(57)【要約】本発明は、双方向通信を利用し、広告情報とともにサービスを提供するサービス提供方法であり、広告情報を提供するステップ（Ｓ２）と、広告情報に係る識別情報の入力を促すステップ（Ｓ３）と、識別情報の入力後に、サービスを提供するステップ（Ｓ７）とからなる。
2002093441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信を利用し、広告情報とともにサービスを提供するサービス提供方法であり、
広告情報を提供するステップと、
前記広告情報に係る識別情報の入力を促すステップと、
前記識別情報の入力後に、サービスを提供するステップとからなるサービス提供方法。
【請求項２】
前記識別情報は、前記広告情報による広告の対象である企業名、商品名、銘柄、商標に係る情報、企業を形容する情報、商品を形容する情報、企業に対して広告効果を奏する情報、商品に対して広告効果を奏する情報、または団体名である請求項１記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記広告情報による広告の対象である企業、またはその広告情報による広告の対象である商品に係る企業からその広告情報の提供に対する料金を課金するステップをさらに有する請求項１記載のサービス提供方法。
【請求項４】
前記サービスは、デジタルコンテンツの配信である請求項１記載のサービス提供方法。
【請求項５】
前記料金は前記識別情報の入力回数に基づいて決定される請求項３記載のサービス提供方法。
【請求項６】
双方向通信により端末装置に接続され、広告情報とともにサービスを端末装置に提供するサーバ装置であり、
端末装置に広告情報を提供する手段と、
前記端末装置を通じて前記広告情報に係る識別情報の入力を促し、識別情報を読み取る手段と、
前記識別情報の入力後に、サービスを提供する手段とからなるサーバ装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記広告情報による広告の対象である企業名、商品名、銘柄、商標に係る情報、企業を形容する情報、商品を形容する情報、企業に対して広告効果を奏する情報、商品に対して広告効果を奏する情報、または団体名である請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記広告情報による広告の対象である企業、またはその広告情報による広告の対象である商品に係る企業からその広告情報の提供に対する料金を課金する課金手段をさらに有する請求項６記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記サービスは、デジタルコンテンツの配信である請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記課金手段は、識別情報の入力回数に基づいて前記料金を決定する請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１１】
双方向通信により端末装置を接続されるコンピュータに、広告情報とともにサービスを提供させるプログラムであり、
端末装置に広告情報を提供するステップと、
前記端末装置を通じて前記広告情報に係る識別情報の入力を促すステップと、
前記識別情報の入力後に、サービスを提供するステップとからなるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記識別情報は、前記広告情報による広告の対象である企業名、商品名、銘柄、商標に係る情報、企業を形容する情報、商品を形容する情報、企業に対して広告効果を奏する情報、商品に対して広告効果を奏する情報、または団体名である請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記広告情報による広告の対象である企業、またはその広告情報による広告の対象である商品に係る企業からその広告情報の提供に対する料金を課金するステップをさらに有する請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記サービスは、デジタルコンテンツの配信である請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記課金するステップにおいては、前記料金は前記識別情報の入力回数に基づいて決定される請求項１３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
双方向通信により端末装置を接続されるコンピュータに、広告情報とともにサービスを提供させるプログラムであり、
端末装置に広告情報を提供するステップと、
前記端末装置を通じて前記広告情報に係る識別情報の入力を促すステップと、
前記識別情報の入力後に、サービスを提供するステップとからなるプログラム。
【請求項１７】
前記識別情報は、前記広告情報による広告の対象である企業名、商品名、銘柄、商標に係る情報、企業を形容する情報、商品を形容する情報、企業に対して広告効果を奏する情報、商品に対して広告効果を奏する情報、または団体名である請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記広告情報による広告の対象である企業、またはその広告情報による広告の対象である商品に係る企業からその広告情報の提供に対する料金を課金するステップをさらに有する請求項１６記載のプログラム。
【請求項１９】
前記サービスは、デジタルコンテンツの配信である請求項１６記載のプログラム。
【請求項２０】
前記課金するステップにおいては、前記料金は前記識別情報の入力回数に基づいて決定される請求項１８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、広告の提供技術に関する。
背景技術
従来からインターネット上では、サービス提供者がサービス利用者にサービスを提供し、対価を回収することが行われている。そのようなサービスとしては、例えば、インターネット上での各種の情報の提供、プログラム、ゲームまたは画像等の各種コンテンツの提供等を挙げることができる。サービス提供者は、このようなサービスへの対価として、サービス利用者から料金を徴収していた。
また、サービス提供者は、サービス利用者から料金を徴収する代わりに、サービス提供とともに広告を配信することもあった。そして、サービス提供者は、そのような広告の依頼主から広告代金を徴収することでサービスの対価とする場合もあった。
このような対価を得るサービスは、インターネット上のものには限られない。例えば、東日本電信電話株式会社、または、西日本電信電話株式会社が提供するダイヤルＱ２サービスにおいて、コンテンツ提供者は、音声のコンテンツを提供する場合がある。この音声のコンテンツ対して、サービス提供者は、聴取者から利用を徴収する場合がある。
また、コンテンツ提供者は、音声コンテンツとともに音声広告を出力することもある。その場合、コンテンツ提供者は、聴取者から料金を徴収する代わりに、広告の依頼主から広告代金を徴収した。
また、電話接続サービスにおいて、所定時間の音声広告を利用者に聴取させるものもあった。この電話サービスでは、広告主が広告料金を電話会社に支払い、利用者は広告を聴取する代わりに無償で電話回線を使用することができた。
ところが、利用者から料金を徴収するシステムでは、サービスの質が極めて高いものでないと利用者から料金を支払ってもらえないという問題が生じていた。またインターネット上で利用者が気軽に料金を支払う環境が整っていないという問題もあった。
一方で、広告を掲載してその広告主から代金を徴収するシステムでは、利用者が広告を視聴する保証はなく、広告の効果が十分に得られないという不安が広告主側にあった。
発明の開示
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、利用者が料金を支払わずにサービスを受けることができ、サービスの提供者はその対価を広告主から受け取ることができ、かつ、広告主は利用者が広告を視聴する保証を得られる、そのようなサービス提供技術を提供することにある。
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、双方向通信を利用し、広告情報とともにサービスを提供するサービス提供方法であり、
広告情報を提供するステップ（Ｓ２）と、
広告情報に係る識別情報の入力を促すステップ（Ｓ３）と、
識別情報の入力後に、サービスを提供するステップ（Ｓ７）とからなるものである。
また、本発明は、双方向通信により端末装置（２）に接続され、広告情報とともにサービスを端末装置（２）に提供するサーバ装置（１）であり、
端末装置（２）に広告情報を提供する手段（３）と、
端末装置（２）を通じて前記広告情報に係る識別情報の入力を促し、識別情報を読み取る手段（３）と、
識別情報の入力後に、サービスを提供する手段とからなるものでもよい（３）。
好ましくは、上記識別情報は、広告情報による広告の対象である企業名、商品名、銘柄、商標に係る情報、企業を形容する情報、商品を形容する情報、企業に対して広告効果を奏する情報、商品に対して広告効果を奏する情報、または団体名であってもよい。
好ましくは、上記サーバ装置（１）は、広告情報による広告の対象である企業、またはその広告情報による広告の対象である商品に係る企業からその広告情報の提供に対する料金を課金する課金手段をさらに有してもよい。
好ましくは、上記サービスは、デジタルコンテンツの配信であってもよい。ここで、デジタルコンテンツとは、文書、画像、動画、音声、ゲーム、またはコンピュータプログラム等を記述したデジタルデータをいう。
好ましくは、上記課金手段は、識別情報の入力回数に基づいて料金を決定してもよい。
また、本発明は、コンピュータに以上のいずれのか機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の好適な実施の形態を説明する。
＜システム構成＞
ＦＩＧ．１は、本発明の実施の形態における情報処理システムのシステム構成図である。
ＦＩＧ．１に示すように、この情報処理システムは、サーバ１と端末２とをインターネットで接続することにより構成される。
サーバ１は、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、通信インターフェース等からなる。サーバ１は、メモリ上にウェブサーバプログラム３を展開し、ＣＰＵにおいて実行する。これにより、サーバ１は、ウェブサイトとして機能する。
また、サーバ１は、ハードディスク上にＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイル４を有している。ＨＴＭＬファイル４には、ウェブサイトが提供するコンテンツや広告が記録されている。また、ＨＴＭＬファイル４は、他のサーバ１が保持するＨＴＭＬファイルやプログラムへのリンク情報を有している。
サーバ１は、ＨＴＭＬファイル４やＨＴＭＬファイル４からリンクされる他のサーバ１上のＨＴＭＬファイルやプログラムにより、ユーザに様々なコンテンツや広告を提供する。このようなサーバ１のウェブサイトとしての機能、構成、あるいは作用は広く知られている。
端末２は、ユーザサイトに設置され、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、サーバ１から様々なサービスの提供を受け、ユーザに引き渡す。サーバ１からのサービスとは、例えば、コンテンツの表示、広告等の表示、あるいは、プログラムのダウンロード等である。
このような機能を有する端末２は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ケーブルテレビや衛星放送のセットトップボックス、デジタルテレビ、車載端末等である。
このような端末２は、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース、表示部、入力部等を有している。通信インターフェースとしては、電話回線にアクセスするモデム、ダイヤルアップルータ、電話線を利用するＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）インターフェース等が知られている。
また、表示部としては、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等が使用される。
また、入力部としては、キーボード、ポインティングデバイス等が使用される。ポインティングデバイスは、例えば、マウス、トラックボール、スティック型またはレーザ式のポインティングデバイス、静電式のタッチパッド、タッチパネル等である。
端末２のＣＰＵは、メモリ上に展開されたブラウザプログラムを実行し、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、サーバ１からのサービスの提供を受ける。このような端末２の一般的な構成、作用は広く知られている。
＜画面構成＞
ＦＩＧ．２に、端末２に表示される画面の構成を示す。端末２で実行されるブラウザプログラムは、サーバ１に画面を構成するデータの提供を要求する。
サーバ１はＨＴＭＬファイル４等にしたがい、ＦＩＧ．２に示した画面を構成するデータを送信する。端末２のブラウザプログラムは、サーバ１から送信されたデータにしたがい、ＦＩＧ．２に示した画面を表示部に表示する。
ＦＩＧ．２では、ウェブサイトの一つである漫画サイトの最初のウェブページ（以下トップページ５Ａという）が表示されている。このトップページ５Ａには、”漫画サイト”というサイトのタイトル名と、提供：ＦＪ（株）という、広告主の名称と、”パソコンはやっぱり”という広告文字と、文字列を入力する入力欄６と、”進む”ボタン７とが表示されている。
このトップページ５Ａに対してユーザが入力欄６に”ＦＪ（株）”という広告主の名称を入力し、”進む”ボタン７をポインティングデバイス、例えば、マウスでクリックすると、次の画面（以下コンテンツ提供画面５Ｂという）に表示が切り替わる。
コンテンツ提供画面５Ｂでは、漫画サイトが提供する漫画のコンテンツが表示される。このように、この漫画サイトの特徴は、漫画サイトへの広告主（ＦＩＧ．２では、ＦＪ（株））の名称をトップページ５Ａの入力欄６に入力したユーザにだけコンテンツが提供される点にある。一方、広告主の名称を入力しないユーザが”進む”ボタン７をクリックしてもコンテンツ提供画面５Ｂは表示されない。
＜システム運用＞
ＦＩＧ．３に本情報処理システムのシステム運用説明図を示す。ＦＩＧ．３に示すように、このシステムは、サイト運営者１０、サイトコンテンツ制作者１１、広告主１２、およびサイト利用者１３（ユーザ）により運用される。
サイトコンテンツ制作者は、サイト運営者１０からの依頼により、ウェブサイトからサイト利用者１３に提供されるコンテンツ、例えば、ＦＩＧ．２のコンテンツ提供画面５Ｂの漫画等を制作する。サイトコンテンツ制作者は制作したコンテンツをサイト運営者１０に提供する。これにより、サイト運営者１０は、そのコンテンツに対する対価をサイトコンテンツ制作者に支払う。
広告主１２は、広告料金を支払い、サイトのウェブページに広告の掲載を依頼する。サイト運営者１０は、広告主１２から依頼された広告とコンテンツを自サイトのウェブページに表示する。
ただし、ＦＩＧ．２で説明したように、ウェブページは階層的に構成されている。すなわち、サイト運営者１０のウェブページは、第１のページと第２ページを含んでいる。そして、第１のページに表示された広告に対してその広告主１２の名称が入力されると、第２のページにコンテンツが表示される。このようなウェブページがサイト運営者１０からサイト利用者１３に提供される。
サイト利用者１３は、まず、第１のページ（例えばＦＩＧ．２のトップページ５Ａと同様の画面）上の広告に対して広告主１２の名称を入力する。すると、ＦＩＧ．２に示したコンテンツ提供画面５Ｂのようにコンテンツが提供される。
サイト利用者１３は、無償でコンテンツを利用する。また、広告内容がサイト利用者１３の購買意欲を刺激すれば、サイト利用者１３は広告対象の商品を購入する。これにより、商品に対する対価が広告主１２に支払われる。
＜作用と効果＞
ＦＩＧ．４に、本情報処理システムの処理手順を示す。サーバ１は、端末２からの送信データにしたがい、ＦＩＧ．４に示す処理を実行し、端末２を介してサイト利用者１３にサービスを提供する。
まず、ユーザ操作にしたがい端末２はブラウザを起動する（Ｓ１）。次に、サイト利用者１３が所望のウェブページの表示を端末２に要求する。端末２は、この要求をサーバ１に送信する。サーバ１は、この要求にしたがい、端末２にそのウェブページ、例えば、ＦＩＧ．２のトップページ５Ａ等を表示する（Ｓ２）。
サイト利用者１３は、表示されたウェブページの入力欄に、そのページを提供している企業名、例えば、ＦＩＧ．２に示した”ＦＪ（株）”を入力する（Ｓ３）。
ページを提供している企業名を入力すると、サイト利用者１３は、次のページに進むための指示をする。例えば、ＦＩＧ．２に示したように”進む”ボタン７がクリックされる（Ｓ４）。これにより、上記企業名が入力されたこと、および、”進む”ボタン７がクリックされたことが端末２からサーバ１に伝達される。
サーバ１は、上記企業名が入力され、さらに、次にページに進ための指示があったか否かを判定する（Ｓ５）。
サーバ１１は、上記指示を検出できないとき、制御をＳ４に戻し、指示を待つ。一方、サーバ１は、次にページに進むための指示を検出すると、さらに、Ｓ３で入力された文字列が正しいか否かを判定する（Ｓ６）。
入力された文字列が正しくない場合、サーバ１は、Ｓ３に制御を戻す。一方、入力された文字列が正しい場合、サーバ１は、端末２にコンテンツを提供するページ（例えば、ＦＩＧ．２のコンテンツ提供ページ５Ｂ）を表示させる（Ｓ７）。
以上説明したように、本実施の形態の情報処理システムによれば、サイト利用者が特定のサービスを提供するサイトのウェブページを表示する場合に、そのウェブページに広告を依頼した企業の「企業名」など、当該広告を意図した文字列をサイト利用者に入力させる。
サイト利用者がその文字列を入力ことにより、必ず広告を意図した文字列を意識するという効果が得られる。これにより、広告主は、確実にサイト利用者に広告を意識させることができる。
一方、サイト利用者は、広告の文字列を入力する手間は必要である。しかし、その手間により、サイト利用者は資金を掛けて制作された質の高いコンテンツを見ることができる。
＜変形例＞
上記実施形態では、広告を意図し、サイト利用者に意識させるための文字列として企業名を使用した。しかし、本発明の実施はこのような構成や手順には限定されない。例えば、企業名の代わりに、その企業が提供する製品名、商品名などを示す文字列をサイト利用者に入力させるようにしてもよい。
また１つのウェブページやコンテンツを複数の企業が提供している場合に、複数の企業名を入力させるようにしてもよい。入力すべき文字列については、該当ページにヒントが表示されていてもよい。例えば、”パソコンは○○○株式会社”というバナー広告に対して、○○○を入力欄に入力させる場合に、「パソコン」や「株式会社」などをヒントとしてウェブページに表示すればよい。
サイト運営者１０は、広告を掲載する代金として、広告主から、一定の料金を徴収する。この際、サイト利用者が、企業名を入力することで高い広告効果が得られることから、通常の広告より高い料金を設定してもよい。また、徴収方法として、サイト利用者が、企業名を入力した回数に応じた料金としてもよい。
ＦＩＧ．５に、企業名を入力した回数に応じて広告料金を課金する情報処理システムの処理を示す。この処理において、Ｓ１からＳ７の処理は、上記実施の形態のＦＩＧ．４と同様である。
サーバ１は、端末２に表示させるページをコンテンツ提供ページ（例えば、ＦＩＧ．２に示したコンテンツ提供画面５Ｂ）に切り替えた後、企業名の入力があったことを不図示の課金サーバ１に報告する（Ｓ８）。ただし、課金サーバはサーバ１が兼用してもよい。
課金サーバは、報告のあった企業名の入力回数をカウントし、記録する。そして、課金サーバは、その入力回数に応じた広告料金を広告主に請求すればよい。
サイト運営者１０は、徴収した広告料金の一部を、コンテンツ制作者（図２の例では漫画の制作者）に支払う。また徴収した広告料金の別の一部は、サイト運営者１０自らの経費と利益になる。
広告主は、効果の高い広告を出すことで、より多くの製品やサービスの販売が期待できる。そのため、広告費が高めに設定されても、それ以上の利益を期待し、広告を依頼する。
上記実施形態では、ユーザがインターネット上のウェブサイトにアクセスする場合について広告効果を強化する手順を説明した。しかし、本発明の実施はこのような手順には限定されない。例えば、以下のような様々なサービスにおいても、本発明を実施することができる。
（１）携帯電話や固定電話等の通話サービスにおいて、通話開始前にキャリアが広告を流して、ユーザがその広告を聞くと、その後の一定時間、通話料金が安くなったり、無料になるサービスがある。そのようなサービスにおいて、ユーザが、広告を聞いているときに得たキーワードを、声に出して復唱する。そのような復唱をキャリア側が自動音声認識する。そして、正しいキーワードをユーザが復唱されている場合、その後の一定時間、通話料金を安くしたり、無料にしたりすればよい。
ＦＩＧ．６に、そのような電話交換システムの回線接続処理を示す。この処理は、ユーザから回線接続要求があったときに電話交換システム（不図示）のＣＰＵにおいて実行される。
まず、この電話交換システムは、ユーザの電話機に対して広告主から依頼されている広告を出力する（Ｓ１１）。そして、電話交換システムは、ユーザからの応答を所定時間待つ（Ｓ１２）。
所定時間内にユーザからの応答があったとき、電話交換システムは、その応答音声の先頭に広告主を明示する音声があるか否かを判定する（Ｓ１４）。応答の先頭に広告主を明示する音声があるとき、電話交換システムは、割引料金を設定する（Ｓ１５）。
一方、応答の先頭に広告主を明示する音声がないとき、電話交換システムは、通常料金を設定する（Ｓ１６）。
その後、電話交換システムは、回線接続サービスを提供する（Ｓ１７）。ユーザが回線の切断を依頼すると、電話交換システムは、回線接続サービスを終了する。
（２）双方向で通信する手段（デジタルテレビやＣＡＴＶなど）で、広告を流す場合も、同様に、ユーザから、キーワードを返す手段（上り回線）を設けることで、同様のシステムを構築できる。
すなわち、デジタルテレビやＣＡＴＶなどの放送側は、番組提供前や提供後の広告時間帯に上り回線を通じた視聴者の応答を監視する。視聴者からその広告に関連するキーワード、例えば、広告主や商品名を特定する言葉が受信されると、その番組の試聴料金を割り引いたり、試聴時間を延長すればよい。
以上述べたように、本発明は、双方向通信によりサービスと広告を提供するシステム一般において実施することができる。
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータに、上記実施の形態における情報処理システムのいずれかの機能を実現させるプログラムまたはデータをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムやデータを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示した情報処理システムのいずれかの機能を提供させることができる。
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
《搬送波に具現化されたデータ通信信号》
また、上記プログラムをコンピュータのハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によって具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータに上記いずれのかの機能を提供させることができる。
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のいずれでもよい。
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
産業上の利用可能性
本発明は、広告産業、データ通信サービス産業、コンテンツ提供サービス産業、テレビ放送事業、ケーブルテレビ事業等において利用できる。
【図面の簡単な説明】
ＦＩＧ．１は、本発明の実施の形態における情報システムのシステム構成図であり、
ＦＩＧ．２は、端末２に表示される画面の構成であり、
ＦＩＧ．３は、情報処理システムのシステム運用説明図であり、
ＦＩＧ．４は、情報処理システムの処理手順を示すフローチャートであり、
ＦＩＧ．５は、企業名を入力した回数に応じて広告を料金を課金する情報システムの処理を示すフローチャートであり、
ＦＩＧ．６は、電話交換システムの回線接続処理を示すフローチャートである。
【図１】
2002093441.tif 000003
【図２】
2002093441.tif 000004
【図３】
2002093441.tif 000005
【図４】
2002093441.tif 000006
【図５】
2002093441.tif 000007
【図６】
2002093441.tif 000008
【国際調査報告】
2002093441.tif 000009
2002093441.tif 000010