(57)【要約】時間調整情報記憶装置（１０ｂ）、特異日情報比較回路（４３）、特異日通知回路（４４）を有する電子商取引用サーバ（１０）である。時間調整情報記憶装置（１０ｂ）は、時間調整情報を記録する。特異日情報比較回路（４３）は、取引可能期間と時間調整情報とを比較する。特異日通知回路（４４）は、時間調整日の存在を表示する。電子商取引用サーバ（１０）は、取引可能期間に時間調整を行う地域が存在するか確認する。サマータイム開始／終了日が存在すれば、その日を特異日情報比較回路（４３）が確認する。時間調整日の存在を、特異日通知回路（４４）が売り手のコンピュータ（１ａ）に送信する。売り手はその取引可能期間を変更し、買い手は、取引可能期間内に特異日の開始／終了日が存在する事実、取引可能期限が現在の計時時間からどの程度ずれるのかを知る。
2002027583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界中の計時時間に関する時間調整が実施される地域、及び該時間調整の内容に関する時間調整情報を記録する時間調整情報記憶装置と、
情報ネットワークを介して入力された電子商取引の取引可能期間と、前記時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを比較する特異日情報比較回路と、
該比較の結果、前記取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、前記情報ネットワークを介して、前記時間調整日の存在を電子的に表示する特異日通知回路
とを有することを特徴とする電子商取引用サーバ。
【請求項２】
前記情報ネットワークを介して入力された特定の商品に関する商品情報を登録するための処理をする商品情報登録回路と、
前記商品情報を一時記録する商品情報一時記憶装置と、
該商品情報一時記憶装置に記録された前記商品情報の内で、公開可能な商品情報を選択し、記録する公開商品情報記憶装置と、
該公開商品情報記憶装置に記録された前記公開可能な商品情報を、前記情報ネットワーク上で、電子的に公開する商品情報公開処理回路
とを更に有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子商取引用サーバ。
【請求項３】
前記情報ネットワークを介して入力された情報を用いて、前記特定の商品に関する電子商取引の取引可能期間を変更するための処理をする特異日変更回路を更に有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子商取引用サーバ。
【請求項４】
世界中の計時時間に関する時間調整が実施される地域、及び該時間調整の内容に関する時間調整情報を記録するステップと、
情報ネットワークを介して入力された電子商取引の取引可能期間と、前記時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを比較するステップと、
該比較の結果、前記取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、前記情報ネットワークを介して、前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップ
とを有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
前記情報ネットワークを介して入力された特定の商品に関する商品情報を、商品情報一時記憶装置に一時記録するステップと、
該商品情報一時記憶装置に記録された前記商品情報の内で、公開可能な商品情報を選択し、公開商品情報記憶装置に記録するステップと、
該公開商品情報記憶装置に記録された前記公開可能な商品情報を、前記情報ネットワーク上で、電子的に公開するステップ
とを更に有することを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項６】
前記情報ネットワークを介して入力された情報により、前記特定の商品に関する電子商取引の取引可能期間を変更するステップを更に有することを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項７】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップは、電子商取引の終了時刻を把握するための情報を含むものであることを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項８】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップは、前記時間調整が行われる日及び地域に関する情報を含むものであることを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項９】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップに用いる表示画面の一部に前記商品情報が含まれていることを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
前記特定の商品の取引期間の終了時刻までの残り時間を表示するステップを更に有することを特徴とする請求の範囲第４項記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
前記時間調整日はサマータイムの開始日又は終了日を含むことを特徴とする請求の範囲第４記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
前記特定の商品の公開ページとは異なるページの画面を用いて、前記時間調整日の存在を電子的に表示することを特徴とする請求の範囲第４記載の電子商取引方法。
【請求項１３】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップは、前記時間調整日の存在を前記特定の商品の売り手側入力端末に表示する段階と、前記時間調整日の存在を前記特定の商品の買い手側入力端末に表示する段階の２段階からなることを特徴とする請求の範囲第４記載の電子商取引方法。
【請求項１４】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップは、前記商取引を公開しているサイトのトップページに、前記時間調整日の存在を表示することを特徴とする請求の範囲第４記載の電子商取引方法。
【請求項１５】
前記特定の商品の公開ページに、前記商取引を公開しているサイトのトップページに移動するためのリンク機能部を設け、該リンク機能部を選択することにより、前記トップページに移動し、前記時間調整日の存在を電子的に表示することを特徴とする請求の範囲第１４記載の電子商取引方法。
【請求項１６】
前記時間調整日の存在を電子的に表示するステップは、前記商取引を公開しているサイトの別のページとして設けた特異日情報の専用ページに、前記時間調整日の存在を表示することを特徴とする請求の範囲第４記載の電子商取引方法。
【請求項１７】
前記特定の商品の公開ページに、前記特異日情報の専用ページに移動するためのリンク機能部を設け、該リンク機能部を選択することにより、前記特異日情報の専用ページに移動し、前記時間調整日の存在を電子的に表示することを特徴とする請求の範囲第１６記載の電子商取引方法。
【請求項１８】
商品を電子的に公開すべく前記商品に関する商品情報を、情報ネットワークを介して、電子商取引サーバに送信するステップと、
前記商品の電子商取引についての取引可能期間を、前記情報ネットワークを介して、電子商取引サーバに送信するステップと、
前記取引可能期間中にいずれかの地域において計時時間に関する時間調整が行われる日が存在する場合、この時間調整日の存在を、前記電子商取引サーバから前記情報ネットワークを介して、通知を受けるステップ
とを有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１９】
前記通知により前記時間調整日の存在を知った後、前記商品に関する電子商取引の取引可能期間を変更するための情報を、前記情報ネットワークを介して、電子商取引サーバに送信するステップと更に有することを特徴とする請求の範囲第１８項記載の電子商取引方法。
【請求項２０】
前記時間調整日の存在の通知を受けるステップは、前記電子商取引の終了時刻に関する情報を含むものであることを特徴とする請求の範囲第１８項記載の電子商取引方法。
【請求項２１】
前記時間調整日の存在の通知を受けるステップは、前記時間調整が行われる日及び地域に関する情報を含むものであることを特徴とする請求の範囲第１８項記載の電子商取引方法。
【請求項２２】
前記商品の取引期間の終了時刻までの残り時間について、前記電子商取引サーバから、前記情報ネットワークを介して、通知を受けるステップを更に有することを特徴とする請求の範囲第１８項記載の電子商取引方法。
【請求項２３】
前記時間調整日はサマータイムの開始日又は終了日を含むことを特徴とする請求の範囲第１８項記載の電子商取引方法。
【請求項２４】
売り手側の商品の公開を電子的に代行する電子商取引用サーバを制御するための機械読み取り可能なプログラムをインストール可能に記録した記録媒体であって、前記プログラムは、
世界中の計時時間に関する時間調整が実施される地域、及び該時間調整の内容に関する時間調整情報を記録させるステップと、
情報ネットワークを介して入力された電子商取引の取引可能期間と、前記時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを比較させるステップと、
該比較の結果、前記取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、前記情報ネットワークを介して、前記時間調整日の存在を電子的に表示させるステップ
とを有することを特徴とする電子商取引プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２５】
前記情報ネットワークを介して入力された特定の商品に関する商品情報を、商品情報一時記憶装置に一時記録させるステップと、
該商品情報一時記憶装置に記録された前記商品情報の内で、公開可能な商品情報を選択し、公開商品情報記憶装置に記録させるステップと、
該公開商品情報記憶装置に記録された前記公開可能な商品情報を、前記情報ネットワーク上で、電子的に公開させるステップ
とを更に有するプログラムを記録したことを特徴とする請求の範囲第２４項記載の電子商取引プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２６】
前記情報ネットワークを介して入力された情報により、前記特定の商品に関する電子商取引の取引可能期間を変更させるステップを更に有するプログラムを記録したことを特徴とする請求の範囲第２４項記載の電子商取引プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）に係り、特に、異なる国（例えば、日本と米国）間での電子商取引を効率的且つ円滑に行うための電子商取引方法及び、この方法を実施するための電子商取引システムに用いる電子商取引用サーバ、更にはこの電子商取引用サーバを制御するための機械読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体に関する。
背景技術
近年、インターネットを利用することにより、国境を越えた電子商取引が容易に行えるようになっている。インターネットを利用した電子商取引としては、例えば「オンライン・オークション」がある。これは、商品を所有する売り手がその商品に関する商品情報をインターネット上のオークション・サイトにアップロードし、その商品を欲しい複数の買い手側の競り合いにより買い取り価格が決定されるというものである。
電子商取引の多くは企業対企業（ビジネスｔｏビジネス：ＢｔｏＢ）、若しくは企業対個人（ビジネスｔｏコンシューマ：ＢｔｏＣ）の形態を取っているが、オンライン・オークションの場合には個人対個人（コンシューマｔｏコンシューマ：ＣｔｏＣ）の取引を主としている。したがって、オンライン・オークションは、電子商取引の普及に広く貢献するものであると言える。
しかしながら、インターネットは、全世界的に広く利用されるようになっており、オンライン・オークションに参加する者の住所も様々である。したがって、例えば売り手が米国に住み、買い手が日本に住むというケースも多い。そして、この様な国際的な電子商取引が行われる場合には以下のような点を考慮する必要がある。
米国を含む世界の多くの主要国では、「サマータイム（Ｄａｙｌｉｇｈｔ　Ｓａｖｉｎｇ　Ｔｉｍｅ或いはＳｕｍｍｅｒ　Ｔｉｍｅ）」の制度を導入している。これは、日照時間が比較的長い夏季の約半年間と、日照時間が比較的短い冬季の約半年間とで、一日の時間を１時間だけシフトするものである。サマータイム制度導入の理由としては、エネルギーや化石燃料の節約、近隣諸国との調和、経済政策、昼間の時間の有効利用などが挙げられている。そして、サマータイム制度は現在、世界の７０か国以上で導入されており、特に経済協力開発機構（ＯＥＤＣ）加盟２９か国の中では、日本、韓国、そして白夜になるためサマータイム導入の必要がないアイスランドを除く全ての国において実施されている。
具体的には、米国の場合、サマータイム開始日には、この開始日の午前１時５９分の１分後を午前３時に設定し直すことによりそれ以降の時間を１時間早める。サマータイム終了日には、この終了日の午前１時５９分の１分後を午前１時に設定し直すことによりそれ以降の時間を１時間遅らせる。米国やカナダなど北米では４月の第１日曜日をサマータイム開始日に、１０月の最終日曜日をサマータイム終了日にそれぞれ設定している。又、英国やＥＵ加盟国などヨーロッパでは３月の最終日曜日をサマータイム開始日に、１０月の最終日曜日をサマータイム終了日にそれぞれ設定している。西暦２０００年の場合、北米ではサマータイム開始日は４月２日、サマータイム終了日は１０月２９日であり、ヨーロッパではサマータイム開始日は３月２６日、サマータイム終了日は１０月２９日である。
そして、例えば日本のようにサマータイム制度が採用されていない国にとっては、この制度に馴染みが浅く、この制度の開始日及び終了日の時間調整で混乱が発生する可能性がある。つまり、この制度の開始日は１日が２３時間となり、終了日は１日が２５時間となるため、これに伴いオンライン・オークションの終了時間も１時間ずれてしまうことになる。したがって、例えば３日間有効のオンライン・オークションは通常２４時間×３＝７２時間の期間で行われるが、サマータイム開始日がその期間に含まれる場合には開始時の計時時刻に対して終了時の計時時刻が１時間短くなる。同様に、サマータイム終了日がその期間に含まれる場合には開始時の計時時刻に対して終了時の計時時刻が１時間長くなる。このため、例えば日本人がこのオンライン・オークションに参加する場合、その終了時間を容易に把握するのが困難となり、オンライン・オークションにとって最も重要である終了間際の落札競争に参加し損ねる可能性がある。
又、この様な問題は、日本人やサマータイム非採用国の者にとってのみ問題となるものではない。売り手と買い手が共に米国居住の場合も、年２回しか訪れないサマータイム開始日及び終了日の時間調整に慣れていなければ、上記と同様の問題が発生する。
特に、サマータイム終了日には午前１時台の１時間が２度も訪れることになる。そのため、オンライン・オークション終了時刻がその日の午前１時である場合、一体どちらの午前１時が本来のオンライン・オークションの終了時間なのかを把握することは、サマータイム採用国の居住者にとっても極めて困難である。
又、サマータイムの調整時間である深夜の午前１時や２時（日本時間では正午前後）は、一般にインターネットの接続が比較的多く行われている時間帯である。そのため、この時間帯の時間調整は、オンライン・オークションに限らず、その他の電子商取引においても今後注意が必要となるケースが多くなるものと考えられる。
発明の開示
そこで本発明は、上記の課題を解決し、電子商取引が行われる期間中に特異日が含まれる場合にも、この特異日を売り手及び買い手の保有する入力端末に通知し、円滑且つ公正な取引を可能にする電子商取引システムに使用可能な電子商取引用サーバを提供することを目的とする。但し、本発明の「特異日」とは、計時時間に関する時間調整を必要とする日のことであり、具体的には、サマータイムの開始日若しくは終了日などが該当する。
本発明の他の目的は、電子商取引が行われる期間中に特異日が含まれる場合にも、この特異日の存在、内容、意味等を確実に把握し、円滑且つ公正な取引を全世界的に可能にする電子商取引方法を提供することである。即ち、特異日の存在の把握を確実にすることにより、特に、オンライン・オークション等の場合のような、その電子商取引において最も重要な意味を持つ「取引期間の終了間際の処理」に混乱や不利益が発生しないように出来る電子商取引方法を提供することである。
本発明の更に他の目的は、電子商取引が行われる期間中に特異日が含まれる場合に、この特異日の存在を、売り手及び買い手の保有する入力端末に通知し、売り手は、必要に応じて、取引期間を再設定出来る電子商取引方法を提供することである。
本発明の更に、他の目的は、電子商取引が行われる期間中に特異日が含まれる場合には、電子商取引用サーバにこれを検知させ、その結果を、電子商取引用サーバから売り手及び買い手の保有する入力端末に通知させるように、電子商取引用サーバを有効に制御するためのプログラムをインストール可能に記録した記録媒体を提供することである。
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、時間調整情報記憶装置、特異日情報比較回路、及び特異日通知回路とを有する電子商取引用サーバとしたことである。ここで、「時間調整情報記憶装置」は、世界中の計時時間に関する時間調整が実施される国や地域、及びこの時間調整の内容に関する時間調整情報を記録する記憶装置である。「特異日情報比較回路」は、情報ネットワークに接続された入力端末を介して、電子商取引用サーバに入力された電子商取引の取引可能期間と、電子商取引用サーバの時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを比較（データ・マッチング）する処理を実行するＣＰＵに内蔵された演算処理回路、若しくは、ＣＰＵ自体である。「特異日通知回路」は、特異日情報比較回路の比較の結果、取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、情報ネットワークを介して、時間調整日の存在を、対応する入力端末の表示部（ディスプレイ）等に電子的に表示させる処理を実行するＣＰＵに内蔵された演算処理回路（若しくは、ＣＰＵ自体）である。ここで、「取引可能期間」とは、例えば、オンライン・オークションなどのように落札期限が設定されているような場合における、その開始から落札期限までの期間を意味する。
もしサマータイム開始日や終了日などが取引可能期間内に含まれる場合には、この電子商取引が現在の計時時間そのものから正確に判断出来ず、１時間早く終了したり、或いは１時間遅く終了したりすることになり、電子商取引は、混乱し、不利益を生じる買い手等が生じることになる。特に、オンライン・オークションにおいては、その終了間際の落札競争が、最も重要であるが、現在の計時時間を正確に判断出来なければ、オンライン・オークションに参加し損ね、損害を被る場合がある。本発明の第１の特徴に係る電子商取引用サーバは、取引可能期間が限定されている電子商取引において、その取引可能期間に、計時時間に関する時間調整を行う地域が存在するかどうかを確認することが出来る。例えば米国，カナダ，英国におけるサマータイム開始日若しくは終了日が存在すれば、それらの開始日若しくは終了日を、特異日情報比較回路が確認する。そして、特異日情報比較回路が確認した時間調整日の存在を、特異日通知回路が売り手の保有するコンピュータや携帯情報端末等の入力端末に、情報ネットワークを介して送信出来る。したがって、この取引可能期間内にサマータイム開始日若しくは終了日が存在する事実や、取引可能期限が現在の計時時間からどの程度ずれるか等の情報が、電子的に表示されれば、売り手はその取引可能期間を変更して、より混乱の少ない期間に変更することも可能である。又、特異日通知回路は、買い手の保有するコンピュータや携帯情報端末等の入力端末にも、情報ネットワークを介して時間調整日（特異日）の存在を送信出来る。買い手は、取引可能期間内に特異日の開始日若しくは終了日が存在する事実や、取引可能期限が現在の計時時間からどの程度ずれるのかなどを知り、注意しながら電子商取引をするので、不利益を被る危険を回避出来る。したがって、特異日の存在が、電子商取引において生じさせる混乱を最低限に抑えることが可能となり、常に安定した電子商取引を期待することが出来る。
本発明の第２の特徴は、（ａ）世界中の計時時間に関する時間調整が実施される地域、及びこの時間調整の内容に関する時間調整情報を記録するステップ；（ｂ）情報ネットワークを介して入力された電子商取引の取引可能期間と、時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを比較するステップ；（ｃ）この比較の結果、取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、情報ネットワークを介して、時間調整日の存在を電子的に表示するステップとを有する電子商取引方法としたことである。
即ち、本発明の第２の特徴に係る電子商取引方法によれば、電子商取引に対して取引可能期間が存在する場合、その取引可能期間に、計時時間に関する時間調整を行う地域が存在するかどうかが確認される。この取引可能期間内にサマータイム開始日若しくは終了日が存在する事実や、取引可能期限が現在の計時時間からどの程度ずれるのかなどの時間調整情報が、売り手及び買い手の保有する入力端末の表示部に、電子的に表示されることにより、電子商取引において生じる可能性のある混乱を最低限に抑えることが可能となり、常に安定した電子商取引を期待することが出来る。
本発明の第３の特徴は、（ａ）商品を電子的に公開すべく商品に関する商品情報を、情報ネットワークを介して、売り手のコンピュータや携帯情報端末等の入力端末から電子商取引サーバに送信するステップ；（ｂ）商品の電子商取引についての取引可能期間を、情報ネットワークを介して、売り手の入力端末から電子商取引サーバに送信するステップ；（Ｃ）取引可能期間中にいずれかの地域において計時時間に関する時間調整が行われる日が存在する場合、この時間調整日の存在を、電子商取引サーバから情報ネットワークを介して、売り手の入力端末が通知を受けるステップとを有する電子商取引方法としたことである。
本発明の第３の特徴に係る電子商取引方法によれば、電子商取引に対して取引可能期間が存在する場合、取引可能期間中にいずれかの地域において計時時間に関する時間調整が行われる日が存在すれば、この時間調整日の存在を、電子商取引サーバから情報ネットワークを介して、売り手のコンピュータや携帯情報端末等の入力端末が通知を受ける。したがって、商品の売り手は、情報ネットワークに接続されたコンピュータや携帯情報端末等の画面において、時間調整日の存在を確認出来る。この時間調整日の存在が、今予定している商品の電子取引に混乱や不利益が発生しそうであれば、売り手は、時間調整日の影響を受けない他の取引可能期間に変更したり、電子商取引を中止（キャンセル）することも可能である。したがって、サマータイム開始日若しくは終了日のように、計時時間に関する時間調整を行う地域を含む全世界的なネットワークにおける電子商取引での混乱を最低限に抑えるように、売り手が設定することが可能となり、常に安定した電子商取引を期待することが出来る。
本発明の第２の特徴で述べた電子商取引方法を実現するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に保存し、この記録媒体をコンピュータシステムによって読み込ませることにより、本発明の電子商取引を実行することが出来る。即ち、本発明の第４の特徴は、売り手側の商品の公開を電子的に代行する電子商取引用サーバを制御するための機械読み取り可能なプログラムをインストール可能に記録した記録媒体に関する。即ち、本発明の第４の特徴に、係る記録媒体に記録されたプログラムは、（ａ）世界中の計時時間に関する時間調整が実施される地域、及びこの時間調整の内容に関する時間調整情報を、電子商取引用サーバの時間調整情報記憶装置に記録させるステップ；（ｂ）情報ネットワークを介して、電子商取引用サーバに入力された電子商取引の取引可能期間と、時間調整情報記憶装置に記録された時間調整情報とを、電子商取引用サーバの特異日情報比較回路に比較させるステップ；（ｃ）この比較の結果、取引可能期間内に該当する時間調整日が存在する場合、電子商取引用サーバの特異日通知回路に、情報ネットワークを介して、この時間調整日の存在を、対応するそれぞれの入力端末に電子的に表示させるように送信させるステップとを有する。ここで、「記録媒体」とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することが出来るような媒体などを意味する。具体的には、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、カセットテープ、オープンリールテープなどが「記録媒体」に含まれる。
本発明の第４の特徴に係る電子商取引のプログラムを記録した記録媒体によれば、電子商取引に対して取引可能期間が存在する場合、その取引可能期間に、時間調整を行う地域が存在するかどうかを、電子商取引用サーバのＣＰＵに内蔵された特異日情報比較回路にデータマッチングにより確認させることが出来る。そして、取引可能期間内にサマータイム開始日若しくは終了日が存在する事実や、取引可能期限が現在の計時時間からどの程度ずれるのかなどを、ＣＰＵに内蔵された特異日通知回路、オンライン制御回路、通信制御回路等を駆動・制御して、対応する入力端末の表示部等に電子的に表示させるように出来る。この様に、情報ネットワークは接続されたコンピュータ（電子商取引用サーバ）を、安定な電子商取引が可能なように有効に制御出来るので、取引期間、特に取引終了時が重要な意味を持つ電子商取引において生じる可能性のある混乱を最低限に抑えることが出来、常に安定した電子商取引を期待することが出来る。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態として、オンライン・オークションを例にとって説明する。なお、以下の実施例の説明において同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
（電子商取引システムの構成）
図１は、本発明の実施例に係る電子商取引システムにおける情報及び物の流れを示す概念図である。図１で細い矢印Ｆ１〜Ｆ５は「情報の流れ」を、太い矢印Ｆ６は「物の流れ」を示している。又、図１は、オンライン・オークションにおける売り手１１，買い手１３，オークション・サイト運営者１２の相互の関係を示している。売り手１１，買い手１３，オークション・サイト運営者１２は、それぞれ入力端末としてのコンピュータ（ＰＣ）１ａ，２ａ，３ａを有しているとして以下の説明をする。図示を省略しているが、これらのコンピュータ１ａ，２ａ，３ａは、それぞれ、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、入力装置、出力装置、一時記憶装置（主記憶装置）等を備えている。
又、オークション・サイトの運営者１２は、コンピュータ３ａに接続された電子商取引用サーバ１０を有している。電子商取引用サーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ２３、入力装置２１、出力装置２２、一時記憶装置（主記憶装置）１０ｃ等を備えている。そして、電子商取引用サーバ１０は、データ回線終端装置（ＤＣＥ）５１を介して、情報ネットワーク（インターネット）１に接続されている。コンピュータ１ａ，３ａも同様に、それぞれ、ＤＣＥ５２，５３を介して、情報ネットワーク１に接続されている。ＤＣＥ５１，５２，５３としては、モデム（ＭＯＤＥＭ）、宅内回線終端装置（ＤＳＵ）、網制御装置（ＮＣＵ）、通信制御装置（ＣＣＵ）、通信制御処理装置（ＣＣＰ）等が使用可能である。又、コンピュータ（ＰＣ）１ａ，３ａとしては、携帯情報端末でもかまわないので、ＤＣＥの代わりに、マイクロ波やミリ波等の電波、赤外線や超音波等を用いた通信ネットワーク接続装置を使用可能である。「携帯情報端末」とは、例えば携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等が該当する。これらの携帯電話等では、通信ネットワーク接続装置としては、無線装置（無線回路）や送信アンテナ、受信アンテナ等が該当する。「無線装置」は、例えば、低雑音増幅器、ミキサ、中間周波（ＩＦ）増幅器と、復調器、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、プロセッサ、変調器、変調器、ドライバ増幅器、位相器、送信増幅器等から構成される。
更に、電子商取引用サーバ１０には、商品情報一時記憶装置１０ａ、公開商品情報記憶装置１０ｄ、入札情報記憶装置１０ｅ及び時間調整情報記憶装置１０ｂが備えられている。商品情報一時記憶装置１０ａ、公開商品情報記憶装置１０ｄ、入札情報記憶装置１０ｅ及び時間調整情報記憶装置１０ｂは、電子商取引用サーバ１０の内部に備えられていても良く、外部記憶装置として電子商取引用サーバ１０に接続される形態でも良い。例えば、データベースサーバを用意して、このデータベースサーバに、商品情報一時記憶装置１０ａ、公開商品情報記憶装置１０ｄ、入札情報記憶装置１０ｅ及び時間調整情報記憶装置１０ｂを備えるようにしても良い。更に、会員ファイル記憶装置１０ｆや取引データファイル記憶装置１０ｇ等をデータベースサーバに含ませることが可能である。商品情報一時記憶装置１０ａには、それぞれの商品の書誌事項（商品情報）が記録される。例えば、それぞれの商品に関する書誌事項（商品情報）として「売り手の個人情報（氏名，住所，電子メイルアドレスなど）」、「商品名」、「数量（個数）」、「オークション開始時の価格」、「最低落札希望額（ｒｅｓｅｒｖｅ）」、「代金支払い方法（支払い形態）」、「商品の説明」等が記録される。「商品の説明」には、その商品の画像データ等を含ませても良い。商品情報一時記憶装置１０ａに記録された商品情報は、一定の条件とタイミングで公開商品情報記憶装置１０ｄに移される。公開商品情報記憶装置１０ｄに記録された商品情報は、買い手１３側からのアクセスに応じて、情報ネットワーク上のオークション・サイトに広く提供される。但し、オークション・サイトの運営者１２以外に対して公開すべきでない情報（例えば、売り手１１の氏名，住所等）は、依然として非公開の状態となるよう、会員ファイル記憶装置１０ｆに移され、十分なセキュリティーが施される。即ち、商品情報一時記憶装置１０ａに記録された情報の公開商品情報記憶装置１０ｄへの移行に際しては、一定のフィルタリング処理がなされる。時間調整情報記憶装置１０ｂには、世界中における特異日の情報がデータベースとして記録されている。或いは、計時時間に関する時間調整を必要とする日や、時間調整を必要とする地域の情報等がデータベースとして記録されている。具体的には、例えば、サマータイム（Ｄａｙｌｉｇｈｔ　Ｓａｖｉｎｇ　Ｔｉｍｅ或いはＳｕｍｍｅｒ　Ｔｉｍｅ）のように１時間の計時時間変化を伴う日などに関する情報が、特定の地域や国を識別するコードを主キーとしたデータベースとして、時間調整情報記憶装置１０ｂに記録されている。情報ネットワーク１上でのオークションは、全世界的な規模で行われているものや、特定の地域でのみ行われているものなど、様々なものが存在する。全世界的な規模の場合には、できるだけ多くの地域や国の特異日データを時間調整情報記憶装置１０ｂに確保しておくことが大切である。一方、特定の地域や国等に限定される場合には、その特定の地域や国等だけのデータを時間調整情報記憶装置１０ｂに確保しておけば足りる。その他にも、登録ユーザの居住地情報をもとに時間調整情報記憶装置１０ｂ内のデータを逐次更新するという対応も可能である。入札情報記憶装置１０ｅには、「買い手の個人情報（氏名，住所，電子メイルアドレスなど）」、「希望落札額」等の買い手１３のコンピュータ３ａから送られてきた情報が記録される。会員ファイル記憶装置１０ｆには、売り手１１の登録番号（ＩＤ番号）を主キーとして、売り手１１の代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メイル番号、資本金、業種、従業員数、取引銀行名等からなるレコードが記録されている。この会員ファイル記憶装置１０ｆには、更に買い手１３の個人情報を含む会員ファイルを、ＩＤ番号（識別コード）等と共に格納するようにしても良い。取引データファイル記憶装置１０ｇには、電子商取引の結果として、商品名、売り手１１の登録番号（ＩＤ番号）、買い手１３の氏名（若しくは登録番号等）、取引価格、用いられた取引可能期間、取引成立日等が記録される。
電子商取引用サーバ１０のＣＰＵ２３には、通信制御回路３１、オンライン制御回路３２、データベース管理回路３３、会員登録回路４１、商品情報登録回路４２、特異日情報比較回路４３、特異日通知回路４４、特異日変更回路４５、及び商品情報公開処理回路４６等が含まれている。電子商取引用サーバ１０のＣＰＵ２３には、この他に入出力装置２１，２２等を制御してデータを受け取り、それに演算などの処理を加えて結果を出力するための電子商取引用サーバ１０を構成するコンピュータシステムの中枢部分となる回路を有していることは勿論である。オンライン制御回路３２は、情報ネットワーク１１から受信した情報（メッセージ）を解析し、要求されている処理を、会員登録回路４１、商品情報登録回路４２、特異日情報比較回路４３、特異日通知回路４４、特異日変更回路４５、及び商品情報公開処理回路４６等に実行させるための処理をする。通信制御回路３１は、情報ネットワーク１から受信した情報（メッセージ）をこのオンライン制御回路３２に伝達するための処理をする。データベース管理回路３３は、会員登録回路４１、商品情報登録回路４２、特異日情報比較回路４３、特異日通知回路４４、特異日変更回路４５、及び商品情報公開処理回路４６等が、商品情報一時記憶装置１０ａ、公開商品情報記憶装置１０ｄ、入札情報記憶装置１０ｅ及び時間調整情報記憶装置１０ｂ、会員ファイル記憶装置１０ｆ，取引データファイル記憶装置１０ｇ等との入出力が必要な場合は、対応するそれぞれの記憶装置の内部の必要なファイルの格納場所を探し、ファイルの読み出し及び書き込みの処理をする。商品情報登録回路４２は、情報ネットワーク１を介して入力された特定の商品に関する商品情報を登録するために必要な処理をする。例えば、売り手１１のコンピュータ１ａから送信された特定の商品に関する商品情報、或いはこの商品情報の追加や修正の情報は、通信制御回路３１、オンライン制御回路３２に伝達される。そして、オンライン制御回路３２から商品情報登録回路４２を経て、データベース管理回路３３に商品情報が伝達され、データベース管理回路３３は、その商品情報を、商品情報一時記憶装置１０ａ中の該当する商品のファイルに、その商品の識別コードを主キーとして書き込む。特異日情報比較回路４３は、情報ネットワーク１を介して入力された電子商取引の取引可能期間と、時間調整情報記憶装置１０ｂに記録された時間調整情報とを比較（データ・マッチング）する処理を実行する。特異日通知回路４４は、特異日情報比較回路４３における比較の結果、対応する取引可能期間内に「該当する時間調整日」が存在する場合、情報ネットワーク１を介して、この「時間調整日の存在」を、対応する売り手や買い手の所有する入力端末１ａ，３ａのディスプレイ上に電子的に表示させるために必要な処理をする。特異日変更回路４５は、情報ネットワーク１を介して、電子商取引用サーバ１０に入力された情報を用いて、対応する特定の商品に関する電子商取引の取引可能期間を変更するために必要な種々の処理をする。商品情報公開処理回路４６は、公開商品情報記憶装置１０ｄに記録された公開可能な商品情報を、情報ネットワーク１上で、電子的に公開するために必要な処理をする。例えば、公開商品情報記憶装置１０ｄに書き込まれた商品情報の内、特定の商品情報が選択されると、この特定の商品情報がデータベース管理回路３３により読み出され、オンライン制御回路３２、通信制御回路３１を介して、買い手１３のコンピュータ３ａに送信される。会員登録回路４１は、売り手１１の代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メイル番号、資本金、業種、従業員数、取引銀行名等を会員ファイル記憶装置１０ｆに記録するために必要な処理を行う。この際、会員としてのパスワードやＩＤナンバーを採番し、対応する売り手１１のコンピュータ１ａへ通知する処理も行う。会員登録は、電子商取引用サーバ１０の提供するオークション・サイト（若しくは一般の取引サイトで本発明の実施例に係る電子取引取引方法にアクセス可能な利用サイト）の画面上で実行可能であるので、会員登録回路４１は、これらの会員登録に必要な画面を提供する処理も行う。売り手１１は、コンピュータ１ａのディスプレイの画面を見ながら、会員登録に必要な売り手１１の代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メイル番号、資本金、業種、従業員数、取引銀行名等を、テキストボックスやドロップダウンリストで構成した入力フォームを用いて入力することが出来る。会員としてのパスワード及びＩＤナンバーが採番されると、会員登録回路４１は、対応するコンピュータ１ａへ通知する。
上記の通信制御回路３１、オンライン制御回路３２、データベース管理回路３３、会員登録回路４１、商品情報登録回路４２、特異日情報比較回路４３、特異日通知回路４４、特異日変更回路４５、及び商品情報公開処理回路４６等は、専用のＩＣチップ等をそれぞれ用意し（若しくはＬＳＩチップの一部として用意し）、ハードウェアで実現しても良く、汎用のコンピュータのＣＰＵを、対応するソフトウェア・プログラムにより制御して、それぞれに等価な機能を実現しても良い。
電子商取引用サーバ１０の入力装置２１は、それぞれキーボード、マウスなどにより、出力装置２２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイなどのディスプレイやプリンタ等により構成される。オークション・サイト運営者１２の保有するコンピュータ２ａは、電子商取引用サーバ１０の入力装置として機能する。例えば、コンピュータ２ａは、電子商取引用サーバ１０に、ＬＡＮで接続されている。或いは、ＲＳ−２３２Ｃ，ＳＣＳＩ，ＵＳＢ等のインターフェイスを用いてコンピュータ２ａと電子商取引用サーバ１０とを直接接続しても良い。ＬＡＮで接続した場合は、電子商取引用サーバ１０と外部の情報ネットワーク１との間には、ファイアウォール、ルータ、代理サーバ（プロキシサーバ）が接続される構成でもかまわない。又、コンピュータ２ａを、情報ネットワーク１を介して電子商取引用サーバ１０に接続するようにしても良いことは勿論である。電子商取引用サーバ１０の一時記憶装置（主記憶装置）１０ｃには、ＲＯＭ及びＲＡＭ等が組み込まれている。ＲＯＭは電子商取引用サーバ１０において実行されるプログラムを格納しているプログラムメモリ等として機能し、ＲＡＭは、電子商取引用サーバ１０におけるプログラム実行処理中に利用されるデータ等を格納したり、作業領域として利用されるデータメモリ等として機能する。
詳細な図示を省略しているが、コンピュータ１ａ，２ａ，３ａの入力装置も、同様なキーボード、マウスなどにより、出力装置は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイなどのディスプレイやプリンタ等により構成される。又、コンピュータ１ａ，２ａ，３ａの一時記憶装置（主記憶装置）には、ＲＯＭ及びＲＡＭ等が組み込まれている。ＲＯＭはコンピュータ１ａ，２ａ，３ａのプログラムメモリ等として機能し、ＲＡＭは、コンピュータ１ａ，２ａ，３ａのデータメモリ等として機能する。
そして、オークション・サイトの運営者１２は、コンピュータ２ａを操作することにより、電子商取引用サーバ１０を制御し、オークション・サイトを情報ネットワーク１上に公開している。このオークション・サイトに対しては、売り手１１のコンピュータ１ａ及び買い手１３のコンピュータ３ａを含む多数のコンピュータや携帯情報端末が、情報ネットワーク１を通じて世界中からアクセス出来るようになっている。即ち、図１及び図２においては、売り手１１のコンピュータ１ａ及び買い手１３のコンピュータ３ａが一台ずつ示されているが、これは最も単純化した模式的表現であって、実際には、全世界のコンピュータが対象となる極めて多数の売り手側コンピュータと買い手側コンピュータが存在している。
（電子商取引方法）
図３のフローチャートを用いて、本発明の実施例に係る電子商取引方法における手続を説明する。
（ａ）まず、売り手１１は、ステップＳ１０１において、自分の売りたい商品Ｘを準備する。次に、ステップＳ１０２において、売り手１１が商品Ｘに関する商品情報（書誌事項）をコンピュータ１ａの入力装置を用いて入力する。この入力されたデータ（情報）は、コンピュータ１ａからＤＣＥ５２を介して情報ネットワーク１に伝達され、情報ネットワーク１を介して電子商取引用サーバ１０に送信され、アップロードされる（図１の情報の流れＦ１参照。）。
このステップＳ１０２における商品Ｘに関する書誌事項の送信に際しては、売り手１１のコンピュータ１ａのディスプレイには、電子商取引用サーバ１０から、送信された、例えば図４のような入力画面が表示され、この入力画面のフォームを用いて、商品Ｘの書誌事項を入力する。例えば、売り手１１は、図４に示す入力画面から、商品Ｘに関する書誌事項として「売り手の個人情報（氏名，住所，電子メイルアドレスなど）」、「商品名」、「数量（個数）」、「オークション開始時の価格」、「最低落札希望額（ｒｅｓｅｒｖｅ）」、「代金支払い方法（支払い形態）」、「商品Ｘの説明」などを、ドロップダウンリストで選択する、又はテキストボックスに直接入力する等の方法で、入力し、これを、情報ネットワーク１を介して電子商取引用サーバ１０に送信する。又、売り手１１は、買い手１３に対して商品Ｘの内容をより明確に表示するために、電子画像や具体的記述を入力することも出来る。
なお、オークション・サイトによってはメンバー登録の時点でオークション・サイト運営者１２に「売り手の個人情報」を連絡済みの場合もある。そのような場合には「ＩＤ番号」のような識別コードが売り手１１のコンピュータ１ａに付与され、会員ファイル記憶装置１０ｆに個人情報が、識別コード（ＩＤ番号）を主キーとして記録されている。したがって、図４の画面でその識別コードを入力することにより「売り手の個人情報」に代えることが出来る。
（ｂ）ステップＳ１０３において、売り手１１は、コンピュータ１ａのディスプレイに表示された図４の画面から本発明の「取引可能期間」としての「商品Ｘのオークション期間」を、ドロップダウンリストやテキストボックスを用いて、選択又は直接入力する。そして、コンピュータ１ａは、この入力データを電子商取引用サーバ１０に送信する（図１の情報の流れＦ１参照。）。「オークション期間（取引可能期間）」は通常、オークション・サイトの運営者１２により一般的な期間が定められており、買い手１３は電子商取引用サーバ１０にアクセスすることにより例えば「３日」，「７日」，「１０日」，「１４日」などをドロップダウンリストを用いて、マウスでクリックするなどの簡単な作業で選択出来るように工夫されている。なお、「オークション期間」の選択にあたっては、予め図４の画面に、最も一般的な取引可能期間の初期値（例えば、「７日」など）が表示されるように設計しておけば、売り手１１のコンピュータ１ａによる入力の手間を省くことも出来る。「最も一般的な取引可能期間の初期値」は、取引データファイル記憶装置１０ｇに記録されたデータを参照して決定することが出来る。
又、商品Ｘに関する商品情報は、オンライン・オークション開始後にも必要に応じて追加や修正が出来るよう、売り手１１の要求に応じて電子商取引用サーバ１０から入力画面が提供されるようになっていることが好ましい。これは、商品Ｘに興味を持った買い手１３に、この商品Ｘについてのより詳細な商品情報を提供出来るようにするためのものである。図４の画面を介して電子商取引用サーバ１０に送信された各種商品情報は、電子商取引用サーバ１０内の通信制御回路３１、オンライン制御回路３２、商品情報登録回路４２、データベース管理回路３３を介して商品情報一時記憶装置１０ａに一時保管される。
（ｃ）「商品Ｘのオークション期間」の選択又は直接入力が終了すると、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、売り手１１から「オークション期間」の送信を受けた電子商取引用サーバ１０は、電子商取引用サーバ１０のＣＰＵ２３に内蔵された特異日情報比較回路４３を用いて、この期間内に特異日が存在するかどうかをデータ・マッチングし、判断する。即ち、電子商取引用サーバ１０のデータベース管理回路３３を介して、時間調整情報記憶装置１０ｂに予め蓄積されている特異日情報を読み出し、特異日情報比較回路４３が、売り手１１が指定したオークション期間内に、特異日が存在するか否かを判断する。
ここで、一例として、売り手１１が米国東部（ニューヨークやワシントンＤＣなど）の居住者であって、西暦２０００年３月２２日の午後９時に、「オークション期間」として「３日」の期限でオンライン・オークションを開始しようとした場合を説明する。この場合、オンライン・オークションの終了時は米国東部時間で西暦２０００年３月２５日の午後９時である。電子商取引用サーバ１０は、ステップＳ１０３により、売り手１１から送られた「オークション期間」に関する情報を受信すると、時間調整情報記憶装置１０ｂから特異日情報を読み出す。電子商取引用サーバ１０の特異日情報比較回路４３は、この米国東部時間を基準とした世界各国の特異日を検索し、データ・マッチングする。そして、特異日情報比較回路４３は、データ・マッチングにより、このオンライン・オークションの終了時においてヨーロッパでは既に西暦２０００年３月２６日を迎えていて、しかもその日がヨーロッパにおけるサマータイム開始日であることを判断する（もし、ステップＳ１０４において、オークション期間内に特異日が存在しないと判断されれば、直ちにステップＳ１０８に進む。）。
（ｄ）上記の例のように、ステップＳ１０４において、オークション期間内に特異日が存在すると判断されれば、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５においては、電子商取引用サーバ１０の特異日通知回路４４が、オンライン制御回路３２及び通信制御回路３１を介して、オークション期間内に特異日が存在する事実を、売り手１１の保有するコンピュータ１ａに送信する（図１の情報の流れＦ２参照。）。この通知は、迅速に行われることが好ましい。即ち、売り手１１が、コンピュータ１ａのディスプレイに表示された図４の画面を介して「オークション期間」を入力し、入力データを電子商取引用サーバ１０に送信した直後に、電子商取引用サーバ１０から売り手１１のコンピュータ１ａのブラウザ画面上に即時に通知されることが好ましい。このため、電子商取引用サーバ１０の特異日情報比較回路４３でのデータ・マッチング処理が高速に実行されることが好ましい。しかし、オンライン・オークション開始までに時間的猶予を持たせているオークション・サイトの場合には、ブラウザ画面を介しての通知ではなく、電子メイルなどによって通知することも可能である。
ステップＳ１０５の特異日の通知にあたっては、『特定の地域（ここでは、ヨーロッパ）において、このオンライン・オークション終了時刻がオンライン・オークション開始時刻から２４時間×３＝７２時間後であることが現時点の計時時間から単純に判断出来ない』旨の内容を説明することが好ましい。ステップＳ１０５の通知に用いる画面の一例として、図５のような画面が採用可能である。図５に示す画面では、『ヨーロッパにおいてはオンライン・オークション終了日の西暦２０００年３月２６日に午前２時が存在しないため、ヨーロッパ居住者にとっては現在の時刻に１時間加えた時刻を基準としなければならず、電子商取引に何らかの不都合が生じる可能性がある』旨を説明している。又、図５の画面中に更なる情報として、『英国において、オンライン・オークション終了時刻はちょうどサマータイム開始時刻（西暦２０００年３月２６日の午前１時５９分の１分後）と重なるため、オンライン・オークション終了時刻を午前２時と認識している利用者にとっては正確なオンライン・オークション終了時刻が判断出来ず混乱してしまう可能性がある』旨を説明することも出来る。この様に、図５の画面を介して電子商取引用サーバ１０から売り手１１のコンピュータ１ａに表示させる内容は、上記データ・マッチングの結果と共に一義的に取り出せるよう、予め電子商取引用サーバ１０の時間調整情報記憶装置１０ｂに蓄積しておくことが好ましい。この様な時間調整情報を、ステップＳ１０５において、電子商取引用サーバ１０から売り手１１のコンピュータ１ａのディスプレイ上に表示することにより、売り手１１のコンピュータ１ａに対して、ステップＳ１０６における「オークション期間」の再考を促す。ステップＳ１０６でのオークション期間を変更する意思があるか、変更しないか、或いはステップＳ１０７に進んで、オンライン・オークション自体をキャンセルするか否かは、売り手１１の自由意志による最終判断で決定される。
ステップＳ１０５で、表示される情報としては、例えば、以下の項目が挙げられる。
（Ｉ）オークション期間中に特異日が含まれること。
（ＩＩ）特異日を迎える地域や国等。
（ＩＩＩ）具体的な時差の変化。
（ＩＶ）その他、特異日に起因する問題が発生した場合に、オークション・サイト運営者１２は責任を負わない旨の記載など。
これらは、電子商取引用・サーバ１０から図５に示されるブラウザ画面を介して、売り手１１のコンピュータ１ａのディスプレイ上に表示されるか、若しくは電子メイルにて同等の内容が通知される。勿論、単に「オンライン・オークション終了時刻がヨーロッパにおけるサマータイム開始日に該当するため電子商取引に混乱が生じる可能性がある」程度の内容（上記（Ｉ）と（ＩＩ）のみ）を通知するだけであっても良い。
（ｅ）特異日の通知を受けた売り手１１は、図５に示す画面上において、オンライン・オークションの「期間を変更する」又は、「期間を変更しない」のどちらかのボタンをクリックすることを選択出来る。即ち、ステップＳ１０６において、売り手１１は、自身のオンライン・オークションがヨーロッパのサマータイム開始日に影響を受けないと判断した場合にはそのままオークション期間を３日間に設定したままで「期間を変更しない」のボタンを選択し、ステップＳ１０８に進む。「期間を変更しない」のボタンを選択すると、この期間不変更の情報は、コンピュータ１ａから再び電子商取引用サーバ１０に送信される（図１の情報の流れＦ１参照。）。すると、電子商取引用サーバ１０は売り手１１のコンピュータ１ａに対して、図６に示す確認画面を送信する（図１の情報の流れＦ２参照。）。この画面の送信をもって、ステップＳ１０８における商品Ｘのオンライン・オークションは有効となる。電子商取引用サーバ１０内では、商品情報公開処理回路４６が、データベース管理回路３３を用いて、商品情報一時記憶装置１０ａに一時保管されていた各種商品情報の内から該当する商品情報を選択し、電子商取引用サーバ１０内（若しくは電子商取引用サーバ１０に接続された）の別の記憶装置である公開商品情報記憶装置１０ｄに移す。商品情報を、データベース管理回路３３を用いて公開商品情報記憶装置１０ｄに移すことにより、この商品情報は、買い手１３側からのアクセスに応じて広く提供される環境に置かれる。又、電子商取引用サーバ１０内での商品情報移設などに若干の時間的余裕を充てる場合には、図６に示すように、商品Ｘのオンライン・オークションの閲覧が可能になるまでのおおよその待ち時間を表示することも出来る。
一方、ステップＳ１０５の電子商取引用サーバ１０からの特異日の通知を受け、売り手１１にオークション期間を変更する意思が生じた場合は、ステップＳ１０６において、図５の画面の「期間を変更する」ボタンを選択（クリック）し、（図１の情報の流れＦ１参照。）ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７で、オークション自体をキャンセルする意思がなければ、ステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０３に戻ってからステップＳ１０６に至る繰り返しのループにおける処理については、別途、後述する。ここでは、ステップＳ１０６から直ちにステップＳ１０８に進む場合を説明する。
（ｆ）ステップＳ１０８においては、電子商取引用サーバ１０から売り手１１のコンピュータ１ａに、図６の如き画面データが送信され、図６の画面がコンピュータ１ａのディスプレイに表示される。即ち、ステップＳ１０８において、所定時間の後に、商品Ｘに関するオンライン・オークションが開始（公開）される。ステップＳ１０８でのオンライン・オークションの開始により、商品Ｘに関する商品情報が一旦公開されれば、その後、買い手１３はコンピュータ３ａを介して電子商取針用サーバ１０にアクセスし、その表示ページ（図９）を自由に閲覧することが可能となる（図１の情報の流れＦ３参照。）。この際、商品Ｘの表示ページには、図９に示されるようにオンライン・オークション終了時刻に関する注意事項が付記される。ここでの注意事項は、先に売り手１１のコンピュータ１ａのディスプレイに表示した項目とは少し異なり、終了時刻をどのように判断すれば良いのかを説明しておくことが好ましい。これは、期間限定の電子商取引においては、買い手１３は時間の経過に応じた対応が迫られるからである。例えば、上記の例では、特異日としてヨーロッパのサマータイムが挙げられているため、売り手１１（米国居住者）自身には不都合はほとんどない。一方、もし買い手１３がヨーロッパ居住者、特に英国居住者であった場合には、買い手１３にとってはこのオンライン・オークションの終了間際に問題が発生するため、特異日の存在に相当の注意が必要となる。したがって、図９に示す商品Ｘの表示ページには、特異日の存在に関する表示のみならず、オンライン・オークション終了までの残り時間をリアルタイムで計時するなど、オンライン・オークション参加者（買い手１３）がいずれの地域や国等の居住者であっても不利益が生じない程度の情報を判りやすく提供することが好ましい。例えば、以下の項目が商品Ｘの表示ページ中に記載されるように設定される。
（ｉ）オークション期間中に特異日が含まれること。
（ｉｉ）特異日を迎える地域や国等。
（ｉｉｉ）具体的な時差の変化。
（ｉｖ）時差に対する対処方法。
（ｖ）オンライン・オークション終了までの残り時間の表示。
（ｖｉ）その他、特異日に起因する問題が発生した場合に、オークション・サイト運営者１２は責任を負わない旨の記載など。
その他にも、「計時時間が変化するので注意が必要です」「なるべく早く入札することをお勧めします」などの注釈を付すよう、電子商取引用サーバ１０のＣＰＵ２３に内蔵された特異日通知回路４４の設定がなされる。この様に、オークション・サイト管理者２は、電子商取引用サーバ１０の特異日通知回路４４を介して、商品Ｘの商品情報と共に特異日情報を提供し、売り手１１或いは買い手１３に十分な注意を喚起することが本発明の主題である。
（ｇ）そして、閲覧可能となった商品Ｘに関するオンライン・オークションに興味を持つ者は、基本的には誰でも、ステップＳ１０９において、そのオンライン・オークションに参加出来る権利が与えられる。ステップＳ１０９におけるオンライン・オークションへの参加を希望する買い手１３は、図９中の入札ボタンである「入札画面に進む」ボタンをクリックして、電子商取引用サーバ１０と交信し（図１の情報の流れＦ３参照。）、サーバから図１０の入札画面を入手する（図１の情報の流れＦ４参照。）。ステップＳ１０９において、買い手１３は、図１０の画面から「買い手の個人情報（氏名，住所，電子メイルアドレス，ＩＤ番号など）」、「希望落札額の上限」などを選択又は直接入力し、その入力情報を電子商取引用サーバ１０に送信する（図１の情報の流れＦ３参照。）。買い手１３のコンピュータ３ａの入力装置２１を用いたこの手続によって、買い手１３の入札手続が完了する。買い手１３のコンピュータ３ａから入力された情報は、通信制御回路３１、オンライン制御回路３２、商品情報公開処理回路４６及びデータベース管理回路３３を介して、入札情報記憶装置１０ｅに蓄積されるが、この時点では「希望落札額の上限」は公開されない。その代わりに、現時点での落札額の順位或いは希望落札額の最高額提示者であるかどうかが、買い手１３の入力した個人情報の一部（ＩＤ番号など）をもって、商品情報公開処理回路４６、オンライン制御回路３２、通信制御回路３１を介して、情報ネットワーク１上のオークションサイトに公開される。これらは、情報ネットワーク１上のオークションサイトにおける時間経過に伴い、商品情報公開処理回路４６が逐次更新していく。そして、電子商取引用サーバ１０へアクセスして、図１０を確認することにより、オンライン・オークション終了まで、現時点での落札額の順位或いは希望落札額の最高額提示者であるかどうかの情報を、誰もが閲覧可能である（図１の情報の流れＦ３参照。）。
（ｈ）情報ネットワーク１は世界中に普及しているため、商品Ｘの落札を希望する買い手側は多数存在するのが普通である。このため、時間の経過と共に落札希望額は上昇する。そして、売り手１１のコンピュータ１ａの入力装置２１を用いて指定した「オンライン・オークション期限」までに、最も高い「希望落札額の上限」、即ち最も高い購入条件を提示した買い手１３を、商品情報公開処理回路４６が決定して、その商品Ｘの購入権を得る買い手１３を決定する。即ち、この時点（ステップＳ１１０）をもってこの商品Ｘに関するオンライン・オークションは終了する。
（ｉ）購入権を得た買い手１３は、オンライン・オークション終了後所定時間内に、電子商取引用サーバ１０の商品情報公開処理回路４６より「落札商品Ｘ」、「落札額Ａ」、「売り手１１の電子メイルアドレス」等の通知を電子メイルで受ける。又、上記通知を受けると同時に、買い手１３は、例えば３日以内に売り手１１と連絡を取るように指示を受ける（図１の情報の流れＦ４参照。）。商品情報公開処理回路４６は、同様の連絡を、売り手１１のコンピュータ１ａにも通知する（図１の情報の流れＦ２参照。）。この様に、オークション・サイト運営者１２は、電子商取引用サーバ１０の商品情報公開処理回路４６を介して、商品Ｘについての売り手１１と買い手１３の組み合わせを決定する作業を行う。その後は、売り手１１と買い手１３との間で電子メイルによるやり取りが行われる。まず、売り手１１と買い手１３との間で電子メイル等によって、「落札額Ａ」の確認と、売り手１１が買い手１３に対して商品Ｘを郵送するための「郵送料Ｂ」の確認が行われる。落札額Ａは、オンライン・オークション終了時に、商品情報公開処理回路４６が自動的に決定するが、郵送料Ｂはその商品Ｘの大きさや重量、或いは後述する郵送形態等に依存するため、両者間での確認が好ましい。又同時に、今後の連絡や商品郵送のために必要となる住所や氏名などの個人情報の交換が行われる（図１の情報の流れＦ５参照。）。図９に表示されるように、売り手１１は特定のクレジットカード若しくはパーソナル・チェック（小切手）による支払いを要求している場合は、買い手１３はその中から適当な支払い形態を選択する。
（ｊ）小切手による支払いを選択したとすると、買い手１３は、ステップＳ１１１において、売り手１１に対して「落札額Ａ」＋「郵送料Ｂ」を額面とした小切手を作成し、売り手１１の住所に郵送する（図１の物の流れＦ６参照。）。
（ｋ）売り手１１は、小切手が届いた後すぐに売り手３にその旨を電子メイル等で連絡する。そして、ステップＳ１１２において、買い手１３の住所に商品Ｘを郵送する（物の流れＦ６参照）。
以上の一連の手続により、図９に示した商品Ｘに関する電子商取引は完了する。
（オークション期間の変更）
上述したように、電子商取引用サーバ１０は、「オークション期間」の決定に関して、ステップＳ１０３からステップＳ１０６に至るループを繰り返すことが可能である。即ち、必要に応じて、以下に示すような繰り返し処理を実行して売り手１１は「オークション期間」を、より適切な期間に変更出来る。
（Ｒ１）上述したように、特異日の通知を受けた売り手１１は、図５に示す画面上において、オンライン・オークションの「期間を変更する」又は、「期間を変更しない」のどちらかのボタンをクリックすることを選択出来る。ここでは、ステップＳ１０５の電子商取引用サーバ１０からの特異日の通知を受け、売り手１１にオークション期間を変更する意思が生じた場合を説明する。この場合は、ステップＳ１０６において、図５の画面の「期間を変更する」ボタンを選択（クリック）し、（図１の情報の流れＦ１参照。）ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７で、オークション自体をキャンセルする意思がなければ、ステップＳ１０３に戻る。この場合、電子商取引用サーバ１０は、ステップＳ１０３において、売り手１１のコンピュータ１ａのディスプレイに、再び図４の入力画面を表示させる（図１の情報の流れＦ２参照。）。その際、「オークション期間」の項目のみハイライト表示するなどして再入力を促し、その他の項目については前回の入力内容がそのまま表示されるようにすることが出来る。即ち、電子商取引用サーバ１０の商品情報登録回路４２及びデータベース管理回路３３は、商品情報一時記憶装置１０ａ内の商品情報を読み出し、オンライン制御回路３２、通信制御回路３１を介して、前回入力した商品情報を、売り手１１のコンピュータ１ａに返信する。この様に、前回の入力内容がそのままコンピュータ１ａのディスプレイに表示されるようにすれば、売り手１１の重複した情報入力の手間を省くことが出来る。又、不必要な項目を省略する目的で、図７に示したようなシンプルな入力画面のみを表示することも可能である。図７では、前回選択したオークション期間を注釈表示してあるため、間違えて同じオークション期間を選択してしまうことを防止している。
（Ｒ２）又、図７に示すように、ステップＳ１０７において、オンライン・オークション自体をキャンセルすることが出来るような選択肢を与えて、売り手１１の電子商取引に便宜を図ることも出来る。ステップＳ１０７のオンライン・オークション自体のキャンセルにより、ステップＳ１０１からの処理が開始される。この様な選択肢は、特異日が過ぎた後に改めてオンライン・オークションに参加しようという安全策の機会を与えるものである。仮に、ステップＳ１０７において、売り手１１がオンライン・オークションをキャンセルした場合（図１の情報の流れＦ１参照。）、図４の画面から入力した商品情報は公開されることはない。商品情報登録回路４２は、データベース管理回路３３を介して、商品情報一時記憶装置１０ａに所定期間保管された商品情報を消去する。
（Ｒ３）一方、売り手１１は、ステップＳ１０７において、オンライン・オークション自体をキャンセルしなければ、ステップＳ１０３に戻る。今度は、ステップＳ１０３において、図７に示したプルダウンメニューから「１４日」を選択し、電子商取引用サーバ１０に情報を送信したとする（図１の情報の流れＦ１参照。）。つまり、売り手１１は、オンライン・オークション終了時として米国東部時間の西暦２０００年４月５日の午後９時を選択したことになる。通信制御回路３１、オンライン制御回路３２、特異日変更回路４５及びデータベース管理回路３３は、この変更された「商品Ｘのオークション期間」を、商品情報一時記憶装置１０ａに保存する。更に、電子商取引用サーバ１０の特異日情報比較回路４３は、ステップＳ１０４で、再び時間調整情報記憶装置１０ｂを参照しながら、この米国東部時間を基準とした世界各国の特異日を検索し、比較（データマッチング）する。そして、このオンライン・オークションの終了時の３日前に、北米のサマータイム開始日が存在することを判断する。すると電子商取引用サーバ１０の特異日通知回路４４は、再びステップＳ１０５において、オークション期間内に、ヨーロッパのサマータイム開始日と北米のサマータイム開始日という２つの特異日が含まれている事実を、売り手１１のコンピュータ１ａに通知する（図１の情報の流れＦ２参照。）。これは、例えば、図８に示すような内容の通知であって、上記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）を含むものである。売り手１１は、図８の通知（ステップＳ１０５）からオークション期間中に特異日が２つも含まれていることを知る。しかし、同時に、売り手１１は今回は、前回の入力時とは異なり、オンライン・オークションの終了日がある特定の地域や国等における特異日と重なってはいないことも知る。そこで、売り手１１は、特異日が２つも含まれている期間を選択したものの、前回入力時よりも買い手１３側に対する影響は少ないと判断し、図８の画面から「期間を変更しない」ボタンをクリック（選択）し、ステップＳ１０８に進むことが出来る。この「期間を変更しない」という情報は、電子商取引用サーバ１０に送信される（図１の情報の流れＦ１参照。）。もし、図８の画面から「期間を変更する」ボタンを再びクリック（選択）すれば、ステップＳ１０７を介して、ステップＳ１０１若しくはステップＳ１０３に進む。
この様にして、電子商取引用サーバ１０は、売り手１１のコンピュータ１ａからの変更要求を許容して、ステップＳ１０６における「オークション期間」の変更を、特異日変更回路４５を用いて、必要な回数だけ繰り返す。特異日変更回路４５は、売り手１１のコンピュータ１ａからステップＳ１０６における期間変更の信号（情報）が送られて来なくなるか、或いはステップＳ１０７におけるオンライン・オークション自体をキャンセルする信号（情報）が送られて来るまで、ステップＳ１０６からステップＳ１０３に戻るループを繰り返し、変更処理を実行する。
（電子商取引方法のプログラムを記録した記録媒体）
なお、図３のフローチャートに示した電子商取引方法は、コンピュータ制御用のプログラムとして実現出来る。即ち、図２に示した電子商取引用サーバ１０を、図３のフローチャートに対応したプログラムで制御することにより、本発明の実施例に係る電子商取引が実行出来る。
図示を省略しているが、図２に示した電子商取引用サーバ１０の本体は、フロッピーディスク装置（フロッピーディスクドライブ）及び光ディスク装置（光ディスクドライブ）などを具備している。フロッピーディスクドライブに対しては、図３のフローチャートに対応したプログラムを記録したフロッピーディスクを、又光ディスクドライブに対しては、図３のフローチャートに対応したプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等をその挿入口から挿入し、所定の読み出し操作を行うことにより、これらの記録媒体に格納されたプログラムを電子商取引用サーバ１０のシステム内にインストールすることが出来る。又、所定のドライブ装置を接続することにより、例えばゲームパック等に利用されているメモリ装置としてのＲＯＭや、磁気テープ装置としてのカセットテープを用い、図３のフローチャートに対応したプログラムを記録することが可能になる。
（その他の実施例）
この様な手順で行われる本発明の実施例に係る電子商取引方法においては、電子商取引の期間の最終日に特異日が存在する場合に格別の効果を奏する。一般に、オンライン・オークションに代表される期間限定の電子商取引においては、その期間が現在の計時時間から簡単に判断出来ることが前提となる。しかし、この期間内にサマータイム開始日や終了日などの特異日が含まれる場合には、「１日＝２４時間」という関係式が一部の特定の地域や国等では成り立たなくなる。特に、国境のない電子商取引においては、全世界に波及を及ぼす問題である。そして、日本のように、現時点で特異日を持たない国にあってもこの特異日の存在を認識していなければ、電子商取引可能な期間を誤認してしまうことになる。特に、米国のような電子商取引の中心的存在の国において、サマータイムのような特異日が存在する以上、電子商取引における特異日の存在は他国の居住者間においても共有されなければならないことになる。
したがって、本発明の実施例のようにオークション・サイトの運営者１２が自らの電子商取引用サーバ１０の構成とその機能を利用して特異日を判断し、その存在を売り手１１や買い手１３に提示することは、安定した電子商取引の運用或いは誤認の少ない電子商取引の促進に大いに寄与するものである。
なお、上述した実施例は本発明の一例を示しただけである。本発明の趣旨、即ち特異日情報をサーバから売り手又は買い手に提示して注意を喚起するという技術思想はその他の実施例でも表現出来るものである。
例えば、図９に示される例では、商品Ｘの公開ページと同じ画面上で特異日情報を確認出来るように電子商取引用サーバ１０側が設計されている。しかし、特異日の情報は各商品の公開ページ毎に設ける必要はなく、例えばオークション・サイトのトップページにのみ設けることも可能である。この場合、例えば図９の画面内にこのトップページを参照すべきことを促す簡単な説明と、クリックによりこのトップページを参照出来るようなリンク用ボタンを配置することにより同等の効果を期待することが出来る。又、これとは別に、時間調整情報記憶装置１０ｂに蓄積されている特異日情報を日常的に参照し、特異日までの日数が所定日数内になった時点でオークション・サイトのトップページに、特異日情報を表示するように電子商取引用サーバ１０を設計することも出来る。
或いは、特異日情報の専用ページを設けて、特異日情報を詳細に表示しても良い。例えば、世界地図を表示したページにおいて、各地域の時差と共に、特異日、情報を色分けして表示しても良い。この場合、例えば図９の画面内にこの特異日情報の専用ページを参照すべきことを促す簡単な説明と、クリックによりこの特異日情報の専用ページを参照出来るようなリンク用ボタンを配置することにより同等の効果を期待することが出来る。
ここで特異日までの所定日数としては、オークション期間として設定出来る値の最大値が１４日の場合には、それより大きい値として「２１日以内」を所定日数として設定することにより売り手や買い手の混乱を回避することが出来る。特異日としてサマータイムを念頭に置いた場合、世界各国のサマータイム開始日及び終了日はおおむね特定の期間に集中していることから、特異日情報は年２回の期間中だけ表示すれば良いことになる。
なお、上述の説明では「オンライン・オークション」を取り上げたが、本発明を説明する上での一例に過ぎない。つまり、取引期間が限定された電子商取引の代表例としてオンライン・オークションを挙げたに過ぎない。本発明は、オンライン・オークション以外の電子商取引において、取引期間に期限があるものであれば、いかなる形態の電子商取引にも適用が可能であり、所望の効果を期待することが出来る。一例として、懸賞などのように応募期間に期限のあるようなものにも適用が可能である。
更に、期日末日が特異日のような場合には、本発明の効果が最大限に発揮されることは説明するまでもない。なお、特異日として最も顕著な例は、特定の日に１時間もの時差が生じるサマータイム開始日及び終了日である。これは世界の７０か国以上で導入されている制度であるため、その波及効果も大きい。この他に、「うるう秒」を設定する日も特異日として挙げることが出来る。「うるう秒」はわずか１秒の時差でしかないが、株取引などリアルタイムでの電子商取引が行われる分野においては、本発明を適用する意義は少なくない。
以上説明したように本発明によれば、電子商取引が行われる期間中に特異日が含まれる場合に、この期間や終了時刻を確実に把握することが出来る。このため、電子商取引を確実且つ円滑に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施例に係る電子商取引方法における情報及び物の流れを示す概念図である。
図２は、本発明の実施例に係る電子商取引用サーバの構造を示すブロック図である。
図３は、本発明の実施例に係る電子商取引方法における手続の流れを示すフローチャートである。
図４は、本発明の実施例に係る電子商取引用サーバから提供される、商品Ｘに関する情報アップロードに用いる入力画面の一例を示す図である。
図５は、オークション期間内に特異日が存在する場合の、電子商取引用サーバから売り手に対する説明表示方法の一例を示す図である。
図６は、売り手がオークション期間を変更しない場合の、電子商取引用サーバから売り手に対する確認表示方法の一例を示す図である。
図７は、売り手がオークション期間を変更する場合の、電子商取引用サーバから売り手に対する確認表示方法の一例を示す図である。
図８は、オークション期間内に特異日が存在する場合の、電子商取引用サーバから売り手に対する説明表示方法の他の一例を示す図である。
図９は、電子商取引用サーバ内で作成される、商品Ｘに関するオンライン・オークション画面及び特異日の説明表示方法の一例を示す図である。
図１０は、電子商取引用サーバから売り手に提供される、商品Ｘのオンライン・オークションへの入札画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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