(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機から動力伝達装置への動力を伝達可能として原動機および動力伝達装置間に設けられる振動緩衝装置において、
原動機および動力伝達装置の一方に連結される第１質量体（１１）と、
その第１質量体（１１）の回転軸線を中心とした環状にして第１質量体（１１）の半径方向内方側に開口した通路（２２）、ならびに前記回転軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに相互に対をなして前記通路（２２）に開口する複数組の収容凹部（２３，２４）を有して第１質量体（１１）に設けられるダンパハウジング（２１）と、
第１質量体（１１）に対する同一軸線まわりの相対角変位を可能として原動機および動力伝達装置の他方に連結される第２質量体（１２）と、
前記各組の収容凹部（２３，２４）相互間の距離に対応した周方向長さを有すると共に前記通路（２２）に挿入されて該通路（２２）の外周内面および相対向する両内側面に摺接する複数のばねホルダ（２８）と、
非動力伝達状態では両端を前記ばねホルダ（２８）に接触させるようにして前記ばねホルダ（２８）に保持されつつ前記通路（２２）に挿入される複数の第１コイルばね（２９）と、
非動力伝達状態では各組の収容凹部（２３，２４）の周方向両端ならびに前記ばねホルダ（２８）の周方向両端に両端を接触させるようにして各組の収容凹部（２３，２４）にそれぞれ収容される複数の第２コイルばね（３０）と、
非動力伝達状態では前記第１コイルばね（２９）の両端を接触せしめるようにして前記通路（２２）に突入され、第１および第２質量体（１１，１２）の相対回転に応じて前記第２コイルばね（３０）の一端に接触することを可能として前記各組の収容凹部（２３，２４）相互間の距離よりも小さな周方向長さを有するように形成されて第２質量体（１２）に結合される複数の伝達アーム（３１）とを備えることを特徴とする振動緩衝装置。
【請求項２】
前記第１コイルばね（２９）は、第１質量体（１１）の半径方向に沿って前記第２コイルばね（３０）の直径に対応する範囲に配置されることを特徴とする請求項１記載の振動緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原動機から動力伝達装置への動力を伝達可能として原動機および動力伝達装置間に設けられる振動緩衝装置に関し、特に、複数段の振動緩衝特性を発揮し得る振動緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる振動緩衝装置は、たとえば特開平７−７１５２６号公報および特開平５−１８０２６６号公報等により既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平７−７１５２６号公報で開示された振動緩衝装置は、複数の第１コイルばねと、第１および第２質量体の回転軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに両質量体の半径方向に沿って各第１コイルばねよりも外方側に配置される複数の第２コイルばねとを備えるものであり、作動半径が相互に異なる第１および第２コイルばねを連動させるための中間部材は、それを分割すると荷重バランスがくずれるために一体化されている必要があり、大型化を免れない。また第１および第２コイルばねの端面荷重の分布を考慮すると前記中間部材が３層構造にならざるを得ず、部品点数が増大する。しかも一体化された３層構造を得るためにかしめピン等が必要であり、これによっても部品点数が増大するとともに、組立作業が煩雑となる。
【０００４】
上記特開平５−１８０２６６号公報で開示された振動緩衝装置では、第１および第２コイルばねが第１および第２質量体の回転軸線を中心とする円弧状にして直列に配置されており、第２コイルばねのばね荷重が第１コイルばねよりも大きく設定されている。しかるに、第２コイルばねの重さは比較的大きくなるものであり、その重さに見合ったプリロードを第２コイルばねに付与しておかなければ、第２コイルばねが遊んで騒音を生じることになるが、第１および第２コイルばねが直列に接続されるものであることにより、第２コイルばねに大きなプリロードを与えると第１コイルばねのプリロードも大きくなり、振動緩衝作用が損なわれることになる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、部品点数の低減、組立作業の単純化を可能として軽量かつコンパクトに構成するとともに、騒音の発生を防止し得るようにした振動緩衝装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原動機から動力伝達装置への動力を伝達可能として原動機および動力伝達装置間に設けられる振動緩衝装置において、原動機および動力伝達装置の一方に連結される第１質量体と、その第１質量体の回転軸線を中心とした環状にして第１質量体の半径方向内方側に開口した通路、ならびに前記回転軸線を中心とする円弧状に形成されるとともに相互に対をなして前記通路に開口する複数組の収容凹部を有して第１質量体に設けられるダンパハウジングと、第１質量体に対する同一軸線まわりの相対角変位を可能として原動機および動力伝達装置の他方に連結される第２質量体と、前記各組の収容凹部相互間の距離に対応した周方向長さを有すると共に前記通路に挿入されて該通路の外周内面および相対向する両内側面に摺接する複数のばねホルダと、非動力伝達状態では両端を前記ばねホルダに接触させるようにして前記ばねホルダに保持されつつ前記通路に挿入される複数の第１コイルばねと、非動力伝達状態では各組の収容凹部の周方向両端ならびに前記ばねホルダの周方向両端に両端を接触させるようにして各組の収容凹部にそれぞれ収容される複数の第２コイルばねと、非動力伝達状態では前記第１コイルばねの両端を接触せしめるようにして前記通路に突入され、第１および第２質量体の相対回転に応じて前記第２コイルばねの一端に接触することを可能として前記各組の収容凹部相互間の距離よりも小さな周方向長さを有するように形成されて第２質量体に結合される複数の伝達アームとを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、原動機の非作動状態では、相互に対をなす各組の収容凹部にそれぞれ収容されている第２コイルばねの両端は、各収容凹部の両端で受けられるとともに各ばねホルダの両端に接触しており、この状態で原動機の作動により第１および第２質量体間に相対角変位が生じると、各伝達アームが各第１コイルばねを圧縮しつつ各第２コイルばねの一端に当接するようにダンパハウジングに対して相対回動し、その間には、第１および第２質量体間では第１コイルばねによって緩衝されつつ動力が伝達され、さらに各伝達アームが各第２コイルばねの一端に当接した後には、各伝達アームが、第１コイルばねを圧縮したままの状態で各ばねホルダが通路内を摺動するようにして第２コイルばねを圧縮し、第１および第２質量体間の動力伝達が第２コイルばねによって緩衝されつつ行なわれることになり、原動機および動力伝達装置間の動力伝達において、第１および第２コイルばねによる２段の振動緩衝特性を得ることが可能となる。しかも各伝達アームは、各組の収容凹部相互間の距離よりも小さな周方向長さを有するように形成されていて、小さなサイズのものであり、またばねホルダも、小さな第１コイルばねを保持しつつ通路を摺動可能とした単純形状かつ小型のものであればよく、従来必要であったかしめピン等を不要とするとともにかしめ作業等が不要であるので、部品点数の低減、組立作業の単純化を可能として軽量かつコンパクトに振動緩衝装置を構成することができる。しかも第２コイルばねは、非動力伝達状態で各組の収容凹部の両端で受けられるものであるので、遊びが生じないように第２コイルばねにプリロードをかけても、第２コイルばねのプリロードが第１コイルばねに影響を及ぼすことはなく、第２コイルばねの遊びが生じないように第２コイルばねにプリロードを付与することにより、前記遊びに起因した騒音の発生を防止することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成に加えて、前記第１コイルばねは、第１質量体の半径方向に沿って前記第２コイルばねの直径に対応する範囲に配置されることを特徴とし、このような構成によれば、第１および第２コイルばねによって回転方向の力がばねホルダに作用することを防止することができる。すなわち第１コイルばねからばねホルダへの荷重作用点と、第２コイルばねからばねホルダへの荷重作用点が第１質量体の半径方向に沿ってずれた位置にあるときには、第１質量体の回転軸線と平行な軸線まわりにばねホルダを回転せしめる力が第１および第２ばねからばねホルダに作用するのであるが、第１質量体の半径方向に沿って第２コイルばねの直径に対応する範囲に第１コイルばねが配置されることにより、第２コイルばねからばねホルダへの荷重作用点の範囲に第１コイルばねからばねホルダへの荷重作用点が存在することになり、ばねホルダに回転方向の力が作用することを防止し、ばねホルダに回転方向の力が作用するときにばねホルダがダンパハウジングの通路内でこじれを生じることを防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１ないし図６は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は振動緩衝装置の一部切欠き正面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図３の４−４線に沿う断面図、図５はばねホルダの斜視図、図６は図１の６−６線に沿う拡大断面図である。
【００１１】
先ず図１および図２において、この振動緩衝装置は、同一軸線まわりに相対角変位可能な第１および第２質量体１１，１２を備え、第１質量体１１には、図示しない原動機が該原動機の出力を伝達すべく連結され、第２質量体１２には、図示しない動力伝達装置が連結される。
【００１２】
第１質量体１１は、内周部に軸受ハウジング部１３ａを有してリング板状に形成される第１回転円板１３と、第１回転円板１３の内面側の外周寄りの部分に溶接されるカバー１４とから成るものであり、第１回転円板１３の外周には、ギヤ１５が結合される。
【００１３】
一方、第２質量体１２は、一端が第１回転円板１３を同軸に貫通する円筒状の回転軸１６と、前記カバー１４を覆うようにして回転軸１６の他端に溶接される第２回転円板１７とから成るものであり、回転軸１６の一端開口部にはキャップ１８が装着される。而して回転軸１６内には、動力伝達装置の入力軸１９が挿入され、回転軸１６および入力軸１９は相対回転を不能として結合される。
【００１４】
第１質量体１１における第１回転円板１３の内周の軸受ハウジング部１３ａには、回転軸１６の外面との間に介装されるシールベアリング２０が収納されており、第１質量体１１は、相対角変位を可能として該シールベアリング２０を介して回転軸１６に支承されることになる。なお、シール機能を有しないベアリングが軸受ハウジング部１３ａに収納され、該ベアリングとは別のシール部材が第１回転円板１３および回転軸１６間に設けられるようにしてもよい。
【００１５】
第１質量体１１の外周寄りの部分には、第１回転円板１３およびカバー１４によってダンパハウジング２１が構成されており、このダンパハウジング２１には、第１質量体１１の回転軸線すなわち回転軸１６の回転軸線を中心とした環状の通路２２が、第１質量体１１の半径方向内方側に開口するようにして形成されるとともに、第１質量体１１の回転軸線を中心とする円弧状にして相互に対をなす２組の収容凹部２３，２４；２３，２４が形成される。
【００１６】
一方の収容凹部２３，２３は、第１回転円板１３の内面に形成されるものであり、相互間にたとえば３３度程度の角度をあけるようにして、第１質量体１１の回転軸線を中心とする円弧状にそれぞれ形成され、他方の収容凹部２４，２４は、各収容凹部２３，２３にそれぞれ個別に対応した円弧状にしてカバー１４の内面にそれぞれ形成される。
【００１７】
また第２質量体１２における第２回転円板１７の内周部内面に重なるようにして伝動板２５が第２質量体１２に結合されており、第１質量体１１におけるカバー１４の内周および伝動板２５間には環状のシール部材２６が介装される。
【００１８】
カバー１４および伝動板２５間がシール部材２６でシールされ、第１回転円板１３および回転軸１６間がシールベアリング２０でシールされることにより、ダンパハウジング２１内は密封状態となるものであり、ダンパハウジング２１内には、後述のばねホルダ２８、第１コイルばね２９…および第２コイルばね３０…を浸漬せしめる粘性流体が封入される。
【００１９】
図３、図４および図５を併せて参照して、通路２２には、一対のばねホルダ２８，２８が摺動可能に挿入される。
【００２０】
ばねホルダ２８は、通路２２の外周内面に摺接する摺接板部２８ａと、第１質量体１１の回転軸線に沿う通路２２の幅よりも小さな間隔を相互間にあけて対向しつつ前記摺接板２８ａに連設される一対の対向板部２８ｂ，２８ｂと、第１質量体１１の回転軸線に沿って相互に対向する通路２２の内側面にそれぞれ摺接して前記摺接板部２８ａに連設される一対の保持板部２８ｃ，２８ｃとを一体に有して、たとえば鋼板のプレス成形により形成されるものであり、両保持板部２８ｃ，２８ｃは通路２２の周方向に沿う摺接板部２８ａの中央部に連設され、通路２２の周方向に沿う両対向板部２８ｂ，２８ｂの中央部には矩形の窓２８ｄ，２８ｄが設けられる。しかも通路２２の周方向に沿う摺接板部２８ａおよび両対向板部２８ｂ，２８ｂの長さは、それぞれ対をなす２組の収容凹部２３，２４；２３，２４間相互の距離にほぼ対応して設定される。
【００２１】
これらのばねホルダ２８，２８には、第１コイルばね２９がそれぞれ保持される。すなわち第１コイルばね２９は、一対の保持板部２８ｃ，２８ｃ間に挟まれるようにして両窓２８ｄ，２８ｄに収納されるものであり、第１および第２質量体１１，１２が相対角変位を生じていない非動力伝達状態では、通路２２の周方向に沿う各窓２８ｄ，２８ｄの両端に第１コイルばね２９の両端が接触しており、この状態で、第１コイルばね２９にわずかなプリロードが付与されていてもよい。
【００２２】
相互に対をなす２組の収容凹部２３，２４；２３，２４には、第１コイルばね２９よりもばね荷重が大である第２コイルばね３０がそれぞれ収容される。これらの第２コイルばね３０，３０は、両質量体１１，１２の回転軸線を中心とする円弧状に形成されるものであり、非動力伝達状態では各収容凹部２３，２４の両端および前記ばねホルダ２８，２８の周方向両端に両端を接触させるようにして各組の収容凹部２３，２４；２３，２４にそれぞれ収容される。
【００２３】
しかも、第１コイルばね２９，２９は、第１質量体１１の半径方向に沿って第２コイルばね３０，３０の直径に対応する範囲に配置されるようにして各ばねホルダ２８，２８に保持される。
【００２４】
伝動板２５には、その一直径線に沿って外方に延びる一対の伝達アーム３１，３１が一体に設けられており、それらの伝達アーム３１，３１の先端部は、ばねホルダ２８，２８における両対向板部２８ｂ，２８ｂ間に相対摺動可能に嵌合されるようにして通路２２に突入される。該通路２２の周方向に沿う各伝達アーム３１，３１の先端部の長さは、各組の収容凹部２３，２４；２３，２４相互間の距離よりも小さく設定されており、各伝達アーム３１，３１の先端部には、ばねホルダ２８，２８に保持されている第１コイルばね２９，２９を両側から挟むようにして二叉状に分岐した一対の挟持板部３１ａ，３１ａがそれぞれ形成される。而して非動力伝達状態にあっては、両挟持板３１ａ，３１ａに第１コイルばね２９の両端がそれぞれ接触しており、両挟持板３１ａ，３１ａは第２コイルばね３０，３０の端部から離反した位置にある。
【００２５】
また各組の収容凹部２３，２４；２３，２４よりも半径方向内方側で第１質量体１１の第１回転円板１３には、非動力伝達状態において周方向に沿う両伝達アーム３１，３１間の中央部に位置するようにして、一対のストッパ３２…が内方側に突出するようにして一体に突設されており、これらのストッパ３２…は、各伝達アーム３１，３１に当接して第１および第２質量体１１，１２の相対角変位量を制限することができる。ところで、第１回転円板１３はプレス成形されるものであり、ストッパ３２…は先端側がわずかに小径となるようにして形成せざるを得ないのであるが、図６で示すように、第１回転円板１３の半径方向に沿う外面は、伝達アーム３１…の回転方向に対して直交する面となるように形成されており、これにより、伝達アーム３１…との接触によってストッパ３２…に不必要な方向の荷重が作用することが回避される。
【００２６】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、原動機の非作動状態では、相互に対をなす各組の収容凹部２３，２４；２３，２４にそれぞれ収容されている第２コイルばね３０，３０の両端は、図１、図３および図４で示すように、各収容凹部２３，２４；２３，２４の両端で受けられるとともに各ばねホルダ２８，２８の両端に接触している。このような状態で原動機の作動により第１質量体１１に原動機からの動力が伝達され、第１および第２質量体１１，１２に相対角変位が生じると、比較的大きなばね荷重の第２コイルばね３０，３０間にあるばねホルダ２８，２８は、第１質量体１１の回転に応じて回転を始める。それにより、第２質量体１２と一体である各伝達アーム３１，３１が、各第１コイルばね２９，２９を圧縮しつつ各第２コイルばね３０，３０の一端に当接するようにダンパハウジング２１に対して相対回動することになり、第１および第２質量体１１，１２間では第１コイルばね２９，２９によって緩衝されつつ動力が伝達されることになる。
【００２７】
各伝達アーム３１，３１が各第２コイルばね３０，３０の一端に当接した後には、各伝達アーム３１，３１が、第１コイルばね２９，２９を圧縮したままの状態で各ばねホルダ２８，２８が通路２２内を摺動するようにして第２コイルばね３０，３０を圧縮することになり、第１および第２質量体１１，１２間では、第２コイルばね３０，３０によって振動が緩衝されつつ動力伝達が行なわれることになる。すなわち原動機および動力伝達装置間の動力伝達において、第１および第２コイルばね２９，２９；３０，３０による２段の振動緩衝特性を得ることが可能となる。
【００２８】
さらに第２コイルばね３０，３０が最大限圧縮されたときには、伝達アーム３１，３１がストッパ３２…にそれぞれ当接し、第１および第２質量体１１，１２が一体に回転することになり、第２コイルばね３０，３０に過大な荷重が作用することを回避することができる。
【００２９】
このような振動緩衝装置において、各伝達アーム３１，３１は、各組の収容凹部２３，２４；２３，２４相互間の距離よりも小さな周方向長さを有するように形成されていて、小さなサイズのものであり、またばねホルダ２８，２８も、小さな第１コイルばね２９，２９を保持しつつ通路２２を摺動可能とした単純形状かつ小型のものであればよいので、従来必要であったかしめピン等を不要とするとともにかしめ作業等を不要とし、部品点数の低減、組立作業の単純化を可能として軽量かつコンパクトに振動緩衝装置を構成することができる。
【００３０】
しかも第２コイルばね３０，３０は、非動力伝達状態で各組の収容凹部２３、２４；２３，２４の両端で受けられるものであるので、遊びが生じないように第２コイルばね３０，３０にプリロードをかけても、第２コイルばね３０，３０のプリロードが第１コイルばね２９，２９に影響を及ぼすことはない。したがって第２コイルばね３０，３０の遊びが生じないように第２コイルばね３０，３０にプリロードを付与することにより、前記遊びに起因した騒音の発生を防止することができる。
【００３１】
また第１コイルばね２９が、第１質量体１１の半径方向に沿って第２コイルばね３０の直径に対応する範囲に配置されているので、第１および第２コイルばね２９，３０によって回転方向の力がばねホルダ２８に作用することを防止することができる。すなわち第１コイルばね２９からばねホルダ２８への荷重作用点と、第２コイルばね３０からばねホルダ２８への荷重作用点が第１質量体１１の半径方向に沿ってずれた位置にあるときには、第１質量体１１の回転軸線と平行な軸線まわりにばねホルダ２８を回転せしめる力が第１および第２ばね２９，３０からばねホルダ２８に作用するのであるが、第１質量体１１の半径方向に沿って第２コイルばね３０の直径に対応する範囲に第１コイルばね２９が配置されることにより、第２コイルばね３０からばねホルダ２８への荷重作用点の範囲に第１コイルばね２９からばねホルダ２８への荷重作用点が存在するようにしてばねホルダ２８に回転方向の力が作用することを防止することができ、ダンパハウジング２１の通路２２内でばねホルダ２８が回転することによって生じるこじれの発生を防止することができる。
【００３２】
さらに各組の収容凹部２３，２４；２３，２４よりも半径方向内方側で第１質量体１１の第１回転円板１３に、両質量体１１，１２の相対回転を阻止するストッパ３２…が設けられているので、第１および第２コイルばね２９，２９；３０，３０が配置されている部分の内方に生じている空きスペースを有効に利用してストッパ３２…が配置されることになり、第１および第２コイルばね２９，２９；３０，３０を、必要なだけ両質量体１１，１２の半径方向外方側に配置することが可能となる。しかも第１および第２質量体１１，１２の半径方向に沿って各第１コイルばねよりも外方側に複数の第２コイルばねが配置されるタイプの振動緩衝装置（特開平７−７１５２６号公報）では、第１および第２コイルばねにそれぞれ個別に対応したストッパが必要となるのであるが、伝達アーム３１で第１および第２コイルばね２９，３０を押圧するようにした本願発明の構成では、第１および第２コイルばね２９，３０に共通なストッパ３２があればよく、第１質量体１１の構造をより単純化することができる。
【００３３】
図７は本発明の第２実施例の振動緩衝装置の一部切欠き正面図、図８は図７の８−８線断面図であり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付す。
【００３４】
第１質量体１１の外周寄りの部分には、第１質量体１１の半径方向内方側に開口する環状の通路２２と、相互に対をなす２組の収容凹部２３，２４；２３，２４とを有するダンパハウジング２１が設けられており、各組の収容凹部２３，２４；２３，２４には、第２コイルばね３０，３０と、第２コイルばね３０，３０を同心に囲繞する第３コイルばね３３，３３とが同心二重状にしてそれぞれ収容され、第３コイルばね３３のばね荷重は第２コイルばね３０よりも大きく設定される。
【００３５】
通路２２の周方向に沿う第２コイルばね３０の長さは、第３コイルばね３３の長さよりも大きく、各組の収容凹部２３，２４；２３，２４の両端には、非動力伝達状態において、第２コイルばね３０，３０の両端を受けるための受け部３４，３４と、通路２２の周方向に沿って前記受け部３４，３４よりも内方側に配置されて第３コイルばね３３，３３の両端を受けるための受け部３５，３５とが形成される。
【００３６】
而して非動力伝達状態にあっては、第１コイルばね２９，２９を保持するばねホルダ２８，２８の両端は第２コイルばね３０，３０の両端に接触するものであり、両質量体１１，１２の相対角変位が生じたときには、伝達アーム３１，３１への第２コイルばね３０，３０の一端の接触に続いて、第３コイルばね３３，３３の一端が伝達アーム３１，３１に接触することになる。
【００３７】
この第２実施例によれば、第１および第２コイルばね２９，２９；３０，３０による２段の緩衝特性を得た後に、各伝達アーム３１，３１が第３コイルばね３３，３３の一端に当接して第３コイルばね３３，３３を圧縮することになるので、３段の緩衝特性を得ることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００３９】
たとえば上記実施例では、第１質量体１１が原動機に連結され、第２質量体１２が動力伝達装置に連結される場合について説明したが、それとは逆に、第１質量体１１が動力伝達装置に連結され、第２質量体１２が原動機に連結されるようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、原動機および動力伝達装置間の動力伝達において、第１および第２コイルばねによる２段の振動緩衝特性を得ることが可能であり、また各伝達アームは、各組の収容凹部相互間の距離よりも小さな周方向長さを有するように形成されていて小さなサイズのものであり、またばねホルダも小さな第１コイルばねを保持しつつ通路に摺動可能（即ちその通路に挿入されて該通路の外周内面および相対向する両内側面に摺接可能）とした単純形状かつ小型のものであればよいので、部品点数の低減、組立作業の単純化を可能として軽量かつコンパクトに振動緩衝装置を構成することができ、さらに第１コイルばねへの影響を回避しつつ第２コイルばねの遊びが生じないように第２コイルばねにプリロードを付与することを可能とし、前記遊びに起因した騒音の発生を防止することができる。
【００４１】
また請求項２記載の発明によれば、第１および第２コイルばねによって回転方向の力がばねホルダに作用することを防止し、ダンパハウジングの通路内でばねホルダがこじれを生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の振動緩衝装置の一部切欠き正面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３の４−４線に沿う断面図である。
【図５】ばねホルダの斜視図である。
【図６】図１の６−６線に沿う拡大断面図である。
【図７】第２実施例の振動緩衝装置の一部切欠き正面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【符号の説明】
１１・・・第１質量体
１２・・・第２質量体
２１・・・ダンパハウジング
２２・・・通路
２３，２４・・・収容凹部
２８・・・ばねホルダ
２９・・・第１コイルばね
３０・・・第２コイルばね
３１・・・伝達アーム
【図１】
0003838598.tif 000002
【図２】
0003838598.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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