(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で示される化合物の１種または２種以上の混合物（ｃ）と下記一般式（３）で示される化合物の１種または２種以上の混合物（ｄ）を組み合わせてなり、（ｃ）と（ｄ）の質量比が１００：（０．０１〜１）であるセメント添加剤組成物。
Ｒ２Ｏ(ＡＯ)n２Ｈ  ・・・・（２）
（式中、Ｒ２は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基、ｎ２は平均で１〜１０の数）
Ｒ３Ｏ(Ｃ３Ｈ６Ｏ)n３Ｈ  ・・・・（３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、ｎ３は平均で１０を超える１００までの数）
【請求項２】
Ｒ２  が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３  がブチル基である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに減水剤（ｂ）を含有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
セメント、セメントの質量に基づいて０．５〜１０質量％の請求項１〜３のいずれか記載の組成物、水および骨材を含有することを特徴とするコンクリート組成物。
【請求項５】
請求項４記載のコンクリート組成物を硬化させてなるコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、セメント添加剤に関する。
背景技術
一般に大気に接するセメント、モルタルおよびコンクリートの表面は、時間の経過と共に太陽光線、大気中の粉塵、微生物の作用等により次第に変色するという問題がある。そのため、従来から変色を抑制する方法として、水セメント比を小さくしたり、透水性の型枠の使用やコンクリート表面に撥水剤を塗布する方法等が知られている。
また、セメント、モルタルおよびコンクリートの重大な欠点の一つとして乾燥ひび割れが発生しやすいことがあり、それはセメントの乾燥収縮の大きいことに起因している。そのため、従来からセメント組成物の乾燥収縮を低減する低減剤について種々提案され、例えば、アルコールのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）付加物やアルキルフェノールのＡＯ付加物が知られている。（例えば米国特許第４５４７２２３号明細書および特公昭６２−１０９４７号公報）
コンクリート表面の変色を抑制するために従来から知られている方法では、配合方法や型枠の種類、撥水剤の塗布等特別な配慮を行う必要があるという問題点があった。
また、従来のセメント用収縮低減剤においては、セメント用収縮低減剤をコンクリート組成物に添加した場合、空気量が練り上がり温度の影響を受け易く、かつ、空気連行剤で空気量を調整しようとしても、ごくわずかの添加量の違いでコンクリートの空気量が変化するため、所定の空気量をもつコンクリートを得ることが困難であるという問題点があった。
発明の開示
本発明者らは、コンクリートの表面変色防止用セメント添加剤およびコンクリートの空気量を調整しやすいセメント添加剤について鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、［Ｉ］セメント添加剤（ａ）と減水剤（ｂ）を組み合わせてなり、（ａ）が下記一般式（１）で示される化合物の混合物からなり、（ａ）中にｎ１が２から６までの化合物すべてが存在し、その合計含有量が４０質量％以上であり、ｎ１の平均が１．５〜１０であって、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．０５以上でかつＺ平均分子量Ｍｚが２００以上であり、（ａ）と（ｂ）の質量比が（５〜９９．５）：（９５〜０．５）であるコンクリートの表面変色防止用セメント添加剤組成物である。
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎ１Ｈ  ・・・・（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基、ｎ１は１以上の数）
さらには、［ＩＩ］下記一般式（２）で示される化合物の１種または２種以上の混合物（ｃ）と下記一般式（３）で示される化合物の１種または２種以上の混合物（ｄ）を組み合わせてなり、（ｃ）と（ｄ）の質量比が１００：（０．０１〜１）であるセメント添加剤組成物である。
Ｒ２Ｏ（ＡＯ）ｎ２Ｈ  ・・・・（２）
（式中、Ｒ２は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基、ｎ２は平均で１〜１０の数）
Ｒ３Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ３Ｈ  ・・・・（３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、ｎ３は平均でｎ２＋１以上または１０を超える１００までの数）
さらには、［ＩＩＩ］セメント、セメントの質量に基づいて０．５〜１０％の上記組成物、水および骨材を含有することを特徴とするコンクリート組成物である。
さらには、［ＩＶ］上記コンクリート組成物を硬化させてなるコンクリート構造物である。
発明の詳細な開示
一般式（１）および（２）において、Ｒ１およびＲ２中のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、たとえば、メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−およびｔ−ブチル、ｎ−、ｉ−およびｔ−ペンチル、ｎ−およびｉ−ヘキシル基などが挙げられる。これらのうち好ましいのは、炭素数１〜４のアルキル基であり、さらに好ましいのは、メチルならびに直鎖および分岐のブチル基である。
一般式（１）および（２）において、Ａはエチレン基および／またはプロピレン基であり、ＡＯはオキシエチレン基および／またはオキシプロピレン基であり、通常、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）および／またはプロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）の付加により形成される。ＥＯとＰＯを併用付加する場合は、任意の割合（例えばモル比が、１〜９９／９９〜１）でよく、ブロック付加形式でもランダム付加形式でも差し支えない。併用付加の形式として好ましいものは、ブロック付加である。
添加剤（ａ）は、一般式（１）で示される化合物の混合物からなるが、各化合物の含有割合は、ｎ１が２から６までの化合物の合計が４０％以上であり、好ましくは５０％以上である。一般式（１）のｎ１は１以上の数である。好ましいのは、１〜１０の数である。ｎ１の平均は１．５〜１０であり、好ましくは２〜７である。上記および下記において、％は、別に規定しなければ、質量％を示す。
（ａ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ［ＭｗおよびＭｎはゲルパーミエーションクロマトグラフ（以下ＧＰＣと略記）による重量平均分子量および数平均分子量を表す。以下、同様。］は１．０５以上であり、好ましくは１．０７〜２である。（ａ）のＭｚ（ＧＰＣによる）は２００以上であり、好ましくは２５０〜１０００である。（ａ）がこれらの範囲外であれば、優れたコンクリートの表面変色防止効果が得られない。
本発明において用いられる減水剤（ｂ）は、一般的にコンクリート用混和剤として用いられているものであれば、組成の制約は受けない。たとえば、リグニンスルホン酸塩（ナトリウムなどのアルカリ金属の塩、カルシウムなどのアルカリ土類金属の塩など；以下の化合物の塩についても同様）、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物塩（縮合度：５〜２０）、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物塩（縮合度：５〜２０）、ポリカルボン酸塩［例えばＭｎが５０００〜６万のポリ（メタ）アクリル酸の塩、ここで（メタ）アクリル酸とはアクリル酸および／またはメタアクリル酸を意味し、以下同様に記載する］、アミノスルホン酸ホルマリン縮合物塩（縮合度：２〜２０）、ポリエーテル基（例えばアルキレン基の炭素数が２および／または３の重合度１０〜２００のポリオキシアルキレン基）含有ポリカルボン酸塩［例えばＭｎが１万〜６０万の、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸ポリオキシアルキレンエステルの共重合物］など、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤として通常使われているもの〔例えば「コンクリート混和剤の開発技術」（株）シーエムシー刊（１９９５年）に記載〕であればよく、２種以上を併用してもよい。これらの減水剤のうち、好ましいものは、リグニンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリカルボン酸塩およびポリエーテル基含有ポリカルボン酸塩であり、さらに好ましいものは、リグニンスルホン酸塩およびポリエーテル基含有ポリカルボン酸塩である。
本発明［Ｉ］のセメント添加剤組成物において、添加剤（ａ）と減水剤（ｂ）の質量比は（５〜９９．５）：（９５〜０．５）であり、好ましくは（２０〜９９）：（８０〜１）である。ここで、（ｂ）の質量とは減水剤の純分（不揮発分）の質量のことを指し、水などの希釈剤を除いた質量である。（ａ）が５％未満の場合、コンクリートの表面変色防止効果が充分でなく、９９．５％を越える場合、コンクリートとしての所定のワーカビリティー（特にコンシステンシー）が得られない。
（ａ）と（ｂ）の混合方法は、あらかじめ混合して用いてもよいし、コンクリート組成物作製時に、（ａ）、（ｂ）それぞれを別々に加えて、コンクリート組成物中で混合してもよい。
一般式（２）において、ｎ２は平均で１〜１０の数である。好ましいのは、平均で１．５〜１０の数であり、さらに好ましいのは、平均で２〜７の数である。
（ｃ）のうちで好ましいのは、Ｒ２がアルキル基のもの、とくに前記の（ａ）である。（ｃ）が前記の（ａ）の場合、優れた収縮低減効果を発揮する。
一般式（３）において、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。このような基としては、Ｒ１の例に挙げたものが挙げられる。これらのうち好ましいのは、直鎖および分岐のブチル基である。
Ｃ３Ｈ６Ｏは、通常、ＰＯの付加により形成される。
ｎ３は、平均でｎ２＋１以上または１０を超える１００までの数である。好ましいのは平均で１０を超える１００までの数であり、さらに好ましいのは平均で１０．１〜９５の数であり、特に好ましいのは平均で１２〜９０の数であり、最も好ましいのは、平均で２０〜８０の数である。ｎ３が１０以下でかつｎ２＋１未満の場合、コンクリートに添加したときの空気量が大きくなり、１００を越える場合、消泡性が強くなるため、所定の空気量のコンクリートを得ることができない。
本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物において、（ｃ）と（ｄ）の割合は、質量比で１００：（０．０１〜１）であり、好ましくは、１００：（０．０５〜０．８）である。（ｄ）が０．０１未満の場合、あるいは１を越える場合、所定の空気量のコンクリートを得ることが困難であり、実用性において充分でない。
本発明［ＩＩ］の組成物は、２種以上の成分（ｃ）と（ｄ）からなるため、通常、分子量分布曲線におけるピーク分子量が２個以上存在する。（ｃ）と（ｄ）の混合方法は、あらかじめそれらを混合して用いてもよいし、コンクリート組成物作製時に、（ｃ）、（ｄ）それぞれを別々に加えて、コンクリート組成物中で混合してもよい。
本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物は、収縮低減効果をさらに向上させるために減水剤を併用することが好ましい。減水剤としては、前記の減水剤（ｂ）と同じものが挙げられ、好ましいものも同様である。
（ｃ）と（ｄ）の合計に対する（ｂ）の質量比は、好ましくは（５〜９９．５）：（９５〜０．５）であり、さらに好ましくは（２０〜９９）：（８０〜１）である。（ｃ）と（ｄ）の合計が５〜９９．５％の範囲では、充分な収縮低減効果を発揮し、コンクリートとしてのワーカビリティー（特にコンシステンシー）も問題ない。
本発明の添加剤組成物が添加されるセメントは、通常の水硬性セメントである。すなわち、普通ポルトランドセメントなどの各種ポルトランドセメント（早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等）、混合セメント（高炉セメント、フライアッシュセメント等）などが挙げられる。
本発明［ＩＩＩ］のコンクリート組成物における本発明［Ｉ］または［ＩＩ］のセメント添加剤組成物の添加量は、一般式（１）あるいは一般式（２）で示される化合物のアルキル基の炭素数によっても異なるが、セメントに対して、通常０．５〜１０％、好ましくは１〜８％である。使用量が０．５％未満であれば、コンクリートの表面変色防止効果あるいは収縮低減効果が小さく、一方、１０％を越えると、コンクリートの強度が無添加のものと比較して約２／３以下となり、実用性において充分ではない。また、本発明［ＩＩ］における減水剤（ｂ）の添加量は、セメントに対して、好ましくは５％以下、さらに好ましくは０．０５〜４％である。５％以下であるとコンクリートの強度への影響が小さい。
添加剤組成物の添加手段は、普通一般に行われているコンクリート用混和剤の場合と同様でよい。たとえば、混練水に予め適量の添加剤組成物を混和してもよいし、一度練り上がったコンクリートなどに添加してもよい。さらにセメント製品の表層部に浸透させてもよい。
本発明の添加剤組成物は、使用する混和剤の制約を受けない。すなわち、樹脂酸塩、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等）などのコンクリートに用いられる通常の空気連行剤（ＡＥ剤）；カルシウムサルフォアルミネート系、生石灰系等公知の膨脹材；塩化カルシウム、トリエタノールアミン等公知の硬化促進剤；多価アルコール類、糖類、オキシカルボン酸塩等公知の硬化遅延剤；亜硝酸塩等公知の防錆剤；その他公知のモルタルまたはコンクリート用混和剤と併用することもできる。これらの混和剤は、例えば、前記の「コンクリート混和剤の開発技術」に記載されている。
本発明［ＩＩＩ］の組成物において、混和剤の使用量は、混和剤の種類によって異なるが、通常使用される範囲であればよい。たとえば、空気連行剤（ＡＥ剤）は、セメントに対して、通常０．１％以下、好ましくは０．００１〜０．０６％である。
本発明のセメント添加剤組成物は、フェノールもしくはアルキル（炭素数１〜３）フェノールのＡＯ（ＥＯおよび／またはＰＯ）付加物（ＡＯの付加モル数：１〜１０）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量：５００〜１５００）などの本発明のセメント添加剤組成物以外の収縮低減剤〔例えば、前記の「コンクリート混和剤の開発技術」に記載〕と併用することもできる。
本発明［Ｉ］または［ＩＩ］のセメント添加剤組成物以外の収縮低減剤の使用量は、好ましくは本発明の添加剤組成物の５０％以下である。５０％以下の場合、コンクリートの表面変色防止効果あるいはコンクリートの空気量の調整し易さを損なうことがない。
本発明のセメント添加剤組成物と本発明における減水剤（ｂ）以外のセメント添加剤の合計の使用量は、好ましくはセメントに対して５％以下、さらに好ましくは、０．０１〜４％である。
本発明［ＩＩＩ］のコンクリート組成物において、使用される水は、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書９に規定される水であり、このような水には、上水道水、上水道水以外の水（河川水、湖沼水、井戸水など）、回収水等がある。
本発明の組成物において、使用される水の量は、水／セメント比（セメントに対する水の％）が６５〜２０％となる量が好ましい。６５％以下の場合、充分なコンクリート強度が得られ、２０％以上の場合、減水剤の使用により良好なワーカビリティー（特にコンシステンシー）が得られる。
本発明［ＩＩＩ］のコンクリート組成物において、骨材としては、細骨材と粗骨材が挙げられるが、使用される細骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書１に規定される骨材であり、このような骨材には、川砂、陸砂、山砂、海砂、砕砂等がある。
本発明［ＩＩＩ］の組成物において、コンクリート１ｍ３中に細骨材が、好ましくは５００〜１２００ｋｇ配合される。この配合量であると、コンクリート強度とワーカビリティー（特にコンシステンシー）がともに良好である。
本発明［ＩＩＩ］のコンクリート組成物において、使用される粗骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書１に規定される骨材であり、このような骨材には、川砂利、陸砂利、山砂利、砕石等がある。
本発明［ＩＩＩ］の組成物において、コンクリート１ｍ３中に粗骨材が、好ましくは５００〜１２００ｋｇ配合される。この配合量であると、コンクリート強度とワーカビリティー（特にコンシステンシー）がともに良好である。
本発明［ＩＩＩ］の組成物において細骨材率は、３５〜７０容量％が好ましい。細骨材率は、細骨材と粗骨材の合計量に対する細骨材の容量％を表わすが、使用する骨材の種類や形状などにより最適細骨材率は異なり、通常は、所定のワーカビリティー（特にコンシステンシー）が得られる範囲内で、単位水量が最小となるように試験によって定める。
本発明［ＩＶ］のコンクリート構造物は、本発明［ＩＩＩ］のコンクリート組成物を硬化して得られるが、その硬化方法は特に限定されるものではなく、従来の場合と同様でよい。硬化ないし養生方法としては、気乾養生、湿空養生、水中養生、加熱促進養生（蒸気養生、オートクレーブ養生）のいずれでもよく、また、各々の併用でもよい。
本発明［ＩＶ］のコンクリート構造物において、発明［Ｉ］のセメント添加剤組成物をセメントに対して２．２５％添加した場合、コンクリート表面の明度の低下が５年後で通常２〜４の範囲となり、無添加の場合に明度の低下が通常９以上であるのに比べてコンクリート構造物表面の変色防止効果に優れる。
また、本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物をセメントに対して２．２５％添加して、空気連行剤（ＡＥ剤）の量をセメントに対して０．００２％から０．０１％に変化させた場合、空気量は通常２〜７容量％の範囲となり、従来の収縮低減剤を添加した場合に空気量が２容量％未満のものや８％を越えるものが得られることがあるのに比べて、ＡＥ剤の添加量に対する空気連行性への影響が小さく、コンクリートの空気量を調整し易い。
発明の実施をするための最良の形態
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は「質量部」を示す。
変色防止効果に関する試験方法としては、壁部材を想定した厚さ１５ｃｍ、高さ１００ｃｍ、幅５０ｃｍの試験体を、各配合条件について１体作成した。材令７日で脱型し、その後２８日間室内で気中養生を行った。その後、試験体の打ち込み面を上にして、５０ｃｍ×１００ｃｍの面が南北を向くように東京都内の屋外に設置した。なお、型枠にはウレタン塗装合板を用いた。
試験体表面の測色は、接触型色彩色差計（ミノルタ社製）を用いてＬ＊ａ＊ｂ＊表色計（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）により行い、明度（Ｌ値）により変色防止効果の評価を行った。測定位置は、北面の上端から１５ｃｍおよび３０ｃｍの水平線上において、それぞれ左端から５ｃｍ、１５ｃｍ、２５ｃｍ、３５ｃｍおよび４５ｃｍの合計１０個所の測色を行った。結果は、１０個所の平均値とした。測定材令は、曝露試験開始時および曝露材令５年とした。
また、ＪＩＳ  Ａ  １１０１に従い、スランプを、ＪＩＳ  Ａ  １１２８に従い、コンクリートの空気量を、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に従い、収縮率を各々測定した。さらにＪＩＳ  Ａ  １１３２に従い、φ１０×２０ｃｍのコンクリート供試体を作製し、２８日材令まで、２０℃で水中養生したのち、ＪＩＳ  Ａ  １１０８に従って圧縮強度を測定した。
また、実施例と比較例で使用したコンクリートの原材料は次の通りである。
以下において、Ｍｅはメチルアルコール、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチルアルコール、ｉ−Ｂｕはｉ−ブチルアルコール、（）内は平均付加モル数を表し、たとえば、Ｍｅ−ＥＯ（１）−ＰＯ（４）は、メチルアルコールのエチレンオキサイド（付加モル数１）プロピレンオキサイド（平均付加モル数４）ブロック付加物を表す。
本発明［Ｉ］のセメント添加剤（ａ）
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表１のＭｗ、ＭｎおよびＭｚは次の条件に従い測定した。
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本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物（Ｃ）
Ｃ−１：Ｍｅ−ＰＯ（３）１００部と、ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（３０）０．０５部の配合物
Ｃ−２：ｎ−Ｂｕ−ＥＯ（２）１００部と、ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（３０）０．１部の配合物
Ｃ−３：ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（２）−ＥＯ（２）１００部と、ｉ−Ｂｕ−ＰＯ（５０）０．５部の配合物
Ｃ−４：Ｍｅ−ＥＯ（１）−ＰＯ（４）１００部と、ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（３０）０．０５部の配合物
比較品のセメント添加剤（組成物）（Ｒ）
Ｒ−３：Ｍｅ−ＰＯ（３）
Ｒ−４：ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（２）−ＥＯ（２）
Ｒ−５：ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（２）−ＥＯ（２）１００部と、ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（３０）３部
Ｒ−６：ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（２）−ＥＯ（２）１００部と、ｎ−Ｂｕ−ＰＯ（１２０）０．１部の配合物
Ｒ−７：Ｍｅ−ＥＯ（１）−ＰＯ（４）
減水剤（ｂ）
ｂ−１：ＡＥ減水剤（エヌエムビー製  品名：ポゾリスＮｏ．７０）
ｂ−２：高性能ＡＥ減水剤（エヌエムビー製  品名：レオビルドＳＰ−８Ｓ）
上記「ポゾリス」及び「レオビルド」は登録商標である。以下のＡＥ剤（Ｈ）のマイクロエアも同様。
セメント（Ｄ）
Ｄ−１：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント製）
水（Ｅ）
Ｅ−１：水道水
細骨材（Ｆ）
Ｆ−１：砕砂（秩父鉱業製  比重：２．６０，粗粒率＝２．８０）
粗骨材（Ｇ）
Ｇ−１：砕石（秩父鉱業製  ２００５，比重：２．６０）
ＡＥ剤（Ｈ）
Ｈ−１：エヌエムビー製  品名：マイクロエア３０３Ａ
実施例１〜４、比較例１〜５
表２に示した配合で得られるコンクリート組成物を硬化させてなるコンクリート構造物（壁部材）を築造した。得られたコンクリート組成物のコンシステンシー（スランプ）と５年間の屋外曝露によるコンクリート表面の色差測定の結果を表３に示す。なお、比較例５においては、目標のスランプのものが得られず、打設できなかったので、色差は測定不可能であった。
本発明品では、５年後の明度の低下が２から３程度で、変色がわずかに感知できる程度である。一方、比較品では、５年後の明度の低下が１０から１２程度で、表面が黒色側に変色していることが明確に感知できる状態となった。以上により、本発明［Ｉ］のコンクリートの表面変色防止用セメント添加剤組成物を用いて硬化させてなるコンクリート構造物の表面は、変色が少ないことがわかる。
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実施例５〜１６、比較例６〜２０
表４−１及び表４−２に示したコンクリートを１０℃、２０℃および３０℃の温度で練り上げた場合、所用の空気量（４．５±１．５容量％）を得るための空気連行剤量を表５−１及び表５−２に示す。また、これらのコンクリートの収縮率および圧縮強度の測定結果を表５−１及び表５−２に示す。
表５−１及び表５−２の結果から、本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物を使用した場合、コンクリートの練り上がり温度による空気連行性への影響が小さい。さらに、収縮率および圧縮強度も従来の収縮低減剤を使用した場合と比較して問題ない。
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実施例１７〜２８、比較例２１〜３５
表６−１及び表６−２に示すように、空気連行剤（ＡＥ剤）をセメント質量に対して０．００２、０．００６、０．０１０％添加したコンクリートの空気連行量の測定結果を表７に示す。また、これらのコンクリートの収縮率および圧縮強度を測定した結果を表７に示す。
表７の結果から、本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物を使用した場合、空気連行剤（ＡＥ剤）の添加量による空気連行性への影響が小さい。
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産業上の利用性
本発明［Ｉ］のセメント添加剤組成物をコンクリートに添加した場合、従来の方法に比較して、コンクリート表面の変色をより簡便に抑制することができる。また、本発明［ＩＩ］のセメント添加剤組成物をコンクリートに添加した場合、従来のセメント用収縮低減剤を添加した場合と比較して、練り上がり温度による空気連行性への影響が小さく、空気連行剤（ＡＥ剤）の添加量による空気連行性への影響が小さいため、コンクリートの空気量を調整し易い。