閉形鉛蓄電池のサイクル寿命を向上させることができ、実用上有効なサイクル寿命を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による充電方法の充電電流のパタ−ンを示す図
【図２】本実施例と従来例によるサイクル寿命特性を示す図
【図３】本実施例と従来例によるサイクル寿命特性を示す図
【図４】本発明の他の実施例による充電方式の充電パタ−ンを示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の周面に軸方向に沿って谷部を介して凸部を多数形成した波形管を該波形管の凸部相互を当接させて縦横複数条集束し、該波形管の凸部および谷部相互の間隙を充填する複数個の凸部充填部と複数個の谷部充填部とを交互に一体的に連接した充填部材を該波形管相互間に介在させたことを特徴とする波形管集束構造
【請求項２】
該波形管の凸部は四角形外周を有している請求項１に記載の波形管集束構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば電線や通信線等のケーブルを地下に埋設する際に保護管として使用される波形管の集束構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からケーブルの保護管として図９に示すような波形管(11)が使用されている。該波形管(11)は管本体(12)の周面に軸方向に沿って谷部(13B) を介して凸部(13A) を多数形成し、該凸部(13A) のリブ効果によって土圧に耐えるようにしたものである。そして該波形管(11)は地中配管を容易にするために複数条管台(15)によって集束されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記波形管(11)を管台(15)によって集束すると該波形管(11)相互間に隙間が形成され、波形管(11)埋設の際に該隙間に土砂を充填するために突き固め等の手間のかゝる作業が必要となり、また掘り起こす場合にも該隙間に充填されている土砂の取除きに非常な手間を必要とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、管本体(2) の周面に軸方向に沿って谷部(3B)を介して凸部(3A)を多数形成した波形管(1) を該波形管(1) の凸部(3A)相互を当接させて縦横複数条集束し、該波形管(1) の凸部(3A)および谷部(3B)相互の間隙を充填する複数個の凸部充填部(5A)と複数個の谷部充填部(5B)とを交互に一体的に連接した充填部材(5) を該波形管(1) 相互間に介在させた波形管集束構造を提供するものである。
上記波形管集束構造において望ましい波形管(1) としては、凸部(3A)の外周が四角形を有しているものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一具体例を図１〜図４に示す。図に示す波形管(1) において、(2) は管本体であって断面円形であり、該管本体(2) の周面には軸方向に沿って谷部(3B)を介して各隅角を面取りした四角形外周を有する凸部(3A)が多数形成されている。そして該管本体(2) の内側には該管本体(2) に密着して断面円形の内管(4) が挿入され、該内管(4) は該管本体(2) の凸部(3A)間の谷部(3B)において該管本体(2) と融着されてもよい。
【０００６】
上記構成の波形管(1) は、凸部(3A)の外周が隅角面取り四角形であるから図３に示すように地盤Ｇ上に転がることなく安定に設置することが出来、複数条の波形管(1) を集束する場合には、図４に示すように該波形管(1) 相互の凸部(3A)の辺と辺とを当接させることによって管台がなくても積重ね集束することが出来る。
【０００７】
そしてこのようにして積重ね集束された波形管(1) の相互間には充填部材(5) を介在させる。該充填部材(5) はポリスチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等のプラスチック発泡体を材料とし、図６に示すように該波形管(1) の凸部(3A)隅角面取り部分相互間隙を充填する凸部充填部(5A)と、谷部(3B)相互間隙を充填する谷部充填部(5B)とを交互に連接した構成を有し、図４に示すように該充填部材(5) を該波形管(1) 相互間に介在させた状態で該充填部材(5) の凸部充填部(5A)は該波形管(1) の凸部(3A)相互間隙を充填し、該充填部材(5) の谷部充填部(5B)は波形管(1) の谷部(3B)の相互間隙を充填する。そして所望なれば該波形管(1) 集束体の周囲にはベルト(6) を巻きつけて結束するが、本発明では該ベルトは必須のものではない。
【０００８】
本発明ではこのようにして積重ね集束された波形管(1) 間の間隙は充填部材(5) によって充填されているので、該波形管(1) の間隙に土砂を充填したり、また該波形管(1) の間隙に充填されている土砂を取除いたりする手間のかゝる作業が不要となる。
【０００９】
なお本具体例では該波形管(1) の凸部(3A)の外周が隅角面取り四角形であるので、該波形管(1) を地中に埋設した時、その辺において面に垂直な土圧を受けるが、管本体(2) は断面円形であるから該土圧は法線方向に作用し、したがって該波形管(1) は土圧に耐えることが出来るが、更に該管本体(2) の内側に内管(4) が挿入されているので、該波形管(1) の耐土圧強度は該内管(4) によって更に向上せしめられている。また該波形管(1) の管本体(2) が破損しても土砂や水の侵入は該内管(4) によって阻止される。更に該波形管(1) 内にケーブルを挿通する場合には、該内管(4) が挿入されていないと該波形管(1) の内側波形に該ケーブルの先端が引掛り易くケーブル挿通作業が困難になるが、内管(4) は該内側波形を隠蔽するので本具体例ではこのような不具合は解消される。
【００１０】
図７および図８には本発明の他の具体例が示される。本具体例の波形管(21)の管本体(22)の周面には軸方向に沿って谷部(23B) を介して円形外周を有する凸部(23A) が多数形成されている。そして該波形管(21)の複数条は凸部(23A) 相互を当接させて集束し、該波形管(21)相互間には充填部材(25)を介在せしめる。該充填部材(25)は図８に示すように凸部充填部(25A) と谷部充填部(25B) とを相互連接した構成を有する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明では複数条集束されている波形管(1) の相互間隙が充填部材(5) によって充填されているから、配管埋設作業や掘り起こし作業が極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図６は本発明の一具体例を示すものである。
【図１】波形管の部分斜視図
【図２】波形管の一部切欠き部分側面図
【図３】波形管の設置状態正面図
【図４】波形管の積重ね集束状態正面図
【図５】積重ね集束状態の波形管の谷部断面図
【図６】充填部材の斜視図
図７および図８は他の具体例を示すものである。
【図７】波形管の積重ね集束状態正面図
【図８】充填部材の斜視図
【図９】従来例の波形管集束状態部分斜視図
【符号の説明】
1,21          波形管
2,22          管本体
3A,23A        凸部
3B,23B        谷部
5,25 充填部材
5A,25A        凸部充填部
5B,25B        谷部充填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により平面視への字形に形成された羽板の多数を、上枠部材と下枠部材間において、両枠部材に相対峙して設けられた取付溝内に、隣接する羽板を相互に表裏逆方向に向け、その両端部と中央の頂部とが該取付溝の側壁にそれぞれ当接するようにして、該取付溝に沿って摺動可能に嵌め込むと共に、
上記上下枠部材に沿って、それぞれの隣接する羽板間の間隔を、それらの羽板の端部の外表面相互が重なって隙間がなくなる状態から該端部相互間に隙間が形成される状態の範囲において調節可能に取り付けた、
ことを特徴とするフェンス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、敷地と敷地との境界の塀やベランダ等の手摺、あるいは窓、サッシ等の建物開口部の外側等に装設される見隠しとしてのフェンスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、敷地と敷地との間に設置される見隠し塀や、ベランダ、バルコニー等の周囲に設置される手摺、あるいは窓、サッシ等の建物開口部の外側に装設される見隠しとしてのフェンスは、多数の羽板を、取付枠に所定の間隔を置いて設けられた取付部において固定的に取り付けたものや、取付枠と羽板とが予め一体的に形成されているものが一般的であり、その取付場所に応じて、通風効果や目隠し効果の程度が違うものが要求されるため、各種の要求に対応できる多数種の製品を用意する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の技術的課題は、要求される通風効果や目隠し効果の程度に応じて調節し、施工することができるようなフェンスを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のフェンスは、合成樹脂により平面視への字形に形成された羽板の多数を、上枠部材と下枠部材間において、両枠部材に相対峙して設けられた取付溝内に、隣接する羽板を相互に表裏逆方向に向け、その両端部と中央の頂部とが該取付溝の側壁にそれぞれ当接するようにして、該取付溝に沿って摺動可能に嵌め込むと共に、上記上下枠部材に沿って、それぞれの隣接する羽板間の間隔を、それらの羽板の端部の外表面相互が重なって隙間がなくなる状態から該端部相互間に隙間が形成される状態の範囲において調節可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【０００５】
上記構成を有するフェンスは、上記取付枠に沿って、それぞれの隣接する羽板間の間隔を、それらの羽板の端部相互が重なって隙間がなくなる状態から、該端部相互間に隙間が形成される状態の範囲において調節することができるので、通風効果や目隠し効果の程度の違うものを多数用意する必要がなく、その取付場所に応じて、適宜通風効果や目隠し効果の程度を違えたフェンスを形成して施工することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて詳細に説明するに、図１乃至図３は、本発明のフェンスを、窓等の建物開口部の外側に装設する見隠しに適用した場合の実施例を示している。
【０００７】
このフェンスは、図１乃至図３に示すように、上枠部材２、下枠部材４、及びそれらの上下枠部材の両側端に取り付けられるエンド部材６とからなる取付枠８と、上記上枠部材２と下枠部材４との間に配設された多数の羽板１０，１０とから構成されており、上記上枠部材２及び下枠部材４において、図示しない取付部材を介して窓等の建物開口部の外側における枠体に装設するようにしている。
【０００８】
上記羽板１０は、図１に示すように、透光性の合成樹脂により平面視への字形の中空状に形成されており、また、図１の（ａ）に示す如く、隣接する羽板１０，１０の一部が重なった部分において、通風のための隙間ができる程度の厚さに形成されている。そして、それらの羽板１０，１０の表面または裏面に、凹凸を施すことにより目隠し効果を持たせている。
これらの羽板１０，１０は、上記上枠部材２と下枠部材４とに相対峙して設けられた取付溝２Ａ，４Ａ内に、その両端部と中央の頂部とが、該取付溝２Ａ，４Ａの側壁２ａ，４ａにそれぞれ当接するようにして、該取付溝に沿って摺動可能に嵌め込まれると共に、隣接する羽板１０，１０が相互に表裏逆方向に向くように列置して、その上下端面のねじ穴１１にそれぞれねじ１２を螺挿することにより、上枠部材２及び下枠部材４に固定している（図３参照）。
なお、上記羽板１０は、透光性の合成樹脂に限らず、非透光性の合成樹脂で形成することもできる。
また、上記羽板１０の、上枠部材２及び下枠部材４への固定は、上述のように螺子１２で螺着するものに限定されず、接着剤等により固定することもできる。
【０００９】
上記構成を有するフェンスは、図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、それぞれの隣接する羽板１０，１０の間隔を、その取付場所に応じて適宜調節して施工することができる。
即ち、適度な通風効果と目隠し効果が必要な場合には、図１の（ａ）に示すように、それぞれの隣接する羽板１０，１０の端部の一部が重なりながらも、それらの羽板１０，１０間に隙間ができるように配設する。
また、目隠し効果のみが必要な場合には、図１の（ｂ）に示すように、隣接する羽板１０，１０間の間隔を、それらの羽板１０，１０の端部が重なって隙間がなくなる状態に配設する。
さらに、目隠し効果よりも、主に通風効果が必要な場合には、図１の（ｃ）に示すように、隣接する羽板１０，１０が若干重なる程度に配設する。
また、よりいっそうの通風効果を必要とする場合には、それぞれの隣接する羽板１０，１０を、それらの羽板１０，１０の端部相互間に隙間が形成される状態まで離間させて配設する。
【００１０】
このようにして、当該フェンスの取付場所に応じて、適宜通風効果や目隠し効果の程度を違えたフェンスを形成して施工することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明のフェンスによれば、それぞれの隣接する羽板間の間隔を、それらの羽板の端部相互が重なって隙間がなくなる状態から、該端部相互間に隙間が形成される状態の範囲において調節することができるので、通風効果や目隠し効果の程度の違うものを多数用意する必要がなく、その取付場所に応じて、適宜通風効果や目隠し効果の程度を違えたフェンスを形成して施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフェンスにおける羽板の異なる取付態様を示す平面図である。
【図２】図１における（ａ）の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
２    上枠部材
２Ａ，４Ａ  取付溝
４    下枠部材
６    エンド部材
８    取付枠
１０    羽板
１２    ねじ
【図１】
0003746576.tif 000002
【図２】
0003746576.tif 000003
【図３】
0003746576.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の供給ローラ（１１，１２）と、糸用のニップを形成するために弾性表面層（１７ａ）を有する支持ローラ１７と協動し、かつ、複数の刃物手段（２２）用取付け部材付きの略円筒状の外被面を具備した回転カッター（１６）とからなるエジェクターノズル（１９）に関わる補強繊維材料（１０）を切断する装置において、前記回転カッター（１６）の外被面に繊維糸（１０）用の溝状凹部（２４）を形成し、該凹部が前記刃物手段（２２）間の外被面に沿って円周方向に延伸しており、供給ローラ（１１，１２）により、前記繊維糸の切断長に適応させるために回転カッター（１６）の速度から外れた送り速度で前記糸を前方に送ることができることを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記凹部（２４）が各刃物手段の裏面付近の点（２５）から回転方向に次の刃物手段（２２）の若干手前の点（２６）まで延伸していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記支持ローラ（１７）を前記回転カッター（１６）の外被面を支持する方向に又は離れる方向に制御手段（２３）を用いて操作できることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段（２３）が前記支持ローラ（１７）の前記弾性表面層（１７ａ）の摩耗を補償する手段よりなることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、少なくとも２本の供給ローラと、糸ニップを形成するために弾性表面層を有する支持ローラと協動し、かつ、多数の刃物手段を取り付けた略円筒状の外面を備えた回転カッターとから成る、エジェクターノズルに関連する補強繊維材料の切断装置に関する。
発明の背景
ロボット制御による生産において、原材料の供給には特に精密さが要求される。例えば、ロボット制御繊維供給装置に繊維糸を供給する場合、供給速度は毎秒約１０ｍである。もし、供給時に急激な動きが生じると糸が切れたり破損したりして多大の生産ロスをもたらす。
繊維糸の切断には、上記タイプの切断装置が通常使用される。繊維糸が刃物手段の薄刃に当たる度に、繊維は、支持ローラの弾性層に圧入されながら該刃に沿ってＶ形に折り畳まれる。この動作は１秒の何分の１の間に高速度で行われる。機械的な変形により糸の単繊維が破損する。
このために、繊維を或る糸長さに切断できるようにした装置が知られている。２つの切断点間の距離は、通常、回転カッターの刃物手段間の距離により変わる。このようにして供給ローラの送り速度に回転カッターは同期する。
切断繊維の長さは、無制限に変えられることが望ましい。さらに、前記方法の欠点は、糸が刃物手段に当たる毎に糸が薄刃に沿って折り畳まれながら瞬間的に加速されるために、急激な動きが糸に生じることである。この急激な動きにより、繊維糸が不適当な箇所で破断することになる。
技術的課題
本発明の目的は、従って、切断繊維長を無限に変えることができ、刃物手段の薄刃が繊維糸に当たった時に発生する急激な動きを制止することのできる切断装置を提供することである。
解決手段
このために、本発明は、カッターの外被面（マントル）に繊維糸用の溝状のくぼみを付け、その凹部が刃物手段間の外被面に沿って円周面に伸びているので、繊維糸の切断長に合わせて前記繊維を供給ローラが前記回転カッター速度から外れた送り速度で送れるようにしている。
図面の説明
添付図に示す実施形態を参照しながら本発明につき説明する。
第１図は、繊維供給装置の概略側面図である。
第２図は、カッターと支持ローラ間のニップを若干拡大して示した平面図である。
第３図は、第２図のIII-III断面図である。
実施形態の説明
第１図に概略を示した供給装置は、図示しないロボットアームに搭載され、繊維糸１０と粉末状の結合材を、図示しないマガジンから、例えば、プラスチック製品成型用金型に供給するために使用される。
前記ロボットアームは室内を自由に移動でき、プログラムできるマイクロプロセッサで制御できることが望ましい。
繊維糸１０は、マガジンから引き出され、２本の供給ローラ１１，１２により、供給装置に供給される。該２本の供給ローラは、第１のモータ駆動ローラ１１と第２の従動ローラ１２とから成り、繊維糸のためのニップを形成する。
ローラ１２は、圧縮バネ１３により、ローラ１１の方向に押圧された可動ベアリングを有している。ローラ１１は、図示しない駆動モータにより、可変速度で駆動する。
前記ローラ１１及び１２は繊維糸１０を圧縮空気エジェクタ１４とチューブ１５を介して前方に送り、繊維糸を略９０度曲げて刃物ローラ１６と支持ローラ１７間のニップに入れる。
刃物ローラ１６で切断された繊維糸１８は、圧縮空気用継手２０を備えたエジェクターパイプ１９を通して吹出すことができる。また、エジェクターパイプ１９は、粉砕した結合剤を供給する導管との継手２１を備えている。
刃物ローラ（回転カッター）１６は、その円周に等間隔で配置した３枚の刃２２を有している。この刃物ローラ１６は、図示しないモータにより、調節可能な速度で駆動できる。支持ローラ１７は弾性を有する表面層１７ａで覆われており、空圧ピストン２３で操作できる。このピストン２３が支持ローラ１７を刃物ローラ１６に向かって移動させ、繊維糸１０の切断を開始する。支持ローラ１７を刃物ローラ１６から離すように操作すれば、ノズル１９を通して切断されていない糸１０を供給することができる。
第２図及び第３図に示すように、刃物ローラ１６の外被面には、繊維糸１０用の溝状の凹部２４が形成されており、その凹部は各切刃２２の裏面に近接した点２５から、回転方向に示す次の切刃の表面の点２６まで外被に沿って円周方向に延伸している。
この凹部を設けたことにより、支持ローラ１７を刃物ローラ１６から移動させずに糸１０を送ることが可能となる。これにより、繊維糸の長さを比較的広い範囲内で変更することができる。例えば、供給ローラ１１及び１２を切断装置より遅い速度で駆動し、非常に短い繊維を生産することができる。反対に、供給ローラ１１，１２を切断装置より早い速度で駆動すればかなり長い繊維が得られる。
繊維糸１０を切断する度に、通常の糸送り速度より早い速度で糸を素早く間欠的に前方に引き出す。溝状の凹部により、糸を切断した時点から糸の自由端から或距離をおいて次の切刃が当たるまでの間、糸の末端近くに短い弛みが形成され、この弛みにより、制御不能な糸の裂断又は供給ローラ１１，１２の激しい摩耗を招く急激な糸の動きを確実に防止することができる。この糸の弛み長は凹部の深さにより調節され、刃物が繊維に当たり繊維を支持ローラ１７の弾性表面層１７ａに折り込むように押圧する際の引張り力の変動を十分に補償できる。
前記点２５は、次の切刃２２より若干の距離をおいているので、切刃が糸１０に当たる前に刃物ローラ１６と支持ローラ１７とのニップで該糸の自由端を捉えることができる。
前記ピストン２３は、マイクロプロセッサに接続して支持ローラ１７の弾性表面層１７ａの摩耗を補償できるようにすることが望ましい。
この発明は、前記の実施態様に制限されるのではなく、特許請求の範囲において、種々の変更が考えられる。例えば、前記刃物ローラ（カッター）１６に２本以上の繊維糸用の平行溝２４を加工し、該当数の個別に操作できる支持ローラ１７を具備させてもよい。
【図１】
0003746513.tif 000002
【図２】
0003746513.tif 000003
【図３】
0003746513.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立型円筒状の本体と、同本体の上部の互いに異なる円筒母線位置に接線方向に設けられた２つの燃料入口ノズルと、上記本体の頂部に設けられた気体ベントノズルと、上記本体の下部に設けられて上記本体の内部を上下に区切る多孔板と、上記本体の底部に設けられた混合燃料出口ノズルとを備えたことを特徴とする液体燃料混合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、性状の異なる２種の液体燃料、例えばガスタービン燃料となる液化ブタンブチレンとＡ重油の混合に用いる混合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンの燃焼器の燃焼に供される燃料には、ガス燃料（天然ガス、メタノール、炭化水素ガスなど）、液体燃料（灯油、軽油、重油など）及び固体燃料（微粉炭、泥炭など）がある。これらの燃料は、燃焼効率や運転費が考慮されて単体燃料として供されることもあるが混合燃料として供される場合も多い。
【０００３】
混合燃料の場合、混合の良否が燃焼器における燃焼効率の良否に直接影響すると共に、混合が悪いと燃焼器に様々な機械的弊害を生じさせる。そのため液体燃料を混合する場合には、発熱量や比重、粘性の違いなどに考慮が払われなければならないが、従来は単に両液を混合タンクで合流させた構造のものや、混合タンクに仕切りなどを入れて幾らか合流し易くしたものなどが存在するのみである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の混合タンクで液体燃料を混合させる場合、発熱量や、比重、粘性等の違いにより２種類の液体燃料を一様で安定した混合分布にすることができず、燃焼器の燃料噴射ノズル出口で吹消しを起したり、燃焼温度分布にバラツキを生じて内筒に熱的変形や焼損を起したりすることが懸念される。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記従来の課題を解決するために、立型円筒状の本体と、同本体の上部の互いに異なる円筒母線位置に接線方向に設けられた２つの燃料入口ノズルと、上記本体の頂部に設けられた気体ベントノズルと、上記本体の下部に設けられて上記本体の内部を上下に区切る多孔板と、上記本体の底部に設けられた混合燃料出口ノズルとを備えたことを特徴とする液体燃料混合装置を提案するものである。
【０００６】
本発明は上記構成を有するので、２種の液体燃料は、立型円筒状の本体上部の互いに異なる円筒母線位置に設けられた２つの燃料入口ノズルから、それぞれ、接線方向に本体内に流入する。そして本体内部を旋回しながら下ってゆき、互いに混合される。燃料中の気相は旋回しつつ上方に浮上して本体頂部に気相溜りを作り、やがて気体ベントノズルを通って大気に排出される。完全に混合した燃料は、本体底部の混合燃料出口ノズルから取出される。また旋回する気体渦の尖端部は本体の下部に設けられて本体の内部を上下に区切る多孔板により消渦され、本体底部の混合燃料出口まで到達することはない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の構造を示す縦断側面図、図２はこの実施形態における燃料混合状況を示す平面図、図３は同じく側面図である。
【０００８】
まず構造を説明すると、図１において、立型円筒状の混合器本体（１）の上部の互いに異なる円筒母線位置、例えば９０°変位した位置（図２参照）に、接線方向から流入する２つの燃料入口ノズル（２）、（３）が配設されている。また混合器本体（１）の頂部には、気体ベントノズル（４）が取り付けられている。更に、混合器本体（１）の下部には、混合器本体（１）の内部を上下に２分割するフランジ（５）が設けられており、それらフランジ（５）の間には、渦消去用の多孔板（６）が挟持されている。そして底部の側面に混合燃料出口ノズル（７）が配設されている。なお符号（８）はオリフィス、符号（９）は遮断弁、符号（１０）は逆止弁、符号（１１）は圧力調節弁をそれぞれ示す。
【０００９】
次に作用について述べる。２種類の燃料は、燃料噴射ポンプにより昇圧された状態で、９０°変位したノズル（２）、（３）から混合器本体（１）の接線方向に勢い良く流入する。両燃料は比重により遠心力を生じ、円筒内壁面に押し付けられるように添いながら、また粘性の差により流速の差を生じ、９０°位相をずらせて回転しながら下方に流れ充満する。そして充満状態の中で比重の差による遠心力の差、流速の差により追いつき追い抜かれて効率良く混合される。
【００１０】
また両燃料が系統から運ぶ気相分は、液体に比して極度に軽いため、中央部に図３に示される逆円錐の渦を作って液表面に浮き上り、混合器本体（１）上部に気相溜りを作るが、混合器本体頂部の気体ベントノズル（４）に設けられたオリフィス（８）を通って大気に排出される。また完全に混合した燃料は、下部の混合燃料出口ノズル（７）から遮断弁（９）を通って図示しない燃焼器に送給される。なお逆円錐状の気体渦の尖端部は、混合器本体（１）の下部に設けられている渦消去用の多孔板（６）により消渦され、底部の混合燃料出口まで到達することはない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、性状の異なる２種類の液体燃料が一様で安定した混合分布となるので、燃料噴射ノズル出口で火炎の吹消しを起したり、混合分布のバラツキにより燃焼器内筒の熱的変形や焼損を起したりすることなく、安定した燃焼をする。したがって、燃焼器の信頼性向上に寄与する効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の一形態の構造を示す縦断側面図である。
【図２】図２は上記実施形態における燃料混合状況を示す平面図である。
【図３】図３は上記実施形態における燃料混合状況を示す側面図である。
【符号の説明】
（１）          混合器本体
（２）、（３）  燃料入口ノズル
（４）          気体ベントノズル
（５）          フランジ
（６）          渦消去用多孔板
（７）          混合燃料出口ノズル
（８）          オリフィス
（９）          遮断弁
（１０）        逆止弁
（１１）        圧力調節弁
【図１】
0003746546.tif 000002
【図２】
0003746546.tif 000003
【図３】
0003746546.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンにおいて、ガスタービン停止後、燃料ノズルに窒素ガスを供給することを特徴とするガスタービンノズルパージ方法。
【請求項２】
上記窒素ガスの供給を停止した後、燃料ノズルに加圧空気を供給することを特徴とする請求項１記載のガスタービンノズルパージ方法。
【請求項３】
重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンにおいて、ガスタービン停止後、噴霧用空気ノズルに加圧空気を供給することを特徴とするガスタービンノズルパージ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンの燃料噴射ノズルパージシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンの従来の燃料供給系統の一例を示す図である。
【０００３】
低沸点である液化ブタンはフィルタ（１）、レシーバタンク（２）、燃料ポンプ（３）、圧力調整弁（４）、圧力検出器（５）、遮断弁（６）、流量制御弁（７）、逆止弁（８）を順次経て、混合器（９）へ流入する。圧力調節は圧力調整弁（４）によって行なわれるが、ポンプによるリターン燃料の昇温に伴うフラッシングを防ぐために、リターン系（１０）には冷却器（１１）が設置される。一方重油燃料は高沸点であるため、上記のような冷却器やレシーバタンクを必要としない。
【０００４】
混合器（９）で均一に混合された２種の燃料は、遮断弁（１２）を経て、燃焼器（１３）内の燃料噴射ノズル（１４）から噴出する。ここで燃料の霧化を促進するために、噴霧空気系（３０）が設けられ、フィルタ（２０）、噴霧空気圧縮機（２１）、遮断弁（２２）、逆止弁（２３）を順次経て、噴霧用の加圧空気が燃料噴射ノズル（１４）へ供給される。
【０００５】
ガスタービン停止後ノズル内に重油が残留していると、高温のためにコーキングしてノズル穴が詰まる。このため燃焼器車室ドレン弁（１５）を設け、重油ドレンは逆止弁（１６）を経て燃料ドレンタンク（１７）へ導かれる。このドレンは燃料ドレンポンプ（１８）により、逆止弁（１９）を経て回収される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ガスタービン停止後の燃焼器車室内空気温度は通常４００℃以上の高温である。このためデュアルノズルからは重油と共に液化ブタンのドレンが流出し、従来の方法でノズルパージを行なって残留重油を系外へ抜くと、液化ブタンが爆発する恐れがある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記従来の課題を解決するために、重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンにおいて、ガスタービン停止後、燃料ノズルに窒素ガスを供給することを特徴とするガスタービンノズルパージ方法；および上記要件に加えて、上記窒素ガスの供給を停止した後、燃料ノズルに加圧空気を供給することを特徴とするガスタービンノズルパージ方法；更には重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンにおいて、ガスタービン停止後、噴霧用空気ノズルに加圧空気を供給することを特徴とするガスタービンノズルパージ方法を提案するものである。
【０００８】
本発明は上記のとおり構成され、ガスタービン停止後一定時間窒素ガスを燃料噴射ノズルに供給するので、窒素によるノズルパージが行なわれて液化ブタンの爆発が防止される。
【０００９】
本発明ではまた、上記窒素ガスの供給を停止した後、燃料ノズルに加圧空気を供給するので、ノズルは強制冷却されて液化ブタンの爆発が防止される。
【００１０】
加えて本発明では、ガスタービン停止後一定時間加圧空気を噴霧空気ノズルに供給するので、ノズルの冷却が更に効果的となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態を示す系統図である。この図において、前記図２により説明した従来のものと同様の部分については、冗長になるのを避けるため、同一の符号を付け詳しい説明を省く。
【００１２】
本実施形態においては、窒素ボンベ（２４）と、タイマ（２５）を有する窒素ガス遮断弁（２６）と、逆止弁（２７）とによって構成される窒素供給系（２８）が、燃料供給系の混合燃料遮断弁（１２）の後流側に連通している。そして、上記窒素ガス遮断弁（２６）の出口と噴霧空気遮断弁（２２）の入口とが管路（３１）によって連通しており、この管路（３１）に弁（３２）が設けられている。また噴霧空気遮断弁（２２）にもタイマ（２５）が設けられる。
【００１３】
このような系統において、ガスタービン停止後一定時間（数分間）窒素ガス遮断弁（２６）を開いて窒素を燃料噴射ノズル（１４）に供給し、窒素ガスによるノズルパージと冷却を行なって、液化ブタンの爆発を防止する。その後、窒素ガス遮断弁（２６）を閉じ弁（３２）を開いて、高価な窒素ガスの代りに加圧空気を供給し、引続いて数時間強制冷却を続ける。
【００１４】
一方、ガスタービン停止後一定時間（１０時間余）、遮断弁（２２）を開いて、噴霧空気系（３０）経由で噴霧用の加圧空気を燃料噴射ノズルに供給し、ノズルの強制冷却を更に促進する。なおこの加圧空気は燃料ノズル周辺から吹き込まれるように形成されている。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、液化ブタンが爆発することなく、液化ブタン・重油デュアル燃料噴射ノズルの重油パージを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の一形態を示す系統図である。
【図２】図２は重油と液化ブタンを燃料とするデュアル燃料焚きガスタービンの従来の燃料供給系の一例を示す系統図である。
【符号の説明】
（１）    フィルタ
（２）    レシーバタンク
（３）    燃料ポンプ
（４）    圧力調整弁
（５）    圧力検出器
（６）    遮断弁
（７）    流量制御弁
（８）    逆止弁
（９）    混合器
（１０）  リターン系
（１１）  冷却器
（１２）  混合燃料遮断弁
（１３）  燃焼器
（１４）  燃料噴射ノズル
（１５）  燃焼器車室ドレン弁
（１６）  逆止弁
（１７）  燃料ドレンタンク
（１８）  燃料ドレンポンプ
（１９）  逆止弁
（２０）  フィルタ
（２１）  噴霧空気圧縮機
（２２）  噴霧空気遮断弁
（２３）  逆止弁
（２４）  窒素ボンベ
（２５）  タイマ
（２６）  窒素ガス遮断弁
（２７）  逆止弁
（２８）  窒素供給系
（３０）  噴霧空気系
（３１）  切替管路
（３２）  弁
【図１】
0003746545.tif 000002
【図２】
0003746545.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に瓦受けを有し、瓦受けには側端に水返しを突設した平板状の瓦において、瓦を瓦間の隙間が棟から軒に向かって一直線となるように葺いたときに瓦受けに流れ込んだ雨水を右斜め下方に案内して右下の瓦上に流出させ、下方にそのまゝ流出させないようにするための堰を瓦受の下端部に設けたことを特徴とする平板状の瓦。
【請求項２】
上側の瓦の瓦受けより流出した雨水を瓦中央部に向かって流出するように案内する案内溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の平板状の瓦。
【請求項３】
上側の瓦より流れ込む雨水を側縁より瓦中央部に向かって案内するガイドを設けたことを特徴とする請求項１記載の平板状の瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、平板状の瓦に関する。
【０００２】
【従来技術】
洋風な瓦として使用されるこの種の瓦には、図１に示すように一側に瓦受け２を有し、表面が凹凸状をなして雨水が凹部３を伝い落ちるようにしたタイプのものが多いが、表面が平坦なタイプのものもある。そしてその瓦の葺き方には、図２に示すように瓦１を棟から軒に向かって千鳥状に置いて葺く方法と、図３に示すように瓦１を棟から軒に向かって一列となるように置いて葺く方法とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示す瓦の葺き方では、左右の両端に瓦を半分に切ったものを用いて葺かねばならないのに対し、図３に示す瓦の葺き方では、半分に切った瓦を使用する必要がなく、瓦を切らなくてもよい分、手間が軽減されるが、問題は並べた瓦１間の隙間（図３においてａで示す）より瓦受けに流れ込んだ雨水がそのまゝ下側の瓦間の隙間より瓦受け上に流れ込み、瓦受け上の雨水が軒に向かい、次第に水量を増して図１に示す水返し４を越え、雨洩れを生じ易いことである。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解消することができる平板状の瓦を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明はそのため、一側に瓦受けを有し、瓦受けには側端に水返しを突設した平板状の瓦において、瓦を瓦間の隙間が棟から軒に向かって一直線となるように葺いたときに瓦受けに流れ込んだ雨水を右斜め下方に案内して右下の瓦上に流出させ、下方にそのまゝ流出させないようにするための堰を瓦受の下端部に設けたものである。
【０００６】
本発明によると、図３に示すように瓦を葺いた場合、瓦間の隙間より瓦受け上に流れ込んだ雨水は堰に案内されて図３の右下の瓦上に流出し、下側の瓦受け上にそのまゝ流れ込むことがない。
図３において、上側の瓦の瓦受けより右下の瓦上に流出した雨水が一部でも図３の左方に流れ、瓦間より瓦受け上に流れ込まないようにするため、瓦左上側の当該部には上側の瓦の瓦受けより流出した雨水を瓦中央部に向かって流出するように案内する案内溝を設けるとよい。
また瓦を図２に示すように千鳥状に葺いた場合や、図３に示すように上下一列になるように葺いた場合、図２及び図３の矢印で示すように、上側の瓦より下側の瓦の左側部上に流出する雨水が図２及び図３の左方に流れ、瓦間より瓦受け上に流れ込まないようにするため、瓦左側部に雨水を瓦中央部に向かって流出するように案内する、凹部や凸部よりなるガイドを設けるのが望ましい。
【０００７】
したがって別の発明は、瓦を葺いたとき上側の瓦の瓦受けより流出した雨水を瓦中央部に向かって流出するように案内する案内溝を設けたことを特徴とし、更に別の発明は、瓦を葺いたとき上側の瓦より流出する雨水を側縁より瓦中央部に向かって流出するように案内するガイドを設けたことを特徴とする。
本発明は、焼瓦に適用されるほか、スレ−ト瓦にも適用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図４に示す瓦１１は、瓦受け１２の下端部に下流に向かって傾斜する傾斜面を備えた堰１３を水返し１４と同じ高さに突設し、瓦受け１２に流れ込んだ雨水が右斜め下方に流出するようにしたもので、瓦上側部には、上側に葺いた瓦の瓦受け１２より流出する雨水を瓦中央部の凹部１６に向かって案内する案内溝１５を形成している。
【０００９】
本実施形態の瓦によると、瓦を図３に示すように瓦間の隙間が棟から軒に向かって一直線となるように葺いた場合、瓦間の隙間より瓦受けに流れ込んだ雨水は堰１３によって図３の右斜め下の瓦の案内溝１５を通って瓦中央部に流出するようになり、瓦受け上の雨水がそのまゝ下側の瓦受け上に流れ込むようなことはない。
図５に示す瓦２１は、瓦受け２２の下側部に図４に示す瓦１１と同様の堰２３を形成し、瓦受け２２に流れ込んだ雨水を右斜め下方に流出させるようにすると共に、図の左側部に右斜め下方に傾斜する凹溝よりなるガイド２４を平行して形成し、上側の瓦より流れ込む雨水を瓦中央部の凹部２５に流出させるようにしたものである。
図６に示す瓦３１は、瓦受け３２の下側部に堰２３と同じ構造の堰３３を形成し、瓦受け３２に流れ込んだ雨水を右斜め下方に流出させるようにすると共に、図の左側部に右斜め下方に傾斜し、かつ上縁の水返し３５と同じ高さの凸部よりなるガイド３４を平行して突設し、上側の瓦より流れ込む雨水を凹部３６に流出させるようにしたものである。
【００１０】
別の態様では、凹溝よりなるガイド２４と凸部よりなるガイド３４が組み合わせて形成される。
図示する瓦はいづれも、表面が凹凸状をなしているが、表面が平坦な瓦でも同様に構成される。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、瓦を瓦間の隙間が棟から軒に向かって一直線となるように葺いたときでも、瓦間の隙間より瓦受けに流れ込んだ雨水がそのまゝ下側の瓦受け上に流れ込むようなことがなくなり、したがって瓦受け上に流れ込んだ雨水の水量が増して水返しを越えることによる雨洩れを防止することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によると、上側に葺いた瓦の水返しより流出した雨水が案内溝を通って瓦中央部に流出するようになり、瓦受けに流れ込まないようにすることができる。
請求項３記載の発明によると、上側に葺いた瓦より下側の瓦側縁上に流れ込んだ雨水がガイドを通って瓦中央部に流出するようになり、瓦受けに流れ込まないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の平板状瓦の斜視図。
【図２】瓦を千鳥状に葺いた状態を示す平面図。
【図３】瓦を隙間が上下に一直とになるようにして葺いた状態を示す平面図。
【図４】本発明に係わる平板状瓦の斜視図。
【図５】本発明に係わる平板状瓦の別の実施形態の斜視図。
【図６】本発明に係わる平板状瓦の更に別の実施形態の斜視図。
【符号の説明】
１１、２１、３１・・瓦
１２、２２、３２・・瓦受け
１３、２３、３３・・堰
１４、３５・・水返し
１５・・案内溝
１６、２５、３６・・凹部
２４、３４・・ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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