Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが利用する端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を備え、
前記端末装置は、
前記ユーザーの身体情報を取得する身体情報取得部と、
前記端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記身体情報取得部により取得された身体情報と前記位置情報取得部が取得した位置情報とを含むユーザー情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置が送信する前記ユーザー情報を受信するユーザー情報受信部と、
前記ユーザー情報受信部により受信する前記ユーザー情報に基づき、前記ユーザーを所定の誘導場所に誘導するための誘導サービス情報を生成する誘導サービス情報生成部と、
前記誘導サービス情報生成部が生成する前記誘導サービス情報を前記端末装置に送信する誘導サービス情報送信部と、を有すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記誘導サービス情報は、前記ユーザーの前記身体情報に応じて、前記誘導場所が変更されるように構成されていること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記ユーザーの身体に接触する生体接触部を備え、
前記身体情報取得部は、前記生体接触部を介して生体情報を検出し、検出した前記生体情報を前記身体情報として取得し、
前記情報処理装置が有する前記誘導サービス情報生成部は、前記ユーザー情報受信部により受信する前記ユーザー情報に含まれる前記身体情報に基づき前記誘導サービス情報を生成すること、
を特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
ユーザーが利用する端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置から、前記端末装置の位置を示す位置情報、及び、前記ユーザーの身体情報を含むユーザー情報を受信するユーザー情報受信部と、
前記ユーザー情報受信部により受信する前記ユーザー情報に基づき、前記ユーザーを所定の誘導場所に誘導するための誘導サービス情報を生成する誘導サービス情報生成部と、
前記誘導サービス情報生成部が生成する前記誘導サービス情報を前記端末装置に送信する誘導サービス情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記端末装置を他の前記端末装置に関連付ける端末装置関連情報を有し、
前記誘導サービス情報生成部は、前記端末装置に対応する前記誘導サービス情報に、前記端末装置関連情報により前記端末装置に関連付けられる他の前記端末装置に関する情報を含めること、
を特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記誘導サービス情報生成部は、前記ユーザー情報受信部により前記端末装置から受信する前記ユーザー情報に基づいて、他の前記端末装置に対応する前記誘導サービス情報を生成すること、
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記誘導サービス情報生成部は、前記情報処理装置用に定められた形態の位置情報を含む前記誘導サービス情報を生成すること、
を特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記誘導サービス情報送信部は、前記端末装置に送信する誘導サービス情報を、予め指定される他の送信先に送信すること、
を特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置と通信可能に接続される端末装置であって、
前記端末装置のユーザーの身体情報を取得する身体情報取得部と、
前記端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記身体情報取得部により取得された身体情報と前記位置情報取得部が取得した位置情報とを含むユーザー情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、
前記ユーザー情報送信部により送信する前記ユーザー情報に対応して、前記情報処理装置から送信される、前記ユーザーを所定の誘導場所に誘導するための誘導サービス情報を受信する誘導サービス情報受信部と、
前記ユーザーの身体に接触する生体接触部と、を備え、
前記生体接触部が前記ユーザーの身体と接触した状態で利用可能に構成されること、
を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記身体情報取得部は、前記生体接触部を介して生体情報を検出し、検出した前記生体情報を前記身体情報として取得すること、
を特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
前記ユーザーの身体に関する身体特徴情報を記憶する端末記憶部を備え、
前記身体情報取得部は前記端末記憶部が記憶する身体特徴情報をもとに前記身体情報を取得すること、
を特徴とする請求項９または１０記載の端末装置。
【請求項１２】
前記位置情報取得部は、前記端末装置の位置を検出し、検出した位置を示す位置情報を生成すること、
を特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１３】
前記誘導サービス情報受信部により受信する誘導サービス情報を表示する端末表示部を備え、
前記端末表示部は、前記誘導サービス情報に含まれる位置情報を、前記情報処理装置用に定められた形態の位置情報として表示すること、
を特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１４】
電力を発生する発電部、及び、前記発電部で発生する電力を少なくとも前記ユーザー情報送信部及び前記誘導サービス情報受信部に供給する電力供給部を備えること、
を特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１５】
前記端末装置の動きを検出する動き検出部を備え、
前記ユーザー情報送信部は、前記動き検出部の検出結果を前記情報処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１６】
ユーザーが利用する端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を用いる情報処理方法であって、
前記端末装置により、
前記ユーザーの身体情報を取得し、
前記端末装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記身体情報と前記位置情報とを含むユーザー情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置により、
前記端末装置が送信する前記ユーザー情報を受信し、
前記ユーザー情報に基づき、前記ユーザーを所定の誘導場所に誘導するための誘導サービス情報を生成し、
前記誘導サービス情報を前記端末装置に送信すること、
を特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する第一の撮像手段と、
前記第一の撮像手段に対して傾くことが可能であり、かつ、前記第一の撮像手段を操作する撮影者を被写体として撮像する第二の撮像手段と、
記憶手段に記憶された辞書データを用いて、前記第一の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第一の認証処理または前記第二の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第二の認証処理を実行する認証手段と、
前記第二の撮像手段の傾きに応じて、前記第二の認証処理に用いる前記辞書データを切り替える、または、前記第二の認証処理を行わないように制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第二の撮像手段の傾きに応じて、第一の辞書データと、第二の辞書データとを切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第二の辞書データは、前記第一の辞書データに所定のデータを追加した辞書データである
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一の辞書データは、正面の顔に対応する辞書データであり、
前記所定のデータは、あおりの顔または俯瞰の顔に対応する辞書データである
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一の辞書データは、正面の顔に対応する辞書データであり、
前記第二の辞書データは、あおりの顔または俯瞰の顔に対応する辞書データである
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第二の撮像手段の傾きが検出された場合に、前記第二の認証処理に用いる前記辞書データを切り替える、または、前記第二の認証処理を行わないように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記認証手段が前記第一の認証処理または前記第二の認証処理のうちのいずれを実行するかを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認証手段が前記第一の認証処理と前記第二の認証処理とを時分割で実行するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記認証手段が前記第一の認証処理を実行する頻度が、前記認証手段が前記第二の認証処理を実行する頻度より高くなるように制御する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第一の撮像手段または前記第二の撮像手段による撮像により得られた画像を表示する可動式の表示部を備え、
前記第二の撮像手段は、前記表示部に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮像する第一の撮像手段と、前記第一の撮像手段に対して傾くことが可能であり、かつ、前記第一の撮像手段を操作する撮影者を被写体として撮像する第二の撮像手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
記憶手段に記憶された辞書データを用いて、前記第一の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第一の認証処理または前記第二の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第二の認証処理を実行する工程と、
前記第二の撮像手段の傾きに応じて、前記第二の認証処理に用いる前記辞書データを切り替える、または、前記第二の認証処理を行わないように制御する制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、被写体を撮像する第一の撮像手段と、前記第一の撮像手段に対して傾くことが可能であり、かつ、前記第一の撮像手段を操作する撮影者を被写体として撮像する第二の撮像手段と、記憶手段に記憶された辞書データを用いて、前記第一の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第一の認証処理または前記第二の撮像手段によって撮像された被写体の顔認証処理である第二の認証処理を実行する認証手段と、前記第二の撮像手段の傾きに応じて、前記第二の認証処理に用いる前記辞書データを切り替える、または、前記第二の認証処理を行わないように制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の片側口金ソケットに接続されて使用されるコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプであって、
扁平筒状の本体と、
前記本体の扁平側の一方に被せられる扁平ドーム形のカバーと、
前記本体のカバー側に取付けられるＬＥＤ基板と、
絶縁被膜で被覆された状態で前記本体の筒内に収納される電源回路と、
前記本体に前記カバーが被せられた状態で長手方向一方の端部に取付けられるエンド側キャップと、
前記片側口金ソケットに接続されるピンが設けられ、前記本体に前記カバーが被せられた状態で前記エンド側キャップと反対側の長手方向他方の端部に取付けられるソケット側キャップと、
前記電源回路を前記エンド側キャップ寄りに配置した状態で前記電源回路をエンド側キャップに固定する電源回路固定機構と
を備えたことを特徴とするコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記電源回路固定機構は、
前記エンド側キャップから本体の筒内に突出するように形成され、千鳥状に配置されて前記電源回路の回路基板の表裏面を当接する固定爪及び係合固定爪と、
前記電源回路の回路基板の長手方向一方の端部にあって前記回路基板を基板幅方向に切除するようにして形成され、前記係合固定爪に突出形成された係合凸部に係合する切欠き部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記電源回路は、
前記回路基板の切欠き部の開口部が前記固定爪及び係合固定爪に対して基板幅方向に対向するようにして前記回路基板の長手方向一方の端部を前記固定爪及び係合固定爪の間の位置に配置した後、
前記切欠き部の開口部の反対側から切欠き部の開口側に向けて前記回路基板を基板幅方向にスライドさせることにより前記エンド側キャップに固定されている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記ピンは、同等形状の４本のピンであり、そのうちの２本のピンを導電性とすると共に残りの２本のピンを非導電性とし、
前記２本の導電性のピンを前記電源回路に接続した
ことを特徴とする請求項１に記載のコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記４本のピンは方形の四隅に配置するようにして前記ソケット側キャップから外部に突設され、
前記方形の一つの対角を為す２本のピンを導電性とすると共に残りの対角を為す２本のピンを非導電性とした
ことを特徴とする請求項４に記載のコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ホルダ側コネクタ５０のハウジング５１に端子金具５５が挿入される。続いて、コネクタホルダ１０のコネクタ挿入部１３にホルダ側コネクタ５０が上方から挿入される。上側ストッパ部２２が係合部５６と干渉して撓み変形させられた後、移動空間２３に係合部５６が進入することで、上側ストッパ部２２が弾性的に復帰し、ホルダ側コネクタ５０が保持部１９に対して上下方向への移動を可能に保持される（図５及び図６を参照）。また、ハウジング５１の後端面から延出する電線７０は、対応する支線部１１から幹線部１２にかけて導電部支持面２５に沿って配置され、導入口２８を通して導電部規制片２７の内側に差し込まれる。導電部規制片２７は、電線７０が導入口２８を通過するときには電線７０と干渉して撓み変形させられ、電線７０が導入口２８を抜けるに伴い弾性復帰して電線７０の上方に覆い被さる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の電池セルをそれぞれが有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが搭載される搭載面を有する放熱板と、
前記電池モジュール及び前記放熱板を収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、前記放熱板が取り付けられる取付け壁を有し、
前記放熱板の前記搭載面と反対側が前記取付け壁に固定されることによって、前記放熱板は前記取付け壁に取り付けられており、
前記取付け壁において、前記放熱板と対向する領域には窓部が形成されており、
前記放熱板の一部は、前記窓部から露出しており、
前記電池モジュールは前記搭載面に固定されている、
電池パック。
【請求項２】
前記放熱板は前記放熱板の厚さ方向に直交する方向において互いに反対側に位置する一方の端部と他方の端部とを有し、
前記一方の端部と前記他方の端部が前記取付け壁に固定されることによって前記放熱板は前記取付け壁に固定されている、
請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記放熱板は、前記取付け壁に締結されている、
請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記放熱板は、
前記搭載面を有する板状の本体部と、
前記本体部における前記搭載面と反対側の面において、前記窓部に対応する領域に設けられた露出部と、
を有し、
前記露出部の前記本体部と反対側の端部は、前記窓部から前記ケースの外側に突出している、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記電池モジュールは、前記電池セルに熱的に接続された伝熱部材を有し、
前記電池モジュールは、前記放熱板の前記搭載面に前記伝熱部材が熱的に接触するように固定されている、
請求項１〜４の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
並設された複数の電池セルをそれぞれが有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが搭載される搭載面を有する放熱板と、
前記電池モジュール及び前記放熱板を収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、前記放熱板が取り付けられる取付け壁を有し、
前記放熱板の前記搭載面と反対側が前記取付け壁に固定されることによって、前記放熱板は前記取付け壁に取り付けられており、
前記取付け壁において、前記放熱板と対向する領域には窓部が形成されており、
前記放熱板の一部は、前記窓部から露出しており、
前記取付け壁は、前記ケースの底壁に立設された側壁であり、
前記底壁には、前記底壁の厚さ方向に前記底壁を貫通する貫通孔が形成されており、
前記貫通孔は、前記底壁の厚さ方向において前記放熱板を前記底壁に投影した場合の前記搭載面の位置から前記取付け壁までの間に設けられている、
電池パック。
【請求項７】
前記放熱板は、前記底壁に接している、
請求項６に記載の電池パック。
【請求項８】
並設された複数の電池セルをそれぞれが有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが搭載される搭載面を有する放熱板と、
前記電池モジュール及び前記放熱板を収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、前記放熱板が取り付けられる取付け壁を有し、
前記放熱板の前記搭載面と反対側が前記取付け壁に固定されることによって、前記放熱板は前記取付け壁に取り付けられており、
前記取付け壁において、前記放熱板と対向する領域には窓部が形成されており、
前記放熱板の一部は、前記窓部から露出しており、
前記放熱板は、
前記搭載面を有する板状の本体部と、
前記本体部における前記搭載面と反対側の面において、前記窓部に対応する領域に設けられた露出部と、
を有し、
前記露出部の前記本体部と反対側の端部は、前記窓部から前記ケースの外側に突出しており、
前記放熱板は、前記取付け壁の外面側から挿入されるボルトによって前記取付け壁に締結されており、
前記放熱板の板厚方向において、前記露出部における前記ケースの外側に位置する端部と前記取付け壁の外面との間の最大長さは、前記ボルトのボルト頭の長さ以上である、
電池パック。
【請求項９】
前記露出部は、離散的に配置された複数の凸部を有する、
請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
並設された複数の電池セルをそれぞれが有する電池モジュールと、
前記電池モジュールが搭載される搭載面を有する放熱板と、
前記電池モジュール及び前記放熱板を収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、前記放熱板が取り付けられる取付け壁を有し、
前記放熱板の前記搭載面と反対側が前記取付け壁に固定されることによって、前記放熱板は前記取付け壁に取り付けられており、
前記取付け壁において、前記放熱板と対向する領域には窓部が形成されており、
前記放熱板の一部は、前記窓部から露出しており、
前記放熱板は、
前記搭載面を有する板状の本体部と、
前記本体部における前記搭載面と反対側の面において、前記窓部に対応する領域に設けられた露出部と、
を有し、
前記露出部は、離散的に配置された複数の凸部を有し、
前記窓部は、前記複数の凸部に対応した複数の窓を有する、
電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する筒形の透光カバーと、
発光素子を実装した基板が取り付けられ、前記透光カバーの内部に収納された状態で前記透光カバーの内面と対向する放熱部を有するとともに、前記放熱部における前記透光カバーの内面に沿って対応する面に、前記透光カバーの一端部に取り付けられる第１口金と前記透光カバーの他端部に取り付けられる第２口金との間に配線される電線が収納される溝部であって、前記透光カバーの筒軸方向を切る断面において溝開口部の幅寸法が溝内部の径寸法より小さい溝部が形成されている光源取付体と
を備えた光源ユニット。
【請求項２】
前記第１口金には、前記発光素子を点灯するための点灯回路が内部に収納され、
前記第２口金は、前記電線を介して前記点灯回路と接続される請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記光源取付体は、
前記溝部の内壁から前記溝開口側に突き出した突起部であって、前記溝部に収納される前記電線を押さえている突起部を有する請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記溝部は、
前記筒軸方向を切る断面が円周の一部を溝開口部とする円形であり、前記溝開口部の幅寸法は前記円形の直径寸法よりも小さい請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光源ユニットは、透光性を有する筒形の透光カバーと、発光素子を実装した基板が取り付けられ、前記透光カバーの内部に収納された状態で前記透光カバーの内面と対向する放熱部を有するとともに、前記放熱部における前記透光カバーの内面に沿って対応する面に、前記透光カバーの一端部に取り付けられる第１口金と前記透光カバーの他端部に取り付けられる第２口金との間に配線される電線が収納される溝部であって、前記透光カバーの筒軸方向を切る断面において溝開口部の幅寸法が溝内部の径寸法より小さい溝部が形成されている光源取付体とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する透光カバーと、
前記透光カバーの内面の側に配置されており、前記透光カバーと対向する実装面に発光素子が実装されると共に、前記発光素子が実装される領域以外の空き領域に、前記発光素子を点灯させる点灯回路が実装される基板と
を備える光源ユニット。
【請求項２】
透光性を有する筒形の透光カバーと、
前記透光カバーの内部に収納される基板であって、発光素子が実装されると共に、前記発光素子が実装される領域以外の空き領域に、前記発光素子を点灯させる点灯回路が実装される基板と
を備える光源ユニット。
【請求項３】
前記点灯回路は、前記発光素子が実装される面の裏面における前記空き領域に実装された請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記光源ユニットは、
前記基板の前記裏面と接した状態で前記基板を取り付ける板状の基板取付部であって、前記透光カバーに挿入される基板取付部を備え、
前記基板取付部は、
前記基板を取り付ける場合に前記裏面に実装された点灯回路を挿入させる開口部が形成された請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記点灯回路は、前記発光素子が実装される面における前記空き領域に実装された請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記点灯回路は、前記発光素子が発する光の配光を妨げない請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記点灯回路は、部品を有し、前記基板に前記部品が直接実装される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光源ユニットは、透光性を有する筒形の透光カバーと、前記透光カバーの内面の側に配置されると共に、前記発光素子が実装される領域以外の空き領域に、前記発光素子を点灯させる点灯回路が実装される基板とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
点灯回路１５０は、透光カバー１１０の内部に配置されている。
また、点灯回路１５０は、発光素子１４２を実装した基板１４１の空き領域１４１３に、点灯回路１５０を構成する部品１５１が直接実装されている。すなわち、光源ユニット１００において、基板１４１は１つである。
空き領域１４１３とは、発光素子１４２を実装した基板１４１の空いたスペースであり、具体的には、発光素子１４２が実装されていない側である裏面１４１２、あるいは、実装されている側である発光面１４１１の長手方向端部の空きスペースなどである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する筒形の外殻と、
樹脂材料を用いて形成されており、前記外殻の筒軸方向と交差する横断面視において前記筒軸に沿って前記外殻の内部の空間を分離している隔壁と、
前記隔壁の一方の面の側であり前記空間における分離された一方の側に配置される光源モジュールと、
前記隔壁の一方の面の側であり前記空間における分離された他方の側に配置されると共に、前記光源モジュールに電力を供給する点灯装置と
を備えた光源ユニット。
【請求項２】
透光性を有する筒形の外殻と、
前記外殻の内部に形成されており、前記外殻の筒軸方向に渡って前記内部の空間を仕切るように設けられている板状の隔壁と、
前記隔壁の一方の面に取り付けられた状態で前記外殻の内部空間に配置される光源モジュールと、
前記隔壁の他方の面に取り付けられると共に、前記光源モジュールを点灯させる点灯装置と
を備えた光源ユニット。
【請求項３】
前記光源モジュールは、
発光素子と、一方の面に前記発光素子が配置されると共に他方の面が前記隔壁に取り付けられている基板とを有する請求項１または請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記外殻は、
前記隔壁、前記内部空間に面した前記外殻の内面、及び前記内面から突出した突出部によって形成された溝を有している請求項３に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記基板は、
前記溝に収納されると共に、前記基板の前記一方の面が前記突出部によって前記隔壁の側に押し付けられる請求項４に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記外殻、前記隔壁、及び前記突出部は、一体形成される請求項４または請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記隔壁は、前記外殻を形成する樹脂材料とは異なる種類の樹脂材料により形成された請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記点灯装置は、
前記隔壁の前記他方の面に取り付けられる金属筐体に収納された状態で、前記隔壁の他方の面に配置される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る光源ユニットは、透光性を有する筒形の外殻と、樹脂材料を用いて形成されており、前記外殻の筒軸方向と交差する横断面視において前記筒軸に沿って前記外殻の内部の空間を分離している隔壁と、前記隔壁の一方の面の側であり前記空間における分離された一方の側に配置される光源モジュールと、前記隔壁の一方の面の側であり前記空間における分離された他方の側に配置されると共に、前記光源モジュールに電力を供給する点灯装置とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護素子と前記保護素子を介して電気的に接続された一対のピンとを有し、
前記保護素子は、前記一対のピンのうち少なくともいずれか一方の内部に配置された口金。
【請求項２】
前記一対のピンのうち少なくともいずれか一方のピンは、内部に素子収容部が形成され、
前記保護素子は、前記素子収容部に配置された請求項１に記載の口金。
【請求項３】
前記保護素子は、
前記素子収容部に挿入される樹脂材料によって固定される請求項２に記載の口金。
【請求項４】
前記保護素子は、
ヒューズ、バリスタ、サーミスタ、あるいはツェナーダイオードである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の口金。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の口金と、
透光性を有する筒形の透光カバーであって、前記口金が一端部に取り付けられる透光カバーと、
発光素子が実装される基板を取り付け、前記透光カバーの内部に収納される光源取付体と、
前記透光カバーの他端部に取り付けられ、前記発光素子を点灯させる点灯回路を内部に収納し、前記点灯回路に電力を供給する給電口金と
を備える光源ユニット。
【請求項６】
照明器具に装着される光源ユニットであって、
発光素子を含む光源回路と、
前記発光素子を点灯させるための電力が供給される経路となる一対の端子と、
前記一対の端子のうち少なくともいずれか一方に形成された素子収容部に配置される保護素子と
を備える光源ユニット。
【請求項７】
前記発光素子は、前記端子と前記光源回路との間に配置される点灯回路から電力の供給を受けて点灯し、
前記保護素子は、前記光源回路又は前記点灯回路のうち少なくとも一方を外来ノイズから保護する請求項６記載の光源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶する記憶手段と、
前記スポットに対する評価情報を受信する通信手段と、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置したウェブサイト画像を生成し、前記ウェブサイト画像を他の情報処理装置に送信するように前記通信手段を制御する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記スポット画像が地図上において重複する場合、前記スポット画像を地図外に配置し、前記スポット画像が関連付けられた地図上のスポットと前記スポット画像を引き込み線で接続したウェブサイト画像を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、地図上に占める前記スポット画像の割合が一定以上の場合、前記スポット画像を地図外に配置し、前記スポット画像が関連付けられた地図上のスポットと前記スポット画像を引き込み線で接続したウェブサイト画像を生成する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記スポット画像に画像の内容を表す識別子を付し、前記通信手段が前記他の情報処理装置から検索条件を含むウェブサイト画像の取得要求を受信すると、前記検索条件に対応する識別子が付されたスポット画像を前記ウェブサイト画像に配置するスポット画像として選択する
情報処理装置。
【請求項５】
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶する記憶手段と、
前記スポットに対する評価情報を受信する通信手段と、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の表示態様を決定し、前記スポット画像を地図上に配置したウェブサイト画像を生成し、前記ウェブサイト画像を他の情報処理装置に送信するように前記通信手段を制御する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記スポット画像が地図上において重複する場合、重複するスポット画像のうち地図上に配置するスポット画像を、注目指数に応じた頻度で選択する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記スポット画像が地図上において重複する場合、重複するスポット画像を、注目指数に応じた順序で重畳させる
情報処理装置。
【請求項８】
地図上のスポットに対する評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポットに関連付けられたスポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置した画像を生成する制御手段
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶する記憶手段と、
前記スポットに対する評価情報を受信する第１の通信手段と、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置したウェブサイト画像を生成し、前記ウェブサイト画像を第２の情報処理装置に送信するように前記第１の通信手段を制御する第１の制御手段と
を備える第１の情報処理装置と、
前記第１の通信手段から前記ウェブサイト画像を受信する第２の通信手段と、
前記ウェブサイト画像を表示させる第２の制御手段と
を備える第２の情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１０】
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶する記憶手段と、
前記スポットに対する評価情報を受信する第１の通信手段と、
前記評価情報と前記スポット画像をナビゲーション装置に送信するように前記第１の通信手段を制御する第１の制御手段と
を備える情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記評価情報と前記スポット画像を受信する第２の通信手段と、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置した地図画像を生成し、前記地図画像を表示させる第２の制御手段と
を備えるナビゲーション装置と
を具備するナビゲーションシステム。
【請求項１１】
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶し、
前記スポットに対する評価情報を受信し、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置したウェブサイト画像を生成し、前記ウェブサイト画像を他の情報処理装置に送信するように前記通信手段を制御する
情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に、
地図上のスポットに関連付けられたスポット画像を記憶するステップと、
前記スポットに対する評価情報を受信するステップと、
前記評価情報から得られる注目指数に応じて前記スポット画像の大きさを決定し、前記スポット画像を地図上に配置したウェブサイト画像を生成し、前記ウェブサイト画像を他の情報処理装置に送信するように前記通信手段を制御するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記制御手段は、上記スポット画像に画像の内容を表す識別子を付し、上記通信手段が上記他の情報処理装置から検索条件を含むウェブサイト画像の取得要求を受信すると、上記検索条件に対応する識別子が付されたスポット画像を前記ウェブサイト画像に配置するスポット画像として選択してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光の光路に対して挿脱自在に配置される、前記光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、
前記光源と前記コンデンサレンズの間に配置された、コレクタレンズと、
前記標本を透過した前記光源からの光を集光する対物レンズと、を備え、
ｂを前記対物レンズの射出瞳径とし、ａｄｅｔを前記コンデンサレンズが前記光路から取り除かれ、前記コレクタレンズからの光が前記標本を直接照明する状態における、前記対物レンズの射出瞳面内の領域であって前記標本上の一点を介して前記対物レンズに入射した前記光源からの光が通過する領域の直径とするとき、以下の条件式
１／２０≦ａｄｅｔ／ｂ≦１／２      ・・・（１）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡において、
ａａｔｔを前記コンデンサレンズが前記光路に挿入されている状態における、前記対物レンズの射出瞳面内の領域であって前記標本上の一点を介して前記対物レンズに入射した前記光源からの光が通過する領域の直径とするとき、以下の条件式
１／３≦ａａｔｔ／ｂ≦１      ・・・（２）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項１に記載の顕微鏡において、さらに、
前記光源と前記コンデンサレンズの間に配置される、開口絞りを備え、
ａｓｔｏｐを前記コンデンサレンズ及び前記開口絞りが前記光路に挿入されている状態における、前記対物レンズの射出瞳面内の領域であって前記標本上の一点を介して前記対物レンズに入射した前記光源からの光が通過する領域の直径とするとき、以下の条件式
１／２０≦ａｓｔｏｐ／ｂ≦１／２      ・・・（３）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の顕微鏡において、さらに、
前記光源を備え、
Ｆｂを前記コレクタレンズの最も前記光源に近い面である第１面から前記コレクタレンズの前側焦点位置までの距離とし、ｄを前記第１面から前記光源の発光面までの距離とするとき、以下の条件式
０．９≦｜ｄ／Ｆｂ｜≦１．１      ・・・（４）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の顕微鏡において、さらに、
前記光源を備え、
ｆＣＯＬを前記コレクタレンズの焦点距離とし、ｆＣＤを前記コンデンサレンズの焦点距離とするとき、以下の条件式
２．５≦｜ｆＣＤ／ｆＣＯＬ｜≦７      ・・・（５）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顕微鏡において、さらに、
前記光源を備え、
ｆＣＯＬを前記コレクタレンズの焦点距離とし、ｆＣＤを前記コンデンサレンズの焦点距離とし、Ｌを前記光源の発光面から標本面までの距離とし、ＷＤｄｅｔを前記コレクタレンズの最も前記標本面に近い面から前記標本面までの距離とし、ＷＤａｔｔを前記コンデンサレンズが前記光路に挿入されている状態における、前記コンデンサレンズの最も前記標本面に近い面から前記標本面までの距離とするとき、以下の条件式
１／８≦（ｆＣＤ＋ｆＣＯＬ）／Ｌ≦２／３      ・・・（６）
１．５≦ＷＤｄｅｔ／ＷＤａｔｔ≦４            ・・・（７）
を満たすことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、光源からの光の光路に対して挿脱自在に配置される、前記光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、前記光源と前記コンデンサレンズの間に配置された、コレクタレンズと、前記標本を透過した前記光源からの光を集光する対物レンズと、を備え、ｂを前記対物レンズの射出瞳径とし、ａｄｅｔを前記コンデンサレンズが前記光路から取り除かれ、前記コレクタレンズからの光が前記標本を直接照明する状態における、前記対物レンズの射出瞳面内の領域であって前記標本上の一点を介して前記対物レンズに入射した前記光源からの光が通過する領域の直径とするとき、以下の条件式を満たす顕微鏡を提供する。
１／２０≦ａｄｅｔ／ｂ≦１／２      ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに画像処理を行って前記画像データを出力する画像処理手段と、
前記画像処理手段から出力された前記画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
搬送路に沿って前記シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送路に設けられ、前記画像形成手段によりシート上に形成されたテストパターンを測定する測定手段と、
前記画像形成手段によって前記シートに前記テストパターンを形成させ、前記搬送手段に前記テストパターンが形成されたシートを搬送させ、前記テストパターンが形成されたシートを前記搬送手段が搬送しながら前記測定手段によって前記シート上のテストパターンを測定させ、前記シートの搬送エラーを前記測定手段による前記テストパターンの測定結果に基づいて判定し、前記搬送エラーと判定されなければ画像処理に用いられる画像処理条件を前記テストパターンの測定結果に基づいて生成する制御手段と、を有し、
前記テストパターンは、前記シートの搬送方向において、第１トリガ画像と第２トリガ画像の間に、第１測定用画像と、第２測定用画像とを有し、
前記テストパターンは、前記シートの搬送方向において前記第１トリガ画像と前記第１測定用画像の間に第１ブランク領域を有し、前記シートの搬送方向において前記第２トリガ画像と前記第２測定用画像との間に第２ブランク領域を有し、
前記第１測定用画像は、前記シートの搬送方向において前記第１ブランク領域と前記第２ブランク領域の間にあり、
前記第２測定用画像は、前記シートの搬送方向において前記第２ブランク領域と前記第２トリガ画像の間にあり、
前記第２ブランク領域は、前記搬送方向において前記第１測定用画像と前記第２測定用画像の間にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送エラーを通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記搬送エラーと判定された場合、前記テストパターンの測定結果に基づく前記画像処理条件の生成を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートの搬送方向を反転させる反転機構をさらに有し、
前記制御手段は、前記搬送手段によって前記シートを前記測定手段の測定位置に搬送させ、前記測定手段によって前記シート上の前記テストパターンを測定させ、前記反転機構によって前記シートの搬送方向を反転させ、前記搬送手段によって前記シートを前記測定手段の前記測定位置に、再度、搬送させ、前記測定手段によって前記シート上の前記テストパターンを、再度、測定させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１ブランク領域に対応する第１測定データと、前記第２ブランク領域に対応する第２測定データと、に基づき前記搬送エラーを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１ブランク領域に対応する第１色データと、前記第２ブランク領域に対応する第２色データと、に基づき色差を判定し、前記色差が閾値より大きいと前記搬送エラーが生じていると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、画像データに画像処理を行って前記画像データを出力する画像処理手段と、前記画像処理手段から出力された前記画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、搬送路に沿って前記シートを搬送する搬送手段と、前記搬送路に設けられ、前記画像形成手段によりシート上に形成されたテストパターンを測定する測定手段と、前記画像形成手段によって前記シートに前記テストパターンを形成させ、前記搬送手段に前記テストパターンが形成されたシートを搬送させ、前記テストパターンが形成されたシートを前記搬送手段が搬送しながら前記測定手段によって前記シート上のテストパターンを測定させ、前記シートの搬送エラーを前記測定手段による前記テストパターンの測定結果に基づいて判定し、前記搬送エラーと判定されなければ画像処理に用いられる画像処理条件を前記テストパターンの測定結果に基づいて生成する制御手段と、を有し、前記テストパターンは、前記シートの搬送方向において、第１トリガ画像と第２トリガ画像の間に、第１測定用画像と、第２測定用画像とを有し、前記テストパターンは、前記シートの搬送方向において前記第１トリガ画像と前記第１測定用画像の間に第１ブランク領域を有し、前記シートの搬送方向において前記第２トリガ画像と前記第２測定用画像との間に第２ブランク領域を有し、前記第１測定用画像は、前記シートの搬送方向において前記第１ブランク領域と前記第２ブランク領域の間にあり、前記第２測定用画像は、前記シートの搬送方向において前記第２ブランク領域と前記第２トリガ画像の間にあり、前記第２ブランク領域は、前記搬送方向において前記第１測定用画像と前記第２測定用画像の間にあることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して原版のパターンを基板に転写するための該基板の露光時間に対する投影光学系の光学特性の変動量についての予測値を予測式によって求め、前記光学特性を評価する評価方法であって、
前記投影光学系の物体面に複数のマークがマトリクス状に配列された専用パターンを用いて、前記予測式を決定する決定工程を含み、
前記決定工程は、
前記複数のマークの中から、前記投影光学系を介して前記原版のパターンを前記基板に転写する際に前記物体面での照明領域内に配置される少なくとも２つのマークを選択する第１工程と、
前記投影光学系の像面に形成される前記少なくとも２つのマークの像の位置に基づいて前記予測式を求める第２工程と、
を含む、ことを特徴とする評価方法。
【請求項２】
前記決定工程は、前記専用パターンが形成された第２原版を用いて前記予測式を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記第２工程は、前記少なくとも２つのマークの像の位置から求められた前記光学特性の実測値に基づいて、前記予測式に含まれる係数を求める、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記専用パターンには、前記物体面において照明可能な最大の領域内に、１００個以上のマークが配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項５】
前記専用パターンには、前記物体面において照明可能な最大の領域における長手方向および短手方向のそれぞれにおいて、当該領域の寸法の１／１０より短いピッチでマークが配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項６】
前記第１工程は、選択すべきマークの前記照明領域における配置および数が前記光学特性の項目ごとに設定された情報に基づいて、前記少なくとも２つのマークを選択する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項７】
前記光学特性の項目は、投影倍率、ディストーション、フォーカス、像面湾曲、縦横倍率差のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の評価方法。
【請求項８】
前記照明領域は、前記原版のパターンを転写すべき前記基板上のショット領域の大きさを示す情報に基づいて決定される、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の評価方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
投影光学系を介して原版のパターンを基板に転写するための該基板の露光方法であって、
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の評価方法を用いて、露光時間に対する前記投影光学系の光学特性の変動量の予測値を求める工程と、
求められた予測値に基づいて前記投影光学系の光学特性を調整して、前記投影光学系を介して前記原版のパターンを前記基板に転写する工程と、
を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光方法を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１２】
原版のパターンを基板に転写するための該基板の露光処理を行う露光装置であって、
前記原版のパターンを前記基板に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の光学特性を変更する変更部と、
前記投影光学系の物体面に複数のマークがマトリクス状に配列された専用パターンを有する第２原版を用いて、露光時間に対する前記光学特性の変動量についての予測値を予測するための予測式を決定し、前記露光処理において、前記予測式により求められた前記予測値に基づいて前記変更部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記複数のマークの中から、前記露光処理時における前記物体面での照明領域内に配置された少なくとも２つのマークを選択し、
前記投影光学系の像面に形成された前記少なくとも２つのマークの像の位置に基づいて前記予測式を求める、ことを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】評価方法、露光方法、露光装置、プログラム、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、評価方法、露光方法、露光装置、プログラム、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての評価方法は、投影光学系を介して原版のパターンを基板に転写するための該基板の露光時間に対する投影光学系の光学特性の変動量についての予測値を予測式によって求め、前記光学特性を評価する評価方法であって、前記投影光学系の物体面に複数のマークがマトリクス状に配列された専用パターンを用いて、前記予測式を決定する決定工程を含み、前記決定工程は、前記複数のマークの中から、前記投影光学系を介して前記原版のパターンを前記基板に転写する際に前記物体面での照明領域内に配置される少なくとも２つのマークを選択する第１工程と、前記投影光学系の像面に形成される前記少なくとも２つのマークの像の位置に基づいて前記予測式を求める第２工程と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの表示対象となる表示対象オブジェクトを拡大し、画面に拡大された表示対象オブジェクトを順次１つずつ表示させる表示制御手段と、
前記画像表示装置から所定の範囲内に人が存在するか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された結果に基づき、前記表示制御手段により前記画面に次に表示させる表示対象オブジェクトを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像に含まれる複数のオブジェクトのそれぞれに対して、
表示に関する属性を付加し、
前記決定手段は、前記検知手段により検知された結果に基づき、
前記複数のオブジェクトのそれぞれに付加された属性を用いて、前記画面に次に表示させる表示対象オブジェクトを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記属性は、少なくとも、
前記画面に表示させるオブジェクトか否かを示す表示可否、
前記画面にオブジェクトを表示させる際の表示拡大率、
前記画像の概要を示すオブジェクトか前記画像の詳細な内容を示すオブジェクトかを示す表示種類、
前記画面にオブジェクトを表示させる表示時間、
のいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記検知手段が前記画像表示装置から所定の範囲内に人が存在すると検知した場合、
前記オブジェクトのうち、前記付加された属性が前記画像の詳細な内容を示す表示種類であるオブジェクトを前記表示制御手段により前記画面に表示対象オブジェクトとして表示させ、
前記検知手段が前記画像表示装置から所定の範囲内人が存在すると検知しない場合、
前記オブジェクトのうち、前記付加された属性が前記画像の概要を示す表示種類であるオブジェクトを前記表示制御手段により前記画面に表示対象オブジェクトとして表示させると決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記オブジェクトが
所定の大きさ以上のサイズの文字を含むオブジェクトである場合、
前記オブジェクトに付加された属性は、前記画像の概要を示すオブジェクトであることを示す表示種類であり、
前記オブジェクトが所定の大きさ未満のサイズの文字を含むオブジェクトである場合、
前記オブジェクトに付加された属性は、前記画像の詳細を示すオブジェクトであることを示す表示種類である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記オブジェクトの拡大率が所定の値以上の場合、
前記オブジェクトに付加された属性は、前記画像の概要を示すオブジェクトであることを示す表示種類であり、
前記オブジェクトの拡大率が所定の値未満の場合、
前記オブジェクトに付加された属性は、前記画像の詳細を示すオブジェクトであることを示す表示種類である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段により前記画面に前記表示対象オブジェクトを表示させる際の表示時間を、前記拡大率が大きいほど短い時間に制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段により前記画面に前記表示対象オブジェクトを表示させる際、
前記表示対象オブジェクトに付加される属性が示す表示種類が概要である場合の表示時間は、
前記表示対象オブジェクトに付加される属性が示す表示種類が詳細である場合の表示時間よりも短い時間にすることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記オブジェクトがヘッダ、またはフッタである場合、
前記オブジェクトに付加された属性は、前記検知手段による検知結果に関わらず、
前記表示制御手段により前記画面に前記オブジェクトを表示させないことを示す属性であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、所定の検知範囲内に一定時間を超えて人が存在する場合に、前記画像表示装置の近くに人が存在すると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
画像表示装置における画像表示方法であって、
画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの表示対象となる表示対象オブジェクトを拡大し、画面に拡大された表示対象オブジェクトを順次１つずつ表示させる表示制御ステップと、
前記画像表示装置から所定の範囲内に人が存在するか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにて検知された結果に基づき、前記画面に次に表示させる表示対象オブジェクトを決定する決定ステップと、
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の画像表示装置は、画像表示装置であって、画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの表示対象となる表示対象オブジェクトを拡大し、画面に拡大された表示対象オブジェクトを順次１つずつ表示させる表示制御手段と、画像表示装置から所定の範囲内に人が存在するか否かを検知する検知手段と、検知手段により検知された結果に基づき、表示制御手段により画面に次に表示させる表示対象オブジェクトを決定する決定手段と、を備える。