(57)【要約】医薬、殊に血管新生の関与する固形癌や糖尿病性網膜症などの疾患の治療薬として有用な血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ：Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ）阻害剤を提供する。即ち、下記一般式（Ｉ）で表される新規な３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩は、良好なＶＥＧＦ阻害作用、血管新生阻害作用並びに抗腫瘍作用を有しており、好適なＶＥＧＦ阻害剤、血管新生阻害剤並びに抗癌剤として有用である。
2002094809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩。
2002094809.tif 000035
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪ：同一又は異なって、Ｎ原子又はＣ原子、
Ｒ１及びＲ２：同一又は異なって、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、Ｒａ、Ｘ−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ、Ｘ−Ｃ１−８アルケニレン−Ｒａ又はＸ−Ｃ１−８アルキニレン−Ｒａ、但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ環窒素原子に置換することはない、
Ｘ：Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｂ、ＮＲｂＳＯ２、ＳＯ２ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ、ＮＲｂＣＯＯ、ＯＣＯＮＲｂ又は結合、
Ｒａ：ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ）２、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＳＲｂ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル、ＳＯ２ＲＩＮ、ＳＯ２−低級アルキレン−ＲＩＮ、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＳＯ２Ｒｂ、ＮＲｃＣＯＯＲｂ、ＯＣＯ−ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｃ、ＣＯＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、ＣＯＮ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−Ｒｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄ：同一又は異なって、Ｈ、低級アルキル、低級アルキレン−ＲＩＮ又はＲＩＮ、
ＲＩＮ：置換基を有していてもよい飽和複素環、置換基を有していてもよいシクロアルキル、置換基を有していてもよいアリール、又は置換基を有していてもよいヘテロアリール、
ｎ及びｍ：同一又は異なって、０又は１〜４の整数、但し、Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ及びＪが共にＣ原子のとき、共に０である事は無い。）
【請求項２】
Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ及びＪが共にＣ原子である請求の範囲１記載の３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩。
【請求項３】
ｍが０，１又は２；Ｒ２が、低級アルキル、Ｒａ２、Ｘ２−Ｃ１−８アルキレン−Ｒａ２；Ｘ２が、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ又は結合；Ｒａ２が、−ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｂＲｃ、ＳＯ２低級アルキル、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−ＯＲｃ、又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃである請求の範囲２記載の３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩。
【請求項４】
ｎが０，１又は２；Ｒ１が、低級アルキル、Ｒａ１、Ｘ１−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ１；Ｘ１が、Ｏ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ又は結合；Ｒａ１が、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＲＩＮ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、又はＣＯＮＲｂ−ＯＲｃである請求の範囲３記載の３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩。
【請求項５】
下記一般式（Ｉ’）で示される３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩と製薬学的に許容される担体からなる医薬組成物。
2002094809.tif 000036
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪ：同一又は異なって、Ｎ原子又はＣ原子、
Ｒ１及びＲ２：同一又は異なって、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、Ｒａ、Ｘ−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ、Ｘ−Ｃ１−８アルケニレン−Ｒａ又はＸ−Ｃ１−８アルキニレン−Ｒａ、但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ環窒素原子に置換することはない、
Ｘ：Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｂ、ＮＲｂＳＯ２、ＳＯ２ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ、ＮＲｂＣＯＯ、ＯＣＯＮＲｂ又は結合、
Ｒａ：ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ）２、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＳＲｂ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル、ＳＯ２ＲＩＮ、ＳＯ２−低級アルキレン−ＲＩＮ、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＳＯ２Ｒｂ、ＮＲｃＣＯＯＲｂ、ＯＣＯ−ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｃ、ＣＯＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、ＣＯＮ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−Ｒｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄ：同一又は異なって、Ｈ、低級アルキル、低級アルキレン−ＲＩＮ又はＲＩＮ、
ＲＩＮ：置換基を有していてもよい飽和複素環、置換基を有していてもよいシクロアルキル、置換基を有していてもよいアリール、又は置換基を有していてもよいヘテロアリール、
ｎ及びｍ：同一又は異なって、０又は１〜４の整数。）
【請求項６】
血管内皮細胞増殖因子阻害剤である請求の範囲５記載の医薬組成物。
【請求項７】
血管新生阻害剤である請求の範囲５記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗癌剤である請求の範囲５記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医薬、殊に血管新生の関与する癌や糖尿病性網膜症などの疾患の治療薬として有用な血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ：Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ）阻害剤に関する。
背景技術
幾つかの疾病では、その症状や病因と密接に関連した病的血管新生を伴うことが知られている。中でも代表的な疾病は癌、特に固形癌で、癌組織が直径１〜２ｍｍを越えて増殖するためには、既存血管から新生血管が延びて癌組織まで到達することが必要であり（Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．，８２，４（１９９０））、また血管が癌組織に到達すると癌組織の増殖が爆発的に加速される。また、糖尿病性網膜症では網膜に病的血管新生を伴い、それが原因でしばしば失明することがある。更に慢性関節リューマチ、乾癬、血管腫、強皮症、血管新生緑内障などの疾病においても病的血管新生を伴い、それが主な症状の一つとなっている（Ｎ．Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．，３２０，１２１１（１９８９））。従って血管新生を阻害する物質は固形癌や前述の疾病の治療に利用できる可能性がある。
血管内皮細胞は血管の最も内側の層を形成している細胞である。血管新生は血管内皮細胞が成長因子や生理活性物質または物理的損傷などの刺激を受けて、増殖することによって行われる。直接または間接的に血管内皮細胞の増殖を刺激する成長因子はいくつか知られているが、血管内皮細胞に極めて特異的に作用する点で他の成長因子と区別される因子として、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）が知られている。即ち、ＶＥＧＦのレセプターは、血管内皮細胞以外ではごく限られた細胞でしか発現しておらず、血管内皮選択的であることが報告されている（Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，８９，２４４−２５３（１９９２））。
ＶＥＧＦと癌との関係を示唆する以下のような報告がある。多くの癌細胞はＶＥＧＦを分泌する（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９４，１２３４（１９９３））。癌組織切片を抗ＶＥＧＦ抗体で染色すると癌組織およびその周辺の新生血管が強く染色される（Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．，１７４，１２７５（１９９１）．、Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，５３，４７２７（１９９３））。ＶＥＧＦレセプターの一つが遺伝的に不活化されたマウスでは移植された癌の増殖が抑制される（Ｎａｔｕｒｅ，３６７，５７６（１９９４））。抗ＶＥＧＦ中和抗体が担癌マウスに対して抗腫瘍活性を示す（Ｎａｔｕｒｅ，３６２，８４１（１９９３）、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９４，１２３４（１９９３））。以上の事実から、癌細胞が分泌するＶＥＧＦは腫瘍血管新生に中心的な役割を果たすと考えられる。また、ＶＥＧＦは血管透過性の亢進にも関与していることが知られており、癌性腹水・胸水貯留を引き起こす要因のひとつと考えられている。
ＶＥＧＦのレセプターは、ヒトではＦｌｔ−１とＫＤＲ／Ｆｌｋ−１の２種類が知られている（ＦＡＳＥＢ  Ｊ．，１３，９−２２（１９９９））。これら２種類の遺伝子破壊の結果からＦｌｔ−１は内皮細胞の正常な分化や形態形成に、Ｆｌｋ−１は内皮細胞の形成と増殖に関わっていることが示されている（Ｎａｔｕｒｅ，３７６，６６−７０（１９９５）、Ｎａｔｕｒｅ，３７６，６２−６６（１９９５））、日本薬理学雑誌，１０７，１１９−１３１（１９９６））。ＶＥＧＦはＦｌｋ−１レセプターに結合し、チロシンキナーゼを介するシグナル伝達機構を経て、血管内皮細胞の増殖を促進すると考えられている（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８８，９０２６−９０３０（１９９１））。さらにｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいてＶＥＧＦは内皮細胞に対して直接的な血管新生誘導活性を有していることが示されている（Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ，１４９，５０−５９（１９９１））。
従って、ＶＥＧＦとＶＥＧＦレセプター（殊にＦｌｋ−１）の結合を阻害あるいはＶＥＧＦシグナル伝達を阻害する、ＶＥＧＦ阻害剤は血管新生や癌性腹水等を抑制し、癌、特に固形癌の治療に有用であることが期待されている。
ＶＥＧＦ阻害薬としては、従来、抗ＶＥＧＦヒトモノクローナル抗体（特開平９−３１６０９９号公報）やいくつかのポリペプチド（特開平９−２５５７００、同９−１５４５８８号公報）が報告されていた。最近になって、下式で示されるＳＵ６６６８（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，６０，４１５２−４１６０（２０００））やＰＴＫ７８７／ＺＫ２２２５８４（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，６０，２１７８−２１８９（２０００））などのＶＥＧＦ阻害作用を示す経口投与可能な低分子化合物が報告されている。
2002094809.tif 000003
また、チロシンキナーゼ阻害剤並びに血管新生阻害剤として有用な化合物として、キナゾリン置換オキシインドール誘導体（ＷＯ９７／４２１８７及びＷＯ９９／１０３４９号公報）、或いはピロロトリアジン置換インドリン−２−オン誘導体（ＷＯ００／７１１２９号公報）の開示がある。しかし、具体的な薬理データの開示は無い。
一方、３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体としては、後記本発明化合物（Ｉ’）において、ｍ及びｎが共に０である３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン（以下化合物Ａと略記する）の合成方法の報告がある（Ａｎｎ．Ｃｈｉｍ．（Ｒｏｍｅ），５７（６），６８８−９７（１９６７）；Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１８（９），１８２２−３０（１９７０）及びＣｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（８），１６６９−８０（１９７１））。しかし、その医薬用途については何等開示がない。
血管新生の関与する癌、特に固形癌や糖尿病性網膜症などの疾患の治療薬として有用な血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）阻害剤、殊に経口投与可能な薬剤の創製が今なお切望されている。
発明の開示
本発明者等は、ＶＥＧＦ阻害作用に基づき血管新生を阻害する化合物につき、鋭意研究した結果、キノリン環の２位とインドリノン環の３位が直接結合し、二重結合が異性化した、３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体が、良好なＶＥＧＦ阻害作用を有し、ＶＥＧＦの関与する血管新生を伴う疾患の予防若しくは治療剤として有用であることを見出し、本発明を完成した。キノリン環の２位とインドリノン環の３位が直接結合し、二重結合が異性化した化合物としては、前記化合物Ａが知られるのみであり、その医薬用途については従来全く報告されていない。当該骨格を有する化合物が、良好なＶＥＧＦ阻害作用を有し、癌治療薬として有用であることは本発明者等によって見出された新知見である。
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示される新規な３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩に関する。
2002094809.tif 000004
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪ：同一又は異なって、Ｎ原子又はＣ原子、
Ｒ１及びＲ２：同一又は異なって、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、Ｒａ、Ｘ−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ、Ｘ−Ｃ１−８アルケニレン−Ｒａ又はＸ−Ｃ１−８アルキニレン−Ｒａ、但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ環窒素原子に置換することはない、
Ｘ：Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｂ、ＮＲｂＳＯ２、ＳＯ２ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ、ＮＲｂＣＯＯ、ＯＣＯＮＲｂ又は結合、
Ｒａ：ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ）２、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＳＲｂ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル、ＳＯ２ＲＩＮ、ＳＯ２−低級アルキレン−ＲＩＮ、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＳＯ２Ｒｂ、ＮＲｃＣＯＯＲｂ、ＯＣＯ−ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｂ、ＣＯＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、ＣＯＮ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−Ｒｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄ：同一又は異なって、Ｈ、低級アルキル、低級アルキレン−ＲＩＮ又はＲＩＮ、
ＲＩＮ：置換基を有していてもよい飽和複素環、置換基を有していてもよいシクロアルキル、置換基を有していてもよいアリール、又は置換基を有していてもよいヘテロアリール、
ｎ及びｍ：同一又は異なって、０又は１〜４の整数、但し、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪが共にＣ原子のとき、ｎ又はｍの少なくとも一方は１〜４の整数。以下同様。）
更に、下記一般式（Ｉ’）で示される３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体又はその塩と製薬学的に許容される担体からなる新規な医薬組成物、殊に、ＶＥＧＦ阻害剤、血管新生阻害剤並びに抗癌剤に関する。
2002094809.tif 000005
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪ：同一又は異なって、Ｎ原子又はＣ原子、
Ｒ１及びＲ２：同一又は異なって、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、Ｒａ、Ｘ−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ、Ｘ−Ｃ１−８アルケニレン−Ｒａ又はＸ−Ｃ１−８アルキニレン−Ｒａ、但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ環窒素原子に置換することはない、
Ｘ：Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲｂ、ＮＲｂＳＯ２、ＳＯ２ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ、ＮＲｂＣＯＯ、ＯＣＯＮＲｂ又は結合、
Ｒａ：ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ）２、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＳＲｂ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル、ＳＯ２ＲＩＮ、ＳＯ２−低級アルキレン−ＲＩＮ、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＳＯ２Ｒｂ、ＮＲｃＣＯＯＲｂ、ＯＣＯ−ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｃ、ＣＯＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、ＣＯＮ（低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ）２、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−Ｒｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄ：同一又は異なって、Ｈ、低級アルキル、低級アルキレン−ＲＩＮ又はＲＩＮ、
ＲＩＮ：置換基を有していてもよい飽和複素環、置換基を有していてもよいシクロアルキル、置換基を有していてもよいアリール、又は置換基を有していてもよいヘテロアリール、
ｎ及びｍ：同一又は異なって、０又は１〜４の整数。以下同様。）
なお、本発明の一般式（Ｉ’）で示される３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン誘導体には、前記文献にて公知の化合物Ａが包含される。
一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）の化合物をさらに説明する。
本明細書中、「低級」なる語は、炭素数１〜６個の直鎖状又は分枝状の炭化水素鎖を意味する。ここに、「低級アルキル」としては、好ましくは炭素数１乃至４個のアルキル基であり、特に好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びイソブチル基である。「低級アルケニル」としては、好ましくは、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル及び３−ブテニル基である。「低級アルキニル」としては、好ましくは、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル及び１−メチル−２−プロピニル基である。また、「低級アルキレン」としては、好ましくは、メチレン、エチレン、トリメチレン及び２、２−ジメチルトリメチレン基である。「Ｃ１−８アルキレン」、「Ｃ１−８アルケニレン」及び「Ｃ１−８アルキニレン」としては、炭素数１〜８個の直鎖状又は分枝状のアルキレン、アルケニレン及びアルキニレンを意味する。
「シクロアルキル」としては、好ましくは炭素数３〜８個のシクロアルキル基であり、特に好ましくはシクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシル基である。「アリール」としては、芳香族炭化水素環基を意味し、炭素数６乃至１４個のアリール基が好ましく、部分的に飽和されていてもよい。好ましくはフェニル及びナフチル基である。「ヘテロアリール」としては、Ｏ、Ｓ及びＮから選択されるヘテロ原子を１乃至４個含有する５乃至６員の単環若しくはベンゼン環と縮合したヘテロアリール基であり、部分的に飽和されていてもよい。好ましくは、フリル、チエニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、フラザニル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピラニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、インドリル、イソインドリル、ベンゾイミダゾリル、キノリル、イソキノリル、ジヒドロオキサゾリル、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−オキサジニル、イミダゾリニル、ピロリニル、ピラゾリニル、インドリニル、イソインドリニル基等が挙げられる。
「ハロゲン」としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ原子が挙げられる。「ハロゲノ低級アルキル」としては、前記ハロゲンが１以上置換した前記低級アルキル基であり、好ましくはトリフルオロメチル基である。
「飽和複素環」としては、環原子としてＮ、Ｏ若しくはＳ原子を１個乃至４個含有する、３乃至８員、好ましくは５乃至７員飽和複素環基であり、架橋を有していてもよく、もう一つの飽和複素環もしくはシクロアルキルとスピロ環を形成していてもよい（オキソ基より誘導される１，３−ジオキソラン環等のアセタール体を含む）、好ましくは、アジリジニル、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペラジニル、ピペリジル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピラゾリジニル、イミダゾリジニル、アゼパニル、ジアゼパニル、キヌクリジニル、オキシラニル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル、テトラヒドロ−２Ｈ−チオピラニル、ジオキソラニル、オキセタニル、ペルヒドロチアジニル、テトラヒドロチエニル及びテトラヒドロフラニル基であり、特に好ましくは、ピペラジニル、ピペリジル、モルホリニル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル、テトラヒドロフラニル、ジオキソラニル及びオキセタニル基である。
前記「ヘテロアリール」及び「飽和複素環」において、環原子である任意のＣ原子がオキソ基で置換されていてもよく、Ｓ又はＮ原子が酸化されオキシドやジオキシドを形成してもよい。
「置換基を有していてもよい飽和複素環」、「置換基を有していてもよいシクロアルキル」、「置換基を有していてもよいアリール」及び「置換基を有していてもよいヘテロアリール」における置換基としては、好ましくは、以下のＧ１及びＧ２群の基である。より好ましくは、Ｇ２群の基、更に好ましくはＧ３群の基、特に好ましくはＧ４群の基である。なお、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｇはＨ又は低級アルキルを示す。
Ｇ１群：低級アルケニル、低級アルキニル、ハロゲノ低級アルキル、ＮＯ２、ＮＲｅＣＯＲｆ、ＮＲｅＣＯＮＲｆＲｇ、ＳＲｅ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル及び（低級アルキル、ハロゲン、ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ及びオキソ基からなる群から選択される基で置換されていてもよいアリール）。
Ｇ２群：（ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ、シクロアルキル、ヘテロアリール及び（低級アルキルで置換されていてもよい飽和複素環）からなる群から選択される基で置換されていてもよい低級アルキル）、ハロゲン、ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ、オキソ、ＣＮ、（低級アルキル、ハロゲン、ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ及びオキソ基からなる群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、シクロアルキル及び（低級アルキル、ハロゲン、ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ及びオキソ基からなる群から選択される基で置換されていてもよいヘテロアリール）。
Ｇ３群：（ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ、ヘテロアリール及び（低級アルキルで置換されていてもよい飽和複素環）からなる群から選択される基で置換されていてもよい低級アルキル）、ハロゲン、ＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、ＣＯＯＲｅ、ＣＯＲｅ、ＣＯＮＲｅＲｆ、（低級アルキル基で置換されていてもよい飽和複素環）、シクロアルキル及びヘテロアリール。
Ｇ４群：低級アルキル及びシクロアルキル
本発明において、ｍ又はｎが２〜４の整数のとき、Ｒ１又はＲ２は複数存在するが、それぞれのＲ１又はＲ２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１はキノリン環の３〜８位のいずれに置換していてもよい。キノリン環の５又は６位にＲ１が置換した化合物、及び、インドリノン環の５又は６位にＲ２が置換した化合物がより好ましい。
本発明の化合物（Ｉ）並びに（Ｉ’）中、好ましい化合物としては、以下のものが挙げられる。
（１）Ａ、Ｂ及びＥが、▲１▼ＡとＢがＮ原子、且つＥがＣ原子、▲２▼Ａ又はＥの一方がＮ原子で他方がＣ原子、且つＢがＣ原子又は▲３▼Ａ、Ｂ及びＥが共にＣ原子であり；且つ、Ｇ及びＪが共にＣ原子又はいずれか一方がＮ原子で他方がＣ原子である化合物、
（２）Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ及びＪが共にＣ原子である化合物、
（３）Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、Ｒａ、Ｘ−（ＯＨで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ、Ｘ−Ｃ１−８アルケニレン−Ｒａ又はＸ−Ｃ１−８アルキニレン−Ｒａ；Ｒａが、ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、Ｎ（低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ）２、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＳＲｂ、ＳＯ低級アルキル、ＳＯ２低級アルキル、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＳＯ２Ｒｂ、ＮＲｃＣＯＯＲｂ又はＯＣＯ−ＮＲｂＲｃ；且つ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄが、同一又は異なって、Ｈ、低級アルキル基又はＲＩＮである化合物、
（４）Ｘが、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、Ｓ、ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＳＯ２、ＮＲｂＣＯＮｃ又は結合である化合物、
（５）ｍが０、１又は２；Ｒ２が、低級アルキル、Ｒａ２、Ｘ２−Ｃ１−８アルキレン−Ｒａ２；Ｘ２が、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＲｂ、ＣＯＮＲｂ又は結合；Ｒａ２が、ハロゲノ低級アルキル、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｃＣＯＲｂ、ＳＯ２低級アルキル、ＲＩＮ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＣＯＮＲｂ−ＯＲｃ、ＣＲｄ＝Ｎ−ＯＲｃ、又はＣＲｄ＝Ｎ−Ｏ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃである化合物、
（６）ｎが０、１又は２；Ｒ１が、低級アルキル、Ｒａ１、Ｘ１−（ＯＲｂで置換されていてもよいＣ１−８アルキレン）−Ｒａ１；Ｘ１が、Ｏ、ＣＯＮＲｂ、ＮＲｂＣＯ、ＮＲｂＣＯＮＲｃ又は結合；Ｒａ１が、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＲｂ、ＣＯＯＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＮＲｂＲｃ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＯＲｂ、ＮＲｄＣＯＮＲｂＲｃ、ＲＩＮ、ＯＣＯ−Ｒｂ、ＮＲｄ−低級アルキレン−ＣＯＯＲｂ、又はＣＯＮＲｂ−ＯＲｃである化合物、及び
（７）ｎが１又は２で、Ｒ１がハロゲン、低級アルキル、ＣＮ、Ｏ−Ｃ１−８アルキレン−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅ−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅ−低級アルキレン−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、ＣＯ−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−（ＣＯＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、シクロアルキル及びヘテロアリールからなる群から選択される基）、又は、Ｏ−Ｃ１−８アルキレン−（ＣＯＯＲｅ、ＮＲｅＲｆ、シクロアルキル及びヘテロアリールからなる群から選択される基）であり；且つ、ｍが０、１又は２で、Ｒ２がハロゲン、低級アルキル、ＣＯ２Ｒｅ又はＣＲｅ＝Ｎ−ＯＲｆである化合物、
（８）ｎが１で、Ｒ１が、Ｏ−Ｃ１−８アルキレン−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅ−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅ−低級アルキレン−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、ＣＯ−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよい飽和複素環）、Ｃ１−８アルキレン−ＣＯＯＲｅ、Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅＲｆ、又は、Ｏ−Ｃ１−８アルキレン−ＣＯＯＲｅ及びＯ−Ｃ１−８アルキレン−ＮＲｅＲｆである化合物、
（９）ｍが１で、Ｒ２がＣＲｇ＝Ｎ−Ｏ低級アルキレン−（Ｇ２群から選択される基で置換されていてもよいヘテロアリール）であり、且つｎが０である化合物、
（１０）Ｒ２がＣＲｇ＝Ｎ−Ｏ低級アルキレン−（Ｇ４群から選択される基で置換されていてもよいヘテロアリール）である化合物、
（１１）以下に列記する化合物及びその塩。
３−［６−（２−モルホリン−４−イルエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン、３−（６−｛［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）アミノ］メチル｝キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン−２−オン、３−｛６−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルアミノ）メチル］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン、３−｛６−［（４−メチルピペラジン−１−イル）メチル］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン、３−｛６−［（４−エチルピペラジン−１−イル）メチル］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン、３−｛６−［（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）メチル］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン、及び３−［６−（４−メチルピペラジン−１−カルボニル）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン。
本発明の化合物（Ｉ）並びに（Ｉ’）は、キノリン環１位の窒素原子〜インドリノン環１位の窒素原子に連なる共役系において理論的に可能な複数の互変異性体あるいは立体異性体を有しており、本発明にはこれらの異性体の分離したもの、あるいは混合物が包含される。
本発明化合物は置換基の種類によっては、更に幾何異性体や互変異性体が存在する場合があるが、本発明にはこれらの異性体の分離したもの、あるいは混合物が包含される。更に本発明化合物は、不斉炭素原子を有する場合があり、不斉炭素原子に基づく異性体が存在しうる。本発明はこれら光学異性体の混合物や単離されたものを包含する。
また、本発明化合物は、塩を形成する場合がある。製薬学的に許容される塩であれば、特に制限はないが、酸付加塩としては、具体的には塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の有機酸との酸付加塩等が挙げられ、塩基との塩としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の金属を含む無機塩基、あるいはメチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リジン、オルニチン等の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。さらに、本発明は、本発明化合物（Ｉ）及びその塩の各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質をも包含する。
また、本発明化合物には、薬理学的に許容されるプロドラッグも含まれる。薬理学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解により又は生理学的条件下で本発明のＮＨ２、ＮＨ、ＯＨ、ＣＯ２Ｈ等に変換される基を有する化合物である。プロドラッグを形成する基としては、Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．，５，２１５７−２１６１（１９８５）や「医薬品の開発」（廣川書店、１９９０年）第７巻  分子設計１６３−１９８に記載の基が挙げられる。例えば、ＯＨに変換される基としては、ＯＣＯ−置換基を有していてもよい低級アルキレン−ＣＯＯＲ（ＲはＨ又は低級アルキルを示す、以下同様）、ＯＣＯ−置換基を有していてもよい低級アルケニレン−ＣＯＯＲ、ＯＣＯ−置換基を有していてもよいアリール、ＯＣＯ−低級アルキレン−Ｏ−低級アルキレン−ＣＯＯＲ、ＯＣＯ−ＣＯＲ、ＯＣＯ−置換基を有していてもよい低級アルキル、ＯＳＯ２−置換基を有していてもよい低級アルキレン−ＣＯＯＲ、Ｏ−フタリジル、５−メチル−１，３−ジオキソレン−２−オン−４−イル−メチルオキシ等が、ＣＯ２Ｈに変換される基としては、ＯＣＨＲ−Ｏ−ＣＯ低級アルキル、ＯＣＨＲＯ−ＣＯ−Ｏ低級アルキル、５−メチル−１，３−ジオキソレン−２−オン−４−イル−メチルオキシ等が、また、ＮＨ２及びＮＨに変換される基としては、ＮＨＣＯ−ＯＣＨ２−ＯＣＯ−低級アルキル、ＮＣＯＮＨ−低級アルキル、２−テトラヒドロフルフリルアミノ、１−ピロリジルメチルアミノ、ＮＣＨ２ＯＣＯ−低級アルキル、５−メチル−１，３−ジオキソレン−２−オン−４−イル−メチルオキシカルボニルアミノ等が好適である。
（製造法）
本発明化合物は文献記載の方法、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１８（９），１８２２−３０（１９７０）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２２（７），１３６０−７０（２０００）等に記載された方法と同様の方法を用いて、あるいは当業者に公知の方法を適用して容易に製造することができる。
なお、官能基の種類によっては、当該官能基を原料ないし中間体の段階で適当な保護基、すなわち容易に当該官能基に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。しかるのち、必要に応じて保護基を除去し、所望の化合物を得ることができる。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等を挙げることができ、それらの保護基としては例えばグリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）及びウッツ（Ｗｕｔｓ）著、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」第３版に記載の保護基を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜用いればよい。
以下に代表的な製造方法を説明する。
2002094809.tif 000006
（式中、Ｒ３は、ジエトキシメチル、ｐ−トルエンスルホニル、トリメチルシリルエチルスルホニル等の保護基を、Ｌは、ハロゲン、スルホネート等の当該反応に適用可能な脱離基を示す。以下同様。）
第１製法
本発明化合物（Ｉ）は、常法により、キノリンＮ−オキシド化合物（ＩＩ）にインドリノン類（Ｖ）を反応させることにより製造できる。反応は、例えば、Ａｎｎ．Ｃｈｉｍ．（Ｒｏｍｅ），５７（６），１８８−９７（１９６７）、Ｋｈｉｍ．Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌ．Ｓｏｅｄｉｎ．，１０，１３７１−３（１９７０）、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１８（９），１８２２−３０（１９７０）、及びＣｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（８），１６６９−８０（１９７１）記載の方法を適宜適用して行うことができ、反応に不活性な溶媒（例えばクロロホルム、アセトニトリル等）中、反応対応量の化合物（ＩＩ）及び（Ｖ）又はいずれか一方を過剰量用い、活性化剤として適当なアシル化剤（塩化ベンゾイル、無水酢酸等）、スルホニル化剤（塩化ｐ−トルエンスルホニル等）、アルキル化剤（ヨウ化メタン等）或いはシリル化剤（クロロトリメチルシラン等）を使用して常温乃至加温下好ましくは溶媒の還流温度下にて行うのが有利である。無水酢酸を用いる場合は溶媒として用いるのが有利であり、常温乃至加温下にて行うことが好ましい。
第２製法
第１工程において、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２２（７），１３６０−７０（２０００）等に記載された方法に準じて、反応に不活性な溶媒（例えばトルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等）中、反応対応量の化合物（ＩＶ）及び（ＶＩ）又はいずれか一方を過剰量用い、常温乃至加温下で、塩基（例えばナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等）存在下、パラジウム錯体（例えば酢酸パラジウム、塩化パラジウム、ジベンジリデンアセトン二パラジウム等）で処理することより化合物（ＩＩＩ）を製造することができる。必要に応じパラジウム錯体のリガンド（例えばＢＩＮＡＰ、ＤＰＰＦ、Ｘａｎｔｐｈｏｓ等）を添加すると反応が有利に進む場合もある。
次に、第２工程において、ＷＯ９７／４２１８７号公報等に記載された方法に沿って化合物（ＩＩＩ）を塩酸等の酸存在下、或いは、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５６（７），９７９−９８８（２０００）等に記載された方法に沿って還元剤（例えばトリブチルチンヒドリド等）存在下、脱保護することにより本発明化合物（Ｉ）を製造できる。
第３製法
2002094809.tif 000007
（式中、ｈａｌはハロゲンを、Ｒ４は低級アルキルを示す。以下同様）
第１工程は、公知の反応条件（例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４２，５１２０−５１３０（１９９９）等）に準じて容易に行うことができる。反応に不活性な溶媒（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ＴＨＦ等）中、反応対応量の化合物（ＶＩＩＩ）及び（ＩＸ）又はいずれか一方を過剰量用い、常温乃至加温下で、塩基（例えば水素化ナトリウム（ＮａＨ）、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等）又は酸（例えば酢酸）存在下、反応させることにより化合物（Ｘ）を製造することができる。次に、第２工程において、化合物（Ｘ）のニトロ基を常法の還元反応、例えばＪ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４２，５１２０−５１３０（１９９９）等記載の方法に準じて還元することにより本発明化合物（Ｉ）を製造できる。必要に応じ、加温あるいは加圧すると反応が有利に進む場合もある。この間、化合物（Ｘ）において常法の条件を適応して置換基変換をすることも可能である。例えば、Ｒ２がハロゲン等に代表される脱離基の場合、イプソ置換反応によりアミン誘導体へと置換することができ、また、Ｒ１，Ｒ２がアルデヒド、ケトン等の場合、縮合反応等によりオキシム化合物等に変換することができる。
その他の製造法
本発明化合物は上記製法の他、種々の公知の置換基の修飾反応により製造する事ができる。例えば、Ｂ．Ｍ．Ｔｒｏｓｔ編：ＣＯＭＰＲＥＨＥＮＳＩＶＥ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ（Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ）（１９９１），Ｒ．Ｃ．Ｌａｒｏｃｋ著：ＣＯＭＰＲＥＨＥＮＳＩＶＥ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＹＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮＳ（ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）（１９８９），Ｊ．Ｍａｒｃｈ著：ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＣＨＥＮＩＳＴＲＹ（Ｊｏｈｎ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ）（１９９２）或いは日本化学会編「実験化学講座」第４版（丸善）等の文献又はその引用文献記載の条件を参考にして容易に製造することができる。以下に主な製造法を記載する。
アミノアルキル基を含む置換基を有する化合物は、（１）ハロゲン置換アルキル基、或いは、エポキシドを有する化合物より、常法のアミノ化反応により、（２）アルデヒド、若しくは、ケトンを有する化合物より、常法の還元的アミノ化反応（例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，３１，５５９５−５５９８（１９９０）等を参考可能）により、（３）保護されたアミノアルキル基を有する化合物より、脱保護反応（例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ）の場合、塩酸或いはトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）等との処理、フタルイミド基の場合、ヒドラジン或いはメチルアミンによる処理等）によって容易に製造する事ができる。
還元的アミノ化反応において、一方が、ケトンもしくは２級アミン、或いは、ケトンと２級アミンなどの組み合わせで反応が進行しにくい場合、例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，５５（８），２５５２（１９９０）に記載された方法と同様の方法により製造するのが好ましい。
エーテル結合を含む置換基を有する化合物は、フェノール又は水酸基を有する化合物より、例えばＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，４０（４），６７１−６７４（１９９９）；Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，（２），９７−９８（１９９６）又はＨｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，８１（５），８６５−８８０（１９９８）に記載される常法のＯ−アルキル化反応または光延反応により製造する事ができる。アミノ基を含む置換基を有する化合物は、ニトロ基を有する化合物より常法の還元反応を経て製造する事ができる。
水酸基を有する化合物は、（１）エステル基等を有する化合物より、常法の加水分解反応によって、（２）ベンジル基等を有する化合物より、常法の加水素分解反応により製造することができる。カルボキシル基を有する化合物は、エステル基を有する化合物より常法の加水分解反応、特に、ベンジルアルコール等からなるエステルの場合には、加水素分解反応によって製造することができる。アミド結合を有する化合物は、アミノ基を有する本発明化合物と酸クロリド、混合酸無水物、カルボジイミド等を用いる常法のアミド化反応、或いは、カルボキシル基を有する本発明化合物とアミンを用いる常法のアミド化反応により製造することができる。
ヒドロキサム酸エステルを含む置換基を有する化合物は、カルボキシル基を有する本発明化合物からヒドロキシルアミン類を用いる常法のアミド化反応により製造することができる。オキシムを含む置換基を有する化合物は、アルデヒド、或いは、ケトンを有する本化合物からヒドロキシルアミン類を用いる常法の脱水縮合反応等により製造することができる。ウレア結合を含む置換基を有する化合物は、アミノ基を有する化合物からイソシアナートを用いる、或いは、フェニルカルバメート誘導体を介する常法のウレア化反応等により製造することができる。
Ｎ−オキシド化合物は周知の酸化反応、すなわち、反応に不活性な溶媒中（例えば、クロロホルム又はジクロロメタン等）ｍ−クロロ過安息香酸、過酸化水素等の酸化剤との反応によって製造することができる。同様の酸化条件によって、スルフィドをスルホキシド、或いは、スルホンへ変換することも可能である。Ｎ−ヒドロキシアミド結合を有する前駆化合物より脱ヒドロキシ化反応を行い所望の化合物を得る場合、常法の還元条件（例えば、酢酸中金属鉄との反応、加水素分解反応等）を経る事により容易に行うことができる。ヘテロ芳香環の導入は部分構造を有する置換基を導入後、常法の縮合反応によるヘテロ環へと変換する方法により容易に行うことが可能である。
（原料化合物の合成）
本発明化合物の原料化合物の一部は新規化合物であり、これらの化合物は公知の原料化合物と同様にして、あるいは当業者に公知の方法を用いて容易に合成できる。代表的な合成法を以下に示す。
合成法１（アルキル化）  参考文献：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４０，１２５２−１２５７（１９９７）等
2002094809.tif 000008
（式中、ｐは１〜８の整数を示す。以下同様）
合成法２（酸化）  参考文献：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８７−９０（１９９７）等
2002094809.tif 000009
合成法３  参考文献：Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍ．，１５，１４２５−１４３０（１９７８）等
2002094809.tif 000010
キノリン酢酸誘導体（ＩＸ）は、常法により、化合物（ＩＩ）を適当なアシル化剤、スルホニル化剤、アルキル化剤、或いは、シリル化剤存在下、アセト酢酸エチルエステル又はマロン酸ジエステル等と処理することにより製造できる。
合成法４（園頭反応）  参考文献：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，３６４−３６５（１９８１）等
2002094809.tif 000011
（式中、Ｒ３は置換アルキル又はＯ−置換アルキルを示す。）
合成法５（ハロゲン化）  参考文献：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７７，１０５４−１０５５（１９５５）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５４，１３６５５−１３６８０（１９９８）等
2002094809.tif 000012
その他の原料化合物の合成法
キノリン環上に置換基を有する化合物は、例えば、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，５４，１０５−１０８（２００１），Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，２６，５８０−５８５（１９８３）記載の方法、或いは、Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｌ．Ｖｏｌ．３，２７２（１９５５），Ｓｙｎ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１５，１２５（１９９５）等を適用して４−クロロキノリン誘導体を製造後、常法によりクロロ基を還元条件などを経て除去する方法等を適応することによっても製造できる。
インドリノン環の合成は、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５１−５３（１９９３）或いはＥｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１５，３３０−３３２（１９８０）等に記載された条件を適応することにより容易に製造できる。
インドリノン環上への置換基導入は、そのハロゲン誘導体との鈴木−宮浦反応、フリーデルクラフツ反応、及び、導入したハロゲン化アシル基を用いた縮合反応を経るヘテロ芳香環への変換反応等を適応することにより行う事ができる。例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，４２，５１２０−５１３０（１９９９），Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，８７３−８７４（１９８９），Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１７，１２５２−１２５５（１９５２）等に記載の方法を適用することが可能である。また、導入したヘテロ芳香環上の１級アミンは、例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，３９，８３４−８４１（１９９６）記載の方法を適用することにより除去可能である。
更に、必要に応じて、アミノ化、イミノ化、アシル化、アルキル化、アミド化、スルホンアミド化、エステル化、ウレア化、ハロゲン化、ニトロ化、酸化、還元、保護、脱保護等の種々の公知の置換基の修飾反応に付すことにより、所望の原料化合物を製造する事ができる。これらの反応は、例えば、前記日本化学会編「実験化学講座」第４版（丸善）等の文献記載の条件を参考にして行うことができる。
このようにして製造された本発明化合物の単離・精製は、抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等の通常の化学操作を適応して行われる。
各種の異性体は異性体間の物理化学的な性質の差を利用して常法により単離できる。例えば、ラセミ化合物は一般的な光学分割法により［例えば、一般的な光学活性酸（酒石酸等）とのジアステレオマー塩に導き、光学分割する方法等］立体的に純粋な異性体に導くことができる。また、ジアステレオマーの混合物は、例えば分別結晶化又はクロマトグラフィー等により分離できる。また、光学活性な化合物は適当な光学活性な原料を用いることにより製造することもできる。
産業上の利用可能性
本発明の薬剤は、ＶＥＧＦ阻害作用を有し、ＶＥＧＦが関与する疾患や病態の治療・改善に有用である。特にＶＥＧＦに起因する血管新生の抑制剤として、癌、特に固形癌、血管腫などの腫瘍の増殖抑制に、慢性関節リューマチ、乾癬、強皮症などの疾病の予防・治療に、また、糖尿病性網膜症等の網膜疾患や血管新生緑内障などの眼疾患の予防・治療に有用である。
後記試験例に示す様に、本発明化合物はＶＥＧＦ刺激による血管内皮細胞増殖に対し良好な抑制活性を有していた。また、本発明化合物は、ＶＥＧＦ依存的なｉｎ  ｖｉｔｒｏ血管新生を抑制した。よって、本発明化合物はＶＥＧＦによる血管内皮細胞の増殖および血管新生を抑制することが明らかとなった。
本発明化合物は、ＣＯＬＯ２０５（ヒト大腸癌）担癌ヌードマウスを用いた癌増殖抑制試験において、経口投与時、コントロールに対して有意差をもって癌増殖を抑制することが確認されており、ＶＥＧＦ誘導性血管新生を阻害する作用を介して癌の増殖を抑制していることが示唆された。よって、経口投与可能な血管新生阻害剤並びに抗癌剤として有用である。
また、本発明化合物は、ＶＥＧＦに起因する血管透過性の亢進を抑制し、癌性腹水・胸水貯留の改善剤としても有用である。
試験例１  ＶＥＧＦ刺激ＨＵＶＥＣ増殖の抑制試験
試験方法：（細胞培養）  Ｈｕｍａｎ  ｕｍｂｉｌｉｃａｌ  ｖｅｉｎ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｃｅｌｌｓ（ＨＵＶＥＣ）は、添加物（２％ＦＢＳ，０．４％ＦＧＦ（Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ），０．１％ＶＥＧＦ，０．１％ＩＧＦ−Ｉ（Ｉｎｓｕｌｉｎ  ｌｉｋｅ  ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ−Ｉ），０．１％ＥＧＦ（Ｅｐｉｄｅｒｍａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ），０．１％Ａｓｃｏｒｂｉｃ  ａｃｉｄ，０．１％ＧＡ−１０００，０．１％Ｈｅｐａｒｉｎ，０．０４％Ｈｙｄｒｏｃｏｒｔｉｓｏｎｅ）を加えたＥＧＭ−２完全培地（Ｃｌｏｎｅｔｉｃｓ）で培養した。
（化合物評価）  ＨＵＶＥＣ（１０，０００ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）をＥＧＭ−２完全培地中でゼラチンコート９６穴プレート（ＩＷＡＫＩ社製）に播種し、一晩培養した。生理的リン酸緩衝液にて洗浄後、低血清培地（Ｍｅｄｉｕｍ  １９９／０．１％ＦＢＳ）に交換し、２４時間培養した。評価化合物は１０ｍＭのＤＭＳＯ溶液として調製し、低血清培地にて希釈した。終濃度０．００１から１０μＭになるように各ｗｅｌｌに添加した。２時間の化合物処理後、終濃度１０ｎｇ／ｍｌのｈｕｍａｎ  ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を添加した。１８時間後に５μＣｉ／ｗｅｌｌで［３Ｈ］ｔｈｙｍｉｄｉｎｅ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ）を加えた。４時間後に、０．２％ＳＤＳ溶液を５０μｌ／ｗｅｌｌ加えて反応を停止し、ＧＦ／Ｃ  Ｕｎｉｆｉｌｔｅｒ（Ｐａｃｋａｒｄ）上に回収した。Ｆｉｌｔｅｒ上にトラップされた、ＤＮＡへ取り込まれた放射活性をＭｉｃｒｏｓｃｉｎｔｉ  ２０（Ｐａｅｋａｒｄ）２５μｌ添加後、ＴｏｐＣｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ）で測定した。化合物の阻害活性のＩＣ５０はＶＥＧＦ添加時の［３Ｈ］ｔｈｙｍｉｄｉｎｅ取り込み量を１００％、ＶＥＧＦ非添加時の取り込み量を０％とし、５０％抑制する試験化合物の濃度（ＩＣ５０値）として算出した。
結果：結果を下表に示す。本試験において、本発明の化合物は、良好なＶＥＧＦ阻害作用を有することが確認された。
2002094809.tif 000013
試験例２  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ血管新生阻害試験
試験方法：血管新生測定キット（ＫＵＲＡＢＯ製）を使用した。培養液はキットに添付された専用培地にＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）１０ｎｇ／ｍｌを添加した培地を使用した。試験薬剤は１０ｍＭのＤＭＳＯ溶液として調製し、専用培地にて希釈して終濃度０．００３から１μＭになるように添加した。試験薬剤を添加しない条件の血管新生量を陽性対照とし、抗ＶＥＧＦ抗体（Ｓｉｇｍａ）２５μｇ／ｍｌを添加した条件を陰性対照とした。培養開始より４、７および１０日目に試験薬剤を前述に従い調製し、各ウエルの培地と交換した。１３日目にキットに添付された方法に従い細胞層の固定を行った。すなわち生理的リン酸緩衝液で洗浄後に氷冷した７０％エタノールを添加し、３０分間室温にて静置することで細胞層の固定化を行った。次にエタノール溶液を吸引除去し、ブロッキング液（１％ＢＳＡを含む生理的リン酸緩衝液）で洗浄した。
形成された管腔の染色は管腔染色キットＣＤ３１染色用（ＫＵＲＡＢＯ製）を使用した。すなわちキットに添付されたＭｏｕｓｅ  ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＣＤ３１抗体をブロッキング液で４，０００倍希釈し、各ウエルに添加して３７℃で６０分間インキュベートした。引き続きブロッキング液で３回洗浄後、各ウエルにブロッキング液で５００倍希釈したＧｏａｔ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｌｋａｌｉｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ  ｃｏｎｊｕｇａｔｅ溶液を添加し、３７℃で６０分間インキュベートした。インキュベート後、各ウエルを蒸留水で３回洗浄した。次に蒸留水にて溶解したＢＣＩＰ／ＮＢＴ溶液を各ウエルに添加して５−１０分間、室温にてインキュベートした。インキュベート後蒸留水にて３回洗浄し、自然乾燥した。管腔染色像を顕微鏡下、ウエル中心の周辺４ヶ所の写真を撮影し、ＴＩＦＦ形式で保存した。管腔形成量の定量は血管新生キットに示されたイメージングソフト（ＳｃｎＩｍａｇｅ）を使用した。イメージングソフトへ保存したファイルをインポートし、ＴｈｒｅｓｈｏｌｄおよびＭｅａｓｕｒｅ指令により得られたｐｉｘｅｌ数を記録した。１ウエルから得られた４ヶ所のｐｉｘｅｌ数の平均を当該ウエルの管腔形成量とした。
試験薬剤のＩＣ５０値は試験薬剤非添加条件である陽性対照ウエルのｐｉｘｅｌ数を１００％とし、抗ＶＥＧＦ抗体添加条件である陰性対照ｐｉｘｅｌ数を０％として５０％抑制する試験薬剤濃度として算出した。
結果：本試験において、本発明化合物は良好な活性を示し、例えば、化合物ＡのＩＣ５０値は、０．０６９μＭであった。
試験例３  ヒト大腸癌担癌ヌードマウスを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ癌増殖抑制試験
試験方法：ヒト大腸癌であるＣＯＬＯ２０５細胞の４×１０６個を雌性Ｂａｌｂ／ｃヌードマウスの背側部皮下に投与した。試験化合物は、腫瘍容量が５０〜１００ｍｍ３に達した時から１４日間１日１回経口投与した。また、対照群には０．５％メチルセルロース水溶液を経口投与した。腫瘍径の測定はノギスを用い、最終投与の翌日に測定した。尚、腫瘍容量は以下の計算式を用い、算出した。腫瘍容量＝（短径２×長径）／２
結果：本試験において、本発明の実施例４、４１、４４、５４、９６、９９、１１１、１１３、１１５、１３２、１３４、１４８、３１０及び３１１の化合物は、１０若しくは３０ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙの経口投与において、コントロールに対して有意差をもって癌増殖を抑制することが確認された。
一般式（Ｉ）で示された化合物又はその塩の１種又は２種以上を有効成分として含有する医薬組成物は、当分野において通常用いられている薬剤用担体、賦形剤等を用いて通常使用されている方法によって調製することができる。投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、吸入剤等による経口投与、又は、静注、筋注等の注射剤、坐剤、点眼剤、眼軟膏、経皮用液剤、軟膏剤、経皮用貼付剤、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、ひとつ又はそれ以上の活性物質が、少なくともひとつの不活性な希釈剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な希釈剤以外の添加剤、例えばステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤や繊維素グリコール酸カルシウムのような崩壊剤、安定化剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤又は丸剤は必要によりショ糖、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートなどの糖衣又は胃溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被膜してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水、エタノールを含む。この組成物は不活性な希釈剤以外に湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤を含有する。水性の溶液剤、懸濁剤としては、例えば注射用蒸留水及び生理食塩液が含まれる。非水溶性の溶液剤、懸濁剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、ポリソルベート８０（商品名）等がある。このような組成物は、さらに防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解補助剤のような補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。これらはまた無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解して使用することもできる。
通常、経口投与の場合、１日の投与量は、体重当たり約０．００１から５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇが、静脈投与される場合、１日の投与量は、体重当たり約０．０００１から５ｍｇ／ｋｇがそれぞれ適当であり、これを１日１回乃至複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明する。実施例で使用する原料化合物の製造法を参考例に示す。なお、本発明化合物は下記実施例に記載の化合物に限定されるものではない。
なお、参考例、実施例及び後記表中に記載される物理化学的性状の略号は、Ｆ＋：ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋；Ｆ−：ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ−Ｈ）−；Ｆ：ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ）＋；Ｅ＋：ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋；Ｅ：ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ）＋；Ｎ１：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ内部標準）の特徴的ピークδｐｐｍ；並びにＮ２：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ内部標準）の特徴的ピークδｐｐｍを、それぞれ示す。
参考例Ａ１：キノリン−２−イル酢酸エチルのＤＭＦ溶液に６０％ＮａＨを加え撹拌後、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−フルオロ−３−ニトロベンズアミドを加え撹拌した。反応液より生成物を精製し、茶色泡状の｛４−［（ジエチルアミノ）カルボニル］−２−ニトロフェニル｝（キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）酢酸エチルを得た。Ｆ＋：４３５。
参考例Ａ２：キノリン−２−イル酢酸エチルの酢酸溶液に２，４−ジクロロ−５−ニトロピリミジンを加え、５０℃にて撹拌した。放冷後、生じた沈殿をろ取し、赤色固体の（２−クロロ−５−ニトロピリミジン−４−イル）（キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）酢酸エチルを得た。Ｆ＋：３７３。
参考例Ａ３：（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）（キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）酢酸エチルのピリジン溶液にモルホリンを加え、１００℃にて撹拌後精製し、赤色固体の（５−モルホリン−４−イル−２−ニトロフェニル）（キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）酢酸エチルを得た。Ｆ＋：４２２。
参考例Ｂ１：氷冷下、４−フルオロ−３−ニトロ安息香酸のジクロロメタン溶液に、塩化オキザリルと触媒量のＤＭＦを加え撹拌した。溶媒を留去後、残渣をＴＨＦに溶解し、氷冷下にて、Ｏ−（シクロプロピルメチル）ヒドロキシルアミン塩酸塩、トリエチルアミン（ＴＥＡ）のＴＨＦ溶液に滴下した。反応液を撹拌後、生成物を精製し、黄色固体のＮ−（シクロプロピルメトキシ）−４−フルオロ−ニトロベンズアミドを得た。Ｆ＋：２５５。
参考例Ｂ２：２−オキソインドリン５−カルボン酸のＴＨＦ溶液に、クロロぎ酸エチル、ＴＥＡを加え撹拌した。反応液に、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミンを加え撹拌後精製し、茶色固体のＮ−［（２−ジエチルアミノ）エチル］−２−オキソインドリン−５−カルボキサミドを得た。Ｆ＋：２７６。
参考例Ｃ：６−（２−ブロモエトキシ）キノリンＮ−オキシドのアセトニトリル溶液にモルホリンを加え、１００℃にて撹拌後精製し、淡褐色固体の６−［（２−モルホリン−４−イル）エトキシ］キノリンＮ−オキシドを得た。Ｆ＋：２７５。
参考例Ｄ：４−ブロモ−２−メチル−５−ニトロベンザルデヒドのＴＨＦ溶液に、メトキシルアミン塩酸塩を加え５０℃にて８時間撹拌した。反応液より生成物を精製し、無色油状の４−ブロモ−２−メチル−５−ニトロベンザルデヒドＯ−メチルオキシムを得た。Ｆ−：２７２，２７４。
参考例Ｅ１：６−ヒドロキシキノリンのＤＭＦ溶液に６０％ＮａＨを加え、５０℃にて撹拌した。放冷後、反応液に１−ブロモ−２−メトキシエタンを加え撹拌後精製し、黄色油状の６−（２−メトキシエトキシ）キノリンを得た。Ｆ＋：２２０。
参考例Ｅ２：７−ヒドロキシインドリン−２−オンのＤＭＳＯ溶液に、Ｎ−（２−クロロエチル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン塩酸塩、炭酸カリウムを加え、室温下３０分間、次いで５０℃にて３０分間撹拌後、生成物を精製し、黄色油状の７−［２−（ジエチルアミノ）エトキシ］インドリン−２−オンを得た。Ｆ＋：２４９。
参考例Ｅ３：６−ヒドロキシキノリン、２−（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）エタノール及びトリフェニルホスフィンのＴＨＦ溶液に、アゾジカルボン酸ジエチルエステルを加え撹拌後精製し、黄色固体の６−［２−（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）エトキシ］キノリンを得た。Ｆ＋：２４１。
参考例Ｅ４：６−ヒドロキシキノリンを２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に懸濁し、硫酸水素テトラブチルアンモニウムおよび１，２−ジブロモエタンを加え、６０℃にて攪拌後精製し、褐色油状物の６−（２−ブロモエトキシ）キノリンを得た。Ｆ＋：２５２，２５４。
参考例Ｅ５：２−［（６−ヒドロキシキノリン−５−イル）メチル］イソインドリン−１，３−ジオンのＤＭＦ溶液に、１−ブロモ−２−メトキシエタン、炭酸セシウムを加え、７０℃にて撹拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、還流下撹拌後、放冷して、茶色固体の２−｛［６−（２−メトキシエトキシ）キノリン−５−イル］メチル｝イソインドリン−１，３−ジオンを得た。Ｆ＋：３６３。
参考例Ｆ：６０％ＮａＨのＤＭＦ溶液にピペリジン−２−オンを加え、５０℃にて撹拌した。放冷後、反応液に６−（２−ブロモエトキシ）キノリンを加え撹拌後精製し、黄色油状の１−［２−（キノリン−６イルオキシ）エチル］ピペリジン−２−オンを得た。Ｆ＋：２７１。
参考例Ｇ：６−（２−ブロモエトキシ）キノリン１−オキシドの無水酢酸溶液に、３−オキソ酪酸エチルを加え、６０℃にて撹拌した。反応液をアルカリ性化した後、酢酸エチルにて抽出した。溶媒を留去した残渣に４Ｍ塩酸を加え撹拌後、反応液をアルカリ性化し酢酸エチルにて抽出した。生成物を精製し、黄色油状の［６−（２−ブロモエトキシ）キノリン−２−イル］酢酸エチルを得た。Ｆ＋：３３８，３４０。
参考例Ｈ１：６−（２−ブロモエトキシ）キノリンの酢酸エチル溶液に、７０％ｍ−クロロ過安息香酸を加え攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、淡黄色固体の６−（２−ブロモエトキシ）キノリンＮ−オキシドを得た。Ｆ＋：２６８，２７０。
参考例Ｈ２：２−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−４．５−ジヒドロ−１，３−オキサゾールの四塩化炭素溶液に、Ｎ−ブロモコハク酸イミド及びアゾビスイソブチロニトリルを加え、還流下撹拌後精製し、無色固体の２−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−１，３−オキサゾールを得た。Ｆ−：２０８。
参考例Ｈ３：３−キノリン−６−イルプロパン−１−オールのジクロロメタン／ＤＭＳＯ混合溶液に、氷冷下にてＴＥＡと三酸化イオウピリジン錯体を加え撹拌後精製し、茶色油状の３−キノリン−６−イルプロパナールを得た。Ｎ２：２．８７−２．９３（２Ｈ，ｍ），３．１５（２Ｈ，ｔ），７．３９（１Ｈ，ｄｄ），７．５７（１Ｈ，ｄｄ），７．６１（１Ｈ，ｓ），８．０５（１Ｈ，ｄ），８．０８−８．１２（１Ｈ，ｍ），８．８７（１Ｈ，ｄｄ），９．８６（１Ｈ，ｔ）。
参考例Ｈ４：３−キノリン−６−イルプロパナールのｔｅｒｔ−ブタノールと水の混合溶液に、氷冷下にて、２−メチル−２−ブテン、リン酸二水素ナトリウム、亜塩素酸ナトリウムを加え、同温下２時間撹拌した。ｐＨを５〜６としてクロロホルムにて抽出後、溶媒を留去し、無色固体の３−キノリン−６−イルプロピオン酸を得た。Ｆ＋：２０２。
参考例Ｉ１：Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−フルオロ−３−ニトロベンズアミドのＴＨＦ溶液に、１．０Ｍボラン／ＴＨＦ溶液を加え、還流下撹拌した。反応液を氷冷しメタノールを加え撹拌した。溶媒を留去後、残渣に６Ｍ塩酸を加え、１００℃にて撹拌した。放冷後、反応液をアルカリ性化し、酢酸エチルにて抽出した。有機層から１Ｍ塩酸にて抽出した後、アルカリ性化しクロロホルムにて抽出した。溶媒を留去し、黄色油状のＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−フルオロ−３−ニトロベンジル）アミンを得た。Ｆ＋：２２７。
参考例Ｉ２：氷冷下、４−オキソ−４−（２−オキソインドリン−５−イル）酪酸エチルのＴＦＡ溶液に、トリエチルシランを加え、４５℃にて、次いで室温下撹拌した。生成物を精製し、無色固体の４−（２−オキソインドリン−５−イル）酪酸エチルを得た。Ｆ＋：２４８。
参考例Ｉ３：氷冷下、３−キノリン−７−イルプロピオン酸エチルのＴＨＦ溶液に水素化アルミニウムリチウムを加え、同温下４時間撹拌した。反応液に水を加え、生じた沈殿をろ去した。ろ液を濃縮し、残渣をクロロホルム、水を用いて分液した。有機層より生成物を精製し、無色油状の３−キノリン−７−イルプロパン−１−オールを得た。Ｆ＋：２３０。
参考例Ｉ４：６−（３−ヒドロキシ−１−プロピニル）キノリンのエタノール溶液に１０％パラジウム炭素（Ｐｄ−Ｃ）を加え、常圧室温下にて水素添加した。理論量の水素を吸収した後、触媒をセライトろ過した。溶媒を留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（以下ＳＣＣと略記する）にて精製し、無色油状の３−キノリン−６−イルプロパン−１−オールを得た。Ｎ２：１．９５−２．０５（３Ｈ，ｍ），２．９２（２Ｈ，ｔ），３．７３（２Ｈ，ｔ），７．３８（１Ｈ，ｄｄ），７．５８（１Ｈ，ｄｄ），７．６１（１Ｈ，ｓ），８．０３（１Ｈ，ｄ），８．０９（１Ｈ，ｄｄ），８．８６（１Ｈ，ｄｄ）。
参考例Ｊ１：２−ブロモ−１−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）エタノンのエタノール溶液に、チオ酢酸アミドを加え撹拌後、精製し、無色固体の４−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−２−メチル−１，３−チアゾールを得た。Ｆ＋：２５５。
参考例Ｊ２：４−フルオロ−３−ニトロ安息香酸のベンゼン溶液に塩化チオニルを加え、還流下撹拌した。溶媒を留去後、残渣をジクロロメタンに溶解し、氷冷下にて、２−アミノ−２−メチルプロパン−１−オールのジクロロメタン溶液に加え撹拌した。生じた沈殿をろ去し、クロロホルムにて洗浄した。ろ液より溶媒を留去し、残渣に塩化チオニルを加え撹拌した。反応液にジエチルエーテルを加え、ジエチルエーテル可溶化分をデカント除去した後、クロロホルムにて希釈した。有機層より生成物を精製し、黄色油状の２−（４−フルオロ−３−ニトロフェニル）−４，４−ジメチル−４，５−ジヒドロ−１，３−オキサゾールを得た。Ｎ２：１．３９（６Ｈ，ｓ），４．１６（２Ｈ，ｓ）。
参考例Ｊ３：４−クロロ−３−ニトロベンズアミドのＮ−（１，１−ジメトキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン溶液を１００℃にて撹拌した。溶媒を留去後、ヒドロキシルアミン塩酸塩と１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液、１，４−ジオキサン及び酢酸を加え、室温下、次いで９０℃にて撹拌した。溶媒を留去後、残渣に１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加え、クロロホルムにて抽出し、精製して、橙色固体の５−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−３−メチル−１，２，４−オキサジアゾールを得た。Ｆ＋：２４０。
参考例Ｋ：氷冷下、３−キノリン−６−イルプロパン−１−オールのジクロロメタン溶液に三臭化リンを滴下し、室温までゆっくり昇温させた後、還流下にて撹拌した。放冷後、精製し、無色油状の６−（３−ブロモプロピル）キノリンを得た。Ｎ２：２．２７（２Ｈ，ｑｕｉ），２．９９（２Ｈ，ｔ），３．４３（２Ｈ，ｔ），７．４０（１Ｈ，ｄｄ），７．５９（１Ｈ，ｄｄ），７．６３（１Ｈ，ｓ），８．０６（１Ｈ，ｄ），８．１３（１Ｈ，ｄｄ），８．８８（１Ｈ，ｄｄ）。
参考例Ｌ：６−ブロモキノリン、プロパルギルアルコールのジエチルアミン溶液に、（ビストリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）クロリド及びヨウ化第一銅を加え、４５℃にて撹拌した。反応液より生成物を精製し、無色固体の６−（３−ヒドロキシ−１−プロピニル）キノリンを得た。Ｆ＋：１８４。
参考例Ｍ１：４−クロロ−２−メトキシ−５−ニトロ安息香酸のエタノール溶液に濃硫酸を加え、還流下撹拌後精製し、無色固体の４−クロロ−２−メトキシ−５−ニトロ安息香酸エチルを得た。Ｆ＋：２６０。
参考例Ｍ２：４−ブロモ−２−メチル−５−ニトロ安息香酸のＤＭＦ溶液に炭酸カリウム、ヨウ化プロピルを加え撹拌後精製し、黄色固体の４−ブロモ−２−メチル−５−ニトロ安息香酸プロピルを得た。Ｅ：３０１，３０３。
参考例Ｎ：氷冷下、インドリン−２−オンと塩化アルミニウムのジクロロエタン懸濁液に、塩化コハク酸エチルを加え、室温下、次いで５０℃にて撹拌した。放冷後、反応液を氷水にあけ、生じた沈殿をろ取し、茶色固体の４−オキソ−４−（２−オキソインドリン−５−イル）酪酸エチルを得た。Ｆ＋：２６２。
参考例Ｏ：６−ブロモインドリン−２−オンのジメトキシエタン溶液に、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウムを加え撹拌した。反応液に３−フラニルボロン酸及び炭酸ナトリウムの水溶液を加え、還流下撹拌した。生成物を精製し、桃色固体の６−（３−フリル）インドリン−２−オンを得た。Ｆ＋：２００。
参考例Ｐ：３−（５−アミノ−２−メトキシフェニル）プロピオン酸エチルのジクロロメタン溶液に、ピリジン、塩化メタンスルホニルを加え撹拌後精製し、茶色固体の３−｛２−メトキシ−５−［（メチルスルホニル）アミノ］フェニル｝プロピオン酸エチルを得た。Ｆ＋：３０２。
参考例Ｑ：３−｛２−メトキシ−５−［（メチルスルホニル）アミノ］フェニル｝プロピオン酸エチル、ＴＥＡのメタノール溶液に、９０％アクロレインを加え撹拌した。溶媒を留去後、残渣をジクロロメタンに溶解し、トリフルオロメタンスルホン酸を加え撹拌後精製し、無色固体の３−［６−メトキシ−１−（メチルスルホニル）−１，２−ジヒドロキノリン−７−イル］プロピオン酸エチルを得た。Ｎ２：１．２６（３Ｈ，ｔ），３．８３（３Ｈ，ｓ）。
参考例Ｒ：３−［６−メトキシ−１−（メチルスルホニル）−１，２−ジヒドロキノリン−７−イル］プロピオン酸エチルのエタノール溶液に、水酸化カリウム水溶液を加え撹拌した。反応液に１Ｍ塩酸を加えた後、溶媒を留去した。残渣にエタノール及び、濃硫酸を加え、還流下撹拌した。放冷後、反応液をクロロホルム、水で希釈し、アルカリ性化した後、反応液を分液し、有機層より精製し、無色固体の３−（６−メトキシキノリン−７−イル）プロピオン酸エチルを得た。Ｎ２：１．２２（３Ｈ，ｔ），４．１２（２Ｈ，ｑ）。
参考例Ｓ：４−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−１，３−チアゾール−２−アミン臭酸塩に酢酸エチル及び飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、分液した。有機層から溶媒を留去した残渣をＤＭＦに溶解し、亜硝酸イソアミルのＤＭＦ溶液に７０℃にて加え、同温下撹拌した。生成物を精製し、無色油状の４−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）−１，３−チアゾールを得た。Ｆ＋：２４１。
参考例Ｔ：４−ブロロ−２−メチル安息香酸エチルの四塩化炭素溶液に、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、アゾビスイソブチロニトリルを加え、還流下撹拌後精製し、無色固体の４−ブロロ−２−（ジブロモメチル）安息香酸エチルを得た。Ｎ２：１．４２（３Ｈ，ｔ），４．４０（２Ｈ，ｑ），７．９９（１Ｈ，ｓ）。
参考例Ｕ：氷冷下、濃硫酸に４−ブロモ−２−（ジブロモメチル）安息香酸エチル、硝酸カリウムを加え撹拌後精製し、無色油状の４−ブロモ−２−ホルミル安息香酸エチルを得た。Ｅ：２５６，２５８。
参考例Ｖ：氷冷下、濃硫酸に４−ブロモ−２−メチルベンザルデヒド及び硝酸カリウムを加え撹拌した。反応液を氷水にあけ、生じた沈殿をろ取後洗浄し、茶色固体の４−ブロモ−２−メチル−５−ニトロベンザルデヒドを得た。Ｎ１：２．７４（３Ｈ，ｓ），１０．２４（１Ｈ，ｓ）。
参考例Ｗ：オルトぎ酸メチルに、メルドラム酸を加え、１００℃にて１０分間撹拌した。反応液に、４−ブロモ−３−メトキシアニリンを加え、還流下次いで放冷下撹拌した。生じた沈殿をろ取後洗浄し、茶色固体の５−｛［（４−ブロモ−３−メトキシフェニル）アミノ］メチレン｝−２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを得た。Ｆ＋：３５５，３５７。
参考例Ｘ：ＤＯＷ  ＴＨＥＲＭ（Ｆｌｕｋａ社製）にジフェニルエーテルを加え、２７０℃に加温した。これに５−｛［（４−ブロモ−３−メトキシフェニル）アミノ］メチレン｝−２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオンを加え、同温下撹拌後、４０℃まで放冷し、石油エーテルを加え、生じた沈殿をろ取し、茶色固体の６−ブロモ−７−メトキシキノリン−４（１Ｈ）−オンを得た。Ｆ＋：２５３，２５５。
参考例Ｙ：６−ブロモ−７−メトキシキノリン−４（１Ｈ）−オンの塩化チオニル溶液にＤＭＦを加え、還流下撹拌した。溶媒を留去した残渣にクロロホルム及びトルエンを加え、再度溶媒を留去した。残渣をジエチルエーテルより結晶化し、無色固体の６−ブロモ−４−クロロ−７−メトキシキノリンを得た。Ｆ＋：２７１，２７３。
参考例Ｚ：（１，１−ジオキシドテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル）メタノールのＴＨＦ／ＤＭＦ混合溶液に、氷冷下にてフタルイミド、トリフェニルホスフィン及びアゾジカルボン酸ジエチルを加え、同温下撹拌した後精製し、無色固体の２−［（１，１−ジオキシドテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル）メチル］イソインドリン−１，３−ジオンを得た。Ｆ＋：２９４。
参考例ＡＡ１：２−（１−オキシドピリジン−４−イル）エチルカルバミド酸ｔｅｒｔ−ブチルを４Ｍ塩化水素／酢酸エチル溶液に加え、室温下撹拌した。生じた沈殿をろ取し、酢酸エチルにて洗浄し、黄色固体の２−（１−オキシドピリジン−４−イル）エチルアミンを得た。Ｆ＋：１３９。
参考例ＡＡ２：２−［（１，１−ジオキシドテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル）メチル］イソインドリン−１，３−ジオンのエタノール溶液に、ヒドラジン−水和物を加え、還流下撹拌した。放冷後、生じた沈殿をセライトろ過し、ろ液を濃縮した。残渣にクロロホルムを加え、不溶物をろ去後、ろ液を濃縮し、茶色油状の（１，１−ジオキシドテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル）メチルアミンを得た。Ｆ＋：１６４。
参考例ＢＢ：６０％ＮａＨのＤＭＳＯ懸濁液に、マロン酸ジメチルをゆっくりと滴下した後、１００℃にて撹拌した。室温まで冷却した後、Ｎ−（２，５−ジクロロ−４−ニトロフェニル）アセトアミドを加え、同温にて、次いで１００℃にて撹拌した。生成物を精製後、酢酸エチルより結晶化し、無色固体の［５−（アセチルアミノ）−４−クロロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジメチルを得た。Ｆ：３４４。
参考例ＣＣ１：［５−（アセチルアミノ）−４−クロロ−２−ニトロフェニル］マロン酸ジメチルのＤＭＳＯ溶液に、無水塩化リチウム及び水を加え、１００℃にて撹拌した。放冷後、反応液を酢酸エチルと飽和食塩水の混合液にあけ、酢酸エチルにて抽出した。有機層を洗浄後、濃縮し、得られた粗結晶をメタノールから再結晶して、無色固体の［５−（アセチルアミノ）−４−クロロ−２−ニトロフェニル）酢酸メチルを得た。Ｆ：２８６。
参考例ＣＣ２：（４−ホルミル−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエチルの６Ｍ塩酸溶液を還流下撹拌した。反応液を氷冷後、生じた沈殿をろ取し、洗浄して、茶色固体の（４−ホルミル−２−ニトロフェニル）酢酸を得た。Ｆ＋：２１０。
参考例ＤＤ：［５−（アセチルアミノ）−４−クロロ−２−ニトロフェニル］酢酸メチルの酢酸溶液に、還元鉄を加え、１００℃にて撹拌した。放冷後、反応液をセライトろ過し、ＤＭＦにて洗浄した。ろ液を濃縮後、水を加え、生じた沈殿をろ取し、水洗して、無色固体のＮ−（６−クロロ−２−オキソインドリン−５−イル）アセトアミドを得た。Ｆ＋：２２５。
参考例ＥＥ：キノリン−７−カルバルデヒドのトルエン溶液に、テトラヒドロフラン−２−イルメチルアミンを加え、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を用い還流下撹拌した。溶媒を留去した残渣をメタノールに溶解し、水素化ホウ素ナトリウムを加え撹拌した。溶媒を留去後、残渣をＴＨＦに溶解し、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボン酸無水物を加え、７０℃にて撹拌した。溶媒を留去後、残渣をＳＣＣにて精製し、無色油状のキノリン−７−イルメチル（テトラヒドロフラン−２−イルメチル）カルバミド酸ｔｅｒｔ−ブチルを得た。Ｆ＋：３４３。
参考例ＦＦ：３−ブロモ−２−ホルミル安息香酸エチルの１，２−ジクロロエタン溶液にジエチルアミン、トリアセトキシホウ素ナトリウムを加え撹拌した。精製後、無色油状の３−ブロモ−２−（ジエチルアミノメチル）安息香酸エチルを得た。Ｆ＋：３１４，３１６。
上記の参考例と同様にして後記表２〜５に記載の参考例化合物を得た。
実施例１：氷冷下、６−［２−（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）エトキシ］キノリンＮ−オキシド（５１０ｍｇ）のクロロホルム（２５ｍｌ）溶液に、塩化ベンゾイル（０．３ｍｌ）を加え、同温にて３０分間攪拌した。次いで、インドリン−２−オン（２６５ｍｇ）を加え、９０℃にて８時間加熱還流した。放冷後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および酢酸エチルを加え３０分間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、酢酸エチルにて洗浄した。一方、母液の有機層を濃縮し生成した沈殿物を濾取し、酢酸エチルにて洗浄した。２種の沈殿物を合わせ、エタノールから再結晶し、赤色固体の３−｛６−［２−（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）エトキシ］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン１１１ｍｇを得た。
実施例２：キノリン−７−カルボン酸エチル（３．０７ｇ）のジクロロメタン（２０ｍＬ）溶液に、ｍ−クロロ過安息香酸（３．３ｇ）を加え、室温下１時間撹拌した。溶媒を留去し、残渣をろ取、酢酸エチルにて洗浄した。得られた固体を無水酢酸（３０ｍＬ）に溶解し、インドリン−２−オン（３．１ｇ）を加え、５５℃にて１２時間撹拌した。溶媒を留去後エタノールを加え、生じた沈殿をろ取した。得られた粗結晶をエタノールから再結晶し、赤色固体の２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−７−カルボン酸エチル６５ｍｇを得た。
実施例３：実施例１と同様の方法にて、インドリン−２−オン（２．１１ｇ）とキノリン−４−カルバルデヒド１−オキシド（２．１２ｇ）より、（ａ）赤色固体の２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−４−カルバルデヒド２３４ｍｇを得た。結晶化母液を濃縮し、残渣をＳＣＣ（クロロホルム−メタノールにて溶出）にて精製後、得られた固体をろ取、エタノールより再結晶し、（ｂ）茶色固体の３−（４−ジエトキシメチルキノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン−２−オン５５ｍｇを得た。
実施例４：３−［６−（２−ブロモエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン（１．８６ｇ）をアセトニトリル（１００ｍｌ）に懸濁し、モルホリン（２．１１ｇ）を加え、８０℃にて４時間攪拌した。放冷後、反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水を加え、クロロホルムにて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥、溶媒を留去した。残さをＳＣＣ（メタノール−酢酸エチル−２８％アンモニア水にて溶出）にて精製し、得られた固体をエタノールから再結晶し、赤色固体の３−［６−（２−モルホリン−４−イルエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン９６０ｍｇを得た。
実施例５：２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−カルバルデヒド（０．５ｇ）、２−モルホリン−４−イルエチルアミン（０．９１ｍＬ）のジクロロエタン（３５ｍＬ）溶液に、酢酸（０．９９ｍＬ）を加え、室温下２時間撹拌した。反応液に、水素化トリアセトキシホウ素ナトリウム（１．１ｇ）を加え、室温下１３時間撹拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、ジクロロエタンにて抽出した。有機層を、水、飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（クロロホルムにて溶出）にて精製後、得られた固体をろ取、酢酸エチルにて洗浄し、橙色固体の３−（６−｛［（２−モルホリン−４−イルエチル）アミノ］メチル｝キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン−２−オン１６８ｍｇを得た。
実施例６：２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−カルバルデヒド（０．６ｇ）、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミン（０．８９ｍＬ）のジクロロエタン（３ｍＬ）溶液に、チタンテトライソプロポキシド（０．６８ｍＬ）を加え、室温下１時間撹拌した。氷冷後、反応液に、水素化トリアセトキシホウ素ナトリウム（１．３２ｇ）を加え、室温下１．５時間撹拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、ジクロロエタンにて抽出した。有機層を、水、飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（クロロホルムにて溶出）にて精製後、得られた固体をろ取、酢酸エチルにて洗浄し、赤色固体の３−（６−｛［Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアミノ］メチル｝キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン−２−オン１１４ｍｇを得た。
実施例７：３−［６−（オキシラン−２−イルメトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン（１００ｍｇ）のエタノール（３ｍＬ）及びクロロホルム（３ｍＬ）混合溶液に、ピロリジン（６４ｍｇ）を加え、４０℃にて１．５時間撹拌した。放冷後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（クロロホルム−メタノール−２８％アンモニア水にて溶出）にて精製後、得られた固体を２−プロパノールより再結晶し、橙色固体の３−［６−（２−ヒドロキシ−３−ピロリジン−１−イルプロポキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン９ｍｇを得た。
実施例８：｛［２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−イル］オキシ｝酢酸（２８０ｍｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（７９ｍｇ）及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（２２５ｍｇ）のＤＭＦ（１０ｍＬ）溶液に、モルホリン（０．０８８ｍＬ）を加え、室温下３日間撹拌した。反応液を水にあけ、生じた沈殿をろ取後、水及びエタノールにて洗浄し、赤色固体の３−［６−（２−モルホリン−４−イル−２−オキソエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン２５３ｍｇを得た。
実施例９：３−［６−アミノキノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン（１４２ｍｇ）のアセトニトリル（１０ｍｌ）懸濁液にＴＥＡ（０．３ｍｌ）及びブロモ酢酸ブロミド（０．１５ｍｌ）を氷冷下加え、室温にて攪拌した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液およびクロロホルムを加え室温で３０分間攪拌した。沈殿物を濾取し、クロロホルムで洗浄して赤色固体（１９６ｍｇ）を得た。得られた赤色固体のアセトニトリル（２０ｍｌ）懸濁液に、モルホリン（４１３ｍｇ）を加え、７０℃にて２時間撹拌した。放冷後、反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液とアセトニトリルを加え、室温で３０分間攪拌した。沈殿物を濾取し、アセトニトリルで洗浄後、赤黒色固体を得た。得られた赤黒色固体をＳＣＣ（メタノール−酢酸エチル−クロロホルム−２８％飽和アンモニア水にて溶出）にて精製し、得られた固体をエタノールで洗浄後、赤色固体の２−モルホリン−４−イル−Ｎ−［２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−イル］アセトアミド７２ｍｇを得た。
実施例１０：３−［６−ニトロキノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン（１．１３ｇ）のＤＭＦ（５０ｍｌ）溶液に、１０％Ｐｄ−Ｃ（５７ｍｇ）を加え、水素雰囲気下室温で１７時間撹拌した。反応液をセライト濾過し、濾液に飽和食塩水を加え、酢酸エチルにて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（メタノール−クロロホルム−酢酸エチル−２８％アンモニア水にて溶出）にて精製し、得られた固体を沸騰エタノールで洗浄し、赤色固体の３−［６−アミノキノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン４６３ｍｇを得た。
実施例１１：３−［６−（２−（チオモルホリン−４−イルエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン］−２−オン（６９０ｍｇ）のクロロホルム（２０ｍＬ）溶液に、ｍ−クロロ過安息香酸（４１４ｍｇ）を加え、室温下２時間撹拌した。生じた沈殿をろ取し、メタノールより再結晶し、橙色固体の３−｛６−［２−（１，４−ジオキシドチオモルホリン−４−イル）エトキシ］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン１２ｍｇを得た。
実施例１２：氷冷下、４−｛［２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−イル］カルボニル｝ピペラジン−１−イルカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（１５５ｍｇ）のエタノール（１ｍＬ）溶液に、４Ｍ塩化水素／酢酸エチル溶液（５ｍＬ）を加え、同温下２時間撹拌した。反応液を濃縮後、残渣をろ取し、熱エタノールにて洗浄し、橙色固体の３−［６−（ピペラジン−１−カルボニル）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン塩酸塩１２２ｍｇを得た。
実施例１３：２−｛［６−（２−メトキシエトキシ）−２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−５−イル］メチル｝イソインドリン−１，３−ジオン（２０ｍｇ）のエタノール（１０ｍＬ）溶液に、ヒドラジン塩酸塩（６．５ｍｇ）を加え、１００℃にて５時間撹拌した。放冷後、セライトろ過し、濾液を濃縮した。残渣をエタノール（２ｍＬ）に溶解し、氷冷下にて４Ｍ塩化水素／酢酸エチル溶液を加え、同温下１５分間撹拌した。溶媒を留去し、残渣をろ取、熱２−プロパノールにて洗浄し、、赤色固体の３−［５−アミノメチル−６−（２−メトキシエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン塩酸塩５ｍｇを得た。
実施例１４：安息香酸２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−イルメチル（２００ｍｇ）のメタノール（１０ｍｌ）懸濁液に、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（４ｍｌ）を加え、７０℃にて１５分間加熱攪拌した。放冷後、飽和食塩水を加え、酢酸エチルにて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥後、濃縮し、得られた残さをＳＣＣ（メタノール−酢酸エチル−２８％アンモニア水にて溶出）にて精製した。得られた固体をエタノールから再結晶し、赤色固体の３−（６−ヒドロキシメチルキノリン−２（１Ｈ）−イリデン）インドリン−２−オン２４ｍｇを得た。
実施例１５：３−［６−（ピペリジン−４−イルメトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン塩酸塩（１９０ｍｇ）のメタノール（５ｍＬ）／ＴＨＦ（１０ｍＬ）混合溶液に、３５％ホルマリン（０．０８ｍＬ）、シアノ水素化ホウ素ナトリウム（３５ｍｇ）を加え、室温下３時間撹拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、生じた沈殿をろ取し、水洗した。得られた固体をＳＣＣ（クロロホルム−酢酸エチル−メタノール−２８％アンモニア水にて溶出）にて精製した。得られた固体をろ取、熱エタノールにて洗浄し、赤色固体の３−｛６−［（１−メチルピペリジン−４−イル）メトキシ］キノリン−２（１Ｈ）−イリデン｝インドリン−２−オン３０ｍｇを得た。
実施例１６：３−［６−アミノキノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン（１０３ｍｇ）のキシレン（１５ｍｌ）懸濁液に３−ピリジルイソシアナート（１６２ｍｇ）を加え、１３０℃にて加熱還流した。沈殿物を濾取し、メタノール（２５ｍｌ）中で加熱還流後、熱時濾過し赤色固体の１−［２−（２−オキソインドリン−３−イリデン）−１，２−ジヒドロキノリン−６−イル］−３−（ピリジン−３−イル）ウレア４８ｍｇを得た。
実施例１７：キノリン−２−イル酢酸エチル（８６０ｍｇ）のＤＭＦ（１０ｍｌ）溶液に、６０％ＮａＨ（３２０ｍｇ）を加え、室温にて１０分間攪拌した。次いで、氷冷下４−フルオロ−３−ニトロ安息香酸エチル（７４６ｍｇ）を加え、同温にて３０分間加撹拌した。反応液を氷水に注ぎ、１Ｍ塩酸水溶液を加えて酸性にした後、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後無水硫酸ナトリウムにて乾燥し、濃縮した。残渣に酢酸（２０ｍｌ）、鉄粉（８００ｍｇ）を加え、１００℃にて１時間攪拌した。不溶物を濾去し、ＤＭＦにて洗浄した。母液に酢酸エチルを加え、水、飽和食塩水にて順次洗浄した後、有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥し、濃縮した。残渣をメタノールで洗浄し、赤色固体の３−［キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］インドリン−２−オン−６−カルボン酸エチル２７４ｍｇを得た。
実施例１８：（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）（キノリン−２（１Ｈ）−イリデン）酢酸エチル（３５４ｍｇ）のピリジン（１５ｍＬ）溶液にジメチルアミン塩酸塩（１．６ｇ）を加え、１００℃にて４時間撹拌した。放冷後、酢酸エチルにて希釈し、水、飽和食塩水にて洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣を酢酸（１０ｍＬ）に溶解し、還元鉄（２００ｍｇ）を加え、１００℃にて２時間撹拌した。放冷後、反応液をセライトろ過し、メタノールにて洗浄した。ろ液を濃縮後、クロロホルムに溶解し、水、飽和食塩水にて洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（酢酸エチル−ヘキサンにて溶出）にて精製後、得られた個体をろ取、酢酸エチルにて洗浄し、赤色固体の５−ジメチルアミノ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン１５ｍｇを得た。
実施例１９：６−メトキシインドリン−２−オン（２００ｍｇ）の無水酢酸（１０ｍＬ）溶液に、キノリン１−オキシド（２１４ｍｇ）を加え、５０℃にて５時間撹拌した。放冷後、氷水にあけ、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及び飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（クロロホルムにて溶出）にて精製後、ジエチルエーテルより結晶化した。得られた結晶をろ取し、クロロホルムにて洗浄し、赤色固体の６−メトキシ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン３０ｍｇを得た。
実施例２０：氷冷下にて、キノリン−２−イル酢酸エチル（５１６ｍｇ）、１−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）エタノン（４００ｍｇ）のＴＨＦ（１０ｍＬ）溶液に６０％ＮａＨ（９６ｍｇ）を加え、室温下２時間撹拌した。反応液を酢酸エチルにて希釈し、水及び飽和食塩水にて洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をメタノール（１０ｍＬ）に溶解し、ヒドロキシルアミン塩酸塩（１６８ｍｇ）を加え、５０℃にて１８時間撹拌した。溶媒を留去後、残渣を酢酸（２０ｍＬ）に溶解し、還元鉄（６００ｍｇ）を加え、５０℃にて１８時間撹拌した。反応液をセライトろ過し、酢酸エチルにて洗浄した。ろ液を水、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液及び飽和食塩水にて洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をろ取し、２−プロパノールにて洗浄した。得られた粗結晶をＤＭＦから再結晶し、赤色固体の６−（１−メトキシイミノエチル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン２５０ｍｇを得た。
実施例２１：６−アセチル−１−ヒドロキシ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン（９６ｍｇ）の酢酸（５ｍＬ）溶液に還元鉄（５０ｍｇ）を加え、１００℃にて１時間撹拌した。反応液をセライトろ過し、ろ液を濃縮した。残渣をＤＭＦより再結晶し、橙色固体の６−アセチル−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン３５ｍｇを得た。
実施例２２：酢酸２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−５−カルボン酸無水物（２３４ｍｇ）のメタノール（５ｍＬ）溶液に１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（２ｍＬ）を加え、室温下１０分間撹拌した。反応液に１Ｍ塩酸を加え酸性化した後、生じた沈殿をろ取、ジエチルエーテル、水にて洗浄した。得られた粗結晶をＤＭＦより再結晶し、橙色固体の２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−５−カルボン酸６５ｍｇを得た。
実施例２３：４−（２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−５−イル）酪酸エチル（３５０ｍｇ）を６Ｍ塩酸（１５ｍＬ）に懸濁し、還流下５時間撹拌した。放冷後、生じた沈殿をろ取し、水洗し、橙色固体の４−（２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−５−イル）酪酸９７ｍｇを得た。
実施例２４：５−ベンジルオキシ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン（１８３ｍｇ）の酢酸（１０ｍＬ）溶液に５％Ｐｄ−Ｃ（１００ｍｇ）を加え、４気圧下室温にて１８時間水素添加した。反応液をセライトろ過し、ろ液を濃縮した。得られた固体をろ取し、メタノールにて洗浄し、赤色固体の５−ヒドロキシ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン６８ｍｇを得た。
実施例２５：２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−６−カルボン酸ベンジル（１２０ｍｇ）のＤＭＦ（２０ｍＬ）溶液に５％Ｐｄ−Ｃ（５０ｍｇ）を加え、１気圧下室温にて３日間水素添加した。反応液にＤＭＦ（８０ｍＬ）を加え、熱時セライトろ過し、ろ液を濃縮した。得られた固体をろ取し、メタノールにて洗浄し、赤色固体の２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−６−カルボン酸４４ｍｇを得た。
実施例２６：２−（２−オキソ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−６−イル）−１Ｈ−ピロール−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（９３ｍｇ）のジクロロメタン（５ｍＬ）、ＴＨＦ（５ｍＬ）混合溶液にＴＦＡ（５ｍＬ）を加え、室温下１８時間撹拌した。溶媒を留去後、残渣にメタノールを加え、生じた結晶をろ取し、赤色固体の６−（１Ｈ−ピロール−２−イル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン５６ｍｇを得た。
実施例２７：５−（２−クロロアセチル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン（３３７ｍｇ）のＤＭＦ（１０ｍＬ）溶液にチオ酢酸アミド（９０ｍｇ）を加え、１００℃にて１時間撹拌した。反応液を水にあけ、生じた沈殿をろ取し、水及びエタノールにて洗浄した。得られた固体をクロロホルム−メタノール混合溶液に溶解し、水及び飽和食塩水にて洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＤＭＦから再結晶し、赤色固体の５−（２−メチル−１，３−チアゾール−４−イル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン６８ｍｇを得た。
実施例２８：５−（４−クロロブタノイル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン（３５０ｍｇ）のＤＭＦ（２０ｍＬ）溶液にイミダゾール（１４４ｍｇ）を加え、５５℃にて５日間撹拌した。放冷後、反応液を氷水にあけ、生じた沈殿をろ取、水洗した。上記の沈殿をＳＣＣ（クロロホルム−メタノールにて溶出）にて精製後、得られた固体をろ取、ジエチルエーテルにて洗浄し、橙色固体の５−（４−ヒドロキシブタノイル）−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン６１ｍｇを得た。
実施例２９：（４−ホルミル−２−ニトロフェニル）［６−（２−モルホリン−４−イルエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］酢酸エチル（３５４ｍｇ）のメタノール（５ｍＬ）溶液にエトキシルアミン塩酸塩（９８ｍｇ）を加え、室温下１時間撹拌した。溶媒を留去後、残渣を酢酸（１０ｍＬ）に溶解し、還元鉄（２００ｍｇ）を加え、１００℃にて１時間撹拌した。放冷後、クロロホルム−２−プロパノール（３：１）混合溶液、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加え、セライトろ過し、クロロホルムにて洗浄した。ろ液を分液後、有機層を水、次いで飽和食塩水にて洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、溶媒を留去した。残渣をＳＣＣ（クロロホルム−メタノールにて溶出）にて精製した。得られた固体をメタノール（５ｍＬ）に溶解し、４Ｍ塩化水素／酢酸エチル溶液（０．２５ｍＬ）を加え、室温下１０分間撹拌した。生じた沈殿をろ取し、メタノールにて洗浄し、赤色固体の３−［６−（２−モルホリン−４−イルエトキシ）キノリン−２（１Ｈ）−イリデン］−２−オキソインドリン−６−カルバルデヒドＯ−エチルオキシム塩酸塩５８ｍｇを得た。
実施例３０：氷冷下にて、キノリン−２−イル酢酸エチル（２１５ｍｇ）、１−（４−クロロ−３−ニトロフェニル）エタノン（２００ｍｇ）のＤＭＦ（５ｍＬ）溶液に６０％ＮａＨ（８０ｍｇ）を加え、同温下１時間撹拌した。反応液を水にあけ、１Ｍ塩酸を用いて酸性化した後、生じた沈殿をろ取、水洗した。得られた固体を酢酸（１０ｍＬ）に溶解し、５％Ｐｄ−Ｃ（５０ｍｇ）を加え、３．５気圧下室温にて１８時間水素添加した。反応液をセライトろ過し、ＤＭＦにて洗浄した後、ろ液を濃縮した。残渣をろ取し、エタノールにて洗浄した。得られた粗結晶をＤＭＦから再結晶し、６−アセチル−１−ヒドロキシ−３−キノリン−２（１Ｈ）−イリデンインドリン−２−オン７０ｍｇを得た。
上記の実施例と同様にして後記表６〜２０に記載の実施例化合物を得た。後記表２〜５に参考例化合物の、表６〜２０に実施例化合物の構造式と物理化学的性状をそれぞれ示す。また、表２１〜２２に化学構造式を掲記する化合物は、前記実施例若しくは製造法に記載の方法とほぼ同様にして、又は、それらに当業者に自明の若干の変法を適用して、容易に製造される。
表中の略号は、Ｒｅｘ：参考例番号；Ｅｘ：実施例番号；Ｃｏ：化合物番号；Ｓｔｒ：構造；Ｓａｌ：塩（空欄：フリー体；Ｓｕ：コハク酸塩；ＨＣｌ：塩酸塩；Ｓｙ：製造法（数字は前記実施例の番号を示し、当該化合物をこの前記実施例と同様の方法により製造した事を示す。）；Ｒｓｙ：参考例製造法（記号は前記参考例の記号を示し、当該化合物をこの前記参考例と同様の方法により製造した事を示す。）；Ｄａｔ：物理化学的性状；Ｍｅ：メチル；Ｅｔ：エチル；Ｐｒ：ｎ−プロピル；ｉＰｒ：イソプロピル；ｃＰｒ：シクロプロピル；Ｂｕ：ｎ−ブチル；ｉＢｕ：イソブチル；ｃＨｅｘ：シクロヘキシル；Ｐｈ：フェニル；Ｂｚ：ベンゾイル；Ｂｎ：ベンジル；Ａｃ：アセチル；Ｍｓ：メチルスルホニル；Ｔｈｉｅ３：３−チエニル；Ｐｙ２：２−ピリジル；Ｐｙ３：３−ピリジル；Ｐｙ４：４−ピリジル；Ｔｈｉａ４：４−チアゾリル；Ｐｉｐ１：１−ピペリジル；Ｐｉｐ２：２−ピペリジル；Ｐｉｐ３：３−ピペリジル；Ｐｉｐ４：４−ピペリジル；Ｍｏｒｐ：モルホリノ；Ｐｉｐｅｒａ：１−ピペラジニル；Ｐｉｍ：４−メチル−１−ピペラジニル；Ｉｍ１：１−イミダゾリル；Ｉｍ２：２−イミダゾリル；Ｆｕ３：３−フリル；Ｐｙｒｒ２：２−ピロリル；Ｐｙｒｉｍ２：２−ピリミジニル；Ｐｙｒｉｍ５：５−ピリミジニル；Ｐｙｒａ：２−ピラジニル；Ｔｅｔ：２Ｈ−テトラゾール−５−イル；Ｔｈｉｏｍ：チオモルホリノ；Ｂｏｃ：ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル；及びＰｈｔ：フタルイミド−２−イルをそれぞれ示す。なお、置換基の前の数字は置換位置を示し、Ｒ１若しくはＲ２基が複数存在する場合は、表中に置換位置と共に列記する。例えば、４−ＯＭｅ−５，６−Ｆ２は４位にメトキシ、５及び６位にＦ原子が置換していることを示す。
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【国際調査報告】
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