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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記印刷ジョブを記憶する記憶手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
認証されたユーザの印刷ジョブについての実行指示を、当該ユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って、前記記憶手段に記憶された前記印刷ジョブに基づいて印刷処理を行う印刷手段と、
予め設定されたオプションに従って、前記認証手段によってユーザが認証される前に、又は、前記認証手段によってユーザが認証された後に、前記印刷手段の所定のデバイスを駆動させる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプションが所定のオプションである場合に、前記印刷ジョブを前記受信手段が受信すると、前記制御手段は、前記印刷手段の所定のデバイスを駆動させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受付手段は、タイミング条件を受け付け、
前記制御手段は、前記オプションが所定のオプションである場合に、前記タイミング条件によって示されるタイミングにて、前記印刷手段の所定のデバイスを駆動させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記タイミング条件は、前記印刷ジョブの受信が完了する時点、前記印刷ジョブの受信が開始する時点、及び前記印刷ジョブの受信が完了する前の所定の時点のうちのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段は、禁止条件を受け付け、
前記制御手段は、前記印刷ジョブが前記禁止条件を満たす場合に、前記認証手段によってユーザが認証される前に、前記印刷手段の所定のデバイスを駆動させる制御を行なわないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記禁止条件は、前記印刷ジョブのページ数であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記オプションを設定するための画面を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
一定時間の経過により電力モードを節電モードに自動で移行させるスリープ機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記印刷ジョブを記憶する記憶手段と、
ユーザの認証を行う認証手段と、
所定の画面を表示する表示手段と、
認証されたユーザの印刷ジョブについての実行指示を、当該ユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って、前記記憶手段に記憶された前記印刷ジョブに基づいて印刷処理を行う印刷手段と、
予め設定されたオプションに従って、前記認証手段によってユーザが認証される前に、又は、前記認証手段によってユーザが認証された後に、前記表示手段に前記所定の画面を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記オプションが所定のオプションである場合に、前記印刷ジョブを前記受信手段が受信すると、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記所定の画面を表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記受付手段は、タイミング条件を受け付け、
前記表示制御手段は、前記オプションが所定のオプションである場合に、前記タイミング条件によって示されるタイミングにて、前記表示手段に前記所定の画面を表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記タイミング条件は、前記印刷ジョブの受信が完了する時点、前記印刷ジョブの受信が開始する時点、及び前記印刷ジョブの受信が完了する前の所定の時点のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記受付手段は、禁止条件を受け付け、
前記表示制御手段は、前記印刷ジョブが前記禁止条件を満たす場合に、前記認証手段によってユーザが認証される前に、前記表示手段に前記所定の画面を表示させないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記禁止条件は、前記印刷ジョブのページ数であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記オプションを設定するための画面を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、事前の設定に従い、前記受信手段による前記印刷ジョブの受信に基づき、前記表示手段に前記所定の画面を表示し又は非表示にすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に所定間隔でラベルが貼付されたラベル用紙、又は、所定間隔でマークが印刷されたマーク用紙を搬送方向に搬送可能な搬送部と、前記搬送部により搬送される前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙に印刷可能な印刷ヘッドとを備える印刷装置の制御方法であって、
前記搬送部による前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙の搬送中、前記搬送路に設けられたセンサーにより、前記ラベル用紙において隣接する前記ラベルが貼付される間隔であるラベル間隔、又は、前記マーク用紙において前記マークが印刷される間隔であるマーク間隔を検出し、
所定長より短い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された場合はエラーと判別し、
前記所定長より長い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された後、次に検出された前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が前記所定長の場合は前記エラーと判別せず、
前記所定長より長い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された後、次に検出された前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が前記所定長よりも長い場合は前記エラーと判別する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙は、同種の用紙が継ぎ足されたものであり、継ぎ足された部分に対応する前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が前記所定長よりも長くなった用紙である
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項３】
操作スイッチの操作による指示、もしくは、外部装置からの制御コマンドによる指示に応じて前記所定長を設定し、又は、
前記ラベル間隔もしくは前記マーク間隔を所定の処理により検出し、検出した前記ラベル間隔もしくは前記マーク間隔を、前記所定長として設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項４】
前記印刷ヘッドは、前記センサーの前記搬送方向の下流に設けられ、
前記搬送部により前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙を前記搬送方向に搬送しながら、
前記印刷ヘッドにより印刷し、また、前記センサーにより光学的に前記マーク、又は、前記台紙における前記ラベルの端部を検出することによって前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項５】
台紙に所定間隔でラベルが貼付されたラベル用紙、又は、所定間隔でマークが印刷されたマーク用紙を搬送方向に搬送可能な搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙に印刷可能な印刷ヘッドと、
前記搬送部による前記ラベル用紙、又は、前記マーク用紙の搬送中、前記搬送路に設けられたセンサーにより、前記ラベル用紙において隣接する前記ラベルが貼付される間隔であるラベル間隔、又は、前記マーク用紙において前記マークが印刷される間隔であるマーク間隔を検出し、
所定長より短い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された場合はエラーと判別し、
前記所定長より長い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された後、次に検出された前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が前記所定長の場合は前記エラーと判別せず、
前記所定長より長い前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が検出された後、次に検出された前記ラベル間隔、又は、前記マーク間隔が前記所定長よりも長い場合は前記エラーと判別する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターにより回転駆動する定盤に設けられた冷媒流路に冷媒を供給して前記定盤を冷却しながら、保持手段により保持したウェーハを、前記定盤に貼り付けられた研磨布に摺接させることで研磨加工を行う研磨方法であって、
前記ウェーハの研磨加工終了後であって、次のウェーハの研磨加工を実施する前である待機時に、
前記冷媒の流量を、前記ウェーハの研磨加工を実施している研磨時の前記冷媒の流量未満に制御し、かつ、前記モーターにより前記定盤を回転させ、かつ、室温以上に調温された保水液を前記研磨布に供給することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記待機時の前記冷媒の流量を、前記研磨時の前記冷媒の流量の１／４以下とすることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記研磨加工を、複数の定盤を有し、各定盤で前記研磨加工を行う研磨装置を用いて行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の研磨方法。
【請求項４】
モーターにより回転駆動し、冷媒流路が設けられた定盤と、前記定盤に貼り付けられた研磨布と、ウェーハを保持する保持手段とを具備し、前記冷媒流路に冷媒を供給して前記定盤を冷却しながら、該保持手段により保持した前記ウェーハを、前記定盤に貼り付けられた前記研磨布に摺接させることで研磨加工を実施する研磨装置であって、
前記定盤の前記冷媒流路に供給する冷媒の流量を制御する流量調整弁と、
前記定盤の回転を制御する定盤制御部と、
前記ウェーハの研磨加工終了後であって、次のウェーハの研磨加工を実施する前である待機時に、前記研磨布を保水するための保水液を前記研磨布に供給する保水液供給機構とを有し、
前記流量調整弁が、前記待機時の前記冷媒の流量を、前記ウェーハの研磨加工を実施している研磨時の前記冷媒の流量未満に制御するものであり、
前記定盤制御部が、前記待機時も前記モーターにより前記定盤を回転させるものであり、
前記保水液供給機構が、室温以上に調温された前記保水液を前記待機時に前記研磨布に供給するものであることを特徴とする研磨装置。
【請求項５】
前記流量調整弁が、前記待機時の前記冷媒の流量を、前記研磨時の前記冷媒の流量の１／４以下に制御するものであることを特徴とする請求項４に記載の研磨装置。
【請求項６】
前記定盤を複数有し、各定盤上で前記研磨加工を行うものであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、モーターにより回転駆動する定盤に設けられた冷媒流路に冷媒を供給して前記定盤を冷却しながら、保持手段により保持したウェーハを、前記定盤に貼り付けられた研磨布に摺接させることで研磨加工を行う研磨方法であって、前記ウェーハの研磨加工終了後であって、次のウェーハの研磨加工を実施する前である待機時に、前記冷媒の流量を、前記ウェーハの研磨加工を実施している研磨時の前記冷媒の流量未満に制御し、かつ、前記モーターにより前記定盤を回転させ、かつ、室温以上に調温された保水液を前記研磨布に供給することを特徴とする研磨方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、冷媒流路５に供給する冷媒の流量は、流量調整弁８により制御される。本発明の研磨装置１において、流量調整弁８は、待機時の冷媒の流量を、ウェーハＷの研磨加工を実施している研磨時の冷媒の流量未満に制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッド及び前記キャリッジを制御する制御部と、
を備え、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドに液体を供給する第１カートリッジが配置される第１配置部及び前記記録ヘッドに液体を供給しない第２カートリッジが配置される第２配置部を備え、
前記第１カートリッジは、当該第１カートリッジに関する情報を保持する第１情報保持部を備え、
前記第２カートリッジは、当該第２カートリッジに関する情報を保持する第２情報保持部を備え、
前記制御部は、前記第２情報保持部に保持された情報に基づき、前記第１カートリッジに収容された液体のみを利用して記録を行う制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッド及び前記キャリッジを制御する制御部と、を備え、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドに液体を供給する第１カートリッジが配置される第１配置部及び前記記録ヘッドに液体を供給しない第２カートリッジが配置される第２配置部を備え、
前記第１カートリッジは、当該第１カートリッジに関する情報を保持する情報保持部を備え、
前記制御部は、前記第２配置部に前記第２カートリッジが配置された状態で、前記第１カートリッジに収容された液体のみを利用して記録を行う制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御部は、前記第２配置部に前記第２カートリッジが配置されたことを検知する検知手段の情報をもとに、前記第２配置部に前記第２カートリッジが配置された状態で、前記第１カートリッジに収容された液体のみを利用して記録を行う制御を実行する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、前記第１カートリッジから供給される液体を吐出する液体吐出ノズルのみを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジにおける前記第２カートリッジが占める領域は、前記第１カートリッジが占める領域よりも大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２カートリッジには液体が収容されていない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記第２カートリッジの上面には、当該第２カートリッジの内側と外側とを連通させる大気開放孔が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１カートリッジから前記記録ヘッドに供給される液体は黒色インクである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２カートリッジは、前記第２配置部に対して着脱可能であり、
前記第２配置部には、液体を収容した第３カートリッジが装着可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記第３カートリッジには、当該第３カートリッジに関する情報を保持する第３情報保持部が設けられ、
前記第２情報保持部に保持された情報と、前記第３情報保持部に保持された情報とが異なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記制御部は、前記第２配置部に前記第３カートリッジが配置された状態において前記第３情報保持部に保持された情報に基づいて前記キャリッジの動作を行わないように制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
光源３０から発せられた光は入光端面３２から導光板３１内に入光する。導光板３１は、光源３０から入光した光を、出射面３３及び背面３４の間で全反射を繰り返しながら導き、光路変更部３５で反射させ、出射面３３から出射させる。導光板３１の出射面３３から出射した光は、ドアミラー２から出射する。即ち、発光装置３の導光板３１は、光源３０から入光した光を出射する出射面３３と、光源３０から入光した光の光路を出射面３３側へ変更する光路変更部３５とを有する。これにより、導光板３１は、光源３０が発光した場合に、車両１外の方向へ光を発すると共に、鏡としても機能する。なお、導光板３１の出射面３３から出射される光は、ミラー部材２０を透過しないため、第４の実施形態に係る発光装置３は、外部に対して明るい光を発することが可能である。しかも、導光板３１は、例えば、背面に切り欠きとして形成される光路変更部３５に反射層３６が形成されていないため、反射層３６による影響を受けることがなく、第３の実施形態に係る発光装置３と比べても、明るい像を表示することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017047851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお上記実施形態では、ブラケット１１０は、ステアリングサポートメンバ１０２が挿通孔１１４に挿通した状態でステアリングサポートメンバ１０２に支持されるようにしたがこれに限られない。一例として、ブラケット１１０は、挿通孔１１４を形成せずに、ステアリングサポートメンバ１０２を上下から挟み込む構成を採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームを備えるロボットと、
前記ロボットの動作を制御する制御装置と、
前記アームに設けられ、物体を把持する把持部と、
前記把持部又は前記物体に設けられる第１傾斜計と、
第１所定面に対して第１角度の傾きを有する基準面と、を備え、
前記把持部は、第２所定面を備え、
前記物体は、第３所定面を備え、
前記第１傾斜計は、前記第１所定面に対する前記第２所定面の傾き、又は前記第１所定面に対する前記第３所定面の傾き、である第２角度を計測し、
前記制御装置は、前記第１角度と前記第２角度とに基づいて前記アームを動作させる、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記第１傾斜計は、前記第１角度を計測する、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記基準面に前記第２所定面又は前記第２所定面を接面させた状態において、前記第１傾斜計は、前記第１角度を計測する、
請求項２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットシステムは、前記アームに設けられ、力を検出する力検出器を備え、
前記制御装置は、前記力検出器の出力に基づいて、前記基準面に前記第２所定面又は前記第３所定面を接面させる、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボットシステムは、前記第１角度を計測する第２傾斜計を備える、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記アームの少なくとも一部を、前記基準面に対して平行に移動させる、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボットシステムは、前記基準面に平行な面に設けられる加工装置を備え、
前記物体は、前記加工装置により加工されるワークである、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記ロボットシステムは、撮像部を備え、
前記撮像部により撮像された撮像画像に基づいて、前記把持部と前記物体との位置関係を変更する、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項９】
アームを備え、
前記アームに設けられ、第２所定面を有する把持部又は前記把持部により把持され、第３所定面を有する物体には、第１傾斜計が設けられ、
第１所定面に対する基準面の傾きである第１角度と、前記第１所定面に対する前記第２所定面の傾き又は前記所定第１所定面に対する前記第３所定面の傾きである第２角度と、に基づいて前記アームを動作させ、
前記第２角度は、前記第１傾斜計により計測される、
ロボット。
【請求項１０】
請求項９に記載のロボットの動作を制御する、
制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木補強材を含む無機質材の上に、第一紫外線硬化型塗料を塗布し、不完全硬化させる第一のステップと、
第二紫外線硬化型塗料を塗布し、完全硬化させる第二のステップと、
完全硬化した前記第二紫外線硬化型塗料を研磨し、表面を平滑にする第三のステップと、
エナメル塗料を塗布し、硬化させる第四のステップとを備え、
前記第二のステップにおいて、前記第二紫外線硬化型塗料として、充填剤を固形分対比で４０〜７０質量％含む塗料を、前記第一紫外線硬化型塗料が不完全硬化の状態で塗布する
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一のステップにおいて、前記第一紫外線硬化型塗料の塗布量は、前記第一紫外線硬化型塗料により形成される塗膜の膜厚が１０〜１５０μｍとなるように塗布し、
前記第二のステップにおいて、前記第二紫外線硬化型塗料の塗布量は、前記第二紫外線硬化型塗料による形成される塗膜の膜厚が３０〜１５０μｍとなるように塗布し、
前記第三のステップにおいて、硬化後の前記第二紫外線硬化型塗料による膜厚が１０〜１３０μｍとなるように研磨する
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一紫外線硬化型塗料と前記第二紫外線硬化型塗料は、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂の少なくともいずれかを主成分として含む
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一のステップにおいて、前記第一紫外線硬化型塗料として、充填剤を固形分対比で４０〜７０質量％含む塗料を用いる
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一のステップにおける前記第一紫外線硬化型塗料の塗布量は、前記第二のステップにおける前記第二紫外線硬化型塗料の塗布量よりも少ない
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一紫外線硬化型塗料として、完全硬化に必要な紫外線照射量が前記第二紫外線硬化型塗料以下である塗料を用いる
ことを特徴とする建材の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の建材の製造方法であって、
前記第一のステップにおいて、前記木補強材を固形分対比で５〜３０質量％含む無機質材を用いる
ことを特徴とする建材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体粒子を熱処理する熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）該粉体粒子の熱処理が行われる円筒状の内周面を有する処理室と、
（２）該粉体粒子を該処理室に供給するための複数の粉体粒子供給手段と、
（３）該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室内に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室内に供給するための複数の冷風供給手段と、
（５）熱処理された該粉体粒子を該処理室外に排出するための複数の排出口と
を有し、
該熱風供給手段が、該熱風を該処理室において螺旋状に旋回させるための旋回部材を有し、
該複数の粉体粒子供給手段のそれぞれが、該処理室の内周面に沿って、該熱風の旋回方向と同方向に、該粉体粒子が供給されるように設けられており、
該複数の粉体粒子供給手段のそれぞれが、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の冷風供給手段のそれぞれが、該処理室の内周面に沿って、該熱風の旋回方向と同方向に、該冷風が供給されるように設けられており、
該複数の冷風供給手段が、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の排出口のそれぞれが、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の排出口の数が、該複数の粉体粒子供給手段の数以上である
ことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記複数の粉体粒子供給手段のそれぞれが、前記処理室の中心軸と直交する同一断面で等間隔に配置されており、
円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在する複数の前記冷風供給手段のそれぞれが、該同一断面で等間隔に配置されており、
前記複数の排出口のそれぞれが、前記処理室の中心軸と直交する同一断面で等間隔に配置されている
請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記冷風供給手段が、
前記処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように設けられた複数の第一冷風供給手段と、
前記第一冷風供給手段が設けられた、前記処理室の中心軸と直交する断面とは異なる断面において、前記処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように設けられた複数の第二冷風供給手段と、
を有する請求項１または２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記複数の排出口の総断面積の大きさが前記複数の粉体粒子供給口の総断面積の大きさ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記粉体粒子が結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナー用粉体粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項６】
熱処理装置を用いてトナー用粉体粒子を熱処理する熱処理工程を有するトナーの製造方法において、該熱処理装置が、請求項５に記載の熱処理装置であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち本発明は、粉体粒子を熱処理する熱処理装置であって、
該熱処理装置が、
（１）該粉体粒子の熱処理が行われる円筒状の内周面を有する処理室と、
（２）該粉体粒子を該処理室に供給するための複数の粉体粒子供給手段と、
（３）該粉体粒子を熱処理するための熱風を該処理室内に供給するための熱風供給手段と、
（４）熱処理された該粉体粒子を冷却するための冷風を該処理室内に供給するための複数の冷風供給手段と、
（５）熱処理された該粉体粒子を該処理室外に排出するための複数の排出口と
を有し、
該熱風供給手段が、該熱風を該処理室において螺旋状に旋回させるための旋回部材を有し、
該複数の粉体粒子供給手段のそれぞれが、該処理室の内周面に沿って、該熱風の旋回方向と同方向に、該粉体粒子が供給されるように設けられており、
該複数の粉体粒子供給手段のそれぞれが、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の冷風供給手段のそれぞれが、該処理室の内周面に沿って、該熱風の旋回方向と同方向に、該冷風が供給されるように設けられており、
該複数の冷風供給手段が、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の排出口のそれぞれが、該円筒状の処理室の中心軸と直交する同一断面上に存在するように、該処理室の外周部に設けられており、
該複数の排出口の数が、該複数の粉体粒子供給手段の数以上である
ことを特徴とする熱処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー中に気泡を供給する気体供給装置であって、
一端に気泡を排出する排出口を有する中空な有底筒状の部材であって、内面に気体を噴き出す気体噴出孔が形成された本体部と、
該本体部の内面に設けられた突起状部材と、を備えており、
前記本体部は、
その底部近傍に該本体部の上部よりも内径が小さい縮径部が設けられており、
該縮径部の内面には前記気体噴出孔が形成されており、
前記突起状部材が、
前記気体噴出孔と前記排出口の間に設けられている
ことを特徴とする気体供給装置。
【請求項２】
前記気体噴出孔が、
前記本体部の周方向に沿って伸びた長孔である
ことを特徴とする請求項１記載の気体供給装置。
【請求項３】
前記気体噴出孔が、
前記本体部の周方向に沿って複数設けられており、
前記突起状部材が、
前記本体部の周方向に沿って複数設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の気体供給装置。
【請求項４】
高圧硫酸浸出プラントにおける最終中和工程の第一段階の反応槽に設けられるものである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の気体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１発明の気体供給装置は、スラリー中に気泡を供給する気体供給装置であって、一端に気泡を排出する排出口を有する中空な有底筒状の部材であって、内面に気体を噴き出す気体噴出孔が形成された本体部と、該本体部の内面に設けられた突起状部材と、を備えており、前記本体部は、その底部近傍に該本体部の上部よりも内径が小さい縮径部が設けられており、該縮径部の内面には前記気体噴出孔が形成されており、前記突起状部材が、前記気体噴出孔と前記排出口の間に設けられていることを特徴とする。
第２発明の気体供給装置は、第１発明において、前記気体噴出孔が、前記本体部の周方向に沿って伸びた長孔であることを特徴とする。
第３発明の気体供給装置は、第１または第２発明において、前記気体噴出孔が、前記本体部の周方向に沿って複数設けられており、前記突起状部材が、前記本体部の周方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。
第４発明の気体供給装置は、第１、第２または第３発明において、高圧硫酸浸出プラントにおける最終中和工程の反応槽に設けられるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１発明によれば、気体噴出孔から吹き出した気泡は、排出口から排出される前に突起状部材と衝突するので、気体噴出孔から排出される気泡よりも小さい気泡が生成される。したがって、気体噴出孔の大きさをある程度大きくしても、排出口から噴き出す気泡を小さくできるので、気体噴出孔の詰り等を防止しつつ、微細な気泡を安定して供給することができる。しかも、縮径部の内面に気体噴出孔が設けられているので、反応槽に噴出する気泡の噴出速度を確保できる。
第２発明によれば、気体噴出孔が本体部の周方向に沿って伸びた長孔であるので、気体噴出孔を詰まりにくくすることができる。
第３発明によれば、複数の気体噴出孔から吹き出される気泡同士の影響により、気泡を本体部内で旋回させながら排出口に向かって移動させることができる。そして、突起状部材が本体部の周方向に沿って複数設けられているので、旋回しながら移動する気泡が複数の突起状部材と複数回衝突する。したがって、気泡の微細化を促進することができる。
第４発明によれば、最終中和工程の第一段階において、２価の鉄イオンを酸化して３価の鉄イオンとする効率を高くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象から所定の特徴量を抽出する特徴抽出部と、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得する判定結果情報取得部と、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布と、所定の閾値との関係を認識可能に表示するための制御を行う表示制御部と
を備える判定装置。
【請求項２】
さらに、前記所定の閾値を決定する閾値決定部を備え、
前記複数のクラスは、第１クラスおよび第２クラスを含み、
前記特徴量は、前記判定結果情報が前記第１クラスに属することを示す第１特徴量と、前記判定結果情報が前記第２クラスに属することを示す第２特徴量とを含み、
前記表示制御部は、前記第１特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値以上の値を有する前記第１特徴量のサンプルの占める割合および前記第１特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値未満の値を有する前記第１特徴量のサンプルの占める割合の少なくとも一方と、前記第２特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値以上の値を有する前記第２特徴量のサンプルの占める割合および前記第２特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値未満の値を有する前記第２特徴量のサンプルの占める割合の少なくとも一方とを認識可能に表示するための制御を行う
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
さらに、前記所定の閾値を決定する閾値決定部を備え、
前記表示制御部は、前記特徴抽出部が抽出した前記特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値以上の値を有する前記特徴量のサンプルの占める割合および前記特徴抽出部が抽出した前記特徴量の全サンプルに対して前記所定の閾値未満の値を有する前記特徴量のサンプルの占める割合の少なくとも一方を認識可能に表示するための制御を行う
請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
さらに、前記所定の閾値を決定する閾値決定部を備え、
前記複数のクラスは、第１クラスおよび第２クラスを含み、
前記特徴量は、前記判定結果情報が前記第１クラスに属することを示す第１特徴量と、前記判定結果情報が前記第２クラスに属することを示す第２特徴量とを含み、
前記閾値決定部は、前記第１特徴量の分布および前記第２特徴量の分布に基づいて前記所定の閾値を決定し、
前記判定装置は、さらに、
ユーザから前記所定の閾値の変更指示を受け付け、受け付けた前記変更指示に基づいて前記所定の閾値を変更する閾値変更部を備え、
前記表示制御部は、変更後の前記所定の閾値に応じて、表示内容を変更するための制御を行う
請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
さらに、前記表示制御部によって認識可能に表示するための制御が行われるいずれかの前記割合の変更指示を受け付け、受け付けた前記変更指示に基づいて前記所定の閾値を変更する閾値変更部を備え、
前記表示制御部は、変更後の前記所定の閾値に応じて、表示内容を変更するための制御を行う
請求項２または請求項３に記載の判定装置。
【請求項６】
さらに、前記所定の閾値を決定する閾値決定部を備え、
前記複数のクラスは、第１クラスおよび第２クラスを含み、
前記特徴量は、前記判定結果情報が前記第１クラスに属することを示す第１特徴量と、前記判定結果情報が前記第２クラスに属することを示す第２特徴量とを含み、
前記表示制御部は、前記第１特徴量の分布と、前記第２特徴量の分布との分離度合いを認識可能に表示するための制御を行う
請求項１に記載の判定装置。
【請求項７】
さらに、前記特徴抽出部が抽出した前記特徴量と前記所定の閾値との比較結果に応じて、前記特徴量が属するクラスを判定する判定部を備え、
前記表示制御部は、さらに、前記判定部による判定に用いられた前記特徴量と前記所定の閾値との離れ具合を認識可能に表示するための制御を行う
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
検査対象から所定の特徴量を抽出する特徴抽出部と、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得する判定結果情報取得部と、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布を表示するための制御を行う表示制御部と
を備える判定装置。
【請求項９】
検査対象から所定の特徴量を抽出するステップと、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得するステップと、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布と、所定の閾値との関係を認識可能に表示するための制御を行うステップと
を含む判定方法。
【請求項１０】
検査対象から所定の特徴量を抽出するステップと、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得するステップと、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布を表示するための制御を行うステップと
を含む判定方法。
【請求項１１】
検査対象から所定の特徴量を抽出する特徴抽出部と、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得する判定結果情報取得部と、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布と、所定の閾値との関係を認識可能に表示するための制御を行う表示制御部と
してコンピュータを機能させるための判定プログラム。
【請求項１２】
検査対象から所定の特徴量を抽出する特徴抽出部と、
複数のクラスうち、前記特徴量が属するクラスの判定結果を示す判定結果情報を取得する判定結果情報取得部と、
前記判定結果情報に基づいて、クラスごとの当該クラスに属する前記特徴量の分布を表示するための制御を行う表示制御部と
してコンピュータを機能させるための判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】判定装置、判定方法および判定プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ物体を印刷するよう構成され、
搬送面を有するベースと、
前記ベースの上方に配置され、
加熱素子、供給チャネル、およびノズルを含み、前記供給チャネルが、前記供給チャネルの外表面に配置された複数の放熱フィンを含み、前記供給チャネルが、前記ノズルに接続され、前記加熱素子が、前記ノズルを加熱するよう構成されたプリントヘッドと、
前記供給チャネルに対応して配置されたファンと、
前記ファンに対応して配置され、前記ノズルに延伸し、前記ノズルと前記搬送面の間に設置されたノズル出口を含むノズル案内カバーと、
を含むプリントヘッドモジュールと、
前記プリントヘッドモジュールに電気結合され、熱溶融材料を制御して前記供給チャネルから前記ノズルに伝送し、前記加熱素子が、前記ノズルを加熱するよう構成されるため、前記熱溶融材料を熱溶融して押し出し、前記熱溶融材料を前記搬送面に分配して、前記３Ｄ物体を形成するとともに、前記ファンを制御して気流を提供し、前記気流を前記放熱フィンから前記ノズル案内カバーの前記ノズル出口に案内するコントローラと、
を含む３Ｄ印刷装置。
【請求項２】
前記プリントヘッドモジュールが、さらに、
前記供給チャネルに接続され、前記ファンと前記供給チャネルの間に設置された供給案内カバーを含む請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項３】
前記供給案内カバーが、供給入口および供給出口を含み、前記供給入口が、前記供給チャネルに接続され、前記供給出口が、前記ファンの給気口側に接続された請求項２に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項４】
前記ノズル案内カバーが、前記ファンの排気口側に接続された請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項５】
前記ファンが、前記供給案内カバーと前記ノズル案内カバーの間に接続された請求項２に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項６】
前記供給案内カバーが、供給入口および供給出口を含み、前記供給出口が、前記供給チャネルに接続され、前記供給入口が、前記ファンの排気口側に接続された請求項２に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項７】
前記ノズル案内カバーが、前記供給チャネルに接続された請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項８】
前記ノズル案内カバーおよび前記供給案内カバーが、それぞれ前記供給チャネルの２つの対向する側に配置された請求項２に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項９】
前記ノズル案内カバーが、ノズル入口および案内チャンバーを含み、前記案内チャンバーが、前記ノズル入口と前記ノズル出口の間に配置された請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１０】
前記ノズル入口が、前記ファンの排気口側に接続された請求項９に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１１】
前記ノズル入口が、前記供給チャネルに接続された請求項１０に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１２】
前記ノズル案内カバーが、前記案内チャンバーの中に配置された複数の案内フィンを含む請求項１０に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１３】
前記ノズル案内カバーが、前記案内チャンバーの上に配置された複数の案内孔を含む請求項１０に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１４】
前記ノズル入口の断面面積が、前記ノズル出口の断面面積よりも実質的に大きい請求項１０に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１５】
前記ノズル出口が、前記３Ｄ物体に対応して配置され、前記ノズルから押し出された前記熱溶融材料を冷却する請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項１６】
前記気流は、前記供給チャネル、前記ファン及び前記ノズル案内カバーを、前記供給チャネルの軸方向と直交する方向に沿って流れることを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御すると共に、遊技の進行に応じたコマンド、当該制御手段に電源が投入されたことを示す電源投入コマンド、および、磁石を検知したこと、振動を検知したこと等を示す不正発生コマンドを含む複数種類のコマンドを生成し得る主制御手段と、
画像を表示すると共に音を出力する演出手段と、
前記主制御手段が生成したコマンドを受信し、受信した少なくとも前記主制御手段が生成したコマンドに基づいて前記演出手段の表示画像及び出力音の少なくとも一方を変更可能であり、受信可能なコマンドを生成可能な外部制御手段と接続可能な演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御に基づいて表示手段の表示画像を変更可能な表示制御手段と
を備える遊技機であって、
前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画像として、移行先となる複数の設定画面の各々と対応するメニュー項目を有するメニュー画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成した前記電源投入コマンドである場合、前記表示手段において当該メニュー画像を視認不能にすると共に前記電源投入コマンドに対応する画像を表示させる一方、前記表示手段の表示画像として、移行先となる複数の設定画面の各々と対応するメニュー項目を有するメニュー画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成した前記不正発生コマンドである場合、前記表示手段において当該メニュー画像と共に前記不正発生コマンドに対応する画像を表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技の進行を制御すると共に、遊技の進行に応じたコマンド、当該制御手段に電源が投入されたことを示す電源投入コマンド、および、磁石を検知したこと、振動を検知したこと等を示す不正発生コマンドを含む複数種類のコマンドを生成し得る主制御手段と、画像を表示すると共に音を出力する演出手段と、前記主制御手段が生成したコマンドを受信し、受信した少なくとも前記主制御手段が生成したコマンドに基づいて前記演出手段の表示画像及び出力音の少なくとも一方を変更可能であり、受信可能なコマンドを生成可能な外部制御手段と接続可能な演出制御手段と、前記演出制御手段の制御に基づいて表示手段の表示画像を変更可能な表示制御手段とを備える遊技機であって、前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画像として、移行先となる複数の設定画面の各々と対応するメニュー項目を有するメニュー画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成した前記電源投入コマンドである場合、前記表示手段において当該メニュー画像を視認不能にすると共に前記電源投入コマンドに対応する画像を表示させる一方、前記表示手段の表示画像として、移行先となる複数の設定画面の各々と対応するメニュー項目を有するメニュー画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成した前記不正発生コマンドである場合、前記表示手段において当該メニュー画像と共に前記不正発生コマンドに対応する画像を表示させることを特徴とする遊技機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されるか否かの報知を含む特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行中に所定情報を複数回表示し、所定情報の表示態様を、第１態様と該第１態様とは異なる第２態様とにより表示可能な所定情報表示手段と、
音声を出力するためのチャンネルを複数有する音声出力手段と、
いずれかのチャンネルを使用して前記音声出力手段から音声を出力する制御を実行する音声制御手段と、
可変表示に基づいて前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記決定手段による決定結果に基づいて予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて先読予告演出を実行する先読予告演出実行手段と、
を備え、
前記音声制御手段は、
前記予告演出の音声を第１チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
前記先読予告演出の音声を第２チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
遊技の状態によらずエラーに関する音声を第３チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
前記エラーに関する音声を出力する際には、前記第３チャンネル以外を使用して出力する音声の音量を低下させる制御を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような従来の遊技機においては、好適にエラーの発生を報知できない虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情の鑑みてなされたものであり、好適にエラーの発生を報知できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されるか否かの報知を含む特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ５４５の処理を実行する部分）と、
前記特定演出の実行中に所定情報（例えば、キャラクタのセリフの文字情報）を複数回表示し、所定情報の表示態様を、第１態様（黒文字の態様）と該第１態様とは異なる第２態様（白抜き文字の態様）とにより表示可能な所定情報表示手段と、
音声を出力するためのチャンネルを複数有する音声出力手段と、
いずれかのチャンネルを使用して前記音声出力手段から音声を出力する制御を実行する音声制御手段と、
可変表示に基づいて前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記決定手段による決定結果に基づいて予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて先読予告演出を実行する先読予告演出実行手段と、
を備え、
前記音声制御手段は、
前記予告演出の音声を第１チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
前記先読予告演出の音声を第２チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
遊技の状態によらずエラーに関する音声を第３チャンネルを使用して出力する制御を実行し、
前記エラーに関する音声を出力する際には、前記第３チャンネル以外を使用して出力する音声の音量を低下させる制御を実行する
ことを特徴とする。
このような構成によれば、好適にエラーの発生を報知できる。
（１）他の態様の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されるか否かの報知を含む特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ５４５の処理を実行する部分）と、
前記特定演出の実行中に所定情報（例えば、キャラクタのセリフの文字情報）を複数回表示し、所定情報の表示態様を、第１態様（黒文字の態様）と該第１態様とは異なる第２態様（白抜き文字の態様）とにより表示可能な所定情報表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ５４５の処理を実行する部分）と
を備え、
前記所定情報表示手段は、
前記有利状態に制御されるときに、前記有利状態に制御されないときに比べて高い割合により所定情報を前記第２態様にて表示し（例えば、可変表示結果が「大当り」となる変動パターンと、可変表示結果が「ハズレ」となる変動パターンとで、チャンスアップ演出の決定割合が異なる）、
所定情報を前記第２態様にて表示したときに、前記特定演出によって前記有利状態に制御されないことが報知された後に、前記第２態様から前記第１態様に所定情報の表示態様を変化させ（例えば、図３１（ｄ２）から図３１（ｆ１）への変化）、
前記特定演出によって前記有利状態に制御されることが報知された後に、所定情報を前記第２態様にて表示可能である
ことを特徴とする。
このような構成によれば、所定情報の表示態様を変化させる演出に関して興趣の低下を抑制できる。
なお、上記の遊技機において、
音声を出力するためのチャンネルを複数有する音声出力手段をさらに備え、
第１状態において特定種類の音声を出力する際に使用するチャンネルと、第２状態において前記特定種類の音声を出力する際に使用するチャンネルと、が異なるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づき特別抽選を行う特別抽選手段とを備え、前記特別抽選の結果が当たりであることにもとづいて特別遊技が実行される遊技機であって、
前記始動口の上流側に設けられるゲートと、
前記ゲートを遊技球が通過したことにもとづいて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記始動口への遊技球の受け入れが容易化されるように動作可能な可動部材と、
前記普通抽選手段による普通抽選の結果に応じて前記可動部材を動作させることにより前記始動口への遊技球の受け入れを容易化させる制御を実行可能な可動部材制御手段と、を備え、
１つのユニットに設けられる前記ゲートを通過した遊技球が、同じユニットに設けられる前記始動口に、この遊技球自身の通過に基づき行われる前記普通抽選の結果に応じた前記可動部材の動作によって受入可能に構成され、
前記ゲートを通過して前記可動部材の可動領域に至るまで、前記ゲートと前記可動部材とを直線で結んだときの直線距離よりも長い距離をかけて遊技球が流下するように構成されており、
前記ゲートの通過から該ゲート通過に基づく前記可動部材の制御によって受け入れが容易化される前記始動口への入球までが１個の遊技球によって可能とされるとともに、該１個の遊技球が前記始動口へと入球したことに対して賞として付与される遊技球の数も１個のみとされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の実状に鑑み、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球を受け入れ可能な始動口と、前記始動口への遊技球の受け入れに基づき特別抽選を行う特別抽選手段とを備え、前記特別抽選の結果が当たりであることにもとづいて特別遊技が実行される遊技機であって、
前記始動口の上流側に設けられるゲートと、
前記ゲートを遊技球が通過したことにもとづいて普通抽選を行う普通抽選手段と、
前記始動口への遊技球の受け入れが容易化されるように動作可能な可動部材と、
前記普通抽選手段による普通抽選の結果に応じて前記可動部材を動作させることにより前記始動口への遊技球の受け入れを容易化させる制御を実行可能な可動部材制御手段と、を備え、
１つのユニットに設けられる前記ゲートを通過した遊技球が、同じユニットに設けられる前記始動口に、この遊技球自身の通過に基づき行われる前記普通抽選の結果に応じた前記可動部材の動作によって受入可能に構成され、
前記ゲートを通過して前記可動部材の可動領域に至るまで、前記ゲートと前記可動部材とを直線で結んだときの直線距離よりも長い距離をかけて遊技球が流下するように構成されており、
前記ゲートの通過から該ゲート通過に基づく前記可動部材の制御によって受け入れが容易化される前記始動口への入球までが１個の遊技球によって可能とされるとともに、該１個の遊技球が前記始動口へと入球したことに対して賞として付与される遊技球の数も１個のみとされる
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。