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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
深度の異なった、深度６００ｍと、深度１４００ｍの海洋深層水を用いて冷凍魚介類の解凍処理する方法において、前記二層の深層流海水を主原料とし、該主原料と、伏流水とを調合し、濾過、熱処理を施した深層流海水調合希釈液と、岩石より抽出したミネラル溶液を適量を組み合わせた希釈溶液を用いて、被解凍原料を所定時間浸漬することを特徴とする深層流海水を主原料として用いた冷凍魚介類の浸漬処理方法。
【請求項２】
被解凍原料が、エビ、剥きエビ、貝、イカ、魚等の冷凍魚介類であることを特徴とする請求項１記載の深層流海水を主原料料として用いた冷凍魚介類の浸漬処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、深層流海水を主原料として用いた冷凍魚介類の浸漬処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍エビ等の冷凍魚介類の解凍・加工処理においては、水道水が使用されており、解凍後のエビの見た目が悪いため、食欲をそそるよう発色剤を用いたり、冷凍エビ特有のエビ臭を生じたり、また、生鮮状態の生の味に近付けるため、食品添加物等の人工化合物を用いて処理していた。
しかし、現今の消費者は、添加物を使用した食品を敬遠し、天然・自然のものを好み、健康志向を求め、身体に対する安全性を第一に考える傾向にある。
【０００３】
そこで、近年、着目されているのが海洋深層水であり、この海洋深層水の清浄性、富栄養性、低温安定性に鑑み、この海洋深層水を加工食品に使用している（例えば、特許文献１参照）。
また、この海洋深層水を食品の製造方法に使用されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−９５５３１号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−３１４１７４号公報
【０００６】
しかし、世間一般に用語として流布されているこの海洋深層水は、水深１５０〜３００ｍ付近に溜まっている海水をくみ上げたものであり、現在、市販の深層水は、深度、３００ｍ程度の海水は、正しくは表層水であり、この海水に比べ、深度は６００ｍと１４００ｍの二層の海水で、格段の差がある深層流海水は、極めて優れた清浄性と、特に深度１４００ｍ層の浸透性を有している深層水が存在している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、この深層流海水に着目し、冷凍魚介類の解凍・加工をする際、海洋深層水よりもさらに、清浄性・浸透性に優れた上記深層流海水を主にした処理液を使用して、冷凍魚介類の浸漬することにより、従来の魚介類の解凍・加工処理の欠点を除去しようとすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、多様多種な微量元素やミネラル成分がバランスよく豊富に含まれ、且つ浸透性に優れている深層流海水に着目し、この深層流海水を調合希釈し生成した溶液と、固体地球の岩石圏（地上）の岩石より抽出したミネラル溶液と、深層流海水を配合した特殊用塩の適量を組み合わせた希釈溶液に、冷凍魚介類を所定の時間浸漬するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施例を詳述すると、深度の異なった二層の海水と、これに清流に恵まれた伏流水とを調合し、濾過、熱処理を施した深層流海水調合希釈液と、岩石より抽出したミネラル溶液を適量、組み合わせた希釈溶液に、被解凍原料を所定時間浸漬することを特徴とする深層流海水を用いた冷凍魚介類の浸漬処理方法から構成される。
【００１０】
さらに、この発明の具体的な使用例を詳述すると、容量３．５ｔの除去槽に、１．４ｔの冷水を入れ、深層流海水調合希釈液（以下、鮮度塩と称する）を配合した塩２８ｋｇを添加・攪拌する。〔その時点の冷水温度は１℃、ＰＨは７であり、鮮度塩の添加量は除去槽の水量に対して２．０重量％である。〕
【００１１】
そして、その後、１分後に、鮮度液１．４ｌを添加・攪拌し、〔除去槽の水量に対して０．１重量％〕その後、約１０分後に、岩石より抽出したミネラル溶液１４０ｍｌを添加・攪拌〔除去槽の水量に対して０．０１重量％であるが、実際はミネラル溶液を１／５０００まで希釈しているので、ミネラル溶液が溶け込んでいる量は水量に対して０．００５重量％に相当する〕する。
【００１２】
さらに、５分後、冷凍剥きエビの原料１ｔを除去槽に投入して２４時間浸漬すると、その結果、剥きエビの温度６℃、ＰＨ７．１、製品の仕上がり時点では、ｐＨ７．８に上がった。
【００１３】
尚、深度の異なった二層の海水が、深度６００ｍと、１４００ｍの海水であることをいい、さらに、被解凍原料が、エビ、剥きエビ、貝、イカ、魚等の冷凍魚介類から選ばれたものである。また、先ず５００ｍ以深の深層であれば渦流が少なく流れは極めて緩やかで殆ど層流をなしていることは、常識であり、当然、周囲の海水とはまざりっ気はないものである。
【００１４】
さらに、ミネラル溶液とは、岩石より抽出され、約２０種類の岩石に含有する鉱物を原料として精製されたものであり、所要の対象物（エビ、剥きエビ、貝、イカ、魚等の冷凍魚介類）に合うように、適切な濃度に希釈、調整された液である。
【００１５】
除去槽の水量に対して０．０１重量％であるが、実際はミネラル溶液を５０００分の１まで希釈しているので、ミネラル溶液が溶け込んでいる量は水量に対して０．０００５重量％に相当する。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によると、深層流海水には、多種多様な微量元素やミネラル成分がバランスよく、豊富に含有されており、冷凍エビ、冷凍剥きエビが鮮やかな赤色を呈し、外観も美しく、食欲をそそる色調に改善された。
【００１７】
さらに、この発明によると、鮮度塩、深層流海水、岩塩より抽出したミネラル溶液により、冷凍エビ特有のエビ臭が消え、保水性が向上し、ドリップも流出せず、歩留りの改善並びに鮮度低下を防止でき、エビ本来の風味、旨味を引立てされる等極めて有益なる効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側部に下向きにＶ字状に屈折されて形成された引掛部（４ｂ）と他側部に下向きに凹ませて屈折して形成された凹入部（４ｃ）と該凹入部（４ｃ）の底部の略中央に上向き垂直方向に形成された立ち上がり部（４ｅ）と該立ち上がり部（４ｅ）の上部に直角方向に屈折形成された板端受部（４ｆ）とを備えた長尺状の金属製屋根板（４）を、下地材（２）上に複数並列配置し、前記各屋根板（４）の凹入部（４ｃ）の底壁を前記下地材（２）に固定し、各屋根板（４）の一側部の引掛部（４ｂ）を隣接する屋根板（４）の板端受部（４ｆ）に引っ掛け、前記各屋根板（４）を自重により下向きに弛ませてわん曲凹部（４ｈ）を形成し、該わん曲凹部（４ｈ）の長手方向の所定間隔ごとに水溜め用の立ち上げ部（４ｇ）を設け、前記わん曲凹部（４ｈ）内に吸水材（１２）を配置し、該吸水材（１２）の上に芝生（１８）などの植物を植えつけたことを特徴とする屋根。
【請求項２】
前記水止め用の立ち上げ部（４ｇ）を前記屋根板（４）を屈折して形成したことを特徴とする請求項１に記載の屋根。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芝生などの植物を敷設した屋根に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋根の上に温水器や太陽電池パネルを装置したものが知られているが、芝生や植物を植えることができる屋根は知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、屋根の上に芝生や植物を植えることができるようにし、屋根の上に自然の緑の環境を実現できる、自然にやさしい屋根を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【問題点を解決する手段】
上記目的を達成するため、本発明は、一側部に下向きにＶ字状に屈折されて形成された引掛部（４ｂ）と他側部に下向きに凹ませて屈折して形成された凹入部（４ｃ）と該凹入部（４ｃ）の底部の略中央に上向き垂直方向に形成された立ち上がり部（４ｅ）と該立ち上がり部（４ｅ）の上部に直角方向に屈折形成された板端受部（４ｆ）とを備えた長尺状の金属製屋根板（４）を、下地材（２）上に複数並列配置し、前記各屋根板（４）の凹入部（４ｃ）の底壁を前記下地材（２）に固定し、各屋根板（４）の一側部の引掛部（４ｂ）を隣接する屋根板（４）の板端受部（４ｆ）に引っ掛け、前記各屋根板（４）を自重により下向きに弛ませてわん曲凹部（４ｈ）を形成し、該わん曲凹部（４ｈ）の長手方向の所定間隔ごとに水溜め用の立ち上げ部（４ｇ）を設け、前記わん曲凹部（４ｈ）内に吸水材（１２）を配置し、該吸水材（１２）の上に芝生（１８）などの植物を植えつけたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
２は建物４の上部に配設された野地板即ち下地材であり、母屋によって支持されている。前記野地板２の上には防水シート（図示省略）が敷設されている。４は鋼板などの金属板から成る屋根板であり、約１メートル幅で図２中、紙面垂直方向に帯状に長く延びている。
【０００６】
前記屋根板４の略中央部分は、平板面を構成する帯状部４ａが形成され、この帯状部４ａの一側部は、下向きにＶ字状に屈折され、この帯状部４ａの一側部に長手方向全長に亘って引掛部４ｂが形成されている。前記屋根板４の他側部は下向きに凹んだ、断面が略横コ字状の凹入部４ｃが形成され、該凹入部４ｃの側部に、前記帯状部４ａと同一平面上に、所定幅（略１５ｍｍ）の水平側部４ｄが形成されている。
【０００７】
前記凹入部４ｃの底壁部と前記帯状部４ａとの間には高さ方向に略１２ｍｍ程度の段差が形成されている。前記凹入部４ｃの底壁部の略中央には、屋根板４の長手方向全長に亘って、上向き垂直方向に立ち上り部４ｅが形成され、該立ち上り部４ｅの上部に、これに対して直角方向に屈折された所定幅（約１０ｍｍ）の板端受部４ｆが形成されている。前記板端受部４ｆは前記帯状部４ａ方向に向けて、これと略同一平面上に突出形成されている。前記屋根板４は、図２に示す同一形状のものが複数用意され、野地板２上に、各々の長手方向が建物８の棟６に対して直角な方向即ち縦方向に配置される。
【０００８】
前記各屋根板４には、図３に示すように長手方向に所定間隔を存して、屈折部を設けて、立ち上げ部４ｇが形成されている。この立ち上げ部４ｇは、帯状部４ａの長手方向に対して直角方向に形成されている。野地板２上に互いに平行に並列状に配置された各屋根板４の凹入部４ｃの、立ち上り部４ｅを境として外側の底壁が釘などの止着具１０によって野地板２に固着される。
【０００９】
各屋根板４の引掛部４ｂは、隣接する屋根板４の他側部の板端受部４ｆに係合させられる。互いに並列状に接合された各屋根板４の帯状部４ａは、図１に示すように、下向きに自重によってわん曲し、これによって屋根板４にわん曲凹部４ｈが形成される。このわん曲凹部４ｈは、前記立ち上げ部４ｇによって長手方向が所定間隔ごとに区切られ、屋根板４上面に水溜め部が形成される。
【００１０】
前記水溜め部には、綿などの吸水材１２が配置されている。前記各屋根板４の中央には、その長手方向全長に亘って、管壁に散水孔が透設された給水パイプ１４が配置され、該給水パイプ１４は、前記立ち上げ部４ｇの上端に支持されている。前記給水パイプ１４は、メインパイプ１６を通じて水道に接続している。１８は芝生であり、前記吸水材１２の上に配置されている。尚、吸水材１２の上には、芝生１８以外に他の植物を載置しても良い。
【００１１】
上記した構成において、給水パイプ１４から各屋根板４のわん曲凹部４ｈに供給された水は、各屋根板４の水溜め部に溜り、屋根板４から軒方向に流れ落ちることがない。水溜め部に溜った水は吸水材１２に吸水され、吸水材１２の上の芝生１８や植物に供給される。尚、屋根板４の帯状部４ａに水止め用の立ち上げ部４ｇを形成する構成は、特に図３に図示する構成に限定されるものでなく、Ｌ型の帯板や三角板などを帯状部４ａの上面に固定し、この帯板や三角板を水止め用の立ち上げ部として用いるようにしても良い。
【００１２】
【効果】
本発明は上述の如く構成したので、屋根の上に緑の環境を実現することができる効果が存する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の屋根の断面図である。
【図２】屋根板の断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明を使用した建物の概略正面図である。
【符号の説明】
２      野地板
４      屋根板
４ａ    帯状部
４ｂ    引掛部
４ｃ    凹入部
４ｄ    水平側部
４ｅ    立ち上り部
４ｆ    板端受部
４ｇ    立ち上げ部
４ｈ    わん曲凹部
６      棟
８      建物
１０    止着具
１２    吸水材
１４    給水パイプ
１６    メインパイプ
１８    芝生
【図１】
0003735785.tif 000002
【図２】
0003735785.tif 000003
【図３】
0003735785.tif 000004
【図４】
0003735785.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で示されるアミノ酸配列のカルボキシル末端が（アミノエトキシ）エトキシ酢酸で修飾されたことを特徴とするβ−アミロイドタンパク質のフィブリル生成阻害剤。
【請求項２】
（アミノエトキシ）エトキシ酢酸が、重合したポリ（アミノエトキシ）エトキシ酢酸である請求項１に記載されたβ−アミロイドタンパク質のフィブリル生成阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）のフィブリル生成に対して有効に阻害する阻害剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
β−アミロイドタンパク質は、（ＤＡＥＦＲＨＤＳＧＹＥＶＨＨＱＫＬＶＦＦＡＥＤＶＧＳＮＫＧＡＩＩＧＬＭＶＧＧＶＶＩＡ  配列番号２）で示されるポリペプチドであり、アルツハイマー病を引き起こすタンパク質として知られており、単独では毒性を示さないが、図１に示されるように会合（aggregation）してフィブリルを形成すると、神経細胞（neural cell）を死滅させることが解っている。
【０００３】
しかし、なぜ会合（aggregation）してフィブリルを形成するのかも、どのようにすればフィブリルを形成しなくなるのかも良く分かっていなかった。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
本発明者は鋭意研究した結果、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）が会合（aggregation）する箇所が、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）の分子中のほぼ同じ箇所であることを突き止めた。この部分は１６〜２０番目のペプチド（ＫＬＶＦＦ）であり、比較的疎水性のアミノ酸が連なった部分であることが分かった。
【０００５】
そこで、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）が会合を起こしやすい付近のペプチドの配列の中から、１６〜２０番目のペプチド（ＫＬＶＦＦ  配列番号１）に注目し、このペプチドを有効にブロックすれば、会合が起こりにくくなると判断し、この１６〜２０番目のペプチド（ＫＬＶＦＦ  配列番号１）の末端に親水基を付加する実験を行った。
【０００６】
さらに実験を重ねた結果、１６〜２０番目のペプチド（ＫＬＶＦＦ  配列番号１）のカルボキシル末端に親水基を付加すると、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）が会合（aggregation）してフィブリルを形成しにくいことを見いだした。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、１６〜２０番目のペプチド（ＫＬＶＦＦ  配列番号１）のカルボキシル末端に図２に示すように、カルボキシル末端にアミド結合したエーテル基で連結した末端カルボキシル基の親水基を１〜６重ねたものをデザインして実験を行ったところ会合（aggregation）が起こりにくいことが解った。
【０００８】
【発明の実施の態様】
本発明において、発明の実施の形態を示すと次のとおりである。
（１）配列番号１で示されるアミノ酸配列のカルボキシル末端が（アミノエトキシ）エトキシ酢酸で修飾されたことを特徴とするβ−アミロイドタンパク質のフィブリル生成阻害剤。
（２）（アミノエトキシ）エトキシ酢酸が、重合したポリ（アミノエトキシ）エトキシ酢酸である上記（１）に記載されたβ−アミロイドタンパク質のフィブリル生成阻害剤。
【０００９】
実施例
（アミノエトキシ）エトキシ酢酸が縮合した親水性部分を持つ各種の会合阻害剤（Ｘ０〜Ｘ６)は、アミノ基をＦｍｏｃ基で保護したアミノ酸と（アミノエトキシ）エトキシ酢酸を用い固相合成法によって合成した。フィブリル生成阻害の実験では、適切な溶解性を得るため、４０アミノ酸残基から構成されるβ−アミロイドタンパク質を用いた。β−アミロイドタンパク質（１００μＭ)と会合阻害剤（２００μＭ）を含む溶液を５日間インキュベートした後、この混合溶液５μＬをｐＨ７．２に調整した２５μＭのコンゴーレッド溶液１２０μＬに加え、５４０ｎｍにおける吸光度を測定した。この吸光度の値によってβ−アミロイドタンパク質のフィブリル生成率を表した。結果を表１に示す。
【表１】
0003735705.tif 000002
表１の結果より、阻害剤の存在下では、５４０ｎｍでの吸光度が小さくなるので、フィブリルの生成が阻害されることが解る。
また、Ｘが１〜６の範囲では、阻害剤の親水性の部分が長いほど、この効果が大きいことが判明した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の阻害剤が、β−アミロイドタンパク質（Ａβ）のフィブリル生成に対して有効に阻害することが確認された。このフィブリル生成に対する阻害剤は、アルツハイマー病の予防、治療、診断等に役立つことが期待できる。
【００１３】
【配列表】
0003735705.tif 000003
0003735705.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】β−アミロイドが会合してフィブリルを形成する模式図
【図２】阻害剤の構造の説明図
【図１】
0003735705.tif 000005
【図２】
0003735705.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼車の外周に間隔を隔てて取り付けられた複数の動翼が車室外筒と車室内筒との間に限界された円環状の気体流路に突出し、上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁とこれに微少隙間を隔てて対向する上記車室内筒の入口側及び出口側端面とによってシール部を形成してなる排煙脱硫装置用の軸流フアンにおいて、上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁に周方向に間隔を隔てて複数のスクレーパを突設し、上記車室内筒の入口側及び出口側端面に上記スクレーパに対向して、フッ素樹脂からなる円環状のライナーをねじによって取り付けたことを特徴とする排煙脱硫装置用の軸流フアン。
【請求項２】
上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁に凹所が穿設され、同凹所内に上記スクレーパが設けられていて、上記スクレーパは上記翼車の入口側及び出口側端面より突出するエッジを具えていることを特徴とする請求項１に記載の排煙脱硫装置用の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は排煙脱硫装置に好適な軸流フアンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種軸流フアンの１例が図２に示され、(A) は主要部の縦断面図、(B) は(A) のＢ部拡大図、(C) は(A) のＣ部拡大図である。
【０００３】
図２(A) に示すように、翼車３の外周には複数の動翼６が周方向に等間隔を隔てて取り付けられ、これら動翼６は車室内筒１と車室外筒２との間に限界された円環状の気体流路９に突出している。
【０００４】
この気体流路９には動翼６の気体入口側に入口側静翼４が、気体出口側に出口側静翼８が配置されて、それぞれ車室内筒１と車室外筒２との間に架設されている。
翼車３に取り付けられた主軸５は軸受７によって軸支され、これらは車室内筒１の内部に配設されている。
【０００５】
翼車３の出口側端面3a及び入口側端面3bの外周縁は、図２(B) 、図２(C) に示すように、それぞれ車室内筒１の端面と微少隙間（３〜５mm) を隔てて対向することによってシール部を構成している。なお、10はシールフィンである。
【０００６】
しかして、図示しない電動機により主軸５を介して翼車３を駆動すると、動翼６が気体流路９内で回転し、灰分を含有する排煙が気体流路９に吸込まれ、入口側静翼４、動翼６、出口側静翼８を経て吐出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の軸流フアンにおいては、その運転中シール部にミスト状の灰が流れ込み、このミスト状の灰が蒸発、濃縮を繰り返すことによって、図２(C) に示すように、固化した灰12が車室内筒１の端面に付着して成長する。
【０００８】
そして、翼車３の回転時、この灰12が翼車３に接触することによって翼車３に摩耗部11が発生し、摩耗部11のアンバランスにより翼車３の振動等を惹起する。
そこで、軸流フアンを分解して摩耗部11を肉盛補修し、その表面を機械仕上げした後、再組立する必要があるので、維持、管理の手間及びコストが嵩むという問題があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、（１）翼車の外周に間隔を隔てて取り付けられた複数の動翼が車室外筒と車室内筒との間に限界された円環状の気体流路に突出し、上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁とこれに微少隙間を隔てて対向する上記車室内筒の入口側及び出口側端面とによってシール部を形成してなる排煙脱硫装置用の軸流フアンにおいて、上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁に周方向に間隔を隔てて複数のスクレーパを突設し、上記車室内筒の入口側及び出口側端面に上記スクレーパに対向して、フッ素樹脂からなる円環状のライナーをねじによって取り付けたことを特徴とする排煙脱硫装置用の軸流ファンにある。
【００１０】
他の特徴とするところは、上記手段（１）の排煙脱硫装置用の軸流ファンにおいて、（２）上記翼車の入口側及び出口側端面の外周縁に凹所が穿設され、同凹所内に上記スクレーパが設けられていて、上記スクレーパは上記翼車の入口側及び出口側端面より突出するエッジを具えていることにある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態が図１に示され、(A) は軸流フアンの主要部の縦断面図、(B) は(A) のＢ部拡大図、(C) は(A) のＣ部拡大図、(D) は(C) のＤ−Ｄ矢に沿う矢視図である。
【００１２】
図１（Ｂ）、（Ｃ）に明示するように、翼車３の出口側及び入口側端面3a、3bの外周縁には周方向に等間隔を隔てて複数のＵ字状の凹所21が穿設され、これら凹所21にステライト硬化肉盛を施工することによってスクレーパ20が形成されている。
このスクレーパ20は図１(D) に明示するように、断面が四角形で端面3a、3bより２mm程度突出するエッジを具えている。
【００１３】
一方、車室内筒１の端面には耐腐食性及び揆水性に富むテフロン等からなる円環状のライナー22が皿小螺子23によって締結され、この、ライナー22はスクレーパ20と微少隙間（３〜５mm) を隔てて対向している。
他の構成、作用は図２に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１４】
しかして、軸流フアンの運転時、排煙に含まれるミスト状の灰がシール部に流れ込むが、ライナー22の揆水作用によりライナー22への付着が抑制される。
そして、図１(C) に示すように、固化した灰12がライナー22及び車室内筒１に付着した場合であっても、この灰12は翼車３の回転に伴って回転する複数のスクレーパ20のエッジによって削り取られるので、従来のように成長することはなく、従って、固化した灰12が翼車３に接触してこれを摩耗させることはない。
【００１５】
以上、本発明を単段型軸流フアンに適用した実施形態について説明したが、本発明は図３に示す２段型軸流フアンに適用しうることは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明においては、翼車の端面の外周縁に周方向に間隔を隔てて複数のスクレーパを突設したため、車室内筒の端面に付着して固化した灰をスクレーパによって削り取ることができる。
従って、固化した灰が翼車に接触してこれを摩耗させることがないので、翼車の振動を防止できるとともに摩耗部を補修するための手間及び経費を節減できる。
【００１７】
車室内筒の端面にスクレーパに対向して円環状のライナーを取り付ければ、車室内筒の端面に灰が付着するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態が示され、(A) は軸流フアンの主要部の縦断面図、(B) は(A) のＢ部拡大図、(C) は(A) のＣ部拡大図、(D) は(C) のＤ−Ｄ矢に沿う矢視図である。
【図２】従来の軸流フアンの１例が示され、(A) は主要部の縦断面図、(B) は(A) のＢ部拡大図、(C) は(A) のＣ部拡大図である。
【図３】従来の２段型軸流フアンを示す主要部の縦断面図である。
【符号の説明】
３  翼車
3a、3b  端面
６  動翼
４  入口側静翼
８  出口側静翼
２  車室外筒
１  車室内筒
９  気体流路
20  スクレーパ
22  ライナー
【図１】
0003735174.tif 000002
【図２】
0003735174.tif 000003
【図３】
0003735174.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車によって付勢された液体の速度エネルギを圧力に変換する案内羽根及び吐出しエルボを具備する立軸型軸流又は斜流ポンプにおいて、上記吐出しエルボの内部に上記案内羽根を設置するとともに、同案内羽根は上記吐出しエルボの入口からエルボ中間部まで配置されてなることを特徴とする立軸型軸流又は斜流ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は排水その他に適用される立軸型軸流又は斜流ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の立軸型軸流ポンプの１例が図２に示されている。
吐出しエルボ１を貫通する駆動軸２を介して羽根車３を駆動すると、液体が吸込ベル４を通って吐出しボウル５に吸い込まれ、ここで羽根車３により付勢される。
【０００３】
この液体は吐出しボウル５の上端に連結された揚水管６に入り、ここで案内羽根７によりその速度エネルギが圧力に変換され、次いで、揚水管６の上端に連結された吐出しエルボ１を通り仕切弁８を経て吐出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記立軸型軸流ポンプは吐出しエルボ１を具備しているため、中・低揚程ポンプではその効率を他の形式に比べて向上させることができるとともに、大型ポンプではその土木構造が簡単で、床板荷重を軽減しうるという利点があるが、案内羽根７が揚水管６内に設置されているため、揚水管６の高さＨだけ他の形式に比べて高さ寸法が大きくなり、ポンプ機場が大型化するという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、羽根車によって付勢された液体の速度エネルギを圧力に変換する案内羽根及び吐出しエルボを具備する立軸型軸流又は斜流ポンプにおいて、上記吐出しエルボの内部に上記案内羽根を設置するとともに、同案内羽根は上記吐出しエルボの入口からエルボ中間部まで配置されてなることを特徴とする立軸型軸流又は斜流ポンプにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１に示されている。
吐出しエルボ１は吐出しボウル５の上端に直接連結され、この吐出しエルボ１の内部に案内羽根７が設置されている。
そして、揚水管６が省略されている。
他の構成は図２に示す従来ものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【０００７】
しかして、吐出しエルボ１を貫通する駆動軸２を介して羽根車３を駆動すると、液体が吸込ベル４を通って吐出しボウル５に吸い込まれ、ここで羽根車３により付勢される。
この液体は吐出しエルボ１に入り、この吐出しエルボ１を流路する過程で案内羽根７によりその速度エネルギが圧力に変換された後、仕切弁８を経て流出する。
【０００８】
図１に示されるように吐出しエルボ１の内部に案内羽根７を設置したので、揚水管６を省略することができ、従って、その分だけ流路長さを短縮できるとともにポンプの高さを低くしうるので、ポンプ機場の高さを低減し、その土木建設費を削減できる。
【０００９】
なお、案内羽根７の性能は従来のものに比し若干悪化するが、中・低揚程のポンプではポンプ効率への影響が高揚程のポンプに比し小さいので、ポンプ全体の効率への悪影響は比較的小さくて済む。
【００１０】
上記実施形態は軸流ポンプであるが、本発明を立軸型斜流ポンプに適用しうることは勿論である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明においては、吐出しエルボの内部にその入口からエルボ中間部まで案内羽根を設置したため、液体が吐出しエルボを流路する過程で案内羽根によりその速度エネルギを圧力に変換することができるので、従来の揚水管を省略することができ、従って、揚水管の分だけ流路長さを短縮できるとともにポンプの高さを低くすることができる。
【００１２】
この結果、ポンプのコストを低減できるのみならずポンプ機場の高さを低減しうるので、その土木建設費を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す略示的縦断面図である。
【図２】従来の立軸型軸流ポンプの略示的縦断面図である。
【符号の説明】
１  吐出しエルボ
２  駆動軸
３  羽根車
４  吸込ベル
５  吐出しボウル
７  案内羽根
【図１】
0003735188.tif 000002
【図２】
0003735188.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に所定間隔をもって設置してある一対の第１搬送コンベヤと、この一対の第１搬送コンベヤの下流側に設置してありかつこの第１の搬送コンベヤの上記間隔に対応する位置にある所定幅の第２の搬送コンベヤとを具備する搬送装置において、上記一対の第１搬送コンベヤの上記間隔内の下流側に上記第２の搬送コンベヤの先端に向けて上向きに傾斜状に設置してある第３のコンベヤを具備していることを特徴とする回収びん等の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回収びん等の搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば回収されたびんは再利用のためその大きさ、種類、色彩ごとに自動選別しているが、この選別の順序は先ず大きさ（サイズ）により分別し、この分別されたサイズごとに回収びんは次に種類または色彩により分別するものが多い。このように大小のサイズに応じて分別する選別装置として、図３に示すように一対の第１搬送コンベヤ１，１を所定の間隔Ｇをもってフラットまたは逆ハ字状に設置し、この第１搬送コンベヤの下流にはこのコンベヤに近接して、このコンベヤとほぼ同一幅の第２搬送コンベヤ２を設置したものがある。そして、本願出願人は、先に回収びん等Ａの大小のサイズによる選別のためには第１搬送コンベヤ１，１を多段的に設け、最上方に位置する第１の搬送コンベヤの間隔を広くし、下段のコンベヤ間の間隙は順次狭い間隔に設定した回収びん等の選別搬送装置を提案した。この搬送装置によると、回収されたびんは最上段の第１搬送コンベヤ上に供給されると、この搬送コンベヤの間隔より大きいものはそのままその搬送コンベヤで搬送され、下流側の第２の搬送コンベヤにより搬出され、小さなびんは下段の搬送コンベヤ上に落下し、さらに小サイズのものはさらに下段の搬送コンベヤ上に落下して、それぞれの下流側に設置してある第２の搬送コンベヤ２により次の下流段の種類や色彩により選別する選別装置の方に搬出される。
【０００３】
ところが、回収びんＡには多種多様の形状があり、第一搬送コンベヤ１，１間の間隔Ｇにより完全にかつ確実に落下して選別できないことがある。例えば回収びんの形状が上半分は第１搬送コンベヤの間隔より大きく、他の半分はこの間隔より小さなものがあり、このようなびんの場合は、図４に示すように回収びんＡは第１搬送コンベヤ１，１間の間隙内で宙吊り状態で移動し、この第１搬送コンベヤの下端部と第２搬送コンベヤ２との間では、第２搬送コンベヤ２からの上方への作用を受けても、びんの下半分の方が上半分より重い場合このびんはこの第２搬送コンベヤ上には移動できずこの個所で停滞する。そのため、第１搬送コンベヤ１，１による回収びんＡの円滑な搬送の障害となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は回収びん等を所定間隔の間隙をもって設置してある一対の第１搬送コンベヤから第２の搬送コンベヤの方に円滑かつ確実に乗り継ぎができる搬送装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明の回収びん等の搬送装置の特徴は、水平方向に所定間隔をもって設置してある一対の第１搬送コンベヤと、この一対の第１搬送コンベヤの下流側に設置してありかつこの第１の搬送コンベヤの上記間隔に対応する位置にある所定幅の第２の搬送コンベヤとを具備する搬送装置において、上記一対の第１搬送コンベヤの上記間隔内の下流側に上記第２の搬送コンベヤの先端に向けて上向きに傾斜状に設置してある第３のコンベヤを具備しているところにある。
【０００６】
この一対の第１の搬送コンベヤが水平方向に設置してあるとは、上下方向に段差があることを除く意味であって、回収びん等を搬送するために両方のコンベヤ共フラットな位置関係にあるもの、または逆ハ字状に設置し回収びん等が中央部に自然と移動し、流れるようにしたものも含む。
【０００７】
本発明によると、第１搬送コンベヤにより回収びん等は搬送され、第３のコンベヤにより持上げられ、下流側の第２搬送コンベヤの上に円滑に移動できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して、本発明の実施例を説明すると、図１に示すように一対の搬送コンベヤ（第１搬送コンベヤ）１，１は、水平方向に所定間隔Ｇをもって設置してあリ、この一対の第１搬送コンベヤの下流側には第２の搬送コンベヤ２が設置してある。第２の搬送コンベヤ２の幅は、図１に示すように、一対の搬送コンベヤ１，１の幅と同一であるが、この幅は少なくともこの一対の第１の搬送コンベヤの間隔に対応する位置にあり、搬送されてくる回収びんＡを円滑に受け、確実に搬送できる幅であればよい。
【０００９】
ところで、本発明の特徴は、前記した構成の搬送装置において、一対の第１搬送コンベヤの上記間隔内の下流側に、第３のコンベヤ３を設置したところにあり、この第３のコンベヤは第２の搬送コンベヤ２の先端に向けて上向きに傾斜状に設置してある。
【００１０】
次に、本発明の作用について説明する。
【００１１】
図２において、左側の回収びんＡのように第１搬送コンベヤ１，１間の間隙Ｇ内で宙吊り状態で移動する状態が発生した場合、従来例によると、図４に示すようにこの第１搬送コンベヤの下端部と第２搬送コンベヤ２との間では、第２搬送コンベヤ２から上方への作用を受けても、このびんの下半分が重いためにこの第２搬送コンベヤ上には移動できない。しかし、本発明では、第１搬送コンベヤ１，１により回収びんＡは右方に向けて搬送され、右側に図示している回収びんＡのように第３のコンベヤ３により回収びんＡの下半分が持上げられ、次の段の第２搬送コンベヤ２の上に円滑に移動できる。
【００１２】
なお、第３のコンベヤ３は、その設置角度および速度が可変にすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した様な形態で実施されるため、一対の搬送コンベヤ間の間隙内に回収びん等が宙吊り状態で搬送される状態になっても、第３のコンベヤにより後段の第２の搬送コンベヤ上に円滑かつ確実に乗り継ぎができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図である。
【図２】正面図である。
【図３】従来例の平面図である。
【図４】従来例の正面図である。
【符号の説明】
１        一対の第１の搬送コンベヤ
２        第２の搬送コンベヤ
３        第３のコンベヤ
Ｇ        所定間隔
【図１】
0003735167.tif 000002
【図２】
0003735167.tif 000003
【図３】
0003735167.tif 000004
【図４】
0003735167.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットにヒンジ取付された外扉の反ヒンジ側の下部に回転可能に支持したローラを設け、このローラをガイドないし支持するように中間部分に後方に向う上り勾配面とそれに続く水平面とから成るランプウエイを、前端に下向きの折り曲げ部を、後端に水平部が中間部と反対向きに延びたＬ曲げ部を備えた支持金具を設けるとともに、この支持金具の折り曲げ部とＬ曲げ部とを挿入する係止穴を本体キャビネットの基台に設けたことを特徴とする自動販売機の外扉の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外扉の反ヒンジ側への傾きを防止する自動販売機の外扉の支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２（ａ）は自動販売機の外観図、（ｂ）は自動販売機の断面図、図３は従来例の支持金具の構成図を示す。この図２において、１は自動販売機の構成機器を収納する本体キャビネット、１ａは本体キャビネット１の底壁を形成する基台、１ｂは基台１ａに穿孔した角穴、１ｃは基台１ａに穿孔したねじ孔、２は外扉、３は内扉、４は商品収納棚、５は商品を冷却保存する際に冷媒を冷却して循環する冷却ユニット、６は商品取出口、７は商品投入口、８は外扉２の反ヒンジ側の下部に取付られたローラ、９はローラ８の支持金具を示す。上記の構成の自動販売機は缶飲料の販売機を示し、飲料を封入した円筒形の缶（以下商品と言う）は本体キャビネット１の上部の商品投入口７から投入されて商品収納棚４に収納保管されている。異なる商品毎に設けられた商品収納棚４が収納されている部屋は本体キャビネット１内を断熱材で数室に仕切り、前面に断熱材で形成した内扉３を配置した保冷、保温室を形成しており、室内を保冷室とする際は冷却ユニット５から循環された冷媒を使用して冷却し、保温室とする際はヒータの熱風を循環する。商品はそれらの部屋で冷却、または加熱されて保管され、販売時に商品取出口７に排出される。ここで、図示されていないが外扉２は商品見本の展示室、販売時に入出金を管理する金銭処理装置、その他の制御装置等が配備された重量物になる。そのため本体キャビネット１にヒンジ取付するだけでは外扉２が反ヒンジ側に下がって傾くいわゆる扉下がりを防止できない。そこで外扉２の下部にローラ８を取付けそのローラ８を本体キャビネット１の基台１ａの張り出し部に取り付けた支持金具９で受けて外扉２が反ヒンジ側に傾くのを防止している。
【０００３】
支持金具９は、図３にその詳細を示すように、前端に下向きのＬ曲げ部９ｃ、後端部にねじの挿通孔９ｄ、および中間部分に後方に向う上り勾配面とそれに続く水平面とから成るランプウエイ９ａを備えており、前端のＬ曲げ部９ｃを基台１ａに穿孔した角穴（係止穴）１ｂに挿入した後、後端部の挿通孔９ｄにタッピンねじ９ｅを通して基台１ａのねじ孔１ｃにねじ止めしている。
【０００４】
この構成において、外扉２を閉じる過程でまずローラ６がランプウエイ９ａの勾配面に乗り勾配面で除々に持ち上がるようにガイドされてランプウエイ９ａの水平面上に支持されることにより、扉下がりが矯正される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の構成では基台への支持金具の取付けがねじ止めになっており、組立てに手間がかかる。
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ねじ止めを無くした自動販売機の外扉の支持装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、本体キャビネットにヒンジ取付された外扉の反ヒンジ側の下部に回転可能に支持したローラを設け、このローラをガイドないし支持するように中間部分に後方に向う上り勾配面とそれに続く水平面とから成るランプウエイを、前端に下向きの折り曲げ部を、後端に水平部が中間部と反対向きに延びたＬ曲げ部を備えた支持金具を設けるとともに、この支持金具の折り曲げ部とＬ曲げ部とを挿入する係止穴を本体キャビネットの基台に設けたことを特徴とする自動販売機の外扉の支持装置とする。
【０００７】
上記構成により支持金具は前後の折り曲げ部を基台本体に挿入するだけで取付けが可能になる。また、ローラがランプウエイの勾配面に乗り上げた際の支持金具の後端のはね上がりが防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態の主要部の構成図を示す。この図１において、従来例と同一の符号を付けた部材はおおよそ同一の機能を有するのでその説明は省略する。またこの発明が適用される自動販売機については従来の技術の項で説明した図２、および図３と同じであるのでその説明は省略する。この図１において、１ａは本体キャビネット１の底壁を形成する基台、１ｂは基台１ａに穿孔した係止穴としての角穴、９０は外扉の下面に取付けられたローラの支持金具、９０ａは支持金具９０の中間部分に形成された、後方に向う上り勾配面とそれに続く水平面とから成るランプウエイ、９０ｂは支持金具９０の後端の水平部が中間部と反対方向に伸びたＬ曲げ部、９０ｃは支持金具９０の前端に形成された下向きの折り曲げ部を示す。この図１において、支持金具９０は中間部分に後方に向う上り勾配面とそれに続く水平面とから成るランプウエイ９０ａを、前端に下向きの折り曲げ部９０ｃを、後端に水平部が中間部と反対向きに伸びたＬ曲げ部９０ｂを備えており、基台１ａに穿孔された係止穴としての角穴１ｂに前後端の折り曲げ部９０ｂ，９０ｃを挿入することによりねじ止めなしに基台１ａに取付けられる。外扉２（図２参照）の閉成時には外扉２の反ヒンジ側下面に取り付けられたローラ８が支持金具９０のランプウエイ９０ａの水平面に乗って支持金具９０に下向きの荷重をかけているので、支持金具９０の取付けが外れることは無い。
【００１０】
また、Ｌ曲げ部９０ｂを支持金具９０の後端に備えることにより、外扉２を閉じる過程で、ローラがランプウエイ９０ａ先端の勾配面に乗り上げた際に、支持金具９０の後端が不測にはね上がって外れるということも無い。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、支持金具の取付けは工具が不要になるとともに、ねじが不要になり、部品点数が減るとともに、取付工数が減少する効果がある。また、ローラがランプウエイの先端に乗りかかった際に支持金具の後端のＬ曲げ部が基台の係止穴縁に引っ掛かり後端のはね上げを防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態の主要部分の構成図
【図２】        （ａ）は自動販売機の外観図、（ｂ）は自動販売機の断面図
【図３】        従来例の支持金具の構成図
【符号の説明】
１ａ    基台
１ｂ    係止穴
９０      支持金具
９０ａ    ランプウエイ
９０ｂ    Ｌ曲げ部
９０ｃ    折り曲げ部
【図１】
0003735964.tif 000002
【図２】
0003735964.tif 000003
【図３】
0003735964.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ΔＴｘ＝Ｔｘ−Ｔｇ（Ｔｘは結晶化開始温度、Ｔｇはガラス遷移温度を示す）が４０Ｋ（Ｋ；絶対温度）以上のＣｏ系合金からなり、その組成（原子百分率）が、Ａｌ＝１〜１０％，Ｇａ＝０．５〜４％，Ｐ＝１０〜１７％，Ｃ＝０．５〜７％，Ｂ＝２〜１０％，Ｃｒ＝７％以下，残部がＣｏと０％以上の不可避的不純物であることを特徴とするＣｏ系金属ガラス合金。
【請求項２】
前記Ｃｏ系合金の原子組成比がＣｏ７０Ｃｒ３Ａｌ５Ｇａ２Ｐ１５Ｃ１Ｂ４であることを特徴とする請求項１に記載のＣｏ系金属ガラス合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＣｏ系金属ガラス合金に係り、特に従来のアモルファス合金の薄帯等に比べてはるかに大きな厚みのあるバルク状合金として得られかつ優れた磁気特性も有しているＣｏ系金属ガラス合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より多元素合金のある種のものは、結晶化の前に過冷却液体の状態にある広い温度領域を有し、これらは金属ガラス合金を構成することが知られている。そしてこの金属ガラス合金は、従来公知のアモルファス合金薄帯に比べてはるかに厚いバルク状（線，粒，リボン，薄帯，フィルム等の特定形状ではない塊）の合金となることも知られている。
【０００３】
例えばこのような金属ガラス合金として、Ｌｎ−Ａｌ−ＴＭ（Ｌｎはランタンド金属，ＴＭは遷移金属を示す），Ｍｇ−Ｌｎ−ＴＭ，Ｚｒ−Ａｌ−ＴＭ，Ｈｆ−Ａｌ−ＴＭ，Ｔｉ−Ｚｒ−Ｂｅ−ＴＭ系等の組成のものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記以外の各種組成の合金においても、過冷却液体状態を示すものが存在するが、これら過冷却液体の温度間隔ΔＴｘ、すなわち結晶化開始温度（Ｔｘ）とガラス遷移温度（Ｔｇ）との差（Ｔｘ−Ｔｇ）が著しく小さく、従って現実的に金属ガラス形成能に乏しく実用性に欠けるものであることを考慮すると、前述の金属ガラス合金のように広い過冷却液体の温度領域をもち、冷却によって金属ガラスを構成することのできる合金の存在は、従来の公知のアモルファス合金の薄帯としての厚みの制約を克服するもので、冶金学的には大いに注目されるものである。
【０００５】
しかしながら従来知られていた上記金属ガラス合金は、いずれも室温（常温）において磁性をもつことはなく、この点において実用的および工業的な利用価値に大きな制約と限界があった。
【０００６】
従ってこの発明の目的は、従来の金属ガラス合金の形態的な限界を克服し、バルク状体として製造可能で、しかも磁性材料としての利用が可能なＣｏ系金属ガラス合金を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、従来知られていないバルク状ガラス合金として製造することを可能とするものであり、あわせて、室温において優れた磁気特性を有する金属ガラス合金を提供するものである。
【０００８】
上記の目的を果たすために開発されたこの発明の金属ガラス合金は、次式で表される過冷却液体の温度間隔ΔＴｘに関し、ΔＴｘ＝Ｔｘ−Ｔｇ（Ｔｘは結晶化開始温度、Ｔｇはガラス遷移温度を示す）が４０Ｋ以上のＣｏ系合金からなり、その組成（原子百分率）が、Ａｌ＝１〜１０％，Ｇａ＝０．５〜４％，Ｐ＝１０〜１７％，Ｃ＝０．５〜７％，Ｂ＝２〜１０％，Ｃｒ＝７％以下，残部がＣｏと０％以上の不可避的不純物である。
【００１０】
従来よりＣｏ系合金でガラス遷移が観察されているものは、いずれも過冷却液体の温度間隔ΔＴｘがいずれも２５Ｋ以下ときわめて小さく、実際的に金属ガラス合金として構成することができない。これに対しこの発明は、過冷却液体の温度間隔ΔＴｘが４０Ｋ以上というきわめて広い温度領域をもつものとして、従来のＣｏ系合金からは全く予期されなかったものである。しかも、磁気特性についても優れているこの発明の合金は、従来のアモルファス合金の形態が薄帯としてしか現実的でなかったのに比べ、はるかに実用性および工業的に優れたものである。
【００１３】
この発明におけるＣｏ系金属ガラス合金は、過冷却液体の温度間隔ΔＴｘが、４０Ｋ以上である。
上述したこの発明の金属ガラス合金を製造するには、溶製して鋳造するか、単ロール法もしくは双ロール法などの液体急冷法、あるいは液中紡糸法や溶液抽出法、高圧ガス噴射法などにより、バルク状体をはじめとして、リボン状体，線状体，粉末等の形状として製造することができる。そしてこのような製造法において、従来公知のアモルファス合金の場合に比較して、例えば５倍以上の厚さや径を有する嵩の大きな金属ガラス合金を得ることができる。
【００１４】
上記の製造法について付言すると、合金の組成や製造法の種類あるいは製品の大きさ、形状等によって、好適な冷却速度が決まるが、通常は１〜１０2 Ｋ／秒程度の範囲を目安とすることができる。そして実際には、ガラス相に、結晶相としてのＣｏ2 Ｐ，Ｃｏ4 Ｂ，Ｃｏ3 Ｂ等の相が析出するかどうかを確認することで冷却速度等を決めることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
Ｃｏ，Ｃｒ，ＡｌおよびＧａの金属と、Ｆｅ−Ｃ合金，Ｆｅ−Ｐ合金，およびＦｅ−Ｂ合金を原料として、Ａｒ雰囲気下においてこれら原料を誘導溶解し、原子組成比がＣｏ70Ｃｒ3 Ａｌ5 Ｇａ2 Ｐ15Ｃ1 Ｂ4 の合金塊を製造した。この合金を用い、単ロール法によって、Ａｒ雰囲気下で断面積が０．０２×１．５ｍｍのリボンを作製した。
【００１６】
上記リボンをＸ線回折とＴＥＭ（Transmission Electron Microscope）で確認した結果、金属ガラス状態であることが確認された。またＤＳＣ（Differential Scanning Calorimeter ）によってガラス遷移と結晶化について評価した。その結果、ガラス遷移温度（Ｔｇ）と結晶化開始温度（Ｔｘ）との差（Ｔｘ−Ｔｇ）で表される過冷却液体の温度間隔（ΔＴｘ）は５１Ｋであった。
【００１７】
上記合金について、室温における磁気特性（Ｂｓ；飽和磁束密度、Ｈｃ；保磁力、μｅ；実効透磁率）を実験によって評価したところ、Ｂｓ＝０．３Ｔ，Ｈｃ＝４．５Ａ／ｍ，μｅ＝５８００（ｆ＝１ｋＨｚ）と優れた値が示された。
［実施例２］
実施例１と同様にして、原子組成比がＣｏ70Ｃｒ3 Ａｌ5 Ｇａ2 Ｐ15Ｃ1 Ｂ4 の合金を溶製した。この合金を用いて、Ｃｕ金型を使用して射出成形を行い、円形断面の棒状合金試料を作製した。試料の長さは約５０ｍｍ，直径０．５ｍｍ、成形圧力は０．０５ＭＰａとした。
【００１８】
試料の外観を観察したところ、滑らかな表面と良好な金属光沢を有しており、また成形性も良好であった。次いで、０．５％ふっ化水素酸および９９．５％蒸留水の溶液により２９３Ｋで１０秒間エッチングしたのち、その断面を光学顕微鏡により観察したところ、結晶相の存在は全く確認されず、ガラス相のみからなることがわかった。
また、Ｘ線回折の結果もブロードなピークが観察され、ガラス相単相であることが確認された。そして磁気特性は実施例１と同等の値であった。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、従来のアモルファス合金薄帯の厚さ等の制約が克服され、バルク状体として製作可能であり、しかも優れた磁気特性を有する磁性体として応用可能なＣｏ系金属ガラス合金を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根勾配面の後方向に垂直に延びるように取付ける支持板の前側直立部を左右両方向に水平に延びる羽根板の後側面部中央に連結し、この羽根板の前側面部中央に前方向に垂直に延びる補強板の後側直立部を連結して成ることを特徴とする雪止め具。
【請求項２】
支持板の前側直立部中央と羽根板中央と補強板の後側直立部中央にそれぞれ通孔を設け、この通孔間に雄螺子を挿通し雌螺子で連結して成る請求項１に記載した雪止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根面に取付ける雪止め具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋根の勾配面に取付ける雪止め具には従来各種のものが存するが、後側方向に延びる支持板の前側直立部に比較的長尺の羽根板の中央部を固定して成る雪止め具は、既設の屋根面に間隔をおいて千鳥状に取付けるものとして普及しているけれども、羽根板を取付ける支持板の直立部の横巾が狭いため、羽根板の取付け固定が安定せず、屋根の勾配面に蓄積する雪の加圧力に対して不安定な保持状態となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は従来のこのような欠点を一掃するように改良した雪止め具を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋根勾配面の後方向に垂直に延びるように取付ける支持板の前側直立部を左右両方向に水平に延びる羽根板の後側面部中央に連結し、この羽根板の前側面部中央に前方向に垂直に延びる補強板の後側直立部を連結して成るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
いま屋根の勾配面に支持板の後端部を釘着した後、この支持板の前側直立部に羽根板を取付けるときには、この羽根板の前側面部中央に補強板の後側直立部を配置すると、各部材の２つの長通孔と１つの通孔とが連通状態になるから、最前面の補強板直立部の長通孔から雄螺子を挿通して支持板直立部の通孔に出し、そこで雌螺子を緊締固着する。
【０００６】
この３つの部材は予め螺着連結し固定状態にしておき、それを支持板後端部を屋根の勾配面に釘着して取付けるようにしてもよい。
【０００７】
【実施例】
１は屋根の勾配面に後方向に垂直に延びるように取付ける支持板で、後側方向に延びるこの支持板の長さ及び巾は任意であるが、巾は比較的短い。
【０００８】
２は前記支持板１の前側部に一体に形成する直立部で、この直立部の直角部分には適当な補強ひも３を形成する。
【０００９】
４は前記支持板１の前側直立部２の一部に設けた通孔で、この通孔には後記する雄螺子１１を挿通する。
【００１０】
５は前記支持板１の前側直立部２が平行に密着する左右両方向に水平に長く延びる雪止め用羽根板で、この羽根板は後記補強板７とともに前記支持板１に直交する状態になる。この羽根板５の中央部には長通孔６を設ける。
【００１１】
７は前記羽根板５の前側両部中央に連結して前方向に垂直に延びる補強ひも８を有する補強板で、この補強板の後側直立部９の中央上部には長通孔１０を設けている。
【００１２】
１１は雄螺子で、この雄螺子は前記補強板７の後側直立部９の長通孔１０，前記羽根板５の長通孔６及び支持板１の前側直立部２の通孔４に挿通する雄螺子で、この雄螺子により前記補強板７を羽根板５の前側面部に位置せしめ、羽根板５を屋根勾配面の前後両側部から挟持して固定するようにする。
【００１３】
１２は前記雄螺子１１に螺合する雌螺子で、座金を介装して螺着する。
【００１４】
雄螺子１１及び雌螺子１２を使用せず、支持板１の前側直立部２と羽根板５と補強板７の後側直立部９との三者をリベット等により鋲着固定して連結する手段をとってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明はこのような構成から成るもので、比較的長尺の横羽根板式の雪止め具を屋根勾配面に設置するときに、縦方向に十字状に成る支持板と補強板との前後両部材によって堅固に挟持される状態になるから、羽根板を確実かつ安全に保持することができ、積雪の重みや凍結によって羽根板に大きな圧力がかかっても、それに対して十分抵抗し耐久性を発揮することができるものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の組立前の斜視図
【図２】全体の組立後の斜視図
【図３】図２Ａ−Ａ線断面図
【符号の説明】
１                    支持板
２                    直立部
５                    雪止め用羽根板
７                    補強板
９                    直立部
【図１】
0003735065.tif 000002
【図２】
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【図３】
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