(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機に線路を介して接続される感知器であって、
線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、
感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段における電流の制限量を大きくし、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段における電流の制限量を小さくするように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有していることを特徴とする感知器。
【請求項２】
受信機に線路を介して接続される感知器であって、
線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、
感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段による電流制限を行ない、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段による電流制限を行なわないように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有していることを特徴とする感知器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の感知器において、該感知器が所定の発報用信号を受信機に与えて受信機が発報を出力するまでの間に所定の遅延時間が受信機に設けられている場合に、前記電流制限手段において大きい電流を流す時間、または、電流制限手段による電流制限を行なわない時間は、受信機の所定の遅延時間よりも短く設定されることを特徴とする感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信機に線路を介して接続される感知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、受信機１と、受信機１に線路（回線）を介して並列に接続される少なくとも１つの感知器（例えば火災感知器）Ｓ1〜Ｓnとを有するシステム（所謂、Ｐ型システム）の構成例を示す図である。
【０００３】
図１の例では、受信機１には、電源２と、地区リレーＲＬと、所定の遅延回路（遅延手段）３と、火災リレーＲＦとが設けられている。なお、図１において、符号Ｔ，Ｔ0は線路（回線）が接続される端子である。
【０００４】
また、図２は図１のシステムに用いられる１つの感知器（例えば、Ｓ1）の構成例を示す図である。図２を参照すると、この感知器は、発光回路１１と、受光回路１２と、処理回路（例えば、ＣＰＵ）１３と、不揮発性メモリ１４と、第１の定電圧回路１５と、第２の定電圧回路１７と、発報回路１８と、伝送回路１９と、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３とを有している。
【０００５】
図３は、図１のようなシステムにおいて、さらに、端子Ｔ，Ｔ0間に図４に示すように試験器２０を接続して、試験器２０と感知器との間で通信を行なう（試験を行なう）ときの状態を示す図である。なお、図３（ａ）は線路電圧（回線電圧）を示す図であり、また、図３（ｂ）は感知器内のａ点の電圧を示す図であり、また、図３（ｃ）は線路電流（回線電流）を示す図であり、また、図３（ｄ）は回線電流が大きい場合の受信機１内の地区リレーＲＬの動作を示す図であり、また、図３（ｅ）は回線電流が小さい場合の受信機１内の地区リレーＲＬの動作を示す図である。
【０００６】
試験器２０と感知器との間での通信（試験）は、図３（ａ）に示すように、通信期間において、試験器２０から感知器に通信パルス（線路電圧（端子Ｔ，Ｔ0間の電圧）が最大１０Ｖ）を与えることによってなされる。試験器２０と感知器との間で通信（試験）がなされる前は、感知器は受信機１と接続され線路電圧（回線電圧（端子Ｔ，Ｔ0間の電圧）は２４Ｖとなっているが、試験器２０と感知器との間で通信（試験）がなされるときには（通信期間中は）、線路電圧（回線電圧（端子Ｔ，Ｔ0間の電圧）は１０Ｖに低下してしまうことから、感知器内のコンデンサＣ１は、処理回路１３に所定の処理を正しく行なわせるよう、図２に矢印Ｑ１に示すように放電する。これにより、感知器内のａ点の電圧は、図３（ｂ）に示すように、試験器２０と感知器との間での通信（試験）が完了するまでの間、すなわち通信期間中、低下する。そして、試験器２０と感知器との間での通信（試験）が完了したとき、すなわち、通信期間が終了すると、線路電圧（回線電圧）は本来ならば２４Ｖになり、感知器内のコンデンサＣ１は、図２に矢印Ｑ２に示すように充電する。すなわち、感知器には電流が流れ込む。感知器に電流が流れ込むことによって、図３（ａ）に示すように線路電圧（回線電圧）は２４Ｖよりも低下する（図３（ａ）に破線で示すレベルに低下する）。特に、線路電圧（回線電圧）は、端子Ｔ，Ｔ0間に並列に接続される感知器の個数，すなわちＳ1〜Ｓnの個数ｎが多くなる程、低下する。一方、感知器に電流が流れ込むことによって、線路電流（回線電流）は増加する。そして、線路電流（回線電流）は、端子Ｔ，Ｔ0間に並列に接続される感知器の個数，すなわちＳ1〜Ｓnの個数ｎが多くなる程、増加する。図３（ｃ）には、感知器Ｓ1〜Ｓnの接続個数ｎが多くなることによって、各感知器Ｓ1〜Ｓnに流れる電流の総和である線路電流（回線電流）が図３（ｃ）に破線で示すように地区リレー開放電流値（例えば２．５ｍＡ）よりも大きくなる（増加する）様子が示されている。
【０００７】
感知器Ｓ1〜Ｓnの接続個数ｎが少なく、線路電流（回線電流）が地区リレー開放電流値（例えば２．５ｍＡ）よりも小さいときには、図３（ｅ）に示すように、地区リレーＲＬは、試験器２０と感知器との間での通信が終了すると（図３（ａ）に示す通信期間が終了すると）、ＯＮからＯＦＦに復帰する（すなわち、受信機１は正常に動作する）。
【０００８】
これに対し、感知器Ｓ1〜Ｓnの接続個数ｎが多く、線路電流（回線電流）が図３（ｃ）に示すように地区リレー開放電流値（例えば２．５ｍＡ）よりも大きくなるときには、図３（ｄ）に示すように、地区リレーＲＬは、ＯＮのままの状態となり、受信機１の発報リレーＲＦが発報してしまう（受信機１が誤動作してしまう）。
【０００９】
図５（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図３（ｄ），（ｅ）に示す受信機１の動作を詳細に示す図である。
【００１０】
すなわち、図５（ａ）を参照すると、感知器Ｓ1〜Ｓnの接続個数ｎが多く、線路電流（回線電流）が地区リレー開放電流値（例えば２．５ｍＡ）よりも大きくなるときには、受信機１において、地区リレーＲＬは、遅延時間を経過してもＯＮのままの状態となり、発報リレーＲＦが発報してしまう（受信機１が誤動作してしまう）。
【００１１】
一方、図５（ｂ）を参照すると、感知器Ｓ1〜Ｓnの接続個数ｎが少なく、線路電流（回線電流）が地区リレー開放電流値（例えば２．５ｍＡ）よりも小さいときには、受信機１において、地区リレーＲＬは、試験器２０と感知器との間での通信が終了すると（図３（ａ）に示す通信期間が終了すると）、ＯＮからＯＦＦに復帰する。すなわち、遅延時間を経過する前にＯＮからＯＦＦに復帰する。これにより、受信機１の発報リレーＲＦが誤って発報してしまうことはない。
【００１２】
このように、リレーを使用する受信機１の場合に、受信機１に接続される感知器Ｓ1〜Ｓnの個数ｎが増加するときには、感知器に流れる電流の総和である線路電流（回線電流）が増加し、受信機１のリレーが誤動作してしまうという問題が生じる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
受信機１にリレーを使用する場合に生じる上述したような問題を解決するために、感知器を図６に示すような構成のものにすることが考えられる。すなわち、図６の構成では、感知器１個の電流を小さくするために、感知器にはさらに電流制限回路１６が設けられている。なお、図６において、図２と同様の箇所には同じ符号を付している。
【００１４】
図７には、図６の感知器に用いられている電流制限回路１６の一例が示されており、この電流制限回路１６は、図６の１つの感知器の電流量を例えば５０μＡに制限するようになっている。
【００１５】
このように、電流制限回路１６を設けて、１つの感知器に流れ込む電流を小さくすることで、受信機１に接続される感知器Ｓ1〜Ｓnの個数ｎが増加しても、感知器に流れる電流の総和である線路電流（回線電流）の増加を抑え、受信機１のリレーが誤動作してしまうという事態が生じるのを防止できる。
【００１６】
しかしながら、電流制限により感知器に流れる電流が小さ過ぎると、第１の問題点として、感知器の消費電力が大きいとき（例えばセルフテスト時など）に感知器内の電源電圧が低下し、リセットがかかってしまうという問題が生じる。
【００１７】
図８にはこの様子が示されている。なお、図８には、感知器に電力消費があるときの感知器のａ点，ｂ点の電圧変化が示されており、ａ点，ｂ点の電圧において、破線は電流制限により感知器の電流が小さい（５０μＡ）場合を示し、実線は電流制限により感知器の電流が大きい（２５０μＡ）場合を示している。図８からわかるように、電流制限により感知器の電流が小さいと、感知器の電力消費が大きいとき、感知器のａ点の電圧が例えば３Ｖ以下に低下し、このときに、感知器のｂ点の電圧も例えば３Ｖ以下に低下して、感知器のｂ点の電圧がリセット電圧以下に低下してしまうことで、リセットがかかってしまうという問題が生じてしまう。
【００１８】
また、電流制限により感知器に流れる電流を小さくすると、第２の問題点として、電源投入時の立ち上がり時間が大きくなる。そして、感知器に流れる電流を小さくし過ぎると、リセット解除後のスタートアップ処理による電圧低下が大きくなり、リセット電圧以下になる可能性がある。
【００１９】
図９にはこの様子が示されている。なお、図９には、受信機１の電源をＯＮにしたときの（電源投入時の）感知器のａ点，ｂ点の電圧変化が示されており、ａ点，ｂ点の電圧において、破線は電流制限により感知器の電流が小さい（５０μＡ）場合を示し、実線は電流制限により感知器の電流が大きい（２５０μＡ）場合を示している。
【００２０】
図９からわかるように、電流制限により感知器の電流が小さいと、電源投入時の立ち上がり時間が大きくなる。また、電流制限により感知器の電流が小さいと、感知器の電力消費が大きいとき、感知器のａ点の電圧が例えば３Ｖ以下に低下し、このときに、感知器のｂ点の電圧も例えば３Ｖ以下に低下して、感知器のｂ点の電圧がリセット電圧以下に低下してしまうことで、リセットがかかってしまうという問題が生じてしまう。
【００２１】
このように、従来の感知器においては、受信機の誤動作を防止するために電流制限によって感知器の電流を小さくしようとすると、感知器が誤動作するなどの問題が生じてしまう。
【００２２】
本発明は、受信機の誤動作を防止するとともに、感知器の誤動作をも防止することの可能な感知器を提供することを目的としている。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、受信機に線路を介して接続される感知器であって、
線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、
感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段における電流の制限量を大きくし、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段における電流の制限量を小さくするように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有していることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項２記載の発明は、受信機に線路を介して接続される感知器であって、
線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、
感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段による電流制限を行ない、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段による電流制限を行なわないように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有していることを特徴としている。
【００２５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の感知器において、該感知器が所定の発報用信号を受信機に与えて受信機が発報を出力するまでの間に所定の遅延時間が受信機に設けられている場合に、前記電流制限手段において大きい電流を流す時間、または、電流制限手段による電流制限を行なわない時間は、受信機の所定の遅延時間よりも短く設定されることを特徴としている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
第１の実施形態
図１０は本発明の第１の実施形態の感知器の構成例を示す図である。図１０を参照すると、この感知器は、受信機に線路を介して接続される感知器（例えば、火災感知器）であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段１０１と、電流制限手段１０１における電流の制限量を、感知器の処理に必要な電力量に応じて切換える切換手段１０２とを有している。
【００２８】
図１１は図１０の感知器（例えば火災感知器）の具体的な構成例を示す図である。なお、図１１において、図６と同様の箇所には同じ符号を付している。図１１を参照すると、この感知器は、発光回路１１と、受光回路１２と、処理回路（例えば、ＣＰＵ）２３と、不揮発性メモリ１４と、第１の定電圧回路１５と、第２の定電圧回路１７と、電流制限回路２６と、発報回路１８と、伝送回路１９と、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３とを有している。
【００２９】
また、図１２には、図１１の感知器に用いられている電流制限回路２６と処理回路２３の一例が示されている。
【００３０】
図１１，図１２の構成例において、図１０の電流制限手段１０１は、電流制限回路２６により実現され、また、図１０の切換手段１０２は、処理回路２３により実現されている。
【００３１】
図１１，図１２の例では、電流制限手段１０１としての電流制限回路２６は、感知器の電流を例えば５０μＡと２５０μＡとの２種類に制限するよう構成され、切換手段１０２としての処理回路２３からの切換信号によって、感知器の電流を５０μＡの小さいものにしたり、２５０μＡの大きいものに切換えるようになっている。
【００３２】
図１０，図１１，図１２に示すような第１の実施形態の感知器では、通常時は、感知器の電流が小さいものとなるように電流制限手段１０１（電流制限回路２６）を切換手段１０２（処理回路２３）によって切換える。これに対し、電源投入時，セルフテスト時，通信時等の電流を多く必要とするときは、感知器の電流が大きいものとなるように電流制限手段１０１（電流制限回路２６）を切換手段１０２（処理回路２３）によって切換える。
【００３３】
より具体的に、処理回路（例えばＣＰＵ）２３の消費電流量が多くなるとわかっていると（例えば、消費電流の大きい素子（例えば、書き込み時に大きな電力を要求する不揮発性メモリ１４）への書き込み信号をとらえて）、処理回路（ＣＰＵ）２３は、電流制限手段１０１（電流制限回路２６）の電流制限量を制御することができる。
【００３４】
このように、本発明の第１の実施形態では、受信機１に線路を介して接続される感知器であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機１の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段１０１と、電流制限手段１０１における電流の制限量を、感知器の処理に必要な電力量に応じて切換える切換手段１０２とを有しているので、受信機の誤動作を防止するとともに、感知器の誤動作をも防止することができる。すなわち、図８，図９に示したような問題が生じるのを確実に防止できる。
【００３５】
なお、図１に示した例のように、感知器が所定の発報用信号を受信機１に与えて受信機１が発報を出力するまでの間に所定の遅延時間が受信機１に設けられている場合に、電流制限手段１０１において大きい電流を流す時間は、受信機１の所定の遅延時間よりも短く設定される。すなわち、大きい電流を流す時間が受信機１の所定の遅延時間よりも長くなるときには、受信機１は誤動作してしまう（図１の例において、発報リレーＲＦが動作し、誤発報してしまう）が、大きい電流を流す時間を受信機１の所定の遅延時間よりも短くすれば、受信機１の誤動作を防止できる。
【００３６】
第２の実施形態
図１３は本発明の第２の実施形態の感知器の構成例を示す図である。図１３を参照すると、この感知器は、受信機に線路を介して接続される感知器（例えば、火災感知器）であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段１０１と、電流制限手段１０１による電流制限を行なうか否かを、感知器の処理に必要な電力量に応じて切換える切換手段２０２とを有している。なお、図１３において、スイッチＳＷがＯＦＦのときは、電流制限手段１０１による電流制限がなされ、スイッチＳＷがＯＮのときには、電流制限手段１０１による電流制限がなされない。この第２の実施形態では、切換手段２０２は、具体的にはスイッチＳＷをＯＮ，ＯＦＦすることで、電流制限手段１０１による電流制限を行なうか否かを切換えるようになっている。
【００３７】
図１４は図１３の感知器の具体的な構成例を示す図である。なお、図１４は、第１の実施形態の図１２に対応している。図１４の構成例において、図１３の電流制限手段１０１は、電流制限回路２６により実現され、また、図１３の切換手段２０２は、処理回路３３により実現されている。
【００３８】
具体的に、図１４の例では、電流制限回路２６は、感知器の電流を例えば５０μＡに制限するよう構成されている。この場合、切換手段２０２としての処理回路３３からの切換信号によって、スイッチＳＷがＯＦＦのときには、電流制限回路２６によって感知器の電流を５０μＡの小さいものにすることができる一方、スイッチＳＷがＯＮのときには、電流制限回路２６による電流制限はなされず、感知器の電流を例えば２５０μＡの大きいものにすることができるようになっている。
【００３９】
図１３，図１４に示すような第２の実施形態の感知器では、通常時は、感知器の電流が小さいものとなるように、スイッチＳＷをＯＦＦにして電流制限手段１０１（電流制限回路２６）による電流制限を行なわせる。これに対し、電源投入時，セルフテスト時，通信時等の電流を多く必要とするときは、感知器の電流が大きいものとなるように、スイッチＳＷをＯＮにして電流制限手段１０１（電流制限回路２６）による電流制限を行なわない。
【００４０】
より具体的に、処理回路（例えばＣＰＵ）３３の消費電流量が多くなるとわかっていると（例えば、消費電流の大きい素子（例えば、書き込み時に大きな電力を要求する不揮発性メモリ１４）への書き込み信号をとらえて）、処理回路（ＣＰＵ）３３は、スイッチＳＷのＯＮ，ＯＦＦを制御することができる。
【００４１】
このように、本発明の第２の実施形態では、受信機１に線路を介して接続される感知器であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機１の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段１０１と、電流制限手段１０１による電流制限を行なうか否かを、感知器の処理に必要な電力量に応じて切換える切換手段２０２とを有しているので、受信機の誤動作を防止するとともに、感知器の誤動作をも防止することができる。すなわち、図８，図９に示したような問題が生じるのを確実に防止できる。
【００４２】
なお、図１に示した例のように、感知器が所定の発報用信号を受信機１に与えて受信機１が発報を出力するまでの間に所定の遅延時間が受信機１に設けられている場合に、大きい電流を流す時間は、受信機１の所定の遅延時間よりも短く設定される。すなわち、大きい電流を流す時間が受信機１の所定の遅延時間よりも長くなるときには、受信機は誤動作してしまう（誤発報してしまう）が、大きい電流を流す時間を受信機１の所定の遅延時間よりも短くすれば、受信機１の誤動作を防止できる。
【００４３】
上述した第１あるいは第２の実施形態の具体例では、図１１，図１２、あるいは、図１４に示すように、電流制限についての切換えを行なうようにしているが、この他にも、例えば、図１５や図１６に示すような構成例により、電流制限についての切換えを行なうこともできる。
【００４４】
すなわち、図１５の構成例では、電流を例えば５０μＡの大きさに制限する第１の電流制限回路４６と、電流を例えば２５０μＡの大きさに制限する第２の電流制限回路４７とが設けられ、処理回路４３からの切換信号によってスイッチＳＷがＯＦＦのときには、第１の電流制限回路４６の電流制限のみによって、感知器の電流を５０μＡの小さいものにすることができる一方、スイッチＳＷがＯＮのときには、第１の電流制限回路４６の電流制限量（５０μＡ）と第２の電流制限回路４７の電流制限量（２５０μＡ）とを加算した電流制限量（３００μＡ）によって、感知器の電流を３００μＡの大きいものにすることができる。
【００４５】
また、図１６の構成例では、電流を例えば５０μＡの大きさに制限する第１の電流制限回路４６と、電流を例えば２５０μＡの大きさに制限する第２の電流制限回路４７とが設けられ、処理回路４３からの切換信号によってスイッチＳＷが第１の電流制限回路４６側にセットされているときには、第１の電流制限回路４６の電流制限によって、感知器の電流を５０μＡの小さいものにすることができる一方、スイッチＳＷが第２の電流制限回路４７側にセットされているときには、第２の電流制限回路４７の電流制限量（２５０μＡ）によって、感知器の電流を２５０μＡの大きいものにすることができる。
【００４６】
なお、図１５，図１６の構成例は、電流制限手段における電流の制限量を切換信号によってスイッチＳＷにより切換える構成となっていることから、第１の実施形態の具体例と捉えることができる。
【００４７】
また、上述の各例では、電流制限量の切換えは、２段階となっているが、電流制限量の切換えは、２段階とは限らず、感知器の動作状況に応じて多段階に切換えを行なっても良い。また、電流制限の切換えは、マイコンのソフトウェアにより切換えの他、ハードウェアによる切換えを行なっても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１記載の発明によれば、受信機に線路を介して接続される感知器であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段における電流の制限量を大きくし、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段における電流の制限量を小さくするように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有しているので、受信機の誤動作を防止するとともに、感知器の誤動作をも防止することができる。すなわち、電源投入時やセルフテスト時などの大きな電力を必要とする時は、電流量を大きなものとすることで、感知器が必要とする電力を供給可能とすることができる。また、通常監視時は、電流量を小さくすることにより、通常監視時のピーク電流を抑えることができ、受信機が誤動作することを防止できる。
【００４９】
また、請求項２記載の発明によれば、受信機に線路を介して接続される感知器であって、線路に流れる電流が大きいことによる受信機の誤動作を防止するために線路に流れる感知器の電流を制限する電流制限手段と、感知器の処理に必要な電力量が小さいときには、電流制限手段による電流制限を行ない、感知器の処理に必要な電力量が大きいときには、電流制限手段による電流制限を行なわないように、電流制限手段における電流の制限量を切換える切換手段とを有しているので、受信機の誤動作を防止するとともに、感知器の誤動作をも防止することができる。すなわち、電源投入時やセルフテスト時などの大きな電力を必要とする時は、電流制限手段による電流制限を行なわないことで、感知器が必要とする電力を供給可能とすることができる。また、通常監視時は、電流制限手段による電流制限を行なうことにより、通常監視時のピーク電流を抑えることができ、受信機が誤動作することを防止できる。
【００５０】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の感知器において、該感知器が所定の発報用信号を受信機に与えて受信機が発報を出力するまでの間に所定の遅延時間が受信機に設けられている場合に、前記電流制限手段において大きい電流を流す時間、または、電流制限手段による電流制限を行なわない時間は、受信機の所定の遅延時間よりも短く設定されるので、受信機の誤動作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｐ型システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のシステムに用いられる１つの感知器（例えば、Ｓ1）の構成例を示す図である。
【図３】図１のようなシステムにおいて、さらに、端子Ｔ，Ｔ0間に試験器を接続して、試験器と感知器との間で通信を行なう（試験を行なう）ときの状態を示す図である。
【図４】図１のようなシステムにおいて、さらに、端子Ｔ，Ｔ0間に試験器２０を接続した構成例を示す図である。
【図５】図３（ｄ），（ｅ）に示す受信機１の動作を詳細に示す図である。
【図６】感知器の構成例を示す図である。
【図７】図６の感知器に用いられている電流制限回路の一例を示す図である。
【図８】電流制限により感知器に流れる電流が小さ過ぎるときに生ずる第１の問題点を説明するための図である。
【図９】電流制限により感知器に流れる電流を小さくするときに生ずる第２の問題点を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の感知器の構成例を示す図である。
【図１１】図１０の感知器（例えば火災感知器）の具体的な構成例を示す図である。
【図１２】図１１の感知器に用いられている電流制限回路と処理回路の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の感知器の構成例を示す図である。
【図１４】図１３の感知器の具体的な構成例を示す図である。
【図１５】図１０の感知器の具体的な構成例を示す図である。
【図１６】図１０の感知器の具体的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
１            受信機
１１          発光回路
１２          受光回路
２３          処理回路
１４          不揮発性メモリ
１５          第１の定電圧回路
１７          第２の定電圧回路
１８          発報回路
１９          伝送回路
２０          試験器
２６          電流制限回路
１０１        電流制限手段
１０２        切換手段
２０２        切換手段
３３          処理回路
４３          処理回路
４６          第１の電流制限回路
４７          第２の電流制限回路
【図１】
0003838350.tif 000002
【図２】
0003838350.tif 000003
【図３】
0003838350.tif 000004
【図４】
0003838350.tif 000005
【図５】
0003838350.tif 000006
【図６】
0003838350.tif 000007
【図７】
0003838350.tif 000008
【図８】
0003838350.tif 000009
【図９】
0003838350.tif 000010
【図１０】
0003838350.tif 000011
【図１１】
0003838350.tif 000012
【図１２】
0003838350.tif 000013
【図１３】
0003838350.tif 000014
【図１４】
0003838350.tif 000015
【図１５】
0003838350.tif 000016
【図１６】
0003838350.tif 000017