(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてきた音声データを受信する音声データ受信部と、
前記音声データの発呼者を識別する発呼者識別部と、
受信した前記音声データの内容を認識し、応答すべき内容を特定し、前記発呼者に対して音声による応答を行う対話処理部とを含む電話応答支援装置であって、
少なくとも前記発呼者に関する情報及び前記発呼者の対話相手に関する履歴情報を保存する発呼者データベースを照会して、前記発呼者に関する情報と前記発呼者の対話相手に関する履歴情報に基づいて、前記発呼者から送信されてきた前記音声データの内容に対応した対話相手を識別する対話相手識別部とを含むことを特徴とする電話応答支援装置。
【請求項２】
前記対話相手識別部において、
前記対話相手の候補者に対する検索条件を決定する検索条件特定部と、
前記検索条件に従って、前記発呼者データベースに保存されている前記発呼者の対話相手に関する履歴情報を検索して、対話相手の候補者を一又は複数抽出する発呼者データベース検索部とを含む請求項１に記載の電話応答支援装置。
【請求項３】
前記対話処理部において、
受信した前記音声データの内容を認識する音声認識部と、
前記音声認識部における認識結果と、前記対話相手識別部において識別された前記対話相手に基づいて、応答する内容を特定する応答内容特定部と、
特定された前記応答する内容に応じて、出力するプロンプトを生成するプロンプト生成部とを含む請求項１又は２に記載の電話応答支援装置。
【請求項４】
送信されてきた音声データを受信する工程と、
前記音声データの発呼者を識別する工程と、
受信した前記音声データの内容を認識し、応答すべき内容を特定し、前記発呼者に対して音声による応答を行う工程とを含む電話応答支援方法であって、
少なくとも前記発呼者に関する情報及び前記発呼者の対話相手に関する履歴情報を保存する発呼者データベースを照会して、前記発呼者に関する情報と前記発呼者の対話相手に関する履歴情報に基づいて、前記発呼者から送信されてきた前記音声データの内容に対応した対話相手を識別する工程を含むことを特徴とする電話応答支援方法。
【請求項５】
送信されてきた音声データを受信するステップと、
前記音声データの発呼者を識別するステップと、
受信した前記音声データの内容を認識し、応答すべき内容を特定し、前記発呼者に対して音声による応答を行うステップとを含む電話応答支援方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
少なくとも前記発呼者に関する情報及び前記発呼者の対話相手に関する履歴情報を保存する発呼者データベースを照会して、前記発呼者に関する情報と前記発呼者の対話相手に関する履歴情報に基づいて、前記発呼者から送信されてきた前記音声データの内容に対応した対話相手を識別するステップを含むことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業や団体の電話受付業務における応答において、対話相手を容易に特定することができる電話応答支援装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代の企業活動において、電話は情報伝達及び意思の疎通において最重要なツールとして使用されている。一方、コンピュータ環境の整備、及び関連技術の急速な進歩に伴って、音声認識技術、あるいは音声データを基調とした話者認識技術は長足の進歩を遂げており、かかる技術を利用した自動電話応答装置についても多様な形態で開発されているのが現状である。
【０００３】
従来の自動電話応答装置においては、例えば部署Ａのメンバである従業者Ｂが発呼者として“すずきさん”へ電話をかけた場合、該当する対話相手候補を文字列「すずき」をキー情報として、社員データベース等を参照することにより、「すずきは２５６人おりますが、どちらのすずきでしょうか。」という応答を返すことになる。従業員Ｂは、候補者が多数の場合には、さらに絞り込むために部署名等の情報を音声データとして入力することになる。
【０００４】
また、出力画面等に対話相手の候補となる“すずきさん”を所定の規則により付けられた優先順位に従って出力し、発呼者たる従業員Ｂが対話相手を選択することによって、本来意図している対話相手と接続する方法も良く用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発呼者である従業者Ｂにとって、“すずきさん”というと一般には部署Ａにおける上司である鈴木部長のことを意味していることが多い。このように人間は、普段の人間関係に基づいて、同じ名前の人がいようと、一人に特定することができる。しかし従来の自動電話応答装置においては、各従業員の人間関係等に関する情報は用いられておらず、対話相手の候補者選択の優先順位付けが組織構成やアイウエオ順等のように画一的になり、実際に対話したい相手を直接特定することが困難であるという問題点があった。
【０００６】
一方、普段の人間関係からはずれた、やや疎遠な人と対話する場合、特にビジネスの現場においては“すずきさん”等の表現は用いられず、相手を確実に特定できるように役職名等を含めた形で“鈴木部長”、あるいは“部署ＸＸの鈴木課長”という表現を用いることの方が多い。したがって、“すずきさん”等の表現が用いられている場合には、より人間関係の近い人間が対話相手として想定されていると判断することも可能である。
【０００７】
また、電話番号ごとに「この番号にかかってきた場合、“すずきさん”と言われたら、“鈴木○○さん”を意味する」という関係データベースを生成することは、企業の規模が大きくなればなるほど煩雑な作業となり、頻繁な人事異動に伴ってデータベース自体の生成コスト及び維持コストが級数的に増加してしまうおそれがあるという問題点もあった。
【０００８】
さらに、例えば対話相手の候補として２５６人の「鈴木さん」を列挙されたとしても、発呼者である従業員Ｂは困惑するであろうし、また上司である鈴木さんを呼び出すのに、毎回「鈴木はどの鈴木でしょうか？」と応答が返ってきて、毎回それに答える必要が生じるというのも、使用の便宜を考えると好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するために、大規模なデータベースを生成することなく、対話相手を的確に特定することができる電話応答支援装置及び方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる電話応答支援装置は、送信されてきた音声データを受信する音声データ受信部と、音声データの発呼者を識別する発呼者識別部と、受信した音声データの内容を認識し、応答すべき内容を特定し、発呼者に対して音声による応答を行う対話処理部とを含む電話応答支援装置であって、少なくとも発呼者に関する情報及び発呼者の対話相手に関する履歴情報を保存する発呼者データベースを照会して、発呼者に関する情報と発呼者の対話相手に関する履歴情報に基づいて、発呼者から送信されてきた音声データの内容に対応した対話相手を識別する対話相手識別部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
かかる構成により、発呼者の過去の対話履歴に基づいて対話相手を特定することができることから、人事データベース等の大規模なデータベースを生成することなく、発呼者の意図に沿った対話相手を特定することが可能となり、同時に対話相手を特定するまでの応答の煩雑さを解消することが可能となる。
【００１２】
また、本発明にかかる電話応答支援装置は、対話相手識別部において、対話相手の候補者に対する検索条件を決定する検索条件特定部と、検索条件に従って、発呼者データベースに保存されている発呼者の対話相手に関する履歴情報を検索して、対話相手の候補者を一又は複数抽出する発呼者データベース検索部とを含むことが好ましい。対話相手をより精度良く特定することができるようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる電話応答支援装置は、対話処理部において、受信した音声データの内容を認識する音声認識部と、音声認識部における認識結果と、対話相手識別部において識別された対話相手に基づいて、応答する内容を特定する応答内容特定部と、特定された応答する内容に応じて、出力するプロンプトを生成するプロンプト生成部とを含むことが好ましい。特定された対話相手に応じて適切なプロンプトを生成することができ、応答時の煩雑さをより解消することができるからである。
【００１４】
また、本発明は、上記のような電話応答支援装置の機能をコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、送信されてきた音声データを受信する工程と、音声データの発呼者を識別する工程と、受信した音声データの内容を認識し、応答すべき内容を特定し、発呼者に対して音声による応答を行う工程とを含む電話応答支援方法であって、少なくとも発呼者に関する情報及び発呼者の対話相手に関する履歴情報を保存する発呼者データベースを照会して、発呼者に関する情報と発呼者の対話相手に関する履歴情報に基づいて、発呼者から送信されてきた音声データの内容に対応した対話相手を識別する工程を含む電話応答支援方法並びにそのような工程を具現化したコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、発呼者の過去の対話履歴に基づいて対話相手を特定することができることから、人事データベース等の大規模なデータベースを生成することなく、発呼者の意図に沿った対話相手を特定することができ、同時に対話相手を特定するまでの応答の煩雑さを解消することができる電話応答支援方法を実現することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置の構成図である。
【００１７】
図１において、１は音声データ受信部を、２は発呼者識別部を、３は対話相手識別部を、４は発呼者データベースを、５は対話処理部を、６は合成音声出力部を、それぞれ示している。
【００１８】
まず、音声データ受信部１は、発呼者が電話回線を通じて送信してきた音声データを受信するものである。受信した音声データは、発呼者識別部２及び対話相手識別部３へ渡される。
【００１９】
次に、発呼者識別部２は、電話をかけてきた発呼者が誰であるのかを識別するためのものである。識別方法としては様々な方法が考えられるが、例えばナンバーディスプレイサービス等のように音声データと同時に通知されてくる発信番号で判断することが考えられる。すなわち、発呼者データベース４に発呼者識別情報と発信番号とを対応付けて登録しておくことによって、発呼者を容易に特定することが可能となる。なお、発信番号を判断基準とすることにより、発呼者を特定するのみならず、当該発信が内線電話であるのか外線電話であるのか、あるいは携帯電話からの発信であるのか等についても判断することができる。
【００２０】
また、話者識別技術を利用することも考えられる。この場合、発呼者識別部２は、図２に示すように話者識別部２１と話者照合部２２を含む構成となる。ここで、話者識別部２１は、発呼者の音声データに基づいて、話者モデルデータベース２３に登録されている無数の話者モデルの中から発呼者の音声データと一致又は近似する話者モデルを抽出するものである。逆に話者照合部２２は、発呼者を特定する情報、すなわち発呼者が誰であるかを特定する情報に基づいて、話者モデルデータベース２３から当該発呼者に対応する話者モデルを抽出し、送信されてきた発呼者の音声データと抽出した話者モデルとを比較することにより、送信されてきた音声データが、本当に当該発呼者の音声データであるか否かを判断するものである。
【００２１】
具体的には以下のような処理となる。まず、発呼者である従業者Ｂが、発信番号通知を行うように設定された電話機であり、かつ電話番号が発呼者データベースに登録されている電話機、例えば会社から支給されている携帯電話、あるいは内線電話等を用いて電話する場合には、発信番号をキー情報として発呼者データベース４を照会することにより、発呼者が従業者Ｂであると特定することができる。
【００２２】
また、上述したような方法では従業者Ｂからの電話であることが特定できない場合、例えば内線電話が従業者Ｂの所属する部署Ａには一つしかなく、部署Ａの誰かを特定できない場合や、あるいは従業者Ｂが公衆電話等の発信番号を通知しない電話機を用いて電話してきた場合等は、発信番号のみでは発呼者を特定することができない。
【００２３】
そこで、従業者Ｂの音声データの内容に基づいて、話者認証部２１において従業者Ｂが音声データ中で自分の名前を名乗っていれば、対話処理部５に設けられている音声認識部５１により認識された従業者Ｂの名前に基づいて、話者モデルデータベース２３を照会し、あらかじめ登録されている従業者Ｂに対応する話者モデルを抽出することができる。そして、入力された音声データと抽出された話者モデルとを比較することで、発呼者が従業者Ｂであるか否かを判定することになる。
【００２４】
一方、従業者Ｂが自分の名前を名乗っていない場合には、入力された音声データと話者モデルデータベース２３内の話者モデルとを比較し、当該音声データが従業者Ｂに対応する話者モデルと一致又は近似していることを検出することによって、発呼者が従業者Ｂであると判断することになる。
【００２５】
以上の処理を経過しても発呼者が誰であるか特定できなかった場合には、対話処理部５において、発呼者である従業者Ｂに対して、「失礼ですが、どちら様ですか」等の、発呼者の名前等の発呼者を特定するための情報の入力を依頼するメッセージを出力することになる。
【００２６】
なお、話者モデルデータベース２３には、あらかじめ従業者Ｂの音声データを話者モデルとして登録してあるものとする。また、従業者Ｂを特定するための情報自体は、発呼者データベース４内に保存されるものであっても良いし、人事情報を保存する他のデータベースとリンクさせるものであっても良い。
【００２７】
また、セキュリティを高めることを意識して、発信番号を判別することにより発呼者を特定し、さらに話者識別部２１において判別した結果と発信番号により特定した発呼者が一致する場合にのみ以後の処理を行うことができるよう制御することも考えられる。こうすることで、第三者による「なりすまし」を防止することも可能となる。
【００２８】
次に、対話相手識別部３は、発呼者情報及び電話したい相手に関する情報に基づいて、音声データを入力した発呼者の対話相手が誰であるのかを特定するものである。図３は、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における対話相手識別部３の構成例示図である。図３において、３１は検索条件確定部を、３２は発呼者データベース検索部を、３３は検索条件データベースを、それぞれ示している。
【００２９】
なお、発呼者データベース４は、発呼者ごとに過去の通話履歴を保存したデータベースであり、誰が、いつ、誰に電話をかけた、という履歴情報を登録しておくものである。なお、発呼者データベース４に対する履歴情報の登録・更新については、１回ごとの通話が完了した時点で登録又は更新することが考えられるが、特にこれに限定されるものではない。
【００３０】
対話相手識別部３では、まず検索条件確定部３１において検索条件データベース３３を照会して、検索条件を確定する。検索条件データベース３３では、上述したような「入力された音声データに対話相手の所属に関する情報が含まれている場合には、所属に関する情報に基づいて検索する。含まれていない場合には、発呼者の所属に基づいて検索する」等の検索条件を記述している。したがって、音声認識部において認識された音声データの内容に基づいて、検索するための条件が確定することになる。
【００３１】
そして、検索条件が確定した段階で、発呼者データベース検索部３２において対話相手に関する情報をキー情報として、発呼者の過去の通話履歴を保存している発呼者データベース４を検索し、対話相手として考えられる候補者を抽出することになる。
【００３２】
なお、発呼者データベース４のみならず、例えば外部アプリケーションで使用する人事情報データベース等とリンクすることにより、対話相手の候補者を抽出することも可能である。こうすることで、対話相手の探索範囲を広げることが容易となる。
【００３３】
具体的には、以下のような処理を行う。まず従業者Ｂが、「部署Ｃの鈴木課長をお願いします」と音声データを入力した場合、対話処理部５に設けられた音声認識部５１において、“所属：部署Ｃ、相手名前：鈴木課長”、という情報が抽出され、対話相手識別部３に渡される。
【００３４】
対話相手識別部３では、検索条件確定部３１において検索条件を確定し、当該検索条件に従って、発呼者データベース検索部３２において発呼者データベース４における従業者Ｂの過去の通話履歴を参照し、例えば過去１月以内において従業者Ｂが電話した“鈴木課長”をすべて検索する。
【００３５】
その結果、過去に電話したことがあるのは、部署Ｃの鈴木課長であると、特定することが可能となる。また、当該検索条件に該当する複数の鈴木課長が存在した場合、一番最近に電話した鈴木課長を対象とし、例えば「鈴木太郎課長でよろしいですか」と、フルネームで対話制御部５を通して発呼者である従業者Ｂに尋ねることも考えられる。
【００３６】
また、過去の通話履歴に該当する対話相手が一人もいなかった場合には、他のデータベース、例えば外部に存在する人事データベースを検索する等の処理を行うことで、“所属：部署Ｃ、相手名前：鈴木課長”に相当する人物を探索する。そして、一人に特定することができた場合には、対話相手として特定することになる。
【００３７】
二人以上の候補者が検索された場合、例えば候補者数が少なければ、「鈴木太郎課長ですか、鈴木次郎課長ですか」と、対話制御部５から確認メッセージを出力することもできる。候補者数が多い場合には、「鈴木課長の下の名前は何ですか」等の追加入力依頼メッセージを出力することによって、対話相手を確実に特定することが可能となる。
【００３８】
また、以下のような処理を行うことも考えられる。まず従業者Ｂが、「鈴木さん、お願いします」と音声データを入力した場合、対話処理部５に設けられている音声認識部５１において、“相手名前：鈴木”を抽出し、対話相手識別部３に渡す。
【００３９】
対話相手識別部３では、発呼者データベース４から従業者Ｂの過去の通話履歴を参照し、過去１月以内で電話した「鈴木さん」を検索する。その結果、過去に電話したことがあるのは、部署Ｃの鈴木太郎課長であると、特定することができる。
【００４０】
また、複数の「鈴木さん」が存在した場合、一番最近電話した「部署Ｃの鈴木課長でよろしいですか」と、対話制御部５から従業者Ｂに確認メッセージを出力することも考えられる。
【００４１】
もし、過去の通話履歴に該当する人が一人もいなかった場合、従業者Ｂの身近な人間である可能性が高いことから、例えば外部に存在する人事情報データベース等を検索することで、従業者Ｂの所属する部署Ａの中で「鈴木さん」を検索し、該当する候補者が見つからない場合には、検索範囲を“部”、“事業部”、というように次第に拡大していくことで、対話相手として妥当であると判断できる「鈴木さん」を検索することになる。
【００４２】
さらに、候補者が一人だけ検索された場合には、例えば、念のために従業者Ｂに対して、「同じ部の鈴木さんでよろしいですか」のように確認メッセージを出力することが好ましい。
【００４３】
また、候補者として複数の“鈴木さん”が検索された場合には、候補者数が少なければ、対話制御部５において、「鈴木太郎さんですか、鈴木次郎さんですか」というような確認メッセージを出力する。候補者数が多数である場合には、例えば所属を尋ねるメッセージや、あるいはフルネームを尋ねるメッセージ等を対話制御部５から出力することによって、対話相手を特定することが可能となる。
【００４４】
なお、いずれの方法を用いる場合であっても、対話相手が特定できた場合には、次回の処理に活用するために、発呼者ごとに対話相手について発呼者データベース４に記録することになる。
【００４５】
次に、対話処理部５は、入力された音声データの内容を認識し、当該内容に応じて、プロンプトを生成するものである。図４は、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における対話処理部５の構成例示図である。図４において、５１は音声認識部を、５２は応答内容特定部を、５３はプロンプト生成部を、５４はコーパス辞書を、それぞれ示している。
【００４６】
まず音声認識部５１は、言語理解処理を含む音声認識処理を行うものである。すなわち、発呼者が入力した音声データの内容を認識することになる。例えば「Ｂですが」と、従業者Ｂが自分の名前を名乗った場合、「Ｂですが」を認識(音声認識処理)し、この中から名前に相当する「Ｂ」を抽出することになる（言語理解処理）。
【００４７】
また、応答内容特定部５２は、入力された音声データの内容に応じて、応答するべき内容について特定するものである。すなわち、音声認識部５１において認識された発話内容と、対話相手識別部３において識別された対話相手に基づいて、プロンプトとして出力するべき応答内容を特定するものである。なお、応答内容としては、対話相手識別部３についても説明の中に例示した確認メッセージや追加入力依頼メッセージ等のような応答となる。
【００４８】
そして、プロンプト生成部５３において、事前に生成しておいたコーパス辞書５４を参照しながら、応答すべき内容をプロンプトとして出力し、最後に音声応答出力部６において、生成されたプロンプトに従って合成音声、あるいは事前に録音されている音声データによって、音声出力することになる。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置を実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図５に本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置を実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００５０】
図５において、まず、電話により入力された音声データを受信すると（ステップＳ５０１）、電話をかけてきた発呼者を、発信者番号通知機能あるいは話者識別・話者照合機能等を用いることで識別する（ステップＳ５０２）。なお、自分の名前を名乗っている場合は話者照合機能を用いて、名乗った本人であるか否かを判断する。自分の名前を名乗っていない場合は、音声データに基づいて話者識別機能を用いることにより発呼者を特定する。
【００５１】
同時に、発呼者が入力した音声データを音声認識することによって、音声データに含まれている内容を抽出する（ステップＳ５０３）。ここで、認識する項目としては、例えば発呼者が対話したい相手の名前であったり、発呼者や対話相手の所属する部署等である。
【００５２】
そして、特定された発呼者の名前及び当該発呼者に関する過去の履歴情報に基づいて、発呼者が対話したい相手を特定する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０３において対話相手の名前が特定できていた場合には当該対話相手を、特定できていない場合には、発呼者データベースを参照して特定することになる。
【００５３】
対話相手の名前が特定できた場合には、認識された音声データの内容を考慮して、応答内容を特定し（ステップＳ５０５）、対応した応答プロンプトを生成する（ステップＳ５０６）。そして、生成されたプロンプトに応じて合成音声等により音声による応答を出力することになる（ステップＳ５０７）。
【００５４】
ステップＳ５０４において、対話相手の名前が特定できない場合には、リンクしている他のデータベースを参照したり、あるいは特定するために必要な情報の入力を依頼するメッセージを出力することになる。
【００５５】
以上のような電話応答支援装置及び方法は、様々なアプリケーションに応用することができる。例えば、自動電話応答転送装置として、電話の転送サービス、及び転送相手不在の場合に電子メール等を活用した伝言メッセージサービスを付加した自動電話応答転送装置に応用することも考えられる。
【００５６】
また、自動電話応答装置の実施例としては、この他にも、予定案内サービス、予定編集サービス、応接室予約サービス、など様々なサービスが考えられるが、ユーザにとっては良く使うサービスが定まっていることが多い。そこで、ユーザが使用したサービスの使用履歴を保存しておき、ユーザから電話がかかってきたとき、それ以前のサービス使用履歴を参照して、今回使用する可能性が一番高いサービスについて、対話処理部５を通して伝えるようにしても良い。
【００５７】
以上のように本実施の形態によれば、発呼者の過去の対話履歴に基づいて対話相手を特定することができることから、人事データベース等の大規模なデータベースを生成することなく、発呼者の意図に沿った対話相手を特定することができ、同時に対話相手を特定するまでの応答の煩雑さを解消することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置を実現するプログラムは、図６に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ６２−１やフレキシブルディスク６２−２等の可搬型記録媒体６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置６１や、コンピュータ６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体６４のいずれに記憶されるものであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００５９】
また、本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置により生成された発呼者データベース等についても、図６に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ６２−１やフレキシブルディスク６２−２等の可搬型記録媒体６２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置６１や、コンピュータ６３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体６４のいずれに記憶されるものであっても良く、例えば本発明にかかる電話応答支援装置を利用する際にコンピュータ６３により読み取られる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる電話応答支援装置によれば、発呼者の過去の対話履歴に基づいて対話相手を特定することができることから、人事データベース等の大規模なデータベースを生成することなく、発呼者の意図に沿った対話相手を特定することができ、同時に対話相手を特定するまでの応答の煩雑さを解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置の構成図
【図２】  本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における発呼者識別部の構成図
【図３】  本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における対話相手識別部の構成図
【図４】  本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における対話処理部の構成図
【図５】  本発明の実施の形態にかかる電話応答支援装置における処理の流れ図
【図６】  コンピュータ環境の例示図
【符号の説明】
１  音声データ受信部
２  発呼者識別部
３  対話相手識別部
４  発呼者データベース
５  対話処理部
６  音声応答出力部
２１  話者識別部
２２  話者照合部
２３  話者モデルデータベース
３１  検索条件確定部
３２  発呼者データベース検索部
３３  検索条件データベース
５１  音声認識部
５２  応答内容特定部
５３  プロンプト生成部
５４  コーパス辞書
６１  回線先の記憶装置
６２  ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
６２−１  ＣＤ−ＲＯＭ
６２−２  フレキシブルディスク
６３  コンピュータ
６４  コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
0003761158.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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