(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、
領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書の印字形式がレシートの印字方向と同じであるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によってレシートと領収書の印字方向が同一であることが判別された際に、領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる第１の印字制御手段と、
前記判別手段によってレシートと領収書の印字形式が異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを領収書の印字方向に回転させて前記連続用紙に印字出力させる第２の印字制御手段と
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、
領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書用のヘッダデータがレシート用のヘッダデータと同じか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によってレシート用と領収書用のヘッダデータが同一であることが判別された際に、前記領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる第１の印字制御手段と、
前記判別手段によってレシート用と領収書用のヘッダデータが異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを前記連続用紙に印字出力させる第２の印字制御手段と
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項３】
レシート用および領収書用として兼用される共通のヘッダデータを記憶すると共にレシート専用のヘッダデータと領収書専用のヘッダデータとを記憶するヘッダデータ記憶手段と、このヘッダデータ記憶手段に記憶されている共通のヘッダデータと専用のヘッダデータとを任意に選択する選択手段とを設けたことを特徴とする請求項２記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、
レシート用のヘッダデータを装置本体内に記憶するヘッダデータ記憶手段と、
レシートの発行が指示された際に、レシート用のヘッダデータが格納されている外部記録媒体が装置本体に装着されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記外部記録媒体が装着されていることが判別された際に、この外部記録媒体からヘッダデータを取り出し、前記外部記録媒体が装着されていないと判別された際に、前記ヘッダデータ記憶手段よりヘッダデータを取り出してレシート用紙に印字出力させる印字制御手段と
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータに対して、
一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書の印字形式がレシートの印字方向と同じであるか否かを判別する機能と、
レシートと領収書の印字方向が同一であることが判別された際に、領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる機能と、
レシートと領収書の印字形式が異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを領収書の印字方向に回転させて前記連続用紙に印字出力させる機能を実現させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに対して、
一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書用のヘッダデータがレシート用のヘッダデータと同じか否かを判別する機能と、
レシート用と領収書用のヘッダデータが同一であることが判別された際に、領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる機能と、
レシート用と領収書用のヘッダデータが異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを前記連続用紙に印字出力させる機能を実現させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一取引分の売上明細レシートを発行する売上データ処理装置およびそのプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子式キャッシュレジスタやＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）システムにおいて、一取引分の売上明細をレシート用ロール紙（レシート用紙）に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備としてレシート用紙の先頭部分にヘッダデータを印字するようにしている。ここで、ヘッダデータはレシートタイトルや店名等から成る固定データで、予め任意に指定されたものである。
ところで、レシート発行後において、領収書の発行が指示された際には、レシート用紙を用いて領収書を発行するようにしているが、レシート用紙の先頭部分には次の取引の準備としてレシート用ヘッダデータが印字されるため、この印字部分をカッタで自動切断したのち、領収書用のヘッダデータを新たに印字すると共に、必要事項を印字して領収書を発行するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして自動切断されたヘッダデータ印字部分を領収書の控として保管するようにしているが、この控えには、ヘッダデータのみが印字されているだけであり、控えとしての機能よりも領収書を何枚発行したかを確認する程度しか利用されず、ほとんどゴミとして処分されてしまうのが実情であった。このように利用価値がほとんどないにもかかわらず、オペレータは領収書を発行する毎に自動切断されたヘッダデータ印字部分を別の場所に保管するという作業を余儀なくされると共に、レシート用紙を無駄に消費することにもなる。
第１の発明の課題は、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、また領収書の印字形式が横型か縦型かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行できるようにすることである。
第２の発明の課題は、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、またレシートと領収書のヘッダデータが同一か否かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行できるようにすることである。
ところで、店舗においては、特売日やタイムサービスによって販売促進を図るようにしている。このような安売り期間では、通常のレシート印字内容よりも顧客の注意を喚起できるような表現形式のレシートが望ましい。このような場合、通常販売時のレシートヘッダと、安売り期間でのレシートヘッダとを用意しておき、その都度、キー操作によってそのいずれかを選択することもできるが、その都度、面倒なキー操作によってヘッダデータを選択することは、オペレータに大きな負担をかけてしまう。
第３の発明の課題は、レシート用ヘッダデータの印字／非印字やその表現形式の変更を容易に設定できると共に、その設定状態を視覚的に確認できるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は次の通りである。
請求項１記載の発明は、一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書の印字形式がレシートの印字方向と同じであるか否かを判別する判別手段と、この判別手段によってレシートと領収書の印字方向が同一であることが判別された際に、領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる第１の印字制御手段と、前記判別手段によってレシートと領収書の印字形式が異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを領収書の印字方向に回転させて前記連続用紙に印字出力させる第２の印字制御手段とを具備するものである。
請求項１記載の発明においては、一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先端部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書の印字形式がレシートの印字方向と同じであるか否かを判別し、同一であれば、領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを連続用紙に既印字のヘッダデータに続けて印字出力させるが、印字形式が異なることが判別された場合には、連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線（例えばハーフカット）を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを領収書の印字方向に回転させて連続用紙に印字出力させる。
したがって、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、また領収書の印字形式が横型か縦型かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行することができる。
【０００５】
請求項２記載の発明は、一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書用のヘッダデータがレシート用のヘッダデータと同じか否かを判別する判別手段と、この判別手段によってレシート用と領収書用のヘッダデータが同一であることが判別された際に、前記領収書に印字される各構成データのうち前記ヘッダデータを除く構成データを前記連続用紙に続けて印字出力させる第１の印字制御手段と、前記判別手段によってレシート用と領収書用のヘッダデータが異なることが判別された際に、前記連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを前記連続用紙に印字出力させる第２の印字制御手段とを具備するものである。
なお、レシート用および領収書用として兼用される共通のヘッダデータを記憶すると共にレシート専用のヘッダデータと領収書専用のヘッダデータとを記憶するヘッダデータ記憶手段と、このヘッダデータ記憶手段に記憶されている共通のヘッダデータと専用のヘッダデータとを任意に選択する選択手段とを設けてもよい。
請求項２記載の発明においては、一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先端部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に、予め決められている領収書用のヘッダデータがレシート用のヘッダデータと同じか否かを判別し、同じであれば、領収書に印字される構成データのうちヘッダデータを除く構成データを連続用紙に続けて印字出力させ、レシート用と領収書用のヘッダデータが異なれば、連続用紙に既に印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線を形成した後、ヘッダデータを含む領収書の各構成データを連続用紙に印字出力させる。
したがって、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、またレシートと領収書のヘッダデータが同一か否かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行することができる。
【０００６】
請求項４記載の発明は、一取引分の売上明細を連続用紙に印字して売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備として連続用紙の先頭部分にヘッダデータを印字し、レシート発行後に領収書の発行が指示された際に前記連続用紙を用いて領収書を発行する売上データ処理装置において、レシート用のヘッダデータを装置本体内に記憶するヘッダデータ記憶手段と、レシートの発行が指示された際に、レシート用のヘッダデータが格納されている外部記録媒体が装置本体に装着されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって前記外部記録媒体が装着されていることが判別された際に、この外部記録媒体からヘッダデータを取り出し、前記外部記録媒体が装着されていないと判別された際に、前記ヘッダデータ記憶手段よりヘッダデータを取り出してレシート用紙に印字出力させる印字制御手段とを具備するものである。
請求項４記載の発明においては、レシート用のヘッダデータが格納されている外部記録媒体が装置本体に装着されているか否かに応じて、装置本体内のヘッダデータ若しくは外部記録媒体から取り出したヘッダデータを選択的に取り出しレシートに印字できるので、レシートに印字されるヘッダを簡易な内容にしたり詳細な内容にしたり、特定の期間や時期に応じて外部記憶媒体の内容に変更することができ、その表現形式の変更を適宜設定できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図９を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１（Ａ）は電子式キャッシュレジスタの全体構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１はＲＡＭ２内にロードされている各種プログラムにしたがってこの電子式キャッシュレジスタの全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置３はオペレーティングシステムや各種アプリケーションプログラム、データファイル、文字フォントデータ等が予め格納されている記憶媒体４やその駆動系を有している。この記憶媒体４は固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着可能なものであり、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、ＲＡＭカード等の磁気的・光学的記憶媒体、半導体メモリによって構成されている。また、記憶媒体４内のプログラムやデータは、必要に応じてＣＰＵ１の制御により、ＲＡＭ２にロードされる。更に、ＣＰＵ１は通信回線等を介して他の機器側から送信されて来たプログラム、データを受信して記憶媒体４に格納したり、他の機器側に設けられている記憶媒体に格納されているプログラム、データを通信回線等を介して使用することもできる。
そして、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、印刷装置７、ドロア８がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。また、電子式キャッシュレジスタの装置本体には、記憶媒体４の他にメモリパック９が着脱自在に取り付けられており、ＣＰＵ１はメモリパック９に格納されているレシート用ヘッダデータを取り込んでＲＡＭ２内にロードする。
【０００８】
入力装置５は金額データや売上個数等を置数するテンキー、商品登録時に操作される部門キー、ＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）キー、一取引の登録を締める現金／預かり金キー等、通常備えられている各種のキーやモードスイッチＭＳが設けられている。モードスイッチＭＳはその切り替え位置に応じて「ＲＥＧ（登録）」、「ＲＦ（戻し）」、「Ｘ（点検）」、「Ｚ（精算）」、「ＰＧＭ（設定）」、「ＯＦＦ（電源オフ）」モードを切り替えるもので、ＲＥＧモードにセットされている状態においてＣＰＵ１は、入力装置５から入力された売上データを取り込んで表示装置６に表示出力させたり、印刷装置７に送ってレシート／ジャーナル印字させ、更にはＲＡＭ２内の売上合計器の内容を更新する登録処理を行う。印刷装置７は２連装プリンタで、ＣＰＵ１は売上データを登録する毎にレシート用、ジャーナル用のロール紙に対してレシート／ジャーナル印字を行う。ＣＰＵ１は一取引分の登録終了時に締め処理を行ってドロア８を開放させたり、レシート用紙を切断して売上明細レシートを発行する他、次の取引の準備としてレシート用紙の先頭部分にヘッダデータを印字出力させる。また、レシート発行後、領収書の発行が要望された際に、ＣＰＵ１はレシート用紙を用いて領収書を発行するが、その際、ＣＰＵ１はレシート用紙の先頭部分に次の取引の準備として印字されているヘッダデータの印字部分を内側に折り畳み可能とするために、一定の条件下でハーフカットを形成させる。つまり、ＣＰＵ１はレシート用紙の先頭部分に印字されているレシート用のヘッダデータをそのまま領収書用のヘッダデータとして使用可能である場合にはレシート用紙にハーフカットは形成しないが、使用不能であればハーフカットの形成を印刷装置７に対して指示する。ここで、印刷装置７にはレシート発行、領収書発行時にフルカットするためのカッタ（図示せず）の他に、上述のハーフカットを形成するためのカッタ（図示せず）が設けられている。
【０００９】
図１（Ｂ）はＲＡＭ２の主要構成を示した図で、ＲＡＭ２には各種のメモリ領域が割り当てられている。売上データファイル２−１は部門別合計器、ＰＬＵ別合計器、取引別合計器等、各種の売上合計器を構成するもので、部門別合計器やＰＬＵ別合計器の内容は売上データが登録される毎に更新され、また取引別合計器の内容は一取引の登録時に現金売り、信用売り等の取引形態に応じて更新される。ヘッダデータファイル２−２は一取引分の登録終了時に売上明細レシートを発行した直後に次の取引の準備としてレシート用紙の先頭部分に印字されるヘッダデータを記憶するもので、レシートタイトルおよび店名ロゴがヘッダデータとして予め任意に設定されている。この場合、ＣＰＵ１はレシート用紙にヘッダデータを印字出力させる際に、メモリパック９が装着されているか否かを監視し、装着されていれば、メモリパック９内に格納されている店名ロゴを読み出してこれをレシートヘッダとして印字出力させるが、メモリパック９が装着されていなければ、ヘッダデータファイル２−２内に設定されている店名ロゴをレシートヘッダとして印字出力させる。なお、メモリパック９内に格納される店名ロゴは例えば、パーソナルコンピュータ等のグラフック機能を活用することによって図案化された店名ロゴであり、特売期間用として使用すれば、顧客の注意力を喚起できる効果的なレシートを発行することが可能となる。
【００１０】
領収書用ロゴメモリ２−３は一取引分の登録終了時に領収書の発行が要望された際に、レシート用の店名ロゴを使用せず、特に定めた領収書用の店名ロゴを記憶する。すなわち例えば、商店の通称である屋号とその事業主体である法人名とが異なる場合に、レシート用の店名ロゴには屋号が使用され、領収書用の店名ロゴには法人名が使用されるというように店名ロゴの使い分けが行われるが、このような場合、領収書用ロゴメモリ２−３にはその正式名称である法人名（正式店名ロゴ）が設定される。領収書出力形式メモリ２−４はレシートの印字方向を縦書きとすると、その印字方向に対して９０度回転させた横書きの横型領収書を発行するが、縦書きの縦型領収書を発行するかを示す印字形式を記憶するもので、その内容は予め任意に設定されたものである。ここで、レシート発行に続けて領収書を発行する場合に、上述のように一定の条件下でレシート用紙にハーフカットが形成されるが、その際、ＣＰＵ１は所定のガイダンスデータを１行印字させた後、ハーフカットの形成を指示する。ハーフカットガイドデータメモリ２−５はこの場合に印字出力されるハーフカット用のガイダンスデータを記憶するメモリである。領収書フォーマットメモリ２−６は縦型領収書フォーマットおよび横型領収書フォーマットを記憶するもので、各フォーマットデータは領収書タイトル、店名ロゴ、小計額の印字位置やサイズと共に、その他の定型的な印字データおよびその印字位置、サイズ等を定義するもので、予め任意に設定されたものである。なお、図８（Ｂ）は縦型領収書、（Ｃ）は横型領収書の印字例を示し、設定フォーマットにしたがって必要項目の各構成データが印字される。小計メモリ２−７は一取引の売上合計額（小計）を記憶し、またワークメモリ２−８は各種のプログラムや処理途中における演算結果等を記憶する作業域である。
【００１１】
次に、この電子式キャッシュレジスタの動作を図２〜図６に示すフローチャートにしたがって説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは、ＣＰＵ１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶媒体４に記憶されており、その内容がＲＡＭ２内のワークメモリ２−８にロードされている。なお、後述する他の実施形態におけるフローチャートにおいても同様である。
図２はレシート／領収書に対する設定処理を示したフローチャートである。ここで、モードスイッチＭＳによって設定モードに切り替えると共に、所定のキー操作手順にしたがってレシート／領収書の設定を指示すると、図２のフローチャートにしたがった設定処理が実行開始される。先ず、レシートタイトルの設定画面が表示されるが（ステップＡ１）、この設定画面には選択対象の項目として「変更なし」、「領収書」、「計算書」がリスト表示される。ここで、選択項目「変更なし」はレシートタイトルを変更しない場合に選択され、「領収書」はレシートタイトルと領収書タイトルを同一とする場合に選択され、「計算書」はレシートタイトルと領収書タイトルとを相違させる場合に選択される項目であり、ステップＡ２ではどの項目が選択されたかを調べる。いま、「領収書」の項目が選択された場合には、ヘッダデータファイル２−２内のレシートタイトルとして「領収書」が設定され（ステップＡ３）、「計算書」の項目が選択された場合にはレシートタイトルとして「計算書」が設定される（ステップＡ４）。なお、「変更なし」が選択された場合にはヘッダデータファイル２−２内のレシートタイトルの書き替えは行われない。
【００１２】
次に、領収書タイプ設定画面が表示出力される（ステップＡ５）。この設定画面には選択対象項目として「変更なし」、「横書き」、「縦書き」がリスト表示される。ここで、領収書の印字方向がレシートの印字方向と同じであれば「縦書き」を選択するが、異なる場合には「横書き」を選択する。いま、「横書き」が選択された場合には（ステップＡ６）、領収書出力形式メモリ２−４に横型領収書を示す印字形式を設定するが（ステップＡ７）、「縦書き」が選択された場合には（ステップＡ６）、領収書出力形式メモリ２−４に縦型領収書を示す印字形式を設定する（ステップＡ８）。また、「変更なし」が選択された場合には、領収書出力形式メモリ２−４内の印字形式の書き替えは行われない。次に、領収書ロゴの設定画面が表示される（ステップＡ９）。この設定画面には選択対象項目として「変更なし」、「正式ロゴ」、「レシート用ロゴ」がリスト表示される。ここで、領収書用のヘッダデータとしてその店名をレシート用の店名の同一であれば「レシート用ロゴ」を選択するが、例えばレシート用として屋号を使用し、領収書用としてその法人名を使用する場合には「正式ロゴ」を選択する。いま、「レシート用ロゴ」が選択された（ステップＡ９）、レシート用と領収書用との店名ロゴが同一であることを示すデータが領収書用ロゴメモリ２−３に設定されるが（ステップＡ１２）、「正式ロゴ」が選択された場合には（ステップＡ９）、そのことを示すデータと共に正式ロゴが領収書用ロゴメモリ２−３に設定される（ステップＡ１１）。
【００１３】
図３はモードスイッチＭＳを登録モードにセットした場合の動作を示したフローチャートである。
先ず、キー入力待ち状態において、何んらかのキー操作が行われると、ＣＰＵ１はキー入力解析を行う（ステップＢ１）。この結果、売上データを登録する登録操作が行われた場合にはステップＢ２でそのことが検出されてステップＢ３に進み、一取引の最初の登録操作か否かを調べ、最初の登録であれば、店の電話番号、現在の日付、店Noを示すデータ定型項目のデータとしてレシート用紙に印字出力させる（ステップＢ４）。そして、小計メモリ２−７の内容をクリアしておく（ステップＢ５）。そして、入力された売上データに基づいて売上データファイル２−１内の各種合計器の値を行うと共に（ステップＢ６）、その登録結果を売上明細としてレシート用紙に印字出力させ（ステップＢ７）、更に、その登録金額を小計メモリ２−７に累計する（ステップＢ８）。このようにして１登録分の処理が終ると、ステップＢ１に戻り、キー入力待ちとなる。ここで、次の登録操作が行われると、一取引の最初の登録操作ではないので、ステップＢ４、Ｂ５はスキップされ、以下、一取引の登録が終了するまで上述の動作が繰り返される。なお、図示していないが、小計キーが操作されると、小計メモリ２−７の値が表示出力されると共にレシート用紙に印字出力されることは通常と同様である。
【００１４】
いま、一取引分の登録操作が終了し、現金キー等の締めキーが押下された場合には、ステップＢ２でそのことが検出されてステップＢ９に進み、釣銭計算や税金計算等、通常の締め処理が実行され、その処理結果が表示出力されると共にレシート用紙に印字出力される。そして、レシート用紙は印刷装置７内のカッタで切断され、単票のレシートとして発行される（ステップＢ１０）。次に、メモリパック９の装着有無を調べ（ステップＢ１１）、装着されていれば、メモリパック９内のレシート用ヘッダデータを印刷対象として読み出すが（ステップＢ１２）、メモリパック９が装着されていなければ、ヘッダデータファイル２−２内に設定されているレシート用のヘッダデータを印刷対象として読み出す（ステップＢ１３）。このようにして読み出されたヘッダデータを次の取引の準備のためにレシート用紙の先頭部分に印字出力させると共に（ステップＢ１４）、締め直後フラグをワークメモリ２−８にセッとしておく（ステップＢ１５）。なお、図８（Ａ）、図９（Ａ）はレシートタイトルが「領収書」の場合、図１０（Ａ）は「計算書」の場合におけるレシート印字例を示し、それらはタイトルのみが相違し、その他の項目は全て同様の印字内容となっている。そして、ステップＢ１に戻り、キー入力待ちとなる。領収書の発行が指示された場合にはステップＢ１６に進み、領収書発行処理が行われる。
【００１５】
図４は領収書発行処理を示したフローチャートである。先ず、締め直後に領収書の発行が指示されたかを調べ（ステップＣ１）、レシート発行後でなければ、その指示を無効とするためにエラー終了となるが、ワークメモリ２−８内に締め直後フラグがセットされていれば、その指示を有効とし、領収書発行処理に移る。先ず、レシート用紙を所定量（例えば１行分）フィードしたのち（ステップＣ２）、ヘッダデータファイル２−２を参照し、レシートタイトルの種類を判別する（ステップＣ３）。ここでレシートタイトルが「領収書」であれば、領収書出力形式メモリ２−４を参照し、その印字形式を判別する（ステップＣ４）。いま、領収書出力形式メモリ２−４に縦書きが設定されている場合には、縦書き領収書印字処理が行われる（ステップＣ５）。
【００１６】
図５はこの縦書き領収書印字処理を示したフローチャートで、先ず、領収書フォーマットメモリ２−６から縦型領収書ファイルを読み出す（ステップＤ１）。そして、領収書用ロゴメモリ２−３を参照し、正式ロゴ／レシート用ロゴの何れが設定されているかを調べ（ステップＤ２）、正式ロゴであれば、ハーフカットガイドデータメモリ２−５からガイドデータを読み出し、用紙を１行分フィードして当該データを印字出力させる（ステップＤ３）。この場合のガイダンスデータは図８（Ｂ）に示すように『本領収書は印字面を内側に折り込んで下さい』の文字列データである。そして、１行分用紙をフィードしたのち、用紙をハーフカットする（ステップＤ４）。この場合、図８（Ｂ）に示すように用紙の両端および中央部分を残したハーフカットが行われる。そして、新たな領収書ヘッダを印字出力させるために、「領収書」の文字列を縦型領収書フォーマットに定義されている領収書タイトルの印字位置およびそのサイズで印字出力させると共に（ステップＤ５）、所定量用紙をフィードしたのち、領収書用ロゴメモリ２−３から読み出した正式ロゴを印字出力させる（ステップＤ６）。このようにレシート用紙の先頭部分に予め印字されているレシート用ヘッダと異なるヘッダデータを領収書に印字すべきことが設定されている場合には、既印字のヘッダデータを無効とするために、そのガイダンスデータを印字出力したのち、ハーフカットを行い、その後、新たなヘッダデータを印字するようにしているが、領収書用ヘッダがレシート用ヘッダと同様であれば、上述のステップＤ３〜Ｄ６の処理は行われない。
【００１７】
そして、小計メモリ２−７に累計されている小計額を読み出し、縦型領収書フォーマットの所定位置に配置すると共に（ステップＤ７）、それを印字出力させる（ステップＤ８）。図８（Ｂ）および図９（Ｂ）はこの場合における領収書印字例を示し、図８（Ｂ）はレシートタイトルが「領収書」の場合において、店名ロゴとしてレシート用ロゴを使用する場合である。このようにレシートと領収書とのヘッダデータが全て同一であれば、レシート用紙に既印字されているヘッダデータをそのまま有効データとすると共に、それに続けて領収書の各構成データを縦型フォーマット通りに印字出力するようにしている。一方、図９（Ｂ）はレシートタイトルが「領収書」の場合において、店名ロゴとして領収書用の正式ロゴを使用する場合の印字例であり、レシートと領収書とのヘッダデータが一部でも相違していれば、既印字のヘッダデータを無効データとするためにハーフカットを形成した後、新たなヘッダデータを印字するようにしている。この例はレシート用ロゴが屋号の「＃＃商店」である場合に、正式な法人名である「＃＃商事」に変更した場合である。
【００１８】
このようにしてレシートタイトルが「領収書」で縦書きの場合における縦型領収書印字が終ると、図４のステップＣ６に進み、用紙がフルカットされて領収書が発行される。そして、次の取引の準備としてヘッダデータファイル２−２内のレシートヘッダが印字出力される（ステップＣ７）。
一方、レシートタイトルが「領収書」の場合において、横書き印字が設定されていれば、図４のステップＣ４でそのことが検出されてステップＣ８に進み、ハーフカットガイドデータメモリ２−５の内容が読み出されてガイダンス印字が行われる。そして、用紙のハーフカットが行われるが（ステップＣ９）、このガイダンス印字およびハーフカットは上述の場合と同様である。次の横書き領収書印字処理は（ステップＣ１０）、図６のフローチャートにしたがって実行される。先ず、領収書フォーマットメモリ２−６から横型領収書フォーマットを読み出し（ステップＥ１）、そのフォーマットに定義されている所定位置にタイトル「領収書」の文字列を所定サイズで配置する（ステップＥ２）。そして、ロゴタイプを判別し（ステップＥ３）、正式ロゴであれば、領収書用ロゴメモリ２−３から読み出したロゴをフォーマット上の所定位置に配置するが（ステップＥ４）、レシート用ロゴであれば、ヘッダデータファイル２−２から読み出したレシート用ロゴをフォーマット上に配置する（ステップＥ５）。そして、小計メモリ２−７の値を読み出してフォーマット上に配置したのち（ステップＥ６）、横型フォーマットと共に各配置データを９０度回転させて印字出力する（ステップＥ７）。ここで、図８（Ｃ）、図９（Ｃ）はこの場合における横型領収書の印字例を示している。ここで、図８（Ｃ）はレシート用ロゴを使用した場合、図９（Ｃ）は正式ロゴを使用した場合の印字例であるが、ロゴタイプが何れかに拘らず、横型領収書の場合には既印字のヘッダデータを無効データとするためのハーフカットが形成され、その後に新たなヘッダデータが領収書の各構成データと共に回転印字される。そして、ステップＣ６に進み、領収書が発行されたのち、次の取引の準備のためにレシートヘッダが印字される（ステップＣ７）。
【００１９】
他方、図４のステップＣ３でレシートタイトルが計算書の場合には、ハーフカットガイドデータメモリ２−５の内容がガイダンス印字されると共に（ステップＣ１１）、用紙がハーフカットされる（ステップＣ１２）。そして、領収書出力形式メモリ２−４の内容に基づいて印字形式を判別し（ステップＣ１３）、その判別結果に応じて縦書き領収書印字（ステップＣ１４）あるいは横書き領収書印字（ステップＣ１５）が行われる。図７はこの場合における縦書き領収書印字処理を示したフローチャートである。先ず、領収書フォーマットメモリ２−６から縦型領収書フォーマットを読み出すと共に（ステップＦ１）、「領収書」の文字列を所定位置、サイズで印字する（ステップＦ２）。そして、ロゴタイプを判別し（ステップＦ３）、正式ロゴであれば領収書用ロゴメモリ２−３内のロゴを印字するが（ステップＦ４）、レシート用ロゴであれば、ヘッダデータファイル２−２内のロゴを印字する（ステップＦ５）。そして、小計額を読み出してフォーマット上に配置すると共に（ステップＦ６）、縦型フォーマットと共に配置データを印字する（ステップＦ７）。図１０（Ｂ）はこの場合の領収書印字例を示している。また、横書き領収書印字処理は、上述した図６のフローチャートと同様であるため、その説明は省略する。図１０（Ｃ）はこの場合の領収書印字例を示している。そして、ステップＣ６に進み、領収書を発行したのち、次の取引のためにレシートヘッダを印字する（ステップＣ７）。
【００２０】
以上のように売上明細レシートを発行した後、次の取引の準備としてレシート用紙の先頭部分にヘッダデータを印字すると共に、このレシート用紙を用いて領収書を発行する場合に、領収書の印字形式がレシートの印字方向と同様の縦型であり、レシート用と領収書用のヘッダデータが同様であれば領収書に印字される各構成データのうち、ヘッダデータを除く構成データをレシート用紙に続けて印字出力させるため、従来のようにヘッダデータの印字部分を自動切断しなくてもよく、用紙の無駄を回避することができると共に、利用価値の少ない控えを保管するという手間を省くことができる。また、レシート用と領収書用のヘッダデータが異なる場合や領収書の印字形式が横型であれば、ガイダンスデータを印字後、ハーフカットを形成したのち、領収書のヘッダデータと共に各構成データを印字するようにしたから、従来のようにヘッダデータを自動切断しなくてもよく、店側においては控えを保管するという手間を省くことができる。この場合、顧客はガイダンス印字にしたがって用紙をハーフカット位置で内側に折り畳むようにすれば、通常の領収書と同様のものとなる。
【００２１】
（第２実施形態）
以下、図１１を参照してこの発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は装置本体にメモリパック９が装着されているか否かに応じてレシートヘッダの印字／非印字を制御するようにしたものである。
図１１はこの場合の動作を示したフローチャートで、レシート発行後（ステップＧ１）、用紙を所定量フィードさせる（ステップＧ２）。そして、メモリパック９が装着されているかを判別し（ステップＧ３）、装着されていれば、それに格納されているレシート用のヘッダデータを次の取引の準備として印字出力させるが（ステップＧ４）、メモリパック９が装着されていなければ、レシート用のヘッダデータを印字せず、紙送りを行う（ステップＧ５）。
このようにこの第２実施形態においては、メモリパック９の装着／非装着によってレシートヘッダの印字／非印字を制御することができるため、レシート用ヘッダデータの印字／非印字やその表現形式の変更を容易に設定できると共に、その設定状態を視覚的に確認することが可能となる。
【００２２】
なお、上述した第１実施形態においては、レシート用紙の先頭部分に既印字されているヘッダデータの印字部分を区分するための区分線としてハーフカットを形成したが、横罫線を区分線として印字するようにしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、また領収書の印字形式が横型か縦型かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行することができる。また、第２の発明によれば、レシート発行後、次の取引の準備として印字されたヘッダデータの印字部分を自動切断しなくても、またレシートと領収書のヘッダデータが同一か否かにかかわらず、領収書をその用紙を用いて発行することができる。更に第３の発明によれば、レシート用ヘッダデータの印字／非印字やその表現形式の変更を容易に設定できると共に、その設定状態を視覚的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は電子式キャッシュレジスタの全体構成を示したブロック図、（Ｂ）はＲＡＭ２の主要構成を示した図。
【図２】レシート／領収書設定処理を示したフローチャート。
【図３】モードスイッチＭＳを登録モードに切り替えた場合の動作を示したフローチャート。
【図４】図３のステップＢ１６（領収書発行処理）を示したフローチャート。
【図５】図４のステップＣ５（縦書き領収書印字処理）を示したフローチャート。
【図６】図４のステップＣ１０、Ｃ１５（横書き領収書印字処理）を示したフローチャート。
【図７】図４のステップＣ１４（縦書き領収書印字処理）を示したフローチャート。
【図８】レシート用ヘッダとしてのタイトルが「領収書」の場合において、（Ａ）はレシート印字例、（Ｂ）は縦書き領収書の印字例、（Ｃ）は横書き領収書の印字例を示した図。
【図９】レシート用ヘッダとしてのタイトルが「領収書」の場合において、（Ａ）はレシート印字例、（Ｂ）はレシート用の店名ロゴと異なる領収書用の店名ロゴを印字した縦書き領収書の印字例、（Ｃ）は店名ロゴが異なる横書き領収書の印字例を示した図。
【図１０】レシート用ヘッダとしてのタイトルが「計算書」の場合において、（Ａ）はレシート印字例、（Ｂ）は縦書き領収書の印字例、（Ｃ）は横書き領収書の印字例を示した図。
【図１１】第２実施形態を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＡＭ
２−１  売上データファイル
２−２  ヘッダデータファイル
２−３  領収書用ロゴメモリ
２−４  領収書出力形式メモリ
２−５  ハーフカットガイドデータメモリ
２−６  領収書フォーマットメモリ
２−７  小計メモリ
３  記憶装置
４  記憶媒体
５  入力装置
７  印刷装置
９  メモリパック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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