(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物の柱に作用する荷重を仮受けする仮設柱を設置した後、前記柱の上下中間部に形成した免震手段設置用隙間に、前記隙間より上側の柱上部と前記隙間より下側の柱下部との相対横揺れを緩和自在な免震手段を設置自在な免震手段設置装置であって、
前記免震手段を着脱自在な第一取付部を、装置本体に設け、前記免震手段を前記第一取付部に取り付けた状態で前記第一取付部を横移動自在に支持する横移動機構を、前記装置本体に設け、前記装置本体を前記仮設柱に着脱固定自在な第二取付部を設けてある免震手段設置装置。
【請求項２】
前記装置本体に、前記免震手段の支持高さを調整自在な高さ調整機構を設けてある請求項１に記載の免震手段設置装置。
【請求項３】
前記装置本体に、前記免震手段を載置自在な載置部を設け、前記載置部の高さを調整自在な昇降機構を設けてある請求項１又は２の何れかに記載の免震手段設置装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記免震手段を支持した状態でスラブ上を移動自在に形成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の免震手段設置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設建物の柱に作用する荷重を仮受けする仮設柱を設置した後、前記柱の上下中間部に形成した免震手段設置用隙間に、前記隙間より上側の柱上部と前記隙間より下側の柱下部との相対横揺れを緩和自在な免震手段を設置自在な免震手段設置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の免震手段設置装置としては、専用のものはなく、前記免震手段を設置する際は、汎用機を使用して実施していた。
具体的には、以下の二種類が上げられる。
その一つ目の場合は、図９に示すように、天井スラブＳに取り付けるホイストクレーン３０と、前記ホイストクレーン３０で吊り下げた前記免震手段２を、前記柱３の上下中間部に形成した免震手段設置用隙間５に引き入れる複数のレバーブロック３１とで構成したものである。但し、この機械構成においても、免震手段の設置対象部位の上方（天井スラブの下方空間）に余裕のある場合と、無い場合とでは、図９（イ）・図９（ロ）に示すように、機械配置が異なるものである。
上方作業空間に余裕のある場合は、天井スラブＳに、予め、アンカーボルト３２を設置しておき、そのアンカーボルト３２によって前記ホイストクレーン３０を固定するものである（図９（イ）参照）。
また、上方作業空間に余裕のない場合は、ホイストクレーン設置位置に該当する天井スラブＳ部分を上下に貫通させ、その貫通口Ｈの上方（上階）に前記ホイストクレーン３０を設置するものである（図９（ロ）参照）。
尚、上記何れの場合も、レバーブロック３１は、例えば、前記仮設柱４に連結して使用するものである。
一方、二つ目の場合は、図１０に示すように、フォークリフト３３をもって免震手段設置装置を構成したものである。この場合は、フォークリフト３３のフォーク部分上に前記免震手段２を載置した状態で、前記隙間５の位置に合わせてフォークリフト３３を運転して設置するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の免震手段設置装置の内、図９（イ）に示すものによれば、天井スラブＳにアンカーボルト３２を設置する必要があり、その工事に伴って上階への騒音が発生し、実質上、上階を従来通り使用することが困難となる問題点がある。
また、図９（ロ）に示す免震手段設置装置によれば、天井スラブＳに貫通口Ｈを設置して実施するため、物理的に上階を従来通り使用することが困難となる問題点がある。更には、図９（イ）・図９（ロ）の何れについても、機械を設置するための予備工事が必要となるから、手間がかかると共に、工期が長くかかるという問題点がある。
【０００４】
一方、前記図１０に示す免震手段設置装置によれば、作業空間が充分に確保できる場合や、フォークリフトが載置されるスラブが、前記免震手段を載置したフォークリフトの荷重を受け止められる場合に使用が限られ、一般的に、柱に近接して複数の仮設柱が設置されていることを考えると、フォークリフトの近接範囲に制限があったり、最下層（地面で直接に荷重を支持されるスラブ）以外のスラブにおいては、フォークリフトの重量を受けられる仕様になっていることは少なく、スラブの強度上の問題点があったりし、殆どの現場では実施不可能となりやすい問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、上階の使用を妨げることなく、且つ、狭い空間においても免震手段を設置することが可能な免震手段設置装置を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は、図３・８に例示するごとく、既設建物の柱３に作用する荷重を仮受けする仮設柱４を設置した後、前記柱３の上下中間部に形成した免震手段設置用隙間５に、前記隙間５より上側の柱上部３ｂと前記隙間５より下側の柱下部３ａとの相対横揺れを緩和自在な免震手段２を設置自在な免震手段設置装置において、前記免震手段２を着脱自在な第一取付部１３を、装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃに設け、前記免震手段２を前記第一取付部１３に取り付けた状態で前記第一取付部１３を横移動自在に支持する横移動機構１５を、前記装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃに設け、前記装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃを前記仮設柱４に着脱固定自在な第二取付部１４を設けてあるところにある。
請求項１の発明の特徴構成によれば、第二取付部を仮設柱に取り付けるだけで装置本体を設置することが可能となり、従来のように、天井スラブにアンカーボルトを設置したり、天井スラブに貫通口を形成したりせずに装置本体をセットすることができる。従って、上階の使用環境を損なうことなく免震手段の設置作業を進めることが可能となることに加えて、従来のフォークリフトの使用の場合のように、仮設柱が障害となって免震手段の設置位置に近接できないといったこともなく、狭い空間でも免震手段の設置作業を進めることが可能となる。
また、第一取付部に免震手段を取り付けた状態で、前記横移動機構によって免震手段を所定の位置（前記隙間の内での柱中心軸に合わせた位置）に横移動させて、簡単に且つ迅速に免震手段の設置作業を進めることが可能となる。
以上の結果より、装置の設置において上階の使用を妨げることなく、狭い空間においても、効率よく免震手段の設置作業を実施することができるようになり、免震化工事全体とした工期短縮を図ることが可能となる。
更には、前記第二取付部による仮設柱への着脱を自在に実施できるから、別の箇所への免震手段の取り付けに際しても、当該設置装置をそのまま転用することが可能となる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、図３・８に例示するごとく、前記装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃに、前記免震手段２の支持高さを調整自在な高さ調整機構１６を設けてあるところにある。
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記高さ調整機構によって免震手段の支持高さを調整することが可能となり、当該装置を前記第二取付部によって仮設柱に取り付けた後、前記隙間に免震手段を横移動する上での適切な高さに調整することが可能となる。従って、仮設柱に対する当該装置の取付高さに関しては厳密に設定しなくても前記高さ調整機構によって免震手段の高さを調整でき、当該装置の取付位置の選択性が向上する。つまり、仮設柱の構造に合わせて、都合の良い位置に当該装置を取り付けることが可能となり、より使い勝手が向上するものである。
【０００８】
請求項３の発明の特徴構成は、図８に例示するごとく、前記装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃに、前記免震手段２を載置自在な載置部１７を設け、前記載置部１７の高さを調整自在な昇降機構１８を設けてあるところにある。
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記第一取付部に免震手段を取り付けるに当たり、別の載置台を用意することなく、前記載置部上に免震手段を載置した状態で作業を進めることが可能となる。
更には、昇降機構によって前記載置部の高さを調整することが可能であるから、当該装置へ免震手段を載置する際には、前記昇降機構によって載置部の高さが低くなるように設定し、重心を低くして安定した状態で作業を実施できながら、前記隙間への免震手段の設置時には、前記昇降機構によって前記隙間の高さに免震手段の高さが合うように昇降操作することが可能となる。
従って、免震手段を当該設置個所に搬入した時に、前記載置部に載置するだけで、後は、当該装置による前記横移動機構や、高さ調整機構や、前記昇降機構を機能させて免震手段を所定箇所に設置することが可能となり、別の台から免震手段を移し替えたりする手間を省いてスピーディーな免震手段取付作業を実施することが可能となる。
また、前記昇降機構によれば、前記高さ調整機構と合わせて、又は、高さ調整機構の代わりとして免震手段の支持高さを調整することも可能となる。
【０００９】
請求項４の発明の特徴構成は、図８に例示するごとく、前記装置本体１Ａ・１Ｂ・１Ｃは、前記免震手段２を支持した状態でスラブ上を移動自在に形成してあるところにある。
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記載置部上に免震手段を載置した状態で移動することが可能となり、当該設置装置に、運搬機能を付加することが可能となる。従って、前記載置部上へ免震手段を載置して、免震手段取付対象部までの運搬を行い、前記隙間へ免震手段を横移動しながらセットして取り付けるといった一連の作業を、当該設置装置一台によって実施することが可能となり、より効率の良い免震化工事の実施が可能となる。
【００１０】
尚、免震手段設置装置としての作用効果を、前述のとおり叶えることができるわけであるが、これらの作用効果は、免震手段を前記隙間に設置するときにのみ叶えられるものに限ることはなく、例えば、柱に設置済みの免震手段を撤去する時や、更には、別の免震手段に取り替える時にも使用して同様の効果を叶えることが可能なものである。また、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１２】
図１〜４は、本発明の免震手段設置装置の一例品（以後、単に設置装置という）１を使用して、免震装置（免震手段に相当）２を柱３に取り付けることで建物の免震化を図っている状況を示すものである。
また、免震装置２の取り付けに際しては、柱３に作用する荷重を仮受けする状態に仮設柱４を設置した後、前記柱３の上下中間部を切断除去し、その除去部  （免震手段設置用隙間に相当）５に前記免震装置２を取り付けるものである。
【００１３】
前記免震装置２は、図５に示すように、金属製薄板２ａとゴム製薄板２ｂとを交互に積層させて一体化し、夫々の薄板２ａ・２ｂどうしが横方向に層間変位自在に形成してあることによって、前記柱３の上端部と下端部との横方向相対移動に抵抗しながら追従し、免震効果を発揮できるように構成してあるものである。尚、上端面と下端面には、本体より大径の円形形状に形成された金属製鍔状部２ｃをそれぞれ設けてあり、この両鍔状部２ｃには、周方向に沿って複数のボルト穴２ｄを形成してある。このボルト穴２ｄを通して免震装置２は前記柱３にボルト固定される。
【００１４】
前記仮設柱４は、Ｈ形鋼を組み合わせて構成してあり、中間部にプレロードジャッキ４ａを介在させてある。そして、下端部は、床スラブ６に設けられたアンカーボルト７によって固定してあり、上端部は、梁８の下面に当接させてた状態で前記プレロードジャッキ４ａを伸長駆動させて、増加した押し付け力の作用で固定してある。
また、前記免震装置２の取り付け高さに相当する部分には、前記設置装置１を取り付けるための複数のボルト穴４ｂを形成してある（図７参照）。
因みに、仮設柱４の平面配置は、図３に示すように、前記柱３を中心として、四方の梁８を受ける状態に設定してある。そして、前記設置装置１を据え付ける側の一本の仮設柱４については、前記柱３からの間隔寸法を大きく設定してあり、免震装置２の横移動をスムースに実施できるように考慮してある。
【００１５】
また、前記柱３は、ＳＲＣ造で、前記仮設柱４によって上方からの荷重を受けることが出来る状態になってから、図２に示すように、一部を切断除去し、前記除去部５を形成してある。
そして、除去部５より下方に残った下柱（柱下部に相当）３ａの外周には、鉄筋コンクリート製の増強部９を設けて補強を図ってある。更には、下柱３ａの上端面には、免震装置２取付用の金属製下部プレート１０を一体的に取り付けてある（図３参照）。
尚、この下部プレート１０には、前記免震装置２の鍔状部２ｃに形成してある各ボルト穴２ｄに対応した複数のボルト穴１０ａを形成してあると共に、裏面  （下面）側には、複数のスタッドボルト１０ｂを設けてあり、前記下柱３ａとの一体性を向上できるように構成してある。
一方、前記除去部５より上方に残った上柱（柱上部に相当）３ｂについては、前記除去部５への免震装置２のセットが終了してから、免震装置取付用の金属製上部プレート１１、及び、上柱３ｂ外周の鉄筋コンクリート製の増強部１２が設置される。尚、前記上部プレート１１も、前記下部プレート１０と同様に、複数のボルト穴、及び、複数のスタッドボルトを夫々設けて構成してある。
【００１６】
次に、前記設置装置１について説明すると、前記仮設柱４の内の二本の仮設柱に各別に取り付く一対の装置本体１Ａ・１Ｂによって構成してある（図６参照）。
この装置本体１Ａ（１Ｂ）は、図７に示すように、前記免震装置２を着脱自在な第一取付部１３と、前記装置本体１Ａ（１Ｂ）を前記仮設柱４に着脱固定自在な第二取付部１４と、前記第二取付部１４から第一取付部１３にわたる状態に形成された屈曲揺動アーム（横移動機構の一例）１５とを備えて構成してある。
具体的には、前記第二取付部１４は、前記仮設柱４のボルト穴４ｂにボルト接合自在な金属ピース部材で構成してあり、前記屈曲揺動アーム１５の基端部を、ベアリングを介して鉛直軸心周りに相対回転自在に取り付けてある。
前記屈曲揺動アーム１５は、二つの金属製角パイプ１５ａ・１５ｂの端部どうしを、連結部材１５ｃを介して鉛直軸心周りに相対揺動自在に連結して構成してある。尚、夫々の連結部分は、ベアリングを使用してボルト連結してある。
従って、屈曲揺動アーム１５は、水平面に沿って先端側を移動させることが可能である。また、屈曲揺動アーム１５の先端部には、前記第一取付部１３をベアリングを介して鉛直軸芯周りに相対回転自在に取り付けてある。尚、前記第一取付部１３に作用する免震装置２の荷重を補助的に受けるために、前記屈曲揺動アーム１５の屈曲部近傍に、一端部を仮設柱４に固定したワイヤーの他端部を取り付けてある。
また、この第一取付部１３との連結部分は、屈曲揺動アーム１５と第一取付部１３との相対高さを変更調整自在なボルト１６ａとナット１６ｂとからなる高さ調整機構１６を設けてある。従って、前記ナット１６ｂを螺進させることによって第一取付部１３の高さを変更調整することが可能となり、即ち、前記第一取付部１３に取り付けた免震装置２の支持高さを調整することができる。
前記第一取付部１３は、前記免震装置２の上側の鍔状部２ｃに形成された複数のボルト穴２ｄの内の隣接する二つのボルト穴に螺合自在な一対のボルト１３ａと、それらのボルト１３ａどうしを支持すると共に、前記鍔状部２ｃの下面に当接して免震装置を支持自在なチャンネル部材１３ｂとで構成してある。そして、このチャンネル部材１３ｂには、前記ボルト１６ａが固着してある。
【００１７】
以上のように設置装置１は構成されており、前記除去部５の側方の所定の高さに、例えば、テーブルリフト等の手段によって免震装置２を位置させた状態で、両支持本体１Ａ・１Ｂの各屈曲揺動アーム１５を前記免震装置２側へ揺動移動させ、前記第一取付部１３が免震装置２の上側の鍔状部２ｃの下方に位置するようにセットし、前記高さ調整機構１６によって第一取付部１３を上昇させながら、前記ボルト１３ａを上側の鍔状部２ｃのボルト穴２ｄに螺合させることによって免震装置２を当該設置装置１に取り付けて支持することができる（図６（イ）参照）。
そして、前記テーブルリフトによる支持状態を解除した後、前記各屈曲揺動アーム１５を屈曲させながら免震装置２を前記除去部５内に横移動して（図６（ロ）参照）、所定の位置にセットし、下側の鍔状部２ｃと前記下部プレート１０とをボルト連結することで下柱３ａに免震装置２を取り付けることができる（図６（ハ）参照）。
その後、免震装置２の上に上部プレート１１を取り付けて上柱３ｂ周りの増強部１２を形成し（図４参照）、強度発現後に前記複数の仮設柱４を撤去することで免震柱が完成する。
【００１８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１９】
〈１〉  前記建物は、先の実施形態で説明した鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）に限るものではなく、例えば、鉄筋コンクリート造や鋼管コンクリート造や鉄骨造であってもよい。
〈２〉  また、免震装置を取り付ける上下位置は、柱の上端部に限らず、中間部や下端部であってもよく、何れの場合にも、当該設置装置を使用することが可能である。
〈３〉  前記免震手段は、先の実施形態で説明した金属製薄板２ａとゴム製薄板２ｂとを積層させた形式のものに限るものではなく、例えば、中心軸部分に鉛製のダンパーを内蔵させたものや、オイルダンパーよりなる免震装置等であってもよくそれらを総称して免震手段という。
〈４〉  前記横移動機構は、先の実施形態で説明した屈曲揺動アームによる構成に限るものではなく、平行四連リンク機構から成るアームや、水平方向へ出退する出退アームを第二取付部に水平揺動自在に取り付けた構成をとることも可能である。それらを総称して横移動機構という。
〈５〉  当該免震手段設置装置は、先の実施形態で説明した一対の装置本体１Ａ・１Ｂからなる構成に限るものではなく、単一の装置本体による構成や、三つ以上の装置本体を備えた構成であってもよい。
また、装置本体そのものは、先の実施形態で説明した第一取付部１３と第二取付部１４と横移動機構１５とに加えて、例えば、図８に示すように、前記免震手段２を載置自在な載置部１７を設け、前記載置部１７の高さを調整自在な昇降機構１８（例えば、複数連接されたパンタグラフ機構と、それらを伸縮させるネジ送り機構とから構成）を設けてある構成のものであってもよい。また、更に、前記免震手段２を支持した状態でスラブ上を移動できるように車輪１９を設けた構成のものであってもよい。この場合、当該免震手段設置装置１そのものによって免震手段２を該当柱位置まで移動して、継続して設置作業を実施することが可能となり、より免震化工事の効率を向上させることが可能となる。但し、この場合においても、装置本体１Ｃを、仮設柱４に固定する第二取付部１４を設けてあることによって、免震手段２の設置に伴う重心位置の横移動にも安定した支持状態を維持することが可能となる。因みに、この実施形態の場合は、装置本体１Ｃは、テーブルリフト形式に形成してあり、前記第二取付部１４は、ボルト連結部で構成してある。また、免震手段の設置時には、装置本体１Ｃ全体をベースジャッキ等で移動しないようにロックできるように構成してある。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震手段の設置手順を示す説明図
【図２】免震手段の設置手順を示す説明図
【図３】免震手段の設置手順を示す説明図
【図４】免震手段の設置手順を示す説明図
【図５】免震装置を示す一部切欠き斜視図
【図６】免震手段の設置手順を示す平面図
【図７】免震手段設置装置を示す説明図
（イ）側面図・（ロ）平面図
【図８】別実施形態の免震手段設置装置を示す側面図
【図９】従来の免震手段設置装置を示す側面図
【図１０】従来の免震手段設置装置を示す側面図
【符号の説明】
１Ａ    装置本体
１Ｂ    装置本体
１Ｃ    装置本体
２      免震手段
３      柱
３ａ    柱下部
３ｂ    柱上部
４      仮設柱
５      免震手段設置用隙間
１３    第一取付部
１４    第二取付部
１５    横移動機構
１６    高さ調整機構
１７    載置部
１８    昇降機構
【図１】
0003847015.tif 000002
【図２】
0003847015.tif 000003
【図３】
0003847015.tif 000004
【図４】
0003847015.tif 000005
【図５】
0003847015.tif 000006
【図６】
0003847015.tif 000007
【図７】
0003847015.tif 000008
【図８】
0003847015.tif 000009
【図９】
0003847015.tif 000010
【図１０】
0003847015.tif 000011