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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイス（ＤＵＴ）がテスト信号を受信しているとき、モード同期レーザ（ＭＬＬ）からのレーザパルスを前記ＤＵＴの選択領域を照射するステップと、
前記ＤＵＴの選択領域から反射されたレーザパルスの一部を収集するステップと、
ＭＬＬパルス繰返し速度に関連するＭＬＬレーザパルス分離時間よりも短い緩和時間を有する光検出器を用いて、前記反射されたレーザパルスの一部を対応する電気信号に変換するステップと、
前記電気信号を前記ＭＬＬパルス繰返し速度に対応するサンプリングクロック速度でサンプリングして、関連するデジタル出力を生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記テスト信号は、テスタのクロック速度で適用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を前記デジタル出力におこなうことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタル出力を生成するステップは、複数のデジタル信号を複数のチャネルに提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のデジタル信号に基づいて複数のフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）チャネル上に複数のレーザボルテージテスト信号を生成することをさらに含み、
前記レーザボルテージテスト信号は、前記ＤＵＴの選択領域内における能動デバイスのスイッチング状態に関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のレーザボルテージテスト信号のそれぞれを、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）に適用することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のレーザボルテージテスト信号のそれぞれのペアは、ベクトルアナライザの出力をエミュレートするように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のレーザボルテージテスト信号のそれぞれのペアは、（Ｒ、Θ）ペア又は（Ｘ、Ｙ）ペアを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のレーザボルテージテスト信号のそれぞれは、スペクトラムアナライザの出力をエミュレートするように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
テスト信号をテスタのクロック速度で前記ＤＵＴに適用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＬＬパルス繰返し速度は、テスタのクロック速度の整数倍である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気信号をサンプリングすることは、前記電気信号を、増幅を介さず直接的にアナログ‐デジタル変換器（ＡＤＣ）に適用することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプリングしたクロック信号を、前記テスタのクロックに対してずらすことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記能動デバイスが反復的に状態をスイッチするように前記ＤＵＴがスキャンチェーンデバッグ信号に対応する反復テスト信号を受信するように、自動試験装置（ＡＴＥ）動作させて、反復的な一連のビットを有する前記スキャンチェーンデバッグ信号を送信するステップと、
前記スキャンチェーンデバッグ信号に対応するデジタル出力信号の連続する期間を平均するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記デジタル出力に基づいて、前記ＤＵＴの選択領域内における少なくとも１つの能動デバイスに関連するレーザボルテージテスト信号を生成することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＬＬにサンプリングクロックを結合して、ＭＬＬパルス繰返し速度を設定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプリングクロック速度と、前記ＭＬＬパルス繰返し速度とは同一である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気信号が対応するサンプリング遅延を含むサンプリングクロック速度でサンプリングされるように、テスタクロック速度で適用された前記テスト信号に対するＭＬＬパルスのセットのパルス遅延を変更することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプリングクロック速度は、前記テスタクロック速度の整数倍である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
共通するそれぞれのＭＬＬパルス遅延に関連するデジタル信号部分を平均して平均化デジタル信号を生成することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
被試験デバイス（ＤＵＴ）内における能動デバイスのレーザボルテージテストのためのシステムであり、
選択されたパルス分離時間を有するレーザパルス列を提供するモード同期レーザ（ＭＬＬ）と、
前記パルスを被試験デバイス（ＤＵＴ）の選択領域に方向づけ、前記ＤＵＴからの反射パルスを収集するように構成されたビーム光学系と、
前記ＤＵＴからの反射パルスを受信し、前記反射パルスに対応する電気信号を出力し、且つ前記選択されたパルス分離時間より短い緩和時間を有するように構成された光センサと、
前記光センサと電気的に接続され、且つ前記ＭＬＬのパルス分離時間に対応するサンプリングレートで前記電気信号をサンプリングするアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）とを含む、システム。
【請求項２２】
前記ＭＬＬ及び前記ＡＤＣと電気的に接続され、且つ前記サンプリング速度に関連するクロック信号及び前記ＤＵＴに適用されるテスト信号に関連する同期信号を受信し、前記クロック信号を前記同期信号に対してずらす位相同期ループ（ＰＬＬ）をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ＡＤＣに電気的に接続され、前記ＡＤＣからのデジタル化出力を受信及び操作し、前記ＤＵＴの選択領域内における少なくとも１つの能動デバイスのスイッチング状態に対応するレーザテスト信号を出力するように構成されたフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）をさらに含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記サンプリング速度は、前記同期信号速度の整数倍である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ＦＰＧＡは、予め規定された分解処理を前記デジタル化出力におこなう、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ＦＰＧＡは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を前記デジタル化出力におこなう、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ＦＰＧＡと電気的に接続され、且つ前記ＦＰＧＡの出力を変換するように構成されたデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）をさらに含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ＡＤＣは、増幅器の介入なく、前記光センサに直接的且つ電気的に接続される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記ＡＤＣは、複数の前記デジタル化出力を複数のチャネルに出力し、前記ＦＰＧＡは、複数の処理チャネルを用いて前記デジタル化出力を処理するように構成された、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像の取得のための複数の撮像画素と、放射線の入射を検知する検知用変換素子と前記検知用変換素子に接続される検知用スイッチ素子とを夫々が有する複数の検知画素と、を含む放射線撮像装置であって、
前記検知用スイッチ素子を駆動する駆動部と、
夫々に前記複数の検知画素が配置された複数の検知領域と、
前記検知領域に配置された複数の検知画素の夫々を異なるタイミングで駆動させるように駆動部を制御する制御部と、
前記駆動部により駆動された検知画素から読み出された信号を加算叉は平均した値に基づいて前記複数の検知領域毎の放射線の入射量を取得する取得部と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記検知領域に配置された複数の検知画素から取得されるアナログ信号をデジタル信号に変換された値を加算又は平均した値に基づいて夫々の検知領域の放射線の入射量を取得することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記複数の検知領域の夫々に対応するアナログ信号を検知する複数の検知部を有し、
前記検知部は、前記複数の検知画素から取得したアナログ信号を加算叉は平均する処理を行い、
前記取得部は、前記加算又は平均されたアナログ信号に基づいて夫々の検知領域への放射線の入射量を取得することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記検知用変換素子と前記検知部とを接続する検知信号線を有し、
前記検知信号線は、前記検知領域に配置された複数の検知画素で共通に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記駆動部と前記検知領域とを接続する制御線を有し、
前記制御線は、複数の異なる前記検知領域で共通に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御線が、前記駆動部と前記検知領域の間で分岐して接続されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
複数の前記制御線を有し、
前記検知領域内の複数の検知画素毎に個別に接続されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の検知領域のうち異なる検知領域に配置された２以上の検知画素を駆動させるタイミングを重複させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記検知領域に配置された複数の検知画素のうち少なくとも１つの検知画素へ印加する電圧を導通状態から非導通状態へ変化させた場合に、該検知画素とは異なる検知画素へ印加する電圧を非導通状態から導通状態に変化させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記読出部は、前記撮像画素と前記検知画素に基づく電気信号を夫々異なる信号線を介して読み出すことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記検知領域は、行方向又は列方向叉は斜め方向の少なくとも１方向に前記複数の検知画素が規則的に配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
放射線画像の取得のための複数の撮像画素と、放射線の入射を検知する検知用変換素子と前記検知用変換素子に接続される検知用スイッチ素子とを夫々が有する複数の検知画素と、を含む放射線撮像装置であって、
夫々に前記複数の検知画素が配置された複数の検知領域と、
前記複数の検知領域の夫々に対応するアナログ信号を検知し、該アナログ信号を加算叉は平均する処理を行う検知部と、
前記加算又は平均化する処理がされたアナログ信号に基づいて夫々の検知領域への放射線の入射量を取得する取得部と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１３】
放射線画像の取得のための複数の撮像画素と、放射線の入射を検知する検知用変換素子と前記検知用変換素子に接続される検知用スイッチ素子とを夫々が有する複数の検知画素と、前記検知用スイッチ素子を駆動する駆動部と、夫々に前記複数の検知画素が配置された複数の検知領域と、を含む放射線撮像装置の制御方法であって、
前記検知領域に配置された複数の検知画素の夫々を異なるタイミングで駆動させるように駆動部を制御する工程と、
前記駆動部により駆動された検知画素から読み出された信号を加算叉は平均した値に基づいて前記検知領域毎の放射線の入射量を取得する工程と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を有する放射線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流検出回路、入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積分回路と、
前記積分回路からの出力が入力端子に入力されるコンパレーターと、
前記コンパレーターからの出力が入力されるカウンターと、
前記カウンターからの出力が入力されるラッチと、を有し、
前記積分回路は、第１の信号の電位を時間で積分した電位を第２の信号として出力する機能を有し、
前記コンパレーターは、前記第２の信号の電位と第３の電位を比較し、第４の信号を出力する機能を有し、
前記カウンターは、前記第４の信号で定められる期間の間に、第５の信号に含まれるパルスの数を第６の信号として出力する機能を有し、
前記ラッチは、前記第６の信号を保持する機能を有することを特徴とする電流検出回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記積分回路は、オペアンプと容量素子とを有することを特徴とする電流検出回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の信号は、表示装置に含まれる画素、又は入力装置に含まれる入力部から供給されることを特徴とする電流検出回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電流検出回路が、一つのＩＣに含まれることを特徴とする入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内壁面を乾燥する容器内部乾燥装置であって、
容器口部から容器内部に挿入可能な気体噴出ノズルと、
容器口部に対向可能な吸引機構と、
前記気体噴出ノズルに気体を供給する気体供給ユニットとを備えたことを特徴とする容器内部乾燥装置。
【請求項２】
前記吸引機構が、気流増幅ユニットからなり、
前記気流増幅ユニットが、気体供給部と、吸入口、噴出口とを有する気流増幅流路部とを備え、
前記吸入口が、容器口部に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の容器内部乾燥装置。
【請求項３】
前記気体供給ユニットが、前記気流増幅ユニットの気体供給部に気体を供給することを特徴とする請求項２に記載の容器内部乾燥装置。
【請求項４】
前記気体噴出ノズルが、前記気流増幅ユニットの気流増幅流路部内を貫通するように設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の容器内部乾燥装置。
【請求項５】
前記気体噴出ノズルを移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の容器内部乾燥装置。
【請求項６】
前記気体噴出ノズルとは別に、前工程で塗布剤を噴出するスプレーノズルが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の容器内部乾燥装置。
【請求項７】
容器内壁面を乾燥する容器内部乾燥方法であって、
気体噴出ノズルを容器口部から容器内部に挿入し、
前記気体噴出ノズルから容器内部に気体を噴出するとともに、容器口部に対向して配置された吸引機構によって容器口部から気体を吸引することを特徴とする容器内部乾燥方法。
【請求項８】
前記吸引機構が、気体供給部と、吸入口、噴出口とを有する気流増幅流路部とを備えた気流増幅ユニットからなり、
前記気体噴出ノズルに気体を供給して容器内部に気体を噴出するとともに、前記気流増幅ユニットの気体供給部に気体を供給して容器口部から気体を吸引することを特徴とする請求項７に記載の容器内部乾燥方法。
【請求項９】
前記気体噴出ノズルから容器内部に気体を噴出する前に、スプレーノズルによる塗布剤の塗布工程を有することを特徴とする請求項７に記載の容器内部乾燥方法。
【請求項１０】
前記塗布工程時に、容器口部に対向して配置された吸引機構によって容器口部から気体を吸引すること特徴とする請求項９に記載の容器内部乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本請求項７に係る容器内部乾燥方法によれば、気体噴出ノズルを容器口部から容器内部に挿入し、気体噴出ノズルから容器内部に気体を噴出するとともに、容器口部に対向して配置された吸引機構によって容器口部から気体を吸引することにより、大量の気体を容器内に噴出しても、確実に容器外部に排出することができ、容器内での気体の循環を充分に行うことができる。
この結果、簡単な構成の設備とし、設置スペースも小さくすることができるとともに、乾燥時間を短縮することが可能であり、容器変形を生じることなく、充填ライン全体の効率を向上することができる。
また、挿入された気体噴出ノズルによって気体を容器内壁面に吹き付けることも可能となるため、さらに乾燥を促進することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本請求項８に記載の構成によれば、吸引機構が、気体供給部と、吸入口、噴出口とを有する気流増幅流路部とを備えた気流増幅ユニットからなり、気体噴出ノズルに気体を供給して容器内部に気体を噴出するとともに、気流増幅ユニットの気体供給部に気体を供給して容器口部から気体を吸引することにより、バキューム装置等の設備を必要とせず、より簡単な構成の設備とし、設置スペースを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖位置と開放位置との間を開閉する開閉扉を有する装置筐体と、
画像を保持する像保持体が含まれ、当該像保持体の軸方向に交差する方向から、前記開閉扉の開口を通じて前記装置筐体内に着脱可能に装着される装着体と、
前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体に画像を書き込む画像書込具と、
前記開閉扉の開閉に連動して前記画像書込具を移動させ、前記開閉扉閉時には書込位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する案内機構であって、前記画像書込具が前記書込位置から前記退避位置に移動する際、前記画像書込具は直線状の案内軌跡に沿って直線状に退避した後、前記直線状の案内軌跡とは異なる軌跡に沿って移動し、前記画像書込具の向きを変化させて前記退避位置に移動させる案内機構と、
前記装着体に駆動源からの駆動力を伝達する連結部材であって、前記開閉扉の開閉に連動して、前記開閉扉閉時には駆動力を伝達する連結位置に移動し、前記開閉扉開放時には駆動力を伝達しない退避位置に移動する連結部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記案内機構は、前記画像書込具を前記直線状に退避させた後、前記退避位置への退避に際し、曲線軌跡を経て前記退避位置に退避させるように案内することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記連結部材は、前記像保持体に駆動力を伝達するものであり、
前記画像書込具が前記退避位置に移動した後、前記連結部材が前記退避位置に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像書込具の前記曲線軌跡から前記退避位置への移動方向は、前記装着体の装着方向に沿う方向であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、装着体の着脱にあたり、開閉扉の開閉に連動して、画像書込具の位置決め、退避動作及び装着体への駆動力を伝達する連結部材の連結、退避動作を並行して行うことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、閉鎖位置と開放位置との間を開閉する開閉扉を有する装置筐体と、画像を保持する像保持体が含まれ、当該像保持体の軸方向に交差する方向から、前記開閉扉の開口を通じて前記装置筐体内に着脱可能に装着される装着体と、前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体に画像を書き込む画像書込具と、前記開閉扉の開閉に連動して前記画像書込具を移動させ、前記開閉扉閉時には書込位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する案内機構であって、前記画像書込具が前記書込位置から前記退避位置に移動する際、前記画像書込具は直線状の案内軌跡に沿って直線状に退避した後、前記直線状の案内軌跡とは異なる軌跡に沿って移動し、前記画像書込具の向きを変化させて前記退避位置に移動させる案内機構と、前記装着体に駆動源からの駆動力を伝達する連結部材であって、前記開閉扉の開閉に連動して、前記開閉扉閉時には駆動力を伝達する連結位置に移動し、前記開閉扉開放時には駆動力を伝達しない退避位置に移動する連結部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記案内機構は、前記画像書込具を前記直線状に退避させた後、前記退避位置への退避に際し、曲線軌跡を経て前記退避位置に退避させるように案内することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記連結部材は、前記像保持体に駆動力を伝達するものであり、前記画像書込具が前記退避位置に移動した後、前記連結部材が前記退避位置に位置することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記画像書込具の前記曲線軌跡から前記退避位置への移動方向は、前記装着体の装着方向に沿う方向であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、装着体の着脱にあたり、開閉扉の開閉に連動して、画像書込具の位置決め、退避動作及び装着体への駆動力を伝達する連結部材の連結、退避動作を並行して行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、画像書込具の案内軌跡が曲線軌跡だけの場合に比べて、画像書込具が装着体の着脱空間部から退避する距離を短くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、装着体の離脱にあたって、装着体と連結部材との連結状態を解除する前に装着体の着脱空間部から画像書込具を退避させることができる。
請求項４に係る発明によれば、画像書込具の向きを装着体の装着方向に沿う方向に変化させて当該画像書込具を退避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に導電性の軸部を備えた帯電ローラと、
前記軸部を支持する支持部として、軸方向に交差する断面において円周方向で１８０度より小さい角度範囲内に複数の円弧状凸部が形成され、前記支持部が前記軸方向において前記軸部の端面よりも内側に形成された軸受部材と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記軸受部材を前記円弧状凸部が形成された方向から加圧し、前記帯電ローラを被帯電体に接触させる加圧部材を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記加圧部材は圧縮バネであることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記支持部は前記軸部と平行に直線状に伸びて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記支持部は前記軸部と平行に形成され、前記支持部の端部は前記軸部の端面と前記加圧部材の前記軸方向における中心線との間に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記軸受部材は、前記軸部の端面と空隙を介して対向し、前記軸部の前記軸方向の変位を規制する規制面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記規制面に、前記軸方向から見て、前記支持部と前記軸部の接触部と重なる穴を設けたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記軸受部材は導電性であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の帯電装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
現像剤像を担持し、前記帯電ローラが接触する被帯電体としての像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか1項に記載の帯電装置と、
該像担持体の現像剤をクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体に現像剤を供給する現像手段のうちの少なくとも１つと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記像担持体は回転軸方向の一端側が駆動側、他端側が非駆動側となっており、
前記軸受部材は前記非駆動側に設けられることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤像を担持し、前記帯電ローラが接触する被帯電体としての像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか1項に記載の帯電装置と、
該像担持体の現像剤をクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体に現像剤を供給する現像手段のうちの少なくとも１つと、
をプロセスカートリッジ内またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設け、
更に前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、帯電ローラと軸受部材の摺動性を向上させ、摺動による異音の発生を抑え、導通を安定させることができる帯電装置、およびこれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、帯電ローラと軸受部材の摺動性を向上させ、摺動による異音の発生を抑え、導通を安定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射されたレーザ光を偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡により偏向されたレーザ光が受光面に入射したことに基づいて検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号の出力タイミングと前記検出信号が出力された出力期間とに基づき、前記光源を駆動するための駆動信号を出力する出力手段と、
を備え、前記駆動信号の出力タイミングに基づくタイミングで入力される画像信号によりレーザ光を出射する走査光学装置であって、
前記出力手段は、前記出力期間が第一の期間より長い場合、検出信号の出力タイミングと固定の第二の期間とに基づき前記駆動信号を出力することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第二の期間は、前記第一の期間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記出力期間が前記第一の期間より長い場合には、レーザ光の前記受光面への入射が開始されたタイミングに応じたタイミングを基準として、前記固定の第二の期間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記検出信号の立ち下がりのタイミングから、第三の期間と前記第一の期間の半分の期間とを加算した時間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記検出信号の立ち下がりのタイミングから、前記第一の期間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記出力期間が前記第一の期間より長い場合には、レーザ光の前記受光面への入射が終了したタイミングに応じたタイミングを基準として、前記固定の第二の期間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記検出信号の立ち上がりのタイミングから、前記第一の期間の半分の期間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記検出信号の立ち上がりのタイミングから、第三の期間から前記第一の期間の半分の期間を減じた期間が経過したタイミングで前記駆動信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の走査光学装置。
【請求項９】
前記出力期間を計測する計測手段と、
前記計測手段により前記出力期間を計測するために用いられる記憶手段と、
を備え、
前記第一の期間は、前記記憶手段の容量に応じて決定された期間であることを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の走査光学装置と、
前記画像信号に基づいて前記走査光学装置から出射されるレーザ光を照射されて潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を記録材に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回転自在な扉と、
前記扉に設けられ、シートが積載される積載部と、
前記扉が開く方向に回転するときに、前記扉の回転領域の一部で前記扉の回転に負荷を付与する負荷付与手段と、を備えたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記扉が閉じた状態で、傾斜した積載面を前記積載部は備え、
前記扉を開き始めてから前記積載面が略水平になる以前に前記負荷付与手段が前記扉の回転に負荷を付与し始めることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記扉が閉じた状態で、前記積載部の積載面の第１端側が、前記第１端とは反対の第２端側よりも低くなるように、前記積載部の積載面は傾斜していて、
前記扉を開くと、前記第２端側が前記第１端側よりも低くなりえ、
前記扉を開く際、前記積載面上のシートが自重によって前記第２端側へ前記積載面に沿って移動できる状態になる前に、前記負荷付与手段が前記扉の回転に負荷を付与し始めることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記扉を開く方向に回転する際、前記扉の重心が前記扉の回転中心を通る鉛直線を越えてから前記負荷付与手段は前記扉の回転に負荷を付与し始めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記負荷付与手段は前記扉の自重によるモーメントよりも小さな抵抗力を前記扉に付与することを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記扉の回転を開き位置で規制する規制部を備え、
前記扉を開く方向に回転する際、前記負荷付与手段が前記扉の回転に負荷を付与し始めてから前記扉の回転が前記規制部によって前記開き位置で規制されるまで前記負荷付与手段が前記扉の回転に負荷を付与することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記負荷付与手段が前記扉の回転に負荷を付与し始めるまでに前記扉が開く角度よりも、前記扉が閉じた状態で前記積載部の積載面が水平方向に対して傾斜する角度が大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記扉が回転した時にシートの前記積載部からの落下を防ぐように、前記積載部に積載されたシートの端と接するストッパー部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記負荷付与手段は、前記扉と前記装置本体との一方に設けられたダンパギアと、前記扉と前記装置本体との他方に設けられ、前記ダンパギアと噛み合うラックギアと、を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記扉の回転領域のうちの一部で前記ダンパギアと前記ラックギアとが噛み合い、前記回転領域のうちの他の領域では前記ダンパギアと前記ラックギアとが係合しないことを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
装置本体に対して回転自在な扉と、
前記扉に設けられ、シートが積載される積載部と、
前記扉が回転した時にシートの前記積載部からの落下を防ぐように、前記積載部に積載されたシートの端と接するストッパー部と、
前記扉が開く方向に回転するときに、前記扉の回転領域の全域で前記扉の回転に負荷を付与する負荷付与手段と、を備えたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項１２】
前記負荷付与手段は、前記扉と前記装置本体との一方に設けられたダンパギアと、前記扉と前記装置本体との他方に設けられ、前記ダンパギアと噛み合うラックギアと、を有することを特徴とする請求項１１に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記負荷付与手段は、前記扉が開く方向に回転する際に前記扉の回転に負荷を付与し、前記扉が閉じる方向に回転する際には、前記扉の回転に負荷を与えないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記ストッパー部が、シートのサイズに合わせて移動可能に前記積載部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記積載部は、画像が形成されたシートが積載されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１６】
前記積載部は、シートに画像を形成する画像形成部へ向けて給送されるシートが積載されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１７】
シートに画像形成する画像形成部と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート積載装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のような問題を解決するために、本発明は、装置本体に対して回転自在な扉と、前記扉に設けられ、シートが積載される積載部と、前記扉が開く方向に回転するときに、前記扉の回転領域の一部で前記扉の回転に負荷を付与する負荷付与手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１のガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わわらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１のガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、
前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、
前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、
前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わわらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記壁部の前記規制穴と前記レンズホルダから延びる前記回転規制軸の隙間は、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合部の隙間より大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズホルダは、前記第１のガイド軸が嵌合する嵌合穴を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のガイド軸と前記レンズホルダの前記嵌合穴との間の隙間は、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合部の隙間より大きく設定されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒は、沈胴状態と撮影状態の間で変化し、
前記レンズ鏡筒が撮影状態にある場合は、前記回転規制軸は、前記レンズホルダの回転を規制しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズホルダは、
前記レンズを保持するレンズ保持部と、
前記レンズ保持部の外周側に配置され、前記第１ガイド軸に対して前記光軸方向へ移動可能に支持される軸保持部と、
前記レンズ保持部の外周部と前記軸保持部とを接続する腕部とを有し、
前記回転規制軸は、前記固定部材から延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズは、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２のガイド軸の先端は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
レンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１のガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、
前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、
前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、
前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わわらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能な一対の軌道輪と、
それぞれの軌道輪の相対向する面に形成される軌道溝と、
前記相対向する軌道溝間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体と、
前記複数個の転動体を転動自在に保持する保持器と、
前記一対の軌道輪の相対向する領域間を密封する密封装置とを備えて構成される転がり軸受であって、
前記一対の軌道輪の相対向する面のうち少なくとも一方の軌道輪の面の軸方向片側の溝肩が落とされて傾斜面が形成されており、
前記保持器は、冠型保持器であって、その爪部を前記軌道輪の傾斜面側に向けて配設されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記密封装置は、外周を外輪に固定するとともに、内周を内輪と非接触に対向させてラビリンスを形成していることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記軸受が、７０℃、ｄｍＮ値９０万以上の高温・高速環境下で使用されるモータ支持用軸受であることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、第１の発明において、前記密封装置は、外周を外輪に固定するとともに、内周を内輪と非接触に対向させてラビリンスを形成している転がり軸受としたことである。
第２の本発明によれば、グリース漏れが抑制され、グリース漏れ起因の早期焼付が防止できる転がり軸受として提供可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明は、第１の発明または第２の発明において、前記軸受が、７０℃、ｄｍＮ値（ピッチ円直径×最高回転数）９０万以上の高温・高速環境下で使用されるモータ支持用軸受としたことである。
第３の本発明によれば、高温・高速環境においても適用可能な転がり軸受として提供可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能な第一部材と第二部材との間に配される転がり軸受であって、  前記転がり軸受には、大小径の異なる大径転動体と小径転動体とからなる転動体が、それぞれ正すきまをもって組み込まれており、  軽荷重時は前記大径転動体のみで荷重を負荷し、  衝撃荷重や高荷重が掛かったときには前記大径転動体に加え、前記小径転動体でも荷重を負荷し、  前記転がり軸受には、前記転動体が少なくとも２列で配置されるように組み込まれており、一方の列に組み込まれる前記転動体の径と、他方の列に組み込まれる前記転動体の径とが異なっていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受はラジアル軸受であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記転がり軸受はスラスト軸受であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、第１の本発明は、相対回転可能な第一部材と第二部材との間に配される転がり軸受であって、  前記転がり軸受には、大小径の異なる大径転動体と小径転動体とからなる転動体が、それぞれ正すきまをもって組み込まれており、  軽荷重時は前記大径転動体のみで荷重を負荷し、  衝撃荷重や高荷重が掛かったときには前記大径転動体に加え、前記小径転動体でも荷重を負荷し、
前記転がり軸受には、前記転動体が少なくとも２列で配置されるように組み込まれており、一方の列に組み込まれる前記転動体の径と、他方の列に組み込まれる前記転動体の径とが異なっていることを特徴とする転がり軸受としたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記転がり軸受はラジアル軸受であることを特徴とする転がり軸受としたことである。
第３の本発明は、第１の本発明において、前記転がり軸受はスラスト軸受であることを特徴とする転がり軸受としたことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
「第六実施形態」
図７は本発明の第六実施形態で、本発明を第一部材（例えばレース）１と第二部材（例えば図示しないレース）との間に配設されるスラストニードル軸受に適用した実施の一形態の概略を示す。
本実施形態では、内側列（図７に向かって右側の列）の針状ころ軸受２８と外側列（図６に向かって左側の列）の針状ころ軸受３５が、それぞれ別体の保持器（ケージ）３０，３７と針状ころ３４，４１で構成されている複列で別体のＣ＆Ｒ（ケージ＆ローラ）仕様のスラストニードル軸受の一形態を採用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
外側列の針状ころ軸受３５の各ころ４１は、内側列の針状ころ軸受２８の各ころ３４に比して大径に形成されている。それぞれの列に組み込まれているころ３４，４１はそれぞれの列において同一径のころを組み込んでいる。
そして、それぞれのころ３４，４１は、それぞれの内部すきま（アキシアルすきま）ａ，ｂ，ｂが正すきまである。
また、本実施形態では、外側列のころ４１と内側列のころ３４は、それぞれ、軸心Ａ１方向（径方向）で同一位置に配設されるように構成されている。
針状ころの径は、特に限定解釈されるものではなく、それぞれ第一部材１と第二部材との間に組み込まれた際にそれぞれのころ３４，４１が正すきまをもって組み込み可能な程度の大きさ（径）とすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態において、大径ころ４１と第一部材（例えばレース）１の面部１ａとの正すきまをａ、小径ころ３４と第一部材（例えばレース）１の面部１ａとの正すきまをｂ、大径ころ４１の径をｃ、小径ころ３４の径をｄとすると、内部すきま（アキシアルすきま）の設定は前記第一実施形態と同じ次の式によって表すことができる。
ａ＜ｂ、ｂ＝ａ＋アキシアル変位
ｃ＞ｄ、ｄ＝ｃ−アキシアル変位
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
「第八実施形態」
図９は、本発明の第八実施形態を示す。
第八実施形態は、単列のスラストニードル軸受に本発明を適用した実施の一形態である。
本実施形態は、単一の円環状の保持器４８と、保持器４８に組み込まれる複数個のころ５２，５３で構成されている。保持器４８は第七実施形態と同様に第一円環部４９と第二円環部５０で構成されているが、保持器４８には単列で、周方向にわたって所定間隔毎に複数個のポケット５１が形成され、ころは周方向にわたって大径ころ５２と小径ころ５３が交互に組み込まれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態においても、第六実施形態と同様に、大径ころ５２と第一部材（例えばレース）１の面部１ａとの正すきまをａ、小径ころ５３と第一部材（例えばレース）１の面部１ａとの正すきまをｂ、大径ころ５２の径をｃ、小径ころ５３の径をｄとすると、内部すきま（アキシアルすきま）の設定は前記第一実施形態と同じ次の式によって表すことができる。
ａ＜ｂ、ｂ＝ａ＋アキシアル変位
ｃ＞ｄ、ｄ＝ｃ−アキシアル変位
なお、ラジアル変位量は、大径ころ８が負荷することができる限界荷重から机上検討を行い算出する。
そして、それぞれのころ５２，５３は、それぞれの内部すきま（アキシアルすきま）ａ，ｂが正すきまである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
「第九実施形態」  図１０は、本発明の第九実施形態を示す。
第九実施形態は、第八実施形態の単列のスラストニードル軸受を外側レース（外輪）５４と内側レース（内輪）５５で覆って一体化した実施の一形態である。
なお、第六実施形態第八実施形態のスラストニードル軸受を適用することも可能で本発明の範囲内である。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態、第六実施形態乃至第八実施形態と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの走査ユニット（２０）により走査される基準器（１０）を備える位置測定装置のエラーを補正する方法であって、基準器（１０）の所定数の補正点（Ｋ′）についてそれぞれ補正値（ＫＷ）が準備され、該補正値が、測定開始前に行われる較正により得られ、測定モードで、検出された位置値を補正するために用いられる方法において、
較正時に得られた補正値（ＫＷ）を測定モードのために圧縮し、
較正によって得られる前記補正値（ＫＷ）を圧縮するために、
基準器（１０）で使用可能な補正点（Ｋ′）の一部についてのみ、それぞれ対応する前記補正値（ＫＷ）を選択し、部分補正表（４３．１）に保存し、
照合表（４３．２）に照合情報を保存し、該照合情報によって、測定モードで、前記部分補正表（４３．１）に保存された前記補正値（ＫＷ）と前記補正点（Ｋ′）との照合を行い、
測定モードで走査ユニット（２０）によって走査される前記基準器（１０）の部分領域に位置する基準器（１０）の前記補正点（Ｋ′）についてのみ前記補正値（ＫＷ）を選択し、部分補正表（４３．１）に保存する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記基準器（１０）の部分領域が長方形ではない外形を備えるか、または前記基準器（１０）が長方形ではない外形を備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記部分補正表（４３．１）および前記照合表（４３．２）をメモリユニット（４３）に保存し、測定モードで信号補正ユニット（４２）が前記メモリユニット（４３）にアクセスし、検出された位置測定値を補正し、さらなる処理のために準備する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記照合表（４３．１）に保存された照合情報によって、選択された補正点（Ｋ′）の補正値（ＫＷ）が保存された前記メモリユニット（４３）のメモリ箇所（Ｓ）をそれぞれ示す方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
測定モードで、前記基準器（１０）の所定の位置との照合規則によって、前記部分補正表（４３．１）における隣接する、または周辺の少なくとも１つの補正点（Ｋ′）の補正値（ＫＷ）のメモリ箇所（Ｓ）を決定する方法。
【請求項６】
少なくとも１つの走査ユニット（２０）により走査される基準器（１０）を備える位置測定装置のエラーを補正する方法であって、基準器（１０）の所定数の補正点（Ｋ′）についてそれぞれ補正値（ＫＷ）が準備され、該補正値が、測定開始前に行われる較正により得られ、測定モードで、検出された位置値を補正するために用いられる方法において、
較正時に得られた補正値（ＫＷ）を測定モードのために圧縮し、
圧縮のために前記補正値（ＫＷ）のデータワード幅を減じ、
前記基準器（１０）における局所的に隣接する補正点（Ｋ）の複数のグループ（G１〜Ｇ４）を形成し、該グループにそれぞれ較正により前記補正値（ＫＷ）を設け、
前記グループ（Ｇ１〜Ｇ４）毎に、局所的なグループ補正値（Ｇ＿ＫＷ）を決定し、該グループ補正値（Ｇ＿ＫＷ）をグループ補正値表（１４３．１）に保存し、
較正により得られたそれぞれのグループ（Ｇ１〜Ｇ４）の前記補正値（ＫＷ）を、それぞれ対応する前記グループ補正値（Ｇ＿ＫＷ）によって相殺し、データワード幅が減じられた相殺補正値（Ｖ＿ＫＷ）を計算して相殺補正値表（１４３．２）に保存し、
測定モードで、前記相殺補正値表（１４３．２）および前記グループ補正値表（１４３．１）によって、検出された位置値を補正する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記グループ補正値（Ｇ＿ＫＷ）として、前記グループ（Ｇ１〜Ｇ４）の最小補正値（ＫＷ）、前記グループ（Ｇ１〜Ｇ４）の平均補正値、または前記グループ（Ｇ１〜Ｇ４）の前記補正値（ＫＷ）の最大値と最小値との中間値を決定する方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、
前記補正値（ＫＷ）をそれぞれ対応するグループ補正値（Ｇ＿ＫＷ）によって相殺するために差を求める方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、
さらに、
基準器（１０）における少なくとも１つの極限値補正点を検出し、該極限値補正点に対応する前記補正値（ＫＷ）が、隣接する補正点（Ｋ）の補正値（ＫＷ）とは所定量だけ異なり、
前記極限値補正点のための相殺補正値表（１４３．２）に、補正値（ＫＷ）の代わりに補助値を保存し、
前記極限値補正点の前記補正値（ＫＷ）と共に極限値補正点との照合情報を極限値補正表（１４３．３）に保存し、照合情報によって、測定モードで、保存された前記補正値（ＫＷ）と前記極限値補正点との照合を行う方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
補助値として、他のいずれの補正値（ＫＷ）とも一致しないマーカー値（Ｍ）を相殺補正値表（１４３．２）に保存する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、
極限値補正点のための補正値として、較正により得られた補正値（ＫＷ）または極限値‐相殺補正値を極限値補正表（１４３．３）に保存する方法。
【請求項１２】
２次元の基準器を備える位置測定装置において、
前記基準器が請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されていることを特徴とする位置測定装置。