(57)【要約】本発明は、生物に有害なビスフェノール類等の難分解性物質を吸着した吸着剤を、二次汚染などによる自然環境への悪影響を及ぼすことがなく、安全に分解除去して吸着剤を再生する方法に関するものであり、難分解性物質を吸着した吸着剤を再生するにあたり、該吸着剤の細孔内部または細孔周縁部において難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解することを特徴とする吸着剤の再生方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性物質を吸着した吸着剤を再生するにあたり、該吸着剤の細孔内部または細孔周縁部において難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解することを特徴とする吸着剤の再生方法。
【請求項２】
難分解性物質を吸着した吸着剤を滅菌処理した後、微生物および／または酵素と接触処理する請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項３】
難分解性物質含有廃水を滅菌処理した後、吸着剤層に通水して吸着させた難分解性物質を微生物および／または酵素と接触処理する、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項４】
難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理を、ｐＨ３〜１０において行う、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項５】
難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理に際し、酸素含有ガスを供給しながら接触処理を行う、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項６】
難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理に際し、有機溶媒を添加して接触処理を行う、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項７】
吸着剤による難分解性物質の吸着と、吸着剤に吸着された難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理を同時に行う、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項８】
難分解性物質を吸着した吸着剤を炭素源の存在下滅菌処理した後、微生物と接触処理する、請求項１に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項９】
難分解性物質が、ハロゲン化ジオキシン類、ハロゲン化ベンゾフラン類、ポリ塩化ビフェニル類、アルキルフェノール類、ハロゲン化フェノール類、ハロゲン化アルカン類、ハロゲン化アルケン類、フタル酸エステル類および多環芳香族炭化水素類から選択される少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１０】
難分解性物質が、ビスフェノール類である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１１】
吸着剤が無機質多孔体または有機質多孔体である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１２】
吸着剤が活性炭、イオン交換樹脂、活性白土、ゼオライト及び焼却灰から選ばれるものである請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１３】
微生物が糸状菌である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１４】
糸状菌が白色腐朽菌、アスペルギルス属菌、リゾクトニア属菌およびボトリティス属菌からなる請求項１３に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１５】
酵素が微生物の菌体外に生産した難分解性物質分解酵素である、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１６】
酵素としてペルオキシダーゼ、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼから選ばれる少なくとも１種を用い、過酸化水素の存在下に、難分解性物質と酵素との接触処理を行う、請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１７】
酵素としてラッカーゼを用い、難分解性物質と酵素との接触処理を行う請求項１〜８のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１８】
酵素としてラッカーゼを用い、メディエーターの存在下に、難分解性物質と酵素との接触処理を行う、請求項１７に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項１９】
炭素源が、糖、水溶性セルロースエーテル、セルロースエステル及び水溶性セルロースエステルから選択される化合物を１種以上含有する物質である、請求項８に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項２０】
ビスフェノール類を吸着した吸着剤を再生するにあたり、再生装置内に存在する塩類を除去する請求項１０記載の吸着剤の再生方法。
【請求項２１】
塩類がクロロ塩類である請求項２０に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項２２】
ビスフェノール類と酵素および／または糸状菌との接触処理に際し、分子状あるいは原子状酸素の存在下に接触処理を行う請求項１０に記載の吸着剤の再生方法。
【請求項２３】
ビスフェノール類が、ポリカーボネート製造装置又はエポキシ樹脂製造装置から排出されて得られたビスフェノール類である請求項１０に記載の吸着剤の再生方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、生物に有害なビスフェノール類等の難分解性物質を吸着した吸着剤の再生方法に関する。さらに詳しくは、生物に有害な難分解性物質を吸着した吸着剤を、二次汚染などによる自然環境への悪影響を及ぼすことがなく、安全に分解除去して吸着剤を再生する方法に関する。
背景技術
環境ホルモンは、生物の体内に入ると内分泌系を攪乱し、生殖障害など健康や生態系に悪影響を与える内分泌攪乱性物質であり、人類についても、特に胎児や乳幼児に対する悪影響が懸念されている。このような環境ホルモンをはじめ、生体に強い毒性や発癌性、催奇性作用などを有する難分解性物質は、自然環境中に放出されると、長期間にわたって残留することから、大きな社会問題となっている。これら難分解性物質は、樹脂素材やその可塑剤、界面活性剤、染料、農薬、これらの原料など広い産業分野での生産工程やゴミ焼却などの過程で非意図的に発生している。そして、これら難分解性物質の中でも、ダイオキシン類は、都市ごみや産業廃棄物の焼却設備などから自然界に排出され、その環境への悪影響が特に問題視されている。ダイオキシン類には、種々の化学構造を有するものがあり、殊に毒性の強いものとしてポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ジオキシンや、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナーＰＣＢなどが知られている。そして、これらダイオキシン類は、生物により分解されにくいので、多くの生物の体内に吸収され、食物連鎖により、最終的には動物の体内に蓄積されて濃縮され、発癌性や催奇形成性を示すと言われている。
そこで、これら難分解性物質を排出させない技術の開発や、その排出を防止する技術、排出したこれら物質の回収技術の開発がなされている。難分解性物質の排出を防止する技術としては、物理的方法と化学的方法、生物的方法がある。このうち、物理的方法の一つとして吸着法があり、難分解性物質による汚染水への活性炭の投入による吸着法〔平山直道監修；ダイオキシン類の対策技術：シーエムシー社発行、１９７〜２０５ページ、１９９８年〕や、排気ガス中への活性炭の投入法による方法が提案されている。しかしながら、この場合、難分解性物質を吸着した活性炭には、その内部に依然として難分解性物質が保持されており、難分解性物質を吸着後の活性炭をそのまま廃棄することはできない。この吸着に使用済の活性炭は、焼却や埋立てなどの方法で処理されているが、その焼却時の排気ガスや埋立地からの汚染水の排出などの二次汚染を招く危険性が高く、さらに安全でしかも経済的な処理法の開発が望まれる。
また、廃水を活性炭を担体として吸着、分解する生物的処理法〔微生物固定化法による水処理：シーエムシー社発行、６５〜８２ページ、２０００年〕が提案されているが、この方法は、難分解性物質で汚染された廃水には適用されていない。また、活性炭と細菌を包括固定化してジベンゾフランを分解処理する報告〔朴ら；水環境学会誌：１３巻、４号、３１２〜３１５ページ、１９９６年〕がなされているが、ここでは、塩素原子で置換された毒性の強いポリ塩化ジベンゾフランの分解処理には言及されていない。細菌のように、難分解性物質を菌体内に吸収して分解するタイプでは、難分解性物質を吸着した細孔の中に細菌が入り込むことができないので、その場合には、吸着担体から自然に溶出してくる物質を分解するか、あるいは吸着前に難分解性物質と細菌が遭遇して分解するしかない。また、細菌類は、ハロゲン原子で置換されていない芳香族化合物やハロゲン原子が１〜３個置換された毒性のないダイオキシン類を分解することはできるが、ハロゲン原子が４個以上置換された毒性の強いダイオキシン類を分解することはできない〔ＢＩＯ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ，１０，４９７−５０７，１９９３〕。したがって、上記の活性炭と細菌を包括固定化してジベンゾフランを分解処理する方法では、毒性の強いポリ塩化ジベンゾフランの分解処理はできないものと考えられる。
さらに、ビスフェノールＡのような環境ホルモンを吸着した活性炭を、細菌を用いて分解する方法〔特開２００１−１７９９１号公報〕が開示されている。しかしながら、環境ホルモンを分解する細菌は、吸着剤の細孔内部まで侵入することができないので、細孔内部に吸着された環境ホルモンを分解するためには、環境ホルモンを細孔の内部から外部に再溶出させて細菌と接触しないかぎり、この環境ホルモンを分解することはできない。
このようなことから、ビスフェノールＡに代表されるビスフェノール類のような難分解性物質を吸着担体の細孔内部で分解除去して再使用したり、安全な廃棄処理をすることのできる技術の開発が望まれている。また、生物的処理法における微生物や酵素による難分解性物質の分解率を向上させる技術や分解活性を長寿命化させる技術の開発が望まれている。
このようなことから、ビスフェノールＡに代表されるビスフェノール類を吸着担体の細孔内部で分解除去して再使用したり、安全な廃棄処理をすることのできる技術の開発が望まれている。また、生物的処理法における微生物や酵素によるビスフェノール類の分解率を向上させる技術や分解活性を長寿命化させる技術の開発が望まれている。
すなわち、本発明は、上記のような生物に有害な難分解性物質、特にビスフェノール類を吸着剤の細孔内部で分解除去することにより、吸着処理において使用済の吸着剤を再生する方法を提供することを目的とするものである。
発明の開示
本発明者らは、上記課題の解決のため鋭意研究を重ねた結果、糸状菌の中には、分解酵素や難分解性物質を分解するラジカルを菌体外に放出するものが存在しており、このような微生物を用いることによって吸着担体の細孔内部において難分解性物質を分解除去することができることを見出し、これら知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
（１）難分解性物質を吸着した吸着剤を再生するにあたり、該吸着剤の細孔内部または細孔周縁部において難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解することを特徴とする吸着剤の再生方法。
（２）難分解性物質を吸着した吸着剤を滅菌処理した後、微生物および／または酵素と接触処理する前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（３）難分解性物質含有廃水を滅菌処理した後、吸着剤層に通水して吸着させた難分解性物質を微生物および／または酵素と接触処理する、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（４）難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理を、ｐＨ３〜１０において行う、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（５）難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理に際し、酸素含有ガスを供給しながら接触処理を行う、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（６）難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理に際し、有機溶媒を添加して接触処理を行う、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（７）吸着剤による難分解性物質の吸着と、吸着剤に吸着された難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理を同時に行う、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（８）難分解性物質を吸着した吸着剤を炭素源の存在下滅菌処理した後、微生物と接触処理する、前記（１）に記載の吸着剤の再生方法。
（９）難分解性物質が、ハロゲン化ジオキシン類、ハロゲン化ベンゾフラン類、ポリ塩化ビフェニル類、アルキルフェノール類、ハロゲン化フェノール類、ハロゲン化アルカン類、ハロゲン化アルケン類、フタル酸エステル類および多環芳香族炭化水素類から選択される少なくとも１種である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１０）難分解性物質が、ビスフェノール類である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１１）吸着剤が無機質多孔体または有機質多孔体である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１２）吸着剤が活性炭、イオン交換樹脂、活性白土、ゼオライト及び焼却灰から選ばれるものである前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１３）微生物が糸状菌である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１４）糸状菌が白色腐朽菌、アスペルギルス属菌、リゾクトニア属菌およびボトリティス属菌からなる前記（１３）に記載の吸着剤の再生方法。
（１５）酵素が微生物の菌体外に生産した難分解性物質分解酵素である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１６）酵素としてペルオキシダーゼ、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼから選ばれる少なくとも１種を用い、過酸化水素の存在下に、難分解性物質と酵素との接触処理を行う、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１７）酵素としてラッカーゼを用い、難分解性物質と酵素との接触処理を行う前記（１）〜（８）のいずれかに記載の吸着剤の再生方法。
（１８）酵素としてラッカーゼを用い、メディエーターの存在下に難分解性物質と酵素との接触処理を行う、前記（１７）に記載の吸着剤の再生方法。
（１９）炭素源が、糖、水溶性セルロースエーテル、セルロースエステル及び水溶性セルロースエステルから選択される化合物を１種以上含有する物質である、前記（８）に記載の吸着剤の再生方法。
（２０）ビスフェノール類を吸着した吸着剤を再生するにあたり、再生装置内に存在する塩類を除去する前記（１０）記載の吸着剤の再生方法。
（２１）塩類がクロロ塩類である前記（２０）に記載の吸着剤の再生方法。
（２２）ビスフェノール類と酵素および／または糸状菌との接触処理に際し、分子状あるいは原子状酸素の存在下に接触処理を行う前記（１０）に記載の吸着剤の再生方法。
（２３）ビスフェノール類が、ポリカーボネート製造装置又はエポキシ樹脂製造装置から排出されて得られたビスフェノール類である前記（１０）に記載の吸着剤の再生方法。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、難分解性物質を吸着した吸着剤を再生するにあたり、該吸着剤の細孔内部または細孔周縁部において難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解することを特徴とする吸着剤の再生方法である。そして、本発明において再生に用いる吸着剤は、難分解性物質を含有する排気ガスや廃水の浄化に使用した無機質または有機質の多孔質担体からなる吸着剤であって、その細孔内部に難分解性物質を吸着した吸着剤である。
ここで用いるのに適した多孔質担体としては、例えば、ゼオライトや、珪藻土、焼却灰、酸化カルシウムなどの無機質担体、および活性炭やイオン交換樹脂などの有機質担体が挙げられる。これらの中でも、活性炭がより好適なものとして挙げられ、特にその全細孔容積に占めるメソポアの直径が２０〜５００Åであり、かつマクロポアの直径が５００Å以上であるとともに、細孔容積が０．１５リットル／ｇ以上、好ましくは０．２０リットル／ｇ以上、さらに好ましくは０．２５リットル／ｇ以上の活性炭が最も好適なものとして挙げられる。
このような吸着剤の細孔内部に吸着される難分解性物質としては、ハロゲン化ジオキシン類、ハロゲン化ベンゾフラン類、ポリ塩化ビフェニル類、アルキルフェノール類、ハロゲン化フェノール類、ハロゲン化アルカン類、ハロゲン化アルケン類、フタル酸エステル類および多環芳香族炭化水素類が挙げられる。さらに具体的には、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル、ポリ臭化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロフェノール、２，４，５−トリクロロフェノキシ酢酸、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸、アミトロール、アトラジン、アラクロール、シマジン、ヘキサクロロシクロヘキサン、エチルパラチオン、カルバリル、クロルデン、オキシクロルデン、ｔｒａｎｓ−ノナクロル、１，２−ジブロモ−３−クロロプロパン、ＤＤＴ、ＤＤＥ、ＤＤＤ、ケルセン、アルドリン、エンドリン、ティルドリン、エンドスルファン（ベンゾエピン）、ヘプタクロル、ヘプタクロルエポキサイド、マラチオン、メソミル、メトキシクロル、マイレックス、ニトロフェン、トキサフェン、トリブチルスズ、トリフェニルスズ、トリフルラリン、アルキルフェノール（Ｃ５）、ノニルフェノール、４−オクチルフェノール、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジエチル、ベンゾ（ａ）ピレン、２，４−ジクロロフェノール、アジピン酸−２−エチルヘキシル、ベンゾフェノン、４−ニトロトルエン、オクタクロロスチレン、アルディカーブ、ベノミル、キーポン（クロルデコン）、マンゼブ（マンコゼブ）、マンネブ、メチラム、メトリブジン、ジペルメトリン、エスフェンバレレート、フェンバレレート、ペルメトリン、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、フタル酸ジペンチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジプロピル、スチレン二量体、スチレン三量体、ｎ−ブチルベンゼンが挙げられる。
ここで、上記ダイオキシン類は、ジベンゾ−ｐ−ジオキシンまたはジベンゾフランが有する２個のベンゼン環における水素原子が塩素原子や臭素原子により置換されたハロゲン化ジオキシン類やハロゲン化ベンゾフラン類の総称である。そして、この塩素原子や臭素原子の置換数やベンゼン環における置換位置により多種多様な化合物が存在する。これらダイオキシン類の中でも、１分子中に塩素原子を４個以上有するポリ塩化物が特に人体に対する毒性が高く、このような化学構造を有するジベンゾ−ｐ−ジオキシンのポリ塩化物としては、例えば、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，６，７，８−ヘキサクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，７，８，９−ヘキサクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシンなどの化合物がある。
また、ジベンゾフランのポリ塩化物としては、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾフラン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾフラン、２，３，４，７，８−ペンタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，６，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，７，８，９−ヘキサクロロジベンゾフラン、２，３，４，６，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，７，８，９−ヘプタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾフランなどの化合物がある。
さらに、ビフェニルのポリ塩化物については、オルト位以外に塩素原子が置換したコプラナー（Ｃｏｐｌａｎａｒ）ＰＣＢ類があり、例えば、３，３’，４，４’−テトラクロロビフェニル、３，３’，４，４’，５−ペンタクロロビフェニル、３，３’，４，４’，５，５’−ヘキサクロロビフェニルなどの化合物がある。
さらには、このような吸着剤の細孔内部に吸着されるビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどの化合物が挙げられる。これらの化合物のうち、本発明の方法に適するものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が挙げられる。また、この場合、ポリカーボネート製造装置又はエポキシ樹脂製造装置から排出されたビスフェノール類に適用することが好ましい。
つぎに、吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質の分解に用いる微生物としては、糸状菌が好適に用いられる。また、ビスフェノール類の分解に用いる糸状菌としては白色腐朽菌が好適に用いられる。糸状菌としては、例えば、トラメテス（Ｔｒａｍｅｔｅｓ）属、シゾフィラム（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ）属、ファネロキーテ（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ）属、ジェルカンデラ（Ｂｊｅｒｋａｎｄｅｒａ）属、イルペックス（Ｉｒｐｅｘ）属、プレウロタス（Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ）属、マイセリオソラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）属、レンチネラ（Ｌｅｎｔｉｎｅｒａ）属、ピクノポラス（Ｐｙｃｎｏｐｏｒｕｓ）属、レンチナス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ）属、フナリア（Ｆｕｎａｌｉａ）属、フィクノポラス（Ｐｙｃｎｏｒｕｓ）属、メルリウス（Ｍｅｒｕｌｉｕｓ）属、ミセリオプトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｏｒａ）属、コプリヌス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）属、アガリクス（Ａｇａｒｉｃｕｓ）属、フォリオタ（Ｐｈｏｒｉｏｔａ）属、フラムリナ（Ｆｌａｍｍｕｌｉｎａ）属、カノデルマ（Ｇａｎｏｄｅｒｍａ）属、ダエダレオプシス（Ｄａｅｄａｌｅｏｐｓｉｓ）属、ファボラス（Ｆａｖｏｌｕｓ）属、リオフィラム（Ｌｙｏｐｈｙｌｌｕｍ）属、オーリクラリア（Ａｕｒｉｃｕｌａｒｉａ）属などに属する白色腐朽菌、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属、ボツリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）属、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属等の酸化酵素を生産する糸状菌が挙げられる。
そして、これら糸状菌の中でも、トラメテス（Ｔｒａｍｅｔｅｓ）属、シゾフィラム（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ）属、ファネロキーテ（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ）属、ジェルカンデラ（Ｂｊｅｒｋａｎｄｅｒａ）属、イルペックス（Ｉｒｐｅｘ）属、プレウロタス（Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ）属、マイセリオソラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）属、レンチネラ（Ｌｅｎｔｉｎｅｒａ）属、ピクノポラス（Ｐｙｃｎｏｐｏｒｕｓ）属に属する白色腐朽菌が特に好適なものとして挙げられる。また、分解酵素の遺伝子を他の糸状菌、例えば、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属に組み込んで生産した菌体や酵素を用いることもできる。
また、この難分解性物質を分解させる酵素としては、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、モノオキシゲナーゼ、ジオキシゲナーゼ、ラッカーゼなどが特に好適なものとして挙げられる。これら酵素は、微生物が生産して放出した酵素をイオン交換樹脂などを用いて培養液から分離したものを用いてもよいし、微生物の生菌体と酵素との混合物を用いてもよい。この酵素として、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼを用いる場合には、難分解性物質との接触に際して、過酸化水素の存在下、または過酸化水素を生産する微生物の存在下に行うのが効果的である。また、酵素としてラッカーゼを用いる場合には、その活性を最大限発揮させるために、メディエーターを添加することが好ましい。このメディエーターとしては、例えば、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールなどのフェノール性化合物や、２，２’−アジノビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）などのアニリン系化合物が好適に用いられる。また、メディエーターの存在しない条件下でもラッカーゼを使用する場合は、その活性を発揮させることができる。
そして、これらトラメテス属やシゾフィラム属などに属する糸状菌を培養する方法については、通常の微生物の培養方法と同様に行うことができる。例えば、少量の培養では、ポテトデキストロース培地で５〜３０日間、１０〜４０℃で培養すればよく、また大量に培養する場合には、タンクによる液体培養や、大麦や小麦の全粒やフスマなど植物由来の固体成分、糖のほか、窒素やリン、ミネラルなどを含浸させた無機多孔質担体などを用いて固体培養してもよい。ここでの培養温度が１０℃未満であると、微生物の増殖が遅くなって酵素の放出量が少なくなり、また、この培養温度が４０℃を超えると、微生物の生育増殖が遅くなるからである。そして、この場合に用いる微生物や酵素は、そのｐＨが３〜１０の範囲に調整したものが好ましく、さらに３．５〜９の範囲に調整してあるものがより好ましい。このｐＨは３未満でも、１０を超えても微生物からの酵素の放出量が少なくなり、また酵素の至適ｐＨの範囲から外れることになるからである。さらに、これら微生物の培養においては、得られる培養物の菌濃度が、植物性有機物乾燥重量１ｇあたり、１×１０２ｃｆｕ（コロニー形成単位）以上、好ましくは１×１０２〜１×１０８ｃｆｕ、より好ましくは１×１０３〜１×１０７ｃｆｕの範囲とすればよい。また、これら白色腐朽菌の培養に際しては、菌糸体、胞子のいずれも使用できるが、通常は、培養が容易な菌糸体を用いる。このような培養を通して得られた酵素は、培養液そのままあるいは精製して用いることができる。
難分解性物質がビスフェノール類である場合、本発明の吸着剤の再生方法は、ビスフェノール類等を吸着した吸着剤の細孔内部においてビスフェノール類等を酵素および／または糸状菌と接触させて分解することを特徴とするものであるが、代表的ビスフェノール類であるビスフェノールＡは、これを原料とする各種ポリマーの製造工程における排水やビスフェノールＡを原料として製造されたポリマーの埋め立て地浸出液中に含まれることが多い。これらの排水や浸出液中にはビスフェノールＡの重合反応においてあるいは廃棄物中に混入するクロロ塩を含むハロゲン化塩などの塩類が含まれ、これらの塩がビスフェノールＡの分解反応を阻害することが判明した。そのため、上記吸着剤の再生時に上記塩類の脱塩処理を行うことが好ましい。
上記脱塩処理は、例えば、ビスフェノール類を無機あるいは有機の多孔質担体に  吸着せしめた後、塩のみを脱離せしめる方法、膜による分離法あるいはビスフェノール類を有機溶媒等に抽出した後有機溶媒を除去し、ビスフェノール類を水に懸濁して分解する方法が挙げられる。そのなかでも、本発明においては操作が簡便である点から吸着脱塩法が好ましい。
つぎに、多孔質担体からなる吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解するにあたっては、予め、その吸着剤に付着している雑菌の滅菌処理し、無菌条件下に吸着剤の再生処理を行うようにするのがよい。通常、排気ガスや廃水の浄化処理に使用した吸着剤には、様々な雑菌が棲息しているので、これら雑菌を滅菌処理することにより、有用微生物を接種した後の有用微生物の生育に良好な条件が整うようになる。なお、酵素を用いる場合には滅菌処理を行っても行わなくてもよい。
この滅菌処理法としては、加熱処理法や化学的処理法あるいは物理的処理法によることができる。この使用済吸着剤の加熱処理法による雑菌の滅菌処理を行う場合には、その処理温度を８０〜１２１℃で行えばよい。そして、加熱処理時間は、処理温度により異なるが、２秒間〜６時間とするのがよい。この処理温度は、ほとんどの雑菌が１２１℃では死滅するので、それを超える温度で処理する必要はない。
また、化学的処理法による滅菌処理の場合には、処理剤としてエチルアルコール、リモネン、ベラトリルアルコール、二炭酸ジエチル、過酸化水素、次亜塩素酸、塩酸、エチレンオキサイド、オゾンまたはクロルピクリンを用いることができる。これら処理剤は、そのまま使用してもよいが、水などの希釈剤を用いた溶液を使用することもできる。例えば、エチルアルコールを使用する場合には、その濃度が６０〜１００％（ｗ／ｖ）程度の水溶液が好適に用いられる。また、リモネン、ベラトリルアルコール、二炭酸ジエチルを使用する場合にも、エチルアルコールの場合と同様である。さらに、これらリモネンやベラトリルアルコールは、エチルアルコールと併用してもよい。また、過酸化水素を使用する場合には、その濃度が３０％（ｗ／ｖ）未満の水溶液が好ましく、さらにエチルアルコールとの混合水溶液として使用してもよい。そして、物理的処理法による方法としては、紫外線照射処理による方法が好適に用いられる。
また、この吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質を微生物および／または酵素と接触させて分解するに際して、滅菌処理する方法以外の方法により、有用微生物が選択的に生育できるようにすることで、雑菌の増殖を抑制することができる。例えば、白色腐朽菌を用いる場合、炭素源としてセルロース源、好ましくは可溶性セルロース源であるカルボキシメチルセルロースや、水溶性セルロースエーテル、リン酸化セルロースなどを用いると、これら炭素源が雑菌の増殖に利用し難いことから雑菌の増殖を抑制することが可能である。
つぎに、このように加熱処理や化学的処理、物理的処理によって滅菌処理をした使用済吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質を、微生物と接触させて分解する場合には、この使用済吸着剤の存在下に、微生物の培養を行う方法が望ましい。なお、装置産業では装置内が無菌的であることが多く、そのような装置からの排水を外気に曝すことなく難分解性物質の分解処理設備に導入することができる場合には、加熱処理などの滅菌処理操作を省くことができる。
そして、この微生物による難分解性物質の分解反応を行う際の条件としては、これら微生物の生育条件と同様であり、温度は１０〜４０℃、好ましくは１５〜３５℃であり、ｐＨは３〜１０、好ましくは３．５〜９の範囲である。また、上記糸状菌は、好気性微生物であることから、分解反応器には少量の酸素含有ガス、好ましくは空気を供給しながら分解反応を行うようにする。このようにして、吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質の存在下に微生物の培養することにより、その菌体外に放出する難分解性物質分解酵素や難分解性物質分解ラジカルにより、これら酵素やラジカルによる難分解性物質の分解反応が進行するようになる。また、排水処理の工程中に発生するスラッジに付着したビスフェノール類等についても同様に分解することができる。
そして、この分解反応をより効果的に行うためには、ここで用いる糸状菌の栄養源の存在下に分解反応を行うのが好ましい。このような栄養源としては、様々な物質があるが、例えば、グルコースなどの糖類、セルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ジャガイモエキスや糖蜜などの炭素源、アンモニウム塩や尿素などの窒素源、コーンスティープリカー、肉エキス、酵母エキスやペプトンなどの水溶性栄養源が用いられる。また、大麦や小麦、米、トウモロコシなどの穀物類や、その副産物であるフスマ、米ぬか、コーンブロス、オカラなどを用いることができる。このほか、木材チップやココヤシの繊維、カンキツ類の皮、多孔質粘土鉱物を添加することもできる。これら栄養源の添加量は、水溶性で吸着剤に吸着されやすい栄養源の場合には、吸着剤に対して０．０１〜１０質量％であり、また、吸着剤に吸着され難い固体栄養源の場合には、吸着剤に対して０．００１〜５０質量％、好ましくは０．００１〜１０質量％である。
また、この分解反応をより効果的に行うために、この反応系に有機溶剤を添加することができる。このような有機溶媒としては、炭素数３〜６のケトン類、炭素数１〜４のアルコール類、炭素数１〜６のカルボン酸、炭素数１〜６のカルボン酸エステル類の群から選択される有機溶媒が好適に用いられる。このうち、炭素数３〜６のケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。また、炭素数１〜４のアルコール類としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、各種ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどが挙げられる。また炭素数１〜６のカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、蓚酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、リンゴ酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。さらに、炭素数１〜６のカルボン酸エステル類としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチルなどが挙げられる。そして、これら有機溶媒の添加量は、廃水に対し０．００１〜２０容量％、好ましくは０．０１〜１０容量％とすればよい。
これら有機溶媒を添加することにより、吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質や、微生物による難分解性物質の分解生成物の細孔内部からの溶出を容易にすることができる。これら有機溶媒は、水との親和性が高く、微生物や酵素の活性を減退させることなく、難分解性物質を細孔内部から細孔周縁部に溶出させた状態において、微生物や酵素との接触を効果的に行うことができるようになる。さらに、これら有機溶媒とともに、常温において液状のｎ−パラフィン類、シクロパラフィン類および高級脂肪酸エステル類の群から選択される溶媒を添加することにより、難分解性物質の吸着剤の細孔内部への再吸着を防止することができる。このような再吸着防止溶媒としては、例えば、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、シクロオクタン、シクロデカン、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノレン酸メチル、リノレン酸エチルなどが挙げられる。
さらに、吸着剤による難分解性物質の吸着と、吸着剤に吸着された難分解性物質と微生物および／または酵素との接触処理を同時に行う方法においては、吸着槽内に、予め、未使用の吸着剤と栄養源との混合物からなる吸着層に微生物を植菌して増殖させた吸着層を設け、この吸着層の直下には槽外からの空気供給管を配設して吸着層に空気を供給しながら、この吸着槽内に廃水を導入する方法によることができる。この場合、廃水中の難分解性物質の吸着に較べて、この吸着剤に吸着された難分解性物質の微生物および／または酵素による分解反応の速度が遅いので、この吸着槽を２基以上並列に設けて、休止中の吸着槽において予備処理および後処理を行うようにするのがよい。
このように、本発明の再生方法によって処理した再生吸着剤は、使用済吸着剤の細孔内部に吸着されていた難分解性物質が微生物や酵素による分解反応により、難分解性物質の含有量を再使用のための取扱いに充分に安全な領域まで低減させることができる。したがって、吸着剤を難分解性物質の吸着に一度使用した後、直ちに廃棄することなく、吸着剤としての性能の低下をきたすまで繰返し使用することができるので、極めて経済的である。また、この難分解性物質の吸着剤を最終的に廃棄する場合においても、難分解性物質の残存量を充分に低減して廃棄処分することができるので、自然環境に悪影響を及ぼすことがない。なお、酵素は液内あるいは固体培養により予め生産したものを用いることができる。
本発明について、更に、実施例を用いて詳細に説明する。
〔実施例Ｉ−１〜Ｉ−６；比較例Ｉ−１〜Ｉ−２〕
（１）微生物の培養
水道水１リットルあたり、ポテトデキストロース培地〔ディフコ社製〕２４ｇを溶解させ、さらに、カルボキシメチルセルロース５ｇを添加して培地を調製した。そして、８個の内容積２リットルの三角フラスコに、それぞれこの培地４００ミリリットルを入れ、綿栓をした後、１２１℃において、２０分間にわたり滅菌処理をした。
つぎに、微生物として、実施例Ｉ−１，Ｉ−２ではシゾフィラム・コムネ〔Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｃｏｍｍｕｎｅ；ＩＦＯ６５０５〕、実施例Ｉ−３，Ｉ−４ではトラメテス・ベルシカラー〔Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ：ＩＦＯ４９４１〕、実施例Ｉ−５，Ｉ−６ではプレウロタス・パルモナリス〔Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ  ｐｕｌｍｏｎａｒｉｓ；ＩＦＯ−３１３４５〕を用い、これらを室温まで冷却した各培地に植菌した。これら微生物の種菌は、オートミール寒天培地に生育させた種菌を用い、その１白金耳を植菌した。そして、これを２６℃、毎分４０回転の条件下に培養し、培養物を微生物接種源に用いた。
（２）難分解性物質の吸着
難分解性物質の吸着装置として、直径５ｃｍ、高さ３０ｃｍのガラスカラムに、吸着剤として粒状活性炭〔粒径１．５ｍｍ、細孔径３０Å、細孔容積０．３５ミリリットル／ｇ〕を８０ｇ充填したものを用いた。そして、このガラスカラムは、２０本を並列して、各ガラスカラムの上部の流通管より、ダイオキシン類を含有する無菌の排ガス洗浄水を水酸化ナトリウムによってｐＨ７に調節した廃水を、２リットル／時間において導入し、この廃水中のダイオキシン類を粒状活性炭に吸着させた。この廃水の通水は、２日間連続して行った。また、各ガラスカラムの下部の流通管からは粒状活性炭で浄化された廃水をそれぞれ回収した。ここで回収した廃水には、１．５質量％の塩化ナトリウムを含有していることが確認された。そして、通水の終了後、ガラスカラム内にボイラー発生蒸気の無菌凝縮水を２リットル通水して、ガラスカラムおよび粒状活性炭の脱塩を行った。
（３）吸着剤に吸着された難分解性物質の分解
２８℃の恒温室内において、上記（２）での脱塩処理済のガラスカラム上部の流通管より、上記（１）で得られた微生物の培養液４００ミリリットルをゆっくりと加え、ガラスカラム下部の流通管から余剰水を抜出した。その後、無菌水中を通過させて飽和湿度に調整した空気を、ガラスカラム下部の流通管より毎分５０ミリリットルの割合でガラスカラム内に導入した。
ここでの吸着剤の細孔内部に吸着された難分解性物質の分解は、同一微生物種の培養液を２本のガラスカラムにそれぞれ加え、そのうちの１本は７日間、他の１本は１４日間にわたり、微生物による難分解性物質の分解反応を行った。なお、比較例Ｉ−１〜Ｉ−２においては、微生物の植菌をしていない培地を加えた他は、実施例Ｉ−１〜Ｉ−６と同様にした。
（４）難分解性物質の分解性の評価
上記（３）における難分解性物質の分解反応の終了後、各ガラスカラム内の粒状活性炭をそれぞれ取り出し、ガラスカラム内部を１０ミリリットルのトルエンで３回洗浄して、その洗浄液を同一ガラスカラムから取り出した粒状活性炭に加えた。ついで、各ガラスカラムからの粒状活性炭毎にソックスレー抽出器に移し、トルエンを用いて粒状活性炭に吸着しているダイオキシン類を抽出し、ガスクロマクグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法により定量した。
そして、ここで検出された各種塩素化物につき、それらの毒性の２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシンの毒性に対する換算係数（Ｉ−ＴＥＦ）を乗じて算出した２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン毒性等量〔ＴＥＱ〕を求めた。これら結果を第Ｉ−１表に示す。
尚、表中においては、「実施例Ｉ−１」については、便宜上、「実施例１」と表示してある。比較例についても同様である。また、第Ｉ−１表に限らず、第Ｉ−２表〜第Ｉ−５表においても同様である。
2002068116.tif 000002
〔実施例Ｉ−７〜Ｉ−１２；比較例Ｉ−３〜Ｉ−４〕
（１）難分解性物質の吸着
難分解性物質を含有する廃水として、高濃度のダイオキシン類を含有する洗煙塔循環水（浮遊物を含む）３０リットルを用いた。そして、この洗煙塔循環水１リットルあたり乾燥質量１０ｇの粉状活性炭〔粒径０．０５ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．１５ミリリットル／ｇ〕を加え、さらに、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ６．５とした後、室温において２４時間、攪拌を続けることにより、ダイオキシン類を粉状活性炭に吸着させた。その後、この処理済の廃水を吸引濾過することにより粉状活性炭を分離し、水道水５リットルを用いて洗浄して脱塩した。
（２）吸着剤に吸着された難分解性物質の分解
内容積１００ミリリットルの三角フラスコ８本に、それぞれ上記（１）において得られた含水活性炭（水分含有率；５６ｗ／ｖ％）１０ｇを入れ、さらに、微生物の栄養源として、廃糖蜜（水分含有率；８２ｗ／ｖ％）とコーンスティープリカー（水分含有率；７８ｗ／ｖ％）との１：１の混合物１ｇを加え、これら活性炭と栄養源を混合した。その後、この三角フラスコにはシリコ栓をして、沸騰水浴で１時間の滅菌処理をした。
ついで、各三角フラスコに、第Ｉ−２表に示す微生物をそれぞれ接種し、２５℃において、第Ｉ−２表に示す期間培養することにより、活性炭に吸着されているダイオキシン類の微生物による分解反応を行った。この分解反応の途上においては、オートクレーブで殺菌した水道水１ミリリットルを、１週間に１度の頻度で、各三角フラスコに添加した。なお、比較例Ｉ−３〜Ｉ−４については、微生物の接種をしなかった他は、実施例Ｉ−７〜Ｉ−１２と同様にした。
（３）難分解性物質の分解性の評価
上記（２）における分解反応の終了後、活性炭を分離回収して、実施例Ｉ−１〜Ｉ−６の（４）と同様にしてダイオキシン類の毒性等量〔ＴＥＱ〕を求めた。これら結果を第Ｉ−２表に示す。
2002068116.tif 000003
〔実施例Ｉ−１３〜Ｉ−１８；比較例Ｉ−５〜Ｉ−６〕
（１）難分解性物質の吸着
粒状活性炭〔粒径１．０ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．２５ミリリットル／ｇ〕を充填した吸着塔において、廃水の逆洗操作をした際に排出された、活性炭微粒子や粒子状浮遊物などの夾雑物を含有する廃水を採取し、水酸化ナトリウムを加えてｐＨを７．０に調整し、１２時間放置した。そして、１２時間後にはｐＨが６．２まで低下したので、再度ｐＨを７．０に調整して１２時間放置した。その後、ｐＨを測定した結果、６．６であった。ついで、この廃水を濾過して沈殿物を回収した。
（２）吸着剤に吸着された難分解性物質の分解
上記（１）で得られた沈殿物を十分に混合した後、内容積５００ミリリットルの三角フラスコ８本に、それぞれこの沈殿物１００ｇ（水分含有率；５２ｗ／ｖ％）を入れ、これら三角フラスコにコーンスティープリカー（水分含有率；７８ｗ／ｖ％）を１０ｇづつ添加して攪拌混合した。そして、これら三角フラスコにシリコ栓をして１００℃の沸騰水浴に入れ、２時間保持して滅菌処理した。
そして、この三角フラスコを室温まで冷却した後、これに第Ｉ−３表に示す微生物を接種し、２８℃において、第Ｉ−３表に示す期間静置培養した。なお、比較例Ｉ−５〜Ｉ−６では、微生物の接種を行わなかった他は実施例Ｉ−１３〜Ｉ−１８と同様にした。
（３）難分解性物質の分解性の評価
上記（２）での培養物について、実施例Ｉ−１〜Ｉ−６の（４）と同様にしてダイオキシン類の毒性等量〔ＴＥＱ〕を求めた。これら結果を第Ｉ−３表に示す。
2002068116.tif 000004
〔実施例Ｉ−１９〜Ｉ−４８；比較例Ｉ−７〜Ｉ−１６〕
（１）難分解性物質の吸着
活性炭〔粒径０．１０ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．２５ミリリットル／ｇ〕を１６０℃において乾燥し、シリカゲルデシケータ内で放冷した後、これを１０ｇづつ内容積５００ミリリットルの三角フラスコに入れた。
ついで、この三角フラスコに、カルボキシメチルセルロースを５ｇ／リットルおよびポテトデキストロース培地を６ｇ／リットルの含有割合で含む培養液１００ミリリットルを加えて、オートクレーブ内で１２１℃において、１５分間滅菌処理した。そして、この活性炭と培養液を含む液体に、第Ｉ−４表に示す難分解性物質を所定量添加し、毎分１００回転で２４時間振とうして、難分解性物質を活性炭に吸着させた。
（２）難分解性物質の分解
上記（１）において難分解性物質を吸着させた活性炭を含む液体に、実施例Ｉ−１の（１）と同様にして培養した微生物の培養液１０ミリリットルを植菌し、２８℃において、毎分３０回転の速度で回転振とう培養することにより、難分解性物質の微生物による分解を行った。なお、比較例Ｉ−７〜Ｉ−１６においては、微生物の植菌をしなかった他は、実施例Ｉ−１９〜Ｉ−４８と同様にした。
（３）難分解性物質の分解性の評価
上記（２）で得られた分解反応物より、活性炭と上澄み液とに分け、それぞれについて酢酸エチルにより３回抽出をし、高速液体クロマトグラフィーにより残存する難分解性物質の量を測定した。結果を第Ｉ−４表に示す。
2002068116.tif 000005
2002068116.tif 000006
2002068116.tif 000007
2002068116.tif 000008
〔実施例Ｉ−４９〜Ｉ−５８；比較例Ｉ−１７〜Ｉ−２６〕
（１）難分解性物質の吸着
活性炭〔粒径０．１０ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．２５ミリリットル／ｇ〕を１６０℃において乾燥し、シリカゲルデシケータ内で放冷した後、これを１０ｇづつ内容積５００ミリリットルの三角フラスコに入れた。
ついで、この三角フラスコに、カルボキシメチルセルロースを５ｇ／リットルおよびポテトデキストロース培地を６ｇ／リットルの含有割合で含む培養液１００ミリリットルを加えて、オートクレーブ内で１２１℃において、１５分間滅菌処理した。そして、この活性炭と培養液を含む液体に、第Ｉ−５表に示す難分解性物質を所定量添加し、毎分１００回転で２４時間振とうして、難分解性物質を活性炭に吸着させた。
（２）難分解性物質の分解
上記（１）において難分解性物質を吸着させた活性炭を含む液体に、酵素としてラッカーゼ〔ノボザイムズ社製；デニライト〕５００ｍｇを水１０ミリリットルに溶解した溶液を加え、５０℃において、毎分６０回転の速度で２日間、回転振とうすることにより、難分解性物質の酵素による分解を行った。なお、比較例Ｉ−１７〜Ｉ−２６においては、酵素の添加をしなかった他は、実施例Ｉ−４９〜Ｉ−５８と同様にした。
（３）難分解性物質の分解性の評価
上記（２）で得られた分解反応物より、活性炭と上澄み液とに分け、それぞれについて酢酸エチルにより３回抽出をし、高速液体クロマトグラフィーにより残存する難分解性物質の量を測定した。結果を第Ｉ−５表に示す。
2002068116.tif 000009
2002068116.tif 000010
［実施例ＩＩ−１、比較例ＩＩ−１］
活性炭〔粒径０．０５ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．１５ミリリットル／ｇ〕１ｋｇを充填した直径８ｃｍのガラスカラムを２本用意した。このカラムを５０℃の浴槽に設置し、ビスフェノールＡを原料としてポリカーボネート樹脂を界面重合する際に未反応のまま残留したビスフェノールＡ  １１４ｐｐｂ、ＮａＣｌ  ４．８％を含有する廃水を毎分０．５リットルの速度で各カラムに６０時間流し、廃水中の残留ビスフェノールＡを吸着せしめた。
その後、通水を停止し、１本のカラムには蒸留水４０リットルを流し脱塩処理を行った。なお、残りのカラムには、比較のためＮａＣｌ  ４．８％を含む食塩水４０リットルを流した。
次に、ラッカーゼ製剤（ＮＳ４４１０３、ノボザイムズ社製）５ｇを５リットルの蒸留水に溶解し、脱塩処理を行ったカラムの上部から流し、下部から余剰水を抜き出し、活性炭充填カラムの上部で酵素液が満たされるようにした（実施例ＩＩ−１）。もう１本のカラムには、比較のため、酵素液は全く流さなかった（比較例ＩＩ−１）。
各カラムの下部より、毎分１リットルの割合で空気を流し、４時間活性炭を流動状況下におき、吸着したビスフェノールＡの分解操作を行った。その後、通気を停止し、活性炭中に残留するビスフェノールＡの定量を行った。すなわち、ガラスカラム中の活性炭を抜き出し、十分混合した後、その一部、２０ｇを取り、アセトン５００ミリリットルで３回抽出を行い、定量し、カラム全体に残留し回収されるビスフェノールＡ量を算出した。結果を第ＩＩ−１表に示す。
尚、表中においては、「実施例ＩＩ−１」については、便宜上、「実施例１」と表示してある。比較例についても同様である。また、第ＩＩ−１表に限らず、第ＩＩ−２表〜第ＩＩ−８表においても同様である。
2002068116.tif 000011
［実施例ＩＩ−２］
実施例ＩＩ−１において、活性炭に吸着したビスフェノールＡを分解、再生した同一カラムを用い、アセトンで活性炭を洗浄しなかったこと以外は同一の操作を２０回繰り返した。２０回目の操作が終了した段階で、カラム流出水中のビスフェノールＡ濃度は１ｐｐｂ以下であった。次に、カラムから２０ｇの活性炭を抜き出し、アセトン５００ミリリットルで３回抽出を行い、カラム全体に残留し、回収されるビスフェノールＡを算出した。
比較例ＩＩ−２から計算すると３．５ｇ以上のビスフェノールＡが吸着されていると推定されたが、回収ビスフェノールＡは７２ｍｇであり、大半が分解され、しかも活性炭を繰り返し使用できることが判明した。なお、１ｋｇのビスフェノールＡの飽和吸着量は８３ｇであった。
［実施例ＩＩ−３及びＩＩ−４］
直径２ｃｍのガラスカラムに活性炭１０ｇを充填し、種々の塩類（ＮａＣｌ濃度として２．３％）を含む廃棄物である埋立地浸出水１リットルを１００ミリリットル／分の速度で上部から流した。カラム下部からの活性炭通過水は２リットル容の三角フラスコに受けながら、ポンプにてカラム上部に戻し、循環せしめた。一方、エタノール１０ミリリットルに２００ｍｇのビスフェノールＡを溶解し、このエタノール液をマイクロポンプで三角フラスコの水中に３０時間かけて供給し、ビスフェノールＡを活性炭に完全に吸着せしめた。
同じ装置をもう１組作成し、同様の操作を行った。ビスフェノールＡを吸着後、１リットルの蒸留水を流して脱塩し、次いで、カラムのジャケットに５５℃の温水を流して保温した。
次いで、ラッカーゼ製剤（ＮＳ４４１０３、ノボザイムズ社製）１ｇをｐＨ６．５のマレイン酸バッファー１リットルに溶解し、５５℃に加熱後、カラムの上部より２００ミリリットル／分の速度で流し、下部からの流出水はカラム上部にポンプで戻しながら２時間、吸着したビスフェノールＡを分解した（実施例ＩＩ−３）。なお、もう１つのカラムには酵素（ＮＳ４４１０３、ノボザイムス社製）１ｇとメディエーター（ＮＳ４４１０４、ノボザイムズ社製）０．３ｇを加えたマレイン酸バッファー１リットルを調製し、同様の操作を行った（実施例ＩＩ−４）。なお、還流中は、特に空気をカラム内に吹き込むことは行わず、流中に溶解する酵素で分解反応は十分進行した。
酵素液の循環を還流開始から２時間後に止め、直ちにカラム上部よりアセトン１リットルを１０分間で流し、活性炭内に残留するビスフェノールＡを溶出せしめ定量した。結果を第ＩＩ−２表に示す。
2002068116.tif 000012
通常、ラッカーゼを用いてビスフェノールＡを分解する場合、メディエーターを必要とするが、ＮＳ４４１０３を用いてビスフェノールＡを分解する場合には、メディエーターを必要とせず、より経済的であった。
［実施例ＩＩ−５〜ＩＩ−１０、比較例ＩＩ−２、ＩＩ−３］
（１）微生物の培養
水道水１リットルあたり、ポテトデキストロース培地〔ディフコ社製〕２４ｇを溶解させ、さらに、カルボキシメチルセルロース１０ｇを添加して培地を調製した。そして、８個の内容積２リットルの三角フラスコに、それぞれこの培地４００ミリリットルを入れ、綿栓をした後、１２１℃において、２０分間にわたり滅菌処理をした。
つぎに、微生物として、実施例ＩＩ−５，ＩＩ−６ではシゾフィラム・コムネ〔Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｃｏｍｍｕｎｅ；ＩＦＯ６５０５］）、実施例ＩＩ−７，８ではトラメテス・ベルシカラー〔Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ：ＩＦＯ４９４１〕、実施例ＩＩ−９，１０ではプレウロタス・パルモナリス〔Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ  ｐｕｌｍｏｎａｒｉｓ；ＩＦＯ−３１３４５〕を用い、これらを室温まで冷却した各培地に植菌した。これら微生物の種菌は、オートミール寒天培地に生育させた種菌を用い、その１白金耳を植菌した。そして、これを２６℃、毎分４０回転の条件下に７日間回転振とう培養し、培養物を微生物接種源に用いた。
（２）ビスフェノールＡの吸着
ビスフェノールＡの吸着装置として、直径５ｃｍ、高さ３０ｃｍのガラスカラムに、吸着剤として粒状活性炭〔粒径１．５ｍｍ、細孔径３０Å、細孔容積０．３５ミリリットル／ｇ〕を８０ｇ充填したものを用いた。そして、このガラスカラムは、２０本を並列して、各ガラスカラムの上部の流通管より、ビスフェノールＡを含有する無菌のポリカーボネート重合廃水（ＮａＣｌ濃度４．２％）をｐＨ７に自動調節しながら、２リットル／時間において導入し、この廃水中のビスフェノールＡを粒状活性炭に吸着させた。この廃水の通水は、２日間連続して行った。また、各ガラスカラムの下部の流通管からは粒状活性炭で浄化された廃水をそれぞれ回収した。
（３）吸着剤に吸着されたビスフェノールＡの分解
２８℃の恒温室内において、上記（２）でのガラスカラム上部の流通管より、上記（１）で得られた微生物の培養液４００ミリリットルをゆっくりと加え、ガラスカラム下部の流通管から余剰水を抜出した。その後、ガラスカラムの底部より無菌フィルターを通し、無菌水を充填したカラムを通過させて飽和湿度に調整した空気を、ガラスカラム下部の流通管より毎分５０ミリリットルの割合でガラスカラム内に導入した。
ここでの吸着剤の細孔内部に吸着されたビスフェノールＡの分解は、同一微生物種の培養液を２本のガラスカラムにそれぞれ加え、そのうちの１本は１日間、他の１本は２日間にわたり、微生物によるビスフェノールＡの分解反応を行った。なお、比較例ＩＩ−２、ＩＩ−３においては、微生物の植菌をしていない培地を加えた他は、実施例ＩＩ−５〜ＩＩ−１０と同様にした。なお、活性炭空隙中に残存した水中のＮａＣｌ濃度は０．３％以下であった。
（４）ビスフェノールＡの分解性の評価
上記（３）におけるビスフェノールＡの分解反応の終了後、各ガラスカラム内の粒状活性炭をそれぞれ取り出し、ガラスカラム内部を１００ミリリットルのジクロロメタンで３回洗浄して、その洗浄液を同一ガラスカラムから取り出した粒状活性炭に加えた。ついで、各ガラスカラムからの粒状活性炭毎にソックスレー抽出器に移し、トルエンを用いて粒状活性炭に吸着しているビスフェノールＡを抽出し、ガスクロマクグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法により定量した。
2002068116.tif 000013
［実施例ＩＩ−１１〜ＩＩ−１３、比較例ＩＩ−４］
カルボキシメチルセルロース１ｇを水道水１００ミリリットルに溶解し、活性炭１０ｇを加えて攪拌した。この水溶液にＫＨ２ＰＯ４：１５０ｍｇ、硝酸アンモニウム２５０ｍｇ、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ：１５０ｍｇ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ：５０ｍｇ、ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ：１．６ｍｇ、チアミン塩酸塩０．２ｍｇ、ポリペプトン１００ｍｇ、酵母エキス１００ｍｇを添加し、溶解せしめた。この液にビスフェノールＡを１００ｍｇ添加し、４時間マグネチックスターラで攪拌した。
次いで、この液体を１２１℃、１５分間殺菌し、種々の白色腐朽菌を植菌した。１０日後に、酢酸エチル２００ｍｇを加え、ビスフェノールＡを抽出した。この操作を５回繰り返し、抽出されたビスフェノールＡ量を定量した（実施例ＩＩ−１１〜ＩＩ−１３）。比較のため、糸状菌を接触しなかった以外は、同様の方法で実験を行い比較例ＩＩ−４を行った。結果を第ＩＩ−４表に示す。
2002068116.tif 000014
［実施例ＩＩ−１４〜ＩＩ−１８、比較例ＩＩ−５〜ＩＩ−９］
粒状活性炭１０ｇを５００ミリリットル容の三角フラスコに入れ、１００ミリリットルの蒸留水を加えた。次いで、少量のアセトンに溶解したビスフェノールＡを、それぞれ２．０ｍｇ（実施例ＩＩ−１４）、４．０ｍｇ（実施例ＩＩ−１５）、１０．０ｍｇ（実施例ＩＩ−１６）、３０．０ｍｇ（実施例ＩＩ−１７）、５０．０ｍｇ（実施例ＩＩ−１８）添加して、毎分６０回転で４時間振とうし、ビスフェノールＡを吸着せしめた。この活性炭を含む水にラッカーゼ製剤（ＮＳ４４１０３、ノボザイムズ社製）２００ｍｇを添加し、４０℃で８時間、毎分４０回転で振とうした。
その後、ガラスフィルターで固液分離し、水は３００ミリリットルの酢酸エチルで３回抽出した。一方、活性炭は２００ミリリットルのアセトンで２回洗浄し、さらに酢酸エチルで３回洗浄した。アセトン液は１０ミリリットルまで減圧濃縮し、この中にすべての酢酸エチル抽出液を加え、硫酸ナトリウムで脱水し、減圧濃縮し、抽出された未分解のビスフェノールＡを高速液体クロマトグラフィーで定量した。なお、酵素製剤を加えなかったこと以外は実施例ＩＩ−１４〜ＩＩ−１８と同様の方法でそれぞれに対応する比較例ＩＩ−５〜ＩＩ−９を行った。結果を第ＩＩ−５表に示す。
2002068116.tif 000015
［実施例ＩＩ−１９〜ＩＩ−２４及び比較例ＩＩ−１０、ＩＩ−１１］
（１）ビスフェノールＡの吸着
粒状活性炭〔粒径１．０ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．２５ミリリットトル／ｇ〕を充填した内容量５ｍ３の吸着塔において、ビスフェノールＡを原料とするポリマー廃水の逆洗操作をした際に排出された、活性炭微粒子や粒子状浮遊物などの夾雑物を含有する廃水を採取し、ｐＨを７．０に調整し、１２時間放置した。そして、１２時間後にはｐＨが６．２まで低下したので、再度ｐＨを７．０に調整して１２時間放置した。その後、ｐＨを測定した結果、６．６であった。ついで、この廃水を濾過して沈殿物を回収した。この沈殿物に３倍量の水道水を加えて攪拌し、次にろ過操作を行い脱塩処理を行った。ＮａＣｌ濃度は乾物当たり０．２８％であった。
（２）吸着剤に吸着されたビスフェノールＡの分解
上記（１）で得られた沈殿物を十分に混合した後、内容積５００ミリリットルの三角フラスコ８本に、それぞれこの沈殿物２０ｇ（水分含有率；５２ｗ／ｖ％）を入れ、これら三角フラスコにコーンスティープリカー（水分含有率；７８ｗ／ｖ％）を２ｇづつ添加して攪拌混合した。そして、これら三角フラスコにシリコ栓をして１００℃の沸騰水浴に入れ、２時間保持して滅菌処理した。
そして、この三角フラスコを室温まで冷却した後、これに第ＩＩ−３表に示す微生物を接種し、２８℃において、第ＩＩ−３表に示す期間静置培養した（実施例ＩＩ−１９〜ＩＩ−２４）。なお、比較例ＩＩ−１０、ＩＩ−１１では、微生物の接種を行わなかった他は実施例ＩＩ−１９〜ＩＩ−２４と同様にした。結果を第ＩＩ−６表に示す。
2002068116.tif 000016
［実施例ＩＩ−２５〜ＩＩ−３３、比較例ＩＩ−１２〜ＩＩ−１５］
ビフェノールＡを含有する無菌の排水を粒状活性炭（粒径１．５ｍｍ、細孔径１５Å、細孔容積０．２０ミリリットル／ｇ）を充填した内容量５ｍ３の吸着塔に６ヶ月間通水した後、３０トンの工業用水を流した後活性炭を抜き出した。この活性炭（水分含有率５４ｗ／ｖ％）１５００ｇを乾熱殺菌したアルミ製バット（３０×４０ｃｍ）に敷き、コーンスティプリカー（水分含有率７８ｗ／ｖ％）と廃糖蜜（水分含有率８２ｗ／ｖ％）各４０ｇを１リットルの水道水に溶解し、オートクレーブで１２１℃２０分間殺菌した栄養源を３６０ミリリットル添加し、かき混ぜた。さらに、実施例ＩＩ−５〜ＩＩ−１０と同様の方法で液体培養した微生物の培養液１００ミリリットルを添加し、アルミバット製の蓋をかぶせ、湿度１００％培養槽で７日から６０日間２８℃で培養した。
その後活性炭と菌体の混合物全量を回収して重量を測定後、内１００ｇについて１リットルの酢酸エチルで３回抽出後、固形物中のビスフェノールＡを定量した（実施例ＩＩ−２５〜ＩＩ−３３）。比較例ＩＩ−１２〜ＩＩ−１５については微生物を植菌しなかったこと以外は実施例ＩＩ−２５〜ＩＩ−３３と同様の操作を行なった。ビスフェノールＡの分解性評価の結果を第ＩＩ−７表に示す。
2002068116.tif 000017
［実施例ＩＩ−３４〜ＩＩ−４２、比較例ＩＩ−１６〜ＩＩ−１８］
（１）ビスフェノールＡの吸着
活性炭〔粒径１．０ｍｍ、細孔径２０Å、細孔容積０．２５ミリリットル／ｇ］１０ｇづつを秤量し内容積５００ミリリットルの三角フラスコに入れた。
ついで、この三角フラスコに、カルボキシメチルセルロースを１０ｇ／リットルおよびポテトデキストロース培地を６ｇ／リットルの含有割合で含む培養液１００ミリリットルを加えて、オートクレーブ内で１２１℃において、１５分間滅菌処理した。そして、この活性炭と培養液を含む液体に、第ＩＩ−８表に示すようにビスフェノールＡを所定量添加し、毎分１００回転で２４時間振とうして、ビスフェノールＡを活性炭に吸着させた。
（２）ビスフェノールＡの分解
上記（１）においてビスフェノールＡを吸着させた活性炭を含む液体に、実施例ＩＩ−５〜ＩＩ−１０の（１）と同様にして培養した微生物の培養液１０ミリリットルを植菌し、２８℃において、毎分３０回転の速度で回転振とう培養することにより、ビスフェノールＡの微生物による分解を行った（実施例ＩＩ−３４〜ＩＩ−４２）。なお、比較例ＩＩ−１６〜ＩＩ−１８においては、微生物の植菌をしなかった他は、実施例ＩＩ−３４〜ＩＩ−４２と同様にした。
（３）ビスフェノールＡの分解性の評価
上記（２）で得られた分解反応物より、活性炭と上澄み液とに分け、それぞれについて酢酸エチルにより３回抽出をし、高速液体クロマトグラフィーにより残存するビスフェノールＡの量を測定した。結果を第ＩＩ−８表に示す。
2002068116.tif 000018
産業上の利用分野
本発明によれば、吸着剤に吸着された難分解性物質を自然環境に悪影響を及ぼすおそれがなく、かつ安全に分解除去して吸着剤を再生することができる。
【国際調査報告】
2002068116.tif 000019
2002068116.tif 000020
2002068116.tif 000021