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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の動力源となるエンジン（１１）及びモータジェネレータ（１２，１３）と、該モータジェネレータと電力を授受するバッテリ（２０）とを備え、前記車両を制動する際に前記モータジェネレータで回生発電した電力（以下「回生電力」という）を前記バッテリに充電する車両の制御装置において、
前記車両の走行予定経路における道路勾配及び車速の予測結果に基づいて前記走行予定経路における前記バッテリの残容量を表すＳＯＣを予測するＳＯＣ予測部（３９）と、
前記ＳＯＣ予測部で予測したＳＯＣに基づいて前記バッテリが前記回生電力を充電できない飽和状態になると判定した場合に、前記バッテリが前記飽和状態にならないように予め前記バッテリの放電量を増加させる放電増加制御を実行する放電制御部（３９）とを備え、
前記放電制御部は、前記放電増加制御として、前記エンジンの動力と前記モータジェネレータの動力の両方で前記車両を走行させるアシスト走行で前記バッテリの放電量を増加させるアシスト放電増加制御を実施する機能と、前記車両の駆動力を制限すると共に当該制限の後の当該駆動力に応じて車速を低減して前記モータジェネレータの動力のみで前記車両を走行させるＥＶ走行の機会を増加させることで前記バッテリの放電量を増加させるＥＶ放電増加制御を実施する機能とを有し、前記ＥＶ放電増加制御を実施可能な場合には、前記アシスト放電増加制御よりも前記ＥＶ放電増加制御を優先して実施する車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の動力源となるエンジン（１１）及びモータジェネレータ（１２，１３）と、該モータジェネレータと電力を授受するバッテリ（２０）とを備え、車両を制動する際にモータジェネレータで回生発電した電力（以下「回生電力」という）をバッテリに充電する車両の制御装置において、車両の走行予定経路における道路勾配及び車速の予測結果に基づいて走行予定経路におけるバッテリの残容量を表すＳＯＣを予測するＳＯＣ予測部（３９）と、このＳＯＣ予測部で予測したＳＯＣに基づいてバッテリが回生電力を充電できない飽和状態になると判定した場合に、バッテリが飽和状態にならないように予めバッテリの放電量を増加させる放電増加制御を実行する放電制御部（３９）とを備え、この放電制御部は、放電増加制御として、エンジンの動力とモータジェネレータの動力の両方で車両を走行させるアシスト走行でバッテリの放電量を増加させるアシスト放電増加制御を実施する機能と、前記車両の駆動力を制限すると共に当該制限の後の当該駆動力に応じて車速を低減してモータジェネレータの動力のみで車両を走行させるＥＶ走行の機会を増加させることでバッテリの放電量を増加させるＥＶ放電増加制御を実施する機能とを有し、ＥＶ放電増加制御を実施可能な場合には、アシスト放電増加制御よりもＥＶ放電増加制御を優先して実施する構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容され、第１軸と平行な回転軸を中心に回転するファンを有する送風機と、
気体取入口と前記開口部との間に配置され、前記気体取入口から取り入れられ前記開口部に流入する気体が通過するフィルタ部と、
前記送風機と前記フィルタ部との間において少なくとも一部が前記開口部に配置され、前記フィルタ部を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記第１軸と直交する所定面内の長手方向に延在するリブ部と、前記リブ部から前記長手方向と直交する前記所定面内の短手方向に張り出す張出部と、を有し、
前記リブ部からの前記張出部の張出量をｔ、前記開口部の寸法をＤ、前記支持部材の短手方向における前記張出部の寸法をＴ、としたとき、
１［％］  ≦  ｔ／Ｄ  ≦  ５［％］、
５［％］  ≦  Ｔ／Ｄ  ≦  １５［％］、
の条件を満足する、
車両用空調装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記開口部の中心に配置されるように前記ハウジングに固定される、
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記所定面内の第２軸と平行な回転軸を中心に回転可能であり、前記気体取入口を開閉するダンパを備え、
前記ファンの回転軸と前記ダンパの回転軸とは直交し、
前記気体取入口は、前記第２軸と直交する前記所定面内の第３軸と平行な方向において前記ダンパの回転軸から離れて配置される、
請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記長手方向は、前記第２軸と平行である、
請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記張出部は、前記リブ部から前記短手方向の両側に張り出す、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記張出部は、前記リブ部からの張出量が第１寸法の第１部分と前記第１寸法とは異なる第２寸法の第２部分とを含み、
前記第１部分と前記第２部分とが前記長手方向に交互に設けられる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記張出部は、前記第１軸と平行な方向の寸法が第３寸法の第３部分と前記第３寸法とは異なる第４寸法の第４部分とを含み、
前記第３部分と前記第４部分とが前記長手方向に交互に設けられる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作を制御する車両制御装置であって、
前記車両制御装置に対して電力を供給する電源からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦする遮断装置の異常を診断する診断部を備え、
前記診断部は、前記電源から供給される電圧が第１閾値以上である場合において、前記遮断装置を開放状態から接続状態へ切り替えるよう前記遮断装置に対して指示する接続指示が出力されても前記遮断装置が接続状態にならない場合は、前記遮断装置が異常である旨の診断結果を出力する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記診断部は、前記遮断装置が接続状態になった後、前記遮断装置に対して接続状態から開放状態へ切り替えるよう指示する開放指示を出力し、
前記診断部は、前記開放指示を出力してから第１時間が経過するまでの間の時点において、前記遮断装置の診断を開始してから第２時間が未だ経過していない場合は、前記開放指示を出力してから前記第１時間が経過するのを待機し、
前記診断部は、前記開放指示を出力してから前記第１時間が経過するまでの間の時点において、前記遮断装置の診断を開始してから前記第２時間が経過した場合は、前記電源から供給される電圧が第２閾値以上であるか否かをさらに判定し、前記第２閾値以上である場合は前記遮断装置が異常である旨の診断結果を出力し、前記第２閾値未満である場合は前記遮断装置に対する診断をいったんリセットして再開する
ことを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記診断部は、前記遮断装置に対する診断をいったんリセットする際には、前記開放指示を出力してから第３時間が経過するまで待機することにより前記遮断装置を初期化し、その後に前記診断を再開する
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記診断部は、前記遮断装置に対する診断をいったんリセットする際には、前記遮断装置の診断を開始してから前記第２時間が経過するまでをカウントするためのタイマをリセットする
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記診断部は、前記遮断装置に対する診断を再開する場合は、前記第２時間を前回診断時よりも長い時間に延長した上で、新たな前記第２時間として用いる
ことを特徴とする請求項２記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上下方向の折畳み又は巻回によって車両前後方向に長尺な収納形態となって車両のサイドウィンドウの上方に設置されるエアバッグクッションと、
前記エアバッグクッションにガスを供給するインフレータと、
帯状であって前記エアバッグクッションの前端または後端から該前端のさらに前方または該後端のさらに後方の所定のピラーまでにわたってかけ渡される第１テザーと、
帯状であって前記第１テザーから前記収納形態のエアバッグクッションの外表面までにわたってかけ渡される第２テザーと、
を備え、
前記インフレータの稼働前の状態では、前記第２テザーが緊張することで該第１テザーの移動を制限し、前記エアバッグクッションの収納形態の変形を防ぐことを特徴とするカーテンエアバッグ装置。
【請求項２】
当該カーテンエアバッグ装置はさらに、
前記第２テザーを前記収納形態のエアバッグクッションの外表面に接合するテープを備えることを特徴とする請求項１に記載のカーテンエアバッグ装置。
【請求項３】
前記第２テザーは、破断可能な脆弱部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のカーテンエアバッグ装置。
【請求項４】
車両上下方向の折畳み又は巻回によって車両前後方向に長尺な収納形態となって車両のサイドウィンドウの上方に設置されるエアバッグクッションと、
前記エアバッグクッションにガスを供給するインフレータと、
前記エアバッグクッションを車両に固定するクッションブラケットと、
帯状であって前記エアバッグクッションの前端または後端から該前端のさらに前方または該後端のさらに後方の所定のピラーまでにわたってかけ渡される第１テザーと、
帯状であって前記第１テザーから前記クッションブラケットまでにわたってかけ渡される第２テザーと、
を備え、
前記インフレータの稼働前の状態では、前記第２テザーが緊張することで該第１テザーの移動を制限し、前記エアバッグクッションの収納形態の変形を防ぐことを特徴とするカーテンエアバッグ装置。
【請求項５】
当該カーテンエアバッグ装置はさらに、
前記第２テザーを前記クッションブラケットに接合するテープを備えることを特徴とする請求項４に記載のカーテンエアバッグ装置。
【請求項６】
前記第２テザーは、破断可能な脆弱部を有することを特徴とする請求項４または５に記載のカーテンエアバッグ装置。
【請求項７】
前記第２テザーは、前記第１テザーのうち前記収納形態のエアバッグクッションから露出している箇所に接合されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ装置。
【請求項８】
前記第２テザーは、前記第１テザーのうち前記収納形態のエアバッグクッションに包囲されている箇所に接合されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックと、ヘッドレストとを備えた車両用シートであって、
前記シートバックは、
パッドと、
前記パッドの表面を覆うシートカバーと、
送風器と、
前記送風器を装着すると共に前記パッドの裏面を支えて前記送風器から送り出された空気
の通り道である流路が形成されている樹脂で形成されたバックパネルと、
前記パッドと前記バックパネルを支持するフレームと
を備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記流路は前記バックパネルの内部又は前記バ
ックパネルと前記パッドとの間に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートであって、前記パッドには前記バックパネルに形
成された前記流路と重なる位置に通気孔が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３記載の車両用シートであって、前記流路は前記バックパネルに袋状に形成され
ており、前記バックパネルの前記袋状に形成された前記流路の前記パッドに形成された通気孔に対向する位置に排気口が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４記載の車両用シートであって、前記バックパネルに形成された排気口の前記パ
ッドに接する側の周囲にはボスが形成されており、前記ボスが前記パッドの通気孔に嵌め
込まれていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項３記載の車両用シートであって、前記流路は前記バックパネルを凹凸状に成形し
て形成された部分と前記パッドとの間で形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項６記載の車両用シートであって、前記バックパネルの前記パッドとの間で前記流路を形成している部分の前記パッドに接する側で前記流路の周囲に前記パッドの側に突き出した突起が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項６記載の車両用シートであって、前記バックパネルの周辺部が前記バックパネル
の前記周辺部の以外の部分と比べて前記パッドの側に突き出していることを特徴とする車
両用シート。
【請求項９】
請求項６記載の車両用シートであって、前記バックパネルの周辺部が蛇腹構造になって
いることを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達用のキャリアを含んでなる、投与計画に従って対象に投与するための組成物であって、
該投与計画は、絶食させるか、または低血糖を誘発させた対象に該組成物を投与することおよび該対象において血糖値の上昇を誘発させることを含み、
該キャリアは、その外表面がＧＬＵＴ１リガンドにより修飾されている、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、（ａ）および（ｂ）を含み、ｐＨが６〜９の範囲にある、カリシウイルス不活化効果を有する組成物
（ａ）０．０５〜０．５ｗｔ％のポリヘキサメチレングアニジン系化合物
（ｂ）４０〜９５ｗｔ％の低級アルコールまたはこれらの混合物。
【請求項２】
カリシウイルス科のネコカリシウイルスおよびマウスノロウイルスの少なくとも一方に対してウイルス不活化効果を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒトの手指若しくは皮膚の消毒、または環境表面若しくは器具の消毒に用いられる、請求項１または２に記載する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、食品衛生、医療、福祉などの分野において、日常行う衛生管理、とくに対象物表面に適用し、ノロウイルスを代表としたカリシウイルス科のウイルス不活化効果を有する組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カリシウイルス科の代表的なウイルスであるノロウイルスは近年、厚生労働省が行っている食中毒統計においても、最も患者数の多い食中毒の原因ウイルスとして知られ、ノロウイルスに汚染された食品を摂取することで食中毒を引き起こす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ノロウイルスは少量（１０個〜１００個）でもヒトに十分感染する力を有しており、環境中においても長期間生存できる。そのため、二次感染を引き起こし、一人の感染者が原因で何百、何千人に感染症を引き起こす可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、ノロウイルス不活化の一般的な方法としては、次亜塩素酸ナトリウム（200ppm以上）や加熱や熱湯による処理（８５℃以上）が利用されている。しかし、次亜塩素酸ナトリウムや加熱による処理は対象となる環境表面の材質や素材に悪影響を及ぼす可能性がある。また、熱湯による処理は対象表面や素材にかけた時点で温度が低下してしまい、温度を保持させるのが難しいという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では速乾性に優れ、ｐＨ６〜９でカリシウイルス不活化効果を有する組成物について鋭意研究を重ねた結果、低級アルコールを４０〜９５ｗｔ％含む水溶液に、ポリヘキサメチレングアニジン系化合物を添加した組成物がｐＨ６〜９付近であるにも関わらずカリシウイルスに対して２分以内にウイルス不活化効果を有することを見出した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ポリヘキサメチレングアニジン系化合物は通常、ポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（ＰＨＭＧＨ）あるいはポリヘキサメチレングアニジンリン酸塩（ＰＨＭＧＰ）の形で販売されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（金属腐食性試験の内容）
［試験方法］
ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０）およびアルミニウムのテストピースを試験薬剤に浸漬し、室温で１週間静置した。試験前後の外観変化を観察し、金属腐食性の有無を確認した。
［試験薬剤］
試験薬剤としては、ＦＣＶに対して高い不活化効果を示した実施例５（ｐＨ７．４）および比較例６（ｐＨ１１．７、ＰＨＭＢ配合）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性外層容器部用の外層と柔軟性内層容器部用の内層を有するパリソンをブロー成形によって成形した二重容器であって、
割金型によって前記パリソンの垂直方向の中間部を水平方向から挟み込んだ後にブロー成形された下向き突出形の容器底部と、ピッチングスリットとを有し、前記容器底部の少なくとも一部が前記割金型によって挟み込まれた部分であり、
前記容器底部が、前記容器底部の下向き突出形の部分の中心部の下側に、前記剛性外層容器部の外層と前記柔軟性内層容器部の内層からなる底突出部を有し、該底突出部においては、前記割金型が分離するとき該割金型と前記底突出部が干渉しないように形成され、かつ前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部と柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部が、前記割金型の合体時に同じ水平方向高さとなる突部によって形成された凹部を有し、該凹部が前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部と柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部が互いに垂直方向にずれないように組み合っており、
前記ピッチングスリットは、少なくとも前記容器底部の一部と前記底突出部に形成され、また、前記内層が露出し、前記内層の掻き落とされた端部の両側に前記外層の掻き落とされた端部が存在していることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記凹凸が、前記底突出部において、前記剛性外層容器部の延長部が前記柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部を包囲し、前記容器底部と前記底突出部の間にくびれ部を有して構成されている請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記凹凸が、割金型の両方に形成されていて割金型合体時に突き当たる凹凸形成突部によって前記底突出部に形成された凹部を有する請求項１に記載の二重容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の前記二重容器の底突出部の周囲に、袴部材を取り付けたスタンディング二重容器。
【請求項５】
割金型を使用して、互いに接触して成形されかつ部分的に剥離可能な剛性外層容器部と柔軟性内層容器部とを成形する二重容器の製造方法において、
割金型によって前記パリソンの垂直方向の中間部を水平方向から挟み込んだ後にブローして下向き突出形の容器底部と、ピッチングスリットとを成形するステップを有し、前記容器底部の少なくとも一部が前記割金型によって挟み込まれた部分であり、
前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部と前記柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部からなる前記容器底部が、該容器底部の下向き突出形の中心部の下側に底突出部を形成し、該底突出部は前記割金型が分離するとき該割金型と前記底突出部が干渉しないように形成され、かつ前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部と柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部が、前記割金型の合体時に同じ水平方向高さとなる突部によって形成された凹部を有し、該凹部が前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部と柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部が互いに垂直方向にずれないように組み合っており、
少なくとも前記容器底部の一部と前記底突出部に形成された前記ピッチングスリットにおいて、前記内層を露出させ、前記内層の掻き落とされた端部の両側に前記外層の掻き落とされた端部を存在させることを特徴とする二重容器の製造方法。
【請求項６】
前記凹凸が、前記底突出部において、前記剛性外層容器部の底突出部に含まれる延長部が前記柔軟性内層容器部の底突出部に含まれる延長部を包囲し、前記容器底部と前記底突出部の間にくびれ部を有するように成型する請求項５に記載の二重容器の製造方法。
【請求項７】
前記凹凸が、割金型の両方に形成されて割金型合体時に突き当たる凹凸形成突部によって前記底突出部に凹部を形成する請求項５に記載の二重容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１発明において、前記凹凸が、割金型の両方に形成されていて割金型合体時に突き当たる凹凸形成突部によって前記底突出部に形成された凹部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記注出ポンプの前記吸い込み管は、前記内容器に有する前記吸い出し口を形成する前記穴の直径より小径に形成されており、前記吸い込み管には、前記穴の直径と同径若しくは僅かに大径に形成され、前記外容器の開口部を前記蓋体で閉じたとき、前記注出ポンプの吸い込み管の下移動により、前記穴に当接し弾性変形して前記内容器内へ入り、前記外容器から前記蓋体を外したとき、前記注出ポンプの吸い込み管の上移動により前記穴に掛止し、前記内容器を一体となって引き上げる楔状の鍔状部が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の詰め替え容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の、前記注出ポンプの前記吸い込み管は、前記内容器に有する前記吸い出し口を形成する前記穴の直径より小径に形成されており、前記吸い込み管には、前記穴の直径と同径若しくは僅かに大径に形成され、前記外容器の開口部を前記蓋体で閉じたとき、前記注出ポンプの吸い込み管の下移動により、前記穴に当接し弾性変形して前記内容器内へ入り、前記外容器から前記蓋体を外したとき、前記注出ポンプの吸い込み管の上移動により前記穴に掛止し、前記内容器を一体となって引き上げる楔状の鍔状部が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の詰め替え容器によれば、請求項１または２のいずれか１項に記載の、前記注出ポンプの前記吸い込み管は、前記内容器に有する前記吸い出し口を形成する前記穴の直径より小径に形成されており、前記吸い込み管には、前記穴の直径と同径若しくは僅かに大径に形成され、前記外容器の開口部を前記蓋体で閉じたとき、前記注出ポンプの吸い込み管の下移動により、前記穴に当接し弾性変形して前記内容器内へ入り、前記外容器から前記蓋体を外したとき、前記注出ポンプの吸い込み管の上移動により前記穴に掛止し、前記内容器を一体となって引き上げる楔状の鍔状部が設けられているので、液状内容物を消尽した前記内容器の交換のために前記外容器から前記蓋体を外したとき、前記蓋体に伴って上移動する前記注出ポンプの吸い込み管に設けられた楔状の前記鍔状部が、前記内容器に有する前記吸い出し口を形成する前記穴に掛止し、前記内容器が一体となって引き上げられることになり、前記外容器から前記内容器を容易に取り出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、蓋体４を引き上げたとき、注出ポンプ６の吸い込み管１６に設けられている楔状の鍔状部２１が内容器５の上面部７に形成された吸い出し口１８となる穴１９に掛止し、内容器５が蓋体４一体となって引き上げられる（図５参照）。
さらに、蓋体４の引き上げを続け、蓋体４の筒壁部１３を外容器３から離脱させることにより、外容器３から蓋体４が外れ、同時に外容器３から内容器５が抜け出る（図６参照。）。
このようにして、外容器３へ収納した内容器５の取り出し作業は完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を積載する用紙積載部と、該用紙積載部に積載した用紙束にエアを吹き付けて、前記用紙束の上部の複数枚の用紙を浮上させる送風手段と、前記用紙積載部を昇降させる昇降手段と、前記送風手段によって浮上した浮上用紙を検知する反射型光学センサと、前記反射型光学センサの出力値に基づいて、前記昇降手段を制御する制御手段とを備えた給紙装置において、前記反射型光学センサが第１の反射型光学センサと、該第１の反射型光学センサによって検知される前記浮上用紙の下位に位置する複数枚の浮上用紙を検知する第２の反射型光学センサとを備え、前記制御手段が、前記第１及び第２の反射型光学センサの出力値の組み合わせに基づいて、前記昇降手段を制御することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、前記制御手段が、前記第１及び第２の反射型光学センサの出力値の組み合わせに基づいて、前記昇降手段の上昇動作の有無、及び、前記用紙積載部の上昇量を変化させるよう制御することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記第２の反射型光学センサを、前記第１の反射型光学センサから用紙積載高さ方向に所定量だけずれた位置に配置することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の給紙装置において、前記第１の反射型光学センサ、及び、前記第２の反射型光学センサの出力値が閾値以下となった場合の前記用紙積載部の上昇量を、前記第１の反射型光学センサの出力値のみが閾値以下となった場合の前記用紙積載部の上昇量よりも大きくすることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の給紙装置において、前記第２の反射型光学センサの出力値のみが閾値以下となった場合の前記用紙積載部の上昇量を、前記第１の反射型光学センサの出力値のみが閾値以下となった場合の前記用紙積載部の上昇量よりも小さくすることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の給紙装置において、前記第２の反射型光学センサの出力値の閾値を、前記第１の反射型光学センサの出力値の閾値よりも大きくすることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一に記載の給紙装置において、前記昇降手段による上昇動作の有無、及び、前記用紙積載部の上昇量の変化が前記送風手段の作動状態によって切り替わることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ向けて用紙を給紙する給紙手段とを備えた画像形成装置において、前記給紙手段として、請求項１乃至７いずれか一に記載の給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも用紙に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、画像形成装置へ向けて用紙を給紙する給紙装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記給紙装置として、請求項１乃至７いずれか一に記載の給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通流自在に構成され、且つ、先端に備えた流体流動用の陸側筒部をアーム駆動部により移動操作可能なローディングアームが設けられ、
前記ローディングアームの先端部に、
前記陸側筒部の先端をタンカーに設置された流体流動用のタンカー側筒部の先端に当て付けた筒部接続状態において、前記タンカー側筒部のフランジ部に係合可能な複数の係合爪と、当該複数の係合爪を前記フランジ部に係合させる係合作用状態とその係合を解除する係合解除状態とに切り換える爪駆動部とを備えて、前記筒部接続状態を保持する接続保持機構、及び、
前記陸側筒部を前記タンカー側筒部に対して接近移動させるときに、前記フランジ部との接当により、前記タンカー側筒部に対して前記陸側筒部を同心状態に近づけるように案内規制するガイド部が設けられ、
前記アーム駆動部及び前記爪駆動部を遠隔操作する遠隔操作部が設けられたタンカー用荷役装置であって、
前記ガイド部に対して前記フランジ部により印加される径方向外向きの応力度合いを検出する応力検出部と、
前記応力検出部の検出情報に基づいて作動する応力対応処理手段とが設けられているタンカー用荷役装置。
【請求項２】
前記応力対応処理手段が、前記アーム駆動部が前記陸側筒部を移動操作させるべく前記ローディングアームを操作可能なアーム駆動可能状態に切り換えられた状態で、作動するように構成されている請求項１に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項３】
前記応力対応処理手段が、前記遠隔操作部における制御情報を送信する送信端末により、複数の前記係合爪を前記係合作用状態から前記係合解除状態に切り換えるべく前記爪駆動部を作動させる制御情報が送信され、且つ、前記アーム駆動部を前記アーム駆動可能状態に切り換える制御情報が送信された以降に、作動するように構成されている請求項２に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項４】
前記ガイド部が、前記陸側筒部の外周部から前方側に伸びる爪状で且つ前記フランジ部の外周に接当する径方向内方側のガイド面が先端側ほど大径側に位置する状態に形成された複数のガイド爪を、前記陸側筒部の外周部に周方向に沿って分散配置する形態で備えて構成され、
前記応力検出部が、前記ガイド爪夫々に装着されて、前記ガイド爪に印加される径方向外方側への応力を検出する歪ゲージを備えて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項５】
前記応力対応処理手段が、各歪ゲージにて検出された応力に対応する情報を、各歪ゲージに対応付けて表示する表示部にて構成されている請求項４に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項６】
前記応力対応処理手段が、前記応力検出部により検出された応力度合いが、所定の設定応力度合いよりも大きくなると、前記アーム駆動部を操作不能なロック状態にするインターロック手段にて構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項７】
前記インターロック手段が、前記アーム駆動部における前記陸側筒部を前記タンカー側筒部に対して接近移動させる操作を許容するように構成されている請求項６に記載のタンカー用荷役装置。
【請求項８】
前記応力対応処理手段が、前記応力検出部により検出された応力度合いが、所定の設定応力度合いよりも大きくなると、警報作動する警報手段にて構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のタンカー用荷役装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
箱(10)の胴部(11)における１つの側壁(11d)に連設されて胴部(11)の上部開口を覆うよう折曲げた天面パネル(12)から側方に延出するフラップ(12a,12b,12c)を折曲げて胴部(11)の側壁(11a,11b,11c)に貼合するようにした封函装置において、
前記フラップ(12a,12b,12c)が天面パネル(12)から延出している箱(10)を所定間隔毎に載置して搬送する搬送コンベヤ(13)と、
前記搬送コンベヤ(13)における搬送路の側方に設けられ、前記フラップ(12a,12b,12c)を側壁(11a,11b,11c)に沿って折曲げた際の側壁(11a,11b,11c)とフラップ(12a,12b,12c)が重合する重合面に対して前記搬送コンベヤ(13)による箱(10)の搬送中に接着剤を塗布するよう、搬送方向に離間して配設した上流側の第１糊付手段(16)および下流側の第２糊付手段(17)と、
前記搬送コンベヤ(13)の搬送方向に所定間隔隔てて前記第１糊付手段(16)の下流側および前記第２糊付手段(17)の下流側に対応して位置し、前記搬送コンベヤ(13)の搬送向きと上下方向との二次元平面内で自由度をもって移動可能に構成されて、前記天面パネル(12)を胴部(11)に押し付けた箱(10)を保持して搬送コンベヤ(13)の搬送方向に前進移動すると共に、その前進中に搬送路の側方に延出する前記フラップ(12a,12b,12c)を側壁(11a,11b,11c)に沿うよう折曲げて、該フラップ(12a,12b,12c)を対応する前記糊付手段(16,17)によって塗布された接着剤により側壁(11a,11b,11c)に貼合わせる折り部材(27,36)を備えた上流側の第１折曲手段(14)および下流側の第２折曲手段(15)と、
前記第１糊付手段(16)と第２糊付手段(17)との間に位置し、前記搬送コンベヤ(13)による箱(10)の搬送過程で搬送向きが直交するように姿勢変換する転向手段(31)とを備えた
ことを特徴とする封函装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る封函装置は、
箱の胴部における１つの側壁に連設されて胴部の上部開口を覆うよう折曲げた天面パネルから側方に延出するフラップを折曲げて胴部の側壁に貼合するようにした封函装置において、
前記フラップが天面パネルから延出している箱を所定間隔毎に載置して搬送する搬送コンベヤと、
前記搬送コンベヤにおける搬送路の側方に設けられ、前記フラップを側壁に沿って折曲げた際の側壁とフラップが重合する重合面に対して前記搬送コンベヤによる箱の搬送中に接着剤を塗布するよう、搬送方向に離間して配設した上流側の第１糊付手段および下流側の第２糊付手段と、
前記搬送コンベヤの搬送方向に所定間隔隔てて前記第１糊付手段の下流側および前記第２糊付手段の下流側に対応して位置し、前記搬送コンベヤの搬送向きと上下方向との二次元平面内で自由度をもって移動可能に構成されて、前記天面パネルを胴部に押し付けた箱を保持して搬送コンベヤの搬送方向に前進移動すると共に、その前進中に搬送路の側方に延出する前記フラップを側壁に沿うよう折曲げて、該フラップを対応する前記糊付手段によって塗布された接着剤により側壁に貼合わせる折り部材を備えた上流側の第１折曲手段および下流側の第２折曲手段と、
前記第１糊付手段と第２糊付手段との間に位置し、前記搬送コンベヤによる箱の搬送過程で搬送向きが直交するように姿勢変換する転向手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動プラットフォームのためのシステムであって、
内部空間を画定するストレージ区画であって、移動プラットフォームの一部を形成しており、前記内部空間を外部空間から物理的に分離させるように使用可能なストレージ区画と、
前記外部空間から見ることができる配色を付与して前記ストレージ区画の扉を照らすことによって、前記ストレージ区画の前記内部空間の保管容量ステータスの視覚表示を前記外部空間に提供する視覚的インジケータ（１５０）と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記視覚的インジケータは、前記扉を照らす光を発生する光源を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記視覚的インジケータは電子ディスプレイ（１８４）を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記視覚的インジケータは前記ストレージ区画に連結されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ストレージ区画の前記内部空間の前記保管容量ステータスを検出する容積測定センサ（１４９）を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記視覚的インジケータは前記ストレージ区画から遠く離れているリモート視覚的インジケータを更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
各々内部空間を画定し、前記内部空間の対応する部分を前記外部空間から物理的に分離させるように各々使用可能な複数のストレージ区画を更に備え、前記視覚的インジケータ（１５０）は、前記複数のストレージ区画各々の前記内部空間の前記保管容量ステータスの視覚表示を前記外部空間に提供する、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
移動プラットフォームのストレージ区画の保管容量ステータスを追跡するためのシステムであって、
前記ストレージ区画の前記保管容量ステータスを検出する容積測定センサ（１５９）と、
前記容積測定センサ（１５９）に動作可能に連結され、前記容積測定センサから前記保管容量ステータスを受信する制御モジュール（１１４）と、
前記制御モジュール（１１４）に動作可能に連結された視覚的インジケータ（１５０）であって、前記制御モジュール（１１４）からのコマンドに応答して、前記ストレージ区画の前記保管容量ステータスの視覚表示を提供する物理的なしるしを表すための機械的ディスプレイを含む視覚的インジケータ（１５０）と
を備えるシステム。
【請求項９】
移動プラットフォームのストレージ区画の保管容量ステータスを追跡する方法であって、
前記ストレージ区画の前記保管容量ステータスを検出することと、
検出された前記保管容量ステータスに基づいて前記ストレージ区画の電子ディスプレイスクリーン上に前記ストレージ区画の前記保管容量ステータスを視覚表示することと
を含む方法。
【請求項１０】
移動プラットフォームのためのシステムであって、
内部空間を画定し、移動プラットフォームの一部を形成しているストレージ区画であって、前記内部空間に対して開位置と閉位置との間で移動可能であり且つ前記閉位置において前記内部空間を外部空間から物理的に分離させる扉を備えるストレージ区画と、
前記ストレージ区画に連結された視覚判断装置（１５１）であって、前記扉が前記閉位置にある時に、前記外部空間に前記ストレージ区画の内部空間への視覚的アクセスを提供する視覚判断装置（１５１）と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記蓋は、前記開閉方向に貫通する貫通孔を有し、
前記取手操作部は、前記貫通孔に進退自在に挿入されるバルブを有し、
前記バルブは、前記貫通孔に挿入される栓部と、前記貫通孔の周縁部に当接する弾性部と、を備え、
前記バルブを閉弁する際、前記弾性部が前記栓部よりも先に前記蓋に接触することを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記収納容器は、前記収納容器内の青果物から発生するガスを分解して二酸化炭素を発生する白金触媒を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼装置であって、
前記遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部と、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部と、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部と、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、自装置の燃焼部に強制的に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が点火失敗の場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
浴槽に注湯する機能を有し、
前記判定部は、前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、前記浴槽への注湯を強制的に行わせ、そのときの点火動作により前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記判定部の判定結果が点火成功の場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記補正部で補正後の震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記補正部で補正後の震度が前記閾値未満の場合であって地震後にユーザの操作に基づいて行われた前記燃焼部の点火動作で点火に失敗した場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項８】
携帯型情報処理端末を、
所定の燃焼装置に燃焼ガスを供給するガス供給管の途中に設けられた一定以上の震度の揺れを検出すると燃焼ガスの供給を遮断する遮断装置の設置場所を取得する設置場所情報取得部、
インターネット上の所定のＷｅｂサイトから前記遮断装置の設置場所の近傍の計測点での震度を取得する震度取得部、
前記震度取得部が取得した前記計測点の震度を、前記遮断装置の設置場所の震度に補正する補正部、
前記補正部で補正後の震度が閾値以上の場合に、前記燃焼装置に、点火動作を強制的に行って点火に失敗するか否かを判定するように指示する指示部と、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火失敗の応答を受けた場合に、前記遮断装置による燃焼ガスの遮断を解除する方法を報知する報知部
として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記補正部は、インターネット上の所定のＷｅｂサイトにアクセスして前記計測点と遮断装置の設置場所の地盤増幅率を取得し、該地盤増幅率に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記補正部は、前記遮断装置を保持している構造物の免震性能に基づいて前記補正を行う
ことを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記燃焼装置は、浴槽に注湯する機能を有し、
前記指示部は、前記浴槽への注湯を強制的に行い、そのときの点火動作により前記判定を行うように前記指示する
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１２】
前記携帯型情報処理端末を、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火成功の応答を受けた場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１３】
前記携帯型情報処理端末を、
前記補正部で補正後の震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合は、前記閾値を下げるように修正する第２閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１４】
前記報知部は、前記補正部で補正後の震度が前記閾値未満の場合であって、地震後にユーザの操作に基づいて行われた点火動作で点火に失敗した旨の通知を前記燃焼装置から受けた場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記携帯型情報処理端末は、全地球測位システムによって自端末の位置を認識する機能を備え、
前記設置場所情報取得部は、前記全地球測位システムによって認識した自端末の位置の履歴に基づいて、前記遮断装置の設置場所を特定する
ことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか１つに記載のプログラムが稼働している携帯型情報処理端末から、前記指示を受信する受信部と、
前記遮断装置を介して燃焼ガスの供給を受ける燃焼部と、
前記受信部が受信した前記指示に従って前記燃焼部に点火動作を行わせて点火に失敗するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記携帯型情報処理端末に送信する送信部と、
を有する
ことを特徴とする燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［１２］前記携帯型情報処理端末を、
前記指示に対して前記燃焼装置から点火成功の応答を受けた場合に前記閾値を高めるように修正する第１閾値修正部、
としてさらに機能させる
ことを特徴とする［８］乃至［１１］のいずれか１つに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
比Ｒ１は１０、比Ｒ２は７であった。
〈実施例１２〉
セルロース樹脂としてのヒドロキシプロピルセルロースに代えて、セラックを同量含有させたこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
比Ｒ１は１０であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表２】
2017036376.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表３】
2017036376.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例１、２の結果より、エステルガムとしては水素化ロジンエステルよりもロジンエステルを使用するのが、特に連続印字性や間欠印字性の低下とそれによるドット抜けや欠けの発生を防止する効果の点で好ましいことが判った。
実施例１、３〜７の結果より、シリコーンオイルとしては、印字の鮮明性を向上するために、式(a)で表されるジメチルポリシロキサンが好ましいこと、当該ジメチルポリシロキサンを使用する場合はその２５℃での動粘度Ｋ〔ｍｍ２／ｓ〕、と含有量Ｗ１（質量％）、ならびにグリセリン脂肪酸エステルの含有量Ｗ２（質量％）から、前述した式(1)で求められる比Ｒ１が１以上、１００以下であるのが好ましいことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プレートが弾性ロック部によって装着部からの抜け出しを規制されるとともに、ボルトを介してボディに固定されるため、装着部に金属カラーをインサート成形する場合に比べ、コスト高になるのを抑えることができる。また、プレートと弾性ロック部との間に生じ得るガタ付きの範囲内でプレートが動き得るため、樹脂製の本体部と金属製のプレートとの間の熱膨張差を吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物質を含む試料を保持するための試料保持部と、
使用有無をユーザに知らせるための物理的変化及び化学的変化が可能である可変部と、
を少なくとも備え、
前記物理的変化及び化学的変化のうち、少なくとも一方は不可逆的である、カートリッジ。
【請求項２】
前記可変部は、検出装置への設置により破断する破断構造である、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記破断構造は、膜状構造である、請求項２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記試料は、生体試料である、請求項１から３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記物理的変化は、変形、伸縮、切断、分断、破裂、分裂、及び破断からなる群のうちいずれか１つ以上から選択されるものである、請求項１から４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記化学的変化は、前記物理的変化に応じて変化可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記化学的変化は、不可逆的変化である、請求項１から６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記可変部は、化学的変化が可能な試薬が更に具備された、請求項１から７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記化学的変化は、変色である、請求項１から８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
カートリッジを設置するカートリッジ設置部と、
前記カートリッジの可変部が変化前か変化後かを判別する判別部と、
前記カートリッジの試料保持部に保持された試料に含まれる検出対象物質の検出を行う検出部と、
を少なくとも備える、検出装置。
【請求項１１】
前記カートリッジ設置部には、前記可変部の物理的変化及び化学的変化を惹起する変化惹起部
が備えられた、請求項１０記載の検出装置。
【請求項１２】
前記カートリッジ設置部には、前記判別部の判別結果により可動する可動部、が備えられ、
前記可動部は、前記可変部が変化後である場合、前記カートリッジの前記カートリッジ設置部への設置を阻止する、請求項１０又は１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記判別部の判別結果に基づき検出の開始を制御する制御部、を更に備え、
前記制御部は、前記可変部が変化後である場合、前記検出を開始しない、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１４】
カートリッジを検出装置に設置する設置工程と、
前記カートリッジの可変部が変化前か変化後かを判別する判別工程と、
前記カートリッジの試料保持部に保持された試料に含まれる検出対象物質の検出を行う検出工程と、
を少なくとも行う、検出方法。
【請求項１５】
少なくとも前記判別工程の後に行われ、前記可変部の物理的変化及び化学的変化を惹起する変化惹起工程を更に含む、請求項１４記載の検出方法。
【請求項１６】
前記変化惹起工程を、前記検出工程と同時に行う、請求項１４又は１５に記載の検出方法。
【請求項１７】
前記変化惹起工程を、前記設置工程と同時に行う、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１８】
前記判別工程及び変化惹起工程を、前記設置工程と同時に行う、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の検出方法。
【請求項１９】
前記カートリッジを前記検出装置から取り出す取出工程を更に含み、
前記変化惹起工程を、前記取出工程と同時に行う、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する文字板と、
前記文字板の裏蓋側に設けられ、発電部を有するソーラーパネルと、
前記文字板の裏蓋側に設けられ、少なくとも一部が平面視で前記発電部と重ならない位置に配置されたアンテナと、を備え、
前記文字板は、所定の光透過率を有する第１光透過率部と、前記第１光透過率部より高い光透過率を有する第２光透過率部とを備え、
前記文字板における前記発電部と平面視で重ならない領域は、前記第１光透過率部である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、平面視において、前記第１光透過率部と重なる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、直線部分を備え、
前記第２光透過率部は、平面視において、前記直線部分と重なる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
各ソーラーセルは、各ソーラーセルの受光面積と、前記文字板における各ソーラーセルに対応する領域の光透過率とを乗算した値が互いに等しい
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記文字板には、サブダイヤルが設けられ、
前記第２光透過率部は、前記サブダイヤルに対応する領域に設けられる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、平面視において、前記サブダイヤルの外周に沿って湾曲した湾曲部分を有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記文字板には、遮光性を有する遮光部材が設けられ、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、直線部分と、湾曲部分とを備え、
前記湾曲部分は、平面視において、前記遮光部材と重なっている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルを備え、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、平面視において、前記第１光透過率部と重なり、
前記ソーラーパネルの出力電圧を昇圧する昇圧回路を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記アンテナは、平面視で前記発電部と重ならない位置に配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記アンテナは、平面視で前記文字板の中心部に対して１２時側に配置されている
ことを特徴とする電子時計。