(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結すべき他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材によって仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の側において壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成する一方、該仕切部材を挟んで該受圧室と反対の側において壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該仕切部材によって該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材の筒状部を前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着すると共に、前記仕切部材の外周面に周方向に延びる嵌着溝を形成せしめて、該仕切部材の軸方向一方の側から該第二の取付部材の筒状部を外挿する一方、該仕切部材に対して軸方向他方の側から外挿される固定筒部を備えた固定金具を設けて、該仕切部材に対して軸方向両側から外挿されたこれら第二の取付部材の筒状部及び固定金具の固定筒部の双方に対して同時に縮径加工が施されて、該第二の取付部材の筒状部の開口端縁部及び該固定金具の固定筒部の開口端縁部がそれぞれ該仕切部材の該嵌着溝に同時に嵌着固定せしめられており、該固定金具によって前記可撓性ゴム膜の外周縁部が該仕切部材に対して固定的に組み付けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記固定金具を円筒形状として、該固定金具に前記可撓性ゴム膜の外周縁部を加硫接着せしめた請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性ゴム膜の外周縁部に環状金具を加硫接着せしめて、該環状金具と別体形成された前記固定金具で該環状金具を前記仕切部材に対して固定した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材の外周面に対して前記嵌着溝を互いに軸方向に離隔して一対形成し、軸方向一方の側の該嵌着溝に対して前記第二の取付部材の筒状部の開口端縁部を嵌着固定すると共に、軸方向他方の側の該嵌着溝に対して前記固定金具の固定筒部の開口端縁部を嵌着固定した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材の外周面に対して、そこに外挿された前記第二の取付部材の筒状部と前記固定金具の固定筒部を、それぞれ、シールゴム層を挟んで流体密に嵌着せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記オリフィス通路を、前記仕切部材の外周部分を周方向に所定長さで延びるように形成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮される流体封入式防振装置に係り、特に製造が容易とされて自動車用エンジンマウント等として好適に用いられ得る、新規な構造の流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、特開平９−８９０３７号公報等に記載されているように、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付金具を、防振連結すべき他方の部材に取り付けられる第二の取付金具に設けられた筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、第二の取付金具によって仕切部材を固定的に支持せしめて、仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置は、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて優れた防振効果を得ることが出来るのであり、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント等として用いられている。
【０００４】
ところで、従来構造の流体封入式防振装置は、前記公報にも記載されているように、可撓性ゴム膜によって軸方向一方の端部が流体密に閉塞された長手筒体形状の第二の取付金具を用い、該第二の取付金具に対して仕切部材を内挿せしめて位置固定に配置すると共に、かかる第二の取付金具の軸方向他方の端部を、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに外嵌固定して組み付けた構造とされており、それによって、第二の取付金具の中空内部に受圧室と平衡室が形成されている。
【０００５】
しかしながら、このような流体封入式防振装置においては、第二の取付金具の内部に仕切部材が内挿配置されるようになっていることから、第二の取付金具の軸方向長さを大きくしなければならず、そのような長尺の第二の取付金具の製造が面倒で製造コストも高くなることに加えて、長尺の第二の取付金具に対する仕切部材の挿入組付けや可撓性ゴム膜の加硫接着の作業が難しくなって製造性が悪いという問題があった。また、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに対して、第二の取付金具の軸方向開口部が外嵌固定されて組み付けられていることから、本体ゴム弾性体の第二の取付金具に対する軸方向の固着力を十分に得ることが難しいという問題もあった。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、構造が簡単で、且つ製作性に優れた、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結すべき他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材によって仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の側において壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成する一方、該仕切部材を挟んで該受圧室と反対の側において壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該仕切部材によって該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の筒状部を前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着すると共に、前記仕切部材の外周面に周方向に延びる嵌着溝を形成せしめて、該仕切部材の軸方向一方の側から該第二の取付部材の筒状部を外挿する一方、該仕切部材に対して軸方向他方の側から外挿される固定筒部を備えた固定金具を設けて、該仕切部材に対して軸方向両側から外挿されたこれら第二の取付部材の筒状部及び固定金具の固定筒部の双方に対して同時に縮径加工が施されて、該第二の取付部材の筒状部の開口端縁部及び該固定金具の固定筒部の開口端縁部がそれぞれ該仕切部材の該嵌着溝に同時に嵌着固定せしめられており、該固定金具によって前記可撓性ゴム膜の外周縁部が該仕切部材に対して固定的に組み付けられていることを、特徴とする。
【０００９】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性ゴム膜の外周縁部を仕切部材に対して固定的に組み付ける固定金具を、本体ゴム弾性体に取り付けられる第二の取付部材から、別体形成したことによって、第二の取付部材を本体ゴム弾性体に対して直接に加硫接着せしめ得たのであり、それによって、例えば、前述の如く従来構造のように本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに第二の取付部材を外嵌固定することにより本体ゴム弾性体を第二の取付部材に対して間接的に固着する場合に比して、金属スリーブが不要となって構造が簡略化されると共に、本体ゴム弾性体の第二の取付部材に対する固着力や耐久性の向上が図られ得る。
【００１０】
また、上述の如き第二の取付部材と固定金具の分割構造を採用したことによって、それら固定金具と第二の取付部材の軸方向長さを小さくすることが可能となるのであり、それ故、例えば、それら固定金具や第二の取付部材をプレス加工によって成形する場合において、プレス加工の工程数を少なくすることが可能となり、固定金具と第二の取付部材の製作性が向上され得るのである。
【００１１】
なお、本態様において、固定金具の固定筒部や第二の取付部材の筒状部は、仕切部材に外挿する前に、予め、開口端縁部の全周に亘って径方向内方に屈曲する係止爪部を形成しておいて、固定筒部や筒状部を仕切部材に外挿せしめた後に縮径させて、かかる係止爪部を仕切部材の嵌着溝に係止させることが望ましい。また、固定金具や第二の取付部材にこのような係止爪部を形成するに際しては、例えば、固定金具や第二の取付部材をプレス加工によって絞り加工した後に底部を打抜加工することによって、固定金具や第二の取付部材の成形と同時に、固定金具や第二の取付部材の底部開口の周縁部分に対して係止爪部を一体形成することが可能となる。
【００１２】
また、本態様においては、可撓性ゴム膜の外周縁部に環状金具を加硫接着せしめて、該環状金具と別体形成された固定金具で該環状金具を仕切部材に対して固定することによって、可撓性ゴム膜の外周縁部を仕切部材に対して固定的に組み付けることも可能であるが、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、固定金具を円筒形状として、該固定金具に可撓性ゴム膜の外周縁部を加硫接着せしめたことを、特徴とする。このように固定金具に可撓性ゴム膜を直接固着することにより、部品点数の減少と構造の簡略化がより効果的に図られ得る。
【００１３】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周面に対して前記嵌着溝を互いに軸方向に離隔して一対形成し、軸方向一方の側の該嵌着溝に対して前記第二の取付部材の筒状部の開口端縁部を嵌着固定すると共に、軸方向他方の側の該嵌着溝に対して前記固定金具の固定筒部の開口端縁部を嵌着固定したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二の取付部材の仕切部材に対する固定力と固定金具の仕切部材に対する固定力を、一層有利に且つ安定して確保することが出来る。
【００１４】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周面に対して、そこに外挿された前記第二の取付部材の筒状部と前記固定金具の固定筒部を、それぞれ、シールゴム層を挟んで流体密に嵌着せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、流体封入式防振装置における受圧室や平衡室の流体密性を簡単な構造によって容易に且つ安定して得ることが出来るのである。
【００１５】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路を、前記仕切部材の外周部分を周方向に所定長さで延びるように形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路の通路長さを有利に確保することが可能となり、それによって、オリフィス通路のチューニング自由度が向上され得る。なお、本態様においてオリフィス通路は、例えば、螺旋状等で形成することにより、仕切部材の１周以上の長さを設定することも可能である。
【００１６】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、弾性変形可能な加振ゴム板の外周縁部を前記仕切部材で支持せしめて、該加振ゴム板によって前記受圧室の壁部の一部を構成すると共に、該仕切部材に対して該加振ゴム板を挟んで該受圧室と反対側に作用空気室を形成し、該作用空気室に対して外部から空気圧変動を及ぼして該加振ゴム板を加振駆動せしめることにより該受圧室の圧力を制御可能としたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、作用空気室に防振すべき振動周波数に対応した空気圧変動を及ぼして加振ゴム板を加振駆動せしめることにより、防振すべき振動周波数に対応した加振力を生ぜしめて、第一の取付部材から第二の取付部材への振動伝達を相殺的に低減せしめることが出来るのであり、それによって、複数の乃至は広い周波数域で有効な防振効果を発揮し得る、製作性に優れた流体封入式防振装置を、有利に実現することが出来るのである。
【００１７】
また、本発明の第七の態様は、前記第六の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対して固定的に支持されて前記受圧室を仕切る隔壁部材を設けて、該隔壁部材の一方の側に、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された主液室を形成すると共に、該隔壁部材の他方の側に、壁部の一部が前記加振ゴム板で構成された副液室を形成し、更にそれら主液室と副液室を相互に接続する流体流路を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、防振すべき振動周波数に対応した空気圧変動を作用空気室に及ぼして加振ゴム板を加振駆動することにより、副液室に圧力変動を生ぜしめると共に、かかる副液室の圧力変動を流体流路を通じて主液室に効率的に伝達せしめて主液室の圧力変動を積極的に制御し、それによって、第一の取付部材から第二の取付部材への振動伝達を相殺的に低減することが出来るのである。なお、本態様において、流体流路のチューニング周波数は、加振ゴム板の加振周波数と略同じに設定することによって副液室から主液室への圧力変動の伝達効率を一層向上させることが可能であり、或いは流体流路のチューニング周波数を、加振ゴム板の加振周波数域の上限、または、それよりも僅かに高い周波数域にチューニングすることによって、加振ゴム板の加振駆動に伴って発生する高調波成分の主液室への伝達を抑制することも可能である。
【００１８】
また、本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周縁部を周方向に所定長さで延びるように前記オリフィス通路を形成する一方、該仕切部材の中央部分に可動ゴム板を配設して、該可動ゴム板の一方の面に前記受圧室の圧力が及ぼされるようにすると共に、該可動ゴム板の他方の面に前記平衡室の圧力が及ぼされるようにして、該可動ゴム板の変位に基づいて前記オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時における該受圧室の圧力変動が吸振低減されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮され得ると共に、可動ゴム板の変位に伴う受圧室の微小な圧力変動の吸収作用に基づいて高周波数域での防振効果が発揮され得るのであり、それによって、複数の乃至は広い周波数域で有効な防振効果を得ることの出来る流体封入式防振装置が有利に実現され得るのである。
【００１９】
また、本発明の第九の態様は、前記第八の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を通じて、前記受圧室の圧力が前記可動ゴム板に及ぼされるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用により、可動ゴム板の変位に基づく防振効果が一層有利に発揮され得るのである。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、パワーユニットに取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２とボデーに取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されており、パワーユニットとボデーの間に介装されて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０においては、その装着状態下で、図１中の略上下方向にパワーユニット荷重が入力されると共に、図１中の略上下方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようになっている。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、径方向外方に向って広がる略円環板形状のストッパ部１８が一体形成されていると共に、軸方向上方に向かって突出する取付ネジ部２０が一体形成されている。そして、この取付ネジ部２０によって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００２３】
一方、第二の取付金具１４は、全体が大径の円筒形状を有する筒状部として構成されており、軸方向中間部分に形成された段差部２２を挟んで、軸方向上側が大径部２４とされていると共に、軸方向下側が小径部２６とされている。また、第二の取付金具１４における小径部２６側の開口端縁部には、径方向内方に向かって屈曲されて僅かに突出する嵌着突部２８が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。
【００２４】
なお、このような第二の取付金具１４はプレス成形によって製造することが望ましく、それによって、嵌着突部２８を有利に形成することが出来るのである。即ち、ブランクを所定の軸方向長さを有する有底円筒形状に絞り加工した後、底部中央部分を打抜加工することによって、嵌着突部２８を有利に形成することが出来るのである。
【００２５】
そして、第二の取付金具１４は、図示しない筒状のブラケット金具に圧入固定されて、該ブラケット金具を介して、ボデー側に取り付けられるようになっている。また、このような第二の取付金具１４の大径部２４側に離隔して、第一の取付金具１２が対向配置されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって、弾性的に連結されている。
【００２６】
この本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、中央部分に開口する大径の凹所３０が設けられている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が軸方向に埋め込まれた状態で加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して、第二の取付金具１４の大径部２４が加硫接着されており、それによって、第二の取付金具１４の大径部２４側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４の小径部２６の内周面には、全体に亘って本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層３２が被着されている。更に、第一の取付金具１２のストッパ部１８には、軸方向上方に突出する緩衝ゴム３４が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。更にまた、本体ゴム弾性体１６の凹所３０の開口部近くには、環状段差面３６が形成されている。
【００２７】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部には、仕切部材３８が組み付けられている。この仕切部材３８は、金属材や硬質の合成樹脂材等の硬質材によって形成されており、全体として、円形ブロック形状を呈している。また、仕切部材３８の外周面には、軸方向中間部分において、径方向外方に僅かに突出してで全周に亘って連続して延びる位置決め突起４０が一体形成されており、この位置決め突起４０を軸方向に挟んだ両側において、嵌着溝としての一対の周溝４２，４４が形成されている。この一対の周溝４２，４４は、何れも、仕切部材３８の外周面に開口して略一定の幅寸法で全周に亘って延びるように形成されており、特に本実施形態では、一対の周溝４２，４４が、互いに平行に形成されている。また、仕切部材３８の軸方向上端面の中央には、上方に向かって突出する円形突起４６が一体形成されていると共に、この突起４６には、その突出先端面に開口する凹所５０が形成されており、更に突起４６の基端部には、外周面に開口して略一定の断面で全周に亘って延びる外周凹溝５２が形成されている。また一方、仕切部材３８の軸方向下端面には、中央部分に開口する凹部４８が形成されている。
【００２８】
さらに、仕切部材３８の下方には、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム５４が配設されている。このダイヤフラム５４は、ゴム膜によって形成されており、全体として弛みをもった薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、固定金具５６が加硫接着されている。固定金具５６は、固定筒部として構成されており、全体として大径の円筒形状を有している。また、固定金具５６の軸方向一方（上方）の開口端縁部には、径方向内方に向かって屈曲されて僅かに突出する嵌着突部６０が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。
【００２９】
なお、このような固定金具５６は、プレス成形によって製造することが望ましく、それによって、嵌着突部６０を有利に形成することが出来る。即ち、ブランクを所定の軸方向長さの有底円筒形状に絞り加工した後、底部中央部分を打抜加工することによって、嵌着突部６０を有利に形成することが出来るのである。
【００３０】
そして、固定金具５６における嵌着突部６０が設けられていない側の開口端部内周面に対して、ダイヤフラム５４の外周縁部が加硫接着されており、それによって、固定金具５６の軸方向他方（下方）の開口部が流体密に閉塞されている。このことから明らかなように、本実施形態では、ダイヤフラム５４は、固定金具５６を備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、固定金具５６の内周面には、その全体に亘って、ダイヤフラム５４と一体形成されたシールゴム層６２が被着されている。
【００３１】
そして、第二の取付金具１４の小径部２６に設けられた嵌着突部２８が位置決め突起４０の上面に当接するまで、第二の取付金具１４の小径部２６を仕切部材３８に対して上方から外挿せしめた後、第二の取付金具１４を八方絞り等で縮径加工することにより、第二の取付金具１４の小径部２６に設けられた嵌着突部２８が、位置決め突起４０の上側に形成された周溝４２に嵌着固定されており、それによって、第二の取付金具１４における小径部２６側の開口部が流体密に閉塞されている。また、固定金具５６に設けられた嵌着突部６０が位置決め突起４０の下面に当接するまで、固定金具５６を仕切部材３８に対して下方から外挿せしめた後、固定金具５６を八方絞り等で縮径加工することにより、固定金具５６に設けられた嵌着突部６０が位置決め突起４０の下側に形成された周溝４４に嵌着固定されており、それによって、固定金具５６の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されている。なお、第二の取付金具１４の縮径加工と固定金具５６の縮径加工は同時に行うことが可能である。また、本実施形態では、このように仕切部材３８に対して第二の取付金具１４と固定金具５６が固定された状態下において，第二の取付金具１４における小径部２６の外径寸法と固定金具５６の外径寸法は、略同じとされていると共に、仕切部材３８に設けられた位置決め突起４０の外径寸法は、第二の取付金具１４における小径部２６および固定金具５６の外径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００３２】
上述のように仕切部材３８に対して第二の取付金具１４と固定金具５６が固定されることにより、仕切部材３８の軸方向上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて、非圧縮性流体が封入された受圧室６４が形成されている一方、仕切部材３８の軸方向下方には、壁部の一部がダイヤフラム５４によって構成されて、非圧縮性流体が封入された平衡室６６が形成されている。なお、受圧室６４や平衡室６６に封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３３】
また、受圧室６４内には、加振ゴム板としてのゴム弾性板６８と隔壁部材としての仕切板７０が配設されている。ゴム弾性板６８は、所定厚さの略円板形状を有しており、その外周面には、支持金具７２が加硫接着されている。支持金具７２は、全体として薄肉円筒形状を有しており、軸方向上端部には、径方向外方に向って円環板形状で突出する鍔部７４が一体形成されていると共に、軸方向下端部には、径方向内方に向かって屈曲して突出する環状の内方突部７６が一体形成されている。なお、支持金具７２の下端部内周面には、その全体に亘って、ゴム弾性板６８と一体形成されたシールゴム７８が被着されている。一方、仕切板７０は、金属材や硬質の合成樹脂材等の硬質材によって形成されており、薄肉円板形状を有している。そして、支持金具７２の軸方向下端部が仕切部材３８に設けられた突起４６に外挿されて、支持金具７２が縮径加工されることにより、支持金具７２の内方突部７６が突起４６に形成された外周凹溝５２に嵌着固定されている。なお、仕切板７０は、その外周縁部が、本体ゴム弾性体１６の環状段差面３６と支持金具７２の鍔部７４の間で挟圧支持されて、受圧室６４内で軸直角方向に広がって配設されている。
【００３４】
そして、受圧室６４が仕切板７０で仕切られることにより、仕切板７０の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室８０が形成されていると共に、仕切板７０の下側には、壁部の一部がゴム弾性板６８で構成された副液室８２が形成されている。また、支持金具７２と仕切部材３８の対向面間を周方向に延びるように形成されて径方向外方に開口する環状の凹溝が、第二の取付金具１４（本体ゴム弾性体１６とシールゴム層３２）で覆蓋されており、それによって、支持金具７２の外側には、周方向に連続して延びる上側環状流路８４が形成されている。この上側環状流路８４は、連通孔８５を通じて主液室８０に開口せしめられていると共に、連通孔８６を通じて副液室８２に開口せしめられており、かかる上側環状流路８４によって、主液室８０と副液室８２を相互に連通する流体流路８８が構成されている。なお、本実施形態では、流体流路８８は、アイドリング振動等の高周波振動に対して有効な防振効果が発揮され得るようにチューニングされている。
【００３５】
一方、仕切部材３８には、下側の周溝４４よりも下方において、外周面に開口して周方向に所定長さで延びる凹溝９０が形成されており、上述のように固定金具５６が仕切部材３８に固定されることによって、凹溝９０の開口部が固定金具５６で流体密に覆蓋されて、周方向に連続して延びる下側流路９２が形成されている。そして、下側流路９２は、周方向一方の端部が連通孔９４によって流体流路８８に開口せしめられていると共に、周方向他方の端部が図示しない連通孔によって平衡室６６に開口せしめられている。要するに、本実施形態では、流体流路８８と下側流路９２によって、受圧室６４を構成する主液室８０と平衡室６６を相互に連通するオリフィス通路９６が構成されている。なお、本実施形態では、オリフィス通路９６は、エンジンシェイク等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮され得るようにチューニングされている。
【００３６】
また、上述のように支持金具７２が仕切部材３８に固定されることによって、ゴム弾性板６８が、凹所５０の上方において軸直角方向に広がり、その中央部分が凹所５０から上方に離隔して位置せしめられて、弾性変形が許容された状態で配設されている。そして、このようにゴム弾性板６８の外周縁部が仕切部材３８で支持されることにより、ゴム弾性板６８と凹所５０の対向面間において、外部空間に対して密閉された作用空気室９８が形成されている。また、作用空気室９８は、凹所５０の底部に開口せしめられている空気通路１００を通じて外部に連通されている。そして、空気通路１００の外側開口部に形成されたポート１０２に対して空気管路１０４が接続されており、かかる空気管路１０４を通じて作用空気室９８が大気中と負圧源１０６に接続されるようになっている。即ち、作用空気室９８に接続された空気管路１０４上には、圧力制御弁１０８が配設されており、かかる圧力制御弁１０８がコントローラ１１０で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室９８が大気中と負圧源１０６に対して、択一的に切換接続されるようになっている。なお、負圧源１０６としては、自動車の内燃機関におけるエアインテーク部分に発生する負圧を利用した負圧タンクや内燃機関によって駆動される負圧力発生ポンプ等が好適に採用され得る。
【００３７】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、エンジンシェイク等の低周波数域の振動入力時には、オリフィス通路９６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮される。また、アイドリング振動等の高周波数域の振動入力時には、作用空気室９８にアイドリング振動に対応した周期の空気圧変動を及ぼすことにより、ゴム弾性板６８が加振駆動せしめられて、副液室８２に生ぜしめられる内圧変動が流体流路８８を通じて主液室８０に及ぼされることとなり、その結果、アイドリング振動等の高周波数域の振動に対して能動的な防振効果が発揮され得る。
【００３８】
ここにおいて、かかるエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６が加硫接着された第二の取付金具１４とダイヤフラム５４の外周縁部を仕切部材３８に固定する固定金具５６が別体形成されていることから、本体ゴム弾性体１６を第二の取付金具１４に対して直接に加硫接着することが可能となり、本体ゴム弾性体１６の第二の取付金具１４に対する固着力を有利に確保することが出来る。
【００３９】
また、本実施形態においては、それら第二の取付金具１４と固定金具５６が、何れも、軸方向長さが小さくされており、少ない順送り工程のプレス絞り加工によって成形され得ることから、それら第二の取付金具１４と固定金具５６を容易に製造することが出来る。
【００４０】
また、本実施形態では、第二の取付金具１４が縮径加工されて嵌着突部２８が仕切部材３８の周溝４２に嵌着固定されると共に、固定金具５６の嵌着突部６０が縮径加工されて嵌着突部６０が仕切部材３８の周溝４４に嵌着固定されることによって、エンジンマウント１０が製造されていることから、特開平９−８９０３７号公報等に記載されているような従来構造の流体封入式防振装置において、第二の取付金具を本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された金属スリーブに外嵌固定したり、或いは仕切部材を第二の取付金具に対して位置固定するための絞り加工装置を用いて、第二の取付金具１４と固定金具５６を縮径加工することが出来る。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００４２】
例えば、前記第一の実施形態では、ダイヤフラム５４は、固定金具５６に対して直接に加硫接着されていたが、固定金具に対して直接に加硫接着されていなくても良い。即ち、図２には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１１２が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
より詳細には、本実施形態のダイヤフラム３８の外周縁部には、環状金具としてのリング金具１１４が加硫接着されている。一方、固定金具５６の軸方向下端部には、径方向内方に向って屈曲されて僅かに突出する内方突部１１６が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。なお、本実施形態の固定金具５６も、第一の実施形態と同様に、プレス成形品が好適に採用される。また、固定金具５６の内周面には、その全体に亘って、シールゴム層１１８が被着されている。そして、リング金具１１４が固定金具５６に内挿された後、第一の実施形態における固定金具５６と同様に、嵌着突部６０が周溝４４に嵌着固定されることによって、固定金具５６が仕切部材３８に固定されるようになっており、かかる固定状態下において、リング金具１１４は、固定金具５６に設けられた内方突部１１６と仕切部材３８によって、挟圧保持されて、固定金具５６に対して固着されている。
【００４４】
このような構造とされたエンジンマウント１１２においても、本体ゴム弾性体１６が加硫接着される第二の取付金具１４とダイヤフラム３８に加硫接着されたリング金具１１４を固定する固定金具５６が別体形成されていることから、本体ゴム弾性体１６を第二の取付金具１４に対して直接に加硫接着することが出来る等といった第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００４５】
また、前記第一及び第二の実施形態では、仕切部材３８に作用空気室９８が設けられており、ゴム弾性板６８によって能動的防振効果が発揮されるようになっていたが、そのような作用空気室や加振ゴム板としてのゴム弾性板を備えていない受動的な流体封入式防振装置に対しても、本発明は適用可能である。具体的には、図３に示されているような構造が好適に採用され得る。即ち、図３には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント１２０が示されている。なお、以下の説明において、第二の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第二の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４６】
より詳細には、本実施形態の仕切部材３８は、その中央部分において、仕切部材３８を軸方向に貫通する貫通孔１２２が形成されており、それによって、可動ゴム板としてのゴム弾性板６８とダイヤフラム５４の対向面間において、平衡室６６が形成されている。このことから明らかなように、本実施形態では、ゴム弾性板６８の一方の面に受圧室６４（副液室８２）の圧力が及ぼされるようになっていると共に、ゴム弾性板６８の他方の面に平衡室６６の圧力が及ぼされるようになっており、ゴム弾性板６８の変位に基づいてアイドリング振動等の高周波数域の振動入力時における受圧室６４（主液室８０）の圧力変動が吸収低減されるようになっている。また、本実施形態では、固定金具５６は、浅底有底円筒形状を有しており、それによって、固定金具５６が仕切部材３８に固定された状態下において、ダイヤフラム５４と固定金具５６の間には、ダイヤフラム５４の変形を許容しつつ、ダイヤフラム５４を保護する空気室が形成されている。
【００４７】
このような構造とされたエンジンマウント１２０においても、本体ゴム弾性体１６が加硫接着される第二の取付金具１４とダイヤフラム３８に加硫接着されたリング金具１１４を固定する固定金具５６が別体形成されていることから、本体ゴム弾性体１６を第二の取付金具１４に対して直接に加硫接着することが出来る等といった第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００４８】
また、前記第一又は第二の実施形態では、仕切板７０が設けられていたが、仕切板７０は、必ずしも設ける必要はなく、それによって、受圧室６４の圧力を直接に制御することが可能となる。
【００４９】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、仕切部材３８に対して嵌着溝として一対の周溝４２，４４が形成されていたが、仕切部材３８に対して嵌着溝を一つだけ形成し、かかる嵌着溝に第二の取付金具１４の嵌着突部２８と固定金具５６の嵌着突部６０を重ね合わせて嵌着固定するようにしても良い。
【００５０】
また、オリフィス通路９６のチューニング周波数および流体流路８８のチューニング周波数は、防振すべき振動に応じて、適宜に設定，変更され得るものであり、前記実施形態のものに限定されるものではない。更に、ゴム弾性板６８の変位に基づいて防振効果が発揮される周波数域も、防振すべき振動周波数に応じて適宜に設定，変更され得るものであり、前記実施形態のものに限定されるものではない。
【００５１】
また、前記第一及び第二の実施形態では、作用空気室９８に空気圧変動を及ぼしてゴム弾性板６８の加振駆動に基づく防振効果を得るようになっていたが、作用空気室９８に静的な圧力変化を及ぼして、ゴム弾性板６８のばね特性を変更することも可能であり、それによって、副液室８２の壁ばね剛性を変化せしめて、流体流路８８のチューニング周波数を変更することが可能となる。
【００５２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、その他、本発明は、振動の低減が要求される各種振動部材における各種の防振装置に対して、何れも、有利に適用され得る。
【００５３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５４】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性ゴム膜の外周縁部を仕切部材に固定する固定金具と、本体ゴム弾性体が加硫接着された第二の取付部材が別体形成されて、それら固定金具と第二の取付部材が各別に仕切部材に対して嵌着固定されることから、第二の取付部材が本体ゴム弾性体に対して直接に固着され得て構造の簡略化や耐荷重強度の向上が図られ得ると共に、それら固定金具と第二の取付部材の軸方向長さを短く設定することが可能となって製作性が向上され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  大径部
２６  小径部
２８  嵌着突部
３８  仕切部材
４２  周溝
４４  周溝
５４  ダイヤフラム
５６  固定金具
５８  筒壁部
６０  嵌着突部
６４  受圧室
６６  平衡室
９６  オリフィス通路
【図１】
0003757829.tif 000002
【図２】
0003757829.tif 000003
【図３】
0003757829.tif 000004