(57)【要約】ＰＣ２０から入力された会計データは、まず、配賦前会計データ記憶部１５ａに格納された後、配賦テーブル１５ｂに基づいて配賦処理がなされ、配賦後会計データ記憶部１５ｃに格納される。配賦テーブル１５ｂには、予め様々な配賦パターンが格納されており、入力された会計データに応じて最適な配賦パターンが選択される。
2002065363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦する配賦ステップと、
前記配賦されたコストの金額を前記各事業分野ごとに集計する集計ステップと
を備えることを特徴とするコスト配賦方法
【請求項２】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記配賦パターンを予め記憶装置に書き込む記憶ステップを備え、
前記配賦ステップでは、前記記憶装置に記憶された配賦パターンのうち前記配賦基準に対応したものを読み出し、当該配賦パターンに基づいて前記コストの金額を前記各事業分野に配賦することを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記発生したコストに対し固有のコストＩＤを付与し、当該コストに関する情報を前記コストＩＤと関連付けてデータベースに格納する格納ステップと、
前記集計ステップによる集計結果の中からユーザによって指定されたコストに関する情報を、当該コストのコストＩＤに基づいて前記データベースから読み出して、出力する出力ステップと
を備えることを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項４】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記複数の配賦パターンは、前記発生したコストがいずれの組織において発生したかという配賦基準により定まる配賦パターンを含むことを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項５】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記複数の配賦パターンは、前記発生したコストが各組織のいずれの機能において発生したかという配賦基準により定まる配賦パターンを含むことを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項６】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記複数の配賦パターンは、前記発生したコストがいずれの勘定科目であるかという配賦基準により定まる配賦パターンを含むことを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項７】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記複数の配賦パターンは、所定の目的を達成するため１又は複数の組織によって遂行される複数のプロジェクトのうちいずれのプロジェクトにおいて前記コストが発生したかという配賦基準により定まる配賦パターンを含むことを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項８】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
ユーザに対し配賦パターンを入力するように促すステップと、
前記ユーザによる配賦パターンの入力を受け付けるステップと
を備え、
前記配賦ステップは、前記入力された配賦パターンに基づいて前記コストの金額を前記各事業分野に配賦することを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項９】
請求項１に記載のコスト配賦方法において、
前記集計ステップでは、前記配賦されたコストの金額が、前記各事業分野毎に集計するとともに、当該事業分野において勘定科目ごとに集計することを特徴とするコスト配賦方法。
【請求項１０】
複数の配賦パターンを記憶する記憶装置と、
複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、前記記憶装置に記憶された複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦する配賦手段と、
前記配賦されたコストの金額を前記各事業分野ごとに集計する集計手段と
を備えることを特徴とする会計サーバ。
【請求項１１】
複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、記憶装置に記憶された複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦する配賦ステップと、
前記配賦されたコストの金額を前記各事業分野ごとに集計する集計ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、記憶装置に記憶された複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦する配賦ステップと、
前記配賦されたコストの金額を前記各事業分野ごとに集計する集計ステップと
をコンピュータに実行させるプログラムを記憶してなるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、各部門に共通するコストを配賦するための方法および装置に関する。
背景技術
企業会計において、発生したコストを各部門に配賦し、各部門ごとにコスト管理を行う手法が提案されている。
図１４は、この種のコスト配賦の仕組みを模式的に表す模式図である。
同図において、例えば、年間の労務費５０，０００，０００円は、予め定められた配賦パターン（ここでは、例えばＡ事業：Ｂ事業：Ｃ事業＝５：４：１とする）に従って、Ａ事業に２５，０００，０００円、Ｂ事業に２０，０００，０００円、Ｃ事業に５，０００，０００円というように配賦される。
このように、所定の配賦パターンに従って各事業に対してコスト配賦が行われることにより、各事業分野単位でコストを管理することが可能になっている。
しかしながら、上述した従来の手法は、年間の労務費５０，０００，０００円のような、一定期間における費用の集計値に対してコスト配賦を施している。このため、例えば、集計値である労務費に含まれている特定の費用についてその費用金額を修正したい場合や、集計値である労務費に含まれている特定種類の費用についてのみ配賦パターンを変更したいというような場合に、その要請に迅速に応えることが困難であった。
発明の開示
本発明は、このような背景の下になされたものであり、ユーザの要請に対し、より柔軟に応えることが可能なコスト配賦の仕組みを提供することを目的とする。この目的を達成するため、本発明は、複数の事業分野に関連するコストが発生した場合に、当該コストについて予め定められた配賦基準に基づいて、複数の配賦パターンの中から１つの配賦パターンを選択し、この選択した配賦パターンに基づいて当該コストを前記各事業分野に配賦する配賦ステップと、前記配賦されたコストの金額を前記各事業分野ごとに集計する集計ステップとを備えることを特徴とするコスト配賦方法を提供する。本発明によれば、コストについて予め定められた配賦基準により配賦パターンが選択され、その配賦パターンを用いてコストの配賦が行われ、各部門・各事業分野別の集計が行われるので、より柔軟な配賦処理が可能となる。
本発明の好適な態様において、会計サーバは、ネットワークを介して複数の端末からコストに関する会計データを取得し、この会計データを用いて、上記のようなコストの配賦処理を実行する。この発明は、このような会計サーバを生産したり販売するという態様でも実施され得る。また、そのような会計サーバに上記の配賦処理を実行させるコンピュータプログラムを電気通信回線を介してユーザに配賦したり、あるいはそのようなコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録してユーザに配布するという態様でも実施され得る。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
Ａ：構成
（１）システム全体の構成
図１は、この発明の一実施形態に係るコスト配賦システムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、このコスト配賦システムは、オペレータが会計データを入出力するためのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）２０−１〜２０−５と、会計データを蓄積・集計する会計サーバ１０と、これらを相互に接続する通信回線３０の各要素から構成されており、これらの各要素は企業内のローカルエリアネットワークを構成している。
ＰＣ２０−１〜２０−５は全て同一の構成であるため、以下ではＰＣ２０と総称する。
（２）ＰＣ２０の構成
次に、図２に示すブロック図を参照しながら、ＰＣ２０の構成について説明する。同図に示すように、ＰＣ２０は、通信部２１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、表示部２５、操作部２６、ハードディスク装置２７、及びこれらを相互に接続するバス２８からなる。
通信部２１は、通信回線３０との接続インタフェースや通信制御回路からなり、通信回線３０を介して会計サーバ１０とデータ通信を行う。
ＲＯＭ２３は読み出し専用のプログラムメモリであり、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３から読み出した制御プログラムを実行することにより、ＰＣ２０全体を制御する。この際、ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２２のワークエリアとして用いられる。
ハードディスク装置２７には、ＰＣ２０にインストールされた各種アプリケーションプログラムが格納されている。これらのアプリケーションプログラムには、例えば、このシステムにおいて取り扱うべき各種会計データを外部から取り込んだり、システムに蓄積されている各種会計データを外部に出力するための会計入出力プログラム２７ａが含まれる。
表示部２５は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイや液晶ディスプレイである。この表示部は、ＣＰＵ２２が上記会計データ入出力プログラムを実行することにより専用のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する。
操作部２６は、図示せぬキーボードやマウスからなり、ユーザによる操作を受け付けて当該操作に応じた信号をバス２８を介してＣＰＵ２２に供給するようになっている。
（３）会計サーバ１０の構成
次に、図３に示すブロック図を参照しながら、会計サーバ１０の構成について説明する。同図に示すように、会計サーバ１０は、通信部１１、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ハードディスク装置１５及びこれらを相互に接続するバス１６からなる。
通信部１１は、通信回線３０との接続インタフェースや通信制御回路からなり、通信回線３０を介してＰＣ２０とデータ通信を行う。
ＲＯＭ１３は、読み出し専用のプログラムメモリであり、ＣＰＵ１２はＲＯＭ１３から読み出した制御プログラムを実行することにより、会計サーバ１０全体を制御する。この際、ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１２のワークエリアとして用いられる。
ハードディスク装置１５は、配賦前会計データ記憶部１５ａ、配賦テーブル１５ｂ、及び配賦後会計データ記憶部１５ｃという３つの記憶エリアを有している。
図４は、配賦前会計データ記憶部１５ａ、配賦テーブル１５ｂ、及び配賦後会計データ記憶部１５ｃの相互関係をより詳細に説明する図である。
同図において、ＰＣ２０から会計サーバ１０に送信された会計データは、配賦前会計データ記憶部１５ａに格納された後、配賦テーブル１５ｂに基づいて配賦処理がなされる。そして、配賦処理後の会計データは、配賦後会計データ記憶部１５ｃに格納される。
より詳細には、配賦前会計データ記憶部１５ａは、配賦前会計明細記憶部１５１ａ、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａ及び配賦前月次サマリ記憶部１５３ａからなる。配賦前会計明細記憶部１５１ａの記憶内容に基づいて配賦前日次サマリ記憶部１５２ａの記憶内容が更新され、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａの記憶内容に基づいて配賦前月次サマリ記憶部１５３ａの記憶内容が更新されるようになっている。
同様に、配賦後会計データ記憶部１５ｃは、配賦後会計明細記憶部１５１ｃ、配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃ及び配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃからなり、配賦後会計明細記憶部１５１ｃの記憶内容に基づいて配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃの記憶内容が更新され、配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃの記憶内容に基づいて配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃの記憶内容が更新されるようになっている。
（４）各記憶部の構成
次に、上述した各記憶部の構成について説明する。
図５は、配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶された会計データの一例を示すフォーマット図である。
この配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶される会計データには、予定値を表す会計データと実績値を表す会計データがある。すなわち、オペレータはＰＣ２０を操作して、予定されている取引についての会計データを入力し、一方、実績として計上された取引についてもその実績に応じた会計データを入力し、これらの２種類の会計データが配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶されるのである。このようにして記憶された予定値を表す会計データと実績値を表す会計データとを相互比較することによって企業の業績把握に役立てることができる。
図５に示すように、１つの会計データは、取引ＩＤ／コストＩＤ、組織ＩＤ、機能コード、取引日時、物品名、取引金額、会計コード、プロジェクトコードおよび配賦基準の指定情報の各項目を含んでいる。
「取引ＩＤ／コストＩＤ」は、取引ＩＤまたはコストＩＤのいずれかである。取引ＩＤは、会計サーバ２０の制御の下、コスト配賦前の各取引に対して付与されるＩＤである。各会計データには、この取引ＩＤが含まれているため、会計データがいずれの取引に関連したものであるかを識別することができる。このため、取引ＩＤを利用して、例えば後述するようなドリルダウン検索や配賦修正を行うことができる。なお、この取引ＩＤは、会計データの配賦後、コストＩＤに置き換えられる。このため、会計データ中の項目名として「取引ＩＤ／コストＩＤ」という名称が用いられているのである。
「コストＩＤ」は、配賦後の会計データを管理するＩＤであり、同一取引であっても複数の品目がある場合には、複数のコストＩＤが付与される。したがって、「取引ＩＤ／コストＩＤ」に、複数のコストＩＤが含まれた会計データも発生し得る。また、このシステムでは、支払い予定値についても配賦処理がなされるが、予定値に対してはコストＩＤが付与されず、コストＩＤは、実績値のみに付与される。従って、実績値を表す会計データのみが、「取引ＩＤ／コストＩＤ」としてコストＩＤを含む。
「組織ＩＤ」は、各組織に付与された識別情報である。ここでいう組織とは、企業の活動単位であり、例えば営業企画部、総務部、システム部等の各部を意味する。
「機能コード」とは、各組織が有する機能を識別するためのコードである。上述したように、組織とは企業の活動単位であるが、各組織の果たす機能は必ずしも１つではない。ここでは、各組織は１又は複数の機能を備えている。たとえば、代理店営業部には販売機能・保守機能などがある。
「取引日時」は、会計データの発生日である。この組織ＩＤ及び取引日時により、会計データがいつ、どの組織で発生したかということが把握できる。
「物品名」は購入或いは支払の対象の名称であり、「取引金額」は、その購入或いは支払に要した金額である。
「会計コード」は、財務諸表上の勘定科目と１対１に対応するコードであり、その支出目的に応じて異なっている。会計サーバ１０は、会計コードが記述されたコードテーブル（図示略）を備えており、入力された物品名と取引金額に基づいてコードテーブルを参照し、対応する会計コードを決定するようになっている。
次に、プロジェクトとは、ある一定の目的を達成するため１又は複数の組織によって遂行される業務を意味しており、「プロジェクトコード」とは、このプロジェクトを識別するためのコードである。
「配賦基準」とは、上記の組織ＩＤ、会計コード、プロジェクトコードのうちのいずれに基づいてコストの配賦処理を行うかということを示す情報である。本実施形態においては、会計サーバ１０は、複数種類の配賦処理のうちのいずれかを選択し、会計データについての配賦処理を実行する。いずれの配賦処理が選択されるかは、その会計データに含まれる「配賦基準」が何であるかによる。この「配賦基準」は、ＣＰＵ１２が定めてもよいし、ＰＣ２０のオペレータの入力操作によって指定されてもよい。なお、組織ＩＤを基準とする場合は、後述するように、組織ＩＤそのものを基準にする場合と、組織ＩＤが示す組織の機能を基準にする場合とがある。
次に、図６および図７に示すフォーマット図を参照しながら、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａ及び配賦前月次サマリ記憶部１５３ａの構成について説明する。
配賦前日次サマリ記憶部１５２ａは、日単位で集計された会計データを記憶する。即ち、図６に示すように、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａは、配賦前会計明細記憶部１５１ａの記憶内容を勘定科目ごとに集計した、予定と実績の会計データを記憶している。
また、配賦前月次サマリ記憶部１５３ａは、月単位の会計データを記憶する。即ち、図７に示すように、配賦前月次サマリ記憶部１５３ａは、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａの記憶内容を勘定科目ごとに集計した、予定と実績の会計データを記憶している。さらに、配賦前月次サマリ記憶部１５３ａは、各月ごとの着地見込みをも記憶している。この着地見込みとは、予定と実績から予想される、月末時点の当月分の費用合計を意味する。
次に、配賦テーブル１５ｂの構成について説明する。
配賦テーブル１５ｂは、図８に示すプロジェクト別配賦テーブルと、図９に示す会計別配賦テーブルと、図１０に示す組織別配賦テーブルとからなる。
発生したコストは、上記プロジェクト別配賦テーブル、会計別配賦テーブル、組織別配賦テーブルのいずれかに記述された配賦パターンによって、事業別に配賦される。事業別とは、全組織によって実現される企業の事業全体を、その種類に応じて大まかな事業分野別に分けたものである。ここでは、このシステムを導入した企業が通信事業を営む場合を想定して、携帯電話事業、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）事業、モバイル関連事業の３種類に区分している。
図８に示すプロジェクト配賦テーブルは、各プロジェクトに対応する各事業への配賦パターンを記憶している。
例えば、プロジェクトコード「ＰＣ００１」が示すプロジェクト１においてコストが発生した場合、携帯電話事業に対し上記コストの９割が配賦され、ＰＨＳ事業に対し上記コストの１割が配賦され、モバイル関連事業に対し上記コストの０割が配賦されるようになっている。即ち、プロジェクトコード「ＰＣ００１」が示すプロジェクト１は、携帯電話事業に９割程度の関連があり、ＰＨＳ事業に１割程度の関連があり、モバイル関連事業には全く関連がないことを意味する。
なお、コストがいずれのプロジェクトにおいて発生したかということは、ＰＣ２０のオペレータによって入力される。
図９に示す会計別配賦テーブルは、各会計コードに対応する各事業への配賦パターンを記憶している。
例えば、会計コード「Ｋ００３」が示す消耗品の場合、携帯電話事業に対しコストの６割が配賦され、ＰＨＳ事業に対しコストの２割が配賦され、モバイル関連事業に対しコストの２割が配賦されるようになっている。
図１０に示す組織配賦テーブルは、各組織が備える機能に対応する各事業への配賦パターンを記憶している。
ここでは、例えば組織ＩＤ「Ｓ００１」が示す営業企画部においては、販売を主とした販売機能を備えている、と想定している。
図１０においては、営業企画部の販売機能に係るコストは、携帯電話事業に２割が配賦され、ＰＨＳ事業に２割が配賦され、モバイル関連事業に６割という配賦比率で配賦されるようになっている。即ち、各組織の各機能は前述した各事業分野と１対１に対応するのではなく、各機能と各事業との関連の度合いに応じて配賦比率が定まっている。
ここでの携帯電話事業：ＰＨＳ事業：モバイル関連事業＝２：２：６＝１：１：３の配賦パターンは、同図に示すコストドライバによって決定される。ここではコストドライバが「販売数比」となっているが、この場合、配賦パターンは、各事業に対応する販売数比によって定められることを意味している。即ち、営業企画部が販売した携帯電話、ＰＨＳ及びモバイル関連の商品の販売数比は、１：１：３となっている。この販売数比は、商品の販売実績がシステムに計上される度に図示せぬデータベースに蓄積されるようになっており、このデータベースを参照することによって把握することができる。
また、コストドライバによらず、ある特定の組織で発生したコストは全て、特定の事業に配賦される場合もある。図１０に示す「直課」がこれを意味しており、例えば、組織ＩＤ「Ｓ００２」が示すＰＨＳ事業本部で発生したコストは全て、「ＰＨＳ事業」に配賦されることを意味している。
以上述べたように、配賦パターンは、各コストに対応するプロジェクト、各コストの支出目的、各コストに対応する組織及びその機能、というような複数種類の基準に応じて決定されている。従って、各種のコストに対して、より適切な配賦を行うことができるとともに、配賦されたコストを参照することによって、より正確な経営判断を行うことが期待できる。
また、配賦パターンを変更したい場合は、上記配賦テーブル１５ｂを書き換えるだけでよいので、その手続も簡便かつ容易に行える。
次に、配賦後会計データ記憶部１５ｃの構成について説明する。
図１１は、配賦後会計明細記憶部１５１ｃの記憶内容の一例を示すフォーマット図である。同図に示すように、各取引ＩＤに対応する取引金額は、上述した配賦テーブルに基づいて事業別に配賦されている。
例えば、取引ＩＤ「Ｄ００１」に対応する取引金額「１００，０００円」は、事業別では、携帯電話事業には「２０，０００円」、ＰＨＳ事業には「２０，０００円」、モバイル関連事業には「６０，０００円」が配賦されている。
この配賦後会計明細記憶部１５１ｃに記憶されるデータは、配賦前と同様に、予定と実績という２つの態様がある。これは、配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶されている予定と実績に基づいてそれぞれ配賦処理がなされるので、配賦後も予定と実績という２つの会計データを持つのである。
次に、図１２および図１３を参照しながら、配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃ及び配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃの構成について説明する。
配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃは、配賦先の分野ごとに日単位の会計データを記憶する。例えば、図１２に示すように、配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃは、携帯電話事業、ＰＨＳ事業及びモバイル関連事業において、勘定科目ごとに集計された予定と実績の会計データを日単位で記憶している。
また、配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃは、配賦先の分野ごとに月単位の会計データを記憶する。例えば、図１３に示すように、配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃは、携帯電話事業、ＰＨＳ事業及びモバイル関連事業において、勘定科目毎に集計された予定と実績と着地見込みを月単位で記憶している。
Ｂ：動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について、（１）配賦処理、（２）配賦処理された会計データの利用例、の順に説明する。
（１）配賦処理
以下、図４〜図１３を参照しながら、コストの配賦処理の一例について説明する。
まず、オペレータは、ＰＣ２０にパスワード入力等の入力操作を行ってシステムにログインし、図示せぬ取引伝票等の記載内容に従って、取引日時や取引金額等の会計データを入力していく。ここでは、例えば、「２０００年１０月１日」における「１００，０００円」の「パソコン」購入についての会計データが入力されたとする。
会計サーバ１０は、ログインしたＰＣ２０を識別し、このＰＣ１０から会計データの入力を行った者の組織ＩＤを認識する。この動作例では、組織ＩＤ「Ｓ００１」の組織の者がデータ入力を行い、組織ＩＤ「Ｓ００１」が認識されたものとする。会計サーバ１０は、会計データの各項目の入力があると、取引ＩＤ「Ｄ００１」を発行し、組織ＩＤ及び取引ＩＤと入力された項目とを含んだ会計データを生成し、配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶する。
なお、上記会計データの入力時には、オペレータが、使用すべき配賦パターンそのものを直接入力してもよい。この場合、オペレータが配賦パターンをＰＣ２０に入力すると、ＰＣ２０はこの入力操作を受け付け、入力された配賦パターンを会計サーバ１０に送信する。
このような処理により、図５に示すように、取引ＩＤ「Ｄ００１」に対応して各会計データが記憶されることになる（図４におけるステップＳ１）。
上記会計データは、日単位で集計され、付与された会計コードに基づいて各勘定科目ごとに区分される。この日単位の集計処理は、予定と実績とで別々に実行され、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａには図６に示すようなデータが記憶される（図４におけるステップＳ２）。
さらに、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａに記憶されたデータは、月単位で集計され、付与された会計コードに基づいて各勘定科目ごとに区分される。この月単位の集計処理は、予定と実績とで別々に実行された後、月末時点での着地見込みが算出される。この結果、配賦前日次サマリ記憶部１５２ａには図７に示すようなデータが記憶される（図４におけるステップＳ３）。
さて、配賦前会計明細記憶部１５１ａに記憶された各会計データ中の「取引金額」には、同会計データ中の「配賦基準」によって定まる配賦パターン（図８〜図１０参照）を用いた配賦処理が施され、この配賦処理により得られた配賦後会計データが配賦後会計明細記憶部１５１ｃに記憶される。
この配賦処理について説明する。図５において、取引ＩＤ「Ｄ００１」を有する会計データは、「配賦基準」が組織ＩＤである。この「配賦基準」が組織ＩＤであるような会計データを処理するとき、会計サーバ１０は、図１０に示す組織配賦テーブルを参照する。次に会計サーバ１０は、取引ＩＤ「Ｄ００１」を有する会計データの「組織コード」が「Ｓ００１」であることから、これに対応した配賦パターンを組織配賦テーブルの中から探す。図１０に示す例では、１番上に図示された例が、「組織コード」として「Ｓ００１」を含んでいるので、この配賦パターンが取引ＩＤ「Ｄ００１」を含んでいる会計データに適用される。そして、この配賦パターンは、コストドライバとして「販売数比」を用いており、図１０に示す例において、携帯電話事業、ＰＨＳ事業、モバイル関連事業の販売数比は、１：１：３になっている。そこで、会計サーバ１０は、図１１に示すように、取引ＩＤ「Ｄ００１」の取引金額「１００，０００円」を、携帯電話事業に「２０，０００円」、ＰＨＳ事業には「２０，０００円」、モバイル関連事業には「６０，０００円」というように配賦する（図４におけるステップＳ４）。
組織によっては、複数の機能を有しているものがある。そのような組織において発生したコストの配賦を行う場合には、まず組織から機能に配賦し、次に機能から事業に配賦するという配賦の形態も可能である。ここで、図５において取引ＩＤ「Ｄ００５」を有する会計データを例にそのような配賦の動作を説明する。この会計データは、「配賦基準」が組織ＩＤである。このように「配賦基準」が組織ＩＤであるような会計データを処理するとき、会計サーバ１０は、図１０に示す組織配賦テーブルを参照する。次に会計サーバ１０は、取引ＩＤ「Ｄ００５」を有する会計データの「組織コード」が「Ｓ００４」であることから、これに対応した配賦パターンを組織配賦テーブルの中から探す。図１０に示す例では、一番下に図示された例が、組織コードとして「Ｓ００４」を含んでいるので、この配賦パターンが取引ＩＤ「Ｄ００５」を含んでいる会計データに適用される。ところで、この配賦パターンは２つの機能コード「Ａ００１」と「Ａ００９」を含んでいる。このように配賦パターンが複数の機能コードを含んでいる場合、会計サーバ１０は、同配賦パターン中の機能間配分率を参照し、これに従ってコストを各機能に配賦する。図１０の例では、機能コード「Ａ００１」「Ａ００９」の各機能に対し、３：２の比でコストを配賦することになっている。そこで、会計サーバは、代理店営業部の経費である車の購入費用１００万円について、機能コード「Ａ００１」に対応した販売機能に６０万円、機能コード「Ａ００９」に対応した保守機能に４０万円を配賦する。次に会計サーバ１０は、販売機能に配賦した６０万円を各事業に配賦するために、配賦パターン中、機能コード「Ａ００１」に対応づけて定義されたコストドライバを参照する。図１０の例において、このコストドライバは販売数比である。また、販売数比は、携帯電話事業：ＰＨＳ事業：モバイル関連事業＝１：１：０である。モバイル関連事業に対応する値が０になっているのは、そもそも代理店営業部にモバイル関連事業が含まれていないためである。そこで、会計サーバ１０は、携帯電話事業、ＰＨＳ事業にそれぞれ３０万円ずつ配賦する。同様に、会計サーバ１０は、保守機能に配賦した４０万円を各事業に配賦するために、機能コード「Ａ００９」に対応づけて定義されたコストドライバを参照する。このコストドライバは故障件数比であり、携帯電話事業：ＰＨＳ事業：モバイル関連事業＝１：４：０である。そこで、携帯電話事業に８万円、ＰＨＳ事業に３２万円が配賦される。合計すると、携帯電話事業に３８万円が、ＰＨＳ事業に６２万円が配賦されることになる。次に図５における取引ＩＤ「Ｄ００２」の会計データは、「配賦基準」が「プロジェクトコード」である。この「配賦基準」が「プロジェクトコード」であるような会計データを処理するとき、会計サーバ１０は、図８に示すプロジェクト配賦テーブルを参照する。次に会計サーバ１０は、取引ＩＤ「Ｄ００２」を有する会計データの「プロジェクトコード」が「ＰＣ００１」であることから、これに対応した配賦パターンをプロジェクト配賦テーブルの中から探す。図８に示す例では、一番下に図示された配賦パターンが、「プロジェクトコード」として「ＰＣ００１」を含んでいる。そこで、会計サーバ１０は、この配賦パターンに従い、取引ＩＤ「Ｄ００２」の会計データ中の取引金額「２０，０００円」を、携帯電話事業に「１８，０００円」、ＰＨＳ事業には「２，０００円」、モバイル関連事業には「０円」というように配賦する（図４におけるステップＳ４）。
次に図５における取引ＩＤ「Ｄ００３」の会計データは、「配賦基準」が「会計コード」である。この「配賦基準」が「会計コード」であるような会計データを処理するとき、会計サーバ１０は、図９に示す会計別配賦テーブルを参照する。次に会計サーバ１０は、取引ＩＤ「Ｄ００３」を有する会計データの「会計コード」が「Ｋ００３」であることから、これに対応した配賦パターンを会計別配賦テーブルの中から探す。図９に示す例では、上から３番目に図示された配賦パターンが、「会計コード」として「Ｋ００３」を含んでいる。そこで、会計サーバ１０は、この配賦パターンに従い、取引ＩＤ「Ｄ００３」の会計データ中の取引金額「３０，０００円」を、携帯電話事業に「１８，０００円」、ＰＨＳ事業には「６，０００円」、モバイル関連事業には「６，０００円」というように配賦する（図４におけるステップＳ４）。
なお、オペレータが所望の配賦パターンをＰＣ２０に入力した場合は、会計サーバ１０は、ＰＣ２０から送信されてきた配賦パターンに基づいて会計データを配賦後会計明細記憶部１５１ｃに記憶する。
この配賦された会計データは、日単位で集計され、付与された会計コードに基づいて各勘定科目ごとに区分される。この日単位の集計処理は、予定と実績とで別々に実行され、配賦後日時サマリ記憶部１５２ｃには図１２に示すようなデータが記憶される（図４におけるステップＳ５）。
さらに、配賦後日次サマリ記憶部１５２ｃに記憶されたデータは、月単位で集計され、付与された会計コードに基づいて各勘定科目ごとに区分される。この月単位の集計処理は、予定と実績で別々に実行された後、月末時点での着地見込みが算出され、配賦後日時サマリ記憶部１５２ｃには図１３に示すようなデータが記憶される（図４におけるステップＳ６）。
（２）配賦処理された会計データの利用例
▲１▼ドリルダウン検索
配賦後の利用例として、ドリルダウン検索について説明する。
ここでいうドリルダウン検索とは、配賦前や配賦後のサマリデータから、より詳細な明細データへの検索処理を意味する。
オペレータが、例えば、図１３に示す携帯電話事業における４月の労務費実績に異常があるのではないかと判断したときに、ＰＣ２０を操作して配賦後月次サマリ記憶部１５３ｃの記憶内容を読み出し、携帯電話事業における４月の労務費実績をドリルダウン検索の対象として指定する。
これに応じて、会計サーバ１０は、携帯電話事業における４月の労務費実績に配賦された取引に関する会計データを配賦前会計明細記憶部１５１ａ或いは配賦後会計明細記憶部１５１ｃから読み出し、これをＰＣ２０に表示させる。
管理者は、この会計データを参照し、以上の原因を突き止めることができる。
▲２▼配賦修正処理
次に、配賦後の利用例として、配賦修正処理について説明する。
このシステムでは、配賦パターンを随時見直し、見直した配賦パターンに基づいてコストを配賦することができる。即ち、配賦テーブル１５ｂに記憶されている配賦パターンを実情に応じて変更すると、変更されたパターンに応じた配賦処理がなされる。即ち、各取引に取引ＩＤや取引日時が付与されているので、これらを用いて各会計データごとに修正を加えることができるのである。
このように実施形態によれば、各取引に取引ＩＤが付与されているので、これを用いて各取引に係る会計データ単位で配賦処理やその修正処理を容易に行うことができる。
Ｃ：変形例
既述の通り、本発明は上述した実施形態に限定されず、以下のような種々の変更が可能である。
例えば実施形態では、会計サーバ１０が会計データの演算及び蓄積機能を司る一方、ＰＣ２０が会計データの入出力機能を司るものであった。しかし、これはＬＡＮのようなネットワークに適した形態であり、必ずしもこのような実施形態に限定されるわけではない。例えば、全ての機能を１台のパーソナルコンピュータに搭載してもよいし、各機能をさらに分散化してもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施形態に係るコスト配賦システム全体の構成を示すブロック図である。
図２は、同実施形態に係るシステムを構成するＰＣの構成を示すブロック図である。
図３は、同実施形態に係るシステムを構成する会計サーバの構成を示すブロック図である。
図４は、同実施形態における配賦前会計データ記憶部、配賦テーブル及び配賦後会計データ記憶部の相互関係を表す図である。
図５は、同実施形態における配賦前会計明細記憶部の記憶内容の一例を示すフォーマット図である。
図６は、同実施形態における配賦前日次サマリ記憶部の記憶内容の一例を示すフォーマット図である。
図７は、同実施形態における配賦前月次サマリ記憶部の記憶内容の一例を示すフォーマット図である。
図８、図９および図１０は、同実施形態における配賦テーブルの例を示すフォーマット図である。
図１１は、同実施形態における配賦後会計明細記憶部の記憶内容の一例を示すフォーマット図である。
図１２および図１３は、同実施形態における配賦後日次サマリ記憶部及び配賦後月次サマリ記憶部の記憶内容の一例を示すフォーマット図である。
図１４は、従来のコスト配賦の仕組みを模式的に表す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2002065363.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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