(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に回動可能に軸支される一対の回動部材と、その回動部材に一端側が軸支される上部リンク及び下部リンクと、その上部リンク及び下部リンクの他端側を軸支して平行リンク機構を形成する連結部材と、その連結部材に軸支され荷物を積載する積載面を有する荷受台と、前記回動部材に駆動力を付与する第１駆動手段と、前記上部リンク及び下部リンクに駆動力を付与する第２駆動手段とを備えた荷受台昇降装置において、
前記車体の左右両側に配設される一対の支持部材と、第３駆動手段と、前記車体に沿って往復移動可能に形成されるスライド手段とを備えており、
前記一対の回動部材は、前記一対の支持部材にそれぞれ軸支され、
前記支持部材は、前記スライド手段を介して前記車体に配設され、
前記第３駆動手段は、前記支持部材に駆動力を付与するものであり、
前記荷受台は、一体化された板状に形成され、
前記荷受台を前記車体の下に格納する場合には、前記第２駆動手段を所定ストローク量に位置させ、前記第１駆動手段により前記回動部材を回動させることで前記荷受台を前記車体の下方に引き込ませた後、前記第２駆動手段により前記上部リンク及び下部リンクを回動させることで前記荷受台を上昇させて前記車体に近接させ、前記第３駆動手段により前記荷受台を前記車体の前方へ移動させるように構成されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記一対の回動部材を連結固定する固定部材を備えており、
前記第１駆動手段は、その固定部材を介して前記回動部材に駆動力を付与するものであることを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記一対の支持部材を連結して補強する補強部材を備えており、
その補強部材は、前記車体と所定の間隙を有しつつ前記一対の支持部材間に横架されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記連結部材に軸支された荷受台に駆動力を付与し、その駆動力により前記荷受台を前記連結部材側またはその逆側へ揺動駆動する第４駆動手段を備えており、その第４駆動手段は、前記積載面の裏側に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記荷受台の先端側に設けられると共にその先端側が地面に対して所定位置まで近接したか否かを検知する近接検知手段と、その近接検知手段によって前記荷受台の先端側が地面に対して所定位置まで近接したと検知されると前記第１駆動手段による回動部材の回動動作を停止する第１駆動停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記回動部材と前記上部リンク又は下部リンクとが所定の相対位置に配置されたか否かを検知するリンク位置検知手段と、そのリンク位置検知手段によって前記回動部材と前記上部リンク又は下部リンクとが所定の相対位置に配置されたと検知されると前記第２駆動手段による前記上部リンク及び下部リンクの回動動作を停止する第２駆動停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項７】
前記荷受台は、前記第１駆動手段が一の方向への駆動力を回動部材に付与すると共に前記第２駆動手段が一の方向への駆動力を前記上部リンク及び下部リンクに付与することにより車体の下に格納される一方、前記第１駆動手段が他の方向への駆動力を回動部材に付与すると共に前記第２駆動手段が他の方向への駆動力を前記上部リンク及び下部リンクに付与することにより略鉛直に起立して荷台後方に格納されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷受台昇降装置に関し、特に、車体の強度低下および取り付けコストの増加を抑制しつつ、最低地上高を確保することができる荷受台昇降装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
貨物自動車には、荷物の積み卸しを補助するために荷受台昇降装置が装着されている。この荷受台昇降装置は、地上から荷台の高さまで昇降可能に形成された板状の荷受台を有し、その荷受台に荷物を載せて昇降移動させる装置である。この荷受台昇降装置を利用して、重量物や多数の荷物の積み卸し作業を短時間で効率よく実施することができる。
【０００３】
荷物を積載するための荷受台は、一般的に、荷物の積み卸し時には車体の後方に張り出して昇降移動され、荷物の積み卸し終了後には車体の下に格納されるようになっている。荷台後方に荷受台を起立させて格納するものも存在したが、荷箱の後扉を開閉する際に必ず荷受台を移動しなければならないという問題があった。このため、荷受台を車体の下に格納可能な荷受台昇降装置が提案され、一般的に使用されている。
【０００４】
荷受台を車体の下に格納可能な荷受台昇降装置は、特許第２７１８５９０号公報にて開示されるように、車体に一対の回動部材が設けられ、その回動部材を格納用シリンダにより回動させることにより、荷受台は車体の下に格納される。即ち、一対の回動部材は、車体に軸支された回転軸の両端に固定されており、その回転軸を介して格納用シリンダの駆動力が一対の回動部材に伝達される。回動部材の回動により格納された荷受台は、車輪を除く車両の最も低い部分と地面との間隔である最低地上高を広くするために、できるだけ車体側に近づけて格納される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車体に軸支される回転軸が車体と荷受台との間に設けられた場合には、その回転軸の分だけ荷受台の格納位置が下げられ、最低地上高が狭くなってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、車体の一部を切り欠いて回転軸を車体に貫装した場合には、回転軸を車体と同等の高さに配設できるが、その切り欠きにより車体強度の著しい低下を招き、その結果、重量物を積載できなくなるという問題点があるばかりでなく、既存の車両に大幅な改造が必要となるため、装置の取り付けコストが増加してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、車体の強度低下および取り付けコストの増加を抑制しつつ、最低地上高を確保することができる荷受台昇降装置に関するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の荷受台昇降装置は、車体に回動可能に軸支される一対の回動部材と、その回動部材に一端側が軸支される上部リンク及び下部リンクと、その上部リンク及び下部リンクの他端側を軸支して平行リンク機構を形成する連結部材と、その連結部材に軸支され荷物を積載する積載面を有する荷受台と、前記回動部材に駆動力を付与する第１駆動手段と、前記上部リンク及び下部リンクに駆動力を付与する第２駆動手段とを備え、更に、前記車体の左右両側に配設される一対の支持部材と、第３駆動手段と、前記車体に沿って往復移動可能に形成されるスライド手段とを備えており、前記一対の回動部材は、前記一対の支持部材にそれぞれ軸支され、前記支持部材は、前記スライド手段を介して前記車体に配設され、前記第３駆動手段は、前記支持部材に駆動力を付与するものであり、前記荷受台は、一体化された板状に形成され、前記荷受台を前記車体の下に格納する場合には、前記第２駆動手段を所定ストローク量に位置させ、前記第１駆動手段により前記回動部材を回動させることで前記荷受台を前記車体の下方に引き込ませた後、前記第２駆動手段により前記上部リンク及び下部リンクを回動させることで前記荷受台を上昇させて前記車体に近接させ、前記第３駆動手段により前記荷受台を前記車体の前方へ移動させるように構成されている。
【０００９】
請求項１記載の荷受台昇降装置によれば、荷物の積み卸しをする場合には、荷受台の積載面が略水平に保持された状態で、第２駆動手段により上部リンク及び下部リンクに駆動力が付与される。駆動力が付与された上部リンク及び下部リンクは、その駆動力の方向に対応した方向へ回動され、上部リンク及び下部リンクの他端側に軸支された連結部材が上又は下へ移動される。この連結部材に軸支された荷受台は、連結部材の移動と共に、上又は下へ移動される。よって、第２駆動手段による駆動力の付与方向を適宜反転することで、荷受台は自在に昇降される。
【００１０】
一方、荷受台を格納する場合には、荷受台が起立された状態で、まず、第１駆動手段により回動部材に駆動力が付与される。第１駆動手段により駆動力が付与された回動部材は、荷受台が格納される方向へ回動され、その結果、起立されていた荷受台が車体下方へと傾斜しながら引き込まれる。その後、第２駆動手段により上部リンク及び下部リンクに駆動力が付与される。第２駆動手段により駆動力が付与された上部リンク及び下部リンクは、荷受台が車体側へ上昇される方向へ回動され、その結果、荷受台が車体に近接して格納される。ここで、回動部材は、車体の左右両側に配設された支持部材に軸支されているので、荷受台は、車体に近接した高さにまで上昇されて格納される。
【００１１】
請求項２記載の荷受台昇降装置は、請求項１記載の荷受台昇降装置において、前記一対の回動部材を連結固定する固定部材を備えており、前記第１駆動手段は、その固定部材を介して前記回動部材に駆動力を付与する。
【００１２】
【００１３】
請求項３記載の荷受台昇降装置は、請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置おいて、前記一対の支持部材を連結して補強する補強部材を備えており、その補強部材は、前記車体と所定の間隙を有しつつ前記一対の支持部材間に横架されている。
【００１４】
【００１５】
請求項４記載の荷受台昇降装置は、請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置おいて、前記連結部材に軸支された荷受台に駆動力を付与し、その駆動力により前記荷受台を前記連結部材側またはその逆側へ揺動駆動する第４駆動手段を備えており、その第４駆動手段は、前記積載面の裏側に配設されている。
【００１６】
請求項５記載の荷受台昇降装置は、請求項１から４のいずれかに記載の荷受台昇降装置おいて、前記荷受台の先端側に設けられると共にその先端側が地面に対して所定位置まで近接したか否かを検知する近接検知手段と、その近接検知手段によって前記荷受台の先端側が地面に対して所定位置まで近接したと検知されると前記第１駆動手段による回動部材の回動動作を停止する第１駆動停止手段とを備えている。
【００１７】
請求項６記載の荷受台昇降装置は、請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置おいて、前記回動部材と前記上部リンク又は下部リンクとが所定の相対位置に配置されたか否かを検知するリンク位置検知手段と、そのリンク位置検知手段によって前記回動部材と前記上部リンク又は下部リンクとが所定の相対位置に配置されたと検知されると前記第２駆動手段による前記上部リンク及び下部リンクの回動動作を停止する第２駆動停止手段とを備えている。
【００１８】
請求項７記載の荷受台昇降装置は、請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置おいて、前記荷受台は、前記第１駆動手段が一の方向への駆動力を回動部材に付与すると共に前記第２駆動手段が一の方向への駆動力を前記上部リンク及び下部リンクに付与することにより車体の下に格納される一方、前記第１駆動手段が他の方向への駆動力を回動部材に付与すると共に前記第２駆動手段が他の方向への駆動力を前記上部リンク及び下部リンクに付与することにより略鉛直に起立して荷台後方に格納される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、貨物自動車の車体１に取り付けられた本発明の荷受台昇降装置１０を示す側面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ部を拡大して示した図である。図２は、図１（ａ）の荷受台昇降装置１０を矢印ＩＩ方向から見た図である。なお、図１（ａ）では、車両後部のみを図示しており、図２では、車両の一部と荷受台昇降装置１０とを図示している。
【００２０】
貨物自動車の車体１には、図１（ａ）及び図２に示すように、補強桁としての横根太２を介して荷台３が搭載されると共に、車体１の後端部には、荷受台昇降装置１０が設けられている。この荷受台昇降装置１０は、板状の荷受台１１を地上から荷台３の高さまで昇降移動させ、荷台３へ荷物を積み降ろしするためのものである。
【００２１】
荷受台昇降装置１０は、支持部材１２、その支持部材１２に軸支される回動部材１３、その回動部材１３に一端側が軸支される上部リンク１４及び下部リンク１５、その上部リンク１４及び下部リンク１５の他端側を軸支して平行リンク機構を形成する連結部材１６並びにその連結部材１６に軸支される荷受台１１等を備えている。
【００２２】
支持部材１２は、荷受台１１やその他の構成部材を支持するための部材であり、図２に示すように、車体１の左右両側に１つずつ、一対に配設されている。この一対の支持部材１２は、車体１の左右両側に固定されたスライドガイド１７にローラ１２ａを介してそれぞれ支持されている。
【００２３】
スライドガイド１７は、支持部材１２側が開放された箱状に形成されており、そのスライドガイド１７の上下の面（図２上下方向）によってローラ１２ａが支持される。このスライドガイド１７は、図１（ａ）に示すように、車体１に沿って車両前後（図１（ａ）左右）方向へ延設されている。
【００２４】
このため、ローラ１２ａが図１（ａ）に示した状態からスライドガイド１７に案内されて前後へ移動することによって、支持部材１２は、車体１に沿って前後（図１（ａ）左右）方向へスライドすることができる。
【００２５】
また、一対の支持部材１２は、図２に示すように、車体１の下面（図２下側）と略２０ｍｍの間隙を有しつつ支持部材１２間に横架された補強部材１８によって連結されている。補強部材１８は、支持部材１２の前端部（図２紙面垂直方向奥側）と後端部（図２紙面垂直方向手前側）の２箇所に配設されており、この補強部材１８により一対の支持部材１２が一体化されている。このため、支持部材１２は補強され、その剛性が向上される。このように、補強部材１８を車体１と間隙を有するように設けることによって、車体１を全く切り欠くことなく、即ち、車体１の強度を低下させることなく、支持部材１２を補強することができるのである。
【００２６】
支持部材１２の車両前側（図１（ａ）左側）には、支持部材１２をスライド駆動させる油圧シリンダ（以下、スライド用シリンダという。）２１が各支持部材１２に対してそれぞれ配設されている。このスライド用シリンダ２１の作動に連動して、支持部材１２は車両前後（図１（ａ）左右）方向へスライドされる。
【００２７】
回動部材１３は、荷受台１１を車体１の下に格納するときに回動する部材であり、図２に示すように、一対の支持部材１２の左右両側に１つずつ、一対に配設されている。この回動部材１３は、略水平に配設された筒状の軸に２枚１組の板を溶接して形成されており、その軸の一端部が支持部材１２に回動可能に軸支されている。
【００２８】
また、一対の回動部材１３は、車体１の左右（図２左右）方向へ向けて延設された棒状の固定部材１９によって連結されている。この固定部材１９を駆動することにより、一対の回動部材１３は互いに同期して回動することができる。
【００２９】
固定部材１９の中央部には、図２に示すように、２枚のプレート１９ａが固定されており、そのプレート１９ａの端部に回動部材１３を回動させるための油圧シリンダ（以下、格納用シリンダという。）２２が連結されている。この格納用シリンダ２２による駆動力は、固定部材１９を介して一対の回動部材１３に付与されるので、一対の回動部材１３を同時に回動させることができる。このため、一対の回動部材１３それぞれに油圧シリンダを設ける必要がなく、その分だけ装置コストを低減することができる。
【００３０】
上部リンク１４及び下部リンク１５は、図２に示すように、一対の回動部材１３の左右両側に配設されている。これら一対の上部リンク１４及び下部リンク１５は、図１（ａ）に示すように、それぞれ側面視くの字状に形成されており、その両端部は、回動部材１３及び連結部材１６に回動可能に軸支されている。
【００３１】
この上部リンク１４及び下部リンク１５は、回動部材１３及び連結部材１６と共に、平行リンク機構を形成するものである。つまり、図１（ａ）に示すように、上部リンク１４の両端部に固定された軸の間隔は、下部リンク１５の両端部に固定された軸の間隔と略同一とされている。また、回動部材１３が上部リンク１４と下部リンク１５とを軸支する間隔は、連結部材１６が上部リンク１４と下部リンク１５とを軸支する間隔と略同一とされている。
【００３２】
このため、回動部材１３に軸支される上部リンク１４及び下部リンク１５の軸が略鉛直に並べられると、連結部材１６に軸支される上部リンク１４及び下部リンク１５の軸も略鉛直に並べられる（図１（ａ）参照）。この状態から、回動部材１３は固定しつつ、その回動部材１３に軸支された軸を中心に上部リンク１４が図１（ａ）の反時計回り方向に回動されると、連結部材１６は、その連結部材１６に軸支される上部リンク１４及び下部リンク１５の軸を略鉛直に並べたまま、上へ移動される（図６参照）。
【００３３】
上部リンク１４の回動部材１３側に固定されている軸には、図２に示すように、回動部材１３に挿通された部分に２枚のプレート１４ａが固定され、そのプレート１４ａの端部に上部リンク１４を回動させるための油圧シリンダ（以下、昇降用シリンダという。）２３が連結されている。この昇降用シリンダ２３の作動に連動して、上部リンク１４が回動される。かかる上部リンク１４の回動によって平行リンク機構が駆動され、平行リンク機構の一部を形成する連結部材１６を介して荷受台１１が昇降される。
【００３４】
連結部材１６は、Ｌ字形の断面をした鋼材により形成されており、車両側方へ向いた面に上部リンク１４及び下部リンク１５の端部が回動可能に軸支されている。この軸支間隔は、上述したように、回動部材１３が上部リンク１４及び下部リンク１５を軸支する間隔と略同一の間隔とされている。また、連結部材１６の下端部（図２下側）には、一対の連結部材１６を連結する軸が設けられており、その軸には、荷物を積載するための積載面１１ａを有する荷受台１１が回動可能に軸支されている。
【００３５】
荷受台１１は、一枚の鋼板で略平板状に形成されており、その上面に荷物を積載するための積載面１１ａが設けられている。積載面１１ａの裏側（図１（ａ）下側）には、矩形断面を有する複数の部材が車両横（図１（ａ）紙面垂直）方向に沿って固定されており、その複数の部材により荷受台１１は補強されている。この荷受台１１は、平行リンク機構を介して支持された連結部材１６と共に昇降移動され、荷物の積み卸し時には、積載面１１ａを略水平に保持したままで昇降可能に構成されている。
【００３６】
なお、請求項１において記載した「一体化された板状」とは、荷受台１１が折り畳み機構やスライド機構などにより縮小されるものを含まない趣旨である。但し、必ずしも単一の部材から構成されている場合に限られるものではなく、荷受台１１の積載面１１ａが、溶接やリベットなどにより複数枚の板を接合することによって形成されていても良く、ボルトやねじなどにより複数枚の板を螺着することによって形成されていても良い。
【００３７】
このように、一体化された板状に荷受台１１を形成することによって、折り畳み機構やスライド機構などに必要な蝶番などの可動部品が不要となり、装置コストを低減することができると共に、構造が簡略化されるので、軽量かつ高強度な荷受台１１を得ることができる。しかも、可動部品のがたつきによる荷受台１１の振動・騒音や、折り畳み機構自体の故障などを抑止することができる。
【００３８】
また、荷受台１１の積載面１１ａの裏側（図１（ａ）下側）には、連結部材１６に対して荷受台１１を揺動させるための油圧シリンダ（以下、荷受台揺動シリンダという。）２４が左右（図２左右方向）両側に配設されている。荷受台揺動シリンダ２４は、その基部が荷受台１１に支持され、一端部が一対の連結部材１６を連結する軸に固定されたプレート１６ａに連結されている。この荷受台揺動シリンダ２４の作動により、荷受台１１は、連結部材１６に対して揺動されると共に、連結部材１６に対して所定の角度で支持される。
【００３９】
ここで、荷受台１１が車両後方で略水平にされた状態では、荷受台１１は、積載面１１ａの裏面が連結部材１６に固定されたプレート１６ａに当接して支持される。即ち、プレート１６ａは、積み卸し作業時に荷受台１１が略水平より下方に傾斜しないように支持するストッパとしても使用される。このため、荷受台揺動シリンダ２４の油圧のみでは支持できない程度の荷物が荷受台１１に積載されても、荷受台１１を確実に支持することができる。
【００４０】
荷受台１１の先端側（図１（ａ）右側）には、図１（ｂ）に拡大して示すように、サブプレート１１ｂがヒンジ機構１１ｃによって略１０度の範囲で揺動可能に軸支されている。このサブプレート１１ｂは、図１（ｂ）に示すように、略Ｌ字形の断面を有しており、その横幅は積載面１１ａの幅（図２左右方向の幅）と略同一の幅となるように形成されている。このサブプレート１１ｂは、通常時には、図示しないスプリングにより実線で示した下方へ付勢されており、例えば地面に当接した場合等、サブプレート１１ｂの先端側（図１（ｂ）右側）に上方向（図１（ｂ）上方向）の負荷がかかることにより、ヒンジ機構１１ｃを中心として、図１（ｂ）に２点鎖線で示した位置まで揺動される。
【００４１】
ヒンジ機構１１ｃの下方（図１（ｂ）下側）には、サブプレート１１ｂの揺動に連動して作動するリミットスイッチ３１が配設されている。このリミットスイッチ３１は、サブプレート１１ｂがヒンジ機構１１ｃを中心に図１（ｂ）の実線位置から反時計回り方向へ略５度回動すると作動するように配置されている。リミットスイッチ３１は、公知のリレー回路に接続されており、格納用シリンダ２２の作動中にリミットスイッチ３１がオンとなると、リレー回路によりソレノイドバルブが励磁されて、格納用シリンダ２２の作動は停止する。なお、請求項５記載の第１駆動停止手段としては、リミットスイッチ３１がオンとなったときに格納用シリンダ２２の作動を停止する上記リレー回路が該当する。
【００４２】
次に、図１（ａ）、図３及び図４を参照して、荷受台昇降装置１０を駆動する４種類の油圧シリンダについて説明する。油圧シリンダは、図示しない油圧ポンプより供給される油圧によりシリンダロッドを駆動させ、シリンダロッドの先端部に連結される部材に駆動力を付与するものである。４種類の油圧シリンダには、電子制御ユニットにより作動するソレノイドバルブが接続される。そして、図示しない操作パネルからの入力に基づいてソレノイドバルブが制御されると、油圧シリンダが駆動され、荷受台１１の昇降や格納などの動作がなされるようになっている。
【００４３】
なお、各油圧シリンダは、車両の横方向（図１（ａ）紙面垂直方向）に沿って各構成部材に設けられた軸に軸支されている。このため、油圧シリンダは、その軸支された軸を支点として図１（ａ）の時計回り方向及び反時計回り方向へ揺動可能に構成されている。
【００４４】
まず、図１（ａ）を参照して、荷受台１１を昇降させる昇降用シリンダ２３について説明する。昇降用シリンダ２３は、その基部が回動部材１３に支持されると共に、シリンダロッド先端部が上部リンク１４に固定されたプレート１４ａに連結されている。よって、かかる昇降用シリンダ２３の駆動によって、上部リンク１４及び下部リンク１５が回動部材１３に軸支された軸を支点として図１（ａ）の時計回り方向、或いは反時計回り方向に回動される。
【００４５】
具体的には、昇降用シリンダ２３が最短に縮められると、上部リンク１４及び下部リンク１５が回動部材１３に軸支される軸を支点として図１（ａ）の時計回り方向へ回動され、荷受台１１が地面に近接した位置（図１（ａ）の実線位置）へ配置される。一方、昇降用シリンダ２３が最長に伸ばされると、上部リンク１４及び下部リンク１５が回動部材１３に軸支される軸を支点として図１（ａ）の反時計回り方向へ回動され、荷受台１１が荷台３と略同一高さ（図１（ａ）の２点鎖線位置）に配置される。
【００４６】
この場合、連結部材１６は、平行リンク機構を形成する部材であるため、その連結部材１６に配設される荷受台１１は、水平状態を維持したまま上下に昇降移動することができる。よって、昇降用シリンダ２３を駆動することにより、例えば、荷物の積み卸し作業時に、荷物を落下させることなく荷受台１１を上下に昇降移動させることができる。
【００４７】
次に、図３を参照して、支持部材１２をスライドガイド１７に沿ってスライドさせるスライド用シリンダ２１について説明する。図３は、荷受台１１を車体１の下に格納した状態を示す側面図である。なお、図３では、車両後部のみを図示している。
【００４８】
スライド用シリンダ２１は、その基部が車体１に支持されると共に、シリンダロッド先端部が支持部材１２に連結されている。スライド用シリンダ２１は、略６００ｍｍの作動ストロークを有しており、最短に縮められると、支持部材１２がスライドガイド１７の前端部（図３の実線位置）へ配置される。この場合、荷受台１１は、支持部材１２と共に車両前方（図３左側）へ移動されて、図３に実線で示すように、車体１の下に格納された状態となる。
【００４９】
一方、スライド用シリンダ２１が最長に伸ばされると、支持部材１２がスライドガイド１７の後端部（図３の２点鎖線位置）に配置される。支持部材１２がスライドガイド１７の後端部に配置された状態で、格納用シリンダ２２や昇降用シリンダ２３などが駆動されることによって、荷受台１１は、車両後方に張り出されて昇降移動される。
【００５０】
ここで、スライド用シリンダ２１が最長に伸ばされた状態では、格納用シリンダ２２や昇降用シリンダ２３などを駆動することによって、回動部材１３、上部リンク１４及び下部リンク１５を回動限度まで回動させても、荷受台１１は車両後端からはみ出されてしまう（図３の２点鎖線位置）。そのはみ出された分だけ、荷受台１１の前後（図３左右）方向の長さを縮めると、積載面１１ａの面積が狭い荷受台１１となってしまう。しかし、スライド用シリンダ２１により支持部材１２を前方（図３左側）へスライドさせることによって、荷受台１１を床下の奥側へ移動して格納することができる。このように、支持部材１２が床下の奥側へ移動される分だけ、より長さが長い荷受台１１、即ち、積載面１１ａが広い荷受台１１を装備することができる。また、作業のしづらい床下の奥側へ、油圧を利用して荷受台１１を容易に格納することができる。
【００５１】
次に、図４を参照して、荷受台１１の格納及び張り出しに使用する昇降用シリンダ２３及び格納用シリンダ２２について説明する。図４（ａ）は荷受台１１を車体１の下に格納した状態を示す図であり、図４（ｂ）は荷受台１１を車体１から離間した状態を示す図であり、図４（ｃ）は荷受台１１を車両後方に引き出した状態を示す図である。なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）では、荷受台昇降装置１０の一部の構成部材のみを図示している。
【００５２】
昇降用シリンダ２３は、上述したように荷受台１１を昇降移動させる他に、荷受台１１の格納及び張り出しに使用される。図４（ａ）に示すように、格納された荷受台１１は、支持部材１２（車体１）の下に近接して配置されている。荷受台１１を支持部材１２の後方（図４（ａ）右側）に張り出す際には、一旦、昇降用シリンダ２３を駆動することにより荷受台１１を支持部材１２から離間させた準備位置に配置する（図４（ｂ）の状態）。この準備位置における昇降用シリンダ２３のストローク量（最短に縮められた状態から伸びた量）は、略４０ｍｍとなっている。即ち、昇降用シリンダ２３のストローク量を略４０ｍｍにすれば、そのストローク量に対応した位置まで上部リンク１４が回動し、荷受台１１は準備位置に配置されることとなる。
【００５３】
一対に設けられた昇降用シリンダ２３の片方には、ストローク量が略３９ｍｍ未満または略４１ｍｍ以上で回路をオフとし、ストローク量が略３９ｍｍから略４１ｍｍの範囲内で回路をオンとするスイッチが内蔵されている。このスイッチは、公知のリレー回路に接続されており、荷受台１１の格納及び張り出し時に昇降用シリンダ２３の内蔵スイッチがオフからオンに切り替わると、リレー回路によりソレノイドバルブが励磁されて、昇降用シリンダ２３の作動は停止するようになっている。このため、目視などで準備位置に配置されたことを確認しなくても、昇降用シリンダ２３による上部リンク１４の回動動作を準備位置で自動的に停止させることができる。
【００５４】
なお、請求項６記載のリンク位置検知手段としては、昇降用シリンダ２３に内蔵されるスイッチが該当し、請求項６記載の第２駆動停止手段としては、昇降用シリンダ２３に内蔵されるスイッチがオンとなったときに昇降用シリンダ２３の作動を停止する上記リレー回路が該当する。
【００５５】
格納用シリンダ２２は、その基部が一対の支持部材１２を連結して補強する補強部材１８に支持されると共に、シリンダロッド先端部が固定部材１９に固定されたプレート１９ａに連結されている。この格納用シリンダ２２は、支持部材１２に軸支される軸を中心として略９０度の範囲で回動部材１３を回動させるものである。
【００５６】
図４（ｂ）の状態から、格納用シリンダ２２が最長に伸ばされると、回動部材１３が図４（ｂ）の反時計回り方向に略９０度回動される。荷受台１１は、支持部材１２（車体１）の後方（図４（ｂ）右側）に引き出されて、図４（ｃ）に実線で示したように、略垂直に起立させられる。この状態から荷受台揺動シリンダ２４を駆動することにより、荷受台１１が図４（ｃ）の時計回り方向に回動（揺動）して、荷受台１１を車体１の後方に張り出した位置（図４（ｃ）の２点鎖線位置）に配置することができる。
【００５７】
一方、図４（ｃ）の実線で示した状態から格納用シリンダ２２が最短に縮められると、回動部材１３が図４（ｃ）の時計回り方向に略９０度回動し、荷受台１１は、支持部材１２（車体１）の下方へ引き込まれる（図４（ｂ）の状態）。
【００５８】
このように、昇降用シリンダ２３と格納用シリンダ２２とを駆動することによって、荷受台１１は、支持部材１２（車体１）の下方（図４（ａ）の下側）と後方（図４（ｃ）の右側）とを往来させることができるので、荷受台１１の格納及び張り出しをすることができる。
【００５９】
次に、図４（ｃ）を参照して、荷受台１１を連結部材１６に対して揺動させる荷受台揺動シリンダ２４について説明する。荷受台揺動シリンダ２４は、その基部が荷受台１１に支持されると共に、シリンダロッド先端部が連結部材１６に固定されたプレート１６ａに連結されている。荷受台揺動シリンダ２４が図４（ｃ）の実線で示した状態から最短に縮められると、荷受台１１は、連結部材１６に軸支された軸を中心に図４（ｃ）の時計回り方向へ回動されて、略水平位置まで回動される（図４（ｃ）の２点鎖線位置）。一方、荷受台１１が図４（ｃ）の２点鎖線位置に配置された状態から、荷受台揺動シリンダ２４が最長に伸ばされると、荷受台１１は、連結部材１６に軸支された軸を中心に図４（ｃ）の反時計回り方向へ回動され、起立された位置まで回動される（図４（ｃ）の実線位置）。
【００６０】
このように、荷受台昇降装置１０を駆動する４種類の油圧シリンダは、その最短及び最長の状態までフルストロークさせて使用されるようになっている。このため、油圧シリンダを途中で停止させるためのフィードバック制御が不要となり、センサなどの部品点数を低減することができる。なお、上述した通り、荷受台１１を準備位置に配設する場合には、昇降用シリンダ２３は、内蔵されたスイッチを使用してそのストローク量が所定値に制御される。
【００６１】
次に、図１（ａ）、図３及び図４を参照して、荷受台昇降装置１０を使用した荷物の積み卸し作業について説明する。
【００６２】
車両走行時における荷受台昇降装置１０の荷受台１１は、車体１の下に格納されている（図３の実線位置）。荷物の積み卸し作業を行う場合には、まず、スライド用シリンダ２１を最長に伸ばすことにより、支持部材１２をスライドガイド１７の後端部までスライドさせる。この支持部材１２のスライド移動に伴って、床下に格納された荷受台１１は車両の後方へ移動する（図３の２点鎖線位置）。つづいて、昇降用シリンダ２３の内蔵スイッチがオンされるまで昇降用シリンダ２３を伸ばすことにより、上部リンク１４を図４（ａ）に示した位置から図４（ｂ）に示した位置まで回動させる。この上部リンク１４の回動に伴って、荷受台１１は車体１から所定量だけ離間した位置に配置される。
【００６３】
この図４（ｂ）に示す状態で、格納用シリンダ２２を最長に伸ばすことにより、回動部材１３を、図４（ｂ）の反時計回り方向へ略９０度回動させると、図４（ｃ）に示すように、荷受台１１が車両後方に起立される（図４（ｃ）の実線位置）。この状態で、荷受台揺動シリンダ２４を最短に縮めることにより、荷受台１１は、図４（ｃ）の時計回り方向へ回動されて、略水平に支持される（図４（ｃ）の２点鎖線位置）。
【００６４】
荷受台１１を図４（ｃ）に示す状態にした後は、昇降用シリンダ２３を伸縮することにより、上部リンク１４を回動する。かかる上部リンク１４の回動に連動して、荷受台１１は、図１（ａ）に示すように、略水平の状態で、地上から荷台３の高さまでを昇降されるので、荷物の積み卸し作業をすることができる。
【００６５】
この図１（ａ）に示した状態では、荷受台揺動シリンダ２４は、積載面１１ａの裏側に配設されているので、積載面１１ａ側に配設される場合と比較して、荷受台揺動シリンダ２４が荷物の積み卸し作業の邪魔にならず、効率よく荷物の積み卸し作業を進めることができる。
【００６６】
次に、図５を参照して、荷受台１１を接地させる場合の動作について説明する。図５は、荷受台１１の先端部が接地した状態を示す側面図である。荷受台１１は、その昇降時に積載した荷物が落下しないよう、平行リンク機構により略水平に支持されたままで昇降されるものである。そのため、昇降用シリンダ２３により荷受台１１を下降させても地面と荷受台１１とには荷受台１１の厚さ程度の段差が生じ、この段差により重量物を積載しづらいことがある。この場合には、図５に示すように、荷受台１１の先端部が接地した状態に配置する。
【００６７】
この状態へは、まず、昇降用シリンダ２３を最短に縮めることにより、荷受台１１を下降させてから（図１（ａ）実線参照）、格納用シリンダ２２を縮めることにより、回動部材１３を図５の時計回り方向へ回動させる。荷受台１１は、先端側が下方に傾斜されて、サブプレート１１ｂ側から接地するように揺動される。サブプレート１１ｂが接地すると、ヒンジ機構１１ｃを中心として、サブプレート１１ｂは図５の反時計回り方向へ揺動されて、荷受台１１の先端側に設けられたリミットスイッチ３１が作動する（図１（ｂ）参照）。リミットスイッチ３１の作動に連動して、格納用シリンダ２２の動作が停止されるので、荷受台１１は接地した状態に配置される。
【００６８】
このように、荷受台１１の先端側を接地させることができるので、重量物や車輪付きの荷台などの積み卸し作業を効率よく進めることができる。この接地操作では、リミットスイッチ３１により荷受台１１の揺動動作を自動的に停止させることができるので、作業者の誤操作により地面に荷受台１１が押し付けられて、荷受台１１や各構成部材が変形破損することを確実に防止することができる。
【００６９】
荷受台１１を接地させて荷物を積載した後は、格納用シリンダ２２を最長に伸ばして、回動部材１３を図５の反時計回り方向に回動させる。かかる回動により荷受台１１は、略水平になって停止する。その後は、上述したように、昇降用シリンダ２３を最長に伸ばすことにより、荷受台１１を上昇させて、荷台３へ荷物を積載すれば良い。
【００７０】
次に、図３及び図４を参照して、荷物の積み卸し終了後に荷受台１１を格納する作業について説明する。荷物の積み卸し終了後には、荷受台１１を、車体１の下に格納する。
【００７１】
まず、荷受台１１を昇降用シリンダ２３及び荷受台揺動シリンダ２４の駆動によって図４（ｃ）に示す位置に配置する。この位置は、上述したように、昇降用シリンダ２３が所定ストローク量（約４０ｍｍ）となる位置であり、かかる昇降用シリンダ２３の駆動は、上述した内蔵スイッチによって自動的に停止される。
【００７２】
その後、格納用シリンダ２２を最短に縮めることにより、回動部材１３を図４（ｃ）の時計回り方向へ略９０度回動させて、荷受台１１を、図４（ｂ）に示すように、車体１の下方に引き込める。
【００７３】
この状態で、昇降用シリンダ２３を縮めることにより上部リンク１４を回動させ、図４（ａ）に示す位置まで荷受台１１を上昇させる。最後に、スライド用シリンダ２１を縮めることにより、荷受台１１を車両前方へ移動して、図３に示すように、格納が完了する。このとき、回動部材１３は、車体１の両側に設けられた支持部材１２に支持されているので、荷受台１１を車体１の下に最大限近接させて格納することができる。
【００７４】
このように、車体１の両側に設けられた支持部材１２に回動部材１３が支持されているので、従来のように、荷受台１１と車体１との間に回転軸などが介在せず、荷受台１１を車体１により近付けた状態で格納することができる。また、従来のように、荷受台昇降装置１０を装着するために、車体１を切り欠く必要がないので、車体１の強度が低下することを抑制することができる。更に、車体１への大幅な改造が不要となり、既存の車両にも容易に装着することができ、その結果、荷受台昇降装置１０の取り付けコストを低減することができる。
【００７５】
また、荷受台１１は、一体化された板状に形成されており、折り畳み機構やスライド機構などにより縮小されて格納されるタイプと比較して、格納時の荷受台１１の厚みを薄くすることができる。よって、荷受台１１を床下に格納しても最低地上高を広くすることができる。
【００７６】
次に、図６を参照して、荷受台１１を荷台３後方へ格納する場合について説明する。図６は、荷受台１１を荷台３後方へ格納した状態を示す側面図である。
【００７７】
荷受台１１を荷台３後方に格納する場合には、昇降用シリンダ２３を最長に伸ばして、荷受台１１を荷台３と略同一高さに位置させる（図６の２点鎖線位置）。この状態から、荷受台揺動シリンダ２４を最長に伸ばすと、荷受台１１は、図６の反時計回り方向へ回動して、次第に起立させられる。この結果、荷受台１１は、車両の後方に張り出すことなく、車両後方に格納された状態（図６の実線位置）とされるので、貨物自動車は走行可能となる。荷受台１１を使用する場合には、荷受台揺動シリンダ２４を最短に縮めるだけで良い。
【００７８】
このように、荷受台１１を荷台３後方へ格納することができ、この荷台３後方への格納は、昇降用シリンダ２３と荷受台揺動シリンダ２４とを作動させるだけで良い。車体１の下へ荷受台１１を格納する際には、４種類全ての油圧シリンダを伸縮させる必要があるので、使用状況によっては、車体１の下へ荷受台１１を格納するよりも格納及び張り出しが容易な荷台３後方への格納を選択することができる。
【００７９】
ここで、荷受台１１と荷台３とが近接している場合には、荷受台１１を揺動する際に、荷受台１１の荷台３側の端部が荷台３に擦られることがある。この場合には、一旦、昇降用シリンダ２３を縮めて、荷受台１１が荷台３から離間された状態とする。その状態で荷受台１１を揺動して、その後、荷受台１１を荷台３に近接させれば良い。
【００８０】
この荷受台１１と荷台３との離間のために昇降用シリンダ２３を縮めるときは、昇降用シリンダ２３の内部にリミットスイッチを設けて所定量縮められて停止するようにフィードバック制御しても良く、又は、ソレノイドバルブを数秒間だけ作動させるタイマを設けて、昇降用シリンダ２３が最長に伸びた状態から所定量縮められて停止するように構成しても良い。
【００８１】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８２】
例えば、上記実施例においては、一対の回動部材１３は、固定部材１９により連結固定されているが、一対の回動部材１３を連結することなく左右別々に回動可能に構成しても良い。この場合には、格納用シリンダ２２を左右の回動部材１３毎にそれぞれ設ければ良い。
【００８３】
また、上記実施例においては、車体１の左右両側（図２左右方向）に配設された上部リンク１４及び下部リンク１５は、左右別々に形成されているが、支持部材１２や回動部材１３と同様に他の部材で連結固定して一体化しても良い。この一体化によって、一対に設けられた上部リンク１４及び下部リンク１５を補強することができると共に、車体１の左右両側に設けられる平行リンク機構の作動が同期されて荷受台１１を安定して昇降させることができる。
【００８４】
また、上記実施例においては、昇降用シリンダ２３に内蔵されるスイッチで回動部材１３と上部リンク１４との相対位置を検出することにより、荷受台１１が車体１から所定量離間した位置を検出したが、回動部材１３、上部リンク１４又は下部リンク１５のいずれかに機械式又は光電式のリミットスイッチを設置して、回動部材１３に対して上部リンク１４又は下部リンク１５の相対位置を検出しても良い。この場合でも、荷受台１１が車体１から所定量離間した場合のみ、作動される位置にリミットスイッチを設置すれば良い。
【００８５】
さらに、上記実施例においては、荷受台昇降装置１０は、車体１に必ずしも装着される必要はなく、荷台３の下面に取り付けられても良い。回動部材１３を支持する支持部材１２は、車体１の両側に１つずつ設けられているので、車体１を改造することなく、支持部材１２を更に上方へ配置することができる。よって、車体１の上に搭載された荷台３にでも、荷受台昇降装置１０を容易に取り付けることができる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１記載の荷受台昇降装置によれば、一対の回動部材は、車体の左右両側に配設される一対の支持部材にそれぞれ軸支されている。よって、車体と同等の高さに回動部材を配設することができるので、荷受台を車体により近づけた状態で格納することができるという効果がある。また、従来のように、車体を切り欠いて回転軸を車体に貫装する必要がないので、車体強度が低下することを抑制することができるという効果があり、重量物の積載制限を回避することができるのである。更に、車体への大幅な改造が不要となるので、既存の車両にも容易に装着することができ、その結果、荷受台昇降装置の取り付けコストを低減することができるという効果がある。
また、支持部材は、スライド手段を介して車体に配設されている。よって、支持部材を車体に沿って往復移動させることができ、かかる支持部材の移動に伴って、荷受台も車体に沿って移動させることができる。そのため、第１駆動手段と第２駆動手段との駆動によって回動部材、上部リンク及び下部リンクを回動限度まで回動させても車体の下に格納しきれない程に長い荷受台をスライド手段により車体に沿って床下の奥側へ移動して格納することができる。従って、より長さが長い荷受台、即ち、積載面が広い荷受台を装備することができるという効果がある。また、支持部材には、第３駆動手段により駆動力を付与することができるので、かかる第３駆動手段を駆動することにより、床下の奥側へ荷受台を容易に格納することができるという効果がある。
更に、荷受台は、一体化された板状に形成されているので、折り畳んで格納するタイプと比較して、格納時の荷受台の厚みを薄くすることができる。よって、床下に格納した荷受台によって最低地上高が狭くなることを抑制することができるという効果がある。また、折り畳みに必要な蝶番などの可動部品が不要となるので、その分、装置コストを低減することができるという効果があると共に、構造が簡略化されるので、軽量かつ高強度な荷受台を得ることができるという効果がある。しかも、可動部品のがたつきによる荷受台の振動・騒音や、折り畳み機構自体の故障等を抑止した荷受台を得ることができるという効果がある。
【００８７】
請求項２記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、一対の回動部材は、固定部材により連結固定されているので、かかる固定部材を介して回動部材に第１駆動手段の駆動力を付与することにより、一対の回動部材を同時に回動させることができるという効果がある。よって、一対の回動部材それぞれに駆動手段を設ける必要がなく、その分だけ装置コストを低減することができるという効果がある。更に、一対の回動部材それぞれを別々の駆動手段を使用して制御する場合に比較して、一対の回動部材の回動をより精度良く同期させることができるという効果がある。
【００８８】
【００８９】
請求項３記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、一対の支持部材は、その支持部材を互いに連結して補強する補強部材を備えているので、一対の支持部材を一体化することができ、その結果、支持部材の剛性を向上させることができるという効果がある。また、かかる補強部材は、車体と所定の間隙を有しつつ一対の支持部材間に横架されているので、車体を切り欠いたりする必要がない。よって、車体の強度を低下させることなく、支持部材を補強することができるという効果がある。
【００９０】
【００９１】
請求項４記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、荷受台を連結部材側またはその逆側へ揺動駆動する第４駆動手段を備えている。よって、かかる第４駆動手段を操作することにより、荷受台を格納状態または使用状態に自動的に位置させることができる。従って、荷受台の揺動動作を効率よく行って、荷物の搬送作業や荷受台の格納作業等を効率的に行うことができるという効果がある。また、第４駆動手段は、荷物を積載する積載面の裏側に配設されているので、第４駆動手段が荷物の積み卸し作業の邪魔にならず、効率よく荷物の積み卸し作業を進めることができるという効果がある。
【００９２】
請求項５記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、近接検知手段により荷受台の先端側が地面に対して所定位置まで近接したと検知されると、第１駆動手段による回動部材の回動動作は第１駆動停止手段により自動的に停止される。よって、荷物を積載し易いように荷受台を地面に近接させる近接作業を効率的に行うことができるという効果があると共に、作業者の誤操作により地面に荷受台が接触して、荷受台や各構成部材などが変形破損することを防止することができるという効果がある。
【００９３】
請求項６記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、リンク位置検知手段によって回動部材と上部リンク又は下部リンクとが所定の相対位置に配置されたと検知されると、第２駆動手段による上部リンク及び下部リンクの回動動作は第２駆動停止手段により停止される。ここで、荷受台の格納時及び張り出し時には、予め第２駆動手段を駆動させることにより、回動部材に対して上部リンク及び下部リンクを所定位置に配置する必要がある。そのため、この所定位置をリンク位置検知手段によって検知される所定の相対位置に対応させることにより、目視などで細かく確認しなくても第２駆動手段による上部リンク又は下部リンクの回動動作を所定位置で自動的に停止させることができる。よって、上部、下部リンクを所定位置へ配置する調整作業を効率よく行って、荷受台の格納及び張り出し作業を効率的に行うことができるという効果がある。
【００９４】
請求項７記載の荷受台昇降装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の荷受台昇降装置の奏する効果に加え、荷受台は、車体の下に格納される一方、荷台後方にも格納することができるので、使用状況に応じて荷受台の格納位置を選択することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明の荷受台昇降装置を示す側面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ部を拡大して示した図である。
【図２】  図１（ａ）の矢印ＩＩ方向から見た荷受台昇降装置を示す図である。
【図３】  荷受台を車体の下に格納した状態を示す側面図である。
【図４】  （ａ）は荷受台を車体の下に格納した状態を示す図であり、（ｂ）は荷受台を車体から離間させた状態を示す図であり、（ｃ）は荷受台を車両後方に引き出した状態を示す図である。
【図５】  荷受台の先端部が接地した状態を示す側面図である
【図６】  荷受台を荷台後方へ格納した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１        車体
３        荷台
１０      荷受台昇降装置
１１      荷受台
１１ａ    積載面
１２      支持部材
１２ａ    ローラ（スライド手段の一部）
１３      回動部材
１４      上部リンク
１５      下部リンク
１６      連結部材
１７      スライドガイド（スライド手段の一部）
１８      補強部材
１９      固定部材
２１      スライド用シリンダ（第３駆動手段）
２２      格納用シリンダ（第１駆動手段）
２３      昇降用シリンダ（第２駆動手段）
２４      荷受台揺動シリンダ（第４駆動手段）
３１      リミットスイッチ（近接検知手段）
【図１】
0003761435.tif 000002
【図２】
0003761435.tif 000003
【図３】
0003761435.tif 000004
【図４】
0003761435.tif 000005
【図５】
0003761435.tif 000006
【図６】
0003761435.tif 000007