(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質板状体を表面層とし、硬質発泡体及び軟質発泡体が積層された床材であって、上記硬質発泡体に、長軸がほぼ厚み方向に配向した気泡が形成されていることを特徴とする床材。
【請求項２】
上記硬質発泡体の気泡が紡錘型であり、その長軸と短軸の比が２以上であることを特徴とする請求項１に記載の床材。
【請求項３】
上記硬質発泡体の厚み中心部の密度が表面部の密度より小さくなされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の床材。
【請求項４】
上記硬質発泡体が、熱分解型発泡剤含有熱可塑性樹脂シートの少なくとも片面に上記樹脂シートを加熱・発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物を積層・一体化し、上記樹脂シートを発泡させることにより得られるものであることを特徴とする請求項１〜３に記載の床材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の床材が床スラブに直貼されていることを特徴とするマンション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床材及びこれを使用したマンションに関し、詳しくは防音性能が良好でかつ歩行感に優れた床材及びこれを使用したマンションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、表面に木目の化粧を施した厚みが８〜１０ｍｍ程度の合板の裏面に防音のための樹脂発泡体や不織布などの緩衝層を積層一体化したものが防音床材として知られている。そして防音性能の優劣は前記の緩衝層で左右され、その改良が進められてきた。
【０００３】
例えば、実公平３ー２１３９５号公報に記載の床材は、硬質板状体の裏面に隣接する上下の緩衝層の発泡倍率を相互に異ならせたものであり、この緩衝層が１０〜５０倍の高発泡層と５〜２０倍の低発泡層とからなる床材である。
【０００４】
又、実公平４−５３３８７号公報に記載の床材も圧縮特性の異なる２種類の発泡体を使用して防音性能を向上させている。
しかしながら、これらの方法では、防音性能は向上できても床材の上を人が歩いたとき「ふかふか」するいわゆる「船酔い現象」がおこり、歩行感が悪くなる。防音性能を向上させるために５ｍｍ程度以上の厚みの特定の緩衝層を使用しているため、このような現象が起こるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を解決し、防音性能に優れながら、人が歩行しても「ふかふか」しない、歩行感も良い床材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載（以下、「本発明１」という」）の床材は、硬質板状体を表面層とし、硬質発泡体及び軟質発泡体が積層された床材であって、上記硬質発泡体に、長軸がほぼ厚み方向に配向した気泡が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明１に使用される硬質板状体は、床材の表面材として固く、荷重を受けても容易に割れたり傷ついたりしない材料であれば特に限定されず、▲１▼単板、▲２▼合板、▲３▼樹脂板、▲４▼繊維強化合成樹脂板等が挙げられる。これらは、単独で使用されてもよいが、一般に表面を加飾して使用される。
【０００８】
▲１▼単板
通常「むく板」とよばれる一枚板であり、ニスや油を塗るだけで木質感に優れた化粧板となる。
【０００９】
▲２▼合板
従来からフロア材に用いられているもの（中密度繊維板「ＭＤＦ」とよばれるものを含む）を用いることができる。この場合、木を薄くスライスした「つき板」を表面に接着するのが好ましく、必要に応じて塗装して着色してもよい。塗装方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面の耐傷性を高めるためにコロイダルシリカなどの無機微粒子を含有したアクリルシリコン系、アクリルウレタン系、アルキルシリケート系、エポキシ系などの塗料を塗布し、乾燥させることにより行い得る。
【００１０】
▲３▼樹脂板
ポリエチレン板（超高分子量ポリエチレン板が特に好ましい）、ポリプロピレン板、またはポリ塩化ビニル板などの所謂硬質樹脂からなる板が好ましく用いられる。
【００１１】
▲４▼繊維強化合成樹脂板
ガラス繊維で補強された、熱硬化性ポリエステル樹脂板、エポキシ樹脂板、（必要に応じて２〜３倍程度に発泡されている）硬質ポリウレタン板、ポリ塩化ビニル板などを用いることができる。
【００１２】
硬質板状体の厚みは、薄すぎると強度、剛性が不足し、厚すぎると床衝撃音遮断性能が低下するので、１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【００１３】
上記硬質板状体の表面には、意匠性を高めるために、木目模様、大理石模様、御影石模様などを印刷することにより装飾をしてもよいし、キッチンや洗面所の床に使用する場合は、表面に凹凸を設けて不滑化してもよい。
【００１４】
本発明１に使用される硬質発泡体は、長軸が略厚み方向に配向した気泡が形成されているものであれば特に限定されず、例えば、熱分解型発泡剤含有熱可塑性樹脂シート（以下「発泡性樹脂シート」という）の少なくとも片面に、上記発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物を積層・一体化し、発泡性樹脂シートを発泡させたものが使用される。
なお、上記面内方向とは、硬質発泡体の長手方向、幅方向の２次元の方向をいう。
【００１５】
以下、上記硬質発泡体及び、該発泡体の製造に好適に用いられる上記発泡体樹脂シートと上記シート状物との積層体等について詳述する。
【００１６】
上記発泡性樹脂シートを加熱・発泡させる際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物が、該発泡性樹脂シートの少なくとも片面に積層・一体化されているため、発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に面内方向の発泡が抑制され、抑制された分だけ形成されるセルが厚み方向に長軸を配向する形状となり、それによって圧縮強度が高められる。加えて、発泡後も、上記シート状物が積層・一体化されているため、該シート状物自体の補強効果によっても硬質発泡体全体の強度が高められている。
【００１７】
本発明において、上記面内方向の発泡を抑制するためのシート状物の強度が低すぎると、発泡に際して該シート状物が裂けてしまい、発泡性樹脂シートの面内方向の発泡を充分に抑制することが不可能となり、強度が高すぎると、得られた発泡性の柔軟性が低下する。
従って、上記面内発泡を抑制するためのシート状物としては、例えば、発泡倍率が５倍以下の場合は、引張強度が０．１〜０．４ｋｇｆ／ｃｍ、発泡倍率が５〜１５倍の場合には、引張強度が０．３〜６．０ｋｇｆ／ｃｍ、発泡倍率が１５倍以上の場合には、引張強度が５．０〜１０ｋｇｆ／ｃｍの範囲のものが好適に使用される。これらの範囲は、特にポリオレフィン発泡体に対して好適に使用される。
【００１８】
なお、後に詳述する硬質発泡体は、歩行感がよく防音性の高い床材が得られる点から（特に歩行感の点から）、通常２〜２０倍とされ、好ましくは５〜１５倍、さらに好ましくは７〜１３倍とされる。
【００１９】
上記シート状物を構成する材料は特に限定されないが、発泡性樹脂シートが発泡する際に積層・一体化させるには、発泡性樹脂シートとの間に、ある程度の接着性を発現するものが望ましく、例えば、ガラス繊維を抄造して得られるサーフェイスマット、ガラスロービングが織られてなるガラスクロス、紙、有機繊維・無機繊維からなる織布・不織布等が挙げられる。
【００２０】
なお、サーフェイスマットについてはガラス短繊維同士を結着するためのバインダーが含まれていてもよい。該バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、飽和ポリエステル、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００２１】
織布・不織布を構成する有機繊維としてはポリエステル繊維、綿、アクリル繊維、ナイロン繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
【００２２】
上記発泡性樹脂シートにシート状物を積層・一体化する方法については発泡性樹脂シートとシート状物とが固着される限り、特に限定されるものではない。例えば、発泡性樹脂シートを溶融状態になるまで加熱し、シート状物に熱融着する方法、発泡性樹脂シートとシート状物を接着剤で貼り合わせる方法が挙げられる。
【００２３】
具体的には、Ｔダイから押し出された直後の略溶融状態の発泡性樹脂シートの少なくとも片面にシート状物を軽く積層した状態で１対の対向した冷却ロール間を通過させてロールの押圧力で両者を一体化する方法が好ましい方法として挙げられる。
なお、上記積層・一体化とは、発泡性樹脂シートとシート状物とを両者の界面において剥離しようとした場合に、高い割合で材料破壊が生じる程度に両者が固着されている状態を意味するものとする。
【００２４】
上記発泡性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂としては、発泡可能な熱可塑性樹脂であれば、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（以下「ポリエチレン」とは、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、またはこれらの混合物をいう。）、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロック状ポリプロピレン（以下「ポリプロピレン」とはランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロック状ポリプロピレン、またはこれらの混合物をいう。）等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、及び、これらの共重合体等が挙げられ、単独で用いられても、併用されてもよい。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が大きすぎても、小さすぎても発泡安定性を低下させる。従って、熱可塑性樹脂のＭＩは０．１〜２０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜１５ｇ／１０分の範囲内がより好ましい。なお、本発明におけるＭＩとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定された値である。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂は、必要に応じて、架橋されたものであってもよい。架橋されたものを用いることは、発泡時の破泡を防止できるので、発泡倍率が向上し、最終的に得られる床材の軽量化を図ることができ、また熱安定性も向上するため好適である。
架橋の方法は特に限定されるものではなく、例えば、有機過酸化物を用いた化学架橋法、電子線などの電離性放射線を照射する放射線架橋法、またはシラン変性樹脂を用いたシラン架橋法などを挙げることができる。
【００２７】
上記有機過酸化物を用いた化学架橋法について説明する。
本方法において用いられる過酸化物は特に限定されず、例えば、ジブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ターシャルブチルクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド等が挙げられ、ジクミルパーオキサイド、ターシャルブチルクミルパーオキサイドが好ましく、ジクミルパーオキサイドが特に好ましい。
【００２８】
過酸化物の添加量は、多いと、樹脂分解反応が進行し、得られる発泡体が着色し、又、少ないと、熱可塑性樹脂の架橋が不充分となるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部が好ましく、１〜３重量部が更に好ましい。
【００２９】
上記放射線架橋法について説明する。
上記放射線としては、特に限定されないが、電離性放射線が好ましく、通常、電子線が使用される。
電子線の照射量は、多いと、架橋が掛かりすぎ、得られる発泡体の発泡倍率が低下し、又、少ないと、熱安定性が低下し、且つセルが破泡し、均一なセルが得られないので、１〜２０Ｍｒａｄが好ましく、３〜１０Ｍｒａｄが特に好ましい。
【００３０】
電子線を照射する方法は、特に限定されず、例えば、２台の電子線発生装置を用い、その間に熱可塑性樹脂を通過させ、熱可塑性樹脂に電子線を照射する方法が挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂の架橋度は、高いと、架橋がかかりすぎ、発泡倍率が低下すると共に、熱成形性が低下し又、低いと熱安定性が低下し、且つ発泡時にセルが破泡し、均一なセルが得られないので、架橋度の指標となるゲル分率で、発泡性樹脂シート中の熱可塑性樹脂全体に対し、１０〜３０重量％が好ましく、１５〜２５重量％がより好ましい。
【００３２】
なお、本発明におけるゲル分率とは、熱可塑性樹脂を１２０℃のキシレン中に２４時間浸漬後の残渣重量の、キシレン浸漬前の架橋樹脂成分の重量に対する重量百分率をいう。
【００３３】
本発明においては、上記発泡性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂として、非相溶性の２種類以上の熱可塑性樹脂をブレンドして用い、何れか１種の熱可塑性樹脂のみを架橋させることにより、無架橋部分の高い流動性によって発泡中の樹脂の流動性を確保することができる。
このようにすることにより、単一の熱可塑性樹脂を用いて均一に架橋させた発泡性樹脂シートと比べ、発泡中の発泡圧が小さくなり、該発泡性樹脂シートの表面に積層・一体化したシート状物をさらに破断しにくくさせることが可能である。これにより、該発泡性樹脂シートが面内発泡を抑制し、その抑制した分を厚み方向に発泡させることをさらに容易にできる。
【００３４】
上記のように非相溶性の２種類以上の熱可塑性樹脂を用いる場合には、該２種類以上の熱可塑性樹脂の溶融粘度比を変化させることにより相分離状態の海島構造としてのモルフォロジーをコントロールすることが可能である。例えば、溶融粘度比を大きくすると均一微細なモルフォロジーを発現することが可能になる。
【００３５】
硬質発泡体を製造する際に、発泡性樹脂シートの発泡時の流動性を確保するためには、ある程度の均一微細なモルフォロジーを有していることが好ましく、具体的には、溶融粘度比で４〜１０程度になるようにすると目標とする均一微細なモルフォロジーを発現することが可能となる。この場合、海島構造における島部分の粒径は、およそ１〜１００μｍ程度になっている。
【００３６】
上記溶融粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１９９  に準じて測定された値である。
上記２種類以上の熱可塑性樹脂を混合する比率は、得られる発泡性樹脂シートが発泡に必要な流動性を確保するために無架橋部分が全体の３０〜７０％を占めるような割合になる比率であることが好ましい。２種類以上混合した熱可塑性樹脂のうち、１種類だけを優先的に架橋するのである。
【００３７】
２種類以上混合した熱可塑性樹脂のうち、１種類だけに優先的に架橋をかける手段としては、例えば、シラン架橋法ならば、２種類以上混合した熱可塑性樹脂のうち、架橋させたい熱可塑性樹脂と同種のシラン変性熱可塑性樹脂及び架橋触媒を添加し、その後、水処理することにより達成される。
【００３８】
上記水処理とは、上記シラン変性熱可塑性樹脂を添加した発泡性熱可塑性樹脂を水中に浸漬することにより加水分解させ、架橋反応させることである。
架橋を促進するためには、上記水として熱湯を用いることが好ましく、具体的には約１００℃の熱湯に２時間以上浸漬することで達成される。
架橋触媒としては具体的には、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、オクタン酸錫等が挙げられる。
【００３９】
シラン架橋触媒の添加量は、多いと、得られる発泡体の発泡倍率が低下し、又、少ないと、架橋反応速度が低下し、水処理に時間を要するので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜０．１重量部が更に好ましい。
【００４０】
上記熱分解型発泡剤は、用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度より高い分解温度を有するものであれば、特に限定されず、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、アジド化合物、ほう水素化ナトリウム等の無機系熱分解型発泡剤；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ' −ジニトロソペンタメチレンテトラミン，Ｐ，Ｐ' −ジニトロソペンタメチレンテトラミン，Ｐ，Ｐ' −オシキビスベンゼンスルホニルヒドラジロ、アゾジカルボン酸バリウム、トリヒドラジノトリアジン等が挙げられ、分解温度や分解速度の調整が容易でガス発生量が多く、衛生上優れたアゾジカルボンアミドが好ましい。
【００４１】
上記熱分解型発泡剤の添加量は所望とする発泡倍率によって決定される。例えば、アゾジカルボンアミドを用いるならば、通常１ｇ当たり２３９ｃｃのガスが発生するので、熱可塑性樹脂１００ｇ当たり１重量部のアゾジカルボンアミドを添加すると発泡倍率が２．３９倍の発泡体が得られる。
【００４２】
上記発泡性樹脂シートを得るには、一般的な方法により上記熱可塑性樹脂と熱分解型発泡剤とを含む樹脂組成物を溶融混練してシート化すればよく、具体的な方法は特に限定されるものではない。もっとも、混練度を高めることができ、かつ発泡安定性を高めることが可能となるため、２軸混練押出機を用いることが好ましい。また、溶融混練した樹脂組成物をシート状に成形する方法は、押出機を用いた押出成形に限定されるものではない。
【００４３】
前述した電子線架橋やシラン架橋を行う場合は、上記樹脂組成物をシート状に成形する工程及び該工程後に、架橋方法に応じた処理を施せばよい。
この場合、発泡性樹脂シートの段階で架橋処理を行ってもよく、あるいは該発泡性樹脂シートに前述した面内方向の発泡を抑制するためのシート状物を積層・一体化した後に行ってもよい。
【００４４】
次に、該発泡性樹脂シートに前述した面内発泡を抑制するためのシート状物を積層・一体化する。この工程については、前述した方法を適宜用いることにより行い得る。
【００４５】
次に、シート状物が積層・一体化した発泡性樹脂シート（以下、「発泡性積層体」という）を上記熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度まで加熱し、発泡させる。しかる後、熱可塑性樹脂の軟化温度以下の温度まで冷却し、固化させ、硬質発泡体を得る。この場合、加熱及び冷却の方法は特に限定されるものではない。例えば、加熱方法としては、内部が一定の温度に保持された加熱炉内に発泡性積層体を入れたり、熱風を発泡性積層体に吹き付けたり、対向されている２本の加熱ローラー間を、加熱ローラーに接触させつつ発泡性積層体を通過させることなどにより行い得る。
冷却方法としては、冷風を吹き付ける方法、樹脂の溶融温度以下に冷水で温度調整された上下２枚のベルト間に、上記発泡性積層体を通過させる方法、対向されている２本の冷却ロール間に上記発泡性積層体を通過させる方法などを挙げることができる。
【００４６】
上記発泡性積層体を中の発泡性熱可塑性樹脂シートを加熱により発泡させる際、自由に発泡させてもよいが、上下２枚のベルト間において加熱発泡させることが望ましい。すなわち、上下２枚のベルト間に発泡性積層体を配置して発泡させることにより、発泡を抑制するためのシート状物の発泡体側への密着性を高めることができ、それによって発泡時に面内方向における膨張力を確実に抑えることが可能となる。
【００４７】
上記ベルトを構成する材料としては、発泡性積層体を構成している熱可塑性樹脂が溶融した際に密着可能であるが、冷却により得られる硬質発泡体に密着しなくなるものを用いることが望ましい。従って、上記ベルトは熱可塑性樹脂よりも高い溶融温度を有する材料からなることが好ましく、具体的には発泡後の剥離性の観点から、ポリテトラフルオロエチレンを主成分とするベルトを用いることが好ましく、さらに好ましくは、無機繊維を織ってなる布にポリテトラフルオロエチレンを含浸塗布し、高温で焼成してベルト加工したものを挙げることができ、具体的には中興化成株式会社製、商品名「チューコーフローＧタイプベルト」を例示することができる。
【００４８】
硬質発泡体の厚みは、床材として使用する場合は畳（通常、厚み１０〜５５ｍｍ）と段差ができないように５５ｍｍ以下が好ましく、薄くする場合は、化粧面を有する板状体の補強も兼ねるため３ｍｍ以上が好ましい。
【００４９】
本発明１に使用される軟質発泡体は、上記硬質発泡体より相対的に柔らかいものであれば特に限定されず、たとえば、積水化学工業社製ポリエチレン発泡体で倍率が２０〜４０倍のもの、ブリヂストン社製ウレタン発泡体で倍率が２０〜４０倍のものなどが、好適に使用される。
この層は、防音のための緩衝層として補助的に働くだけでなく、コンクリ−ト上へ直貼りする場合に凹凸吸収の不陸調整層の働きもする。
軟質発泡体の厚みは、厚すぎると歩行時に「ふかふか」するため、３ｍｍ以下が好ましく、１〜２ｍｍが特に好ましい。
【００５０】
本発明１の床材は、上記硬質板状体を表面層とし、上記硬質発泡体及び軟質発泡体が積層されたものである。
上記床材は、硬質板状体／硬質発泡体／軟質発泡体の順が良好な歩行感を得るためには好ましいが、硬質板状体／軟質発泡体／硬質発泡体／軟質発泡体のように硬質板状体と硬質発泡体の間に軟質発泡体を挟む構造（このとき２つの軟質発泡体は同種である必要はない）としたり、硬質板状体と硬質発泡体の間に、ゴム、軟質エラストマ−、さらに不織布などの制振効果のある材料からなる層を挿入すると、より防音性能が向上する。
【００５１】
また、軟質発泡体が薄い場合には、硬質板状体／軟質発泡体／硬質発泡体の順に積層させても歩行感を損なわずに防音性能を発現させることができるし、硬質板状体／硬質発泡体／硬質板状体／軟質発泡体のように硬質発泡体を硬質板状体で挟んで剛性を向上させることもできる。
【００５２】
上記硬質板状体、硬質発泡体及び軟質発泡体を積層する方法は特に限定されず、例えば、接着剤や粘着剤を用いて積層することにより一体化させることができる。接着剤としては、酢酸ビニルエマルジョン（例えば、積水化学工業社製、商品名「エスダイン＃６３５４」）やアクリル系粘着剤（例えば、積水化学工業社製、商品名「エスダイン＃７８５０」）、クロロプレン系接着剤（例えば、積水化学工業社製、商品名「エスダイン＃２８０Ｌ」）を使用することができる。
【００５３】
硬質発泡体としてオレフィン系樹脂を使用する場合は、接着性に乏しいためコロナ処理等の補助手段を用いてもよいし、発泡時に表面に合成繊維不織布を一体化させておいて接着性を向上させてもよい。硬質ウレタン発泡体の場合、発泡時に表面に紙を積層できるので好ましい。
【００５４】
請求項２記載（以下、「本発明２」という）の床材は、本発明１の床材において、硬質発泡体の気泡が紡錘型であり、その長軸と短軸の比が２以上であることを特徴とする。
【００５５】
上記長軸と短軸の比率は発泡倍率及び発泡性樹脂シートに使用される熱可塑性樹脂の溶融粘度により制御することが可能である。発泡倍率を大きくすることにより、厚み方向への発泡倍率が増加し、紡錘形の長軸と短軸の比率が大きい気泡が得られる。具体的には、上記熱可塑性樹脂の溶融粘度が８０００〜２５０００ポイズの領域において、発泡倍率が５〜１０倍で長軸と短軸の比が２以上、発泡倍率が１０倍以上で長軸と短軸の比が２．５以上になる。
なお、本明細書における溶融粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準じて測定された値である。
上記熱可塑性樹脂の溶融粘度が低すぎると、発泡性樹脂シートが発泡時厚み方向に膨張する際、気泡の樹脂膜が破断してしまい、気泡が紡錘形にならない。２５０００ポイズを超えると発泡時、厚み方向に膨張しきらないため、熱可塑性樹脂の溶融粘度が高すぎると、気泡が紡錘形を形成しても、紡錘形の長軸と短軸の比率が２以上にはならない。
【００５６】
請求項３記載（以下、「本発明３」という）の床材は、本発明１又は２の床材において、硬質発泡体の厚み中心部の密度が表面部の密度より小さくなされていることをことを特徴とする。
【００５７】
発泡性樹脂シートの少なくとも片面に、発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制しうる強度を有するシート状物を積層することにより、発泡時、表面近傍の気泡はある程度、破泡を起こす。その結果、表面部の密度は該複合熱可塑性発泡体の中心層に比べて密度が大きくなる。
【００５８】
上記硬質発泡体を得るには、発泡性樹脂シートが発泡時にある程度の流動性を有していることが必要であり、そのためには該発泡性熱可塑性に用いる熱可塑性樹脂として前述したように非相溶性の２種類以上の熱可塑性樹脂をブレンドし、一方の樹脂を架橋して使用することが好ましい。
【００５９】
請求項４記載（以下、「本発明４」という）の床材は、本発明１〜３の床材において、硬質発泡体が、発泡性樹脂シートの少なくとも片面に上記発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物を積層・一体化し、上記発泡性樹脂シートを発泡させることにより得られるものであることを特徴とする。
上記発泡性樹脂シートを加熱・発泡させる際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物が、該発泡性樹脂シートの少なくとも片面に積層・一体化されているため、発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に面内方向の発泡が抑制され、抑制された分だけ形成されるセルが厚み方向に長軸を配向する形状となり、それによって圧縮強度が高められる。加えて、発泡後も、上記シート状物が積層・一体化されているため、該シート状物自体の補強効果によっても硬質発泡体全体の強度が高められている。
本発明２〜４に使用される硬質板状体及び軟質発泡体は、本発明１と同様である。
【００６０】
請求項５記載（以下、「本発明５」という）のマンションは、本発明１〜４の何れかの床材が床スラブに直貼されていることを特徴とする。
【００６１】
上記床材は、マンションのコンクリート等の床スラブに直接接着剤又は粘着剤などで直貼される。上記床材の厚みは一般に５〜２０ｍｍが適当であり、１２ｍｍと１５ｍｍが標準サイズとして多用される。この場合、前記硬質発泡体の厚みは５〜１０ｍｍが好適である。
【００６２】
（作用）
本発明１の床材は、硬質板状体を表面層とし、硬質発泡体及び軟質発泡体が積層された床材であって、上記硬質発泡体に、長軸がほぼ厚み方向に配向した気泡が形成されているものであるから、床材として必要な圧縮弾性率を確保しながら曲げ弾性率を下げたことにより、厚い緩衝材を使用せずに防音性能を向上させることができ、防音性能に優れながら、人が歩行しても「ふかふか」しない、歩行感も良い床材となる。
【００６３】
本発明２の床材は、本発明１の床材において、硬質発泡体の気泡が紡錘型であり、その長軸と短軸の比が２以上とされているから、より一層厚み方向の圧縮弾性率が高められる。
【００６４】
本発明３の床材は、本発明１又は２の床材において、硬質発泡体の厚み中心部の密度が表面部の密度より小さくなされているから、床材表面が相対的に硬くなるため、厚み方向の外力に対する強度を高めることができる。
本発明４の床材は、本発明１〜３の床材において、硬質発泡体が、発泡性樹脂シートの少なくとも片面に上記発泡性樹脂シートを加熱・発泡する際に生じる面内方向の発泡力を抑制し得るシート状物を積層・一体化し、上記発泡性樹脂シートを発泡させることにより得られるものであることから、効率的に気泡を長軸方向に配向させることが可能になるとともに、シート状物自体の補強効果により、厚み方向の外力に対する強度を高めることができる。
【００６５】
本発明５のマンション床材は、本発明１〜４の床材が床スラブに直貼されているものであるから、防音性能が良好で歩行感に優れた床を具備する点において、居住感に優れたものとなる。
【００６６】
【実施例】
以下に本発明を実施例をもってさらに詳しく説明する。
実施例および比較例では以下の構成材料を使用した。
【００６７】
硬質板状体
合板（厚さ２．７ｍｍ）に０．２ｍｍ厚のつき板（北三社製）を接着し、エポキシ系樹脂を塗装し、紫外線で硬化させてハ−ドコ−トとした。
【００６８】
硬質発泡体１〜５
表１に示した高密度ポリエチレン樹脂１（三菱化学社製、商品名「ＨＹ３４０」密度：０．９５２ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：１．５ｇ／１０分、表１中「ＨＤＰＥ１」と記す）、高密度ポリエチレン樹脂２（三菱化学社製、商品名「ＪＹ２０」密度：０．９５１ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：９．０ｇ／１０分、表１中「ＨＤＰＥ２」と記す）、高密度ポリエチレン樹脂３（三菱化学社製、商品名「ＢＸ５０Ａ」密度：０．９５８ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：０．３５ｇ／１０分、表１中「ＨＤＰＥ３」と記す）、ポリプロピレン樹脂（三菱化学社製、商品名「ＭＡ３」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：１１ｇ／１０分、表１中「ＰＰ１」と記す）、ポリプロピレン樹脂（三菱化学社製、商品名「ＭＨ８」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：０．３０ｇ／１０分、表１中「ＰＰ２」と記す）、シラン変性ポリプロピレン樹脂（三菱化学社製、商品名「ＸＰＭ８００ＨＭ」、密度：０．９１２ｇ／ｃｍ3 、ＭＩ：１１ｇ／１０分、表１中「シラン変性ＰＰ」と記す）、ジブチル錫ジラウレート約１重量％含有ポリプロピレンマスターバッチ（三菱化学社製、商品名「ＰＺ−１０Ｓ」、表１中「シラン架橋触媒」と記し、マスターバッチの添加量を示す）及びアゾジカルボンアミド（分解温度２０１℃）の何れかの所定量を混合し、２軸混練押出機で溶融混練した。
【００６９】
さらに、幅５１０ｍｍ、リップ間隔１．１ｍｍ（硬質発泡体３においては、１．０ｍｍ）のＴダイからシート状に押出し、Ｔダイから押し出されている発泡性熱可塑性樹脂の上下にポリエチレンテレフタレート製の不織布１（東洋紡績社製、商品名「スパンボンド  エクーレ  ６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／ｍ2 、引張強度  縦１．６ｋｇ／ｃｍ、横１．２ｋｇ／ｃｍ）又は不織布２（東洋紡績社製、商品名「スパンボンド  エクーレ  ６２０１Ａ」、秤量２０ｇ／ｍ2 、引張強度縦０．９ｋｇ／ｃｍ、横０．６ｋｇ／ｃｍ）を積層した後、両者の間隔が０．９ｍｍ（硬質発泡体３においては、０．８ｍｍ）、温度が２５℃に設定されている対向冷却ロール間を通過させ、積層・一体化して、発泡性積層体を得た。尚、不織布を除いた発泡性樹脂シートのサイズは、幅４５０ｍｍ、厚み１．０ｍｍ（硬質発泡体３においては、０．９ｍｍ）であった。また発泡性樹脂シートのゲル分率は２４重量％であった。
【００７０】
上記のようにして得た発泡性積層体を端部カット、及び長手方向に切断し、幅４００ｍｍ×長さ１０００ｍｍにした。
次に、上記発泡性積層体を９９℃の熱湯に２時間浸漬し、架橋させた。さらに上下２枚のポリテトラフルオロエチレンを主成分とするベルト（中興化成工業社製、商品名「チューコーフローＧタイプベルト」）間に挟み、２３０℃の温度に加熱し、発泡させた。発泡後、冷却、固化させ、ベルトから剥離することにより、硬質発泡体を得た。
【００７１】
得られた硬質発泡体を以下の評価に供し、結果を表１に纏めて示した。
【００７２】
硬質発泡体の評価
▲１▼発泡体厚み
得られた硬質発泡体の厚みをノギスにて測定した。
▲２▼発泡倍率
得られた硬質発泡体の見掛け密度をＪＩＳ  Ｋ６７６７に従って見掛密度を測定し、その逆数を発泡倍率とした（非発泡体密度を１ｇ／ｃｍ3 として換算）。
▲３▼気泡の形状、長軸及び短軸長
得られた硬質発泡体を厚み方向に切断し、切断面を光学顕微鏡で観察し、発泡によりできた気泡（セル）を任意に５点選び、形状を確認するとともに、気泡の長軸長（厚み方向）及び短軸長（断面方向）を基準スケールを用いて計測し、表１に各平均値を記した。
▲４▼発泡体表面部及び中心部の密度
得られた硬質発泡体を厚み方向を法線とする二次元的な断面で切断し、発泡体の表面層付近と内部層部分を取り出し、それぞれの密度をＪＩＳ  Ｋ６７６７に従って測定した。ここで、発泡倍率測定部分には発泡体表面に積層されたシート状物は含まない。
【００７３】
【表１】
0003838733.tif 000002
【００７４】
軟質発泡体
ブリヂストン社製の３０倍軟質ウレタン発泡体を使用した。
【００７５】
実施例１〜３、比較例１、２
得られた硬質発泡体１〜５の片面に上記硬質板状体を、反対の面に軟質発泡体を両面テ−プで全面に接着した。両面テ−プは積水化学工業社製ダブルタックテープ（４００ｍｍ幅）を使用した。
【００７６】
比較例３
軟質発泡体を使用せず、硬質板状体と硬質発泡体１を両面テ−プで全面に接着した。
【００７７】
比較例４
硬質発泡体を接着せず、硬質板状体と軟質発泡体を両面テ−プで全面に接着した。
【００７８】
床材の評価
▲１▼防音性能
ＪＩＳ  Ａ１４１８に準拠して軽量床衝撃レベルを測定し、防音性能ＬL とて表示した。
▲２▼沈み込み量
直径５０ｍｍの圧縮端子を床材（硬質板状体面）に８０ｋｇｆの力で押しつけたときの変位を沈み込み量とした（３ｍｍ以上沈み込むと歩行感が悪いとされている）。
以上の結果を表２に纏めて示した。
【００７９】
【表２】
0003838733.tif 000003
【００８０】
【発明の効果】
本発明１の床材は、上述の如き構成とされているので、防音性能に優れ、かつ歩行感の良い床材となる。
【００８１】
本発明２の床材は、本発明１の床材において上述の如き構成とされているので、歩行感がさらに良好のものとなる。
【００８２】
本発明３の床材は、本発明１または２の床材において上述の如き構成とされているので、歩行感がさらに良好のものとなる。
本発明４の床材は、本発明１〜３の床材において上述の如き構成とされているので、防音性に優れ、歩行感がさらに良好のものとなる。
【００８３】
本発明５のマンションは、本発明１〜４の床材を床スラブに直貼りしているので、居住感に優れたものとなる。