(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー担持体に当接されたトナー塗布ブレードとトナー供給ローラーとを備えた一成分現像装置を用い、表面に接触する帯電部材を持つ潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナーによって現像する画像形成方法において、
該トナーが、スチレン−アクリル系樹脂、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーにおいて、該ワックスが、炭素数１５以上の長鎖エステル部を１個以上有し、かつ、下記式（１）〜（５）
【化１】
0003792912.tif 000016
0003792912.tif 000017
0003792912.tif 000018
0003792912.tif 000019
0003792912.tif 000020
のいずれかで示される構造を有する化合物である低軟化点ワックスであって、トナー中の含有量が８〜３０ｗｔ％であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーが、少なくともスチレン系単量体及び／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １６２、及び炭素数１５以上の長鎖エステル部を１個以上有する低軟化点ワックスを有する単量体組成物を、水系媒体中において重合して直接得られたトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナーのフロー式粒子像分析装置による平均円形度が０．９５０〜０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０１５〜０．０５０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷潜像を現像するため、あるいはトナージェット方式記録法によるトナー画像を形成するためのイエロートナーおよび画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタルフルカラー複写機やプリンターが実用化され、解像力・階調性はもとより色ムラのない色再現性に優れた高画質フルカラー画像が得られるようになってきた。
【０００３】
デジタルフルカラー複写機においては、色画像原稿をＢ（ブルー）、Ｇ（グリーン）、Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した２０〜７０μｍのドット径からなる潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色現像剤を用いて、減色混合作用を利用して現像するが、数種のトナー層の重ね合わせがなされているカラー画像では、上部トナー層が、下部トナー層を妨げない透明性を有することが、優れた色再現性のために必要である。また、オーバーヘッドプロジェクター用のシートで優れた発色性を達成するためにも、高い透明性が求められている。
【０００４】
透明性を悪化させる因子はさまざまであるが、中でもトナー中の着色剤の分散粒径の影響が大きく、分散粒径を小さくすることが要求される。
【０００５】
イエロートナーに関して、着色剤のトナー中での分散粒径を小さくすることで、透明性を改良する提案が種々なされている。顔料系の着色剤はトナー中での分散粒径を小さくするのに限界があるのに対して、染料系の着色剤は分散性に優れていることが知られている。
【０００６】
中でも、特開昭６１−１１２１６０号公報、特開平７−１４０７１６号公報、特開平８−３６２７５号公報等に開示されているトナーは、着色剤として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を用いることで、優れた透明性を達成しており、さらに、現像キャリア汚染や、定着ローラーへのオフセット、定着ローラー塗布オイル汚染等もない優れたものである。
【０００７】
ところで、従来、フルカラー画像を形成するために、静電荷像をトナーで現像する方法としては、トナーとキャリアを混合して用いる二成分現像方法によって、コロナ帯電によって帯電された潜像保持体上に形成された潜像を現像するものが一般的であった。
【０００８】
しかしながら、近年、装置の小型化、軽量化、低コスト化等の要求から、現像方法としてはキャリアを用いず、トナー担持体に当接したトナー塗布ブレードやトナー供給ローラーを用いてトナーを帯電させる非磁性一成分現像方法が提案、実施されている。また、潜像保持体の帯電に関しても、コロナ帯電を用いず、ローラー、ブレード、ブラシ等を潜像保持体に接触させ、バイアスをかけて電荷を注入する接触帯電方法が提案、実施されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非磁性一成分現像方法は、トナー塗布ブレードやトナー供給ローラーによって、トナーに対して大きな機械的ストレス（摩擦、衝撃等）がかかるため、二成分現像方法に比べてトナーの劣化が起きやすい。
【００１０】
本発明者が、このような非磁性一成分現像方法と接触帯電法よりなるシステムに、先に示したＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を用いたトナーを適用したところ、トナー表層近傍が破壊され微粉が発生することが確認された。さらに、この微粉は、潜像保持体に現像はされるものの、転写されずに潜像保持体上に残り、潜像保持体を帯電させるための接触帯電部材（ローラー、ブレード、ブラシ等）を汚染し、帯電不良を起こすことも判明した。
【００１１】
また、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を用いたトナーは、他の染料系のイエロー着色剤を用いたトナーに比べては耐光性に優れるものの、顔料系の着色剤と比較すると耐光性は劣っていた。
【００１２】
このように、透明性に優れ、かつ機械的なストレスにも十分耐えられるイエロートナーが得られていないのが現状である。
【００１３】
そこで本発明の目的は、オーバーヘッドプロジェクター用のシートでの優れた透明性を達成し、かつ紙上画像においても優れた色再現性を有するイエロートナーを提供するものである。
【００１４】
また、本発明の別の目的は、トナーに大きな機械的ストレスがかかる画像形成装置に用いても、部材等への汚染のない、優れた耐久性を示すイエロートナー及び画像形成方法を提供するものである。
【００１５】
さらに、本発明の別の目的は、耐光性に優れたイエロートナーを提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トナー担持体に当接されたトナー塗布ブレードとトナー供給ローラーとを備えた一成分現像装置を用い、表面に接触する帯電部材を持つ潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナーによって現像する画像形成方法において、
該トナーが、スチレン−アクリル系樹脂、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーにおいて、該ワックスが、炭素数１５以上の長鎖エステル部を１個以上有し、かつ、後述の式（１）〜（５）のいずれかで示される構造を有する化合物である低軟化点ワックスであって、トナー中の含有量が８〜３０ｗｔ％であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴は、トナー表層の破壊による微粉発生を防ぐために、スチレン−アクリル系樹脂と、炭素数１５以上の長鎖エステル部を１個以上有する低軟化点ワックスをトナー中に８〜３０ｗｔ％含有させることである。
【００１９】
Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を用いると微粉が発生しやすくなる理由は明らかになっていないが、およそ次のように推察される。
【００２０】
Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は顔料系の着色剤に比べて、かなり小さい粒径でトナー中、言い換えればバインダー樹脂中に分散されている。一方、バインダー樹脂と着色剤の界面は、機械的ストレス（摩擦、衝撃等）に対して弱く、破壊されやすい。すなわち、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２は、バインダー樹脂中で微少分散しているため、バインダー樹脂との接触面積が大きく、強度が落ち、機械的ストレスを受けることにより、破壊されて微粉を発生するものと考えられる。
【００２１】
本発明者の検討の結果、バインダー樹脂として、スチレン−アクリル系樹脂を用いた場合、上記の微粉発生が最も少なく、ポリエステル樹脂は劣っていた。
【００２２】
本発明に用いられるスチレン−アクリル系樹脂とは、たとえば、スチレン、ｏ（ｍ−、ｐ−）−メチルスチレン、ｍ（ｐ−）−エチルスチレン等のスチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体の共重合体である。
【００２３】
該スチレン−アクリル樹脂は、全トナーバインダー樹脂の７０ｗｔ％以上が好ましく、さらに好ましくは８０ｗｔ％以上である。また、上記の範囲内であれば、他の樹脂を併用してもよく、たとえば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ブタジエン樹脂等が使用できる。
【００２４】
なお、本発明のバインダー樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）が、５０００〜１００００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２〜１００を示すことが好ましい。
【００２５】
分子量の測定は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをソックスレー抽出器を用いトルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエバポレーターでトルエンを留去せしめ、更に低軟化点物質は溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤、例えばクロロホルム等を加え十分洗浄を行った後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に可溶した溶液をポア径が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過したサンプルをウォーターズ社製１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る。
【００２６】
さらに本発明では、上記のスチレン−アクリル系樹脂と、炭素数が１５以上の長鎖エステル部分を１個以上有する低軟化点ワックスを併用することで、さらに微粉発生をおさえることが特徴である。なお、該低軟化点ワックスはポリエステル樹脂等と併用しても微粉発生を押さえる効果は見られなかった。
【００２７】
これらの現象の理由は明らかでないが、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２との電気的相互作用（結合力）が優れるため、界面での破壊が起こりにくいためであると考えられる。
【００２８】
該低軟化点ワックスは、炭素数が１５以上の長鎖エステル部分を１個以上有することが好ましく、炭素数が１５以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
炭素数が１５未満であると、本発明の効果が現れず、炭素数が３０を超えると、ワックスの樹脂への可塑効果が大きくなりすぎて、耐ブロッキング性や定着性が低下する。
【００３０】
また該低軟化点ワックスのトナー中の含有量は、８〜３０ｗｔ％であることが好ましい。８ｗｔ％未満では効果が見られず、また３０ｗｔ％を超えるとトナーの帯電性を阻害するため好ましくない。
【００３１】
本発明に好ましい具体的なワックスの代表的化合物の構造式を以下に一般構造式（１）〜（５）として示す。
【００３２】
【化１１】
0003792912.tif 000002
（ａ及びｂは、０〜４の整数を示し、ａとｂの合計が４であり、
Ｒ1及びＲ2は、炭素数が１〜４０の整数を有する有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が３以上であり、
ｍ及びｎは、０〜２５の整数を示し、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００３３】
【化１２】
0003792912.tif 000003
（ａ及びｂは、０〜３の整数を示し、ａとｂの合計は１乃至３であり、
Ｒ1及びＲ2は、炭素数が１〜４０の整数を有する有機基を示し、且つＲ1とＲ2との炭素数差が３以上であり、
Ｒ3 は、水素原子又は炭素数が１以上の有機基を示し、但し、ａとｂの合計が２のとき、Ｒ3 の少なくとも一方は、炭素数が１以上の有機基を示し、
ｋは、１〜３の整数を示し、
ｍ又はｎは、０〜２５の整数を示し、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００３４】
【化１３】
0003792912.tif 000004
（Ｒ1及びＲ3は、炭素数６〜３２を有する有機基を示し、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくても良く、
Ｒ2は、炭素数１〜２０を有する有機基を示す。）
【００３５】
【化１４】
0003792912.tif 000005
（Ｒ1及びＲ3は、炭素数６〜３２を有する有機基を示し、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくても良く、
Ｒ2は、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＯＣＨ2ＣＨ2−，−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m−Ｃ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ6Ｈ4−（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）m−の変性ビスフェノール骨格を有するもの又は、（ＣＨ2）n−を示し、ｍは１〜１０の整数を示し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【００３６】
【化１５】
0003792912.tif 000006
（ａは、０〜４の整数を示し、ｂは、１〜４の整数を示し、ａとｂの合計は４であり、
Ｒ1は、炭素数が１〜４０の整数を有する有機基を示し、
ｍ及びｎは、０〜２５の整数を示し、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００３７】
本発明に用いられる低軟化点ワックスとしてはＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、５０〜１８０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが５０℃未満であると低軟化点ワックス添加の効果が弱くなり、一方極大ピークが１８０℃を超えると、現状のところ低軟化点物質の結晶性・分散性が劣化するため定着性・透明性の面から好ましくない。
【００３８】
本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００３９】
本発明で好ましく用いられる低軟化点ワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。ワックスの硬度は、直径２０ｍｍφで、厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、例えば島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。硬度が０．５未満の場合、着色剤の脱落を引き起こしやすくなる。他方５．０を超える場合はトナーの保存安定性に乏しく、スチレン−アクリル系樹脂に対して可塑効果が大きくなり、機械的ストレスに弱くなるばかりでなく、帯電性を阻害するため好ましくない。具体的化合物としては、下記化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１６】
0003792912.tif 000007
【００４１】
【化１７】
0003792912.tif 000008
【００４２】
【化１８】
0003792912.tif 000009
【００４３】
【化１９】
0003792912.tif 000010
【００４４】
【化２０】
0003792912.tif 000011
【００４５】
なお、本発明におけるスチレン−アクリル系樹脂と低軟化点ワックスの組み合わせにおいて、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の耐光性を改善する効果が見られた。理由は明らかではないが、スチレン−アクリル系樹脂と低軟化点ワックスの組み合わせが、染料に吸収される紫外線量を低減するか、染料の分解を抑えるためではないかと考えられる。
【００４６】
本発明のトナーを製造する方法としては特に制限はないが、特に好ましいのは、重合性単量体を媒体中直接重合してトナーを得ることである。
【００４７】
重合法とは、例えば特公昭３６−１０２３１号、特公昭４３−１０７９９号及び特公昭５１−１４８９５号公報等に提案されているように、重合法においては重合性単量体・低軟化点ワックス・着色剤・重合開始剤、更に必要に応じて架橋剤・荷電制御剤・その他添加剤を、均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相、たとえば水相中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法である。
【００４８】
すでに述べたように、本発明においては、トナー中の低軟化点ワックスの含有量が８〜３０ｗｔ％であることが好ましい。しかし例えば、バインダー樹脂、着色剤、荷電制御剤、ワックス等をミキサー等で混合し、溶融混練、粉砕、分級してトナーを得るいわゆる粉砕法トナーの場合、低軟化点ワックスの量が多い場合、溶融混練時にバインダー樹脂と低軟化点ワックスが分離してしまい、トナー粒子中にうまく含有させることができない。
【００４９】
これに対して、上記の重合法トナーでは、最終的に低軟化点ワックスをトナー粒子に内包できるため、多量の低軟化点ワックスを含有させられるだけでなく、低軟化点ワックスのデメリットである、耐ブロッキング性の悪化、帯電性の悪化等を押さえることができる。
【００５０】
本発明に直接重合方法を利用する場合には、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。
【００５１】
該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対し０．５〜２０重量％添加され用いられる。開始剤の種類は、重合方法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合し利用される。
【００５２】
重合度を制御するため公知の架橋剤・連鎖移動剤・重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００５３】
本発明のトナー製造方法として水性媒体中での重合法を利用する場合には、用いる分散剤として例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，磁性体，フェライト等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等が水相に分散させて使用される。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２．０重量部を使用することが好ましい。
【００５４】
これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有す分散粒子を得るために、分散媒中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることも出来る。例えば、リン酸三カルシウム水溶液の場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合方法に好ましい分散剤を得ることが出来る。
【００５５】
また、これら分散剤の微細化のため単量体１００重量部当り０．００１〜０．１重量部の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用でき、例えばドデシル硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【００５６】
本発明のトナーの製造に直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。単量体中に低軟化点ワックス，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー・超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了時に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【００５７】
さらに本発明において、トナーのフロー式粒子像分析装置による平均円形度が０．９５０〜０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０１５〜０．０５０である、球形のトナーが好ましい。これは、トナーにかかる機械的ストレスが均一化され、局部的に大きなストレスがかからず、微粉の発生が抑えられるためであり、平均円形度が０．９５０以下、円形度標準偏差が０．０５０以上になる不定形トナーの場合、微粉を生じる場合がある。
【００５８】
さらに、本発明のトナーは、トナー担持体に当接された、トナー塗布ブレードとトナー供給ローラーを備えた一成分現像装置を用い、表面に接触する帯電部材を持つ潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナーによって現像する画像形成方法に用いることで、その効果が最も現われる。図１及び図２を参照しながら説明する。
【００５９】
１０２は潜像担持体１０１に所定圧力をもって接触させた帯電手段である帯電ローラーであり、金属芯金１０２ａに導電性ゴム層１０２ｂを設け、更にその周面に離型性被膜である表面層１０２ｃを設けてある。導電性ゴム層は、０．５〜１０ｍｍ（好ましくは１〜５ｍｍ）の厚さを有することが好ましい。該表面層１０２ｃは、離型性被膜であり、離型性被膜を設けることは被帯電体である潜像担持体１０１と接触する部分へ導電性ゴム層１０２ｂからの軟化剤がしみ出さないようにするためである。そのため、軟化剤の感光体へ付着した場合の感光体の低抵抗化による画像流れ、残留トナーの感光体へのフィルミングによる帯電能力の低下を防止でき、帯電効率の低下が抑えられる。
【００６０】
さらに、帯電ローラーに導電ゴム層を用いることで帯電ローラーと感光体との十分な接触を保つことができ帯電不良を起こすようなこともない。
【００６１】
離型性被膜の厚さは３０μｍ以内（好ましくは、１０〜３０μｍ）が好ましい。離型性被膜の厚さの下限は被膜がハガレ、メクレがなければ良く５μｍくらいと考えられる。
【００６２】
離型性被膜には、ナイロン系樹脂ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）及びＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）を用いることができる。潜像担持体１０１の感光層としては、ＯＰＣ、アモルファスシリコン、セレン或いはＺｎＯが使用可能である。特に、感光体にアモルファスシリコンを用いた場合、他のものを使用した場合に比べて、導電ゴム層１０２ｂの軟化剤が潜像担持体１０１の感光層に少しでも付着すると、画像流れはひどくなるので導電ゴム層の外側に絶縁性被膜したことによる効果は大となる。
【００６３】
導電性ゴム層と離型性被膜表層間に感光体へのリーク防止のために高抵抗層、例えば環境変動の小さいヒドリンゴム層を形成することも好ましい形態の一つである。１１５はこの帯電ローラー１０２に電圧を印加するための電源部であり、所定の電圧を帯電ローラー１０２の芯金１０２ａに供給する。
【００６４】
１０３は転写手段としての転写用帯電器である。転写用帯電器には定電圧電源１１４から所定のバイアスが印加される。バイアス条件は、電流値が０．１〜５０μＡであり、電圧値（絶対値）が５００〜４０００Ｖであることが好ましい。
【００６５】
電源部（電圧印加手段）１１５を有する帯電手段としての帯電ローラー１０２で、潜像担持体１０１のＯＰＣ感光体表面を帯電し、潜像形成手段１０５としての光像露光により露光を行ない静電荷潜像を形成する。静電荷潜像を現像するための現像手段は以下の構成を有している。１０４はトナー担持体であり、アルミニウムあるいはステンレスの非磁性スリーブから成る。トナー担持体はアルミニウム、ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズ等を吹きつけて均一に荒したもの、鏡面処理したもの、あるいは樹脂でコートしたものがよい。トナー１１０は現像手段１０９のホッパー１１６に貯蔵されており、供給ローラー１１３によってトナー担持体１０４上へ供給される。供給ローラー１１３はポリウレタンゴム製であり、トナー担持体１０４に対して、圧着し、かつ、順又は逆方向に０でない相対速度をもって回転しトナー供給とともに、トナー担持体１０４上の現像後のトナー１１０（未現像トナー）のはぎ取りも行っている。トナー担持体１０４上に供給されたトナー１１０はトナー塗布ブレード１１１によって均一かつ薄層に（３０〜３００μｍ）に塗布され、かつ摩擦帯電され荷電が付与される。次いでこのトナー１１０を潜像担持体１０１に極めて近接（５０〜５００μｍ）させ潜像担持体１０１上に形成された潜像画像を現像する。トナー塗布ブレード１１１とトナー担持体１０４との当接圧力は、スリーブ母線方向の線圧として、３〜２５０ｇ／ｃｍが有効である。トナー塗布ブレードはトナーを所望の極性に帯電させるに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。例えばトナーを正に帯電させるためには、シリコーンゴム、ポリウレタン、フッ素ゴム及びポリクロロブタジエンゴムを、負に帯電させるためには、スチレンブタジエンゴム及びナイロンをブレードとして用いれば、トナーの摩擦帯電効率はより高くなる。シリカ、樹脂微粒子等をブレンドすることで、ブレードのトナーに対する摩擦帯電付与性を調節することもできる。またカーボン、酸化チタン等の導電粉をブレンドするなどして、ブレードに適度の導電性を持たせることにより、現像剤が過剰に帯電するのを防ぐことが出来る。
【００６６】
上記の現像手段を用いて潜像担持体１０１上の静電荷潜像を現像する現像部において潜像担持体１０１の導電性基体と現像スリーブ１０４との間で、バイアス印加手段１１２から交互バイアス、パルスバイアスおよび／または直流バイアスが印加されている。
【００６７】
現像部において現像スリーブ１０４と潜像担持体１０１の表面との間で交流バイアスまたはパルスバイアスを、バイアス手段としてのバイアス電源１１２から印加しても良い。現像スリーブ（トナー担持体）１０４と潜像担持体１０１との最近接部および近傍において形成された現像部でのトナー１１０の転移に際し、潜像担持体１０１の静電荷像担持面の有する静電的力、および、交流バイアスまたはパルスバイアスの作用によって現像スリーブ１０４と潜像担持体１０１との間を往復運動しながらトナー１１０は潜像担持体１０１側に転移する。
【００６８】
潜像担持体上のトナー画像は、転写材Ｐ上に転写後、定着手段１０７により定着される。潜像担持体上の残留トナーはクリーニング部材１０８により除去され、潜像担持体１０１の表面は１０６により除電に供される。
【００６９】
ここで、本発明における各種評価方法について述べる。
【００７０】
［トランスペアレンシー透過画像評価方法］
トランスペアレンシーシート画像の透過率は以下の如く評価する。
【００７１】
フルカラー複写機（ＣＬＣ５００；キヤノン社製）改造機を使用して、トランスペアレンシーシート（ＣＧ３７００：３Ｍ製）上に温度２３℃／湿度６５％ＲＨの環境下で、現像コントラスト３２０Ｖにて現像転写し、階調を有する未定着トナー画像を得た。得られたものを定着ローラの表面がフッ素系樹脂である外部定着器（オイル塗布機能なし、ローラ径４０ｍｍ）にて、定着温度１８０℃，プロセススピード３０ｍｍ／ｓｅｃで、定着画像を得た。
【００７２】
得られた定着画像の画像濃度０．４〜０．６の箇所の透過率を測定した。
【００７３】
透過率の測定は、島津自己分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所社製）を使用し測定した。そして、トランスペアレンシーシート単独の透過率を１００％とし、６００ｎｍでの最大吸収波長における透過率を測定した。
【００７４】
なお、下記の基準で評価した。
○  ：透過率が８０％以上
○△：透過率が６５％以上８０％未満
△  ：透過率が５０％以上６５％未満
×  ：透過率が５０％未満
【００７５】
［耐光性評価］
トランスペアレンシー透過画像評価と同様の方法で、転写材（光沢度４、坪量９９ｇ／ｍ2の紙）に定着画像を得た。紫外線オートフェードメーター（ＦＡＬ−ＡＵ）にて、ブラックパネル温度＝６３℃，湿度５０％、照射時間＝１２０時間の条件で、上記の画像の紫外線照射試験を行った。照射前後の画像濃度変化を反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社）で測定し次のように評価した。
【００７６】
画像濃度変化率＝（照射前濃度−照射後濃度）／照射前濃度
０〜０．２：○
０．２〜０．４：○△
０．４〜０．６：△
０．６〜０．８：△×
０．８〜１．０：×
【００７７】
［帯電不良評価］
カラーレーザープリンターＬＢＰ２０３０（キヤノン社製）を用い、１５℃／１０％ＲＨの環境で３０００枚の耐久試験（プリント画像の画像面積比は４％）を行った。耐久前後での画像濃度の変化を次のように評価した。
【００７８】
画像濃度変化率＝（耐久前濃度−耐久後濃度）／耐久前濃度
０〜０．０５：○
０．０５〜０．１：○△
０．１〜０．２：△
０．２〜０．３：△×
０．３以上：×
【００７９】
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の部数はすべて重量部を意味する。また、トナーの粒径については、コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定し、体積分布から出した重量基準の重量平均径を求めた。
【００８０】
＜実施例１＞
０．１モルのＮａ3ＰＯ4水溶液と１モルのＣａＣｌ2水溶液を用意する。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水７００部と０．１モル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５５０部を添加し、回転数を１１０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１モルのＣａＣｌ2水溶液６５部を徐々に添加し微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む分散媒系を調製した。
【００８１】
一方、分散質系は、
・スチレン単量体                                              １５０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                  ５０部
・Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２                    ８部
・飽和ポリエステル                                                ８部
（テレフタル酸−ＰＯＥＯ付加ビスフェノールＡ）
・サリチル酸アルミ化合物                                      １．５部
・エステルワックス（化合物（５）：ビッカース硬度３．５）        ４０部
上記混合物をアトライターを用い２時間分散させた後、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））２．２部を添加した分散質を分散媒中に投入し、１０分間造粒した。その後、撹拌機をプロペラ撹拌羽根に変えて５０回転で撹拌しつつ、内温を６５℃で４．５時間、その後８０℃に昇温し４時間反応させた。重合終了後、スラリーを冷却し、希塩酸を添加して、分散剤を除去した。
【００８２】
さらに、洗浄、乾燥して重量平均径６．３μｍ、平均円形度０．９９２、円形度標準偏差が０．０２のイエロートナーを得た。
【００８３】
得られたトナー１００部に、疎水化処理したシリカ１部と疎水化処理した酸化チタン０．５部を外添しトナーを得た。
【００８４】
＜実施例２＞
実施例１の処方の中で、エステルワックスを下記のものに変えた以外は同様にして、イエロートナーを得た。
【００８５】
【化２１】
0003792912.tif 000012
（Ｒ1，Ｒ2＝ＣＨ3、ｎ，ｍ＝２７、ａ，ｂ＝２、ビッカース硬度０．４）
【００８６】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．５μｍ、平均円形度０．９８８、円形度標準偏差が０．０２５であった。
【００８７】
0003792912.tif 000013
上記材料をヘンシェルミキサーで混合し、二軸押し出し混練機で溶融混練した。これをハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕し、さらに風力分級機で分級し、重量平均径６．８μｍ、平均円形度０．９４０、円形度標準偏差が０．０５５のイエロートナーを得た。
【００８８】
＜比較例１＞
実施例１の処方の中で、エステルワックスを下記のものに変えた以外は同様にして、イエロートナーを得た。
【００８９】
【化２２】
0003792912.tif 000014
（Ｒ1，Ｒ2＝ＣＨ3、ｎ，ｍ＝１０、ａ，ｂ＝２、ビッカース硬度５．５）
【００９０】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．４μｍ、平均円形度０．９８１、円形度標準偏差が０．０２９であった。
【００９１】
＜比較例２＞
実施例１の処方の中で、エステルワックスの添加量を１０部に変えた以外は同様にしてイエロートナーを得た。
【００９２】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．９μｍ、平均円形度０．９６８、円形度標準偏差が０．０３３であった。
【００９３】
＜比較例３＞
着色剤をＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏ  ９３に変えた以外は、実施例１と同様にしてイエロートナーを得た。
【００９４】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．２μｍ、平均円形度０．９９１、円形度標準偏差が０．０１９であった。
【００９５】
＜比較例４＞
実施例１で分散質系を
・スチレン単量体                                              ２００部
・Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２                    ８部
・飽和ポリエステル                                                ８部
（テレフタル酸−ＰＯＥＯ付加ビスフェノールＡ）
・サリチル酸アルミ化合物                                      １．５部
・エステルワックス（化合物（５）：ビッカース硬度３．５）        ４０部
に変え重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））を６部用いた以外は同様にして、イエロートナーを得た。
【００９６】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．４μｍ、平均円形度０．９９０、円形度標準偏差０．０２であった。
【００９７】
＜比較例５＞
実施例３でスチレン−ｎブチルアクリレート共重合体の代わりに、ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ＰＯＥＯ付加ビスフェノールＡ）を用いた以外は同様にして、イエロートナーを得た。
【００９８】
得られたイエロートナーは、重量平均径６．９μｍ、平均円形度０．９３８、円形度標準偏差０．０５８であった。
【００９９】
各実施例及び比較例の透過性、耐光性及び帯電不良の評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
0003792912.tif 000015
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、トナーの着色剤としてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を用いた場合の問題が解消され、オーバーヘッドプロジェクター用のシートでの優れた透明性が達成され、紙上画像においても優れた色再現性を有し、トナーに大きな機械的ストレスがかかる画像形成装置に用いても、部材等への汚染のない、優れた耐久性を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法の説明図である。
【図２】画像形成装置の現像部の説明図である。
【符号の説明】
１０１  潜像担持体（感光体）
１０２  帯電ローラー
１０４  トナー担持体
１０９  現像手段
１１０  トナー
１１１  トナー塗布ブレード
１１３  供給ローラー
【図１】
0003792912.tif 000021
【図２】
0003792912.tif 000022