(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立した光コネクタをそれぞれに保持する複数の保持部と、それら保持部を相対移動可能に相互連結する弾性連結部とを具備した光コネクタ支持部材において、
前記保持部の各々は、軸線方向両端で開口して保持対象の光コネクタを受容、包囲する筒状壁を有し、
前記筒状壁の軸線に略平行な方向を第１軸とする直交３軸座標系で、
前記弾性連結部は、該弾性連結部を介して隣合う前記保持部を、該第１軸を中心とした相対回転移動、該第１軸に直交しかつそれら隣合う保持部の並設方向に略平行な第２軸に沿った相対直線移動、並びに該第１軸及び該第２軸に直交する第３軸を中心とした相対回転移動を所定範囲で弾性的に許容するように相互連結する相互連結手段を備え、
前記弾性連結部を介して隣合う前記保持部の少なくとも一方は、保持対象の光コネクタを、前記第１軸と前記第３軸とを含む平面に沿って少なくとも該第１軸及び該第３軸方向への直線移動を所定範囲で許容するように保持する保持手段を備え、
前記弾性連結部の前記相互連結手段が、前記第１軸に沿って配置されるそれ自体の軸線を対称軸とするとともに、該軸線を通りかつ該第１軸と前記第３軸とを含む平面に平行な平面を対称面とした対称形状を有する弾性連結片からなること、
を特徴とする光コネクタ支持部材。
【請求項２】
前記保持部の前記保持手段が、保持対象の光コネクタを、前記第１軸と前記第３軸とを含む平面に沿ってさらに前記第２軸を中心とした回転移動を許容するように保持する、請求項１に記載の光コネクタ支持部材。
【請求項３】
前記筒状壁が弾性材料から形成される請求項１又は２に記載の光コネクタ支持部材。
【請求項４】
それぞれに光ファイバを固定した複数の光コネクタと、それら光コネクタを対応の光電子部品に一括接続する際に、前記光ファイバの接続端面を心合せすべく該光コネクタと該光電子部品とを相対的に位置決めする位置決め手段とを具備した光コネクタ組体において、
前記位置決め手段が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光コネクタ支持部材を具備すること、
を特徴とする光コネクタ組体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光コネクタを支持する支持部材に関し、特に、それぞれに光ファイバを固定した複数の独立した光コネクタを、接続相手の光コネクタ等の光電子部品に一括接続するために、所定範囲で相対移動可能に支持する光コネクタ支持部材に関する。本発明はさらに、そのような光コネクタ支持部材を用いた光コネクタ組体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信システムにおいて伝送線路網を形成するために、光ファイバ同士又は光ファイバと他の光素子とを着脱自在に相互接続する光コネクタ組体は、様々な形式のものが知られている。この種の光コネクタ組体は、光伝送線路における接続損失を可及的に低減して高水準の信号伝送特性を得るために、接続される線路端面同士の正確な三次元的位置合せ（すなわち心合せ）を遂行できるようになっている。特に、複数の光ファイバ心線を固定支持して差込式に一括接続を行う多心光コネクタ組体では、雄コネクタのプラグ形ハウジングと雌コネクタのレセプタクル形ハウジングとに、接続端面同士を正確に心合せするための相対的位置合せ構造が設けられる。したがって仮にこれらコネクタハウジングの位置合せ構造に製造誤差が、たとえ許容誤差範囲であっても生じていると、複数の光ファイバ心線及び光素子はハウジング内で固定的に支持されているので、雄コネクタと雌コネクタとを組合せたときにハウジングの製造誤差が光ファイバ心線及び光素子の位置に直接影響し、接続端面同士を正確に心合せすることが困難となる課題が生じる。
【０００３】
このような課題を解決するために、それぞれに光ファイバを固定した複数の独立した光コネクタを、所定範囲で相対移動可能に支持可能な支持部材を備えた多心光コネクタ組体が種々提案されている。例えば特公平４−３２３６３号公報には、２個の雄形光コネクタをそれぞれ固定的に支持する２個のクランプ部材と、それらクランプ部材を相対移動可能に相互連結する弾性部材とを備えたアダプタ（支持部材）が開示される。この支持部材によれば、各クランプ部材に支持された雄コネクタは、弾性部材の変形可能な範囲内で４つの異なる移動形態で弾性部材を介して独立して移動できるので、コネクタハウジングに生じている製造誤差に追従して各光ファイバ端面を比較的自由に移動させ、すなわち製造誤差を端面の移動により吸収して、線路端面同士の正確な心合せを遂行することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特公平４−３２３６３号公報に開示される支持部材は、各クランプ部材が雄コネクタを固定的に支持するので、両雄コネクタの相対移動形態は実質的に弾性部材の弾性変形のみに依存する。この弾性部材は、並列配置される２個のクランプ部材の対向壁にＳ字断面の両縁を連結してコネクタ軸線方向へ延設された弾性変形可能なストリップとして形成される。このような形状を有した弾性部材は、コネクタ軸線方向及びコネクタ軸線に直交する上下方向へ両クランプ部材が互いにずれるような相対移動を本質的に許容しないものである。したがって、そのような位置ずれへの追従を要求する製造誤差が雄側及び／又は雌側コネクタハウジングに生じていた場合、この支持部材では接続端面同士の正確な心合せを遂行することが困難となる。
【０００５】
しかもこの支持部材では、２個のクランプ部材は略直方体のコネクタハウジング外面のうち軸線方向へ延びる隣接３面を包囲する壁を有し、上記対向壁の反対側及び軸線方向両端が開放された形状となっているので、コネクタ接続作業時に２個の雄コネクタを互いに離隔する方向に大きな力が加わると、雄コネクタがクランプ部材から脱落する危惧がある。さらにこのような形状の支持部材では、３個以上のクランプ部材を弾性部材を介して並列に連結することができず、一括接続可能な光コネクタ数が２個に制限される課題がある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、複数の独立した光コネクタを所定範囲で相対移動可能に支持可能な支持部材において、許容し得る光コネクタの移動形態を５つ以上に増加させて、光ファイバ心線の接続端面の三次元的移動の自由度を一層向上させ、コネクタハウジングの許容誤差範囲の製造誤差を吸収して正確な心合せを遂行できる支持部材を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、一括接続可能な光コネクタ数を３個以上に増加することができる光コネクタ支持部材を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、そのような支持部材を用いて、接続される線路端面同士を正確に心合せでき、光伝送線路における接続損失を可及的に低減できる光コネクタ組体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の独立した光コネクタをそれぞれに保持する複数の保持部と、それら保持部を相対移動可能に相互連結する弾性連結部とを具備した光コネクタ支持部材において、保持部の各々は、軸線方向両端で開口して保持対象の光コネクタを受容、包囲する筒状壁を有し、筒状壁の軸線に略平行な方向を第１軸とする直交３軸座標系で、弾性連結部は、弾性連結部を介して隣合う保持部を、第１軸を中心とした相対回転移動、第１軸に直交しかつそれら隣合う保持部の並設方向に略平行な第２軸に沿った相対直線移動、並びに第１軸及び第２軸に直交する第３軸を中心とした相対回転移動を所定範囲で弾性的に許容するように相互連結する相互連結手段を備え、弾性連結部を介して隣合う保持部の少なくとも一方は、保持対象の光コネクタを、第１軸と第３軸とを含む平面に沿って少なくとも第１軸及び第３軸方向への直線移動を所定範囲で許容するように保持する保持手段を備え、弾性連結部の相互連結手段が、第１軸に沿って配置されるそれ自体の軸線を対称軸とするとともに、軸線を通りかつ第１軸と第３軸とを含む平面に平行な平面を対称面とした対称形状を有する弾性連結片から形成されること、を特徴とする光コネクタ支持部材を提供する。
【０００９】
この場合、弾性連結片が、隣合う一対の保持部の対向壁部分に連結され、それら対向壁間で第１軸に沿って軸線を配置しつつ第１軸方向へ離間配置される複数の環状要素からなることが有利である。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の光コネクタ支持部材において、保持部の保持手段が、保持対象の光コネクタを、第１軸と第３軸とを含む平面に沿ってさらに第２軸を中心とした回転移動を許容するように保持する光コネクタ支持部材を提供する。
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の光コネクタ支持部材において、筒状壁が弾性材料から形成される光コネクタ支持部材を提供する。
【００１１】
さらに、請求項４に記載の本発明は、それぞれに光ファイバを固定した複数の光コネクタと、それら光コネクタを対応の光電子部品に一括接続する際に、光ファイバの接続端面を心合せすべく光コネクタと光電子部品とを相対的に位置決めする位置決め手段とを具備した光コネクタ組体において、位置決め手段が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光コネクタ支持部材を具備することを特徴とする光コネクタ組体を提供する。
【００１２】
なお、上記の光コネクタ支持部材において、保持部の保持手段は、筒状壁の内面の第３軸に沿った間隔を、保持対象の光コネクタの第３軸に沿った外形寸法よりも大きく設定することにより構成することができる。
さらに、保持部の保持手段は、筒状壁の内面に設けられ、保持対象の光コネクタの外面の一部と協働して光コネクタの第１軸方向への直線的移動を所定範囲で係止する係合面を備えることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明をその好適な実施の形態に基づき詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の一実施形態による光コネクタ組体１０が示される。光コネクタ組体１０は、それぞれに光ファイバ心線Ｆを固定した２個の独立した差込式の雄形光コネクタ１２（以下、単に雄コネクタ１２と称する）と、それら雄コネクタ１２を、対応の光電子部品（例えば雌コネクタ）に一括接続するために一体的に支持する光コネクタ支持部材１４（以下、単に支持部材１４と称する）とを備える。なお以下の説明では、本発明の光コネクタ組体及び光コネクタ支持部材における改良されたコネクタ移動形態を明確にするために、支持部材１４に支持された雄コネクタ１２の軸線（すなわち光ファイバ心線Ｆの軸線）に略平行な方向にＸ軸（第１軸）を配置した直交３軸座標系を用い、Ｘ軸、Ｙ軸（第２軸）及びＺ軸（第３軸）の各軸に従って方向を表示する。
【００１４】
図２〜図４は、本発明の一実施形態による支持部材１４をそれぞれ斜視図、部分断面平面図及び正面図で示す。支持部材１４は、２個の独立した雄コネクタ１２をそれぞれに保持する２個の保持部１６と、それら保持部１６を相対移動可能に相互に並列（Ｙ軸方向）に連結する弾性連結部１８とを備える。各保持部１６は、Ｘ軸に略平行に延びる軸線を有して前後（Ｘ軸方向）両端で開口する筒状壁２０を備え、筒状壁２０の略平坦な内面によって略矩形断面のコネクタ収容空間が画成される。雄コネクタ１２は、保持部１６の前後両端から一部を延出させた状態で、後述するようにコネクタハウジング外面が筒状壁２０の内面に係合することにより、保持部１６のコネクタ収容空間内で所定位置に保持される。
【００１５】
各保持部１６の筒状壁２０は、弾性連結部１８を介して隣合う保持部１６の間で対向する第１側壁２２と、第１側壁２２に略平行に対向する第２側壁２４と、第１側壁２２及び第２側壁２４に直交して両側壁の上端の間に一体的に延設される上壁２６と、第１側壁２２及び第２側壁２４に直交して両側壁の下端の間に一体的に延設される下壁２８とを備える。第１側壁２２と第２側壁２４との間の距離（Ｙ軸方向）は、保持部１６に収容される雄コネクタ１２のハウジング外面のＹ軸方向寸法に比べて、保持部内面とハウジング外面との自由な摺動を妨げない程度に大きく、すなわち実質的に等しく設定される。それにより、保持部１６内の所定位置に雄コネクタ１２を保持したときに、雄コネクタ１２はＹ軸方向へ実質的に移動できないようになっている。
【００１６】
他方、筒状壁２０の上壁２６と下壁２８との間の距離（Ｚ軸方向）は、保持部１６に収容される雄コネクタ１２のハウジング外面のＺ軸方向寸法より大きく設定される。それにより、保持部１６内の所定位置に雄コネクタ１２を保持したときに、雄コネクタ１２はＺ軸方向へ所定範囲内で直線的に移動できるようになっている。ここで所定範囲とは、筒状壁２０の上壁２６と下壁２８との間の距離と雄コネクタ１２のハウジング外面のＺ軸方向寸法との差に相当し、支持部材１４に要求される保持部１６内での雄コネクタ１２のＺ軸方向移動量に応じて設定される。なお、支持部材１４の両保持部１６内での雄コネクタ１２の移動形態を図６に矢印で示すが、Ｚ軸方向への直線移動は図６（ａ）に示される。
【００１７】
さらに、筒状壁１６の第１側壁２２の内面及び第２側壁２４の内面には、雄コネクタ１２のハウジング外面の所定部位に係合する各一対の係合面３０、３２が設けられる。図示実施形態ではそれら係合面３０、３２は、Ｘ−Ｚ平面に沿って延びる各側壁内面の平坦面部分３４にＺ軸方向に延びる交線を介して交差する傾斜面として、互いに対向するように平坦面部分３４から突設される（図３参照）。一方の係合面３０は、第１側壁２２及び第２側壁２４のＸ軸方向略中央に設けられ、他方の係合面３２は、第１側壁２２及び第２側壁２４のＸ軸方向一端に隣接して設けられる。このようにして両係合面３０、３２と平坦面部分３４とは、第１側壁２２の内面及び第２側壁２４の内面に、図３に示すような窪み部分を画成する。
【００１８】
図５に示すように、支持部材１４の保持部１６に保持される差込式の雄コネクタ１２は、筒状壁２０によって画成されたコネクタ収容空間に対応する略矩形断面の外形を有して光ファイバ心線Ｆを固定支持する主ハウジング３６と、主ハウジング３６のＸ軸方向一端からＸ軸方向に延長され、光ファイバ心線Ｆを抱持するブーツ３８と、主ハウジング３６のＸ軸方向他端からＸ軸方向に延長され、光ファイバ心線Ｆ内の光ファイバ（図示せず）を固定支持して接続相手の光電子部品の受けスリーブ（図示せず）に嵌入されるフェルール４０とを備える。保持部１６に好適に保持される外形を有した主ハウジング３６は、そのＸ軸方向一端近傍におけるＹ軸方向両端面に、保持部１６の筒状壁２０の第１側壁２２及び第２側壁２４の係合面３０、３２にそれぞれ対面接触可能な各一対の傾斜面４２、４４と、それら傾斜面４２、４４の間で第１側壁２２及び第２側壁２４の平坦面部分３４に対面接触可能な平坦面４６とを備える。好ましくは傾斜面４４は、主ハウジング３６のＸ軸方向一端に隣接して設けられる。
【００１９】
支持部材１４の保持部１６は、筒状壁２０内の所定位置に雄コネクタ１２を保持したときに、第１側壁２２内面及び第２側壁２４内面に両係合面３０、３２と平坦面部分３４とによって画成される窪み部分に、雄コネクタ１２の主ハウジング３６のＺ軸方向両端面に両傾斜面４２、４４と平坦面４６とによって画成される突出部分をそれぞれ受容する。このとき、保持部１６の第１側壁２２及び第２側壁２４の両係合面３０、３２の間の距離（Ｘ軸方向）は、雄コネクタ１２の主ハウジング３６の両傾斜面４２、４４の間の距離（Ｘ軸方向）よりも大きく設定される。それにより、保持部１６内の所定位置に雄コネクタ１２を保持したときに、雄コネクタ１２はＸ軸方向へ所定範囲内で直線的に移動できるようになっている（図６（ｃ）参照）。ここで所定範囲とは、両係合面３０、３２の間の距離と両傾斜面４２、４４の間の距離との差に相当し、支持部材１４に要求される保持部１６内での雄コネクタ１２のＸ軸方向移動量に応じて設定される。
【００２０】
なお、このようなＸ軸方向への移動が許容されることにより、前述したＺ軸方向への移動と相乗して、雄コネクタ１２の長手方向所望部位を支点としたＸ−Ｚ平面内での雄コネクタ１２の回転（すなわちＹ軸に平行な軸線中心の回転、便宜的にＹ軸中心の回転と称する）が、所定範囲内で許容されることは容易に理解できよう（図６（ｂ）参照）。さらにこの場合、Ｙ軸中心の回転を含むＸ−Ｚ平面内での雄コネクタ１２の様々な移動形態が所定範囲内で許容されることになる（図６（ｃ）参照）。
【００２１】
図３及び図４に明示されるように、支持部材１４の２個の保持部１６を相対移動可能に相互連結する弾性連結部１８は、両保持部１６の対向する第１側壁２２に固定された２個の略Ｏ形の環状要素４８からなる。それら環状要素４８は、それら自体の軸線を両第１側壁２２間でＸ軸に平行に配置しつつ、Ｘ軸方向へ相互に離間配置される。なお図４から分かるように、各環状要素４８は、Ｕ形又はＶ形の２個の要素片５０の組合せと見ることもできる。これら要素片５０は、それらの開放端を互いに対向させた状態で、それらの両腕の自由端が両第１側壁２２に固定される。いずれにしても各環状要素４８は、Ｘ軸に沿って配置されるそれ自体の軸線を対称軸とするとともに、その軸線を通りかつＸ−Ｚ平面に平行な平面を対称面とした対称形状を有する。
【００２２】
弾性連結部１８を構成する各環状要素４８は、上記のような形状に限らず、例えば上記したＶ形の要素片をＹ軸方向に複数個連設した蛇腹形状等、当業者が考え得る様々な形状を有することができる。しかしながらいずれの場合も、弾性連結部１８は、Ｘ軸に沿って配置されるそれ自体の軸線を対称軸とするとともに、その軸線を通りかつＸ−Ｚ平面に平行な平面を対称面とした対称形状を有することが、後述する弾性変形作用の点で有利である。また、３個以上の環状要素４８によって弾性連結部１８を構成することもできる。環状要素４８の個数及びＸ軸方向への離間配置形態は、支持部材１４に要求される両保持部１６の相対移動量に応じて決定される。
【００２３】
このような弾性連結部１８により連結された両保持部１６の可能な相対移動形態を以下に説明する。まず図３及び図４に矢印で示すように、一方の保持部１６は他方の保持部１６に対し、弾性連結部１８の両環状要素４８の一様な弾性変形作用（すなわちＯ形状が全体的にＹ軸方向へ拡縮するような弾性変形作用）のもとで、Ｙ軸に略平行な方向へ所定範囲内で直線的に移動できるようになっている。ここで所定範囲とは、環状要素４８の形状、寸法、材料等によって決まる弾性変形範囲であり、支持部材１４に要求される両保持部１６のＹ軸方向相対直線移動量に応じて設定される。
【００２４】
また図７（ａ）、（ｂ）に矢印で示すように、一方の保持部１６は他方の保持部１６に対し、弾性連結部１８の両環状要素４８の一様な弾性変形作用（すなわちＯ形状の上下端が反作用的に、又は上下端が異なる寸法だけ、Ｙ軸方向へ拡縮するような弾性変形作用）のもとで、沿ってＸ軸に略平行な軸線を中心に所定範囲内で回転移動（便宜的にＸ軸中心の回転移動と称する）できるようになっている。ここで所定範囲とは、環状要素４８の形状、寸法、材料等によって決まる弾性変形範囲であり、支持部材１４に要求される両保持部１６のＸ軸中心相対回転移動量に応じて設定される。
【００２５】
さらに図８（ａ）、（ｂ）に矢印で示すように、一方の保持部１６は他方の保持部１６に対し、弾性連結部１８の両環状要素４８の異なる弾性変形作用（すなわち両環状要素４８が反作用的に、又は両環状要素４８が異なる寸法だけ、それらのＯ形状が全体的にＹ軸方向へ拡縮するような弾性変形作用）のもとで、Ｚ軸に略平行な軸線を中心に所定範囲内で回転移動（便宜的にＺ軸中心の回転移動と称する）できるようになっている。ここで所定範囲とは、環状要素４８の形状、寸法、材料等によって決まる弾性変形範囲であり、支持部材１４に要求される両保持部１６のＺ軸中心相対回転移動量に応じて設定される。なお、上記した弾性連結部１８の各弾性変形作用は、弾性連結部１８自体が前述したような対称形状を有するので、外力に抗するような変形を生じることなく外力に正確に追従して生じる。
【００２６】
このように、支持部材１４によれば、両保持部１６に保持された２個の雄コネクタ１２は、少なくともＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向への直線移動、並びにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸中心の回転移動の、計６つの移動形態で互いに独立して移動できることになる。したがって支持部材１４を用いた光コネクタ組体１０は、両雄コネクタ１２を対応の雌コネクタ等の光電子部品に一括接続する際に、光ファイバ心線Ｆの接続端面（すなわちフェルール４０の端面）の三次元的移動の自由度を一層向上させることができる。したがって、雄コネクタ及び／又は対応の光電子部品の位置合せ構造に許容誤差範囲内で製造誤差が生じていた場合にも、雄コネクタ１２の移動によりそのような製造誤差を充分に吸収して、接続端面同士の正確な心合せを遂行することができる。その結果、光コネクタ組体１０によれば、光伝送線路における接続損失が可及的に低減され、極めて高水準の信号伝送特性が得られる。
【００２７】
さらに、支持部材１４の保持部１６の筒状壁２０は４方向に壁を有するので、例えば第２側壁２４にも第１側壁２２と同様に弾性連結部１８を形成することにより、３個以上の保持部１６を並列に弾性連結することができる。また必要に応じて、上壁２６や下壁２８にも弾性連結部１８を介して他の保持部を連結することができる。したがって本発明によれば、一括接続可能な光コネクタ数を３個以上に増加できる支持部材が提供される。
【００２８】
なお、好ましくは光コネクタ組体１０は、光ファイバ心線Ｆを取付ける前の雄コネクタ１２をそのブーツ３８側から支持部材１４の保持部１６に挿入することにより組立てられる。この場合、雄コネクタ１２は、第１側壁２２及び第２側壁２４の一方の係合面３０に近い方の開口から保持部１６内へ挿入される。したがって好適な実施形態では、保持部１６の第１側壁２２の内面及び第２側壁２４の内面には、係合面３０からそれに近い開口に向かって傾斜して延びるテーパ面５２が形成される（図３参照）。この構成によれば、雄コネクタ１２を保持部１６に挿入する際に、雄コネクタ１２の主ハウジング３８の傾斜面４４とテーパ面５２との摺動により、第１側壁２２及び第２側壁２４が比較的容易に外側へ変形し、雄コネクタ１２の前述した突出部分が保持部１６の前述した窪み部分にスナップ式に嵌入される。したがって保持部１６は、適度な弾性を有した材料から形成されることが好ましい。また、雄コネクタ１２が保持部の他方の開口から抜け落ちないように、第１側壁２２及び第２側壁２４の他方の係合面３２は平坦面部分３４から比較的大きく突出していることが望ましい。
【００２９】
本発明に係る支持部材は、上記以外の様々な形状を有することができる。例えば保持部は、保持対象の光コネクタの多様な外形に対応して、矩形以外の多角形や円形等の様々な断面形状を有することができる。また、光コネクタのＸ軸方向への直線的移動を所定範囲で係止する保持部の係合面は、保持部内面に窪み部分の代わりに突出部分を形成するものとし、対応のコネクタハウジング外面に突出部分の代わりに窪み部分を形成する構成としてもよい。さらに、弾性連結部を介して隣合う保持部の少なくとも一方が、上記したような光コネクタの移動を許容できればよく、その場合他方の保持部は、光コネクタを固定的に保持する構成であってもよい。さらに、弾性連結部は、それ自体の軸線を保持部の対向壁間でＺ軸に平行に配置しつつ、Ｚ軸方向へ相互に離間配置される複数の環状要素から構成することもできる。この場合、各環状要素は、Ｚ軸に沿って配置されるそれ自体の軸線を対称軸とするとともに、その軸線を通りかつＸ−Ｚ平面に平行な平面を対称面とした対称形状を有することが有利である。
【００３０】
本発明に係る支持部材は、種々の材料から様々な方法で成形できる。例えば保持部１６及び弾性連結部１８は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＳＴ（ポリスチレンテレフタレート）、ナイロン（商標名）等の工業用プラスチックやポリエステル系エラストマーから成形できる。またこれらの材料に、１５重量％以下のガラス繊維を含有させることが好ましい。材料の好適な弾性率は５０００kg/cm2以上であり、好適な引張延び破断点は８％以上である。好適な実施形態では、保持部１６及び弾性連結部１８は、このような材料から射出成形工程により一体成形される。しかし、個別に成形された保持部及び弾性連結部を後工程で相互に固着して支持部材を形成することもできる。
【００３１】
本発明に係る支持部材は、例えばＮＴＴアドバンスドテクノロジー社から入手可能なＳＣ−０１形のプラグコネクタに適用できることが好ましい。特に図示実施形態による支持部材１４は、ＳＣ−０１形プラグコネクタに何ら修正を加えることなくそのまま適用できるものである。さらに、ＡＮＳＩ（Ｘ3.230-1994）等の規格に対応できることが有利であり、その場合、保持部１６は、筒状壁２０内でのコネクタのＸ軸方向の遊びが第１側壁２２及び第２側壁２４のＸ軸方向長さの０．１％〜２％、またＺ軸方向の遊びが上壁２６内面と下壁２８内面との間のＺ軸方向距離の０．１％〜２％、さらに平坦面部分３４に対する係合面３０の傾斜角度が１６０度〜１７５度となるように設計されることが望ましい。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、支持部材の複数の保持部に保持された光コネクタは、少なくとも５つの移動形態で互いに独立して移動でき、したがってこの支持部材を用いた光コネクタ組体は、光コネクタを対応の光電子部品に一括接続する際に、光ファイバ心線の接続端面の三次元的移動の自由度を一層向上させることができる。したがって、光コネクタ及び／又は対応の光電子部品の位置合せ構造に許容誤差範囲内で製造誤差が生じていた場合にも、光コネクタの移動によりそのような製造誤差を充分に吸収して、接続端面同士の正確な心合せを遂行することができる。その結果、本発明によれば、光伝送線路における接続損失が可及的に低減され、極めて高水準の信号伝送特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による光コネクタ組体の斜視図である。
【図２】図１の光コネクタ組体に使用される本発明の一実施形態による支持部材の斜視図である。
【図３】図２の支持部材の部分断面平面図で、支持部材の両保持部のＹ軸方向相対直線移動を示す。
【図４】図２の支持部材の正面図で、支持部材の両保持部のＹ軸方向相対直線移動を示す。
【図５】図１の光コネクタ組体に使用される光コネクタの斜視図である。
【図６】図１の光コネクタ組体における光コネクタの種々の相対移動形態を示す図で、（ａ）支持部材の各保持部内でのＺ軸方向直線移動を示す側面図、（ｂ）同Ｙ軸中心回転移動を示す側面図、及び（ｃ）同Ｘ軸方向直線移動及びＹ軸中心回転移動を示す斜視図、である。
【図７】図１の光コネクタ組体における光コネクタの種々の相対移動形態を示す図で、（ａ）支持部材の両保持部のＸ軸中心相対回転移動を示す斜視図、及び（ｂ）同Ｘ軸中心相対回転移動を示す平面図、である。
【図８】図１の光コネクタ組体における光コネクタの種々の相対移動形態を示す図で、（ａ）支持部材の両保持部のＺ軸中心相対回転移動を示す斜視図、及び（ｂ）同Ｚ軸中心相対回転移動を示す平面図、である。
【符号の説明】
１０…光コネクタ組体
１２…雄コネクタ
１４…支持部材
１６…保持部
１８…弾性連結部
２０…筒状壁
３０、３２…係合面
３６…主ハウジング
４２、４４…傾斜面
４８…環状要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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