(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の特性
（ａ）双翅目の害虫に対する農薬活性を有し；
（ｂ）ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３からなる群から選択されるバチルス・チューリングエンシス（Bacillus thuringiensis）株の発酵ブロスの上清から得られ得；
（ｃ）水に溶解し；
（ｄ）２から１２のｐＨで１０日間にわたり安定であり、
（ｅ）７２℃の水中で６０分以上安定であり、
（ｆ）２３０および２６２ｎｍ（ｐＨ７．０）のＵＶ最大値；
（ｇ）フラグメントイオン６７９を有する分子量７５８の質量スペクトル；
（ｈ）プロトン化学シフト（ｐｐｍ）；
0003798017.tif 000014
（ｉ）1Ｈおよび13Ｃデータ
0003798017.tif 000015
（ｊ）３個の糖部分と２個のホスフェートとを有するウラシルヌクレオシドである；を有することを特徴とする物質。
【請求項２】
請求項１に記載の物質を生産することができるＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３並びに当該物質を生産することができるこれらの突然変異株かからなる群から選択したバチルス・チューリングエンシス株の生物学的に純粋な培養物。
【請求項３】
請求項１に記載の物質を対応する親株によって産生される量より多い量で生産するバチルス・チューリングエンシス株の突然変異株。
【請求項４】
請求項３に記載のバチルス・チューリングエンシス株の突然変異株の獲得方法であって、（ａ）バチルス・チューリングエンシス株を突然変異原で処理すること；（ｂ）ステップ（ａ）の処理したバチルス・チューリングエンシス株を突然変異株の選択に適した培地で培養すること；および（ｃ）請求項１に記載の物質をより多く生産することについてステップ（ｂ）の突然変異株を選択すること；を含む突然変異株の獲得方法。
【請求項５】
請求項１に記載の物質を農薬的に許容し得る担体と共に２ｇ／ＢＩＵ以上の量で含む農薬組成物。
【請求項６】
（ａ）請求項１に記載の物質と、（ｂ）バチルス・チューリングェンシス株のδ内毒素とを含む農薬組成物であって、前記物質が前記組成物中に、少なくとも０．０５ｇ／ｇバチルス・チューリングエンシス株のδ内毒素の量で存在する、前記組成物。
【請求項７】
害虫防除有効量の請求項５に記載の農薬組成物に害虫を暴露することを含む害虫防除方法。
【請求項８】
害虫防除有効量の請求項６に記載の農薬組成物に害虫を暴露することを含む害虫防除方法。
【請求項９】
バチルス・チューリングエンシスのδ内毒素の農薬活性を増強する方法であって、バチルス・チューリングエンシスのδ内毒素の農薬活性を増強するのに十分な量の請求項５に記載の農薬組成物に害虫を暴露することを含む、前記方法。
【請求項１０】
バチルス・チューリングエンシスのδ内毒素の農薬活性を増強する方法であって、バチルス・チューリングエンシスのδ内毒素の農薬活性を増強するのに十分な量の請求項６に記載の農薬組成物に害虫を暴露することを含む、前記方法。
【請求項１１】
実質的に純粋な請求項１に記載の物質を製造する方法であって、（ａ）バチルス・チューリングエンシス株を適切な増殖培地で培養して上清を形成すること；（ｂ）（ａ）の上清を回収すること；および（ｃ）（ｂ）の上清から前記物質を分離すること；を含む前記方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の物質を含む、請求項１に記載の物質を生産することができるバチルス・チューリングエンシス株の発酵ブロス。
【請求項１３】
バチルス・チューリングエンシスのδ内毒素をさらに含む、請求項１２に記載の発酵ブロス。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、双翅目の害虫に対して活性を示す新規の化合物に関する。本発明は、バチルス（Bacillus）属関連農薬、化学農薬及び／又は昆虫病原性（entomopathogenic）ウイルスの農薬活性に対して増強又は協力する（synergize）ような化合物にも関する。本発明は、この種の化合物を産生するバチルス チューリングエンシス（Bacillus thuringiensis）の新規の株にも関する。本発明は、前記化合物と農薬担体とを含むか、又は前記化合物とバチルス属関連農薬、化学農薬及び／又は昆虫病原性ウイルスとを含む農薬製剤にも関する。本発明は、害虫を防除するための前記農薬製剤の使用にも関する。
発明の背景
農業、森林及び公衆衛生に有害な害虫は、毎年何百万ドルもの損失を与えている。このような害虫の防除には様々な方策がとられてきた。
その一つは、広範囲の活性を有する化学農薬の使用である。
しかしながら、化学農薬の使用には多くの欠点がある。特に、活性の範囲が広いため、この種の農薬は益虫及び害虫寄生虫のような非標的生物を殺害し得る。また、化学農薬はしばしば、動物及びヒトに対して有毒である。更に、標的害虫はこの種の物質に繰り返し暴露されると耐性を生じることが多い。
別の方策は、昆虫、真菌及び雑草の蔓延を防除するための生物農薬（ｂｉｏｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）の使用に関する。生物農薬は、天然の病原体及び／又はこれらの病原体によって産生された物質である。生物農薬の使用の利点は、この種の農薬が非標的生物及び環境全体に対して化学農薬より低い毒性を示すことにある。
最も広く使用されている生物農薬はバチルス チューリングエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）である。バチルス チューリングエンシスは、自然界、特に土中及び昆虫の多い環境に広く分布する運動性桿状体グラム陽性細菌である。バチルス チューリングエンシスは胞子形成時にパラ胞子結晶細胞含有物（ｐａｒａｓｐｏｒａｌ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を産生する。この細胞含有物（inclusion）は摂取されると、鱗翅目、双翅目及び鞘翅目の感受性昆虫の幼虫に対して殺虫作用を示す。該細胞含有物は、様々な形状、数及び組成を有し得る。該含有物は、大きさが２７〜１４０ｋＤａの範囲であり得るδ内毒素と称する１種類以上のタンパク質からなる。殺虫性δ内毒素は通常、一般に、幼虫腸内でプロテアーゼによって、より小さい（端を切断した）毒性ポリペプチドに変換され、中腸の破壊を引き起こし、最終的に昆虫を死亡させる
0003798017.tif 000002
森林、農業及び公衆衛生分野で生物農薬として広く使用されているバチルス チューリングエンシス株は数種類存在する。バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ及びバチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉは、鱗翅目に特異的なδ内毒素を産生する。鞘翅目に特異的なδ内毒素は、バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｔｅｎｅｂｒｉｏｎｉｓによって産生される（Ｋｒｉｅｇら，１９８８，米国特許第４，７６６，２０３号）。また、バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｉｓｒａｅｌｅｎｓｉｓは双翅目に特異的なδ内毒素を産生する（Ｇｏｌｄｂｅｒｇ，１９７９，米国特許第４，１６６，１１２号）。
双翅目害虫に特異的な別のバチルス チューリングエンシス株も記述されている。双翅目及び鱗翅目に対して毒性のバチルス チューリングエンシス分離株が開示された（Ｈｏｄｇｍａｎら、１９９３，ＦＥＭＳ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １１４：１７−２２）。この分離株に由来する精製結晶δ内毒素のナトリウムドデシルポリアクリルアミドゲル電気泳動の結果、ＣｒｙＩＡ（ｂ）、ＣｒｙＩＢ及びＣｒｙIIＡ毒素と同類の３種類のタンパク質が明らかにされた。分子量１４０、１２２、７６、７２及び３８ｋＤａのタンパク質からなる双翅目活性結晶を産生するバチルス チューリングエンシス分離株も開示された（Ｐａｙｎｅ，１９９４，米国特許第５，２７５，８１５号）。欧州特許明細書第４８０，７６２号は、双翅目害虫に対してそれぞれ活性を示す５種類のバチルス チューリングエンシス株を開示している。各株はまた、独自の結晶δ内毒素パターンを有する。
鱗翅目、鞘翅目及び双翅目以外の害虫に対して農薬活性を示す数種類のバチルス チューリングエンシス株も記述されている。線虫に対して毒性のδ内毒素を産生するバチルス チューリングエンシス株が５種類開示された（Ｅｄｗａｒｄｓ，Ｐａｙｎｅ及びＳｏａｒｅｓ，１９８８，欧州特許出願公開明細書第０  ３０３  ４２６  Ｂ１号）。寄生原生動物の宿主となっているヒト及び動物の治療に使用できるバチルス チューリングエンシス株ＰＳ８１Ｆも開示された（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ及びＧａｅｒｔｎｅｒ，１９９１，欧州特許出願公開明細書第０  ４６１  ７９９  Ａ２号）。ダニ科害虫に対して活性を示すバチルス チューリングエンシス分離株も幾つか開示された。これらの分離株は、３５ｋＤａ〜１５５ｋＤａの（広）範囲の分子量を有するタンパク質からなる結晶を産生する（Ｐａｙｎｅ，Ｃａｎｎｏｎ及びＢａｇｌｅｙ，１９９２，ＰＣＴ出願第ＷＯ９２／１９１０６号）。バチルス チューリングエンシスの、膜翅目の害虫に対して活性を有する株（Ｐａｙｎｅ，Ｋｅｎｎｅｄｙ，Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍｅｉｅｒ及びＵｉｃｋ，１９９２，欧州特許出願公開明細書第０５１６  ３０６  Ａ２号）、半翅目の害虫に対して活性を有する株（Ｐａｙｎｅ及びＣａｎｎｏｎ，１９９３，米国特許第５，２６２，１５９号）、吸虫害虫に対して活性を有する株（Ｈｉｃｋｌｅ，Ｓｉｃｋ，Ｓｃｈｗａｂ，Ｎａｒｖａ及びＰａｙｎｅ，１９９３，米国特許第５，２６２，３９９号）及びＰｈｔｈｉｒａｐｔｅｒａ目の害虫に対して活性を有する株（Ｐａｙｎｅ及びＨｉｃｋｌｅ，１９９３，米国特許第５，２７３，７４６号）も開示されている。また、オーストラリアの羊から刈り取った毛から分離されたバチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉの別の株ＷＢ３Ｓ−１６も開示された。これは、Ｐｈｔｉｒａｐｔｅｒａ害虫であるハジラミＤａｍａｌｉｎｉａ ｏｖｉｓに対して毒性を示す（Ｄｒｕｍｍｏｎｄ，Ｍｉｌｌｅｒ及びＰｉｎｎｏｃｋ，１９９２，Ｊ．Ｉｎｖｅｒｔ．Ｐａｔｈ．６０：１０２−１０３）。
δ内毒素は、通常プラスミド上に位置するｃｒｙ（結晶タンパク質）遺伝子でコードされる。ｃｒｙ遺伝子は、相対的アミノ酸相同性及び農薬的特異性に基づいて、６種類のクラス及び数種類のサブクラスに分類された。主要クラスは、鱗翅目特異的（ｃｒｙＩ）、鱗翅目及び双翅目特異的（ｃｒｙII）、鞘翅目特異的（ｃｒｙIII）、双翅目特異的（ｃｒｙIV）
0003798017.tif 000003
鞘翅目及び鱗翅目特異的（ＴａｉｌｏｒらによりｃｒｙＶ遺伝子と称されている，１９９２，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ６：１２１１−１２１７）並びに線虫特異的（ＦｅｉｔｅｌｓｏｎらによりｃｒｙＶ及びｃｒｙVI遺伝子と称されている，１９９２，Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０：２７１−２７５）である。
δ内毒素は組換えＤＮＡ法によって製造されてきた。組換えＤＮＡ法で製造したδ内毒素は結晶形態を有し得るか又は有し得ない。
バチルス チューリングエンシスの幾つかの株は、β外毒素Ｉ型又はチューリンギエンシン（ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｎ）として知られている熱安定農薬活性アデニンヌクレオチド類似体を産生することが判明した。この外毒素は単独で農薬活性を示す（Ｓｅｂｅｓｔａら，Ｈ．Ｄ．Ｂｕｒｇｅｓ（編），Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｐｅｓｔｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８０，ｐｐ．２４９−２８１）。β外毒素Ｉ型は、一部のバチルス チューリングエンシスの培養の上清中に発見された。該毒素は分子量が７０１であり、アデノシン、グルコース及びアラル酸（ａｌｌａｒｉｃ  ａｃｉｄ）からなる
0003798017.tif 000004
Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ａｎｄ  Ｖｉｒａｌ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８２，ｐｐ．３５−７２）。その宿主範囲には、非限定的具体例として、Ｍｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ，Ｍａｍｅｓｔｒａ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔａ  Ｗａｌｋｅｒ，Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓｕｒｔｉｃａｅ，Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ及びＴｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｃｉｎｎａｂａｒｉｎｕｓが含まれる。β外毒素Ｉ型の毒性は、ＡＴＰとの競合によるＤＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼの阻害に起因すると考えられる。β外毒素Ｉ型はバチルス チューリングエンシスの５種類の株でｃｒｙプラスミドによってコードされることが判明した（Ｌｅｖｉｎｓｏｎら，１９９０，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．１７２：３１７２−３１７９）。β外毒素Ｉ型は、バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ血清型１、バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｔｏｌｗｏｒｔｈｉ血清型９及びバチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｄａｒｍｓｔａｄｉｅｎｓｉｓ血清型１０によって産生されることが判明した。
β外毒素II型として分類される別のβ外毒素が開示された（Ｌｅｖｉｎｓｏｎら，１９９０，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．１７２：３１７２−３１７９）。β外毒素II型はバチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｍｏｒｒｉｓｏｎｉ血清型８ａｂによって産生されることが判明しており、Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａに対して活性を示す。β外毒素II型の構造は完全には解明されていないが、プソイドウリジン部分が、そうでなければプロトンによって占拠されるであろう位置でリボース環への結合が行われるアデニンの場所に存在するという点でβ外毒素Ｉ型の構造とは有意に異なる（Ｌｅｖｉｎｓｏｎ，Ｈｉｃｋｌｅ及びＦｉｎｃｈ（編），Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ，ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９９０，ｐｐ．１１４−１３６）。また、プロトンＮＭＲスペクトルにはヌクレオシド塩基に対応するシグナルが一つだけ存在し（７．９５ｐｐｍ）、リボース型アノマータンパク質シグナル（５．７８ｐｐｍ）は存在しない。
バチルス チューリングエンシスから単離された別の水溶性物質としては、Ｍｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａの幼虫に対して毒性のα外毒素（Ｌｕｔｈｙ，１９８０，ＦＥＭＳ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｌｅｔｔ．８：１−７）、レシチナーゼ、キチナーゼ及びプロテアーゼを含む種々の酵素であり、β外毒素もしくはδ内毒素と組合わせた時にだけ毒性効果を示すγ外毒素（Ｆｏｒｓｂｅｒｇら，１９７６，Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ：Ｉｔｓ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｃａｎａｄａ，ＮＲＣ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｆｏｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ，Ｓｕｂｃｏｍｉｔｔｅｅｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ）、β外毒素と類似の構造を有し、Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａに対しても活性を示すσ外毒素（Ａｒｇａｕｅｒら，１９９１，Ｊ．Ｅｎｔｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．２６：２０６−２１３）、及びアンヒドロチューリンギエンシン（ａｎｈｙｄｒｏｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｎ）（Ｐｒｙｓｔａｓら，１９７５，Ｃｏｌｌ．Ｃｚｅｃｈｏｓｓｌｏｖａｋ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．４０：１７７５）が挙げられる。
ＷＯ９４／０９６３０号は、バチルス チューリングエンシスの農薬活性を増強する因子を開示している。この因子はバチルス チューリングエンシス培養の上清から得られる。
当業者は、バチルス チューリングエンシスの効果を改善し且つ宿主範囲を拡大する努力をしてきた。そのための手段として、改善された又は新規の農薬活性を有するバチルス チューリングエンシス株の分離、現在のバチルス チューリングエンシス株の改良操作（ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、並びにバチルス チューリングエンシス結晶δ内毒素及び胞子と新規の農薬担体又は化学農薬とを組合わせることによるより効果的な製剤の設計等が行なわれてきた。
本発明の目的は、双翅目の害虫に対して活性を示す新規の物質を提供することにある。
本発明の別の目的は、既知のバチルス チューリングエンシス製剤の農薬活性を改善することにある。
本発明の更に別の目的は、農薬の農薬活性を増強することにある。
所与の害虫に対して使用できる生物農薬のスペクトラムが広がるように、新規の物質を製造するためには、新規のバチルス チューリングエンシス株を分離するのが有利である。
発明の概要
本発明は、下記の特性を有することを特徴とする新規の物質に関する。
（ａ）  双翅目の害虫に対する農薬活性、及び
（ｂ）  例えば増強剤もしくは協力剤（ｓｙｎｅｒｇｉｚｅｒ）として、異なる抗害虫バチルス関連農薬、化学農薬及び／又は昆虫病原性ウイルスと一緒に作用する性質。
本発明の物質は、３個の糖部分と２個のホスフェートとを含み、約７．６２（１Ｈ，ｄ）、５．８３（１Ｈ，ｄ）及び５．７８（１Ｈ，ｄ）に1Ｈ−ＮＭＲ化学シフトを有するウラシルヌクレオシドも有し得る。該物質は約１０００未満の分子量を有し得る。該物質はバチルス発酵物から取得し得る。あるいは、該物質は、バチルスの株、例えばバチルス チューリングエンシス株の発酵物から取得し得る。前記株の農薬活性は本質的に総てが発酵物の上清中に存在する。特定的には、本発明の物質は、バイオアッセイで検定して、７μｇ活性成分／食餌１ｇのＬＣ50をＭｕｓｃａ ｄｏｍａｅｓｔｉｃａ幼虫に対して示す（ＬＣ50は害虫の５０％を殺すのに必要な所与の農薬物質の濃度である）。前記株の発酵物のペレットのＬＣ50は、バイオアッセイで検定して、Ｍｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ幼虫に対し、約３０００μｇ活性成分／食餌１ｇを超える。
本発明の物質は、双翅目ショウジョウバエ（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ）属及びハエ（Ｍｕｓｃａ）属の害虫に対して殺虫活性を示し得る。最も特定的的な具体例では、本発明の物質は双翅目のＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ種及びＭｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ種の害虫に対して殺虫活性を示す。別の具体例では、本発明の物質はバチルス関連農薬の農薬活性を増強する。特定具体例では、本発明の物質は、害虫に対するバチルス チューリングエンシス結晶δ内毒素の殺虫活性を増強する。別の具体例では、本発明の物質は、鱗翅目の害虫に対するバチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ結晶δ内毒素の殺虫活性に対して増強又は協力する。
本明細書中の「バチルス関連農薬」とは、害虫に対して活性であるか、害虫を殺すか、もしくは植物を害虫から防護するバチルス［例えばバチルス チューリングエンシス又はバチルス サブティリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ）］株、胞子もしくは物質、例えばタンパク質もしくはそのフラグメント、又は、害虫に対して活性であるか、害虫を殺すか、もしくは植物を害虫から防護するバチルスタンパク質もしくはそのフラグメント（例えばバチルス チューリングエンシスδ内毒素）をコードするバチルス遺伝子を発現することができる微生物、及び許容し得る担体である。害虫は例えば、昆虫、線虫、ダニ又はカタツムリであり得る。害虫に対して活性であるか、害虫を殺すか、もしくは植物を害虫から防護するバチルスタンパク質もしくはそのフラグメントをコードするバチルス遺伝子を発現することができる微生物は、葉面（植物の葉の表面）、及び／又は根圏（植物の根を包囲する土壌）、及び／又は水性環境に生息しており、特定の環境（作物及び他の昆虫生息環境）で野生型微生物と競合して勝つことができ、害虫に対して活性であるか又は害虫を殺すバチルスタンパク質又はそのフラグメントをコードするバチルス遺伝子の安定な維持及び発現を行う。このような微生物の非限定的具体例としては、細菌、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ属、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属、Ｅｒｗｉｎｉａ属、Ｓｅｒｒａｔｉａ属、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ属、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ属、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属、Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ属、Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属、Ｍｅｔｈｙｌｏｐｈｉｌｉｕｓ属、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ属、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ属、Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ属、Ａｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ属、Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ属、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ属及びＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ属；藻類、例えばＣｙａｎｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｐｒｏｃｈｌｏｒｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｒｈｏｄｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｄｉｎｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｃｈｒｙｓｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｐｒｙｍｎｅｓｉｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｘａｎｔｈｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｒａｐｈｉｄｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｂａｃｉｌｌａｒｉｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｅｕｓｔｉｇｍａｔｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｃｒｙｐｔｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｅｕｇｌｅｎｏｐｈｙｃｅａｅ科、Ｐｒａｓｉｎｏｐｈｙｃｅａｅ科及びＣｈｌｏｒｏｐｈｙｃｅａｅ科；並びに真菌、特に酵母菌、例えばＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ属、Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ属、Ｓｐｏｒｏｂｏｌｏｍｙｃｅｓ属、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ属及びＡｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ属が挙げられる。
本明細書中の「農薬活性（pesticidal activity）」は、害虫を殺すかもしくはその成長を阻害することによる、又は植物を害虫の侵入から防護することによる、抗害虫活性の量を評価する。
本発明は、前述のような物質を産生する新規のバチルス株、特にバチルス チューリングエンシス株にも関する。本発明のバチルス チューリングエンシス株の発酵物から得られる結晶δ内毒素及び胞子は、本質的に農薬活性を有していない。特定具体例では、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２６９の識別特性（identifying characteristic）を有するＥＭＣＣ−０１１０、又はＥＭＣＣ−０１１０と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７０の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１１、又はＥＭＣＣ−０１１１と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７１の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１２、又はＥＭＣＣ−０１１２と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、並びにＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７２の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１３、又はＥＭＣＣ−０１１３と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株の中から前記株を選択する。ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３の突然変異株及び変異株は、本発明の物質を産生する能力を保持する。
本発明は、前述のような物質が親株より大量に得られるバチルスの突然変異株又は変異株、並びにこのような突然変異株又は変異株を得る方法にも関する。
本発明は、前記物質と農薬担体とを含む農薬組成物、前記物質とバチルス関連農薬、化学農薬及び／又は昆虫病原性ウイルスとを含む農薬組成物、並びに害虫を防除するための前記農薬組成物の使用方法にも関する。
本発明は、「実質的に純粋な」本発明の物質の入手方法にも関する。この方法は、（ａ）適当な増殖培地でバチルス株を培養し、（ｂ）（ａ）の上清を回収し、（ｃ）（ｂ）の上清から該物質を分離して実質的に純粋な物質を得るステップからなる。
本明細書中の「実質的に純粋な」物質とは、例えばδ内毒素タンパク質のような夾雑物の含量が５％未満の物質を意味する。
【図面の簡単な説明】
本発明の前述の及び他の特徴、局面及び利点は、下記の説明、「請求の範囲」及び添付図面に基づいてより良く理解されよう。
添付図面中、第１図は本発明の物質の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
第２図はβ外毒素の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
発明の詳細な説明
該物質の入手
本発明の物質は、バチルス属、例えばバチルス チューリングエンシスに属する微生物によって産生され、バチルスを培養し上清から該物質を回収することによって得られる。特定具体例では、本発明の物質を、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２６９の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１０、又はＥＭＣＣ−０１１０と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７０の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１１、又はＥＭＣＣ−０１１１と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、ＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７１の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１２、又はＥＭＣＣ−０１１２と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株、並びにＮＲＲＬ  Ｂ−２１２７２の識別特性を有するＥＭＣＣ−０１１３、又はＥＭＣＣ−０１１３と実質的に同じ特性を有するその突然変異株及び変異株の中から選択したバチルス チューリングエンシス株の発酵物の上清から得る。ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３の突然変異株及び変異株は、本発明の物質を産生する能力を保持する。
ある具体例では、本発明の物質を、バチルスの突然変異株又は変異株、特に、親株に比較して、該物質をより大量に産生するバチルス チューリングエンシスの突然変異株又は変異株から得るか、あるいは、親株によって産生されるものより大きい殺虫活性を有する物質を産生するバチルス チューリングエンシスの突然変異株又は変異株から得る。本明細書中の「親株」とは、突然変異誘発前の元のバチルス株である。このような突然変異株又は変異株を得るために、親株は例えばＮ−メチル−Ｎ’−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジン又はエチルメタン−スルホネートのような化学的手段、又はγ線、Ｘ線もしくは紫外線の照射を用いて、突然変異原で処理し得る。特に、バチルス株を突然変異させて前述のような突然変異株又は変異株を選択することからなる方法では、下記の手順を使用する：ｉ）親株を突然変異原で処理し、ii）親株の推定上の突然変異株又は変異株を突然変異株の選択に適した培地で増殖させ、iii）該物質をより多く産生する突然変異株又は変異株を選択する。
この方法の好ましい具体例では、選択したコロニーを産生培地で増殖し、該物質をより多く産生することができる突然変異株又は変異株の最終選択を行う。産生の増加は、当業者に公知の方法、例えば高性能液体クロマトグラフィー、毛管電気泳動、又は薄層クロマトグラフィーによって決定できる。
バチルスは当業者に公知の培地及び発酵方法を用いて培養し得る（例えばＲｏｇｏｆｆら，１９６９，Ｊ．Ｉｎｖｅｒｔｅｂｒａｔｅ  Ｐａｔｈ．１４：１２２−１２９；Ｄｕｌｍａｇｅら，１９７１，Ｊ．Ｉｎｖｅｒｔｅｂｒａｔｅ  Ｐａｔｈ．１８：３５３−３５８；Ｄｕｌｍａｇｅら，Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｐｅｓｔｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ，Ｈ．Ｄ．Ｂｕｒｇｅｓ（編），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８０参照）。発酵サイクルが終了したら、当業者に良く知られている方法、例えば遠心分離及び／又は限外濾過によって発酵ブイヨンからバチルス チューリングエンシス胞子及び結晶を分離することにより、上清を回収し得る。本発明の物質は上清中に含まれており、上清は当業者に良く知られている方法、例えば限外濾過、蒸発及び噴霧−乾燥により回収し得る。
本発明の物質の精製は、当業者に公知の種々の方法、例えば非限定的具体例としてクロマトグラフィー（例えばイオン交換、アフィニティ及びサイズ排除カラムクロマトグラフィー）、電気泳動操作、示差溶解度（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ）、抽出又は他の任意の当業者に公知の標準的方法によって実施できる（例えばＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ：Ｍｅｔｈｏｄｓ，第II巻，Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｎ．Ｂｈｕｓｈａｎ  Ｍａｎｄａｖａ編，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ，１９８５参照）。
本発明の物質の活性は、当業者に公知の方法、例えば人工餌に混入する、人工餌上にオーバーレイする、葉に塗布する、葉を浸漬させる、葉に噴霧する、水中に入れる等の方法を用いてバイオアッセイし得る。このようなバイオアッセイの特定具体例は後述の実施例で挙げる。
本発明の物質を含む組成物
本発明の物質は単独で、あるいはバチルス関連農薬、即ち前述の定義に従えば、害虫に対して活性であるか、害虫を殺すか又は植物を害虫から防護するバチルス株、胞子、タンパク質又はそのフラグメントもしくは別の物質であるバチルス関連農薬と、あるいは化学農薬及び／又は昆虫病原性ウイルスと、並びに許容し得る担体と一緒に製剤して、農薬組成物、例えば懸濁液、溶液、エマルション、微粉末（dusting powder）、分散性顆粒、水和剤、乳剤、エーロゾル又は含浸顆粒（impregnatedgranule）を形成し得る。このようなバチルス株の非限定的具体例としては、バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ（Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から市販されているＤＩＰＥＬ（登録商標）、Ｓａｎｄｏｚ社のＪＡＶＥＬＩＮ（登録商標）、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／ＳのＢＩＯＢＩＴ（登録商標）、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／ＳのＦＯＲＡＹ（登録商標）、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／ＳのＢＩＯＣＯＴ（登録商標）、Ｍｙｃｏｇｅｎ社のＭＶＰ（登録商標）、Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／ＳのＢＡＣＴＯＳＰＥＩＮＥ（登録商標）及びＳａｎｄｏｚ社のＴＨＵＲＩＣＩＤＥ（登録商標））；バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓから市販されているＦＬＯＲＢＡＣ（登録商標）及びＡｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．のＸＥＮＴＡＲＩ（登録商標））；バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｔｅｎｅｂｒｉｏｎｉｓ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓから市販されているＮＯＶＯＤＯＲ（登録商標）、Ｓａｎｄｏｚ社のＴＲＩＤＥＮＴ（登録商標）、Ｍｙｃｏｇｅｎ社のＭ−ＴＲＡＫ（登録商標）及びＭ−ＯＮＥ（登録商標）、並びにＡｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．のＤＩＴＥＲＲＡ（登録商標））；バチルス チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｉｓｒａｅｌｅｎｓｉｓ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓから市販されているＢＡＣＴＩＭＯＳ（登録商標）又はＳＫＥＥＴＡＬ（登録商標）、Ｓａｎｄｏｚ社のＴＥＫＮＡＲ（登録商標）及びＡｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．のＶＥＣＴＯＢＡＣ（登録商標））；バチルス チューリングエンシス ｋｕｒｓｔａｋｉ／ｔｅｎｅｂｒｉｏｎｉｓ（Ｅｃｏｇｅｎ社から市販されているＦＯＩＬ（登録商標））；バチルス チューリングエンシス ｋｕｒｓｔａｋｉ／ａｉｚａｗａｉ（Ｅｃｏｇｅｎ社から市販されているＣＯＮＤＯＲ（登録商標）及びＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＡＧＲＥＥ（登録商標））；並びにバチルス チューリングエンシス ｋｕｒｓｔａｋｉ／ｋｕｒｓｔａｋｉ（Ｅｃｏｇｅｎ社から市販されているＣＵＴＬＡＳＳ（登録商標））が挙げられる。バチルス関連タンパク質は、非限定的具体例として、ＣｒｙＩ、ＣｒｙII、ＣｒｙIII、ＣｒｙIV、ＣｒｙＶ及びＣｒｙVIの中から選択し得る。化学農薬は例えば、ジフルベンズロンのような昆虫成長調節剤、チオジカルブ及びメソミルのようなカーバメート剤、クロルピリホスのような有機リン酸剤、シペルメスリン及びエスフェンバレレートのようなピレスロイド、氷晶石のような無機フッ素、並びにピロールであってよい。昆虫病原性ウイル��は、バキュロウイルス、例えばＡｕｔｏｇｒａｐｈａ ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃａ核多角体病ウイルス（ｎｕｃｌｅａｒ  ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ＝ＮＰＶ）、Ｓｙｎｇｒａｐｈａ ｆａｌｃｉｆｅｒａ  ＮＰＶ、Ｃｙｄｉａ ｐｏｍｏｎｅｌｌａ  ＧＶ（グラニュローシスウイルス）、Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ ｚｅａ  ＮＰＶ、Ｌｙｍａｎｔｒｉａ ｄｉｓｐａｒ  ＮＰＶ、Ｏｒｇｙｉａ ｐｓｅｕｄｏｔｓｕｇａｔａ  ＮＰＶ、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｅｘｉｇｕａ  ＮＰＶ、Ｎｅｏｄｉｐｒｉｏｎ ｌｅｃｏｎｔｅｉ  ＮＰＶ、Ｎｅｏｄｉｐｒｉｏｎ ｓｅｒｔｉｆｅｒ  ＮＰＶ、Ｈａｒｒｉｓｉｎａ ｂｒｉｌｌｉａｎｓ  ＮＰＶ及びＥｎｄｏｐｉｚａ ｖｉｔｅａｎａ  Ｃｌｅｍｅｎｓ  ＮＰＶであり得る。
本発明の物質は、バチルスの上清から得た別の因子又は物質、例えば非限定的具体例として外毒素及び／又はＷＯ９４／０９６３０号（１９９３年１１月３日に出願された米国特許出願第０８／１４６，８５２号）に開示されている増強因子、及び／又は１９９４年３月１４日に出願された米国特許出願第０８／２１２，４６２号に開示されている物質と一緒に製剤してもよい。これらの特許明細書は本明細書に参考として包含される。製剤は任意に、バチルス関連農薬、化学農薬及び／又は農薬特性を有するウイルス並びに許容し得る担体も含み得る。
特定具体例では、前記組成物の成分は相乗的に作用し得る。前記組成物はその場合、個々の成分によって得られる効力より大きい効力を有し得る。相乗作用は、各成分を個々に用いた場合必要とされる量より少量の及び／又はより低い頻度の用量で同等以上の効力が与えられることによって示され得る。あるいは、本発明の物質は、バチルス関連農薬を増強するように作用し得、その場合には本発明の物質自体は農薬活性を有していなくてもよい。
本発明の物質とバチルス関連農薬とを含む組成物は、本発明の物質を、少なくとも約０．１ｇ／ＢＩＵ又は０．０５ｇ因子／１ｇバチルスδ内毒素及び胞子の量で含み得、任意に約３００ｇ／ＢＩＵ又は１５０ｇ物質／１ｇバチルスδ内毒素及び胞子までの量、好ましくは２ｇ／ＢＩＵ又は１ｇ物質／１ｇバチルスδ内毒素及び胞子の量で含み得る。ここで使用する「ＢＩＵ」は、バイオアッセイによって決定されるビリオン国際単位であると定義される。バイオアッセイは、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ又は他の害虫を標準的試験昆虫として使用して、試料を標準的バチルス基準物質と比較する。効力は、基準の標準ＬＣ50を割り算し、次いで基準の標準効力を掛けることによって決定する。
別の具体例では、前記組成物は、実質的に純粋な形態の本発明の物質、又は乾燥、濃縮もしくは液体形態のバチルス由来上清と、下記に具体例を示す適当な農薬担体とを含み得る。この組成物は、植物、例えばトランスジェニック植物に別個に適用し得る。特定的には、該組成物は、予めバチルス チューリングエンシス遺伝子を含み且つ発現している植物に施用し得る。別の具体例では、該組成物は、予めバチルス チューリングエンシス含有組成物に暴露した植物に適用し得る。別の具体例では、該組成物は、双翅目害虫の別の環境、例えば水又は土壌に適用し得る。該組成物は本発明の物質を約０．００１％〜約６０％（ｗ／ｗ）の濃度で含む。
本発明の物質と農薬的に許容し得る担体とを含む組成物は、害虫防除の他に、農薬に対する害虫の耐性を低下させるために使用し得る。あるいは、該組成物は、バチルス関連農薬の効能を高めるために使用し得る。ある具体例では、該組成物は、少なくとも約２ｇ物質／ＢＩＵから任意に約３００ｇ物質／ＢＩＵまでの量で、農薬と同時に適用し得る。別の具体例では、該組成物は、農薬適用後約２４時間以内に、残留農薬の効力を引き延ばすアジュバントとして適用し得る。
前述のような組成物は、界面活性剤、不活性担体、防腐剤、保湿剤、採餌刺激剤（ｆｅｅｄｉｎｇ  ｓｔｉｍｕｌａｎｔ）、誘引剤、封入剤（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、結合剤、乳化剤、染料、紫外線遮断剤、緩衝剤、流動剤（ｆｌｏｗ  ａｇｅｎｔ）、又は生成物の取り扱い及び特定の標的害虫への適用を容易にする別の成分を加えることによって製造し得る。
適当な界面活性剤としては、カルボキシレート、例えば長鎖脂肪酸の金属カルボキシレートのようなアニオン化合物；Ｎ−アシルサルコシネート；リン酸と脂肪アルコールエトキシレートとのモノもしくはジエステル又はこの種のエステルの塩；脂肪アルコールスルフェート、例えばドデシル硫酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウムもしくはセチル硫酸ナトリウム；エトキシル化脂肪アルコールスルフェート；エトキシル化アルキルフェノールスルフェート；リグニンスルホネート、石油スルホネート、アルキルアリールスルホネート、例えばアルキルベンゼンスルホネートもしくは低級アルキルナフタレンスルホネート、例えばブチルナフタレンスルホネート；スルホン化ナフタレン−ホルムアルデヒド縮合物の塩；スルホン化フェノール−ホルムアルデヒド縮合物の塩；あるいはアミドスルホネートのようなより複雑なスルホネート、例えばオレイン酸とＮ−メチルタウリンとのスルホン化縮合生成物、又はジアルキルスルホスクシネート、例えばスルホン酸ナトリウムもしくはコハク酸ジオクチルが挙げられる。非イオン界面活性剤としては、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪酸アミド又は脂肪アルキルもしくはアルケニル置換フェノールとエチレンオキシド、多価アルコールエーテルの脂肪エステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルとの縮合生成物、この種のエステルとエチレンオキシドとの縮合生成物、例えばポリオキシエチレンソルビタル脂肪酸エステル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、アセチレングリコール、例えば２，４，７，９−テトラエチル−５−デシン−４，７−ジオール、又はエトキシル化アセチレングリコールが挙げられる。カチオン界面活性剤の具体例としては、例えば、脂肪族モノ、ジもしくはポリアミンのアセテート、ナフテネート又はオレエート；酸素含有アミン、例えばポリオキシエチレンアルキルアミンのアミンオキシド；カルボン酸とジもしくはポリアミンとの縮合によって製造したアミド結合アミン；又は第四級アンモニウム塩が挙げられる。
不活性材料の具体例としては、無機鉱物、例えばカオリン、雲母、石膏、化学肥料、フィロシリケート、カーボネート、スルフェートもしくはホスフェート；有機物質、例えば糖、澱粉もしくはシクロデキストリン；又は植物性材料、例えば樹木製品、コルク、トウモロコシ穂軸粉、コメ外皮、落花生外皮及びクルミの殻が挙げられる。
本発明の組成物は直接適用に適した形態を有し得、又は適用前に適量の水もしくは他の希釈剤で希釈する必要がある濃厚物もしくは一次組成物の形態を有し得る。農薬濃度は、特定製剤の性質、特に製剤が濃厚物であるのか又は直接使用できるのかに応じて変化する。該組成物は１〜９８％の固体又は液体不活性担体と、０〜５０％、好ましくは０．１〜５０％の界面活性剤とを含む。これらの組成物は、市販製品について表示されている割合、好ましくは乾燥形態の場合には約０．０１ポンド〜５．０ポンド／エーカー、液体形態の場合には約０．０１パイント〜２５パイント／エーカーで適用する。
更に別の具体例では、予備処理がバチルス チューリングエンシス結晶δ内毒素又は本発明の物質に悪影響を与えない限り、該結晶δ内毒素及び／又は物質を、製剤前に、標的害虫の環境に適用した場合の農薬活性が長く持続するように処理し得る。この種の処理は、組成物の特性に悪影響を与えない限り、化学的及び／又は物理的手段で実施し得る。化学的試薬の非限定的具体例としては、ハロゲン化剤；ホメムアルデヒド及びグルタルアルデヒドのようなアルデヒド；塩化ゼフィラン（ｚｅｐｈｉｒａｎ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）のような抗感染薬；イソプロパノール及びエタノールのようなアルコール；並びにＢｏｕｉｎの定着剤及びＨｅｌｌｙの定着剤のような組織定着剤（例えばＨｕｍａｓｏｎ，Ａｎｉｍａｌ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏ．，１９６７参照）が挙げられる。
本発明の組成物は、害虫が植物上に出現し始めた時点で、又は害虫が出現する前の防護手段として、例えば噴霧又は散粉によって植物に直接適用できる。本発明の範囲内で防護される植物の非限定的具体例としては、穀類（コムギ、オオムギ、ライムギ、オートムギ、コメ、モロコシ及び関連作物）、ビート類（テンサイ及び飼料ビート）、核果類、仁果類及び小果樹類（リンゴ、ナシ、プラム、モモ、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズベリー及びブラックベリー）、マメ科植物（アルファルファ、マメ（beans）、レンズマメ、エンドウマメ、ダイズ）、油料植物（アブラナ、カラシナ、ケシ、オリーブ、ヒマワリ、ココナッツ、ヒマ（castor oil plants）、カカオマメ、アメリカホドイモ（groundnut））、ウリ科植物（キュウリ、ペポカボチャ、メロン）、繊維料植物（ワタ、アマ、アサ、ジュート）、柑橘類果実（オレンジ、レモン、グレープフルーツ、マンダリン）、野菜（ホウレンソウ、レタス、アスパラガス、キャベツ及び他のアブラナ科、ニンジン、タマネギ、トマト、ジャガイモ）、クスノキ科（アボカド、ニッケイ、クス）、落葉樹及び針葉樹（リンデン、イチイ、オーク、ハンノキ、ポプラ、カバノキ、モミ、カラマツ、マツ）、又はトウモロコシ、シバフ、タバコ、ナッツ、コーヒー、サトウキビ、チャ、ブドウの木、ホップ、バナナ及び天然ゴムの木のような植物、並びに鑑賞植物が挙げられる。本発明の組成物は茎葉散布、畝間施用、広幅顆粒（ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｇｒａｎｕｌｅ）散布、「レイバイ（ｌａｙ−ｂｙ）」施用又は土壌灌注施用によって適用できる。一般的には、植物生長の初期段階で害虫を十分に防除することが重要である。なぜなら、植物はこの段階で最も大きな被害を受け得るからである。噴霧又は微粉は、必要と思われる場合には、別の農薬を含み得る。好ましい具体例では、本発明の組成物を植物に直接適用する。
本発明の組成物は、池、湖、小川、河川、淀及び他の双翅目害虫、特に公共衛生にかかわる害虫が繁殖しやすい地域に直接適用することもできる。本発明の組成物は、噴霧、散粉、灌水等によって適用し得る。
本発明の組成物は、双翅目昆虫害虫、例えば、
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に対して効果的であり得る。しかしながら、本発明の組成物は鱗翅目の昆虫害虫、例えば
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に対しても効果を示し得る。
特定具体例では、本発明の組成物は双翅目のショウジョウバエ（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ）属（例えばＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）又はハエ（Ｍｕｓｃａ）属（例えばＭｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）の害虫に対して活性を示す。
以下の実施例は本発明を説明するためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
実施例
実施例１：バチルス  チューリングエンシス分離株の培養
栄養ブイヨン寒天斜面に保持したバチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭ−ＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３の継代培養物を用いて、下記の組成の培地を５０ｍｌ入れた２５０ｍｌバッフル付き振盪フラスコ（ｂａｆｆｌｅｄ  ｓｈａｋｅ  ｆｌａｓｋ）に接種する：
トウモロコシ浸漬液          １５ｇ／ｌ
Ｍａｌｔｒｉｎ−１００      ４０ｇ／ｌ
ジャガイモ澱粉              ３０ｇ／ｌ
ＫＨ2ＰＯ4                  １．７７ｇ／ｌ
Ｋ2ＨＰＯ4                  ４．５３ｇ／ｌ
培地のｐＨは１０Ｎ  ＮａＯＨで７．０に調整する。
接種後、振盪フラスコを２５０ｒｐｍの回転振盪器上で３０℃で胞子形成まで７２時間インキュベートし、細胞が溶解して結晶及び胞子を放出するのを顕微鏡で観察する。結晶及び胞子を１５，０００ｒｐｍの遠心分離（Ｓｏｒｖａｌｌ  ＧＳＡローター）で全培養ブイヨンから採取する。形成された上清も回収し、使用前に０．２μメンブランで濾過する。前記発酵で得られた全培養ブイヨン並びに上清及び結晶＋胞子を用いて、殺虫活性の原因物質の特性を調べる。
実施例２：バチルス  チューリングエンシス分離株の特性
双翅目活性バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３は下記の特性を有する。
分離株ＥＭＣＣ−０１１０：
コロニー形態：大コロニー、艶のない（ｄｕｌｌ）表面、典型的バチルス チューリングエンシス、
栄養細胞形態：典型的バチルス チューリングエンシス、
細胞含有物（ｉｎｃｌｕｓｉｏｎｓ）：フェーズブライト（ｐｈａｓｅ  ｂｒｉｇｈｔ）両錐形（ｂｉｐｙｒａｍｉｄａｌ）細胞含有物。
分離株ＥＭＣＣ−０１１１：
コロニー形態：大コロニー、艶のない表面、典型的バチルス チューリングエンシス、
栄養細胞形態：典型的バチルス チューリングエンシス、
細胞含有物：フェーズブライト中間サイズ両錐形細胞含有物。分離株ＥＭＣＣ−０１１２：
コロニー形態：大コロニー、艶のない表面、典型的バチルス チューリングエンシス、
栄養細胞形態：典型的バチルス チューリングエンシス、
細胞含有物：フェーズブライト両錐形細胞含有物、但し縁部は分離株ＥＭＣＣ−０１１１の両錐形細胞含有物ほど鋭くない。分離株ＥＭＣＣ−０１１３：
コロニー形態：大コロニー、艶のない表面、典型的バチルス チューリングエンシス、
栄養細胞形態：典型的バチルス チューリングエンシス、
細胞含有物：フェーズブライト球形及び涙形細胞含有物。
実施例３：バチルス  チューリングエンシス分離株の結晶細胞含有物のＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析
バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３によって産生された結晶細胞含有物を構成するタンパク質を、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＰＡＧＥ）で決定する。結晶タンパク質のＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析の前に、ナトリウムデキストランスルフェート及びポリエチレングリコールでの二相抽出によって胞子から結晶を分離する。
栄養ブイヨン寒天傾斜面に保持したバチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３の継代培養物を用いて、下記の組成の培地を５０ｍｌ入れた２５０ｍｌバッフル付き振盪フラスコに接種する：
Ｄ−グルコース            ２．０ｇ／ｌ
クエン酸ナトリウム        ２．０ｇ／ｌ
ＣａＣｌ2                 ０．１ｇ／ｌ
ＭｎＣｌ2・４Ｈ2Ｏ        ０．０１６ｇ／ｌ
ＭｎＣｌ2・６Ｈ2Ｏ        ０．４３ｇ／ｌ
ＺｎＣｌ2                 ０．００７ｇ／ｌ
ＦｅＣｌ2                 ０．００３ｇ／ｌ
カザアミノ酸              ５．０ｇ／ｌ
ＫＨ2ＰＯ4                ０．８６ｇ／ｌ
Ｋ2ＨＰＯ4                ０．５５ｇ／ｌ
接種後、振盪フラスコを２５０ｒｐｍの回転振盪器上で３０℃で胞子形成まで７２時間インキュベートし、細胞が溶解して、結晶及び胞子を放出するのを顕微鏡で観察する。
各全培養ブイヨンの１．５ｍｌ試料をエッペンドーフ（Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ）遠心分離管に移して遠心分離し、結晶及び胞子を採取する。結晶／胞子ペレットを１．０ｍｌの１．０Ｍ塩化ナトリウム及び１．０ｍｌの脱イオン水で順次洗浄する。ペレット化した結晶及び胞子をナトリウムデキストラン溶液（下相）に再懸濁する。ナトリウムデキストラン溶液は、１１５μｌの脱イオン水、１２０μｌの２０％ポリエチレングリコール８０００（ＤｕＰｏｎｔ）、１７０μｌの２０％ナトリウムデキストランスルフェート、及び５０μｌの３．０Ｍ塩化ナトリウムからなる。次いで５００μｌのポリエチレングリコール溶液（上相）を、下相溶液に懸濁した結晶／胞子混合物に加える。ポリエチレングリコール溶液は、１００ｍｌの脱イオン水中の３０ｍｇのナトリウムデキストランスルフェート、７．０ｇのポリエチレングリコール８０００及び１．７５ｇの塩化ナトリウムからなる。上相及び下相を激しく混合し、二つの相が分離するまで室温で２０分間静置する。
多量の胞子を含む上相をピペットで除去する。下相は結晶及び残留胞子を含む。追加の上相を前述のように加え、上相が顕微鏡で検出できる胞子を本質的に含まなくなるまで操作を繰り返す。次いで、最終的に得られた下相を１．０ｍｌの脱イオン水で希釈し、遠心分離して結晶をペレット化する。結晶ペレットを１．０ｍｌの１．０Ｍ塩化ナトリウム及び１．０ｍｌの脱イオン水で順次洗浄する。結晶ペレットは最終的に５００μｌの脱イオン水に再懸濁する。
前記結晶懸濁液の５０μｌ試料をエッペンドーフ遠心分離管に移して遠心分離し、結晶をペレット化する。上清を除去し、廃棄する。１０μｌの脱イオン水及び１０μｌの可溶化緩衝液を順次加え、該結晶溶液を１００℃で１０分間加熱することによって、ペレット化結晶を可溶化する。可溶化溶液は、１０ｍＭトリス−１０ｍＭ  ＥＤＴＡ−０．１５Ｍジチオトレイトール（ｄｉｔｈｉｏｔｈｒｅｔｏｌ）−２．５％ｗ／ｖ  ＳＤＳ、ｐＨ８．０からなる。可溶化した結晶タンパク質をＳＤＳ−ＰＡＧＥで分析する。ＳＤＳ−ＰＡＧＥ後、タンパク質をクーマシーブルー染料で視覚化する。
双翅類活性バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０によって産生された細胞含有物（inclusions）は、分子量１２０キロダルトンのタンパク質を有する。双翅類活性バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１１によって産生された細胞含有物は、分子量９２及び４０キロダルトンのタンパク質を有する。双翅類活性バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１２によって産生された細胞含有物は、分子量９２及び４０キロダルトンのタンパク質を有する。双翅類活性バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１３によって産生された細胞含有物は、分子量５６及び４８キロダルトンのタンパク質を有する。
実施例４：種々のバチルス  チューリングエンシス分離株に由来する全培養ブイヨン中の双翅類活性
実施例１に記載のようなバチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、ＥＭＣＣ−０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３に由来する全培養ブイヨンの殺虫活性を、餌混入バイオアッセイを用いて、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対して試験する。
特定的には、暖かい昆虫用人工餌を最終濃度２０％まで希釈全培養ブイヨンと混合し、該混合物２．０ｍｌを１３×１００ｍｍ管内に配置し、乾燥させる。試験試料を含まない対照、及び陽性対照としてのＡＶＩＤ（登録商標）（Ｍｅｒｃｋ）も同様に試験する。次いで、週齢１週間のＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫８〜１０匹を各管に入れる。綿で管の栓をし、２８〜３０℃でインキュベートする。７〜１０日後、管を死亡率及び成長阻害について採点する。成長阻害の採点は、同日の成虫の大きさを生きている対照成虫と比較して行う。成長阻害の点数３、２、１及び０は、点数４で示される生きている対照成虫の７５％、５０％、２５％の成虫の大きさを表す。点数０は１００％死亡率を表す。
全培養ブイヨンに関するＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫バイオアッセイの結果を下記の表１に示す。これらの結果は、総ての全培養ブイヨンがＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対して殺虫活性を有することを示している。
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実施例５：バチルス  チューリングエンシス分離株の全培養ブイヨン中の双翅類活性の局在性
双翅類活性の所在、即ち該活性が結晶δ内毒素及び胞子又は上清のいずれにあるのかをバイオアッセイで調べる。実施例１に記載のようなバチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、Ｅ０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３の各全培養ブイヨンの１０ｍｌ試料を１５，０００ｒｐｍ（Ｓｏｒｖａｌｌ  ＳＳ３４ローター）で１５分間遠心分離して、ペレット化した結晶δ内毒素及び胞子から上清を分離する。上清を回収する。結晶／胞子混合物を蒸留水で洗浄し、前述のように遠心分離して回収する。
Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対して実施例４に記載のものと同じバイオアッセイ手順を行う。
バチルス チューリングエンシス分離株ＥＭＣＣ−０１１０、ＥＭＣＣ−０１１１、Ｅ０１１２及びＥＭＣＣ−０１１３に由来する結晶δ内毒素／胞子混合物は、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対して活性を示さなかった。上清に関するこれらのバイオアッセイの結果を下記の表２に示す。上清は総て、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対する殺虫活性を有していた。
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実施例６：双翅類活性物質の精製
バチルス チューリングエンシス株ＥＭＣＣ−０１１０を実施例１に記載のように発酵させ、上清を回収する。三ステップ精製操作を用いて、上清由来の双翅類活性物質の精製を行う。精製中に、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫バイオアッセイによって活性を監視し、実施例８に記載のような毛管電気泳動によって純度を測定する。クロマトグラフィーステップは総て２７８ｎｍで監視する。
特定的には、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫に対するバイオアッセイは下記のように実施する。暖かい昆虫用人工餌２ｍｌを１３×１００ｍｍ管内に配置し、乾燥させる。１００μｌの試験試料を餌の上に配置する。１．３倍に濃縮した昆虫用人工餌を電子レンジで加熱して液状にし、２００μｌを試料の上に配置する。管を高速で撹拌して、試料を暖かい１．３倍濃縮人工昆虫餌と混合させる。上部の餌／試料混合物が乾燥した後、１０〜２０匹のＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ成虫を各管に入れる。綿で管の栓をし、２８〜３０℃でインキュベートする。５日後、管を死亡率について採点する。
ステップ１では、細胞、細胞残渣及び他の不溶性物質を実施例１に記載のようにバチルス チューリングエンシス株ＥＭＣＣ−０１１０の全培養ブイヨンから除去し、次いで得られた上清を０．２μフィルターで濾過する。０．２μ濾過上清１ｌを１０ｍｌ／分で１００％アセテニトリルで予めならし、次いで脱イオン水中５％アセテニトリルで予備平衡化してあるベーカー結合オクタジル（Ｂａｋｅｒ  ｂｏｎｄｅｄ  Ｏｃｔａｄｙｌ）Ｃ１８カラム（２．５×３５ｃｍ）に充填（ｌｏａｄ）する。充填後、カラムを２５０ｍｌの脱イオン水で１０ｍｌ／分で洗浄する。通過液（ｐａｓｓ−ｔｈｒｏｕｇｈ）（約１２５０ｍｌ）を回収し、バイオアッセイで活性を調べる。
ステップ２では、ステップ１の通過液を脱イオン水で２０００ｍｌに希釈する。１．２１ｇのＴｒｉｚｍａ（登録商標）Ｂａｓｅ（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）を最終濃度５ｍＭで加える。次いでこの溶液をｐＨ８．０に調整する。該溶液の１０００ｍｌ試料を、２０ｍＭトリス、ｐＨ８．０で予備平衡化したＰｈａｒｍａｃｉａ  Ｑ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ高速流カラム（２．５ｃｍ×３０ｃｍ）に８．０ｍｌ／分で充填する。次いでカラムを、１〜２カラム容量の２０ｍＭトリス−ＨＣｌ、ｐＨ８．０で８．０ｍｌ／分で洗浄し、次いで２０ｍＭトリス−ＨＣｌ、ｐＨ８．０から２０ｍＭトリス−ＨＣｌ−０．５Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ８．０の１．５ｌ連続勾配で溶離する。１６．０ｍｌの画分を収集し、バイオアッセイにかけ、且つ純度を調べる。活性画分をプールし（約２００ｍｌ）、凍結乾燥し、脱イオン水に元の量の１／２０〜１／５０で再溶解する。
ステップ３では、ステップ２の２０倍濃縮物プールの５．０ｍｌ試料を、脱イオン水で予備平衡化したＰｈａｒｍａｃｉａ  Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラム（１．６ｃｍ×８０ｃｍ）に１．４ｍｌ／分で充填する。このカラムを脱イオン水で１．４ｍｌ／分で溶離する。３．０ｍｌの画分を収集し、バイオアッセイにかけ、且つ純度を調べる。活性画分をプールし（約３０ｍｌ）、凍結乾燥させる。
毛管電気泳動によって、本発明の物質は前述の三ステップ精製で約９８％まで精製されていることが判明した。
精製した該物質は水に溶解する。該物質は、約２〜約１２のｐＨで水中で１０日間にわたり安定であり、約７２℃では水中で約６０分以上安定であり、分子量が１０００未満であり、２３０及び２６２ｎｍ（ｐＨ７．０）にＵＶ最大値を有する。β外毒素Ｉ型は２２７及び２５９ｎｍ（ｐＨ７．０）にＵＶ最大値を有し、β外毒素II型は２３０及び２６２ｎｍ（ｐＨ７．０）にＵＶ最大値を有する。
実施例７：双翅類活性物質構造データ
実施例６の精製化合物について得た分光分析情報から、本発明の物質の構造データを得る。
該化合物の質量スペクトルデータは、分子量７５８、フラグメントイオン６７９である。β外毒素Ｉ型は分子量７０１である。β外毒素II型の質量スペクトルデータによれば、最大フラグメントイオンの質量は４８１である。
該化合物について得たＮＭＲデータは、該化合物が、３個の糖部分と２個のホスフェートとを有し、７．６２（１Ｈ，ｄ）、５．８３（１Ｈ，ｄ）及び５．７８（１Ｈ，ｄ）に1Ｈ−ＮＭＲ化学シフトを有するウラシルヌクレオシドであることを明らかにした（第１図、表３及び表４参照）。該化合物は、β外毒素Ｉ型（第２図参照）及びβ外毒素II型とは著しく異なる。β外毒素Ｉ型はアデニンヌクレオシドであり、β外毒素II型はヌクレオシド塩基にプロトンを１個だけ有するプソイドウレイドヌクレオシドである（Ｌｅｖｉｎｓｏｎ，Ｈｉｃｋｌｅ及びＦｉｎｃｈ（編）、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ，ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９９０，ｐｐ．１１４−１３６）。
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実施例８：双翅類活性を有する物質の定量
バチルス チューリングエンシス株ＥＭＣＣ−０１１０を実施例１に記載のように発酵させる。発酵ブイヨン中の本発明の物質の量を毛管電気泳動で測定する。
特定的には、５０μｍ×３６ｃｍ非コーティング毛管を備えたＢｉｏｒａｄ  Ｂｉｏｆｏｃｕｓ  ３０００毛管電気泳動システム、０．１Ｍトリス−ボレート−０．０００２Ｍ  ＥＤＴＡ、ｐＨ８．３、電圧２０ＫＶ、正から負の極性及び２６０ｎｍでのＵＶ検出によって測定する。５．２分で溶離する本発明の物質の分析時間は１０分である。
実施例１に記載の発酵で得られた上清を遠心分離で回収し、０．２μフィルターで濾過し、前述のように毛管電気泳動で分析する。その結果、本発明の物質はブイヨン１ｌ当たり約０．２ｇの量で存在することが判明した。
実施例９：Ｍｕｓｃａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ幼虫に対する活性
バチルス チューリングエンシス株ＥＭＣＣ−０１１０を実施例１に記載のように培地で増殖する。本発明の物質を含む上清を、実施例１に記載のように全ブイヨンから回収する。バイオアッセイ用の試料を下記のように調製する：（１）非希釈上清、（２）５ｍｌの水＋１０ｍｌの（１）、（３）５ｍｌの水＋１０ｍｌの（２）、（４）５ｍｌの水＋１０ｍｌの（３）、（５）５ｍｌの水＋１０ｍ１の（４）、（６）５ｍｌの水＋１０ｍｌの（５）、及び（７）５ｍｌの水＋１０ｍｌの（６）。
Ｍｕｓｃａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ（イエバエ）幼虫をＣＳＭＡ標準的ハエ幼虫培地（Ｐｕｒｉｎａ  Ｍｉｌｌｓ＃５０６０）で３０℃で３日間にわたり卵から飼育する。新しく調製したＣＳＭＡ培地１９ｇを秤量して４オンス試料カップに入れる。各試験試料１ｍｌを培地に加え、金属ヘラで十分に撹拌する。カップに蓋をし、２時間静置させる。２５匹のＭｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ幼虫を各カップに移す。各カップを３２メッシュナイロンシフォンで覆い、輪ゴムで留める。希釈毎に反復試料三つと対照（無菌水）一つとを組合わせる。各アッセイを２８℃で１４日間インキュベートする。
１４日後、各カップ内のＭｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ成虫の数を数える。Ｍｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ成虫の数を当該カップ内に入れた幼虫の数で割り算して、対照に対する％死亡率（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｏｆ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｏｒａｌｉｔｙ）を算出する（％ＣＭ）。結果を下記の表４に示す。この結果から明らかなように、上清はＭｕｓｃａ ｄｏｍｅｓｔｉｃａ幼虫に対して殺虫活性を有する。
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実施例１０：バチルス  チューリングエンシス  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉの殺虫活性の増強
バチルス チューリングエンシス株ＥＭＣＣ−００１１０を実施例１に記載のように培地で増殖する。精製した本発明の双翅類活性物質を実施例６に記載のように得る。
該双翅類活性物質によるＢＩＯＢＩＴ（登録商標）ＦＣ結晶δ内毒素の農薬活性の増強を、第二齢Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｅｘｉｇｕａ幼虫を用いて人工餌混入バイオアッセイで調べる。
水、寒天、砂糖、カゼイン、コムギ胚芽、メチルパラベン、ソルビン酸、亜麻仁油、セルロース、塩及びビタミンからなる標準的人工餌を２０１ケトルで調製する。１．０ｍｌアリコートを２４０個のウェルを有するプラスチックトレイにピペットで分配し、凝固させる。
脱イオン水１ｌ当たり１．７ｇの寒天（Ｄｉｆｃｏ）からなる希寒天溶液中で、力価８ＢＩＵ／ｍｇのＢＩＯＢＩＴ（登録商標）ＦＣ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）１ｍｇ／ｍｌ保存溶液（２０ｍｌ）を形成する。次いで、この１ｍｇ／ｍｌ保存溶液を寒天溶液で希釈して、０．２５、０．１２及び０．０６ｍｇ／ｍｌ希釈液（各４０ｍｌ）を調製する。ＢＩＯＢＩＴ（登録商標）ＦＣを含まない寒天溶液の対照も調製する。４種類の薬量の各々の３．０ｍｌアリコートをハミルトン・ピペッターで個々のウェルに各薬量あたり１０ウェルの割合で分配する。
本発明の物質４ｍｇを１０ｍｌの脱イオン水に溶解して、本発明の物質の０．４ｍｇ／ｍｌ溶液を調製する。本発明の物質の該溶液の５０μｌアリコートをピペッターで各ウェルに分配し、振盪してＢＩＯＢＩＴ（登録商標）ＦＣ溶液と混合し、次いで一晩乾燥させる。
各ウェルに第二齢Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｅｘｉｇｕａ幼虫を一匹ずつ加え、次いで穿孔した透明マイラーシートでトレイを覆う。これらのトレイを、温度２８℃、相対湿度６５％で４日間インキュベートする。４日後、ウェル１０個当たりの生存幼虫の数を採点する。
下記の表５に示す結果は、本発明の双翅類活性物質がＢＩＯＢＩＴ（登録商標）ＦＣ結晶δ内毒素の殺虫活性を増強することを明らかにしている。
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微生物の寄託
下記のバチルス チューリングエンシス株はブダペスト条約に従いＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，Ｎｏｒｔｈｅｒｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＮＲＲＬ），１８１５  Ｕｎｉｖｅｒｓｔｉｙ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐｅｏｒｉａ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，６１６０４，ＵＳＡに寄託された。
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これらの株は、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ§１．１４及び３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１２２のもとに特許及び商標委員会によって資格を認められた者が本特許出願の係属中に培養にアクセスできるという条件で寄託された。寄託物は各寄託株の実質的に純粋な培養物を表す。寄託物は、本出願の対応出願又は後継出願が出願される国で外国特許法によって要求された時には使用可能である。
しかしながら寄託物の使用は、政府の決議によって授与された特許権を逸脱して本発明を実施する許可を構成するものではない。
本明細書の本文及び請求の範囲に記載の発明は、本明細書に開示した特定具体例によってその範囲を制限されることはない。これらの具体例は本発明の幾つかの面を説明するためのものだからである。同等の実施態様は総て本発明の範囲内に含まれるとみなされる。実際、前述の説明から、当業者にはここに記載のもの以外に種々の変形例が明らかであろう。このような変形例も請求の範囲の中に含まれるものとする。
本明細書では種々の文献を引用したが、その開示内容全体が参考として本明細書に包含される。
【図１】
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【図２】
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