Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された抗体融合物またはその抗原結合性断片であって、
(i) SEQ ID NO:4に示されるヒトMASP-2に特異的に結合するそれぞれ３つのCDRを含む重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む抗体部分、及び、
(ii) SEQ ID NO:9に示されるSGMIペプチド配列を含み、
ここで該SGMIペプチド配列が、(i)に記載の抗体の重鎖ヒト定常領域のカルボキシ末端領域に融合されており、
該抗体融合物またはその抗原結合性断片がMASP-2依存性レクチン経路補体活性化を阻害する、抗体融合物またはその抗原結合性断片。
【請求項２】
前記SGMIペプチドアミノ酸配列と前記重鎖可変領域のカルボキシ末端との間の、1個のアミノ酸残基〜20個のアミノ酸残基のリンカー領域をさらに含む、請求項１に記載の抗体融合物。
【請求項３】
前記MASP-2抗体が完全ヒト抗体である、請求項1に記載の抗体融合物。
【請求項４】
前記MASP-2抗体がヒト化されている、請求項1に記載の抗体融合物。
【請求項５】
前記抗体が、1％ヒト血清でのインビトロアッセイ法においてC3b沈着を10nMまたはそれ未満のIC50で阻害する、請求項1に記載の抗体融合物。
【請求項６】
前記抗体が、1％ヒト血清でのインビトロアッセイ法においてC4沈着を10nMまたはそれ未満のIC50で阻害する、請求項1に記載の抗体融合物。
【請求項７】
請求項１に記載の抗体融合物であって、
該重鎖可変領域が、SEQ ID NO:119に示されるCDR-H1、SEQ ID NO:123 に示されるCDR-H2、 SEQ ID NO:127またはSEQ ID NO:128に示される CDR-H3を含み、かつ、 
該軽鎖可変領域が、SEQ ID NO:132 またはSEQ ID NO:133に示される CDR-L1、 SEQ ID NO:137またはSEQ ID NO:138に示される CDR-L2、 及びSEQ ID NO:142に示される CDR-L3を含む、前記抗体融合物。
【請求項８】
前記抗体またはその抗原結合性断片が、Fab、Fab'断片、F(ab')2断片、抗体全体からなる群より選択される、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合性断片が、一本鎖抗体、scFv、および、ヒンジ領域を欠如している一価抗体からなる群より選択される、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体がヒトMASP-2に10nMまたはそれ未満のKdで結合する、請求項１に記載の抗体融合物。
【請求項１１】
MASP-2のCCP1-CCP2-SP領域中のエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
抗体がSEQ ID NO:111の重鎖可変領域に対して少なくとも85％の同一性を有する重鎖可変領域を含む、請求項７に記載の抗体融合物。
【請求項１３】
抗体がSEQ ID NO:115の軽鎖可変領域に対して少なくとも85％の同一性を有する軽鎖可変領域を含む、請求項７に記載の抗体融合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性断片と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、組成物。
【請求項１５】
全身送達用に製剤化されている、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
動脈内投与用、静脈内投与用、頭蓋内投与用、筋肉内投与用、吸入投与用、経鼻投与用、または皮下投与用に製剤化されている、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
それを必要とするヒト対象におけるレクチン経路補体活性化を阻害するための薬剤の製造における、請求項１４に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイを形成するための環部を端部に有する軸部材と，前記軸部材とは別体のフックとからなり，前記軸部材を構成する線材は前記フックを構成する線材よりも線径が小さく，前記軸部材と前記フックとをろう付けした，アイを有するつり針．
【請求項２】
前記環部は，前記軸部材を構成する線材を折り曲げて形成した２つの環を同心状に配置したものである請求項１のつり針．
【請求項３】
前記軸部材の前記環部以外の部分は，互いに平行な複数の直線部で構成されている請求項２のつり針．
【請求項４】
前記環部は，前記直線部の両端に形成した環を，前記直線部を二つ折りにすることによって同心状に配置したものである請求項３のつり針．
【請求項５】
前記軸部材の前記環部を第一の環部とし，第一の環部とは反対側の端部に第二の環部を設けた請求項１から４のいずれか１項のつり針．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  図１に示すトリプルフックは，軸部材２０と３本のフック１０が構成要素となっている．そして，フック１０を構成する線材と軸部材２０を構成する線材とは別体で，かつ，後者の線径は前者の線径よりも小さい．ここでは円形断面の線材を使用する場合を想定して「線径」という用語を用いたが，すでに述べたとおり，線材の断面形状は必ずしも円形である必要はない．また，フック１０を構成する線材と軸部材２０を構成する線材とが同じ断面形状である必要もない．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  図５は，図４に示した軸部材２０の製造過程を例示したものである．すなわち，直線部２２の両端に，巻きの向きを互いに逆にした環部２４を形成し（図５（Ａ）），直線部２２の中央付近で折り曲げることにより環部２４同士を同心状となす（図５（Ｂ）（Ｃ））．この場合，図３の実施例のように線材を２重巻きにする場合に比べて次のような利点がある．２重巻きにした場合，環部２４に心ずれが生じやすいという問題があるのに対し，この実施例では環部２４どうしを密着させることができる．なお，環部２４どうしをろう材で結合するようにしてもよい．また，２重巻きにした場合，述べたように環部２４に心ずれが生じやすい結果，直線部２２どうしが離れてすきまが生じやすいといった問題もある．
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部によって受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する、
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記選択部は、前記受信部によって、前記要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信されるまで、前記要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記外部からの要求に対して、性能及び省電力のいずれを優先させるのかを示す情報を記憶する記憶部を有し、
前記選択部は、省電力の優先を示す情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記要求に係るハードウェア資源の利用の終了を示す情報が受信される前であっても、所定の条件が満たされれば、当該ハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を許容する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
機器であって、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部によって受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給される省電力状態を選択する、
ことを特徴とする機器。
【請求項５】
機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部によって受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
機器と、前記機器の操作部として機能する情報処理端末とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
前記情報処理端末から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信部と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択部とを有し、
前記選択部は、前記受信部によって受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給される省電力状態を選択する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
機器が、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択手順とを実行し、
前記選択手順は、前記受信手順において受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
機器が、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択手順とを実行し、
前記選択手順は、前記受信手順において受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給される省電力状態を選択する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
機器に、
当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択手順とを実行させ、
前記選択手順は、前記受信手順において受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
機器に、
当該機器の外部から、いずれかのハードウェア資源の利用を伴う要求を受信する受信手順と、
当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択手順とを実行させ、
前記選択手順は、前記受信手順において受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給される省電力状態を選択する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、機器は、当該機器の外部から、当該機器が有する複数のハードウェア資源のいずれかの利用を伴う要求を受信する受信部と、当該機器の状態に応じて、移行する省電力状態を選択する選択部とを有し、前記選択部は、前記受信部によって受信された要求に係るハードウェア資源に電力が供給されない省電力状態の選択を抑制する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター・スレーブ方式の無線接続手段を保有し、メッセージを無線送信する第１ないし第４ノードでなり、メッシュの内の複数の目をなす部分を含む前記メッシュと、第５ノードと、を有するメッシュネットワークを提供し、
前記第５ノードは、前記部分に用いる前記第１ないし第４ノードの何れか１つのみと無線通信を行い、前記メッセージを受信する無線通信手段を備え、前記無線通信手段により受信した前記メッセージを、他へ中継しない前記メッシュネットワークの端末手段として機能することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第４ノードの何れか１つである、或いは、前記第５ノードであることを特徴とする無線通信ノード。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第５ノードと無線通信を行い、前記メッセージを送信する手段、或いは、前記第５ノードの前記無線通信手段を備えることを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第５ノードと無線通信を行い、前記メッセージを送信する手段、或いは、前記第５ノードの前記無線通信手段を備えることを特徴とする無線通信集積回路。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第５ノードと無線通信を行い、前記メッセージを送信する手段、或いは、前記第５ノードの前記無線通信手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するために本発明のシステムは、マスター・スレーブ方式の無線接続手段（Ｈ、Ｄ）を保有し、メッセージを無線送信する第１ないし第４ノード（１）でなり、メッシュの内の複数の目をなす部分を含む前記メッシュと、第５ノード（３）と、を有するメッシュネットワークを提供し、前記第５ノード（３）は、前記部分に用いる前記第１ないし第４ノード（１）の何れか１つのみと無線通信を行い、前記メッセージを受信する無線通信手段を備え、前記無線通信手段により受信した前記メッセージを、他へ中継しない前記メッシュネットワークの端末手段として機能することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のクラスタ通信システムは、メッセージを無線送信する第１ないし第４ノードでなり、メッシュの内の複数の目をなす部分を有するメッシュネットワークに用いる第１ないし第４ノードの何れか１つのみと無線通信を行い、受信したメッセージを、他へ中継しないメッシュネットワークの端末手段として機能する第５ノードを提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、メッセージを無線送信する第１ないし第４ノードでなり、メッシュの内の複数の目をなす部分を有するメッシュネットワークに用いる第１ないし第４ノードの何れか１つのみと無線通信を行い、受信したメッセージを、他へ中継しないメッシュネットワークの端末手段として機能する第５ノードを提供することができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、メッセージを無線送信する第１ないし第４ノードでなり、メッシュの内の複数の目をなす部分を有するメッシュネットワークに用いる第１ないし第４ノードの何れか１つのみと無線通信を行い、受信したメッセージを、他へ中継しないメッシュネットワークの端末手段として機能する第５ノードを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、
一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続されるリード端子と、
前記回路基板の上面全体を覆い、かつ前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、
前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項２】
セラミックの回路基板と、
一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、
一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続される金属のリード端子と、
前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、
前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項３】
セラミックの回路基板と、
一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、
一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続される金属のリード端子と、
前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、
前記電力用半導体素子は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、またはＳＢＤ（Ｓｃｈｏｔｔｋｙ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）であり、
前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項４】
前記リード端子は、前記端部の近傍で屈曲していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項５】
前記リード端子は、前記端部に向けて肉厚が薄くなっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項６】
前記リード端子は、前記電極に接合された部分を含め、前記回路基板に対向している部分が湾曲していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項７】
前記封止体の線膨張係数は、前記リード端子の線膨張係数と前記回路基板の線膨張係数の間の値であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項８】
前記回路基板の基材が、セラミックで構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項９】
前記リード端子が、銅板で構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項１０】
前記電力用半導体素子は、シリコンと較べてバンドギャップが広いワイドバンドギャップ半導体材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項１１】
前記ワイドバンドギャップ半導体材料は、炭化ケイ素、窒化ガリウム系材料、およびダイヤモンドのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載の電力用半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電力用半導体装置は、回路基板と、一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続されるリード端子と、前記回路基板の上面全体を覆い、かつ前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする。
また、セラミックの回路基板と、一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続される金属のリード端子と、前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする。
また、セラミックの回路基板と、一面に電極が形成され、他面が前記回路基板に接合された電力用半導体素子と、一端側が前記電極に接合され、他端側が外部と電気接続される金属のリード端子と、前記リード端子の前記電極に接合された部分とともに前記電力用半導体素子を封止する封止体と、を備え、前記電力用半導体素子は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、またはＳＢＤ（Ｓｃｈｏｔｔｋｙ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）であり、前記リード端子は、前記一端側の端部において、前記端部に向かうにつれ前記回路基板から遠ざかるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電力用半導体装置によれば、リード端子を、端部に向かうにつれ回路基板から遠ざかるように形成したので、端部との境界部分への応力集中を抑制し、大電流に対応した、信頼性の高い電力用半導体装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の語句の音声を含む音声データを記憶している音声データ記憶手段と、
前記複数の各語句を表示するための各時間情報を前記複数の語句の語句毎に記憶している語句出力時間記憶手段と、
前記複数の語句それぞれに対応する画像を記憶している語句画像記憶手段と、
ユーザ操作に応じて第１モードが選択された場合に、前記音声データ記憶手段により記憶された音声データを音声出力する音声出力制御手段と、
前記音声出力制御手段による前記音声データの音声出力に伴い、前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間記憶手段により記憶されている前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、前記語句画像記憶手段に記憶された当該各語句の画像を表示させる語句画像表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする音声画像出力制御装置。
【請求項２】
前記画像は、語句テキストであり、
ユーザ操作に応じて第２モードが選択された場合に、前記複数の各語句のいずれかをユーザ操作に応じて指定する語句指定手段と、
前記語句指定手段により指定された語句に対応する前記語句テキストを前記語句画像記憶手段から読み出して表示させる語句テキスト表示制御手段と、
前記語句テキスト表示制御手段により語句テキストが表示された場合であって、ユーザ操作による音声出力要求指示があったときに、前記指定の語句に対応する音声データを音声出力する指定語句音声出力制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の音声画像出力制御装置。
【請求項３】
前記語句テキスト表示制御手段により表示された語句テキストに対応付けてユーザ操作に応じてチェックデータを付加して記憶するチェック語句記憶手段を備え、
前記語句テキスト表示制御手段は、
前記語句テキスト記憶手段により記憶されている各語句のうち、前記チェック語句記憶手段によりチェックデータが付加されて記憶されている語句かまたはチェックデータが付加されていない語句を、ユーザ操作に応じて表示対象に指定する表示対象指定手段を有し、
前記表示対象指定手段により指定されたチェックデータが付加されている語句かまたはチェックデータが付加されていない語句に対応する語句テキストをユーザ操作に応じて順次表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の音声画像出力制御装置。
【請求項４】
前記音声データ記憶手段は、複数の語句の音声を含む音声データを、予め設定された数の語句の音声データ毎に当該設定数の各語句を纏めた音声データを挟んで記憶し、
前記語句画像記憶手段は、複数の語句それぞれに対応する画像を、予め設定された数の語句の画像毎に当該設定数の各語句を纏めた画像を挟んで記憶する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の音声画像出力制御装置。
【請求項５】
表示部と、
音声出力部とを備え、
前記音声出力制御手段は、前記音声データ記憶手段により記憶された音声データを前記音声出力部から音声出力させ、
前記語句画像表示制御手段は、前記音声出力制御手段による前記音声データの音声出力に伴い、前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間記憶手段により記憶されている前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、当該各語句の画像を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の音声画像出力制御装置。
【請求項６】
複数の語句の音声を含む音声データを取得する音声データ取得手段と、
前記複数の各語句を表示するための各時間情報を前記複数の語句の語句毎に記憶している語句出力時間テーブルを取得する語句出力時間テーブル取得手段と、
前記複数の語句それぞれに対応する画像を記憶する語句画像記憶手段から画像を取得する語句画像取得手段と、
ユーザ操作に応じて第１モードが選択された場合に、前記音声データ取得手段により取得された音声データを音声出力する音声出力制御手段と、
前記音声出力制御手段による前記音声データの音声出力に伴い、前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間テーブルの前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、前記語句画像取得手段により取得された各語句の画像を表示させる語句画像表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする音声画像出力制御装置。
【請求項７】
電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の語句の音声を含む音声データを記憶している音声データ記憶手段、
前記複数の各語句に対応する画像を複数組記憶している語句画像記憶手段、
前記複数の各語句を表示するための各時間情報を前記複数の語句の語句毎に記憶している語句出力時間記憶手段、
ユーザ操作に応じて第１モードが選択された場合に、前記音声データ記憶手段により記憶された音声データを音声出力する音声出力制御手段、
前記音声出力制御手段による前記音声データの音声出力に伴い前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間記憶手段により記憶されている前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、前記語句画像記憶手段に記憶された当該各語句の画像を表示させる語句画像表示制御手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【請求項８】
電子機器の音声画像出力方法であって、
複数の語句の音声を含む音声データを記憶している音声データ記憶ステップと、
前記複数の各語句を表示するための各時間情報を前記複数の語句の語句毎に記憶している語句出力時間記憶ステップと、
前記複数の語句それぞれに対応する画像を記憶する語句画像記憶ステップと、
ユーザ操作に応じて第１モードが選択された場合に、前記音声データ記憶ステップにより記憶された音声データを音声出力する音声出力制御ステップと、
前記音声出力制御ステップによる前記音声データの音声出力に伴い、前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間記憶ステップにより記憶されている前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、前記語句画像記憶ステップにより記憶された当該各語句の画像を表示させる語句画像表示制御ステップと、
を含む音声画像出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る音声画像出力制御装置は、複数の語句の音声を含む音声データを記憶している音声データ記憶手段と、前記複数の各語句を表示するための各時間情報を前記複数の語句の語句毎に記憶している語句出力時間記憶手段と、前記複数の語句それぞれに対応する画像を記憶している語句画像記憶手段と、ユーザ操作に応じて第１モードが選択された場合に、前記音声データ記憶手段により記憶された音声データを音声出力する音声出力制御手段と、前記音声出力制御手段による前記音声データの音声出力に伴い、前記音声出力の開始からの時間データと前記語句出力時間記憶手段により記憶されている前記複数の各語句を表示するための各時間情報とに基づいて、前記語句画像記憶手段に記憶された当該各語句の画像を表示させる語句画像表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
処理装置がクラウド形態で、当該処理装置上でＳａａＳ形態のアプリケーションとして動作し、
第１の変換手段が、前記ネットワークを介して外部企業の外部装置から前記外部企業毎の外部データを入力して前記外部企業毎の企業固有データに変換し、前記外部企業毎の企業固有データを当該外部企業毎の外部データに逆変換して前記ネットワークを介して前記外部装置に出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、企業内外の取引、物流、決済等を管理するプログラムに係り、特に、外部データを企業固有データに変換し、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行い、更に業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換して利用できるようにして、企業におけるソフトウェア開発の作業とコストを低減する業界アプリケーション標準データ処理プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［業界標準ＥＤＩデータ：図９］
業界標準ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）データ項目は、業界の企業間取引の標準的な業務プロセスに適用できるようになっている。図９は、業界標準ＥＤＩメッセージの一般形の概略を示す図である。
図９に示すように、業界標準ＥＤＩメッセージの一般形の概略は、「企業間通信用データ」「企業間商取引用データ」「拡張部」で構成され、構造的なデータを扱うためにＸＭＬ（Extensible Markup Language）で実装され、業界毎に各メッセージのＸＭＬスキーマが公開されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、業界毎のＥＤＩメッセージ標準は、業界の電子商取引の方式を整備標準化したものである。例えば、流通ＢＭＳ（Business Message Standards）などがある。
流通ＢＭＳでは、百貨店、薬、衣服、食料品等の業界向けに、発注、出荷、入荷、請求、支払い等の標準メッセージが定義されている。また、流通ＢＭＳでは拡張部は、データ項目の追加に備え、extension という拡張用の項目が用意されているし、通常２桁又は３桁でコードの値が定義されているが、使われているのはその内の一部であるからこれも拡張部と呼べる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［企業固有データを業界アプリケーション標準データへの変換処理］
企業固有データは、後述するように、その内容に応じて変換手段（２）１２により該当する業界アプリケーション標準データに変換される。
ここで例示する業界アプリケーション標準データは、上述した流通ＢＭＳに基づいて定義されたものである。流通ＢＭＳには、世界中の企業とその事業所が特定されるＧＬＮ（Global Location Number）コード、世界中の商品が特定可能なＪＡＮ（Japanese Article Number）／ＥＡＮ（European Article Number）／ＩＴＦ（Interleaved Two of Five）コード、これらを統合し、商品だけでなく梱包内容の特定も可能なＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）コード等があらかじめ定義されている。かつ、新しいデータ仕様を流通ＢＭＳに採用するためには、あらかじめその検討過程が公開されるため、本格的な採用に合わせて調査、改造、テストを行っておくことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換例］
次に、企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換において、特徴的な例について説明する。
企業固有データの事業所コードは、業界アプリケーション標準データでは売上部署コードと売上部署ＧＬＮに変換され、企業固有データの売上先コードは、業界アプリケーション標準データの発注者コードと発注者ＧＬＮに変換され、企業固有データの出荷場所コードは、業界アプリケーション標準データの出荷場所コードと出荷場所ＧＬＮに変換され、企業固有データの品目コードは、業界アプリケーション標準データの発注者用の商品コードと商品コード区分に変換される。
ここで、商品コードは、品目コードをそのまま転送して企業固有コードを表す商品コード区分を設定してもよいし、ＧＴＩＮ／ＪＡＮ／ＥＡＮ／ＩＴＦのコードに変換してこのコードを表す商品コード区分に変換してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017199089.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017199089.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対物器械の物体面に配置された物体視野から該投影対物器械の像面に配置された像視野上にパターンを結像するための反射屈折投影対物器械であって、
物体面からのパターンを第１の中間像内に結像させるように構成され、第１の瞳表面を有する第１の対物器械部と、
前記第１の中間像を第２の中間像内に結像させるように構成され、前記第１の瞳表面と光学的に共役な第２の瞳表面を有する第２の対物器械部と、
前記第２の中間像を像面内に結像させるように構成され、前記第１及び第２の瞳表面と光学的に共役な第３の瞳表面を有する第３の対物器械部と、
前記第１、第２、及び第３の瞳表面のうちの１つに又はその近くに位置決めされた反射瞳ミラー表面を有する瞳ミラーと、
前記瞳ミラーに作動的に接続され、前記瞳ミラー表面の形状を変更するように構成された瞳ミラーマニピュレータと、
を含み、
必要に応じて開口の直径を調節するように構成された開口絞りを有し、該開口絞りの該開口の最大直径は、前記瞳ミラーの直径ＤPMの少なくとも２倍大きいことを特徴とする
投影対物器械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２７）に搭載されたカメラ（１９、２１、５７、５９）を用いて、前記車両に対して第１の相対位置（３７、４１、６４、６６）にある領域を表す第１の画像（４５、６３、６５）、及び、前記第１の相対位置よりも前記車両の進行方向側に位置する第２の相対位置（３９、４３）にある領域を表す第２の画像（４７、４９、６９、７１）を取得する画像取得ユニット（７）と、
前記第１の画像と、前記第１の画像よりも早く取得され、前記第１の画像と重複する領域を表す前記第２の画像（４７、６９）とについて、輝度、及び／又は、所定の色成分の強さを対比することで、周囲に比べて輝度が高い、又は、周囲に比べて輝度が低い特定領域（５５）が前記第１の画像に存在するか否かを判断する判断ユニット（１１）と、
を備え、
前記特定領域は、物標の影の領域、又は、照明光が照射された領域である画像処理装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記第１の画像取得ユニットを用いて取得した前記第１の画像を鳥瞰図画像に変換する変換ユニット（１２）と、
複数の前記鳥瞰図画像を合成して合成画像（５１）を作成する合成ユニット（１３）と、
前記合成画像を表示する表示ユニット（１７）と、
前記第１の画像に前記特定領域が存在すると前記判断ユニットが判断した場合、前記合成画像の表示を停止する表示停止ユニット（１５）と、  
をさらに備える画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記第１の画像においてレーンマーカ（７２）を認識する認識ユニット（５６）と、
前記第１の画像に前記特定領域が存在すると前記判断ユニットが判断した場合、前記認識ユニットによる前記レーンマーカの認識を停止する認識停止ユニット（５８）と、
をさらに備える画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記第１の画像においてレーンマーカ（７２）を認識する認識ユニット（５６）と、
前記第１の画像に前記特定領域が存在すると前記判断ユニットが判断した場合、前記認識ユニットが前記レーンマーカを認識するときの設定条件を、前記第１の画像に前記特定領域が存在しないと前記判断ユニットが判断した場合とは異なる条件とする条件変更ユニット（７３）と、
をさらに備える画像処理装置。
【請求項５】
車両（２７）に搭載されたカメラ（１９、２１、５７、５９）を用いて、前記車両に対して第１の相対位置（３７、４１、６４、６６）にある領域を表す第１の画像（４５、６３、６５）、及び、前記第１の相対位置よりも前記車両の進行方向側に位置する第２の相対位置（３９、４３）にある領域を表す第２の画像（４７、４９、６９、７１）を取得し（Ｓ１、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ２１、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ４１、Ｓ４４、Ｓ４６）、
前記第１の画像と、前記第１の画像よりも早く取得され、前記第１の画像と重複する領域を表す前記第２の画像（４７、６９）とについて、輝度、及び／又は、所定の色成分の強さを対比することで、周囲に比べて輝度が高い、又は、周囲に比べて輝度が低い特定領域（５５）が前記第１の画像に存在するか否かを判断し（Ｓ８〜Ｓ１３、Ｓ２８〜Ｓ３１、Ｓ４８〜Ｓ５１）、
前記特定領域は、物標の影の領域、又は、照明光が照射された領域である画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法であって、
前記第１の画像を鳥瞰図画像に変換し（Ｓ４）、
複数の前記鳥瞰図画像を合成して合成画像（５１）を作成し（Ｓ１７）、
前記合成画像を表示し（Ｓ１８）、
前記第１の画像に前記特定領域が存在する場合、前記合成画像の表示を停止する（Ｓ１１〜Ｓ１５）画像処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の画像処理方法であって、
前記第１の画像においてレーンマーカ（７２）を認識し（Ｓ３４、Ｓ５７、Ｓ５９）、
前記第１の画像に前記特定領域が存在する場合、前記レーンマーカの認識を停止する（Ｓ３１、Ｓ３２）画像処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の画像処理方法であって、
前記第１の画像においてレーンマーカ（７２）を認識し（Ｓ３４、Ｓ５７、Ｓ５９）、
前記第１の画像に前記特定領域が存在すると判断した場合、前記レーンマーカを認識するときの設定条件を、前記第１の画像に前記特定領域が存在しないと判断した場合とは異なる条件とする（Ｓ５１〜Ｓ５５）画像処理方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置における各ユニットとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る炭化珪素エピタキシャルウエハの製造方法を示すフローチャートである。以下、図１，２を用いて炭化珪素エピタキシャルウエハの製造方法を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７態様はワイヤーハーネスであって、第１態様から第６態様のいずれか１つの電磁シールド具と、前記電磁シールド具に挿通されている電線とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６態様の電磁シールド具によると、折り返し部を基部に接近するように曲げることで、金属シートを挟むことができる。このため、金属シートを第一の長尺部、第二の長尺部及び第一の短尺部に容易に接合できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部品が保持された部品供給テープを導入するための導入領域が本体部に設けられるとともに、前記部品供給テープの長手方向に後側送出部および前側送出部が前記本体部に設けられ、前記導入領域を介して前記本体部に導入された前記部品供給テープを前記後側送出部により前記前側送出部に送出し、さらに前記前側送出部により部品供給位置に送出して前記部品を供給する部品供給装置であって、
前記部品供給テープを支持しながら前記導入領域に挿入可能なテープ支持部と、
前記部品供給テープのうち前記テープ支持部に支持される被支持部位の少なくとも一部を前記テープ支持部に対して挟み込んで保持するクランプ機構と、を備え、
前記クランプ機構により前記部品供給テープを保持した状態で前記テープ支持部が前記導入領域に挿入されることで、前記部品供給テープが前記本体部に導入されることを特徴とする部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
部品が保持された部品供給テープを本体部の導入領域を介して前記本体部に導入する導入工程と、
前記本体部に導入された前記部品供給テープを、前記本体部に設けられた後側送出部および前側送出部により前記部品供給テープの長手方向に送出して前記部品を部品供給位置で供給する供給工程と、を備え、
前記供給工程は、前記後側送出部により前記前側送出部に送出し、さらに前記前側送出部により部品供給位置に送出する工程であり、
前記導入工程は、
前記導入領域に挿入可能なテープ支持部により前記部品供給テープを支持するとともに、前記部品供給テープのうち前記テープ支持部に支持される被支持部位の少なくとも一部を前記テープ支持部とクランプ機構とで挟み込んで保持する工程と、
前記クランプ機構により前記部品供給テープを保持した状態で前記テープ支持部を前記導入領域に挿入して前記部品供給テープを前記本体部に導入する工程と
を有することを特徴とする部品供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第１の態様は、部品が保持された部品供給テープを導入するための導入領域が本体部に設けられるとともに、部品供給テープの長手方向に後側送出部および前側送出部が本体部に設けられ、導入領域を介して本体部に導入された部品供給テープを後側送出部により前側送出部に送出し、さらに前側送出部により部品供給位置に送出して部品を供給する部品供給装置であって、部品供給テープを支持しながら導入領域に挿入可能なテープ支持部と、部品供給テープのうちテープ支持部に支持される被支持部位の少なくとも一部をテープ支持部に対して挟み込んで保持するクランプ機構と、を備え、クランプ機構により部品供給テープを保持した状態でテープ支持部が導入領域に挿入されることで、部品供給テープが本体部に導入されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の第２の態様は、部品供給方法であって、部品が保持された部品供給テープを本体部の導入領域を介して本体部に導入する導入工程と、本体部に導入された部品供給テープを、本体部に設けられた後側送出部および前側送出部により部品供給テープの長手方向に送出して部品を部品供給位置で供給する供給工程と、を備え、供給工程は、後側送出部により前側送出部に送出し、さらに前側送出部により部品供給位置に送出する工程であり、導入工程は、導入領域に挿入可能なテープ支持部により部品供給テープを支持するとともに、部品供給テープのうちテープ支持部に支持される被支持部位の少なくとも一部をテープ支持部とクランプ機構とで挟み込んで保持する工程と、クランプ機構により部品供給テープを保持した状態でテープ支持部を導入領域に挿入して部品供給テープを本体部に導入する工程とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
支持基材１００の粗化について、より詳細に説明する。支持基材１００にＳＵＳ基材を用いる場合、ＳＵＳ基材の表面は不動態化されている。ここで、上記のエッチャントに含まれるＣｕイオンはＳＵＳ基材中のＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉの少なくとも１つと置換されることでＳＵＳがエッチングされる。しかし、ＳＵＳのエッチングは局所的に進行するため不均一にエッチングされ、エッチング後のＳＵＳ表面の凹凸が大きくなる。つまり、図４に示す状態でエッチャントに浸漬することで、ＳＵＳ基材の裏面及び側面を同一処理で粗化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられている中空のカバーと、
前記開口部と結合する放熱体と、
前記カバーの内部に配置されている部材と、
前記カバーの内部に配置されている複数の光源部と、
前記光源部と電気的に連結されている回路部と、
前記回路部を収納する収納部と、
前記回路部と電気的に連結されるソケットと、を有し、
前記放熱体は、側面に複数の放熱フィンを有し、
前記部材は、金属を含み、
前記部材は、多角柱であり、
前記複数の光源部のそれぞれは、互いに異なる前記部材の側面の上端部に配置され、
前記複数の光源部のそれぞれは、基板と、前記基板上に配置されている発光素子と、を有し、
前記部材の側面は、前記放熱体の上面と実質的に垂直をなし、
前記複数の放熱フィンのそれぞれは、前記放熱体の側面から前記放熱体の上面と実質的に水平な方向である第１方向に最も遠く配置された第１地点を有し、
前記複数の光源部のいずれか一が有する基板の上面を含む面である第１仮想面において、前記複数の光源部のいずれか一の中心点を通過し且つ前記放熱体と接する第１接線を有し、
前記第１仮想面において、前記中心点を通過する垂直軸と、前記第１接線とがなす角度が、０度超過４５度以下であり、
前記垂直軸と、前記中心点を通過し且つ前記放熱フィンの第１地点と接する第２接線とがなす角度が、０度超過４５度以下であり、
前記第１方向における前記カバーの最大幅は、前記第１方向における前記放熱体の最大幅より小さく、
前記収納部、前記放熱フィン、及び前記回路部は、前記第１方向に重なって配置された、照明装置。
【請求項２】
前記カバーは、不透明な材質で形成される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記カバーは、内部面に乳白色塗料がコーティングされている、請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記乳白色塗料は、拡散材を含む、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記基板は、印刷回路基板である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基板は、フレキシブル基板である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記放熱体の上面は、前記部材の側面と接触する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記部材の側面の面積は、前記光源部の基板の上面の面積よりも１．５倍以上大きい、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記部材の側面の全体個数は、６個と同じかあるいはさらに多い、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記カバーと前記放熱体の上面は、接着物質により結合された、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記基板は、第１端部と第２端部とを有し、
前記第２端部は、前記第１端部より前記放熱体の上面にさらに近く、
前記第１端部は、前記第２端部の反対側に配置され、
前記部材は、第１距離の３分の１ポイントと３分の２ポイントとを有し、
前記第１距離は、前記放熱体の上面から前記部材の上面までの距離であり、
前記第２端部は、前記３分の１ポイントよりもさらに高く配置された、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源部の中心点は、前記３分の２ポイントよりもさらに高く配置された、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源部の中心点は、前記放熱体の上面より前記部材の上面にさらに近い、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記放熱体の上面から前記発光素子までの距離は、前記放熱体の上面から前記カバーの頂点までの距離の４４％乃至６４％の範囲内にある、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極接合体と、
前記膜電極接合体を挟持するアノード側セパレータ及びカソード側セパレータと、
前記カソード側セパレータの前記膜電極接合体側の面に前記カソード側セパレータの一端から他端にかけて延在して設けられ、酸化剤ガスが流通する発電用流路と、
前記カソード側セパレータの前記膜電極接合体とは反対側の面に前記カソード側セパレータの前記一端から前記他端にかけて延在して設けられ、前記発電用流路と側壁によって隔てられていて、前記酸化剤ガスが流通する冷却用流路と、を備え、
前記発電用流路の前記酸化剤ガスが供給される供給口の断面積は、前記発電用流路の前記酸化剤ガスが排出される排出口の断面積よりも小さく、
前記冷却用流路の前記酸化剤ガスが供給される供給口の断面積は、前記冷却用流路の前記酸化剤ガスが排出される排出口の断面積よりも大きく、
前記発電用流路と前記冷却用流路とを隔てる前記側壁に貫通孔が設けられている、燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、膜電極接合体と、前記膜電極接合体を挟持するアノード側セパレータ及びカソード側セパレータと、前記カソード側セパレータの前記膜電極接合体側の面に前記カソード側セパレータの一端から他端にかけて延在して設けられ、酸化剤ガスが流通する発電用流路と、前記カソード側セパレータの前記膜電極接合体とは反対側の面に前記カソード側セパレータの前記一端から前記他端にかけて延在して設けられ、前記発電用流路と側壁によって隔てられていて、前記酸化剤ガスが流通する冷却用流路と、を備え、前記発電用流路の前記酸化剤ガスが供給される供給口の断面積は、前記発電用流路の前記酸化剤ガスが排出される排出口の断面積よりも小さく、前記冷却用流路の前記酸化剤ガスが供給される供給口の断面積は、前記冷却用流路の前記酸化剤ガスが排出される排出口の断面積よりも大きく、前記発電用流路と前記冷却用流路とを隔てる前記側壁に貫通孔が設けられている、燃料電池である。