(57)【要約】本発明の口座取引通知システムは、残高および取引に関する情報を記憶するための口座情報記憶手段１１４と、口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、口座情報記憶手段１１４の記憶内容を変えるための口座情報変更手段１１６と、口座情報の変化を検出するための口座情報変化検出手段１１８と、取引に関する情報を準備するための取引情報準備手段１２０と、取引に関する情報を電子的かつ自動的に顧客の端末装置に伝達させるための取引情報伝達手段１２２とを備える。
2002025521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において金融口座における取引に関する情報を通知するシステムであって、
残高に関する情報、及び／又は、取引に関する情報を記憶するための口座情報記憶手段と、
預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、前記口座情報記憶手段に記憶された口座情報の記憶内容を変えるための口座情報変更手段と、
前記口座情報変更手段が動作して口座情報が変化したときに、前記口座情報の変化を検出するための口座情報変化検出手段と、
前記口座情報変化検出手段が前記口座情報の変化を検出したときに、取引が発生した情報を準備するための取引情報準備手段と、
前記取引情報準備手段が準備した取引発生に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客の端末装置に伝達させるための取引情報伝達手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
金融機関において金融口座における取引に関する情報を通知するシステムであって、
残高に関する情報、及び／又は、取引に関する情報を記憶するための口座情報記憶手段と、
預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、前記口座情報記憶手段に記憶された口座情報の記憶内容を変えるための口座情報変更手段と、
前記口座情報変更手段が動作して口座情報が変化したときに、前記口座情報の変化を検出するための口座情報変化検出手段と、
前記口座情報変化検出手段が前記口座情報の変化を検出したときに、取引金額、取引後残高のような取引内容に関する情報を準備するための取引情報準備手段と、
前記取引情報準備手段が準備した取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客の端末装置に伝達させるための取引情報伝達手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求の範囲第１項又は第２項に記載のシステムであって、更に、
前記取引情報伝達手段から伝達される前記取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報を電子的に受け入れるための取引情報受入手段と、
前記取引情報受入手段が受け入れた前記取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報を出力するための取引情報出力手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載のシステムであって、前記取引情報受入手段が、携帯電話機、または、他のデジタル方式の無線通信装置で構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求の範囲第３項に記載のシステムであって、前記取引情報出力手段が、パーソナルコンピュータで構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求の範囲第１項から第３項のいずれか１項に記載のシステムであって、更に、過去の取引内容に関する情報を記憶するための取引内容記憶手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載のシステムであって、前記取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報は電子メールによって伝達されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載のシステムであって、前記取引情報伝達手段が電話機で構成されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載のシステムであって、前記取引情報伝達手段が、双方向通信能力をもったテレビで構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項から第９項のいずれか１項に記載のシステムであって、伝達すべき取引内容に関する情報に対してしきい値を設定することができ、かつ、そのしきい値に基づいて前記取引に関する情報の伝達を制御するための情報伝達制御手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求の範囲第１項から第１０項のいずれか１項に記載のシステムであって、
前記取引情報伝達手段が伝達すべき情報を選択して入力するための情報選択入力手段と、
前記入力された伝達すべき情報を記憶するための伝達情報記憶手段とを更に備え、
前記取引情報準備手段は、前記入力された伝達すべき情報の中味に基づいて、伝達すべき情報を準備するように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求の範囲第１項から第１１項のいずれか１項に記載のシステムであって、前記口座情報変化検出手段は、口座残高の変化を検出するように構成されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、金融機関などにおいて金融口座における取引に関する情報を通知するシステムに関する。さらに詳細には、本発明は、金融機関などにおいて、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引により口座情報の変化が生じたときに、その取引の発生に関する情報、及び／又は、その取引の内容に関する情報のような取引に関する情報を通知するシステムに関する。
〔背景技術〕
特開平８−３６６６５号公報に開示されている自動現金取引装置は、履歴要求手段により、ホストコンピュータへ利用者情報ファイルのマーク設定位置以降の口座の再取引情報を要求し、通知された情報を情報領域に書き込み編集して、出力手段により表示させるように構成されている。
この自動現金取引装置では、利用者が残高照会または通帳記入をせずに口座の増減の詳細を確認することができる。
特開平１０−１０５７８３号公報に開示されている現金自動取引装置は、振込先をインターネット等のＩＤで指定し、振込先の金融機関に送信し、振込先の金融機関でそのＩＤにより、振込先の口座名を確認し、振込処理を行うように構成されている。
この現金自動取引装置では、振込先の情報入力操作を簡略化することができる。
また、最近では、電話、インターネットなどを用いて、利用者が必要なときに最新の口座残高などを知ることができるテレフォンバンキングシステム、インターネットバンキングシステムなどが開発されている。
しかし、従来の自動現金取引装置では、金融機関などにおいて、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のようなユーザ（利用者）の口座情報を変更させる取引があったとしても、ユーザが当該金融機関又は当該金融機関の端末装置の設置場所に行って、残高照会手続を行って口座残高を確認しないかぎり、その時点における最新の口座残高を知ることができなかった。
また、従来の自動現金取引装置では、ユーザが残高照会手続を行って口座残高を確認するときには、通帳又は計算書などの紙の媒体が必要であった。
また、従来の自動現金取引装置では、ユーザが残高照会手続を行って口座残高を確認しても、口座情報を変更させる取引に関して、取引発生日、取引の種類（預け入れ、受け出し）、取引の相手、取引金額等の所定の情報しか知ることができなかった。
また、従来の自動現金取引装置では、ユーザが残高照会手続を行って口座残高を確認しても、口座情報を変更させる取引に関して、取引が発生した順序にしたがってしか、取引に関する情報を知ることができなかった。
また、テレフォンバンキングシステムなどにおいては、ユーザが電話などを用いて、その都度必要なときに口座に関して問い合わせて、口座残高を確認しなければならなかった。また、インターネットバンキングシステムなどにおいても、ユーザがインターネットなどを用いて、その都度必要なときに口座にアクセスして、口座残高を確認しなければならなかった。
そこで、本発明の目的は、従来のこのような課題を解決するため、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客（ユーザ、利用者）に伝達することができるシステムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、通帳又は計算書などの紙の媒体を用いることなしに、取引内容に関する情報を顧客に伝達することができるシステムを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する詳細な情報を顧客に伝達することができるシステムを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、ユーザが口座に関して電話などで問い合わせなくても、或いは、ユーザがインターネットなどを用いて口座にアクセスしなくても、ユーザが自動的にユーザの口座残高などを知ることができるシステムを提供することにある。
〔発明の開示〕
本発明は、金融機関において金融口座における取引に関する情報を通知するシステムであって、残高に関する情報、及び／又は、取引に関する情報を記憶するための口座情報記憶手段と預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、口座情報記憶手段に記憶された口座情報の記憶内容を変えるための口座情報変更手段と、口座情報変更手段が動作して口座情報が変化したときに、口座情報の変化を検出するための口座情報変化検出手段と、口座情報変化検出手段が口座情報の変化を検出したときに、取引が発生した情報を準備するための取引情報準備手段と、取引情報準備手段が準備した取引発生に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客の端末装置に伝達させるための取引情報伝達手段とを備えることを特徴とする。
この構成により、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引が発生したことを電子的にかつ自動的に顧客に伝達することができる。
また、本発明は、金融機関において金融口座における取引に関する情報を通知するシステムであって、残高に関する情報、及び／又は、取引に関する情報を記憶するための口座情報記憶手段と、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、口座情報記憶手段に記憶された口座情報の記憶内容を変えるための口座情報変更手段と、口座情報変更手段が動作して口座情報が変化したときに、口座情報の変化を検出するための口座情報変化検出手段と、口座情報変化検出手段が前記口座情報の変化を検出したときに、取引金額、取引後残高のような取引内容に関する情報を準備するための取引情報準備手段と、取引情報準備手段が準備した取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客の端末装置に伝達させるための取引情報伝達手段とを備えることを特徴とする。
このような構成により、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する詳細な情報を顧客に伝達することができる。
本発明のシステムは、更に、取引情報伝達手段から伝達される前記取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報を電子的に受け入れるための取引情報受入手段と、取引情報受入手段が受け入れた前記取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報を出力するための取引情報出力手段とを備えるのが好ましい。
本発明のシステムでは、取引情報受入手段が、携帯電話機、または、他のデジタル方式の無線通信装置で構成されるのが好ましい。
本発明のシステムでは、取引情報出力手段が、パーソナルコンピュータで構成されるのが好ましい。
このような構成により、通帳又は計算書などの紙の媒体を用いることなしに、取引内容に関する情報を顧客に伝達することができる。
更に、本発明のシステムでは、過去の取引内容に関する情報を記憶するための取引内容記憶手段を備えるのが好ましい。
この構成により、必要に応じて、過去の取引内容に関する情報を顧客に提供することができる。
本発明のシステムでは、取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報は電子メールによって伝達されるのが好ましい。
或いは、本発明のシステムでは、取引情報伝達手段が電話機、又は、双方向通信能力をもったテレビ（以下、「双方向テレビ」という）で構成されるのが好ましい。
更に、本発明のシステムは、伝達すべき取引内容に関する情報に対してしきい値（スレッシュホールド、閾値）を設定することができ、かつ、そのしきい値に基づいて前記取引に関する情報の伝達を制御するための情報伝達制御手段を備えるのが好ましい。
更に、本発明のシステムでは、取引情報伝達手段が伝達すべき情報を選択して入力するための情報選択入力手段と、前記入力された伝達すべき情報を記憶するための伝達情報記憶手段とを更に備え、取引情報準備手段は、前記入力された伝達すべき情報の中味に基づいて、伝達すべき情報を準備するように構成されるのが好ましい。
更に、本発明のシステムでは、口座情報変化検出手段は、口座残高の変化を検出するように構成されるのが好ましい。
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（１）本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態
（１・１）本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成
図１を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態において、金融機関は口座取引を管理するための金融機関システム１００を備える。金融機関システム１００は、入金情報制御手段１１０と、出金情報制御手段１１２と、口座情報記憶手段１１４と、口座情報変更手段１１６と、口座情報変化検出手段１１８と、取引情報準備手段１２０と、取引情報伝達手段１２２と、取引内容記憶手段１２４とを備える。金融機関システム１００は、銀行、クレジット会社、協同組合、年金事業団、郵便局、証券会社などを包含する。
外部機関は、第１外部機関、第２外部機関、第３外部機関、…、第Ｎ外部機関等により構成される。それぞれの外部機関は金融機関との取引を管理するための外部機関システム１５０を備える。外部機関は、個人、団体、法人などを包含し、例えば、銀行、クレジット会社、協同組合、年金事業団、郵便局、証券会社、税務署、販売会社、リース会社などを含む。説明を簡略化するために、図１には第１外部機関システムと第Ｎ外部機関システムだけを図示する。
金融機関システム１００は、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような取引を複数の外部機関システム１５０に対して行うことができる。
それぞれの外部機関システム１５０は、口座取引制御手段１５４と、口座取引記憶手段１５６とを備える。口座取引制御手段１５４は、外部機関システム１５０を介して金融機関システム１００に対して行われる預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような取引の動作を制御する。口座取引記憶手段１５６は、口座取引制御手段１５４が動作することにより行われた取引の内容を記憶する。
金融機関は、複数の顧客をもっている。顧客は、第１顧客、第２顧客、第３顧客、…、第Ｎ顧客等により構成される。顧客は、個人、団体、法人などを包含する。それぞれの顧客は、金融機関システム１００に金融口座をもっている。それぞれの顧客は金融機関との取引を管理するための顧客システム１６０を備える。顧客システム１６０は、端末装置１６２を備える。説明を簡略化するために、図１には第１顧客システムと第Ｎ顧客システムだけを図示する。
入金情報制御手段１１０は、外部機関システム１５０からの預け入れ、外部機関システム１５０からの振り込みのような入金手続があったときに、その取引内容を入金情報として口座情報変更手段１１６に出力するように構成される。
出金情報制御手段１１２は、外部機関システム１５０からの受け出し、外部機関システム１５０への送金のような出金手続があったときに、その取引内容を出金情報として口座情報変更手段１１６および外部機関システム１５０に出力するように構成される。
口座情報記憶手段１１４は、金融機関システム１００に設けられた金融口座の残高に関する情報と、取引に関する情報とを記憶することができる。
口座情報変更手段１１６は、外部機関システム１５０からの預け入れ、外部機関システム１５０への受け出し、外部機関システム１５０からの振り込み、外部機関システム１５０への送金のような金融機関システム１００に設けられた金融口座に関する口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応するように、口座情報記憶手段１１４に記憶された口座情報の記憶内容を変えるように構成される。
口座情報変化検出手段１１８は、口座情報変更手段１１６が動作して口座情報が変化したときに、その口座情報の変化を検出するように構成される。
取引情報準備手段１２０は、口座情報変化検出手段１１８が口座情報の変化を検出したときに、取引が発生した情報を準備するように構成される。
取引情報伝達手段１２２は、取引情報準備手段１２０が準備した取引発生に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客システム１６０の端末装置１６２に伝達させるように構成される。
変形例として、取引情報準備手段１２０は、口座情報変化検出手段１１８が口座情報の変化を検出したときに、取引発生に関する情報とともに、或いは、取引発生に関する情報のかわりに、取引金額、取引後残高のような取引内容に関する情報を準備するように構成し、取引情報伝達手段１２２は、取引情報準備手段１２０が準備した取引発生に関する情報、及び／又は、取引金額、取引後残高のような取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客システム１６０の端末装置１６２に伝達させるように構成することもできる。
変形例として、必要に応じて、金融機関システム１００は、更に、過去の取引内容に関する情報を記憶するための取引内容記憶手段１２４を備えることができる。この構成では、取引情報準備手段１２０は、取引に関する情報、すなわち、取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報、及び／又は、過去の取引内容に関する情報を準備するように構成し、取引情報伝達手段１２２は、取引情報準備手段１２０が準備した取引金額、取引後残高のような取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客システム１６０の端末装置１６２に伝達させるように構成する。
一般に、通信システム１７０が、音声情報・画像情報・文字情報などを含む各種の情報を伝達するために設けられている。ここに、通信システム１７０は、有線電話システム、無線電話システム、携帯電話システム、インターネットなどのネットワークシステム、無線テレビシステム、有線テレビシステム、双方向テレビシステム、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、光ファイバーネットワークシステムなどを含む概念である。
それぞれの顧客システム１６０の端末装置１６２は、取引情報伝達手段１２２から通信システム１７０を介して取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報を電子的に受け入れるための取引情報受入手段１６６と、取引情報受入手段１６６が受け入れた取引に関する情報を出力するための取引情報出力手段１６８とが設けられる。したがって、取引に関する情報は、取引情報伝達手段１２２から通信システム１７０を介して電子的にかつ自動的に顧客システム１６０の端末装置１６２に伝達されるように構成される。
変形例として、必要に応じて、それぞれの顧客システム１６０の端末装置１６２は、更に、過去の取引内容に関する情報を記憶するための顧客システムの取引内容記憶手段（図示せず）を備えることができる。この構成では、取引に関する情報は、取引情報伝達手段１２２から通信システム１７０を介して顧客システム１６０の端末装置１６２に伝達され、このようにして伝達された過去の取引内容に関する情報が顧客システムの取引内容記憶手段に記憶されるように構成される。
図２を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態において、それぞれの外部機関システム１５０は、コンピュータ、記憶装置、入力装置、出力装置、端末装置（いずれも図示しない）などを備える。
金融機関システム１００は、コンピュータ１３０と、記憶装置１３２と、端末装置１３４と、出力装置１３６と、電話機１３８とを備える。例えば、記憶装置１３２は、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク等のいずれか、又は、それらの適当な組み合わせで構成される。端末装置１３４は、例えば、パーソナルコンピュータ、キーボード、カードリーダ等で構成される。出力装置１３６は、例えば、プリンタ、表示装置等で構成される。電話機１３８は、例えば、通常の有線電話機、携帯電話機、デジタル携帯電話機等のいずれかで構成される。
この構成では、入金情報制御手段１１０と、出金情報制御手段１１２と、口座情報変更手段１１６と、口座情報変化検出手段１１８と、取引情報準備手段１２０と、取引情報伝達手段１２２は、コンピュータソフトウェアとしてコンピュータ１３０に設けられるのがよい。すなわち、入金情報制御手段１１０と、出金情報制御手段１１２と、口座情報変更手段１１６と、口座情報変化検出手段１１８と、取引情報準備手段１２０と、取引情報伝達手段１２２は、それぞれの動作内容と動作手順をプログラムに作成して、このプログラムをコンピュータ１３０にインストールするのがよい。口座情報記憶手段１１４および取引内容記憶手段１２４を記憶装置１３２に設けるのがよい。
金融機関システム１００とそれぞれの外部機関システム１５０は、有線通信システム又は無線通信システムを介して、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような取引に関する情報の受け渡しができるように構成される。例えば、金融機関システム１００とそれぞれの外部機関システム１５０は、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、光ファイバーネットワークシステム等のいずれか、又は、それらの適当な組み合わせで接続されるのがよい。
図２を参照すると、取引情報伝達手段１２２が有線電話機又は無線電話機で構成される場合、通信システム１７０は、電話交換機などの電話局システム１７２、移動通信交換機１７４、電話交換機などの基地局システム１７６等を含む。
それぞれの顧客１６０システムの端末装置１６２は、携帯電話機１６４、または、他のデジタル方式の無線通信装置（例えば、デジタル携帯電話機、デジタル携帯無線機など）で構成される。取引情報出力手段１６８は、携帯電話機１６４に設けられた表示部、携帯電話機１６４の設けられたスピーカ、携帯電話機１６４に設けられたブザー（発音式、振動式など）、或いは、外部機器として携帯電話機１６４に接続されるプリンタ等で構成される。
（１・２）本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の作用
図１および図２を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態において、外部機関システム１５０からの預け入れ、外部機関システム１５０からの振り込みのような入金手続があったときに、入金情報制御手段１１０は、その取引内容を入金情報として口座情報変更手段１１６に出力する。外部機関システム１５０からの受け出し、外部機関システム１５０への送金のような出金手続があったときに、出金情報制御手段１１２は、その取引内容を出金情報として口座情報変更手段１１６および外部機関システム１５０に出力する。
口座情報記憶手段１１４は、金融機関システム１００に設けられた金融口座の残高に関する情報と、取引に関する情報とを記憶している。口座情報変更手段１１６は、金融機関システム１００の金融口座に関する口座情報を変更させる取引により生じた口座情報の変化に対応して、口座情報記憶手段１１４に記憶された口座情報の記憶内容を変える。口座情報変化検出手段１１８は、口座情報が変化したときに、その口座情報の変化を検出する。取引情報準備手段１２０は、口座情報変化検出手段１１８が口座情報の変化を検出したときに、取引が発生した情報、及び／又は、取引内容に関する情報のような取引に関する情報を準備する。
取引情報伝達手段１２２は、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報を通信システム１７０を介して、電子的にかつ自動的に顧客１６０の携帯電話機１６４に伝達させる。携帯電話機１６４は、取引情報伝達手段１２２から取引に関する情報を電子的に受け入れて、その取引に関する情報を携帯電話機１６４の表示部により表示する。
変形例として、携帯電話機１６４は、取引に関する情報を受け入れたときに、スピーカ、又は、ブザーにより、その取引に関する情報を受け入れたことを顧客に知らせるように構成することができる。
変形例として、必要に応じて、取引情報準備手段１２０は、取引発生に関する情報、及び／又は、取引内容に関する情報、及び／又は、過去の取引内容に関する情報を準備し、取引情報伝達手段１２２は、取引情報準備手段１２０が準備した過去の取引内容に関する情報をを含む取引に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客１６０システムの端末装置１６２に伝達させる。この構成では、必要に応じて、過去の取引内容に関する情報を顧客に提供することができる。
（２）本発明の口座取引通知システムの第２の実施の形態
次に、本発明の口座取引通知システムの第２の実施の形態について説明する。
以下の説明は、本発明の口座取引通知システムの第２の実施形態の構成および作用が、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成および作用と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態についての説明をここに準用する。
図３を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第２の実施の形態において、金融機関システム２００は、コンピュータ１３０と、記憶装置１３２と、端末装置１３４と、出力装置１３６と、コンピュータ１３０に接続されたターミナルアダプタ２３８（ＩＳＤＮの場合）（或いは、電話回線の場合にはモデム）とを備える。取引に関する情報は電子メールによって伝達される。すなわち、取引に関する情報は、インターネット等のネットワーク２７２を介して電子メールによって顧客システム２６０に伝達される。
変形例として、電子メールは、有線電話システム、無線電話システム、携帯電話システム、無線テレビシステム、有線テレビシステム、双方向テレビシステム、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、光ファイバーネットワークシステムなどのいずれかを介して顧客システム２６０に伝達されるように構成することもできる。
顧客システム２６０の端末装置２６２は、パーソナルコンピュータ２６４と、パーソナルコンピュータ２６４に接続されたプリンタ２６６と、パーソナルコンピュータ２６４に接続されたターミナルアダプタ２６８（ＩＳＤＮの場合）（或いは、電話回線の場合にはモデム）とを備える。この構成では、取引情報出力手段１６８は、パーソナルコンピュータ２６４で構成される。
このように構成することにより、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報は、取引情報伝達手段１２２からネットワーク２７２を介して電子メールにより、電子的にかつ自動的に顧客システム２６０のパーソナルコンピュータ２６４に伝達させることができる。
パーソナルコンピュータ２６４は、取引に関する情報を電子的に受け入れて、その取引に関する情報をパーソナルコンピュータ２６４の表示装置により表示し、必要ならば、その取引に関する情報をプリンタ２６６により印刷する。
変形例として、パーソナルコンピュータ２６４は、取引に関する情報を受け入れたときに、パーソナルコンピュータ２６４のスピーカ、又は、パーソナルコンピュータ２６４のブザーにより、その取引に関する情報を受け入れたことを顧客に知らせるように構成することができる。
（３）本発明の口座取引通知システムの第３の実施の形態
次に、本発明の口座取引通知システムの第３の実施の形態について説明する。
以下の説明は、本発明の口座取引通知システムの第３の実施形態の構成および作用が、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成および作用と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態についての説明をここに準用する。
図４を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第３の実施の形態において、金融機関システム３００は、コンピュータ１３０と、記憶装置１３２と、端末装置１３４と、出力装置１３６と、電話機３３８とを備える。すなわち、この構成では、取引情報伝達手段１２２は、有線電話機又は無線電話機３３８で構成される。
通信システム１７０は、電話交換機などの電話局システム３７２、電話交換機などの中継局システム３７４、３７６、３７８等を含む。
顧客システム３６０の端末装置３６２は、パーソナルコンピュータ３６４と、パーソナルコンピュータ３６４に接続されたプリンタ３６６と、パーソナルコンピュータ３６４に接続された電話機３６８とを備える。この構成では、取引情報出力手段１６８は、パーソナルコンピュータ３６４で構成される。
このように構成することにより、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報を、電話機３６８を用いて通信システム１７０を介して、電子的にかつ自動的に顧客システム３６０に伝達させることができる。
パーソナルコンピュータ３６４は、取引に関する情報を電子的に受け入れて、その情報をパーソナルコンピュータ３６４の表示部により表示し、必要ならば、その取引に関する情報をプリンタ３６６により印刷する。
変形例として、パーソナルコンピュータ３６４は、取引に関する情報を受け入れたときに、スピーカ、又は、ブザーにより、その取引に関する情報を受け入れたことを顧客に知らせるように構成することができる。
（４）本発明の口座取引通知システムの第４の実施の形態
次に、本発明の口座取引通知システムの第４の実施の形態について説明する。
以下の説明は、本発明の口座取引通知システムの第４の実施形態の構成および作用が、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成および作用と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態についての説明をここに準用する。
図５を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第４の実施の形態において、金融機関システム４００は、コンピュータ１３０と、記憶装置１３２と、端末装置１３４と、出力装置１３６と、双方向テレビ装置４３８とを備える。すなわち、この構成では、取引情報伝達手段１２２は、双方向テレビ装置４３８で構成される。
通信システム１７０は、双方向テレビのテレビ局に設けられた音声情報・画像情報・文字情報などについての発生装置、変換装置、記憶装置、受信装置、送信装置等を含むテレビ局システム４７２等を含む。
顧客システム４６０の端末装置４６２は、双方向テレビ装置４６４と、双方向テレビ装置４６４に接続されたプリンタ４６６とを備える。この構成では、取引情報出力手段１６８は、双方向テレビ装置４６４で構成される。
テレビ局システム４７２からの音声情報・画像情報・文字情報などの信号は、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、光ファイバーケーブル等を介して、金融機関システム４００および顧客システム４６０に伝達される。顧客システム４６０からの音声情報・画像情報・文字情報などの信号は、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、光ファイバーケーブル等を介して、テレビ局システム４７２に伝達される。金融機関システム４００からの音声情報・画像情報・文字情報などの信号は、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、光ファイバーケーブル等を介して、テレビ局システム４７２に伝達される。
このように構成することにより、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報を、取引情報伝達手段１２２からテレビ局システム４７２を介して、電子的にかつ自動的に顧客システム４６０に伝達させることができる。
双方向テレビ装置４６４は、取引情報伝達手段１２２からテレビ局システム４７２を介して伝達される取引に関する情報を電子的に受け入れて、その取引に関する情報を双方向テレビ装置４６４の表示部により表示し、必要ならば、その取引に関する情報をプリンタ４６６により印刷する。
変形例として、双方向テレビ装置４６４は、取引に関する情報を受け入れたときに、スピーカ、又は、ブザーにより、その取引に関する情報を受け入れたことを顧客に知らせるように構成するのがよい。
（５）本発明の口座取引通知システムの第５の実施の形態
次に、本発明の口座取引通知システムの第５の実施の形態について説明する。
以下の説明は、本発明の口座取引通知システムの第５の実施形態の構成および作用が、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成および作用と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態についての説明をここに準用する。
図６を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第５の実施の形態において、金融機関システム５００は、入金情報制御手段１１０と、出金情報制御手段１１２と、口座情報記憶手段１１４と、口座情報変更手段１１６と、口座情報変化検出手段１１８と、取引情報準備手段１２０と、取引情報伝達手段１２２とを備える。金融機関システム５００は、更に、伝達すべき取引内容に関する情報に対して設定したしきい値に基づいて、取引に関する情報の伝達を制御するための情報伝達制御手段５３０を備える。
すなわち、金融機関システム５００は、伝達すべき取引内容に関する情報に対してしきい値を設定することができるように構成される。
図６に一点鎖線ＳＥＮ１で示すように、情報伝達制御手段５３０は、伝達すべき取引内容に関する情報に対して設定したしきい値に基づいて、取引情報準備手段１２０の出力する信号に応答して、口座情報記憶手段１１４に記憶されているデータを用いて取引に関する情報の伝達を制御するように構成される。
或いは、図６に二点鎖線ＳＥＮ２で示すように、情報伝達制御手段５３０は、取引情報準備手段１２０が口座情報記憶手段１１４に記憶されているデータにより伝達すべき情報を準備し、伝達すべき取引内容に関する情報に対して設定したしきい値に基づいて、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報の伝達を制御するように構成することもできる。
このしきい値は、例えば、取引の種類（預け入れ、受け出し、振り込み、送金など）、取引金額の値（１万円、１０万円、１００万円など）、取引相手機関の種類（銀行、クレジット会社、協同組合、年金事業団、郵便局、証券会社、税務署、販売会社、リース会社など）、取引を行った年月日（１０日、１５日、末日など）を含む。
例えば、取引の種類について、「振り込み、送金」だけにしきい値を設定した場合、情報伝達制御手段５３０は、振り込み又は送金が発生したときだけ、取引に関する情報の伝達を行うことができるように構成される。
例えば、取引金額の値について、「１００万円」にしきい値を設定した場合、情報伝達制御手段５３０は、取引金額の値が１００万円を超えたときだけ（或いは、１００万円以上になったときだけ）、取引に関する情報の伝達を行うことができるように構成される。
例えば、取引相手機関の種類について、「銀行」だけにしきい値を設定した場合、情報伝達制御手段５３０は、銀行と取引が発生したときだけ、取引に関する情報の伝達を行うことができるように構成される。
本発明の口座取引通知システムの第５の実施の形態において、通信システム１７０、および、取引情報伝達手段１２２は、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態から第４の実施の形態のいずれの構成も適用することができる。すなわち、通信システム１７０は、有線電話システム、無線電話システム、携帯電話システム、インターネットなどのネットワークシステム、無線テレビシステム、有線テレビシステム、双方向テレビシステム、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、光ファイバーネットワークシステムなどのいずれか、又は、それらの適当な組合わせで構成される。取引情報伝達手段１２２は、携帯電話機、有線電話機又は無線電話機、他のデジタル方式の無線通信装置、双方向テレビ装置などのいずれかで構成される。
或いは、取引情報準備手段１２０が準備した取引に関する情報は、取引情報伝達手段１２２からネットワークを介して電子メールにより、電子的にかつ自動的に顧客に伝達されるように構成される。
この構成により、取引に関する情報の伝達を効率よく行うことができる。
（６）本発明の口座取引通知システムの第６の実施の形態
次に、本発明の口座取引通知システムの第６の実施の形態について説明する。
以下の説明は、本発明の口座取引通知システムの第６の実施形態の構成および作用が、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成および作用と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態についての説明をここに準用する。
図７を参照すると、本発明の口座取引通知システムの第６の実施の形態において、金融機関システム６００は、入金情報制御手段１１０と、出金情報制御手段１１２と、口座情報記憶手段１１４と、口座情報変更手段１１６と、口座情報変化検出手段１１８と、取引情報準備手段１２０と、取引情報伝達手段１２２とを備える。
金融機関システム６００は、更に、伝達すべき情報を選択して入力するための情報選択入力手段６３０と、入力された伝達すべき情報を記憶するための伝達情報記憶手段６３２とを備える。そして、取引情報準備手段１２０は、入力された伝達すべき情報の中味に基づいて、伝達すべき情報を準備するように構成される。すなわち、金融機関システム６００は、伝達すべき取引内容に関する情報を選択することができるように構成される。
この伝達すべき情報は、例えば、取引の種類（預け入れ、受け出し、振り込み、送金など）、取引金額の値（１万円、１０万円、１００万円など）、取引相手機関の種類（銀行、クレジット会社、協同組合、年金事業団、郵便局、証券会社、税務署、販売会社、リース会社など）、取引を行った年月日（１０日、１５日、末日など）を含む。
例えば、取引の種類について、「振り込み」だけを選択して入力した場合、取引情報準備手段１２０は、振り込みが発生したときだけ、取引に関する情報を準備することができるように構成される。
例えば、取引金額の値について、「１００万円」だけを選択して入力した場合、取引情報準備手段１２０は、は、取引金額の値が１００万円を超えたときだけ（或いは、１００万円以上になったときだけ）、取引に関する情報を準備することができるように構成される。
本発明の口座取引通知システムの第６の実施の形態において、通信システム１７０、および、取引情報伝達手段１２２は、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態から第５の実施の形態のいずれの構成も適用することができる。
この構成により、取引に関する情報の内容を選択して、効率よく顧客に伝達することができる。
以上説明したように、本発明は、口座取引通知システムにおいて上述したように構成したので、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する情報を電子的にかつ自動的に顧客に伝達することができる。
また、本発明の口座取引通知システムは、通帳又は計算書などの紙の媒体を用いることなしに、取引内容に関する情報を顧客に伝達することができる。
さらに、本発明の口座取引通知システムは、口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する詳細な情報を顧客に伝達することができる。
〔産業上の利用可能性〕
本発明の口座取引通知システムは、預け入れ、受け出し、振り込み、送金のような口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する情報を顧客に伝達するのに有用である。
また、本発明の口座取引通知システムは、口座情報を変更させる取引が発生したときに、その取引内容に関する詳細な情報を顧客に伝達するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の口座取引通知システムの第１の実施の形態の具体的な構成を示す外観図である。
図３は、本発明の口座取引通知システムの第２の実施の形態の具体的な構成を示す外観図である。
図４は、本発明の口座取引通知システムの第３の実施の形態の具体的な構成を示す外観図である。
図５は、本発明の口座取引通知システムの第４の実施の形態の具体的な構成を示す外観図である。
図６は、本発明の口座取引通知システムの第５の実施の形態の構成を示すブロック図である。
図７は、本発明の口座取引通知システムの第６の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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