Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（２）と前記燃料タンクから排出される燃料蒸気を処理する燃料蒸気処理装置（４）との間の通路に設けられ、燃料を捕捉し、捕捉された燃料を貯留燃料として溜める燃料捕捉器（７）、および
前記燃料捕捉器から延び出し、フィラーパイプ（３）を通して前記燃料タンクに給油される燃料の流れによって低圧を生成する低圧生成部（８）に接続されることによって、前記貯留燃料を前記燃料タンクに戻す戻り系統（９）を備え、
前記低圧生成部は、前記燃料タンクと前記フィラーパイプとを連通する循環系統（８）であり、
前記戻り系統と前記循環系統とは合流部（１１）において接続されており、前記貯留燃料は、前記戻り系統および前記循環系統を経由して前記燃料タンクに戻され、
前記循環系統は、前記燃料タンクと前記合流部との間に、前記合流部に低圧を作用させるように通路の断面積を調節する調節弁（１２）を有する燃料戻し装置。
【請求項２】
前記合流部と前記調節弁とを提供するひとつの配管部品（３０）を有する請求項１に記載の燃料戻し装置。
【請求項３】
前記燃料捕捉器は、前記燃料タンクから離れて位置付けられている請求項１または請求項２に記載の燃料戻し装置。
【請求項４】
前記燃料捕捉器は、前記燃料タンクから前記燃料蒸気処理装置への燃料の漏れ出しを阻止する弁機構（６）を備え、前記燃料捕捉器は、前記弁機構と前記燃料蒸気処理装置との間において燃料を捕捉するように形成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の燃料戻し装置。
【請求項５】
前記戻り系統は、前記燃料タンクへ向かう順方向流れを許容し、前記燃料タンクからの逆方向流れを阻止する逆止弁（２８）を有している請求項１から請求項４のいずれかに記載の燃料戻し装置。
【請求項６】
前記逆止弁は、差圧に応答する弁であり、前記燃料捕捉器側の圧力が、前記低圧生成部側の圧力より所定の閾値差圧を上回って高いときに開弁する請求項５に記載の燃料戻し装置。
【請求項７】
前記逆止弁は、前記燃料捕捉器側に入口を有し、前記低圧生成部側に出口を有するダックビル弁である請求項６に記載の燃料戻し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された燃料戻し装置は、燃料タンク（２）と燃料タンクから排出される燃料蒸気を処理する燃料蒸気処理装置（４）との間の通路に設けられ、燃料を捕捉し、捕捉された燃料を貯留燃料として溜める燃料捕捉器（７）、および燃料捕捉器から延び出し、フィラーパイプ（３）を通して燃料タンクに給油される燃料の流れによって低圧を生成する低圧生成部（８）に接続されることによって、貯留燃料を燃料タンクに戻す戻り系統（９）を備え、低圧生成部は、燃料タンクとフィラーパイプとを連通する循環系統（８）であり、戻り系統と循環系統とは合流部（１１）において接続されており、貯留燃料は、戻り系統および循環系統を経由して燃料タンクに戻され、循環系統は、燃料タンクと合流部との間に、合流部に低圧を作用させるように通路の断面積を調節する調節弁（１２）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
弁機構６と燃料捕捉器７とは、ひとつの部品として一体化されている。弁機構６と燃料捕捉器７とは、捕捉器ユニット２０によって提供されている。この構成では、燃料捕捉器７は、弁機構６を備える関係にある。捕捉器ユニット２０は、ハウジング２１を有する。ハウジング２１は、例えば樹脂製である。ハウジング２１は、入口２２、出口２３、および戻り出口２４を有する。入口２２は、上部延長管５ａに接続されている。入口２２は、上部延長管５ａを通して燃料タンクから供給される燃料と燃料蒸気とをハウジング２１内に導入する。入口２２を通る流れは矢印ＶＦ（Ｌ１）で示されている。出口２３は、燃料蒸気処理装置４に接続されている。出口２３は、ハウジング２１内の燃料蒸気を燃料蒸気処理装置４に供給する。戻り出口２４は、後述する戻り系統９に接続されている。戻り出口２４は、捕捉器ユニット２０から戻り系統９へ貯留燃料を供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１に戻り、燃料タンクシステム１は、循環系統８を有する。循環系統８は、通路によって提供されている。循環系統８は、循環通路とも呼ばれる。循環系統８は、燃料タンク２内とフィラーパイプ３の入口端３ａの近傍との間において気体を循環させる。循環系統８は、燃料タンク２内の上部２ａと、フィラーパイプ３の入口端３ａの近傍の入口内部３ｃとを連通する。循環系統８は、燃料タンク２内の気体を入口内部３ｃに戻す。循環系統８は、液体燃料に巻き込まれる気体を、燃料タンク２内から供給する。循環系統８は、燃料が補給されるときに、入口端３ａから外部へ排出される燃料蒸気の量を抑制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
調節弁ユニット３０は、調節弁１２を提供する可動弁体３８を有する。可動弁体３８は、ハウジング３１内に収容されている。可動弁体３８は、第２貫通穴３１ｂの周囲に形成された固定弁座と協働する。調節弁１２は、可動弁体３８の作動特性を調節するためのコイルバネ３９を有する。コイルバネ３９は、可動弁体３８とハウジング３１との間に圧縮状態で配置されている。コイルバネ３９は、可動弁体３８を閉弁方向に押す。可動弁体３８は、固定弁座に着座することにより第２貫通穴３１ｂを遮断状態とする。可動弁体３８は、固定弁座から離座することにより第２貫通穴３１ｂを連通状態とする。可動弁体３８は、その弁体の前後、すなわち移動方向に作用する差圧に応答して移動する。可動弁体３８は、その前後に作用する差圧に応答して開弁状態と閉弁状態とを切り替える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記実施形態では、循環系統８に調節弁１２が設けられている。これに代えて、循環系統８は、調節弁１２に代わる固定のオリフィスを備えていてもよい。上記実施形態では、低圧生成部は、循環系統８によって提供される。これに代えて、低圧生成部は、多様な構成をとることができる。例えば、低圧生成部は、フィラーパイプ３内に設けられたベンチュリによって提供されてもよい。また、上記実施形態では、合流部１１は調節弁ユニット３０に設けられている。これに代えて、合流部１１と調節弁１２とは、別の配管部品として形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離抗体またはその抗原結合断片であって、
（ａ）補体成分ヒトＣ５に結合し、
（ｂ）Ｃ５の、断片Ｃ５ａ及びＣ５ｂへの切断を阻害し、
（ｃ）（ｉ）配列番号２３に示されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、（ｉｉ）配列番号１９に示されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２、（ｉｉｉ）配列番号３に示されるアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３、（ｉｖ）配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、（ｖ）配列番号５に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、及び（ｖｉ）配列番号６に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含み、
前記抗体が、ヒトにおいて少なくとも４０日の血清半減期を有する、前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
ヒト新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）に結合する変異ヒトＦｃ定常領域を更に含み、前記変異ヒトＦｃ  ＣＨ３定常領域が、各々ＥＵ付番で、メチオニン４２８及びアスパラギン４３４に対応する残基にＭｅｔ−４２９−Ｌｅｕ及びＡｓｎ−４３５−Ｓｅｒ置換を含む、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
配列番号１２に示される重鎖可変領域、及び配列番号８に示される軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
配列番号１３に示される重鎖定常領域を含む、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
配列番号１４に示されるアミノ酸配列を含む重鎖ポリペプチド、及び配列番号１１に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖ポリペプチドを含む、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ｐＨ７．４及び２５℃で、０．１ｎＭ≦ＫＤ≦１ｎＭの範囲内である親和性解離定数（ＫＤ）をもってヒトＣ５に結合する、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ｐＨ６．０及び２５℃で、ＫＤ≧１０ｎＭをもってヒトＣ５に結合する、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
［（ｐＨ６．０及び２５℃でのヒトＣ５に対する前記抗体またはその抗原結合断片のＫＤ）／（ｐＨ７．４及び２５℃でのヒトＣ５に対する前記抗体またはその抗原結合断片のＫＤ）］が、２５を超える、請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９】
薬学的に許容される担体、及び請求項１に記載の前記抗体またはその抗原結合断片を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
（ｉ）請求項１に記載の前記単離抗体またはその抗原結合断片、及び（ｉｉ）前記抗体またはその抗原結合断片をヒトに投与するための指示書を含む、治療キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、前述のように樹脂材料配置装置１２から可撓性シート１１の水平部１１１に、前記複数個のキャビティ２１１に対応したパターンで樹脂材料Ｐを配置する(b)。そして、前述のように可撓性シート１１を折返し部１１２の反対側に引くと共に折返し部材１３を折返し部１１２の反対側に向かう方向に移動させることで、折返し部１１２を該方向に移動させることにより、水平部１１１上の樹脂材料Ｐをキャビティ２１１に供給する(c)。その後、下型２１と上型２２の間から樹脂材料供給装置１０を除去し、下型２１を加熱することにより各キャビティ２１１内の樹脂材料Ｐを溶融させる(d)。そのうえで、下型２１と上型２２を接近させて基板Ｓ表面の各電子部品Ｃを、対応するキャビティ２１１内の樹脂材料Ｐに浸漬させたうえで、下型２１と上型２２を型締めして(e)、樹脂材料Ｐを硬化させる。その後、下型２１と上型２２を離すと、樹脂材料Ｐが硬化した樹脂は離型フィルム２１２が存在することによりキャビティ２１１から離れ、基板Ｓ表面の電子部品Ｃが該樹脂で封止された複数個の樹脂成形品が得られる(f)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017113941.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017113941.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017113941.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と、前記外殻内に封入された発泡剤とを含むマイクロスフェアーであって、
前記発泡剤が、加熱により気体となる化合物を含み、
前記マイクロスフェアーの平均粒子径（Ｄ５０）をＡ（μｍ）とし、前記マイクロスフェアーに対する前記発泡剤の量をＢ１（質量％）としたとき、下記式（１）および（２）の関係を満たすことを特徴とする、マイクロスフェアー。
６０≦Ａ≦１９０  …式（１）
−０．１４×Ａ＋２７≦Ｂ１≦−０．１４×Ａ＋３３  …式（２）
【請求項２】
前記マイクロスフェアーの発泡開始温度が、２００℃以上である、請求項１に記載のマイクロスフェアー。
【請求項３】
前記マイクロスフェアーを発泡させたときの発泡粒子の密度が、０．０２４ｇ／ｍｌ以下である、請求項１または２に記載のマイクロスフェアー。
【請求項４】
下記式（７）の関係を満たす、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のマイクロスフェアー。
Ｒ１／Ｒ２≦１．３  …式（７）
（上記式（７）中、Ｒ１は、前記マイクロスフェアーを１５０℃で５分間熱処理した後に２００℃で５分間加熱して発泡させたときの発泡粒子の密度であり、Ｒ２は、前記マイクロスフェアーを１５０℃で５分間熱処理した後に１９０℃で５分間加熱して発泡させたときの発泡粒子の密度である。）
【請求項５】
分散安定剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも一種の重合性単量体を発泡剤の存在下に懸濁重合して、生成した重合体から形成された外殻内に発泡剤が封入された構造を持つ熱発泡性マイクロスフェアーの製造方法であって、
前記発泡剤が、加熱により気体となる化合物を含み、
前記熱発泡性マイクロスフェアーの平均粒子径（Ｄ５０）をＡ（μｍ）とし、前記発泡剤の量をＢ２（質量部）としたとき、下記式（４）および（５）の関係を満たすことを特徴とする、熱発泡性マイクロスフェアーの製造方法。
６０≦Ａ≦１９０  …式（４）
−０．２２×Ａ＋３９≦Ｂ２≦−０．２２×Ａ＋４３  …式（５）
（上記式（５）中、Ｂ２は前記重合性単量体を１００質量部としたときの前記発泡剤の質量部を意味する。）
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のマイクロスフェアーと、熱可塑性樹脂とを含む、熱発泡性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のマイクロスフェアーを、ポリマーおよび繊維の少なくともいずれかを含む素材中に備える、構造部材。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のマイクロスフェアーを発泡させた発泡粒子を含む、成形体。
【請求項９】
マイクロスフェアーを素材中に備える構造部材の製造方法であって、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のマイクロスフェアーを素材中に備えた状態で、前記マイクロスフェアーに対して、前記マイクロスフェアーの発泡開始温度未満の温度で熱処理する工程を含む、構造部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造部材の製造方法により得られた前記構造部材に対して、前記熱処理後の前記マイクロスフェアーの発泡開始温度以上の温度で加熱する工程を含む、成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機外部に設けられる外部装置が記憶媒体に記憶された有価価値情報を読み込んで、その読み込んだ有価価値情報に対応して遊技機に対して出力される遊技媒体の貸出を遊技機に要求する貸出要求信号に従って遊技媒体を払い出す払出手段を有する遊技機において、
前記外部装置が読み込んだ記憶媒体の有価価値情報に基づいて遊技機に対して出力する外部信号を受信する外部信号受信手段と、
その外部信号受信手段に出力される外部信号の情報に基づいて、前記有価価値情報を判別する有価価値情報判別手段と、
前記遊技媒体を使用して遊技が実行されている状態であるかを判別する遊技実行判別手段と、
その遊技実行判別手段により所定期間の間、前記遊技媒体を使用して遊技が実行されていると判別されている期間に、前記有価価値情報判別手段により判別された有価価値情報が所定値以上変化しているかを判定することにより、前記貸出要求信号に従って前記払出手段により払い出された遊技媒体を使用した遊技である貸出遊技が実行されているかを判定する貸出遊技判定手段と、
その貸出遊技判定手段により前記貸出遊技が実行されていないと判定された場合に、前記貸出遊技による前記遊技媒体を使用した遊技以外の実行が困難な状態であれば、特定信号を遊技機外部に出力可能な出力手段と、
所定の有価価値情報が表示されていると前記有価価値情報判別手段に判別された場合に、前記貸出遊技判定手段により貸出遊技と異なる遊技が実行されていると判定されたことに基づいて、所定の報知を実行する報知手段と、を有し、
前記所定の報知は、前記外部装置が読み込んでいる前記記憶媒体を遊技者に返却させるための操作を示す報知態様で構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機等には、遊技球等の遊技媒体の貸出を行うために、カードやコイン等の媒体を利用して遊技機に遊技媒体の貸出をさせる貸出用ユニット（カード読取ユニット）を遊技機に装着させるものが提案されていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、かかる遊技機では、貸出用ユニット（カード読取ユニット）側からの指令により遊技機は遊技媒体を払い出す制御を行うのみであり、遊技機側では、貸出用ユニットの制御を行わない。よって、遊技機としては、遊技者が貸出用ユニットから遊技媒体を借りて遊技を行っている状態であるかを判別することができず、不正等が行われる虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、不正等を抑制できる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技機外部に設けられる外部装置が記憶媒体に記憶された有価価値情報を読み込んで、その読み込んだ有価価値情報に対応して遊技機に対して出力される遊技媒体の貸出を遊技機に要求する貸出要求信号に従って遊技媒体を払い出す払出手段を有するものであり、前記外部装置が読み込んだ記憶媒体の有価価値情報に基づいて遊技機に対して出力する外部信号を受信する外部信号受信手段と、その外部信号受信手段に出力される外部信号の情報に基づいて、前記有価価値情報を判別する有価価値情報判別手段と、前記遊技媒体を使用して遊技が実行されている状態であるかを判別する遊技実行判別手段と、その遊技実行判別手段により所定期間の間、前記遊技媒体を使用して遊技が実行されていると判別されている期間に、前記有価価値情報判別手段により判別された有価価値情報が所定値以上変化しているかを判定することにより、前記貸出要求信号に従って前記払出手段により払い出された遊技媒体を使用した遊技である貸出遊技が実行されているかを判定する貸出遊技判定手段と、その貸出遊技判定手段により前記貸出遊技が実行されていないと判定された場合に、前記貸出遊技による前記遊技媒体を使用した遊技以外の実行が困難な状態であれば、特定信号を遊技機外部に出力可能な出力手段と、所定の有価価値情報が表示されていると前記有価価値情報判別手段に判別された場合に、前記貸出遊技判定手段により貸出遊技と異なる遊技が実行されていると判定されたことに基づいて、所定の報知を実行する報知手段と、を有し、前記所定の報知は、前記外部装置が読み込んでいる前記記憶媒体を遊技者に返却させるための操作を示す報知態様で構成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の遊技機によれば、遊技機外部に設けられる外部装置が記憶媒体に記憶された有価価値情報を読み込んで、その読み込んだ有価価値情報に対応して遊技機に対して出力される遊技媒体の貸出を遊技機に要求する貸出要求信号に従って遊技媒体を払い出す払出手段を有するものであり、前記外部装置が読み込んだ記憶媒体の有価価値情報に基づいて遊技機に対して出力する外部信号を受信する外部信号受信手段と、その外部信号受信手段に出力される外部信号の情報に基づいて、前記有価価値情報を判別する有価価値情報判別手段と、前記遊技媒体を使用して遊技が実行されている状態であるかを判別する遊技実行判別手段と、その遊技実行判別手段により所定期間の間、前記遊技媒体を使用して遊技が実行されていると判別されている期間に、前記有価価値情報判別手段により判別された有価価値情報が所定値以上変化しているかを判定することにより、前記貸出要求信号に従って前記払出手段により払い出された遊技媒体を使用した遊技である貸出遊技が実行されているかを判定する貸出遊技判定手段と、その貸出遊技判定手段により前記貸出遊技が実行されていないと判定された場合に、前記貸出遊技による前記遊技媒体を使用した遊技以外の実行が困難な状態であれば、特定信号を遊技機外部に出力可能な出力手段と、所定の有価価値情報が表示されていると前記有価価値情報判別手段に判別された場合に、前記貸出遊技判定手段により貸出遊技と異なる遊技が実行されていると判定されたことに基づいて、所定の報知を実行する報知手段と、を有し、前記所定の報知は、前記外部装置が読み込んでいる前記記憶媒体を遊技者に返却させるための操作を示す報知態様で構成されているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
よって、不正等の不具合を抑制できるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５５４】
１０          パチンコ機（遊技機）
４１          残高表示器（外部信号受信手段）
１１１        払出制御装置（払出手段）
Ｓ１０８      有価価値情報判別手段
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドピースと、
前記ハンドピースに対して相対的に移動することにより、被検体を処置する処置部に駆動伝達するバイポーラ処置具用の導電材料からなる２本の駆動部材と、
前記ハンドピース内に配置され、前記駆動部材に押圧力を与える切片を有するコネクタと、
を備え、
前記駆動部材が第１の導電部をなし、前記コネクタの前記切片上には、前記第１の導電部と当接して、前記駆動部材と前記ハンドピースとを電気的に接続する第２の導電部が形成され、
前記コネクタの前記第２の導電部は、三次元回路をなす成形回路部品であり、
前記コネクタは、並列される前記２本の駆動部材を、前記２本の駆動部材の内側から外側に押圧するよう前記切片が配置されることを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記第２の導電部と電気的に接続する第３の導電部を備えることを特徴とする請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記コネクタは、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下の樹脂から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記コネクタは、降伏ひずみが３％以上の樹脂から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項５】
バイポーラ処置具用のコネクタであって、
２本の導電材料からなる駆動部材を、前記２本の駆動部材の内側から外側に押圧する切片と、
前記切片に設けられ、前記第１の導電部をなす前記２本の駆動部材に当接して電気的に接続する第２の導電部と、
を備え、
前記第２の導電部が三次元回路をなす成形回路部品であることを特徴とするコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017113460.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2017113460.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信強度の異なる複数のＲＦ波にそれぞれ対応する複数のＭＲ信号を受信する複数の受信チャネルを有するコイルユニットと、
前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号にそれぞれ対応する複数の受信強度指標値を取得する取得部と、
前記複数の受信チャネルに亘る前記複数の受信強度指標値の比較に基づいて、前記複数の受信チャネルに異常のある受信チャネルが含まれるか否かを判定する判定部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記比較に基づいて前記複数の受信チャネルのうちの前記異常のある受信チャネルを特定する、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記判定部により前記異常のある受信チャネルが特定された場合に、前記異常のあるチャネル以外の受信チャネルによって受信されたＭＲ信号に基づいて、画像再構成を実行する再構成部を更に具備する請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記判定部により特定された前記異常のある受信チャネルに関する情報を表示する表示部を更に具備する請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記判定部により特定された前記異常のある受信チャネルに関する情報を外部に送信するための通信部を更に有する、請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記受信強度指標値のうち所定の閾値以上の受信強度指標値に基づいて比較を行う、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、前記ＲＦ波の非送信時において前記コイルユニットで検知された信号の強度である請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号の受信強度のうちの所定の受信強度に対する前記複数のＭＲ信号の受信強度各々の割合を前記受信強度指標値として計算する、請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号の受信強度のうちの最大の受信強度を前記所定の受信強度に設定する、請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号の中から閾値以上の受信強度を有するＭＲ信号を特定し、前記閾値以上の受信強度のうちの最大の送信強度に係る第１のＭＲ信号と最小の送信強度に係る第２のＭＲ信号とを特定し、前記最大の送信強度と前記最小の送信強度との間の送信強度に係るＭＲ信号の受信強度を前記所定の受信強度に設定する、請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記複数のＭＲ信号の受信強度のうちの最大の受信強度を基準とする所定の割合以上の受信強度を有するＭＲ信号を特定し、前記所定の割合以上の受信強度を有するＭＲ信号の送信強度の重心を計算し、前記重心に係る受信強度を前記所定の受信強度に設定する、請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
送信強度の異なる複数のＲＦ波にそれぞれ対応する複数のＭＲ信号を受信する複数の受信チャネルを有するコイルユニットと、
前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号にそれぞれ対応する複数の受信強度指標値を取得する取得部と、
前記複数の受信チャネルに亘る前記複数の受信強度指標値と所定の基準値との比較に基づいて前記複数の受信チャネルに異常のある受信チャネルが含まれるか否かを判定する判定部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
送信強度の異なる複数のＲＦ波にそれぞれ対応する複数のＭＲ信号を受信する複数の受信チャネルを有するコイルユニットと、
前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号にそれぞれ対応する複数の受信強度指標値を取得する取得部と、
前記複数の受信チャネル各々に亘る前記複数の受信強度指標値を比較する比較部と、
を具備するＲＦコイル装置。
【請求項１４】
送信強度の異なる複数のＲＦ波にそれぞれ対応する複数のＭＲ信号を受信する複数の受信チャネルを有するコイルユニットと、
前記複数の受信チャネル各々について、前記複数のＭＲ信号にそれぞれ対応する複数の受信強度指標値を取得する取得部と、
前記複数の受信チャネル各々についての前記複数の受信強度指標値と所定の基準値とを比較する比較部と、
を具備するＲＦコイル装置。
【請求項１５】
送信強度の異なるＲＦ波を被検体に送信コイルと、
前記被検体から発生されるＭＲ信号を受信する複数の受信チャネルと、
前記送信強度に対する前記ＭＲ信号の信号値の分布についての前記複数の受信チャネル間での比較に基づいて、前記複数の受信チャネルに異常のある受信チャネルが含まれるか否かを判定する判定部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象をなす爪を有する指が挿入される指挿入部を囲う壁部と、描画部と対向する位置に前記爪を露出させる開口部と、を備えた指保持ケースと、
前記指保持ケースとの間で押圧して前記指の動きを抑制する指押え部と、を備え、
前記指保持ケースは、前記指押え部によって前記指が押圧されていないときに、前記壁部の移動により前記指保持ケースと前記指との間の空間を広げることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記壁部は、前記指保持ケースの前記開口部が設けられた上面部と、前記上面部と対向する下面部と、を備え、
前記壁部の移動は、前記上面部又は前記下面部が開く移動であることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記上面部又は前記下面部が前記指保持ケースの外側に向かって観音開き状に開くように移動することを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記指押え部は、前記指挿入部の前記下面部上に配置されており、流体を供給することで膨らむ袋状部材で構成され、
前記袋状部材は、前記爪より前記指の根本側で前記指保持ケースの外側に延在して、前記指保持ケースの外周を回り込んで前記指押え部と繋がる、前記移動を行う前記壁部を押圧するリング状の部分を有し、
前記指保持ケースは、
前記流体が前記袋状部材に供給されたときには、前記リング状の部分が膨らむことで前記移動を行う前記壁部を閉じる側に押圧する押圧力により、前記移動を行う前記壁部を閉じた状態で保持し、
前記流体が前記袋状部材から排出されたときには、前記リング状の部分が萎むことで前記押圧力がなくなり、前記移動を行う前記壁部が開く側に動くことで前記指挿入部の前記空間を広げることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記リング状の部分を挟んで前記上面部又は前記下面部と反対側に位置するように設けられ、前記リング状の部分が前記上面部又は前記下面部を押圧する側に膨らみやすいように膨らむ方向を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項４に記載の描画装置。
【請求項６】
前記上面部又は前記下面部が開くようになっており、
前記上面部又は前記下面部と前記壁部の左右の側壁との境目に設けられ、前記上面部又は前記下面部を開く方向に付勢するバネを有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
描画対象をなす爪を有する指が挿入される指挿入部を囲う壁部と、描画部と対向する位置に前記爪が露出させる開口部と、を備えた指保持ケースと、
前記指保持ケースとの間で押圧して前記指の動きを抑制する指押え部と、を備え、
前記指保持ケースは、前記指押え部によって前記指が押圧されていないときに、前記壁部の移動により前記指保持ケースと前記指との間の空間を広げる描画装置において、
前記指の動きが抑制された状態のときに、前記描画部により前記爪に描画を行い、
前記指の動きが抑制されていない状態のときに、前記描画装置における前記指保持ケースへの前記指の抜き差しを行うことを特徴とする描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の描画装置は、描画対象をなす爪を有する指が挿入される指挿入部を囲う壁部と、描画部と対向する位置に前記爪を露出させる開口部と、を備えた指保持ケースと、前記指保持ケースとの間で押圧して前記指の動きを抑制する指押え部と、を備え、前記指保持ケースは、前記指押え部によって前記指が押圧されていないときに、前記壁部の移動により前記指保持ケースと前記指との間の空間を広げることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマー、親水性繊維及び血液凝集剤を含有する吸収体と、該吸収体を挟持する表面シート及び裏面シートとを備える血液吸収可能な吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収性シートからなり、断面視して、前記親水性繊維の質量と前記高吸収性ポリマーの質量の合計量とに対する高吸収性ポリマーの質量比率が、相対的に高いポリマーリッチ領域と、該ポリマーリッチ領域よりも相対的に低い親水性繊維リッチ領域とを有しており、
前記血液凝集剤は、前記親水性繊維リッチ領域よりも前記ポリマーリッチ領域に多く存在しており、
前記吸収性シートは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部に配された中央吸収性シートと、該中央吸収性シートを覆う本体吸収性シートとで構成されており、
前記中央吸収性シートは複数の前記吸収性シートが重なった多層構造となっている、吸収性物品。
【請求項２】
前記血液凝集剤は、カチオン性ポリマーを含んでいる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記吸収性シートで形成された多層構造となっており、
前記ポリマーリッチ領域において、前記血液凝集剤は、前記高吸収性ポリマー周辺に偏在しており、
厚み方向に隣り合う少なくとも２枚の前記吸収性シートどうしの間で、前記血液凝集剤が重なっていない部分が存在している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記排泄部対向部に縦方向に延びる縦スリットを有しており、
前記縦スリットは、前記血液凝集剤を含む最も肌対向面側の前記吸収性シートを貫通している請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記吸収性シートで形成された多層構造となっており、
前記排泄部対向部の前記血液凝集剤の坪量が、該排泄部対向部の周縁部分の前記血液凝集剤の坪量よりも多い請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートと前記吸収体との間に、不織布によって構成されたセカンドシートが配されており、
前記セカンドシートは、前記血液凝集剤を含有していない請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマー、親水性繊維及び血液凝集剤を含有する吸収体と、該吸収体を挟持する表面シート及び裏面シートと、を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、断面視して、前記親水性繊維の質量と前記高吸収性ポリマーの質量との合計量に対する前記高吸収性ポリマーの質量比率が、相対的に高いポリマーリッチ領域と、該ポリマーリッチ領域よりも相対的に低い親水性繊維リッチ領域とを有しており、
前記親水性繊維リッチ領域を肌対向面側に配して使用される部分において、前記血液凝集剤は、少なくとも前記親水性繊維リッチ領域に存在しており、
前記吸収体は、吸収性シートからなり、該吸収性シートは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部に形成された中央吸収性シートと、該中央吸収性シートを覆う本体吸収性シートとで構成されており、
前記中央吸収性シートは、前記吸収性シートの前記ポリマーリッチ領域と前記親水性繊維リッチ領域の厚み方向の配置が、厚み方向にみて、隣り合った吸収性シート間で逆になっている部分がある、吸収性物品。
【請求項２】
前記中央吸収性シートは、少なくとも３層構造になるように、１枚の吸収性シートが折り曲げられた構造となっており、そのうち、最も肌当接面側に位置する最上層と、厚み方向に見て該最上層に隣接する第２層とは、前記親水性繊維リッチ領域及び前記ポリマーリッチ領域の厚み方向の配置が同じであり、最も非肌当接面側に位置する最下層と、前記最上層及び第２層それぞれとは、前記親水性繊維リッチ領域及び前記ポリマーリッチ領域の厚み方向の配置が逆である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記排泄部対向部に、血液を縦方向に拡散する拡散手段を有している、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記拡散手段は、縦方向に延びる縦スリットであり、前記縦スリットは、前記血液凝集剤を含む最も肌対向面側の前記吸収性シートを貫通している、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記血液凝集剤がカチオン性ポリマーである、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
高吸収性ポリマー、親水性繊維及び血液凝集剤を含有する吸収体と、該吸収体を挟持する表面シート及び裏面シートと、を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、断面視して、前記親水性繊維の質量と前記高吸収性ポリマーの質量との合計量に対する前記高吸収性ポリマーの質量比率が、相対的に高いポリマーリッチ領域と、該ポリマーリッチ領域よりも相対的に低い親水性繊維リッチ領域とを有しており、
前記親水性繊維リッチ領域を肌対向面側に配して使用される部分において、前記血液凝集剤は、少なくとも前記親水性繊維リッチ領域に存在しており、
前記吸収体は、吸収性シートからなり、該吸収性シートは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部に形成された中央吸収性シートと、該中央吸収性シートを覆う本体吸収性シートとで構成されており、
前記中央吸収性シート及び前記本体吸収性シートに前記血液凝集剤が含まれている、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき抽選を行う遊技機であって、
前記抽選の結果に基づく演出を実行可能な可動体を備え、
前記可動体は、発光可能な発光部を有し、
初期位置から遊技者が当該可動体の一部を視認不能な第１位置に移動し、該第１位置から該第１位置では視認不能な部分の少なくとも一部が視認可能となる第２位置まで移動する第１動作と、
初期位置から遊技者が当該可動体の一部を視認不能な第１位置に移動し、該第１位置から前記第２位置まで移動せずに前記初期位置に戻る第２動作と、を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上述した従来の遊技機では、抽選遊技において所定の役物動作を行うものが多いが、このような演出は単調なものとなっており、興趣を高める新たな演出の登場が求められている実情にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、始動条件の成立に基づき抽選を行う遊技機であって、前記抽選の結果に基づく演出を実行可能な可動体を備え、前記可動体は、発光可能な発光部を有し、初期位置から遊技者が当該可動体の一部を視認不能な第１位置に移動し、該第１位置から該第１位置では視認不能な部分の少なくとも一部が視認可能となる第２位置まで移動する第１動作と、初期位置から遊技者が当該可動体の一部を視認不能な第１位置に移動し、該第１位置から前記第２位置まで移動せずに前記初期位置に戻る第２動作と、を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように、本発明によれば、遊技の興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立により判定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を報知する態様で停止表示させる図柄制御手段と、
前記図柄制御手段による前記図柄の変動表示にともなって、複数の装飾図柄を変動表示する画像表示部と、
第１態様と前記第１態様とは異なる第２態様とで変形可能であり、第１位置と、前記第１位置から前記画像表示部に向けて移動した第２位置と、前記第１位置および前記第２位置との間の中間位置との間で移動可能である可動役物と、
前記図柄制御手段による前記図柄の変動表示にともなって、発光態様を変化させる発光部と
を備え、
前記可動役物は、前記第２位置で前記第１態様から前記第２態様に変形し、前記第１位置および前記中間位置では前記第１態様から前記第２態様に変形せず、
前記可動役物が前記第２位置に配置され前記第２態様である場合は、前記可動役物が前記第２位置に配置され前記第１態様である場合よりも、前記複数の装飾図柄が視認しにくく、
前記第１位置において前記第１態様である前記可動役物が前記第２位置に移動し前記第２態様となると、前記発光部が発光し、
前記第２位置において前記第２態様である前記可動役物が前記第１態様となり前記第１位置に移動した後に、前記特別遊技が行われることを報知する態様で前記複数の装飾図柄が停止する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機は、取得条件の成立により判定情報を取得する取得手段（例えば、乱数取得部２３１）と、前記取得手段により取得された前記判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する判定手段（例えば、特別図柄判定部２３４）と、前記判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を報知する態様で停止表示させる図柄制御手段（例えば、特別図柄変動制御部２３３）と、前記図柄制御手段による前記図柄の変動表示にともなって、複数の装飾図柄を変動表示する画像表示部（例えば、画像表示部１１４）と、第１態様と前記第１態様とは異なる第２態様とで変形可能であり、第１位置と、前記第１位置から前記画像表示部に向けて移動した第２位置と、前記第１位置および前記第２位置との間の中間位置との間で移動可能である可動役物（例えば、演出体７０）と、前記図柄制御手段による前記図柄の変動表示にともなって、発光態様を変化させる発光部（例えば、盤ランプ１１６）とを備え、前記可動役物は、前記第２位置で前記第１態様から前記第２態様に変形し、前記第１位置および前記中間位置では前記第１態様から前記第２態様に変形せず、前記可動役物が前記第２位置に配置され前記第２態様である場合は、前記可動役物が前記第２位置に配置され前記第１態様である場合よりも、前記複数の装飾図柄が視認しにくく、前記第１位置において前記第１態様である前記可動役物が前記第２位置に移動し前記第２態様となると、前記発光部が発光し、前記第２位置において前記第２態様である前記可動役物が前記第１態様となり前記第１位置に移動した後に、前記特別遊技が行われることを報知する態様で前記複数の装飾図柄が停止することを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴周り域、後胴周り域、及び前記前胴周り域と前記後胴周り域との間に位置する股下域と、
前記前胴周り域から前記後胴周り域に向かう長手方向、及び前記長手方向と直交する幅方向と、
前記後胴周り域において前記幅方向に沿って延び、前記前胴周り域に止着される一対のファスニングテープと、
前記股下域を跨ぎ前記前胴周り域及び前記後胴周り域の少なくとも一方に向かって延びる吸収コアと、
前記使い捨ておむつの後端縁に配置され、前記幅方向に伸縮する腰周り伸縮部と、
前記腰周り伸縮部に重なって配置されるシート材と、
前記腰周り伸縮部と前記シート材とを接合する接合部が長手方向に間隔を空けて配置される接合部列と、を有し、
前記接合部列は、前記幅方向に間隔を空けて複数配置される、使い捨ておむつであって、
前記腰周り伸縮部の両外側縁から幅方向の内側に向かって延び、前記接合部を有しない第１領域と、
前記腰周り伸縮部の前端縁から後方に向かって延び、前記接合部を有しない第２領域と、
前記第１領域よりも幅方向の内側に位置するとともに前記第２領域よりも後方に位置し、前記接合部列を有する第３領域と、を有し、
前記第１領域は、前記吸収コアよりも幅方向の外側に位置し、
前記腰周り伸縮部は、前記吸収コアの非肌対向面側に配置されている、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記接合部列の後端縁は、前記使い捨ておむつの後端縁に配置される、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第２領域の少なくとも一部は、前記吸収コアよりも後方に配置される、請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記シート材は、前記腰周り伸縮部の肌対向面側に位置する肌面シートと、前記腰周り伸縮部の非肌対向面側に位置する非肌面シートと、を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
着用者の脚周りに配置され、長手方向に伸縮するレッグ伸縮部を有し、
前記第１領域の少なくとも一部は、前記レッグ伸縮部から長手方向に延びる領域に配置される、請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記第３領域よりも幅方向の内側において前記使い捨ておむつの幅方向の中心から幅方向外側に延び、前記接合部列を有する第４領域と、
前記第３領域と前記第４領域との間に位置し、前記接合部を有しない第５領域と、を有し、
前記第５領域及び前記第４領域は、前記吸収コアの外側縁よりも幅方向内側に位置する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記第２領域は、前記使い捨ておむつの幅方向の中心を跨いで配置される、請求項１から請求項６のいずれに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に腹側領域および背側領域と、それらの間に位置する股下領域とを備え、前記腹側領域と前記背側領域とに亘って吸収体を有し、該吸収体の縦方向の前後端部それぞれから外方に位置して横方向に延びる腹側ウエストフラップ及び背側ウエストフラップを有する使い捨ておむつであって、
少なくとも前記背側ウエストフラップは、肌対向面側に位置する内層シートと非肌対向面側に位置する外層シートとが分散配置された複数の接合部で接合されており、
前記内層シートは疎水性の繊維で構成された疎水性の不織布であり、前記外層シートは親水性の繊維で構成された親水性の不織布であり、
前記接合部の周囲部では、前記外層シートを構成する親水性の繊維どうしの隙間に前記内層シートを構成する疎水性の繊維が入り込み、該内層シートを構成する疎水性の繊維どうしの隙間に該外層シートを構成する親水性の繊維が入り込んでおり、該外層シートを構成する親水性の繊維が該内層シートの肌対向面に達しており、
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、
前記接合部の前記周囲部では、前記外層シートを構成する親水性の繊維と前記肌側シートを構成する親水性の繊維とが接している使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記接合部及び該接合部の周囲部を除く部分において、前記内層シートは、その厚みが０．１１ｍｍ以上である請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、
前記外層シートを構成する親水性の繊維とイオン交換水との接触角は、前記肌側シートを構成する親水性の繊維とイオン交換水との接触角よりも小さい請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、
前記外層シートのクレム吸水高さは、前記肌側シートのクレム吸水高さよりも大きい請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、前記接合部及び該接合部の周囲部を除く部分において、前記外層シートの繊維間距離は、前記肌側シートの繊維間距離よりも小さい請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、
前記外層シートと前記内層シートとの間、或いは前記肌側シートと前記内層シートとの間には、前記使い捨ておむつの横方向に伸長した状態で、該使い捨ておむつの縦方向に間欠的に配された複数の弾性部材を有している請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記接合部は、該接合部一つの周囲の長さが２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記接合部には、該接合部内に前記外層シートおよび前記内層シートを貫通する孔が形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、
前記接合部で、前記外層シート、前記内層シート及び前記肌側シートが接合されており、
前記接合部の周囲部では、前記内層シートを構成する疎水性の繊維どうしの隙間に前記外層シートを構成する親水性の繊維が入り込んでおり、かつ、前記肌側シートを構成する親水性の繊維どうしの隙間に該内層シートを構成する疎水性の繊維が入り込んでおり、該外層シートを構成する親水性の繊維と該内層シートを構成する疎水性の繊維とが、共に該肌側シートを構成する親水性の繊維と接している請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
＜２＞
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、前記接合部の前記周囲部では、前記外層シートを構成する親水性の繊維と前記肌側シートを構成する親水性の繊維とが接している前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
前記接合部及び該接合部の周囲部を除く部分において、前記内層シートは、その厚みが０．１１ｍｍ以上である前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
前記内層シートは、その坪量が１０ｇ／ｍ2以上である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、前記外層シートのクレム吸水高さは、前記肌側シートのクレム吸水高さよりも大きい前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、前記外層シートを構成する親水性の繊維とイオン交換水との接触角は、前記肌側シートを構成する親水性の繊維とイオン交換水との接触角よりも小さい前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞
前記内層シートの肌対向面側には、親水性の繊維で構成された親水性の不織布である肌側シートが配されており、前記接合部及び該接合部の周囲部を除く部分において、前記外層シートの繊維間距離は、前記肌側シートの繊維間距離よりも小さい前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
前記外層シートと前記内層シートとの間、或いは前記肌側シートと前記内層シートとの間には、前記使い捨ておむつの横方向に伸長した状態で、該使い捨ておむつの縦方向に間欠的に配された複数の弾性部材を有している前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞
前記接合部は、該接合部一つの面積が０．５ｍｍ2以上５ｍｍ2以下である前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき判定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記判定情報を記憶する記憶手段と、
前記判定情報に基づき遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記特別遊技を行うか否かを事前判定する事前判定手段と、
前記判定の結果に基づき第１変動表示を行う第１変動表示手段と、
前記第１変動表示に対応するように第２変動表示を行う第２変動表示手段と、
前記記憶手段に記憶された前記判定情報の数に応じた情報表示を行う情報表示手段と、
前記事前判定の結果に基づき前記情報表示の表示態様を変化可能な表示変化手段と、を備え、
前記情報表示は、第１表示領域、第２表示領域及び第３表示領域の各々で行われ、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域に表示される前記情報表示の表示態様は変化しないが、前記第３表示領域に表示される前記情報表示の表示態様は変化可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、始動条件の成立に基づき判定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記判定情報を記憶する記憶手段と、前記判定情報に基づき遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、前記特別遊技を行うか否かを事前判定する事前判定手段と、前記判定の結果に基づき第１変動表示を行う第１変動表示手段と、前記第１変動表示に対応するように第２変動表示を行う第２変動表示手段と、前記記憶手段に記憶された前記判定情報の数に応じた情報表示を行う情報表示手段と、前記事前判定の結果に基づき前記情報表示の表示態様を変化可能な表示変化手段と、を備え、前記情報表示は、第１表示領域、第２表示領域及び第３表示領域の各々で行われ、前記第１表示領域及び前記第２表示領域に表示される前記情報表示の表示態様は変化しないが、前記第３表示領域に表示される前記情報表示の表示態様は変化可能であることを特徴とする。