(57)【要約】送信元に対してネットワークの使用量に応じた従量料金を課金する従量料金課金装置及び方法において、課金処理手段が、送信元及び送信先でやり取りされる送信情報に含まれる地域情報に基づいて送信元に課金するようにし、ネットワークの利用に応じた従量料金を利用者ごとに課金する従量料金課金装置及び方法において、課金手段が、送信元がネットワークの利用が禁止されていない場合にのみ、通信情報に基づいて得た従量料金を通信先に課金するようにし、通信量に応じて従量料金を課金する従量料金課金装置及び方法において、課金処理手段が、送信先の個人情報と送信元の個人情報が共に同一の管理者によって管理されている場合には、検出手段により二重に得る送信先の個人情報及び送信元の個人情報のうち、当該送信先の個人情報及び当該送信元の個人情報を１つ選択して課金するようにした。
2002030048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元に対してネットワークの使用量に応じた従量料金を課金する従量料金課金装置において、
上記ネットワークを介して送信先に送信される情報であって、上記送信元の個人情報と上記送信先の個人情報を含む通信情報に、上記送信先が属する地域を表す地域情報が付加された送信情報を受信する受信手段と、
上記送信情報に基づいて、上記送信先の上記個人情報及び上記地域情報を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出した上記送信元に上記従量料金を課金する課金処理手段と
を具え、
上記課金処理手段は、
上記地域情報に基づいて上記送信元に課金する
ことを特徴とする従量料金課金装置。
【請求項２】
上記課金処理手段は、
上記送信先の上記地域情報に代えて、上記送信先の地域情報に基づいて上記送信先に課金する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の従量料金課金装置。
【請求項３】
上記受信手段、上記検出手段及び上記課金処理手段が一体に設けられた
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の従量料金課金装置。
【請求項４】
送信元に対してネットワークの使用量に応じた従量料金を課金する従量料金課金方法において、
上記ネットワークを介して送信先に送信される情報であって、上記送信元の個人情報と上記送信先の個人情報を含む通信情報に、上記送信先が属する地域を表す地域情報が付加された送信情報を受信する第１のステップと、
上記送信情報に基づいて、上記送信先の上記個人情報および上記地域情報を検出する第２のステップと、
上記第２のステップによって検出した上記送信元に上記従量料金を課金する第３のステップと
を具え、
上記第３のステップでは、
上記地域情報に基づいて上記送信元に課金する
ことを特徴とする従量料金課金方法。
【請求項５】
上記第３のステップでは、
上記送信先の上記地域情報に代えて、上記送信元の地域情報に基づいて上記送信先に課金する
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の従量料金課金方法。
【請求項６】
送信先及び送信元間のネットワークの利用に応じた従量料金を利用者ごとに課金する従量料金課金装置において、
上記送信元から上記ネットワークを介して上記送信先に伝送される送信情報の上記送信先及び上記送信元の情報並びに課金処理に必要な所定の通信情報を収集する収集手段と、
上記通信情報に基づいて計算された従量料金を、上記収集手段によって収集された上記通信情報の上記通信先に課金する課金手段と
を具え、
上記課金手段は、
上記送信情報の上記送信元が上記ネットワークの利用が禁止されていない場合にのみ、上記通信情報に基づいて得た従量料金を上記通信先に課金する
ことを特徴とする従量料金課金装置。
【請求項７】
上記課金手段は、
上記ネットワーク上に設けられた上記ネットワークの利用を制限する通信制限手段から通信を許可する上記送信元が通知されることにより、当該許可された送信元に該当しない上記送信元が上記ネットワークの利用を禁止されていることを知る
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の従量料金課金装置。
【請求項８】
上記課金手段は、
上記ネットワーク上に設けられた上記ネットワークの利用を制限する通信制限手段から通信を禁止された上記送信元が通知されることにより、当該禁止された送信元に該当する上記送信元が上記ネットワークの利用を禁止されていることを知る
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の従量料金課金装置。
【請求項９】
上記収集手段及び上記課金手段が一体に設けられた
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の従量料金課金装置。
【請求項１０】
上記収集手段で収集される上記通信情報は、上記送信先で収集される上記通信情報によって所定の間隔で更新される
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の従量料金課金装置。
【請求項１１】
送信先及び送信元間のネットワークの利用に応じた従量料金を利用者ごとに課金する従量料金課金方法において、
上記送信元から上記ネットワークを介して上記送信先に伝送される送信情報の上記送信先及び上記送信元の情報並びに課金処理に必要な所定の通信情報を収集する第１のステップと、
上記通信情報に基づいて計算された従量料金を、上記送信データの上記送信元が上記ネットワークの利用が禁止されていない場合にのみ、上記送信先に課金する第２のステップと
を具えることを特徴とする従量料金課金方法。
【請求項１２】
上記第２のステップでは、
通信を許可する上記送信元が通知されることにより、当該許可された送信元に該当しない上記送信元が上記ネットワークの利用を禁止されていることを知る
ことを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の従量料金課金方法。
【請求項１３】
上記第２のステップでは、
上記送信元による上記ネットワークの利用を禁止された送信先が通知されることにより、上記送信元が上記ネットワークの利用を禁止されていることを知る
ことを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の従量料金課金方法。
【請求項１４】
送信元からネットワークを介した送信先への通信量に応じて、上記送信元及び上記送信先に対して従量料金を課金する従量料金課金装置において、
上記ネットワークを介して送受信される送信情報の上記送信元の個人情報及び上記送信先の個人情報を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出した上記送信元の個人情報及び上記送信先の個人情報に対して上記従量料金を課金する課金処理手段と
を具え、
上記課金処理手段は、
上記送信先の個人情報と上記送信元の個人情報が共に同一の管理者によって管理されている場合には、上記検出手段により二重に得る上記送信先の個人情報及び上記送信元の個人情報のうち、当該送信先の個人情報及び当該送信元の個人情報を１つ選択して課金する
ことを特徴とする従量料金課金装置。
【請求項１５】
上記課金処理手段は、
上記送信元及び上記送信元の関係ごとに課金処理が設定された
ことを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の従量料金課金装置。
【請求項１６】
上記検出手段及び上記課金処理手段が一体に設けられた
ことを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の従量料金課金装置。
【請求項１７】
送信元からネットワークを介した送信先への通信量に応じて、上記送信元及び上記送信先に対して従量料金を課金する従量料金課金方法において、
上記ネットワークを介して送受信される送信情報の上記送信元の個人情報及び上記通信先の個人情報を検出する第１のステップと、
上記送信先の個人情報及び上記送信元の個人情報が共に同一の管理者によって管理されている場合には、第１のステップにより二重に得る上記送信先の個人情報及び上記送信元の個人情報のうち、当該送信先の個人情報及び当該送信元の個人情報を１つ選択して課金する第２のステップと
を具えることを特徴とする従量料金課金方法。
【請求項１８】
上記第２のステップでは、
上記送信情報の上記送信先及び上記送信元を検出し、当該検出した上記送信先の個人情報及び上記送信元の個人情報のうち課金対象となる個人情報を、課金用のテーブル情報に基づいて決定する
ことを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の従量料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は従量料金課金装置及び従量料金課金方法に関し、例えばインターネット接続サービスや、ネットワークを介してのデータの送受信サービスを提供するネットワーク接続サービスシステムに適用して好適なものである。
背景技術
従来、パーソナルコンピュータ等のネットワーク通信端末をインターネット等のネットワークに接続する方法として、ダイアルアップＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続と、専用回線ＩＰ常時接続の２つの方法がある。
ダイアルアップＩＰ接続は、ネットワーク接続サービスを提供する事業者（プロバイダ）にダイアルアップしてＩＰアドレスを一次的に借り、当該ＩＰアドレスを用いて自己のネットワーク通信端末をネットワークに接続する方法であり、主として個人ユーザに用いられている。
また専用回線ＩＰ常時接続は、ネットワーク通信端末を専用回線を介してプロバイダが所有するＩＰネットワークと常時接続し、当該プロバイダから付与される固有かつ固定のＩＰアドレスを用いて当該ネットワーク通信端末をＩＰネットワークや、当該ＩＰネットワークを介してインターネットネットワークに接続する方法であり、主として企業に用いられていた。
そして近年では、営業所間の通信や、関連会社との間の通信にインターネットを利用する企業が増加してきており、これに伴ってプロバイダにおける専用回線ＩＰ接続の契約数も増加してきている。さらに近年では、アクセス回線やルータ等のネットワーク設備の低価格化により、個人でも専用回線によるＩＰ常時接続が増加している。
従って企業又は個人は、プロバイダと専用回線ＩＰ接続の契約を行うことにより、ネットワーク通信端末を常にＩＰネットワークやインターネットに接続して、これを利用することができるようになされている。
なお、かかる専用回線ＩＰ常時接続に対する課金形態としては、ネットワーク接続サービスの利用程度に関わりなく一定料金をプロバイダに支払う定額料金制と、ネットワーク接続サービスの利用程度に応じた料金をプロバイダに支払ういわゆる従量料金制とがある。
実際プロバイダは、専用回線ＩＰ常時接続に対する課金を行う場合、契約を結んだネットワーク通信端末によるＩＰネットワークの使用量に対してのみ課金を行っている。
ここで、図１７は上述のプロバイダ１が運営するネットワーク接続システム２の構成例を示すものである。このネットワーク接続システム２においては、プロバイダ２が保有するＩＰネットワーク３に専用回線４を介してインターネット５が接続されている。
またＩＰネットワーク３には、複数のエッジルータ６１〜６ｎが接続されると共に、これら各エッジルータ６１〜６ｎには、有線又は無線の専用回線７１１〜７１ｎ、……、７ｎ１〜７ｎｎを介して、それぞれプロバイダ２と専用回線ＩＰ接続の契約を締結することにより固有かつ固定のＩＰアドレスが付与された各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎのルータ９１１〜９１ｎ、……、９ｎ１〜９ｎｎが接続されている。
さらに各ルータ９１１〜９１ｎ、……、９ｎ１〜９ｎｎには、それぞれ利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎの例えば社内ＬＡＮ等の通信回線１０１１〜１０１ｎ、……、１０ｎ１〜１０ｎｎを介してパーソナルコンピュータ等のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎがそれぞれ接続されている。
これによりこのネットワーク接続サービスシステム２においては、各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎが、それぞれプロバイダ１から付与されたＩＰアドレスを用いて、自己のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎをルータ９１１〜９１ｎ、……、９ｎ１〜９ｎｎ、専用回線７１１〜７１ｎ、……、７ｎ１〜７ｎｎ及びエッジルータ６１〜６ｎを介してＩＰネットワーク３やインターネット５に接続し、これを他の利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎとの通信やこの他各種用途に利用することができるようになされている。
またプロバイダ１には、かかる通信によって生じた従量料金を各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに課金を行う課金センタ１２が設けられている。そしてこの課金センタ１２は、例えば課金対象のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎが他のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎと通信する際に、当該課金対象のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎが接続されたエッジルータ６１〜６ｎを通過するフロー（一続きのパケット）の通信量又は通信時間等に応じて利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに課金を行い得るようになされている。
実際上この課金センタ１２においては、フローに応じて課金を行う場合、フローが有する当該フローの送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づいて、フローがエッジルータ６１〜６ｎを通過することによって生じる従量料金を当該送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを持つ利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎにそれぞれ課金する。
そして課金センタ１２は、自己のプロバイダ１において契約している利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎと、他のプロバイダにおいて契約している利用者１３とが通信する場合、利用者１３に応じた送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに対しては、当該利用者１３との契約が結ばれていないため課金処理を行わないようになされている。
また課金センタ１２は、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに対してそれぞれ課金を行うようになされているため、かかる利用者１３からフローが送信された場合に、当該利用者１３（送信元ＩＰアドレス）に対して課金を行わないとしても、利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ（送信先ＩＰアドレス）に対しては必ず課金を行い、一方利用者１３に対してフローが送信された場合に、当該利用者１３（送信先ＩＰアドレス）に対して課金を行わないとしても、利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ（送信元ＩＰアドレス）に対しては必ず課金を行うようになされている。
このようにしてネットワーク接続サービスシステム２においては課金センタ１２が送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに対してそれぞれ課金を行うことにより、契約した利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに対する課金の漏れを防止し得るようになされている。
ところが、かかる従来のネットワーク接続サービスシステム２においては、利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎが他のプロバイダと契約している利用者１３と通信する場合、上述のように、その通信によるフローによって生じた従量料金を自己のプロバイダ１と契約している利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに対してのみ課金センタ１２が課金するため、通信相手である他の利用者１３の居場所が国外であるないに関わらず、同一の従量料金を利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに課金してしまい、例えば電話サービスのように通信相手が国内であれば通話料金を割安にし、通信相手が国外であれば通話料金を割高にするようなサービスを提供することが困難であるという問題があった。
また従来のネットワーク接続サービスシステム２においては、他のプロバイダと契約している利用者１３のネットワーク通信端末１３Ａが、インターネット５、ＩＰネットワーク３及びエッジルータ６１〜６ｎを順次介してネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎと通信し、悪意を持ってフローを一方的に送りつけると、当該フローがエッジルータ６１〜６ｎを通過することにより、このフローが課金対象となる。このため利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎがかかるネットワーク通信端末１３Ａとの通信を意図しないにも関わらず、当該通信によって利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに課金が行われてしまうという問題があった。
さらにネットワーク接続サービスシステム２においては、仮に利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎがファイアウォールを用い、当該ファイアウォールが上述のような悪意を持ったネットワーク通信端末１３Ａからのアクセスを却下して、このアクセスによって与えられたフローを破棄したとしても、当該フローが利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに接続されたエッジルータ６１〜６ｎを通過するために、この情報が課金対象となる。このため依然、利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎがかかるネットワーク通信端末１３Ａとの通信を意図しないにも関わらず、当該通信によって利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに課金が行われてしまうという問題が残っていた。
さらに従来のネットワーク接続サービスシステム２においては、プロバイダ１と契約した利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ同士で通信を行う場合、これら利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ間でやり取りされるフローが一方の利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ側に接続された第１のエッジルータ６１〜６ｎ及び他方の利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ側に接続された第２のエッジルータ６１〜６ｎをそれぞれ通過するため、第１のエッジルータ６１〜６ｎを通過するフローに基づいて各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎにそれぞれ課金され、さらに第２のエッジルータ６１〜６ｎを通過するフローに基づいて各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎにそれぞれ課金されることとなり、ＩＰネットワーク３を通過した１つのフローについて各利用者８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎに対して二重の課金（以下、これを二重課金と呼ぶ）が行われるという問題があった。
発明の開示
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、第１に、サービスを向上させ得、第２に、意図しない通信による課金を防止して課金に対する信頼性を向上させ得、第３に、二重課金を防止して、利用者への不明瞭な料金請求を防止し得る従量料金課金装置及び従量料金課金方法を提案しようとするものである。
かかる課題を解決するため本発明においては、送信元に対してネットワークの使用量に応じた従量料金を課金する従量料金課金装置において、ネットワークを介して送信先に送信される情報であって、送信元の個人情報と送信先の個人情報を含む通信情報に、送信先が属する地域を表す地域情報が付加された送信情報を受信する受信手段と、送信情報に基づいて、送信先の個人情報及び地域情報を検出する検出手段と、検出手段によって検出した送信元に従量料金を課金する課金処理手段とを設け、課金処理手段が、地域情報に基づいて送信元に課金するようにしたことにより、送信元及び送信先の距離によって従量料金を代えることができ、かくしてサービスを向上させ得る従量料金課金装置を実現できる。
また本発明においては、送信元に対してネットワークの使用量に応じた従量料金を課金する従量料金課金方法において、ネットワークを介して送信先に送信される情報であって、送信元の個人情報を送信先の個人情報を含む通信情報に、送信先が属する地域を表す地域情報が付加された送信情報を受信する第１のステップと、送信情報に基づいて、送信先の個人情報および地域情報を検出する第２のステップと、第２のステップによって検出した送信元に従量料金を課金する第３のステップとを設け、第３のステップでは、地域情報に基づいて送信元に課金するようにしたことにより、送信元及び送信先の距離によって従量料金を代えることができ、かくしてサービスを向上させ得る従量料金課金方法を実現できる。
さらに本発明においては、送信先及び送信元間のネットワークの利用に応じた従量料金を利用者ごとに課金する従量料金課金装置において、送信元からネットワークを介して送信先に伝送される送信情報の送信先及び送信元の情報並びに課金処理に必要な所定の通信情報を収集する収集手段と、通信情報に基づいて計算された従量料金を、収集手段によって収集された通信情報の通信先に課金する課金手段とを設け、課金手段が、送信情報の送信元がネットワークの利用が禁止されていない場合にのみ、通信情報に基づいて得た従量料金を通信先に課金するようにしたことにより、利用者の意図しない課金を防止することができ、かくして課金の信頼性を向上させ得る従量料金課金装置を実現できる。
さらに本発明においては、送信先及び送信元間のネットワークの利用に応じた従量料金を利用者ごとに課金する従量料金課金方法において、送信元からネットワークを介して送信先に伝送される送信情報の送信先及び送信元の情報並びに課金処理に必要な所定の通信情報を収集する第１のステップと、通信情報に基づいて計算された従量料金を、送信情報の送信元がネットワークの利用が禁止されていない場合にのみ、送信先に課金する第２のステップとを設けるようにしたことにより、利用者の意図しない課金を防止することができ、かくして課金の信頼性を向上させ得る従量料金課金方法を実現できる。
さらに本発明においては、送信元からネットワークを介した送信先への通信量に応じて、送信元及び送信先に対して従量料金を課金する従量料金課金装置において、ネットワークを介して送受信される送信情報の送信元の個人情報及び送信先の個人情報を検出する検出手段と、検出手段によって検出した送信元の個人情報及び送信先の個人情報に対して従量料金を課金する課金処理手段とを設け、課金処理手段が、送信先の個人情報と送信元の個人情報が共に同一の管理者によって管理されている場合には、検出手段により二重に得る送信先の個人情報及び送信元の個人情報のうち、当該送信先の個人情報及び当該送信元の個人情報を１つ選択して課金するようにしたことにより、従量料金の二重課金を防止することができ、かくして利用者に対する不明瞭な料金請求を防止し得る従量料金課金装置を実現できる。
さらに本発明においては、送信元からネットワークを介した送信先への通信量に応じて、送信元及び送信先に対して従量料金を課金する従量料金課金方法において、ネットワークを介して送受信される送信情報の送信元の個人情報及び通信先の個人情報を検出する第１のステップと、送信先の個人情報及び送信元の個人情報が共に同一の管理者によって管理されている場合には、第１のステップにより二重に得る送信先の個人情報及び送信元の個人情報のうち、当該送信先の個人情報及び当該送信元の個人情報を１つ選択して課金する第２のステップとを設けるようにしたことにより、従量料金の二重課金を防止することができ、かくして利用者に対する不明瞭な料金請求を防止し得る従量料金課金方法を実現できる。
発明を実施するための最良の形態
以下図面について、本発明の一実施形態を詳述する。
（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成
図１７との対応部分に同一符号を付して示す図１において、２０は全体として本実施の形態によるインターネット接続サービスシステムを示し、プロバイダ２１の所有するＩＰネットワーク３が専用回線４を介してインターネット５に接続されている。
またＩＰネットワーク３には、複数のエッジルータ２２１〜２２ｎが接続されると共に、これら各エッジルータ２２１〜２２ｎには、有線又は無線の専用回線７１１〜７１ｎを介して、それぞれプロバイダ２１と専用回線ＩＰ接続の契約を締結することにより固有かつ固定のＩＰアドレスが付与された各利用者８１１〜８１ｎのルータ９１１〜９１ｎが接続されている。
さらに各ルータ９１１〜９１ｎには、それぞれ利用者８１１〜８１ｎの例えば社内ＬＡＮ等の通信回線１０１１〜１０１ｎを介してパーソナルコンピュータ等のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎがそれぞれ接続されている。
これによりこのネットワーク接続サービスシステム２０においては、各利用者８１１〜８１ｎが、プロバイダ２１から付与されたＩＰアドレスを用いて、ネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎをルータ９１１〜９１ｎ、専用回線７１１〜７１ｎ、エッジルータ２２１〜２２ｎ及びＩＰネットワーク３を介してインターネット５に接続し、これを利用することができるようになされている。
一方、各エッジルータ２２１〜２２ｎは、ルータ９１１〜９１ｎが接続されたいずれかの利用者８１１〜８１ｎがＩＰネットワーク３を介して通信を行うことによりそのエッジルータ２２１〜２２ｎを通信データとして、すなわちフロー（一続きのパケット）が通過すると、当該フローのヘッダデータ等に基づいて送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスなどを検出すると共に、当該フローの通過バイト数などを検出する。
そして各エッジルータ２２１〜２２ｎは、かくして得られたこの情報（以下、これらをまとめてフロー情報と呼ぶ）を、複数フロー分をまとめて所定のフォーマットのファイルとして、当該エッジルータ２２１〜２２ｎと接続されたフロー情報記憶装置２３１〜２３ｎに所定の時間間隔で出力し、これを記憶させる。
なおこの場合フロー情報には、「送信元ＩＰアドレス」、「送信先ＩＰアドレス」、「送信元のポート番号」、「送信先のポート番号」、「プロトコルタイプ（ＴＣＰなど）」、「Ｔｙｐｅ　Ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＯＳ）」、「パケット数」、「バイト数」、「フロー数」、「通信バイト量」、「最初のパケットのタイムスタンプ」、「最後のパケットのタイムスタンプ」、「送信元ＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）番号」及び「送信先ＡＳ番号」についての情報が格納されている。
ここでＡＳ番号とは、同一管理下にあり一貫したポリシーを共有するルータの集まり毎に割り当てられた識別番号である。すなわちインターネット５は、プロバイダ、大学及び企業等の組織によって所持される複数のＩＰネットワークが接続されて構成されている。そしてこのＩＰネットワークを有する各組織には、ＡＳ番号という識別番号に属しており、当該組織間で通信をする際、このＡＳ番号を用いて互いに認識し得るようになされている。
因みにこのフロー情報は、ＩＰネットワーク３上の所望の地点にプローブを接続し、当該接続した地点からも所得し得るようになされている。
そしてこのようにして各フロー情報記憶装置２３１〜２３ｎにそれぞれ記憶されたフローごとのフロー情報は、この後ＩＰネットワーク３を介してフロー情報収集サーバ２５に収集される。
次いでフロー情報収集サーバ２５は、収集したフロー情報を集計処理することにより、「送信元ＩＰアドレス」、「送信先ＩＰアドレス」、「通信バイト量」、「送信元ＡＳ番号」及び「送信先ＡＳ番号」等の後述の課金処理において必要となる課金用情報を選択すると共に、当該選択した以外のフロー情報を削除した後、当該課金用情報をフロー情報分析サーバ２６に送信する。
続いてフロー情報分析サーバ２６は、受け取った課金用情報を分析して、フローの送信先及び送信元の地域を特定する。
ここでフロー情報分析サーバ２６は、かかる課金用情報を分析するに際し、ハードディスク装置等でなるデータ記憶装置２７に記憶保持された、図２に示す国内ＡＳテーブルを利用する。そしてこの国内ＡＳテーブル（図２）には、日本で使用されるＡＳ番号が記載されている。
そしてフロー情報分析サーバ２６は、フローごとの送信先及び送信元の地域を特定するに際し、国内ＡＳテーブルを参照して、フローごとに送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号が当該国内ＡＳテーブルに存在するか否かを確認し、確認できた場合には、送信元又は送信先が国内であることを特定し、一方確認できた場合には、送信元又は送信先が国外であることを特定する。その後フロー情報分析サーバ２６は、課金用情報を課金サーバ２８に送信する。
次いで課金サーバ２８は、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づいてフローの従量料金の課金対象となる利用者８１１〜８１ｎを特定する。
続いて課金サーバ２８は、フロー情報分析サーバ２６における特定結果に応じて、図示しない国内用料金テーブル又は国外用料金テーブルを適用し、通信によるフロー（すなわち通信バイト量）に応じた従量料金を計算し、計算して得た従量料金を課金対象として特定した利用者８１１〜８１ｎに課金する。
なお課金サーバ２８は、例えば国内であれば１〔Ｋｂｙｔｅ〕当たり１０円とし、又は国外であれば１〔Ｋｂｙｔｅ〕当たり２０円として、通信バイト量に応じた従量料金を計算する。
すなわち課金サーバ２８は、従量料金に基づくフローごとの料金を、従量料金制で課金契約を結んだ利用者８１１〜８１ｎごとにそれぞれ累積加算し、例えば１か月の加算結果をその月の料金として、金融機関における各利用者８１１〜８１ｎの口座から対応する料金を引き落として領収書を発行するなどの処理を行う。
これによりこのネットワーク接続サービスシステム２０では、フローの送信元又は送信先が国外であるか否かによって従量料金を変更し得るようになされている。
（１−２）フロー情報分析サーバ２６の構成
ここでフロー情報分析サーバ２６の構成を図３に示す。この図３からも明らかなように、フロー情報分析サーバ２６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃ−ｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３０と、各種プログラムが格納されたハードディスク装置等からなる記憶装置３１と、ＣＰＵ３０のワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、フロー情報収集サーバ２５、データ記憶装置２７又は課金サーバ２８との間の通信時にインターフェイスとして機能する入出力部３３とがバス３４を介して接続されることにより構成されている。
そしてＣＰＵ３０は、記憶装置３１に格納されているプログラムに基づいて、図４に示す課金処理手順ＲＴ１を実行することにより、フローの送信元又は送信先が国外であるか否かによって従量料金を変更することができる。
すなわちＣＰＵ３０は、フロー情報収集サーバ２５にフロー情報が収集され、この課金処理手順ＲＴ１をステップＳＰ１において開始後、続くステップＳＰ２において、入出力部３３を介してフロー情報収集サーバ２５と通信することにより、当該フロー情報収集サーバ２５において集計した課金用情報を取り込む。
続いてＣＰＵ３０は、ステップＳＰ３に進んで、ステップＳＰ２において取り込んだ課金用情報について、そのフローの送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号をそれぞれ確認する。
そしてＣＰＵ３０は、入出力部３３を介してデータ記憶装置２７と通信して、当該データ記憶装置２７に格納されている国内ＡＳテーブル（図２）に、送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号が存在するか否かを確認し、フローの送信元及び送信先が国内であるか国外であるかを確認する。
続いてＣＰＵ３０は、ステップＳＰ５に進んで、ステップＳＰ４において確認した結果に基づいて、適用する国内用料金テーブル又は国外用料金テーブルを課金サーバ２８に通知し、この後ステップＳＰ６に進んで課金処理手順ＲＴ１を終了する。
このようにしてフロー情報分析サーバ２６においては、フローの送信先又は送信元が国内であるか国外であるかによって、そのフローの従量料金を変化させる。
（１−３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、このネットワーク通信サービスシステム２０では、エッジルータ２２１〜２２ｎを通過するフローに基づいで、そのフローの送信元ＩＰアドレス及び送信元ＡＳ番号と、送信先ＩＰアドレス及び送信先ＡＳ番号とを検出し、当該検出した送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号が国内ＡＳテーブルに存在するか否かを確認し、これら送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号がいずれも国内ＡＳテーブルに存在する場合には、国内用料金テーブルを用いて従量料金を算出し、またこれら送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号のいずれかが国内ＡＳテーブルに存在しない場合には、国外用料金テーブルを用いて従量料金を算出し、かくして当該算出した従量料金を送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに応じた各利用者に必要に応じて課金する。
従ってこのネットワーク接続サービスシステム２０によれば、送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号に基づいて、従量料金が割安となる国内用料金テーブル、及び従量料金が割高となる国外用料金テーブルを用いることにより、フローの送信元又は送信先が国外である場合と、フローの送信先及び送信元がいずれも国内である場合とにより従量料金を変えることができる。
以上の構成によれば、エッジルータ２２１〜２２ｎを通過するフローに基づいて、そのフローの送信元ＩＰアドレス及び送信元ＡＳ番号と、送信先ＩＰアドレス及び送信先ＡＳ番号とを検出し、当該検出した送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号が国内ＡＳテーブルに存在するか否かを確認し、これら送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号がいずれも国内ＡＳテーブルに存在する場合には、国内用料金テーブルを用いて従量料金を算出し、またこれら送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号のいずれかが国内ＡＳテーブルに存在しない場合には、国外用料金テーブルを用いて従量料金を算出し、当該従量料金を送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに応じた各利用者に必要に応じて課金することにより、従量料金を国内外の差により変えることができ、かくしてサービスの向上させ得るネットワーク接続サービスシステムを実現できる。
（１−４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号が国内ＡＳテーブルに存在するか否かを確認することにより、送信元又は送信先が国内であるか国外であるかを確認する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、国内のＡＳ番号だけでなく国外のＡＳ番号も記述された地域別ＡＳテーブルを利用して、送信元ＡＳ番号及び送信先ＡＳ番号の地域を確認し、送信元又は送信先の地域を確認するようにしても良い。
この場合、確認した地域と地域との関係に基づいて従量料金を算出することにより、より細かく地域単位で従量料金を算出して、利用者８１１〜８１ｎに課金することができる。
また上述の実施の形態においては、フロー情報収集サーバ２５、フロー情報分析サーバ２６及び課金サーバ２７を別個に設けて課金のための各処理を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる各処理を一体のサーバに持たせて課金処理をするようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、従量料金をフローの通信量に基づいて算出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、フローの通信時間に基づいて算出するようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、地域情報としてＡＳ番号を用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば日本及びアメリカ等の地域そのものの情報や、緯度及び経度のような地理的情報であっても良い。
さらに上述の実施の形態においては、送信データに地域情報を付加して送信する送信手段としてパーソナルコンピュータを用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、地域情報が保持されたルータや、サーバ等を用いるようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、検出手段及び課金処理手段を別々のサーバで行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、検出手段及び課金処理手段を同一のサーバで行うようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、本発明をインターネット５を介して通信し得るようになされたネットワーク接続サービスシステム２０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット以外のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線網等のネットワークの従量料金の計算を行う従量料金掲載システムにも広く適用することができる。
さらに上述の実施の形態においては、ＡＳテーブルとして図２に示す日本国内用のものを適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＵＳＡ（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）用のＡＳテーブル等のその国や地域に応じたＡＳテーブルを用いるようにすれば良い。
（２）第２の実施の形態
（２−１）第２の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成
図１７との対応部分に同一符号を付して示す図５において、４０は全体として本実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムを示し、プロバイダ４１の所有するＩＰネットワーク３が専用回線４を介してインターネット５に接続されている。
またＩＰネットワーク３には、複数のエッジルータ４２１〜４２ｎが接続されると共に、これら各エッジルータ４２１〜４２ｎには、有線又は無線の専用回線７１〜７ｎを介して、それぞれプロバイダ４１と専用回線ＩＰ接続の契約を締結することにより固有かつ固定のＩＰアドレスが付与された各利用者４３１１〜４３１ｎのＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｐｒｅｍｉｓｅ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）ルータ４４１１〜４４１ｎが接続されている。
さらに各ＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎには、それぞれ外部からのアクセスを制限するファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎ及び社内ＬＡＮ等の通信回線４６１１〜４６１ｎを順次介してパーソナルコンピュータ等のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎがそれぞれ接続されている。
これによりこのネットワーク接続サービスシステム４０においては、各利用者４３１１〜４３１ｎが、プロバイダ４１から付与されたＩＰアドレスを用いて、ネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎをＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎ、専用回線７１１〜７１ｎ、エッジルータ４２１〜４２ｎ及びＩＰネットワーク３を介してインターネット５に接続し、これを利用することができるようになされている。
またファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎには、図６に示すような、外部からのアクセスに伴って送信された情報、すなわちパケットの通過を許可するネットワーク通信端末１３ＡのＩＰアドレス（以下、これを特に設定ＩＰアドレスと呼ぶ）が列記されたテーブル（以下、これをパケットフィルタルールと呼ぶ）が設定されている。
そしてファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎは、ネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎと通信してパケットを受け取ると、当該パケットのヘッダに設定されたＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスがパケットフィルタルールに記述された設定ＩＰアドレス以外であれば、このＩＰアドレスを有するパケットを破棄する。
因みにファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎは、パケットを破棄すると、当該パケットの送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレス等をログとして保持している。
なおＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎは、パケットフィルタルールが設定されて、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎと同様にアクセス制限機能を有することができるようになされている。
これにより利用者４３１１〜４３１ｎは、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎを設置することにより、アクセスを許可したネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎとのみ通信し得るようになされている。
一方、各エッジルータ４２１〜４２ｎは、ＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎが接続されたいずれかの利用者４３１１〜４３１ｎがＩＰネットワーク３を介して通信を行うことによりそのエッジルータ４２１〜４２ｎを通信データとして、すなわちフロー（一続きのパケット）が通過すると、当該フローのヘッダデータ等に基づいて送信元のＩＰアドレス及び送信先のＩＰアドレスなどを検出すると共に、当該フローの通過バイト数などを検出する。
そして各エッジルータ４２１〜４２ｎは、かくして得られたこの情報（以下、これらをまとめてフロー情報と呼ぶ）を、複数フロー分をまとめて例えば図７に示すようなフォーマットのファイルとして、当該エッジルータ４２１〜４２ｎと接続されたフロー情報記憶装置４７１〜４７ｎに出力し、これを記憶させる。
なお図７において、最初の２行はヘッダ、その後の各行がそれぞれの各フローのフロー情報を表すものであり、この例ではかかるフロー情報として、「送信元ＩＰアドレス」、「送信先ＩＰアドレス」、「送信元のポート番号」、「送信先のポート番号」、「プロトコルタイプ（ＴＣＰなど）」、「Ｔｙｐｅ　Ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＯＳ）」、「パケット数」、「バイト数」、「フロー数」、「最初のパケットのタイムスタンプ」、「最後のパケットのタイムスタンプ」及び「フローの通過にかかった時間」についての情報がこの順番で格納されている。
そしてこのようにして各フロー情報記憶装置４７１〜４７ｎにそれぞれ記憶されたフローごとのフロー情報は、この後ＩＰネットワーク３を介してフロー情報収集サーバ４８に収集される。そしてフロー情報分析サーバ４９は、フロー情報収集サーバ４８に蓄積されたこれらフロー情報を分析して、分析結果に基づいてそのフローを課金対象とするか否かを判断する。
ここでフロー情報分析サーバ４９は、かかるフロー情報を分析するに際し、利用者４３１１〜４３１ｎ側に設けられたファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎが保持するパケットフィルタルール（図２）と同じパケットフィルタルールを、ハードディスク装置等でなるデータ記憶装置５０に記憶保持しておき、この記憶保持したパケットフィルタルールを利用する。
すなわちこのネットワーク接続サービスシステム４０では、利用者４３１１〜４３１ｎのファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎがパケットフィルタルールを定期的に、例えば数分に一回の割合でフロー情報分析サーバ４９に送信し、データ記憶装置５０に記憶保持されていたパケットフィルタルールを新たに送信したパケットフィルタルールに更新して記憶保持させる（以下、これを同期と呼ぶ）ことにより、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎとフロー情報分析サーバ４９との間で常に同じパケットフィルタルールを共有し得るようになされている。
そしてフロー情報分析サーバ４９は、フローごとに分析するに際し、パケットフィルタルールをアクセスを却下されたパケットを指定するための助けとして参照しながら、フローごとに送信元のＩＰアドレスがパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレスであるか否か（すなわちアクセスを許可されたネットワーク通信端末からのフローか否か）を確認する。
続けてフロー情報分析サーバ４９は、アクセスを却下される例えば悪意のあるネットワーク通信端末（以下、これを不当なネットワーク通信端末と呼ぶ）のように、パケットフィルタルールの設定ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを有するネットワーク通信端末からのフローであることを確認した場合には、このフローを非課金対象とすることを決定する。
これに対してフロー情報分析サーバ３７は、アクセスを許可されたネットワーク通信端末（以下、これを正当なネットワーク通信端末と呼ぶ）のように、パケットフィルタルールの設定ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを有するネットワーク通信端末からのフローであることを確認した場合には、このフローを課金対象とすることを決定する。
そしてフロー情報分析サーバ４９は、これら決定を受けて、課金対象としたフローごとのフロー情報を課金サーバ５１に出力する。
課金サーバ５１は、フロー情報分析サーバ４９から与えられたフロー情報、及び予め設定された図示しない料金テーブルに基づいて、通信によるフローに対して従量料金を計算する。
実際上課金サーバ５１は、フローごとの従量料金をフロー情報の「パケット数」及び「バイト数」等に基づいて計算することにより、フローごとの従量料金をフローの通信量を基準にして計算するようになされている。因みに課金サーバ５１は、フローごとの従量料金を「フローの通過にかかった時間」等に基づいて計算する場合には、フローごとの従量料金をフローの通信時間を基準にして計算することができる。
そして課金サーバ５１は、このように計算して得られた従量料金の課金を行う際、フロー情報から送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを検出し、検出したこれら送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスがプロバイダ４１から利用者４３１１〜４３１ｎに付与したものである場合に、当該付与した送信元ＩＰアドレス及び又は送信先ＩＰアドレスを有する各利用者４３１１〜４３１ｎにかかる従量料金分の課金を行う。
実際課金サーバ５１は、従量料金に基づくフローごとの料金を、従量料金制で課金契約を結んだ利用者４３１１〜４３１ｎごとにそれぞれ累積加算し、例えば１か月の加算結果をその月の料金として、金融機関における各利用者４３１１〜４３１ｎの口座から対応する料金を引き落として領収書を発行するなどの処理を行う。
なおフロー情報分析サーバ４９は、数分に一回の割合でパケットフィルタルールをファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎとの間で同期することにより、不当なネットワーク通信端末１３によって生じた従量料金を利用者４３１１〜４３１ｎに誤って課金してしまうことを減らすことができる。
さらにフロー情報分析サーバ４９は、パケットフィルタルールを同期した後、当該同期より一回前の同期のときに行った課金に対して不当な課金が行われていないを確認し、不当な課金が行われている場合には、その課金を削除する。これによりフロー情報分析サーバ４９は、同期と同期の間に行われた不当な課金を削除して、正当な通信によるフローに対してのみ課金を行うことができる。
このようにしてこのネットワーク接続サービスシステム４０では、プロバイダ４１が従量料金制での課金契約を結んだ利用者４３１１〜４３１ｎに対し、当該利用者４３１１〜４３１ｎが意図して行った通信に対してのみ課金を行い得るようになされている。
（２−２）フロー情報分析サーバ４９の構成
ここでフロー情報分析サーバ４９の構成を図８に示す。この図８からも明らかなように、フロー情報分析サーバ４９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃ−ｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６０と、各種プログラムが格納されたハードディスク装置等からなる記憶装置６１と、ＣＰＵ６０のワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）６２と、フロー情報収集サーバ４８、データ記憶装置５０又は課金サーバ５１との間の通信時にインターフェイスとして機能する入出力部６３とがバス６４を介して接続されることにより構成されている。
そしてＣＰＵ６０は、記憶装置６１に格納されているプログラムに基づいて、図９に示すフロー情報分析処理手順ＲＴ２を実行することにより、従量料金制での課金契約を結んだ各利用者４３１１〜４３１ｎの１通信ごとの従量料金を課金対象又は非課金対象にするかを決定するようになされている。
すなわちＣＰＵ６０は、フロー情報分析サーバ４９が起動して、このフロー情報分析処理手順ＲＴ２をステップＳＰ１０において開始後、続くステップＳＰ１１において入出力部６３を介して利用者４３１１〜４３１ｎのファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎと通信することにより、当該ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎに保持されるパケットフィルタルールを取り込む。
続いてＣＰＵ６０は、ステップＳＰ１２に進んで、入出力部６３を介してフロー情報収集サーバ４８と通信することにより、当該フロー情報収集サーバ４８に蓄積されているフロー情報の中から１フロー分のフロー情報を読み込む。
続いてＣＰＵ６０は、ステップＳＰ１３に進んで、ステップＳＰ１２において取り込んだフロー情報のうち送信元ＩＰアドレスが、ステップＳＰ１２において取り込んだパケットフィルタルールに設定されたＩＰアドレスの中に存在するか否かを判断する。
そしてＣＰＵ６０は、このステップＳＰ１３において肯定結果を得ると、このことはかかるフローが利用者４３１１〜４３１ｎで意図した通信によるものであることを意味し、ステップＳＰ１４に進んで、料金テーブルを使用してその通信に対する従量料金を課金対象とし、この後ステップＳＰ１１に戻って同様の処理を順次繰り返す。
これに対してＣＰＵ６０は、このステップＳＰ１３において、否定結果を得ると、このことはかかるフローが利用者４３１１〜４３１ｎで意図しない通信によるものであることを意味し、ステップＳＰ１５に進んで、この１フロー分の通信による従量料金を非課金対象とし、この後ステップＳＰ１１に戻って同様の処理を順次繰り返す。
このようにしてフロー情報分析サーバ４９においては、利用者４３１１〜４３１ｎの通信を利用者４３１１〜４３１ｎの意図した通信と利用者の意図しない通信とに分けて、利用者４３１１〜４３１ｎの意図した通信による従量料金のみ課金対象とする。
（２−３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、このネットワーク接続サービスシステム４０では、利用者４３１１〜４３１ｎへのアクセスを許可するＩＰアドレスをファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎ内に保持されたパケットフィルタルールに設定しておき、ＩＰネットワーク３を通過するフローのフロー情報から送信元ＩＰアドレスを検出し、当該送信元ＩＰアドレスがパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレスと一致する場合にはそのフローによって生じた従量料金を利用者４３１１〜４３１ｎに課金し、またパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレス以外の場合にはそのフローによって生じた従量料金を非課金とする。
従ってこのネットワーク接続サービスシステム４０によれば、設定ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを有するフローに生じた従量料金を非課金とするため、利用者の意図してない通信による課金を防止することができる。
以上の構成によれば、利用者４３１１〜４３１ｎへのアクセスを許可するＩＰアドレスをファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎ内に保持されたパケットフィルタルールに設定しておき、ＩＰネットワーク３を通過するフローのフロー情報から送信元ＩＰアドレスを検出し、当該送信元ＩＰアドレスがパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレスと一致する場合にはそのフローによって生じた従量料金を利用者４３１１〜４３１ｎに課金し、またパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレス以外の場合にはそのフローによって生じた従量料金を非課金とするようにしたことにより、利用者４３１１〜４３１ｎが意図しない通信に対する課金を防止することができ、かくして課金の信頼性を向上し得るネットワーク接続システムを実現できる。
（２−４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、ファイウォールサーバ４５１１〜４５１ｎに設定されたパケットフィルタルールをフロー情報分析サーバ４９に送信し、当該フロー情報分析サーバ４９がパケットフィルタルールを用いて利用者４３１１〜４３１ｎの意図してない通信に対して非課金にするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎにおいてに破棄したパケットに関するログを情報分析サーバ４９に送信し、当該フロー情報分析サーバ４９がこのログ（以下、これを破棄ログと呼ぶ）に基づいて利用者４３１１〜４３１ｎの意図しない通信の従量料金を非課金にするようにしても良い。
この場合フロー情報分析サーバ４９は、利用者の意図しない通信の従量料金が課金されてしまった後であれば、この通信分の課金を削除し、また利用者の意図しない通信の従量料金がまだ課金されていないのであれば、この通信分の従量料金の計算を行わず、そのまま課金を行わないようにする。
また上述の実施の形態においては、フロー情報収集サーバ４８、フロー情報分析サーバ４９及び課金サーバ５１を別個に設けて課金のための各処理を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる各処理を一体のサーバに持たせて課金処理をするようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、フローの料金をパケットフィルタルールに設定されたＩＰアドレスについて課金を行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、フローの通信に対する従量料金を必要に応じて同期したパケットフィルタルール以前の従量料金に対しても検査を行い削除を行うようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、パケットフィルタルールを数分に一回の割合でフロー情報分析サーバ４９に送信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、パケットフィルタルールを数時間に一回の割合でフロー情報分析サーバ４９に送信する等、所定に時間間隔で送信するようにしても良い。因みにこの場合、かかる時間間隔で上述の破棄ログをフロー情報収集サーバ４８に送信するようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、パケットフィルタルールを所定の時間間隔でフロー情報分析サーバ４９に送信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎにおいてに、例えば悪意のネットワーク通信端末からのアクセスにより通信量が多くなって当該通信量が変動するなど、通信量に応じてパケットフィルタルールを送信する時間間隔を変えるようにしても良い。因みにこの場合、かかる時間間隔で上述の破棄ログをフロー情報収集サーバ４８に送信するようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎがパケットフィルタルールを所定の時間間隔でフロー情報分析サーバ４９に送信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎがパケットを破棄し、及びパケットフィルタルールを更新した際に当該パケットフィルタルールを送信するようにしても良い。因みにこの場合、かかる時間間隔で上述の破棄ログをフロー情報収集サーバ４８に送信するようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、通信制御手段としてファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎを用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ルータ４４１１〜４４１ｎ、ハブ及びブリッジ等の接続機器に通信制限する機能を持たせて用いるようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、収集手段としてＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎを用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、サーバ、ハブ及びブリッジ等のネットワークに介在し得る機器を用いるようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎが行うアクセス制限に基づいてフローごとの課金を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＣＰＥルータ４４１１〜４４１ｎがアクセス制限を行い、当該アクセス制限に基づいてフローごとの課金を行うようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、本発明をインターネット接続サービスを提供するためのネットワーク接続サービスシステム４０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット以外のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線網等のネットワークの従量料金の計算を行う従量料金掲載システムにも広く適用することができる。
さらに上述の実施の形態においては、従量料金をフロー単位で計算するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、従量料金を計算する単位を通信時間や、通信バイト数及びフロー数等とするようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、破棄された一連のパケットを指定する指定手段としてパケットフィルタルールに設定された設定ＩＰアドレスと、当該パケットが有するＩＰアドレスとを比較して、ＩＰアドレスが設定ＩＰアドレスに存在しないときに当該パケットに換えてＩＰアドレスを通知するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ファイアウォールサーバ４５１１〜４５１ｎにおいて拒絶されたパケットのＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスを通知するなど、拒絶されたパケットのＩＰアドレスを通知できるものであれば良い。
（３）第３の実施の形態
（３−１）第３の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成
図１７との対応部分に同一符号を付して示す図１０において、７０は全体として第３の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムを示し、プロバイダ７１の所有するＩＰネットワーク３が専用回線４を介してインターネット５に接続されている。
またＩＰネットワーク３には、複数のエッジルータ７９１〜７９ｎが接続されると共に、これら各エッジルータ７９１〜７９ｎには、有線又は無線の専用回線７１〜７ｎを介して、それぞれプロバイダ７１と専用回線ＩＰ接続の契約を締結することにより固有かつ固定のＩＰアドレスが付与された各利用者８１１〜８１ｎのルータ９１１〜９１ｎが接続されている。
さらに各ルータ９１１〜９１ｎには、それぞれ利用者８１１〜８１ｎの例えば社内ＬＡＮ等の通信回線１０１１〜１０１ｎを介してパーソナルコンピュータ等のインターネット接続端末１１１１〜１１１ｎがそれぞれ接続されている。
これによりこのネットワーク通信サービスシステム７０においては、各利用者８１１〜８１ｎが、プロバイダ７１から付与されたＩＰアドレスを用いて、ネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎを専用回線７１〜７ｎ、エッジルータ７９１〜７９ｎ及びＩＰネットワーク３を介して他のネットワーク通信端末１１１１〜１１１ｎに接続すると共に、かかるＩＰネットワーク３からインターネット５を介して他のネットワーク通信端末１３Ａに接続することができる。かくして各利用者８１１〜８１ｎは、互いに通信することにより、所望の情報としてフローを送受信し得るようになされている。
一方、各エッジルータ７９１〜７９ｎは、ルータ９１１〜９１ｎが接続されたいずれかの利用者８１１〜８１ｎがＩＰネットワーク３を介して通信を行うことによりそのエッジルータ７９１〜７９ｎをフローが通過すると、当該フローのヘッダデータ等に基づいて送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスなどを検出すると共に、当該フローの通信量などを測定する。
そして各エッジルータ７９１〜７９ｎは、かくして得られたこれらの情報（以下、これらをまとめてフロー情報と呼ぶ）を、複数フロー分をまとめて、当該エッジルータ７９１〜７９ｎと接続されたフロー情報記憶装置７２１〜７２ｎに出力し、これを記憶させる。
そしてこのようにして各フロー情報記憶装置７２１〜７２ｎにそれぞれ記憶されたフローごとのフロー情報は、この後ＩＰネットワーク３を介して課金センタ７３内に設けられたフロー情報収集サーバ７４に収集される。そしてフロー情報分析サーバ７５は、フロー情報収集サーバ７４に蓄積されたこれらフロー情報に基づいて、フローごとの従量料金をフローの送信先及び送信元に課金するための課金処理を行う。
ここでフロー情報分析サーバ３７は、各フロー情報記憶装置７２１〜７２ｎから収集したフロー情報に基づいて課金処理をするに際し、図１１に示すようなＩＰアドレステーブル、及び図１２に示すような課金マトリックステーブルを、ハードディスク装置等でなるデータ記憶装置７６に予め記憶保持しておき、この記憶保持されたＩＰアドレステーブル及び課金マトリックステーブルを利用する。
このＩＰアドレステーブルには、図１１に示すように、各エッジルータ７９１〜７９ｎに接続されたネットワーク端末１１１１〜１１１ｎのＩＰアドレスが当該各エッジルータ７９１〜７９ｎごとに分類されて記述されている。
一方課金マトリックステーブルには、図１２に示すように、エッジルータ７９１〜７９ｎを通過するフローの送信元及び送信先が、当該エッジルータ７９１〜７９ｎとの関係に基づいて記述されている。
すなわち課金マトリックステーブルには、このエッジルータ７９１〜７９ｎを「自エッジルータ」とした場合、同一事業者（プロバイダ）に設置された他のエッジルータ７９１〜７９ｎを「他エッジルータ」とし、他の事業者を「他事業者」として記述されている。
そして課金マトリックステーブルには、フローの送信元及び送信先に対する「自エッジルータ」、「他エッジルータ」及び「他事業者」の全組合わせが全８ケース記述されている。また課金マトリックステーブルには、例えばケース１のように「送信元及び送信先（利用者８１１〜８１ｎ）に課金」するというような課金処理内容が、各ケースごとに記述されている。
すなわちフロー情報分析サーバ７５は、フローごとに課金処理を行うに際し、フロー情報から送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを検出し、ＩＰアドレステーブル（図１１）に基づいて検出した各ＩＰアドレスがどのエッジルータ７９１〜７９ｎに属しているかを確認する。
続けてフロー情報分析サーバ７５は、確認した送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスが属する各エッジルータ７９１〜７９ｎを、フロー情報の送信元エッジルータ７９１〜７９ｎに基づいて「自エッジルータ」、「他エッジルータ」又は「他の事業者」に分類する。
続けてフロー情報分析サーバ７５は、かかる送信元及び送信先の分類結果が、課金マトリックステーブル（図１２）のどのケースに当てはまるかを確認した後、当該確認したケースの課金処理内容を確認する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、フロー情報を課金サーバ７７に送信すると共に、かかる課金処理内容の確認結果を課金サーバ７７に通知する。
次いで課金サーバ７７は、フロー情報分析サーバ７５から通知された確認結果に基づいて、フローの従量料金の課金先を送信元及び又は送信先に決定する。
そして課金サーバ７７は、フロー情報分析サーバ７５から与えられたフロー情報に基づいて、そのフローの従量料金を予め設定された図示しない料金テーブルに基づいて計算する。
そして課金サーバ７７は、このように計算して得られた従量料金の課金を行う際、フロー情報から送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを検出し、検出したこれら送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスがプロバイダ７１から利用者８１１〜８１ｎに付与したものである場合に、当該付与した送信元ＩＰアドレス及び又は送信先ＩＰアドレスを有する各利用者８１１〜８１ｎにかかる従量料金分の課金を行う。
実際課金サーバ７７は、従量料金に基づくフローごとの料金を、従量料金制で課金契約を結んだ利用者８１１〜８１ｎごとにそれぞれ累積加算し、例えば１か月の加算結果をその月の料金として、金融機関における各利用者８１１〜８１ｎの口座から対応する料金を引き落として領収書を発行するなどの処理を行う。
このようにしてこのネットワーク接続サービスシステム７０では、プロバイダ７１と契約を結んだ利用者８１１〜８１ｎが通信し、その通信によるフローの従量料金が当該利用者８１１〜８１ｎに二重課金されることを防止し得るようになされている。
（３−２）情報分析サーバ７５による課金先を選別処理する具体例
ここで情報分析サーバ７５がフロー情報に記述された送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づいてどのように課金先を選別処理するかを具体例を用いて説明する。
（３−２−１）第１の具体例
まずネットワーク接続サービスシステム７０において、図１３に示すように、第１の利用者８１１側から第２の利用者８ｎ１側に対して通信する場合、第１の利用者８１１が、プロバイダ７１から付与されたＩＰアドレス（「１９２．１６８．１．１」）を用いて、第１のネットワーク通信端末１１１１を第１のエッジルータ７９１、ＩＰネットワーク３及び第２のエッジルータ７９ｎを介して第２のネットワーク通信端末１１ｎ１に接続して、第２の利用者８ｎ１と通信する。因みに第２の利用者８ｎ１は、プロバイダ７１からＩＰアドレスとして「１７２．１６８．２．１」が付与されているものとする。
この場合フローが第１のエッジルータ７９１及び第２のエッジルータ７９ｎを通過することにより、第１のエッジルータ７９１の第１のフロー情報記憶装置７２１には第１のフロー情報が記憶されると共に、第２のエッジルータ７９ｎの第２のフロー情報記憶装置７２ｎには第２のフロー情報が記憶される。
そして第１のエッジルータ７９１は、所定時間間隔で第１のフロー情報記憶装置７２１から第１のフロー情報をフロー情報収集サーバ７４を介してフロー情報分析サーバ７５に送信する。また第２のエッジルータ７９ｎは、所定時間間隔で第２のフロー情報記憶装置７２ｎから第２のフロー情報をフロー情報収集サーバ７４を介してフロー情報分析サーバ７５に送信する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、与えられた第１のフロー情報又は第２のフロー情報を当該与えられた順に順次分析処理していく。
すなわちフロー情報分析サーバ７５は、第１のエッジルータ７９１から与えられた第１のフロー情報を分析処理すると、当該第１のフロー情報に基づいて送信元ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１」であると共に、送信先ＩＰアドレスが「１７２．１６８．２．１」であることを検出する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、続いてＩＰアドレステーブル（図１１）に基づいて、送信元ＩＰアドレス（「１９２．１６８．１．１」）がエッジルータＡ（第１のエッジルータ７９１）に属し、一方送信先ＩＰアドレス（「１７２．１６８．２．１」）がエッジルータＢ（第２のエッジルータ７９ｎ）に属することを確認する。
次いでフロー情報分析サーバ７５は、フロー情報がエッジルータＡから送信されたことに基づいて、送信元が「自エッジルータ」であり、送信先が「他エッジルータ」であることを確認する。
従ってフロー情報分析サーバ７５は、この確認結果が課金マトリックステーブル（図１２）のケース２に当たることを確認した後、これに応じた課金処理として送信元の第１の利用者８１１及び送信先の第２の利用者８ｎ１に課金することを命令コマンドとして課金サーバ７７に送信する。
そして課金サーバ７７は、フローの従量料金を、そのフローの送信元の第１の利用者８１１及び送信先の第２の利用者８ｎ１に課金する。
一方フロー情報分析サーバ７５は、第２のエッジルータ７９１から与えられた第２のフロー情報を分析処理すると、当該第２のフロー情報に基づいて送信元ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１」であると共に、送信先ＩＰアドレスが「１７２．１６８．２．１」であることを検出する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、続いてＩＰアドレステーブル（図１１）に基づいて、送信元ＩＰアドレス（「１９２．１６８．１．１」）がエッジルータＡ（第１のエッジルータ７９１）に属し、一方送信先ＩＰアドレス（「１７２．１６８．２．１」）がエッジルータＢ（第２のエッジルータ７９ｎ）に属することを確認する。
次いでフロー情報分析サーバ７５は、フロー情報がエッジルータＢから送信されたことに基づいて、送信元が「他エッジルータ」であり、送信先が「自エッジルータ」であることを確認する。
従ってフロー情報分析サーバ７５は、この確認結果が課金マトリックステーブル（図１２）のケース４に当たることを確認した後、これに応じた課金処理として送信元の第１の利用者８１１及び送信先の第２の利用者８ｎ１の両側に課金しないことを命令コマンドとして課金サーバ７７に送信する。
そして課金サーバ７７は、フローの送信元の第１の利用者８１１及び送信先の第２の利用者８ｎ１を非課金にする。
かくしてフロー情報分析サーバ７５は、送信元の第１の利用者８１１及び送信先の第２の利用者８ｎ１に対して、フローの従量料金を二重課金することなく、課金し得るようになされている。
因みに課金サーバ７７は、第２の利用者８ｎ１側から第１の利用者８１１側に対して通信する場合、第１のフロー情報に基づいてケース４の課金処理を行い、第２のフロー情報に基づいてケース２の課金処理を行う。
（３−２−２）第２の具体例
次にネットワーク接続サービスシステム７０において、図１４に示すように、第１の利用者８１１側から他プロバイダの利用者（以下、これを他の利用者と呼ぶ）１３側に対して通信する場合、第１の利用者８１１が、プロバイダ７１から付与されたＩＰアドレス（「１９２．１６８．１．１」）を用いて、第１のネットワーク通信端末１１１１を第１のエッジルータ７９１、ＩＰネットワーク３及びインターネット５を介して他のネットワーク通信端末１３Ａに接続して、他の利用者１３と通信する。因みに他の利用者１３は、他のプロバイダ７８からＩＰアドレスとして「２００．１９６．７．８」が付与されているものとする。
この場合フローが第１のエッジルータ７９１のみを通過することにより、第１のエッジルータ７９１の第１のフロー情報記憶装置７２１には第１のフロー情報が記憶される。
そして第１のエッジルータ７９１は、所定時間間隔で第１のフロー情報記憶装置７２１から第１のフロー情報をフロー情報収集サーバ７４を介してフロー情報分析サーバ７５に送信する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、与えられた第１のフロー情報を分析処理する。
すなわちフロー情報分析サーバ７５は、第１のエッジルータ７９１から与えられた第１のフロー情報を分析処理すると、当該第１のフロー情報に基づいて送信元ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１」であると共に、送信先ＩＰアドレスが「２００．１９６．７．８」であることを検出する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、続いて図１１に示すＩＰアドレステーブルに基づいて、送信元ＩＰアドレス（「１９２．１６８．１．１」）がエッジルータＡ（第１のエッジルータ７９１）に属し、一方送信先ＩＰアドレス（「２００．１９６．７．８」）がＩＰアドレステーブルからは確認できないことにより他のエッジルータに属することを確認する。
次いでフロー情報分析サーバ７５は、フロー情報がエッジルータＡから送信されたことに基づいて、送信元が「自エッジルータ」であり、送信先が「他事業者」であることを確認する。
従ってフロー情報分析サーバ７５は、この確認結果が図１２に示す課金マトリックステーブルのケース３に該当することを確認した後、これに応じた課金処理として送信元の第１の利用者８１１のみに課金することを命令コマンドとして課金サーバ７７に送信する。
そして課金サーバ７７は、フローの従量料金を、そのフローの送信元の第１の利用者８１１のみに課金する。
かくしてフロー情報分析サーバ７５は、プロバイダ７１と契約を結んでいる第１の利用者８１１に対してのみ、フローの従量料金を課金し得るようになされている。
因みに課金サーバ７７は、他の利用者から第１の利用者８１１側に対して通信する場合、フロー情報に基づいてケース７の課金処理を行う。
これによりプロバイダ７１は、フローの従量料金を契約を結んだ利用者８１１〜８１ｎに対して、二重に課金することなく常に正しく課金し得るようになされている。
なお同一プロバイダ７１内のエッジルータ７９１〜７９ｎに挟まれたエッジルータ７９１〜７９ｎをフローが通過する場合、そのフローによる従量料金は、当該フローのフロー情報がデータ分析サーバ７５によって解析されると、図１２に示す課金マトリックステーブルのケース５に該当するため、利用者８１１〜８１ｎに課金されることはない。
（３−３）フロー情報分析サーバ７５の構成
ここでフロー情報分析サーバ７５の構成を図１５に示す。この図１５からも明らかなように、フロー情報分析サーバ７５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）８０と、各種プログラムが格納されたハードディスク装置等からなる記憶装置８１と、ＣＰＵ８０のワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）８２と、フロー情報収集サーバ７４、データ記憶装置７６又は課金サーバ７７との間の通信時にインターフェイスとして機能する入出力部８３とがバス８４を介して接続されることにより構成されている。
そしてＣＰＵ８０は、記憶装置８１に格納されているプログラムに基づいて、図１６に示す課金処理手順ＲＴ３を実行することにより、１つのフローに対する各利用者８１１〜８１ｎへの二重課金を防止することができる。
すなわちＣＰＵ８０は、フロー情報収集サーバ７４にフロー情報が収集され、この課金処理手順ＲＴ３をステップＳＰ３において開始後、続くステップＳＰ２１において、入出力部８３を介してフロー情報収集サーバ７４と通信することにより、当該フロー情報収集サーバ７４に蓄積されているフロー情報の中から１フロー分のフロー情報を取り込む。
続いてＣＰＵ８０は、ステップＳＰ２３に進んで、ステップＳＰ２１において取り込んだフロー情報について、そのフローの送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスをそれぞれ確認する。
そしてＣＰＵ８０は、続くステップＳＰ２３において、入出力部８３を介してデータ記憶装置７６と通信し、当該データ記憶装置７６に格納されているＩＰアドレステーブル（図１１）に基づいて、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスがいずれのエッジルータ７９１〜７９ｎに属しているかを確認する。すなわちフローがどのエッジルータ７９１〜７９ｎからどのエッジルータ７９１〜７９ｎに向けて送出されたのかを確認する。
続いてＣＰＵ８０は、ステップＳＰ２４に進んで、ステップＳＰ２３において確認したフローの送信元及び送信先のエッジルータ７９１〜７９ｎが、ステップＳＰ２１において取り込んだフロー情報の送信元であるエッジルータ７９１〜７９ｎに対して、「自エッジルータ」、「他エッジルータ」及び「他事業者」のいずれであるかを判断する。
そしてＣＰＵ８０は、続くステップＳＰ２５において、入出力部８３を介してデータ記憶装置７６と通信し、当該データ記憶装置７６に格納されている課金マトリックステーブル（図１２）を用いると共に、ステップＳＰ２４において得た判断結果からフローの送信元及び送信先に対してそれぞれ課金を行うか否かを確認し、この後ステップＳＰ２６に進んで課金処理手順ＲＴ３を終了する。
このようにしてフロー情報分析サーバ７５においては、利用者８１１〜８１ｎに対して二重課金を防止し得る課金処理を行う。
（３−４）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、このネットワーク接続システム７０のフロー情報分析サーバ７５は、エッジルータ７９１〜７９ｎを通過するフローのフロー情報を取得し、取得したフロー情報から当該フローの送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを検出し、検出した送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスが属するエッジルータ７９１〜７９ｎをＩＰアドレステーブルに基づいて確認する。
そしてフロー情報分析サーバ７５は、フローの送信元及び送信先に近いエッジルータ７９１〜７９ｎが確認できると、課金マトリックステーブルに基づいて課金処理の内容を決定し、送信先及び送信元が同一事業者内にある場合には、当該送信先に近いエッジルータ７９１〜７９ｎから送信されたフロー情報、及び当該送信元に近いエッジルータ７９１〜７９ｎから送信されたフロー情報のうち一方のフロー情報に基づいた送信元及び送信先に対して課金処理を行うようにする。
従ってこのネットワーク接続サービスシステム７０によれば、フローの送信先及び送信元に該当するエッジルータ７９１〜７９ｎから送信された２つのフロー情報のうち、一方のフロー情報に基づいた送信元及び送信先の利用者８１１〜８１ｎに課金するようにしたことにより、当該利用者８１１〜８１ｎに対して従量料金の二重課金を防止することができる。
以上の構成によれば、エッジルータ７９１〜７９ｎを通過するフローのフロー情報を取得し、取得したフロー情報から当該フローの送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスを検出し、検出した送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスが属するエッジルータ７９１〜７９ｎをＩＰアドレステーブルに基づいて確認し、フローの送信元及び送信先に近いエッジルータ７９１〜７９ｎが確認できると、課金マトリックステーブルに基づいて課金処理の内容を決定し、送信先及び送信元が同一事業者内にある場合には、当該送信先に近いエッジルータ７９１〜７９ｎから送信されたフロー情報、及び当該送信元に近いエッジルータ７９１〜７９ｎから送信されたフロー情報のうち一方のフロー情報に基づいた送信元及び送信先に対して課金処理を行うようにしことにより、利用者８１１〜８１ｎに対して従量料金の二重課金を防止することができ、かくして利用者８１１〜８１ｎに不明瞭な料金請求を防止し得るネットワーク接続システムを実現できる。
（３−５）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、同一事業者内での通信における二重課金の防止方法として、課金マトリックステーブル（図１２）のケース２による課金処理内容「送信元及び送信先に課金」、及びケース４における課金処理内容「課金しない」という処理内容に基づいて全体として二重課金を防止して課金する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、「送信元のみに課金」及び「送信先のみに課金」という処理内容に基づいて全体として二重課金を防止するようにしても良い。
また上述の実施の形態においては、フロー情報収集サーバ７４、フロー情報分析サーバ７５及び課金サーバ７７を別個に設けて課金のための各処理を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる各処理を一体のサーバに持たせて課金処理をするようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、本発明をインターネット接続サービスを提供するためのネットワーク接続サービスシステム７０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット以外のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線網等のネットワークの従量料金の計算を行う従量料金掲載システムにも広く適用することができる。
さらに上述の実施の形態においては、従量料金をフロー単位で計算するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、従量料金を計算する単位を通信時間や、通信バイト数及びフロー数等とするようにしても良い。
さらに上述の実施の形態においては、送信先及び送信元に近いエッジルータ７９１〜７９ｎから送信されたフロー情報に基づいて、送信先及び送信元の利用者８１１〜８１ｎに課金する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、課金マトリックステーブルを調整して、送信先及び送信元の途中に設けられたエッジルータ７９１〜７９ｎのフロー情報に基づいても合わせて課金を行うようにしても良い。これにより送信先及び送信元の利用者８１１〜８１ｎの間にいる利用者８１１〜８１ｎがフローを利用したい場合にも対応できる。
産業上の利用可能性
本発明は、例えばインターネット接続サービスや、ネットワークを介してのデータの送受信サービスを提供するネットワーク接続サービスシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
図２は、国内ＡＳテーブルの説明に供する略線図である。
図３は、フロー情報分析サーバの構成を示すブロック図である。
図４は、課金処理手順を示すフローチャートである。
図５は、第２の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
図６は、パケットファイルタルールの説明に供する略線図である。
図７は、フロー情報の内容の説明に供する略線図である。
図８は、フロー情報分析サーバの構成を示すブロック図である。
図９は、フロー情報分析処理手順を示すフローチャートである。
図１０は、第３の実施の形態によるネットワーク接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
図１１は、ＩＰアドレステーブルの説明に供する略線図である。
図１２は、課金マトリックステーブルの説明に供する略線図である。
図１３は、具体的な通信例（１）の説明に供する略線図である。
図１４は、具体的な通信例（２）の説明に供する略線図である。
図１５は、フロー情報分析サーバの構成を示すブロック図である。
図１６は、フロー情報分析処理手順を示すフローチャートである。
図１７は、従来のネットワーク接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
符号の説明
３……ＩＰネットワーク、５……インターネット、８１１〜８１ｎ、……、８ｎ１〜８ｎｎ、１３、４４１１〜４４１ｎ……利用者、１１１１〜１１１ｎ、……、１１ｎ１〜１１ｎｎ、１３Ａ……ネットワーク通信端末、２０、４０、７０……ネットワーク接続サービスシステム、２１、４１、７１……プロバイダ、２２１〜２２ｎ、４２１〜４２ｎ、７９１〜７９ｎ……エッジルータ、２３１〜２３ｎ、４７１〜４７ｎ、７２１〜７２ｎ……フロー情報記憶装置、４５１１〜４５１ｎ……ファイアウォールサーバ、２５、４８、７４……フロー情報収集サーバ、２６、４９、７５……フロー情報分析サーバ、２７、５０、７６……データ記憶装置、２８、５１、７７……課金サーバ、３０、６０、８０……ＣＰＵ、ＲＴ１、ＲＴ３……課金処理手順、ＲＴ２……フロー情報分析処理手順
【図１】
2002030048.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2002030048.tif 000016
【図１５】
2002030048.tif 000017
【図１６】
2002030048.tif 000018
【図１７】
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【国際調査報告】
2002030048.tif 000020
2002030048.tif 000021