(57)【要約】反射面（２、３）と、最も物体側の反射面（２）と物体との間に配置された光束を制限する絞り（１）とを備え、複数の反射面（２、３）のうち少なくとも１面の形状は非軸対称形状であり、反射面（２、３）は偏芯して配置されており、絞り（１）を透過し、反射面（２、３）で反射されず像面（４）上の撮像範囲へ到達する物体以外から発せられた光束を遮る遮光手段（６）を備えている。遮光手段（６）を配置したので不要光束が像面に直接到達することがなく、屈折力を持つ透過面がないため、透過面で反射された不要光が像面に到達することもない。
2002084364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反射面と、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面と物体との間に配置された光束を制限する絞りとを備え、前記複数の反射面のうち少なくとも１面の形状は非軸対称形状であり、前記複数の反射面は偏芯して配置されており、点ではない大きさを有する物体からの光束を像面に結像し大きさを有する像を形成する反射型光学装置であって、
前記絞りを透過し、前記複数の反射面で反射されることなく前記像面上の撮像範囲へ到達する前記物体以外から発せられた光束を遮る遮光手段を備えたことを特徴とする反射型光学装置。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記物体と前記絞りとの間に配置されている請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項３】
前記遮光手段は、一端が絞り側に位置し、他端が物体に延出した板状部材である請求項２に記載の反射型光学装置。
【請求項４】
前記遮光手段は、前記像面に結像される有効光束を遮らないように、物体側から前記絞り側に進むにつれて、前記物体からの光束を絞る傾斜面を有している請求項３に記載の反射型光学装置。
【請求項５】
前記遮光手段は、前記絞りと一体に形成されている請求項２に記載の反射型光学装置。
【請求項６】
前記複数の反射面、及び前記像面は、筐体内に配置されており、前記絞りは、前記筐体に形成された開口であり、前記遮光手段は、前記筐体の外部に配置されている請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項７】
前記複数の反射面は２面であり、前記２面の反射面の形状はいずれも非軸対称形状であり、前記２面の反射面を物体側から順に第１の反射面、第２の反射面とすると、前記遮光手段は、前記像面の中心と前記２面の反射面の各頂点とを含む平面内において、前記第１の反射面の頂点から前記第２の反射面の頂点へ向かう光軸、前記第２の反射面の頂点から前記像面の中心へ向かう光軸、及び前記像面の中心と前記第１の反射面の頂点を結んだ直線で囲まれた空間内に配置されている請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項８】
前記遮光手段は、前記像面に結像される有効光束を遮らないように外形形状が調整されている請求項７に記載の反射型光学装置。
【請求項９】
前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面を物体側から順に第１の反射面、第２の反射面、第３の反射面、第４の反射面とすると、前記遮光手段は、前記像面の中心と前記４面の反射面の各頂点とを含む平面内において、前記第２の反射面の頂点から前記第３の反射面の頂点へ向かう光軸、前記第３の反射面の頂点から前記第４の反射面の頂点へ向かう光軸、及び前記第２の反射面の頂点と前記第４の反射面の頂点を結んだ直線で囲まれた空間内に配置されている請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項１０】
前記遮光手段は、前記像面に結像される有効光束を遮らないように外形形状が調整されている請求項９に記載の反射型光学装置。
【請求項１１】
前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、３≦Ｗｙ≦３０の関係を満足する請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項１２】
前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とすると、０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１の関係を満足する請求項９に記載の反射型光学装置。
【請求項１３】
Ｆｎｏ．≦１．９の関係を満足する請求項１２に記載の反射型光学装置。
【請求項１４】
Ｆｎｏ．≦１．６の関係を満足する請求項１２に記載の反射型光学装置。
【請求項１５】
前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１
３≦Ｗｙ＜１０
の関係を満足する請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項１６】
Ｆｎｏ．≦１．９の関係を満足する請求項１５に記載の反射型光学装置。
【請求項１７】
Ｆｎｏ．≦１．６の関係を満足する請求項１５に記載の反射型光学装置。
【請求項１８】
前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
１．１≦Ｆｎｏ．≦３．１
１０≦Ｗｙ＜２０
の関係を満足する請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項１９】
Ｆｎｏ．≦１．９の関係を満足する請求項１８に記載の反射型光学装置。
【請求項２０】
Ｆｎｏ．≦１．６の関係を満足する請求項１８に記載の反射型光学装置。
【請求項２１】
前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
１．４≦Ｆｎｏ．≦３．１
２０≦Ｗｙ＜３０
の関係を満足する請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項２２】
Ｆｎｏ．≦１．９の関係を満足する請求項２１に記載の反射型光学装置。
【請求項２３】
Ｆｎｏ．≦１．６の関係を満足する請求項２１に記載の反射型光学装置。
【請求項２４】
前記複数の反射面のうち少なくとも１面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面である請求項１に記載の反射型光学装置。
【請求項２５】
請求項１に記載の反射型光学装置と、光強度を電気信号に変換する検出手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２６】
前記検出手段が２次元撮像素子である請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２７】
前記検出手段は赤外域の光線に感度を持つ請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２８】
請求項１に記載の反射型光学装置と、複数の異なる波長帯の光線に対して感度を持つ検出手段とを備えたことを特徴とするマルチ波長撮像装置。
【請求項２９】
前記検出手段は、光束を異なる波長帯の光束に分離する光束分離手段と前記分離された複数の各波長帯に対応する検出面とを有する請求項２８に記載のマルチ波長撮像装置。
【請求項３０】
請求項１に記載の反射型光学装置と、異なる波長帯の光線に対して感度を持つ複数の領域を同一検出面内に有する検出手段を備えたことを特徴とするマルチ波長撮像装置。
【請求項３１】
請求項２５に記載の撮像装置と、撮像された映像を運転者に伝える表示手段とを備えたことを特徴とする車載用監視装置。
【請求項３２】
請求項２８に記載のマルチ波長撮像装置と、撮像された映像を運転者に伝える表示手段とを備えたことを特徴とする車載用監視装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、反射面を用いた光学系及び撮像装置に関し、特に赤外線による撮像装置に関する。
背景技術
近年、反射型光学装置は主に、赤外線の検出、撮像を目的として研究されている。特に光束を途中の反射面で遮られずに有効に結像させるよう、各反射面を偏芯して配置した光学装置が、特表昭６３−５０３０９７号公報、特表平１−５０２４６１号公報、特開平６−２７３６７１号公報等において種々提案されている。
また、赤外線用途ではないが反射面の形状を自由曲面とした反射型光学装置としては、特開平８−２９２３７１号公報に記載の装置などが提案されている。しかしながら、いずれも明るさ、解像力、ディストーション、画角等の光学仕様が実用レベルに達していない。そして、我々はこれまでに実用レベルの仕様を満足するため複数の自由曲面ミラーで構成した反射光学系を提案している（国際公開番号ＷＯ００／４８０３３）。
ここで、反射光学系ではなく透過面を用いる従来の光学系においては、物体以外から発せられ絞りを透過した不要光が直接像面の撮像範囲に到達することはないが、透過面で反射された不要光が像面に到達するというゴースト像発生の問題があった。また、非常に明るい撮影物体以外の光源（例えば太陽など）が撮像物体の近くにある場合、ゴースト像が発生するのが通常である。このようなゴースト像発生を防止させるためには、高価でコスト高になるが透過面に反射防止膜等を形成することにより対応が可能であった。
しかしながら、前記のような従来の反射光学系においては、物体以外から発せられた不要光が絞りを透過し反射面で反射されることなく像面の撮像範囲に到達するという問題があった。この問題は、従来の透過面を用いるレンズ系や撮像目的として実用的ではない反射型光学系では全く発生しない新たな問題であり、反射光学系において、このような不要光の像面到達を防止する技術は、特別提案されていなかった。
発明の開示
本発明は、前記のような問題を解決するものであり、反射光学系において、遮光手段を備えることにより、光学性能を向上し、明るくて、広角化を実現しつつ、ゴースト像の発生を安価に防止できる反射型光学装置とこれを用いた撮像装置、マルチ波長撮像装置、及び車載用監視装置を提供することを目的とする。
前記目的を達成するために、本発明の第１番目の反射型光学装置は、複数の反射面と、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面と物体との間に配置された光束を制限する絞りとを備え、前記複数の反射面のうち少なくとも１面の形状は非軸対称形状であり、前記複数の反射面は偏芯して配置されており、点ではない大きさを有する物体からの光束を像面に結像し大きさを有する像を形成する反射型光学装置であって、
前記絞りを透過し、前記複数の反射面で反射されることなく前記像面上の撮像範囲へ到達する前記物体以外から発せられた光束を遮る遮光手段を備えたことを特徴とする。
前記のような反射型光学装置によれば、透過面を用いることなく反射面で光学系を構成し、反射面を偏芯して配置したので、有効光束を遮ることなく像面まで導くことができる。さらに、遮光手段を配置したので不要光束が像面に直接到達することがない。加えて、屈折力を持つ透過面がないため、透過面で反射された不要光が像面に到達することもない。このため、ゴースト像発生を容易に防ぐことができる。
前記反射型光学装置においては、前記遮光手段は、前記物体と前記絞りとの間に配置されていることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、不要光束は反射光学系内部に入射する前に確実に遮光されることになるので、ゴースト像の発生を容易に防ぐことができる。
また、前記遮光手段は、一端が絞り側に位置し、他端が物体側に延出した板状部材であることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、遮光手段を安価に提供できる。
また、前記遮光手段は、前記像面に結像される有効光束を遮らないように、物体側から前記絞り側に進むにつれて、前記物体からの光束を絞る傾斜面を有していることが好ましい。
また、前記遮光手段は、前記絞りと一体に形成されていることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、遮光手段を絞り部分へ配置する工程が省けるので、製造が容易になり、かつ低コスト化が可能になる。
また、前記複数の反射面、及び前記像面は、筐体内に配置されており、前記絞りは、前記筐体に形成された開口であり、前記遮光手段は、前記筐体の外部に配置されていることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、不要光束は、筐体内に入射する前に遮光され、光学系内部への不要光束の入射防止が確実になる。
また、前記複数の反射面は２面であり、前記２面の反射面の形状はいずれも非軸対称形状であり、前記２面の反射面を物体側から順に第１の反射面、第２の反射面とすると、前記遮光手段は、前記像面の中心と前記２面の反射面の各頂点とを含む平面内において、前記第１の反射面の頂点から前記第２の反射面の頂点へ向かう光軸、前記第２の反射面の頂点から前記像面の中心へ向かう光軸、及び前記像面の中心と前記第１の反射面の頂点を結んだ直線で囲まれた空間内に配置されていることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、光学系内部のうち、有効な光束を遮ることなく不要光束を遮る空間を見出し、この空間に遮光手段を配置したので、小型化を実現しながらゴースト像の発生を安価に防止でき、良好な撮像が可能になる。
また、前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面を物体側から順に第１の反射面、第２の反射面、第３の反射面、第４の反射面とすると、前記遮光手段は、前記像面の中心と前記４面の反射面の各頂点とを含む平面内において、前記第２の反射面の頂点から前記第３の反射面の頂点へ向かう光軸、前記第３の反射面の頂点から前記第４の反射面の頂点へ向かう光軸、及び前記第２の反射面の頂点と前記第４の反射面の頂点を結んだ直線で囲まれた空間に配置されていることが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、光学系内部のうち、有効な光束を遮ることなく不要光束を遮る空間を見出し、この空間に遮光手段を配置したので、小型化を実現しながらゴースト像の発生を安価に防止でき、良好な撮像が可能になる。
また、前記遮光手段は、前記像面に結像される有効光束を遮らないように外形形状が調整されていることが好ましい。
また、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、３≦Ｗｙ≦３０の関係を満足することが好ましい。この条件式の上限を越える画角では、収差補正が困難となり、下限を下回る場合は、撮像装置として用いるのが困難となる。
また、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とすると、０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１の関係を満足することが好ましい。この条件式の上限を越える明るさでは、例えば、波長１０μｍの遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で、２０（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が困難となり、下限を下回る場合は収差補正が困難となる。
また、前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１
３≦Ｗｙ＜１０
の関係を満足することが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、画角は狭いが非常に明るい反射型光学装置とすることができ、遮光手段の不要光の遮光効果が加わり、良好な望遠撮像を実現できる。Ｆｎｏ．の式において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
また、前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前記像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
１．１≦Ｆｎｏ．≦３．１
１０≦Ｗｙ＜２０
の関係を満足することが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、比較的画角は狭いが明るい反射型光学装置とすることができ、遮光手段の不要光の遮光効果が加わり、やや望遠の汎用性のある良好な撮像を実現できる。Ｆｎｏ．の式において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
また、前記複数の反射面は４面であり、前記４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とし、前像面の中心と前記反射面の各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、前記反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、
１．４≦Ｆｎｏ．≦３．１
２０≦Ｗｙ＜３０
の関係を満足することが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、比較的画角が広く、明るい反射型光学装置とすることができ、遮光手段の不要光の遮光効果が加わり、やや広角の汎用性のある良好な撮像を実現できる。Ｆｎｏ．の式において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
また、Ｆｎｏ．を限定した前記各反射型光学装置においては、Ｆｎｏ．≦１．９の関係を満足することが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、例えば、波長１０μｍの遠赤外域の撮像する場合に回折の影響があっても、３５（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が可能となる。
また、Ｆｎｏ．を限定した前記各反射型光学装置においては、Ｆｎｏ．≦１．６の関係を満足することが好ましい。前記のような反射型光学装置によれば、例えば、４０（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が可能となる。
また、前記複数の反射面のうち少なくとも１面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面であることが好ましい。自由曲面を用いることにより実用的な光学性能を得ることができる。
次に、本発明の撮像装置は、前記各反射型光学装置と、光強度を電気信号に変換する検出手段とを備えたことを特徴とする。前記のような撮像装置によれば、本発明の反射型光学装置を用いているので、光学性能を向上しつつ、ゴースト像の発生を防止した撮像装置とすることができる。
前記撮像装置においては、前記検出手段が２次元撮像素子であることが好ましい。前記のような撮像装置によれば、広角でかつ解像度の高い映像を得ることができる。
また、前記検出手段は赤外域の光線に感度を持つことが好ましい。
次に、本発明の第１番目のマルチ波長撮像装置は、前記各反射型光学装置と、複数の異なる波長帯の光線に対して感度を持つ検出手段とを備えたことを特徴とする。前記のようなマルチ波長撮像装置によれば、本発明の反射型光学装置を用いているので、光学性能を向上しつつ、ゴースト像の発生を防止したマルチ波長撮像装置とすることができる。また、光学系が反射面のみで構成されているので、赤外域（波長３〜５μｍの範囲、又は８〜１２μｍの範囲）から可視域（波長４００〜７５０ｎｍの範囲）、紫外域（波長２００〜４００ｎｍの範囲）までどの波長帯でも使用可能であり、複数の波長帯に感度を持つ検出手段と組み合わせると、一つの光学系で同時に複数の波長帯の画像を撮像することが可能となる。例えば、検出手段が赤外域と可視域のどちらの光線に対しても感度を持つ検出手段であれば、昼間の撮像に適した可視域と、夜間の撮像に適した赤外域の撮像が可能となる。
前記第１番目のマルチ波長撮像装置においては、前記検出手段は、光束を異なる波長帯の光束に分離する光束分離手段と前記分離された複数の各波長帯に対応する検出面とを有することが好ましい。前記のようなマルチ波長撮像装置によれば、一つの光学系で同時に複数の波長帯の画像を撮像することが可能となる。例えば、検出面が赤外域と可視域のどちらの光線に対しても感度を持つ検出手段であれば、昼間の撮像に適した可視域と、夜間の撮像に適した赤外域の撮像が可能となる。
次に、本発明の第２番目のマルチ波長撮像装置は、前記各反射型光学装置と、異なる波長帯の光線に対して感度を持つ複数の領域を同一検出面内に有する検出手段を備えたことを特徴とする。前記のようなマルチ波長撮像装置によれば、一つの光学系、一つの検出素子で同時に複数の波長帯の画像を撮像することが可能となる。
次に、本発明の第１番目の車載用監視装置は、前記各撮像装置と、撮像された映像を運転者に伝える表示手段とを備えたことを特徴とする。前記のような車載用監視装置によれば、本発明の撮像装置に加えて表示手段を備えているので、前走車、人等の位置情報を高精度に得ることができる。
次に、本発明の第２番目の車載用監視装は、前記各マルチ波長撮像装置と、撮像された映像を運転者に伝える表示手段とを備えたことを特徴とする。前記のような車載用監視装置によれば、本発明のマルチ波長撮像装置に加えて表示手段を備えているので、前走車、人等の位置情報を高精度に得ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る反射型光学装置の構成図を示している。本図において、１は絞り、２は第１ミラー、３は第２ミラー、４は像面、５は筐体、６は遮光板である。物体から発せられた光束は、矢印Ａで代表される方向に進行し、絞り１で光束を制限されて、筐体５内に入射する。この入射光束は、光束が斜めに反射するように光軸に対して斜めに、すなわち偏心して配置された第１ミラー２、第２ミラー３によって反射されて像面４に結像される。すなわち、本実施形態は、図１に示したように、点ではない大きさを有する物体からの光束を像面４に結像し大きさを有する像を形成する反射型光学装置である（以下の実施形態についても同じ）。
撮像範囲ａ以外からの外光を遮光するために、筐体５によって第１ミラー２、第２ミラー３によって構成された光学系、及び像面４は筐体５で囲まれている。本実施形態では、さらに遮光手段である遮光板６を有している。遮光板６は、絞り１の前（絞り１に対して物体側）に配置されており、一端が絞り１側に位置し、他端が物体側に延出している。また、物体から発せられ像面４に結像する有効光束を遮らないように、物体側から絞り１側に進むにつれて、物体からの光束を絞るように配置された傾斜面６ａを有している。このような遮光板の配置は、以下の図６、１２〜１４に示した実施形態においても同様である。また、これら各図の実施形態においても遮光板１５、２１はそれぞれ傾斜面１５ａ、２１ａを有している。
ここで、領域ｂは不要光束透過領域を示しており、遮光手段６を有していない場合は、絞り１から入射した不要光束が不要光束透過領域ｂを透過し、像面４に直接到達してしまう。本実施形態では絞り１の前に遮光板６が配置されているので、不要光束は、筐体５内に入射する前に遮光され、光学系内部への不要光束の入射防止が確実になっている。
すなわち、遮光板６は、物体以外から発せられ、第１ミラー２及び第２ミラー３の反射面で反射されることなく像面４上の撮像範囲へ到達する不要光束を遮るように配置されている。
第１ミラー２、第２ミラー３の面形状は、非軸対称面であり、一般の球面、軸対称非球面と異なり、頂点における法線を回転対称軸としない面である。非軸対称面の反射面を自由曲面とすれば、設計自由度が増え、より広角化、光学性能の向上を実現することができる。
ここで、自由曲面とはトーリック面などが持つ回転中心軸を持たない面をいう（以下の実施形態でも同じ。）自由曲面の一例として、図２に示したような、湾曲軸Ｙトーリック面がある。湾曲軸Ｙトーリック面は、本図に示したように、像面の中心と各頂点とを含む平面に垂直な方向をＸ、この平面に含まれる頂点における接線方向をＹとする直交座標系（Ｘ、Ｙ）において、各Ｙ座標におけるＸ方向断面形状の曲率半径中心を結んだ線が湾曲した曲線である面である。図２中、Ｌ１はＸ方向断面形状（円弧）、Ｌ２はＸ方向断面形状の曲率半径中心を結んだ線（非円弧の曲線）、Ｌ３はＹ方向母線形状（非円弧）、Ｐは頂点を示している。また、ＸとＹとを入れ替えた湾曲軸Ｘトーリック面もある。
湾曲軸Ｙトーリック面は、面の頂点を原点とするｘ（ｍｍ）、ｙ（ｍｍ）の位置における頂点からのサグ量Ｚ（ｍｍ）を入射光束の向かう方向を正とすると、以下の式（１）〜（５）で表される。
式（１）  Ｚ＝Ｍ（ｙ）＋Ｓ（ｘ，ｙ）
式（２）
2002084364.tif 000003
式（３）
2002084364.tif 000004
式（４）
Ｒｄｓ＝Ｒｄｘ（１＋ＢＣｙ２＋ＢＤｙ４＋ＢＥｙ６＋ＢＦｙ８＋ＢＧｙ１０＋ＢＯＣｙ＋ＢＯＤｙ３＋ＢＯＥｙ５＋ＢＯＦｙ７＋ＢＯＧｙ９）
式（５）  θ＝ＱＣｙ２＋ＱＤｙ４＋ＱＥｙ６
ここで、Ｍ（ｙ）は頂点を含むＹ方向断面形状である非円弧を表す式であり、Ｒｄｙ（ｍｍ）はＹ方向曲率半径、ＹＡＤ、ＹＡＥ、ＹＡＦ、ＹＡＧはＹ方向に寄与する偶数次定数、ＹＡＯＤ、ＹＡＯＥ、ＹＡＯＦ、ＹＡＯＧは奇数次定数である。Ｓ（ｘ、ｙ）はＸ方向断面形状を表す式であり、Ｒｄｓは各ｙ座標におけるＸ方向曲率半径を表す関数、Ｒｄｘ（ｍｍ）は中心のＸ方向曲率半径、ＢＣ、ＢＤ、ＢＥ、ＢＦ、ＢＧは偶数次定数、ＢＯＣ、ＢＯＤ、ＢＯＥ、ＢＯＦ、ＢＯＧは奇数次定数、ＸＡＤ、ＸＡＥ、ＸＡＦ、ＸＡＧはＸ方向に寄与する偶数次定数、θ（ｒａｄ）は面のねじり角度を決める関数であり、ＱＣ、ＱＤ、ＱＥはねじり係数である。
湾曲軸Ｘトーリック面は、同様に面の頂点を原点とするｘ（ｍｍ）、ｙ（ｍｍ）の位置における頂点からのサグ量Ｚ（ｍｍ）を入射光束の向かう方向を正とするとすると、以下の数６〜１０で表される。
式（６）  Ｚ＝Ｍ（ｘ）＋Ｓ（ｘ，ｙ）
式（７）
2002084364.tif 000005
式（８）
2002084364.tif 000006
式（９）
Ｒｄｓ＝Ｒｄｙ（１＋ＢＣｘ２＋ＢＤｘ４＋ＢＥｘ６＋ＢＦｘ８＋ＢＧｘ１０＋ＢＯＣｘ＋ＢＯＤｘ３＋ＢＯＥｘ５＋ＢＯＦｘ７＋ＢＯＧｘ９）
式（１０）θ＝ＱＣｘ２＋ＱＤｘ４＋ＱＥｘ６
ここで、Ｍ（ｘ）は頂点を含むＸ方向断面形状である非円弧を表す式であり、Ｓ（ｘ、ｙ）はＹ方向断面形状を表す式である。Ｒｄｘ（ｍｍ）はＸ方向曲率半径、ＸＡＤ、ＸＡＥ、ＸＡＦ、ＸＡＧはＸ方向に寄与する偶数次定数である。Ｒｄｓは各ｘ座標におけるＹ方向曲率半径を表す関数、Ｒｄｙ（ｍｍ）は中心のＹ方向曲率半径、ＢＣ、ＢＤ、ＢＥ、ＢＦ、ＢＧは偶数次定数、ＢＯＣ、ＢＯＤ、ＢＯＥ、ＢＯＦ、ＢＯＧは奇数次定数、ＹＡＤ、ＹＡＥ、ＹＡＦ、ＹＡＧはＹ方向に寄与する偶数次定数、ＹＡＯＤ、ＹＡＯＥ、ＹＡＯＦ、ＹＡＯＧは奇数次定数、θ（ｒａｄ）は面のねじり角度を決める関数であり、ＱＣ、ＱＤ、ＱＥはねじり係数である。
また、反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）をＷｙとすると、以下の式（１１）を満足していることが好ましい。この式（１１）を越える画角では収差補正が困難となり、下限を下回る画角では、撮像装置として用いるのが困難となるためである。
式（１１）  ３≦Ｗｙ≦３０
次に、本実施形態の具体的な数値例を以下の表１、表２に示す。各表中、Ｍ１は第１ミラー２、Ｍ２は第２ミラー３を示し、表１の実施例１ではＭ１、Ｍ２共に湾曲軸Ｙトーリック面で、表２の実施例２ではＭ１、Ｍ２共に湾曲軸Ｘトーリック面で、絞り形状はいずれの実施例も円形である。
また、Ｗｙは反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）、Ｗｘは反射面の各頂点を含む平面内におけるＸ方向の半画角（ｄｅｇ）、ｅｆｙはＹ方向の全系焦点距離（ｍｍ）、ｅｆｘはＸ方向の全系焦点距離（ｍｍ）、ＦｎｙはＹ方向のＦ値、ＦｎｘはＸ方向のＦ値、ｄ１は絞り１の中心から第１ミラー２の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ２は第１ミラー２の頂点から第２ミラー３の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ３は第２ミラー３の頂点から像面４の中心までの距離（ｍｍ）、α１は第１ミラー２の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α２は第２ミラー３の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α３は像面４の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）である。
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図３に表１の実施例１に係る反射型光学装置の光学性能を示す各収差図、図４に表２の実施例２に係る反射型光学装置の光学性能を示す各収差図を示している。
本実施形態によれば、高度に収差補正機能を有する２枚の湾曲軸トーリック面形状のミラーを偏芯して配置しているので、有効光束を遮ることなく像面まで導き、良好に結像することができる。さらに、遮光板６を配置したので不要光束が像面に直接到達することがない。加えて、屈折力を持つ透過面が全くないため、透過面で反射された不要光が像面に到達することもない。このため、ゴースト像発生を容易に防ぐことができる。
また、表１の実施例１ではＷｙ＝２０を、表２の実施例２ではＷｙ＝１０を実現しており、式（１１）を満足している。
なお、図１に示した実施形態では、それぞれ別体に形成した絞り１と外部遮光板６とを接合した例を示したが、これらを一体化して形成してもよい。このことにより、外部遮光板６を絞り１部分へ配置する工程が省けるので、製造が容易になり、かつ低コスト化が可能になる。
また、本実施形態においてミラー面の形状は前記数１〜５、又は数６〜１０で定義したが、これに限るものではなく同様の面であれば異なる定義式の形状でもよい。
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る反射型光学装置の構成図を示している。図５に示した実施形態では、遮光手段である遮光板７の配置以外の基本構成は、図１に示した実施形態１と同様であり、同一構成のものは、同一番号を付している。
本実施形態では、遮光板７は筐体５の内部に配置されている。具体的には、像面４の中心と反射面２、３の各頂点とを含む平面内において、第１の反射面２の頂点から第２の反射面３の頂点へ向かう光軸、第２の反射面３の頂点から前記像面４の中心へ向かう光軸、及び像面４の中心と第１の反射面２の頂点を結んだ直線で囲まれた空間内に、遮光板７が配置されている。
すなわち遮光板７は、物体以外から発せられ、第１ミラー２及び第２ミラー３の反射面で反射されることなく像面４上の撮像範囲へ到達する不要光束を遮るように配置されている。このことにより、不要光束は、像面４上の撮像範囲へ到達する前に確実に遮光されることになる。本実施形態では、遮光板７は筐体５の内部に配置されているので、前記実施形態１と比べると、小型化の点で有利となる。
なお、遮光板７のすべてが前記の空間内に配置されている必要はなく、遮光板７のうち遮光の役割を果たす部分、すなわち遮光面が前記の空間内に配置されていればよい。また、遮光板７は、像面４に結像される有効光束を遮らないように外形形状が調整されている。
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る反射光学装置の構成図を示している。本図において、８は絞り、９は第１ミラー、１０は第２ミラー、１１は第３ミラー、１２は第４ミラー、１３は像面、１４は筐体、１５は遮光板である。物体から発せられた光束は、絞り８で光束を制限されて、筐体１４内に入射する。この入射光束は、光束が斜めに反射するように光軸に対して斜めに、すなわち偏心して配置された第１ミラー９、第２ミラー１０、第３ミラー１１、及び第４ミラー１２によって反射されて像面１３に結像される。
撮像範囲ｃ以外からの外光を遮光するために、筐体１４によって第１ミラー９、第２ミラー１０、第３ミラー１１、及び第４ミラー１２によって構成された光学系と、像面１３とが筐体１４で囲まれている。本実施形態では、さらに遮光手段である遮光板１５を有している。遮光板１５は、絞り８の前（絞り１に対して物体側）に配置されており、一端が絞り８側に位置し、他端が物体側に延出している。また、物体から発せられた光束を遮らないように傾斜面１５ａを有している。
ここで、領域ｄは不要光束透過領域を示しており、遮光手段１５を有していない場合は、絞り８から入射した不要光束が不要光束透過領域ｄを透過し、直接像面１３に到達してしまう。本実施形態では絞り８の前に遮光板１５が配置されているので、不要光束は、筐体１４内に入射する前に遮光され、光学系内部への不要光束の入射防止が確実になっている。
すなわち、遮光板１５は、物体以外から発せられ、第１ミラー９、第２ミラー１０、第３ミラー１１、及び第４ミラー１２の反射面で反射されることなく像面１３上の撮像範囲へ到達する不要光束を遮るように配置されている。
第１ミラー９、第２ミラー１０、第３ミラー１１、及び第４ミラー１２の形状は、実施形態１で説明したような湾曲軸Ｙトーリック面（図２）、又は湾曲軸Ｘトーリック面が用いられ、前記の数１〜４、又は数６〜１０で定義される。
また、４面の反射面の各頂点を含む平面内における開放Ｆ値をＦｎｏ．とすると、以下の式（１２）を満足することが好ましい。式（１２）の上限を越える明るさでは、例えば、波長１０μｍの遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で、２０（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が困難となり、下限を下回る明るさでは収差補正が困難となるからである。
式（１２）  ０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１
また、以下の式（１３）、及び（１４）を満足することが好ましい。このことにより、画角は狭いが非常に明るい反射型光学装置とすることができ、遮光板１５の不要光の遮光効果が加わり、良好な望遠撮像を実現できる。式（１４）において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
式（１３）３≦Ｗｙ＜１０
式（１４）０．９５≦Ｆｎｏ．≦３．１
また、以下の式（１５）、及び（１６）を満足するものでもよい。このことにより、比較的画角は狭いが明るい反射型光学装置とすることができ、遮光板１５の不要光の遮光効果が加わり、やや望遠の汎用性のある良好な撮像を実現できる。式（１６）において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
式（１５）  １０≦Ｗｙ＜２０
式（１６）  １．１≦Ｆｎｏ．≦３．１
また、以下の式（１７）、及び（１８）を満足するものでもよい。このことにより、比較的画角が広く、明るい反射型光学装置とすることができ、遮光板１５の不要光の遮光効果が加わり、やや広角の汎用性のある良好な撮像を実現できる。式（１８）において、上限を上回ると遠赤外域の撮像する場合に回折の影響で解像力向上が困難となり、下限を下回ると、収差補正が困難となる。
式（１７）  ２０≦Ｗｙ＜３０
式（１８）  １．４≦Ｆｎｏ．≦３．１
また、Ｆｎｏ．の関係を示した前記式（１２）、（１４）、（１６）、又は（１８）において、下記式（１９）を満足することが好ましく、下記式（２０）を満足することがより好ましい。
式（１９）  Ｆｎｏ．≦１．９
式（２０）  Ｆｎｏ．≦１．６
式（１９）を満足することにより、例えば、波長１０μｍの遠赤外域の撮像する場合に回折の影響があっても、３５（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が可能となり、式（２０）を満足することにより、４０（ｌ．ｐ／ｍｍ）でＭＴＦ２０％以上が可能となる。
次に、本実施形態の具体的な数値例を以下の表３〜６に示す。各表中、Ｍ１は第１ミラー９、Ｍ２は第２ミラー１０、Ｍ３は第３ミラー１１、Ｍ４は第４ミラー１２を示し、各表の実施例ではＭ１、Ｍ４が湾曲軸Ｘトーリック面で、Ｍ２、Ｍ３が湾曲軸Ｙトーリック面である。絞り形状は、表３〜５に示した実施例３〜５では円形であり、表６に示した実施例６では楕円（Ｙ方向径＝ｅｌｙ、Ｘ方向径＝ｅｌｘ）である。
また、Ｗｙは反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）、Ｗｘは反射面の各頂点を含む平面内におけるＹ方向の半画角（ｄｅｇ）、ｅｆｙはＹ方向の全系焦点距離（ｍｍ）、ｅｆｘはＸ方向の全系焦点距離（ｍｍ）、ＦｎｙはＹ方向のＦ値、ＦｎｘはＸ方向のＦ値、ｄ１は絞り８の中心から第１ミラー９の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ２は第１ミラー９の頂点から第２ミラー１０の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ３は第２ミラー１０の頂点から第３ミラー１１の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ４は第３ミラー１１の頂点から第４ミラー１２の頂点までの距離（ｍｍ）、ｄ５は第４ミラー１２の頂点から像面１３の中心までの距離（ｍｍ）を示している。
また、α１は第１ミラー９の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α２は第２ミラー１０の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α３は第３ミラー１１の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α４は第４ミラー１２の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）、α５は像面１３の法線と光軸のなす角（ｄｅｇ）である。
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図７〜１０に表３〜６に示した実施例３〜６に係る反射型光学装置の光学性能を示す各収差図を示している。実施例３（表３）、実施例４（表４）は望遠撮像系で、各表から分かるように、非常に明るいＦ値を達成している。表５に示した実施例５（表５）は、図９及び表５から分かるように、汎用性の高い画角、明るさを満足している。実施例６（表６）は、図１０から分かるように、広角を実現している。また、実施例６では表６に示したように、絞り形状をＸ方向に長い楕円とし、Ｘ方向のＦ値を明るくしたので回折の影響を受けても実用的な解像度を得ることができる。
本実施形態によれば、高度に収差補正機能を有するそれぞれ湾曲軸Ｘトーリック面形状、又は湾曲軸Ｙトーリック面形状の４枚のミラーを偏芯して配置したので、有効光束を遮ることなく像面まで導き、良好に結像することができる。
さらに、遮光板１５を配置したので不要光束が像面に到達することがない。加えて、屈折力を持つ透過面が全くないため、透過面で反射された不要光が像面に到達することもない。このため、ゴースト像発生を容易に防ぐことができる。
また、表３に示した実施例３では、Ｗｙ＝５、Ｆｎｙ＝０．９５、Ｆｎｘ＝１．５８であり、前記式（１３）、（１４）、及び（２０）を満足する反射型光学装置を実現している。表４に示した実施例４では、Ｗｙ＝１０、Ｆｎｙ＝１．１０、Ｆｎｘ＝１．８２であり、前記式（１５）、（１６）及び（１９）を満足する反射型光学装置を実現している。表５に示した実施例５では、Ｗｙ＝２０、Ｆｎｙ＝１．４１、Ｆｎｘ＝２．３４であり、前記式（１７）及び（１８）を満足する反射型光学装置を実現している。表６に示した実施例６では、Ｗｙ＝２５、Ｆｎｙ＝２．９１、Ｆｎｘ＝２．７３あり、前記式（１７）及び（１８）を満足する反射型光学装置を実現している。さらに、表３〜６に示した実施例は、いずれも前記式（１１）を満足している。
また、ミラー面の形状は前記数１〜５、又は数６〜１０で定義したものに限るものではなく、同様の面であれば異なる定義式の形状でもよい。
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施形態４に係る反射型光学装置の構成図を示している。図１１に示した実施形態では、遮光手段である遮光板１６の配置以外の基本構成は、図６に示した実施形態１と同様であり、同一構成のものは、同一番号を付している。
本実施形態では、遮光板１６は筐体１４の内部に配置されており、第２ミラー１０の反射面の頂点から第３ミラー１１の反射面の頂点へ向かう光軸、第３ミラー１１の反射面の頂点から第４ミラー１２の反射面の頂点へ向かう光軸、及び第２ミラー１０の反射面の頂点と第４ミラー１２の反射面の頂点を結んだ直線で囲まれた空間内に遮光板１６を配置し、不要光が像面１３に到達しないようにしている。
すなわち遮光板１６は、物体以外から発せられ、各ミラー９〜１２の反射面で反射されることなく像面１３上の撮像範囲へ到達する不要光束を遮るように配置されている。このことにより、不要光束は、像面１３上の撮像範囲へ到達する前に確実に遮光されることになる。本実施形態では、遮光板１６は筐体１４の内部に配置されているので、前記実施形態４と比べると、小型化の点で有利となる。
また、前記式（１１）〜（２０）についての説明は、本実施形態においても同様である。
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施形態５に係る撮像装置の構成図を示している。本図に示した撮像装置は、開口窓１７、第１ミラー１８、第２ミラー１９、筐体２０、遮光板２１、及び光強度を電気信号に変換する検出手段である２次元撮像素子２２を備えている。第１ミラー１８、第２ミラー１９の配置、及びこれらの面形状は実施形態１と同様である。開口窓１７は、撮像に必要な波長帯を透過すると同時に光束径を制限する開口絞りの機能を果たし、粉塵を光学系内部に進入しないように防ぐ機能も有している。
物体から発せられた光束は、絞り位置に配置した開口窓１７で光束を制限され、第１ミラー１８、第２ミラー１９を経て２次元撮像素子２２に結像される。本実施形態においても遮光手段である遮光板２１を有しているので、不要光束は遮光され、良好な像を得ることができる。本実施形態では、２次元撮像素子２２で電気信号となった映像が出力される（矢印（ｅ））。
本実施形態によれば、実施形態１と同様の反射光学系と、光強度を電気信号に変換する検出手段とを備え、さらに検出手段として２次元撮像素子を用いているので、広角でかつ解像度の高い映像信号を得ることができる。さらに、赤外域（波長３〜５μｍの範囲、又は波長８〜１２μｍの範囲）の光線に感度を持つ２次元撮像素子を用いると、赤外像を撮像することができる。
（実施の形態６）
図１３は、本発明の実施形態６に係るマルチ波長撮像装置の構成図を示している。図１３において、符号１７から２１の構成は実施形態５と同じである。本実施形態６では、光束分離手段である波長選択フィルター２３、光強度を電気信号に変換する検出手段である赤外撮像素子２４、及び可視撮像素子２５を備えている。
波長選択フィルター２３は、赤外域（波長３〜５μｍの範囲、又波長８〜１２μｍの範囲）の光線のみを透過し、可視域（波長４００〜７５０ｎｍの範囲）の光線を反射する。赤外撮像素子２４は、赤外域の光線に感度を持ち、可視撮像素子２５は可視域の光線に対して感度を持つ。
物体から発せられた２つの波長帯（可視域、赤外域）の光束は、絞り位置に配置した開口窓１７で光束を制限され、２枚構成のミラー１８、１９によって集束光束となり、波長選択フィルター２３で赤外域の光束は透過し、赤外撮像素子２４に結像され、電気信号となった映像が出力される（矢印（ｆ））。
一方、波長選択フィルター２３で反射された可視域の光束は、可視撮像素子２５に結像され、電気信号となった映像が出力される（矢印（ｇ））。
本実施形態によれば、実施形態１と同様の反射光学系を用いているので、遮光手段である遮光板２１によって不要光束は遮光され、良好な像を得ることができる。さらに、２つの波長帯の光束は、全く色収差を発生しないミラーのみで構成された光学系によって結像するので、可視域、赤外域どちらの波長帯に関しても良好な光学性能を達成することができる。
（実施の形態７）
図１４は、本発明の実施形態７に係るマルチ波長撮像装置の構成図を示している。図１４において、符号１７から２１の構成は実施形態５と同じである。本実施形態７では、赤外域と可視域のどちらの光線に対しても感度を持つ検出手段であるマルチ波長撮像素子２６を備えている。マルチ波長撮像素子２６は、異なる波長帯（赤外域と可視域）の光線に対して感度を持つ複数の領域を同一検出面内に有している。
物体から発せられた２つの波長帯（可視域、赤外域）の光束は、絞り位置に配置した開口窓１７で光束を制限され、２枚構成のミラー１８、１９によってマルチ波長撮像素子２６に結像される。本実施形態においても遮光手段である遮光板２１によって不要光束は遮光されるので、良好な像を得ることができる。さらに、２つの波長帯の光束は、全く色収差を発生しないミラーのみで構成された光学系によって結像するので、どちらの波長帯に関しても良好な光学性能を達成することができる。
また、マルチ波長撮像素子２６は同一撮像面内に可視域に感度を持つ領域と、赤外域に感度を持つ領域を離散的に配置している。このため、２つの波長帯の映像を遠赤外映像信号（矢印（ｈ））と可視域映像信号（矢印（ｉ））の２種類の電気信号に変換し出力することができる。
（実施の形態８）
図１５は本発明の実施形態８に係る車載用監視装置の構成図を示している。本図に示した車載用監視装置は、実施形態７と同様のマルチ波長撮像装置２７と、表示手段である表示装置２８を備えている。
マルチ波長撮像装置２７から出力される２波長帯（可視域、赤外域）の映像は、表示装置２８によって表示され、運転者は必要に応じて情報を得ることができる。例えば、昼間外部が明るい場合には、主として可視光による映像から情報を得て、夜間は赤外線による映像から人、車の位置など貴重な情報を得ることができる。すなわち、本実施形態によれば、前走車、人などの位置情報を昼夜を問わず高精度に得ることができる。
なお、実施形態５の撮像装置、及び実施形態６、７のマルチ波長撮像装置に用いた反射光学系は、実施形態１と同様の反射光学系の例で説明したが、実施形態２〜４と同様の反射光学系を用いてもよい。
また、実施形態８の車載用監視装置に用いたマルチ波長撮像装置は、実施形態７と同様のマルチ波長撮像装置の例で説明したが、実施形態２〜４と同様の反射光学系を用いたマルチ波長撮像装置でもよい。
産業上の利用可能性
以上のように本発明の反射型光学装置によれば、透過面を用いることなく反射面で光学系を構成し、反射面を偏芯して配置したので、有効光束を遮ることなく像面まで導くことができる。さらに、遮光手段を配置したので不要光束が像面に直接到達することがない。加えて、屈折力を持つ透過面がないため、透過面で反射された不要光が像面に到達することもない。このため、ゴースト像発生を容易に防ぐことができ、撮像装置、マルチ波長撮像装置、又は車載用監視装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態１に係る反射光学装置を示す構成図。
図２は、反射面形状を説明するための斜視図。
図３は、実施例１に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図４は、実施例２に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図５は、実施形態２に係る反射光学装置を示す構成図。
図６は、実施形態３に係る反射光学装置を示す構成図。
図７は、実施例３に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図８は、実施例４に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図９は、実施例５に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図１０は、実施例６に係る反射光学装置の光学性能を示す収差図。
図１１は、実施形態４に係る反射光学装置を示す構成図。
図１２は、実施形態５に係る撮像装置を示す構成図。
図１３は、実施形態６に係るマルチ波長撮像装置を示す構成図。
図１４は、実施形態７に係るマルチ波長撮像装置を示す構成図。
図１５は、実施形態８に係る車載用監視装置を示す構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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