(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回動軸心を中心に回動可能な操作ノブと、
第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動し、第１被作動部材を作動する第１カムと、
同じく第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動するピニオンと、
前記第１回動軸心と異なる位置の第２回動軸心を中心に往復揺動するケーブル作動部材と、
前記ケーブル作動部材に設けられるとともに、前記ピニオンと噛合する扇形歯車とを備え、
前記第２回動軸心を中心としてケーブル作動部材を回転させた際に、ケーブル作動部材における前記第２回動軸心から最も離れた部分が描く円を仮想円とし、  前記第１カムは前記仮想円内に配置されたことを特徴とする車両用操作スイッチユニット。
【請求項２】
前記車両用操作スイッチユニットには、第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動し、第２被作動部材を作動する第２カムを備え、
前記第２カムは前記仮想円内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用操作スイッチユニット。
【請求項３】
前記第１カムにより作動される前記第１被作動部材は、車両ウインドウガラスの曇り除去設定用の第１スイッチであり、
前記第１カムは、第１スイッチをオン・オフ操作するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用操作スイッチユニット。
【請求項４】
前記第２カムにより作動される前記第２被作動部材は、車両内の内気を循環させる内気循環モードと、車両内に外気を導入する外気導入モードとを切換設定する第２スイッチであり、
前記第２カムは、内気循環モード設定状態の第２スイッチを、外気導入モードに切り換えることを特徴とする請求項２に記載の車両用操作スイッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用操作スイッチユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の車内には、車両用操作スイッチユニット（以下、コントローラユニットという。）が備えられている。
【０００３】
このようなコントローラユニットとして、図１４〜１６に示すコントローラユニットがある。
このコントローラユニット７１は、一側面が開口したケース本体７２を備え、そのケース本体７２の一側側の開口部には意匠板７３が取り付けられている。前記意匠板７３には、ノブ取付孔７３ａ，７３ｂ，７３ｃが形成され、前記ケース本体７２の他側側の壁部７２ａには、ノブ回動用のガイド筒体７４，７５，７６が同壁部７２ａに対して前後に突出するように設けられている。
【０００４】
前記ガイド筒体７４〜７６内には、回動ノブ７７，７８，７９の回動軸７７ａ，７８ａ，７９ａが回動可能に支持され、前記回動軸７７ａ，７９ａの先端にはピニオン７７ｂ，７９ｂが設けられている。前記回動ノブ７７〜７９は、前記意匠板７３のノブ取付孔７３ａ〜７３ｃ内に配置されている。
【０００５】
また、前記壁部７２ａには、ガイド筒体７４，７６の軸心と異なる位置に軸心を持つガイド筒体８０，８１が同壁部７２ａに対して前後に突出するように設けられている。前記ガイド筒体８０，８１内にはケーブル作動部材８２，８３の下部に設けられた支軸８２ａ，８３ａが回動可能に挿通され、ケーブル作動部材８２，８３は揺動可能とされている。
【０００６】
ケーブル作動部材８２，８３において、前記ピニオン７７ｂ，７９ｂと対向する部分には、支軸８２ａ，８３ａを中心とした扇形歯車部８２ｂ，８３ｂが凹設され、ピニオン７７ｂ，７９ｂと扇形歯車部８２ｂ，８３ｂは噛合されている。前記ケーブル作動部材８２，８３にはケーブル取付部８２ｃ，８３ｃが設けられており、同ケーブル取付部８２ｃ，８３ｃには動力伝達ケーブル８４，８５が取り付けられている。
【０００７】
そして、回動ノブ７７，７９を正逆回動させると、回動ノブ７７，７９の正逆回動に応じてケーブル作動部材８２，８３が往復揺動されることで動力伝達ケーブル８４，８５が進退し、コントローラユニット７１以外の他の装置でその進退に応じた処理が行われる。
【０００８】
また、前記ケーブル作動部材８２において、ケーブル取付部８２ｃより上方には、車両ウインドウガラスの曇り除去設定用のカム８２ｄと、内気循環モード解除用のカム８２ｅが形成されている。
【０００９】
ところで、前記ケース本体７２の上部には、スイッチボックス７２ｂが一体に設けられ、同スイッチボックス７２ｂの前方には、外気を車内に取り込むか否かを変更する操作ボタン７２ｃが設けられている。前記操作ボタン７２ｃは一度押圧すると、退行状態が持続するとともに内気循環モードに切換設定され、そして、もう一度押圧すると、再び前方へ戻り外気導入モードに切換設定されるようになっている。
【００１０】
図１６（ａ），１６（ｂ）に示すように、前記スイッチボックス７２ｂにおいて、前記ケーブル作動部材８２のカム８２ｄ，８２ｅの移動軌跡上には、被作動部材８６，８７がスイッチボックス７２ｂに対して進退可能に突出形成されている。
【００１１】
そして、ケーブル作動部材８２が往復揺動し、カム８２ｄにて押圧された被作動部材８６がスイッチボックス７２ｂ内に退行すると、車両ウインドウガラスの曇りが除去されるようにされている。また、操作ボタン７２ｃが退行状態を維持しているとき（内気循環モードのとき）において、ケーブル作動部材８２が往復揺動し、カム８２ｅにて押圧された被作動部材８７がスイッチボックス７２ｂ内に退行すると、操作ボタン７２ｃは前方へ戻るとともに、外気導入モードに切換設定される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記ケーブル作動部材８２において、ケーブル取付部８２ｃより上方にカム８２ｄ，８２ｅが形成されている。そのため、カム８２ｄ，８２ｅが突出した分だけケーブル作動部材８２自体が大型化し、かつケーブル作動部材８２を揺動させた際のケーブル作動部材８２の可動スペースが大きくなる。この結果、ケーブル作動部材８２を取り付けるコントローラユニット７１は大型化してしまうと言う問題があった。
【００１３】
従って、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的はカムをケーブル作動部材の外形枠外に設けた場合と比べて、カムの可動スペースを小さくでき、そのカムの可動スペースを小さくした分だけ、車両用操作スイッチユニットを小型化できる車両用操作スイッチユニットを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１回動軸心を中心に回動可能な操作ノブと、第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動し、第１被作動部材を作動する第１カムと、同じく第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動するピニオンと、前記第１回動軸心と異なる位置の第２回動軸心を中心に往復揺動するケーブル作動部材と、前記ケーブル作動部材に設けられるとともに、前記ピニオンと噛合する扇形歯車とを備え、前記第２回動軸心を中心としてケーブル作動部材を回転させた際に、ケーブル作動部材における前記第２回動軸心から最も離れた部分が描く円を仮想円とし、前記第１カムは前記仮想円内に配置されたことを要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記車両用操作スイッチユニットには、第１回動軸心を中心に回動するとともに、前記操作ノブの回動量に応じて回動し、第２被作動部材を作動する第２カムを備え、前記第２カムは前記仮想円内に配置されたことを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、前記第１カムにより作動される前記第１被作動部材は、車両ウインドウガラスの曇り除去設定用の第１スイッチであり、前記第１カムは、第１スイッチをオン・オフ操作するものであることを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記第２カムにより作動される前記第２被作動部材は、車両内の内気を循環させる内気循環モードと、車両内に外気を導入する外気導入モードとを切換設定する第２スイッチであり、前記第２カムは、内気循環モード設定状態の第２スイッチを、外気導入モードに切り換えることを要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、操作ノブを回動させると、第１カム及びピニオンは第１回動軸心を中心に回動される。操作ノブを所定の回動量まで回動させると、第１カムは第１被作動部材を作動させる。また、ピニオンが回動すると、ケーブル作動部材は往復揺動される。そして、第１カムは仮想円内に配置されているため、例えば、第１カムをケーブル作動部材の外形枠外に設けた場合と比べて、第１カムの可動スペースは小さくなる。
【００１８】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の作用に加えて、第２カムは仮想円内に配置されているため、例えば、第２カムをケーブル作動部材の外形枠外に設けた場合と比べて、第２カムの可動スペースは小さくなる。
【００１９】
請求項３に記載の発明においては、請求項１又は請求項２に記載の作用に加えて、第１カムは、第１スイッチをオン・オフ操作し、この結果、車両ウインドウガラスの曇り除去設定を行う。
【００２０】
請求項４に記載の発明においては、請求項２に記載の作用に加えて、第２カムは、内気循環モード設定状態の第２スイッチを、外気導入モードに切り換える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
【００２２】
なお、本実施形態の図２における右側を右側、左側を左側、上側を上側、下側を下側、紙面に直交する手前側を前側、紙面に直交する奥側を後側とする。
図１は、本実施形態の車両用操作スイッチユニット（以下、コントローラユニットという。）１１の分解斜視図を示しており、前記コントローラユニット１１は意匠板１２とケース本体１３と、スイッチボックス１４とを備えている。
【００２３】
前記ケース本体１３は、前側面が開口した略箱状をなし、車両の図示しないインストルメントパネル内部の図示しない固定部材に対して固定されている。
図１，３に示すように、前記ケース本体１３の後側の側壁１３ａにおいて、略中央は前方へ向け押し出された有蓋円筒状の収納部１３ｂが形成され、同収納部１３ｂの中央部には、支持筒１３ｃが形成されている。前記支持筒１３ｃには回動可能なノブ１５の軸部１５ａが挿入され、同軸部１５ａは収納部１３ｂ内に配置された図示しない回動切換スイッチ装置に連結されている。前記ノブ１５は風量を変更するノブであり、前記回動切換スイッチ装置はコントローラユニット１１以外の他の装置にノブ１５の回動位置に応じた電気信号を出力するようにされている。
【００２４】
前記ケース本体１３の側壁１３ａにおいて、収納部１３ｂの左右には前方へ向け押し出され有蓋円筒状の収納部１６，１７が形成され、その先端部には係合孔１６ａ，１７ａが形成されている。図１，３，４に示すように、前記ケース本体１３の側壁１３ａにおいて、前記収納部１６の略右下、及び前記収納部１７の略左下には前記側壁１３ａに対して前後に突出するガイド筒体１８，１９が形成されている。そして、前記係合孔１６ａには回動体２０の軸部２０ａが挿通されている。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、前記軸部２０ａの先端部外周には３つの突片２０ｂが形成され、それぞれ３つの突片２０ｂのうち一つの突片２０ｂが他の２つの突片２０ｂより大きく形成されている。一方、図１，３に示すように、収納部１６の前記係合孔１６ａは、突片２０ｂを有する軸部２０ａの断面形状と同形状をなしており、軸部２０ａが挿通可能にされている。また、前記収納部１７の係合孔１７ａも係合孔１６ａと同様の形状をなしている。
【００２６】
従って、回動体２０の軸部２０ａを前記係合孔１６ａに挿通する際には、係合孔１６ａの形状と、軸部２０ａの先端部断面の形状とを対応させつつ挿通する。この形状が互いに対応した位置、回動体２０の位置を挿通位置という。その後、回動体２０を収納部１６の軸心Ｏ１を中心として回動させることで回動体２０とケース本体１３とが、前記挿通位置を除いて抜き出し不能に係合される。前記軸心Ｏ１は回動軸心に相当する。前記軸心Ｏ１は第１回動軸心に相当する。
【００２７】
図５（ａ）〜５（ｂ）に示すように、前記軸部２０ａの先端部には四角筒状の取付部２０ｃが形成され、同取付部２０ｃの一側壁には係合爪２０ｄが形成されている。前記回動体２０の取付部２０ｃには後部に四角筒状の係合部２１ａ（図１１参照）を有する回動可能な操作ノブとしてのノブ２１が固定されている。
【００２８】
一方、前記回動体２０の軸部２０ａの後端部には円盤部２０ｅが形成され、同円盤部２０ｅの外周面には径方向に延びる収納孔２０ｆが形成されている。前記回動体２０の収納孔２０ｆには、節度ボール２２が出没可能に収納されるとともに、同節度ボール２２を外方へ向け付勢するスプリング２３が収納されている。
【００２９】
図４，６，７に示すように、前記ケース本体１３の側壁１３ａにおいて、前記回動体２０の円盤部２０ｅの外周部に対応する部分は、略円筒状の節度壁部１３ｄが後方へ向け突出形成され、同節度壁部１３ｄ内に回動体２０の円盤部２０ｅが収納されている。前記節度壁部１３ｄの内周面は節度面２４とされており、同節度面２４には５つの節度凹部２４ａ〜２４ｅが略等間隔で形成されている。
【００３０】
そして、前記節度ボール２２はスプリング２３の付勢にて前記節度面２４に常に圧接するようにされ、かつ節度凹部２４ａ〜２４ｅに選択的に係合するようにされている。
【００３１】
図５（ａ）〜５（ｃ）に示すように、前記回動体２０の円盤部２０ｅにおいて、収納孔２０ｆに対応した後面には回動体２０と同心とした低円柱形状のカム形成部２０ｇが形成されている。前記カム形成部２０ｇの周面において後側は、第１カムとしての円弧状のカム２０ｈが形成され、前側は、第２カムとして三角形状の２つのカム２０ｉ，２０ｊが周方向に沿って形成されている。そして、前記回動体２０のカム形成部２０ｇの後端部には、回動体２０と同心であるピニオンとしてのピニオン部２０ｋが形成されている。
【００３２】
ところで、図４，６，７，１２に示すように、前記ケース本体１３の側壁１３ａにおいて、軸心Ｏ１に右上で、かつ円盤部２０ｅの外周に位置する部分には支軸３０が後方へ向け突出形成されている。前記支軸３０には、２つのカム動力伝達棒３１，３２の略中央部が挿脱不能に支持され、同カム動力伝達棒３１，３２は揺動可能とされている。前記カム動力伝達棒３１及びカム動力伝達棒３２は、前記カム２０ｈ及びカム２０ｉ，２０ｊにそれぞれ対応するように配置されている。
【００３３】
図６，７，９（ａ），９（ｂ）に示すように、前記カム動力伝達棒３１，３２の下端部近傍の左側面には、左方向へ向けカム当接部３１ａ，３２ａが突出形成されている。前記カム当接部３１ａはカム２０ｈに当接可能とされており、前記カム当接部３２ａはカム２０ｉ，２０ｊに当接可能とされている。前記カム動力伝達棒３１，３２の上端にある押圧部３１ｂ，３２ｂは、ケース本体１３の外形枠より上方に突出するように形成されている。
【００３４】
図１，２に示すように、前記ケース本体１３の上部にはスイッチボックス１４が固定されている。前記スイッチボックス１４の前側面の右側及び左側には、操作口１４ａ，１４ｂが透設されている。同操作口１４ａ，１４ｂには内外気切り換え用の操作ボタン１４ｃと、エアコン用の操作ボタン１４ｄが配置されている。前記操作ボタン１４ｃは第２スイッチ及び第２被作動部材に相当する。
【００３５】
前記操作ボタン１４ｃは、押圧操作すると、図示しない回路基板に設けられたスイッチ要素（図示しない）をオン作動させ、内外気切り換えのためのダンパを作動するアクチュエータを作動させて、外気導入モードから内気循環モードとするようにされている。
【００３６】
また、前記操作ボタン１４ｃは、スイッチボックス１４内に設けられた押圧保持機構（図示しない）により、押し込み位置に保持される。この押圧保持機構は、操作ボタン１４ｃが再度押圧操作されると、その保持が解除され、図示しない復帰バネにより復帰する公知の機構により構成されている。そして、前記操作ボタン１４ｃは押し込み位置の保持状態が解除されると、図示しない回路基板に設けられたスイッチ要素（図示しない）をオフ作動させ、内外気切り換えのためのダンパを作動するアクチュエータを作動させて、内気循環モードから外気導入モードにするようにされている。
【００３７】
一方、前記操作ボタン１４ｄも前記操作ボタン１４ｃと同様に、図示しない回路基板、スイッチ要素、ダンパ、アクチュエータ、押圧保持機構、復帰バネを備えている。そして、操作ボタン１４ｄを押圧操作し、操作ボタン１４ｄが押し込み位置に保持されると、図示しない回路基板に設けられたスイッチ要素（図示しない）がオン作動し、エアコンを作動する。
【００３８】
ところで、図６，７，８（ａ），８（ｂ）に示すように、前記スイッチボックス１４内には、前記カム動力伝達棒３１，３２の押圧部３１ｂ，３２ｂが揺動可能に配置されている。スイッチボックス１４の内部において、前記押圧部３１ｂ，３２ｂの左側には、第１スイッチ及び第１被作動部材としての検出スイッチ３５及び連動部材３６がそれぞれ設けられている。前記検出スイッチ３５及び連動部材３６は、左右方向に移動可能とされている。
【００３９】
また、前記検出スイッチ３５及び連動部材３６は、図示しないスプリングにより常に右側へ向け付勢されており、前記カム動力伝達棒３１，３２のカム当接部３１ａ，３２ａを右側へ押圧している。そのため、前記カム動力伝達棒３１，３２のカム当接部３１ａ，３２ａは前記カム形成部２０ｇ周面又はカム２０ｈに対して常に圧接され、前記カム動力伝達棒３２のカム当接部３２ａは前記カム形成部２０ｇ周面、カム２０ｉ、カム２０ｊのうち何れか一つに対して常に圧接されている。
【００４０】
そして、図７，８（ｂ）に示すように、前記カム動力伝達棒３１のカム当接部３１ａがカム形成部２０ｇのカム２０ｈに当接すると、前記検出スイッチ３５はカム動力伝達棒３１の押圧部３１ｂに押圧操作され左側へ移動する。すると、検出スイッチ３５がオン作動され、そのオン作動に応じた電気信号が、コントローラユニット１１以外の他の装置（図示しない）に出力される。すると、その装置により、防曇制御が行われるようにされている。
【００４１】
一方、前記カム動力伝達棒３２のカム当接部３２ａがカム形成部２０ｇのカム２０ｉ又はカム２０ｊに当接すると、前記連動部材３６はカム動力伝達棒３２の押圧部３２ｂに押圧され左側（図８（ｂ）の検出スイッチ３５と同様の左側の位置）へ移動する。すると、連動部材３６は操作ボタン１４ｃに対して以下の作用を付与する。すなわち、前記操作ボタン１４ｃが押し込み位置を保持している際には、操作ボタン１４ｃの押し込み位置の保持状態を解除し、操作ボタン１４ｃの位置を前方へ復帰させるようにされている。この結果、図示しない回路基板に設けられたスイッチ要素（図示しない）をオフ作動させ、内外気切り換えのためのダンパを作動するアクチュエータを作動させて、内気循環モードから外気導入モードにするようにされている。
【００４２】
ところで、図１０，１２，１３に示すように、前記ガイド筒体１８にはケーブル作動部材４０が揺動自在に設けられている。前記ケーブル作動部材４０は扇形形状に形成され、その下端側のかなめ部には、揺動軸４０ａが形成されている。前記揺動軸４０ａは前記ガイド筒体１８に対して挿脱不能で、かつ揺動自在に挿入されている。
【００４３】
ケーブル作動部材４０の上端前面には、扇形形状に沿って凹設された係入溝４０ｂが形成されている。同係入溝４０ｂにはガイド筒体１８の軸心Ｏ２と同心の円弧面４０ｃが形成され、同円弧面４０ｃには前記回動体２０のピニオン部２０ｋに噛み合う扇形歯車４０ｄが形成されている。前記軸心Ｏ２は第２回動軸心に相当する。前記扇形歯車４０ｄは、歯先曲面が歯底曲面の内側にある扇形内歯車である。
【００４４】
ケーブル作動部材４０には、扇形形状部位の外側へ延びるように延長部４０ｅが形成され、その延長部４０ｅには後方へ突出するケーブル連結ピン４０ｆ（図１参照）が設けられている。
【００４５】
前記ケーブル連結ピン４０ｆには、動力伝達ケーブル４１のインナーケーブル４１ａが連結されている。前記動力伝達ケーブル４１はインナーケーブル４１ａと、内部にインナーケーブル４１ａが挿通されるアウターケーブル４１ｂを備えている。前記動力伝達ケーブル４１のアウターケーブル４１ｂは、ケース本体１３の側壁１３ａの後側側面に設けられたケーブル保持部４２の一対の挟着片に挟着固定されている。そして、ノブ２１の回動量に応じてインナーケーブル４１ａはアウターケーブル４１ｂ内を摺動するようにされている。
【００４６】
図６，７，１２，１３に示すように、前記軸心Ｏ２を中心としてケーブル作動部材４０を回転させた際に、ケーブル作動部材４０における軸心Ｏ２から最も離れた部分（延長部４０ｅの端部）が描く円を仮想円Ｋとする。前記回動体２０のカム２０ｈ〜２０ｊは前記仮想円Ｋ内に配置されている。
【００４７】
ところで、図１に示すように、前記収納部１７の係合孔１７ａには、回動体５０の軸部５０ａが挿通されている。前記回動体５０は前記回動体２０と同様の形状をなしている。従って、回動体５０の各部の形状の説明は省略し、回動体２０における１桁の末尾番号を共通とし、５０番台を付している（図５（ａ）〜５（ｃ）参照）。
【００４８】
なお、回動体５０におけるカム形成部５０ｇ、カム５０ｈ〜５０ｊは回動体２０のカム形成部２０ｇ、カム２０ｈ〜２０ｊと同様の形状をなしている。しかし、前記カム形成部５０ｇ、カム５０ｈ〜５０ｊは実際には使用せず、飾りのような存在となっている。要は、回動体２０のカム形成部２０ｇ、カム２０ｈ〜２０ｊが無いものをわざわざ回動体５０とするよりも、回動体２０と全く同じ形状のものを回動体５０とした方が製造コストの面で安くなるからである。
【００４９】
図１に示すように、前記回動体５０の取付部５０ｃにはノブ５１が固定され、回動体５０の収納孔５０ｆには前記節度ボール２２及びスプリング２３が収納されている。
【００５０】
そして、前記ケース本体１３の側壁１３ａにおいて、前記回動体５０の円盤部５０ｅの外周部に対応する部分は、略円筒状の節度壁部１３ｅ（図４参照）が後方へ向け突出形成され、同節度壁部１３ｅ内に回動体５０の円盤部５０ｅが収納されている。図４に示すように、前記節度壁部１３ｅの内周面は節度面５４とされており、同節度面５４には複数の節度凹部５４ａが形成されている。前記収納孔５０ｆ内の節度ボール２２はスプリング２３の付勢にて前記節度面５４に常に圧接され、かつ複数の節度凹部５４ａに選択的に係合するようにされている。
【００５１】
また、前記ガイド筒体１９にはケーブル作動部材６０が揺動自在に設けられている。なお、前記ケーブル作動部材６０は前記ケーブル作動部材４０と同様の形状をなしている（図１０参照）。従って、ケーブル作動部材６０の各部の形状の説明は省略し、ケーブル作動部材４０における１桁の末尾番号を共通とし、６０番台を付している。
【００５２】
前記ケーブル作動部材６０の扇形歯車６０ｄは回動体５０のピニオン部５０ｋと噛合され、ケーブル作動部材６０のケーブル連結ピン６０ｆには動力伝達ケーブル６１のインナーケーブル６１ａが連結されている。前記動力伝達ケーブル６１はインナーケーブル６１ａと、内部にインナーケーブル６１ａが挿通されるアウターケーブル６１ｂを備えている。
【００５３】
前記動力伝達ケーブル６１のアウターケーブル６１ｂは、ケース本体１３の側壁１３ａの後側側面に設けられたケーブル保持部６２の一対の挟着片に挟着固定されている。そして、ノブ５１の回動量に応じてインナーケーブル６１ａはアウターケーブル６１ｂ内を摺動するようにされている。
【００５４】
図１，２に示すように、前記ケース本体１３の前側部には意匠板１２が固定されている。前記意匠板１２にはノブ取付孔１２ａ，１２ｂ，１２ｃが左右方向に沿って３つ並ぶように透設されている。前記ノブ取付孔１２ａ〜１２ｃには、前記ノブ２１，１５，５１がそれぞれ配置されている。
【００５５】
図２に示すように、前記意匠板１２において、ノブ取付孔１２ａの開口周縁には、風の吹き出し位置を示す複数のマークＭ１〜Ｍ５が記されている。前記意匠板１２において、マークＭ１〜Ｍ５は軸心Ｏ１を基準として略左下から略右下へ時計方向回りに略等間隔で設けられている。
【００５６】
前記マークＭ１〜Ｍ３で示される各モードは、いずれも防雲制御を行わないアンデフロスタモードであり、それぞれ、運転者等の顔面への風が吹き出す「フェイス」モード、足元への吹き出し及び顔面への吹き出しを行う「バイ・レベル」モード、足元への吹き出しのための「フット」モードを示している。
【００５７】
マークＭ４，Ｍ５で示される各モードは、いずれも防雲制御を行うデフロスタモードであり、それぞれフロントガラス等のウインドウの防雲及び足元の吹き出しを行うための「フット／デフ」モード、フロントガラス等のウインドウの防雲のための「デフ」モードを示している。
【００５８】
前記意匠板１２において、ノブ取付孔１２ｂの開口周縁には、風の吹き出す量を示す複数のマーク（ＯＦＦ，ＬＯ，ＨＩ等）が記されている。
さらに、意匠板１２において、ノブ取付孔１２ｃの開口部周縁には、調和空気の温度領域を示すマークＲ１〜Ｒ３（低温領域、中温領域、高温領域）が記されている。
【００５９】
前記ノブ２１には指示マークＳが記されており、同ノブ２１は前記指示マークＳがマークＭ１〜Ｍ５を指す範囲まで回動可能とされている。
次に、前記ノブ２１を操作した際における他の部材の作動関係を説明する。
【００６０】
前記ノブ２１を正逆回転させると回動体２０はそのノブ２１の正逆回動に伴って正逆回動する。この際、ノブ２１の指示マークＳがマークＭ１〜Ｍ５と対向した際には、節度ボール２２と節度凹部２４ａ〜２４ｅとが係合する。
【００６１】
また、前記ノブ２１の指示マークＳがマークＭ３を超えマークＭ５までの範囲に位置すると、前記カム動力伝達棒３１のカム当接部３１ａがカム形成部２０ｇのカム２０ｈに当接する。すると、カム動力伝達棒３１の押圧部３１ｂは検出スイッチ３５を左側へ押圧操作し、検出スイッチ３５がオン作動され、そのオン作動に応じた電気信号が、コントローラユニット１１以外の他の装置（図示しない）に出力される。そして、その装置により、防曇制御が行われる。
【００６２】
なお、本実施形態で示す「マークＭ３を超え」とはマークＭ３の位置は含まないものとし、「マークＭ５まで」とはマークＭ５の位置を含むものとする。
一方、前記ノブ２１の指示マークＳがマークＭ１からマークＭ３までの範囲に位置すると、カム動力伝達棒３１の押圧部３１ｂはスプリング（図示しない）に付勢された検出スイッチ３５にて右側へ位置される。そのため、カム動力伝達棒３１のカム当接部３１ａがカム形成部２０ｇに当接される。この状態においては、検出スイッチ３５はオフ作動され、コントローラユニット１１以外の他の装置（図示しない）による防雲制御は行われない。
【００６３】
なお、本実施形態で示す「マークＭ１から」とはマークＭ１の位置を含むものとする。
さらに、前記ノブ２１の指示マークＳが、マークＭ３とマークＭ４との区間、及びマークＭ４とマークＭ５との区間を移動する際には、以下の作用を奏する。
【００６４】
前記指示マークＳがマークＭ３とマークＭ４との区間を移動する際には、回動体２０のカム２０ｉがカム動力伝達棒３２のカム当接部３２ａを一時的に押圧する。また、前記指示マークＳがマークＭ４とマークＭ５との区間を移動する際には、回動体２０のカム２０ｊがカム動力伝達棒３２のカム当接部３２ａを一時的に押圧する。
【００６５】
前記カム２０ｉ又はカム２０ｊがカム動力伝達棒３２のカム当接部３２ａを一時的に押圧すると、カム動力伝達棒３２の押圧部３２ｂは連動部材３６を左側へ一時的に押圧する。すると、操作ボタン１４ｃが押し込み位置を保持している場合にのみ、連動部材３６は操作ボタン１４ｃの押し込み位置の保持状態を解除し、操作ボタン１４ｃの位置を前方へ復帰させる。
【００６６】
この結果、外気導入モードになっているときのみ、スイッチ要素（図示しない）がオフ作動され、そして、内外気切り換えのためのダンパを作動するアクチュエータを作動させて、内気循環モードから外気導入モードにする。このように、車両内に外気を取り込むことにより、前述の防雲制御の効率を高めるようにされている。
【００６７】
なおかつ、前記ノブ２１が正逆回動すると、その正逆回動に応じて回動体２０のピニオン部２０ｋが回動する。すると、ピニオン部２０ｋと扇形歯車４０ｄの噛合により、ケーブル作動部材４０はノブ２１の正逆回動に応じた往復揺動を行う。そして、ケーブル作動部材４０の往復揺動に応じて動力伝達ケーブル４１のインナーケーブル４１ａは進退長さが所定長さとされる。
【００６８】
このように、ノブ２１の回動位置に応じたインナーケーブル４１ａの進退長さは、図示しない他の装置に対して機械的に伝達され、マークＭ１〜マークＭ５に応じた処理が行われる。
【００６９】
次に、前記ノブ１５を操作した際における他の部材の作動関係を説明する。
ノブ１５を回動させ、ノブ１５がＯＦＦ，ＬＯ，ＨＩ等を示すと、その記されたＯＦＦ，ＬＯ，ＨＩ等に応じて収納部１３ｂ内に配置された図示しない回動切換スイッチ装置からコントローラユニット１１以外の他の装置（図示しない）に電気信号を出力する。
【００７０】
次に、前記ノブ５１を操作した際における他の部材の作動関係を説明する。
前記ノブ５１を正逆回転させると回動体５０はそのノブ５１の正逆回動に伴って正逆回動する。この際、ノブ５１の回動量に応じて収納孔５０ｆ内の節度ボール２２と節度面５４の節度凹部５４ａとが係合し、ノブ５１には節度感が得られる。
【００７１】
なおかつ、前記ノブ５１が正逆回動すると、その正逆回動に応じて回動体５０のピニオン部５０ｋが正逆回動し、そのピニオン部５０ｋと噛合した扇形歯車６０ｄを有するケーブル作動部材６０は往復揺動する。そして、ケーブル作動部材６０の往復揺動に応じて動力伝達ケーブル６１のインナーケーブル６１ａは進退長さが所定長さとされ、その進退長さがコントローラユニット１１以外の他の装置（図示しない）へ機械的に伝達され、マークＲ１〜マークＲ３に応じた処理が行われる。
【００７２】
次に、本実施形態のコントローラユニット１１の効果について説明する。
（１）本実施形態では、ケーブル作動部材４０にカムを設けないようにした。そして、軸心Ｏ２を中心としてケーブル作動部材４０を回転させ、ケーブル作動部材４０における軸心Ｏ２から最も離れた部分が描く円を仮想円Ｋとした。そして、回動体２０に設けたカム２０ｈ〜２０ｊは前記仮想円Ｋ内に配置するようにした。そのため、従来技術と異なりケーブル作動部材８２のケーブル取付部８２ｃより上方に位置するように、カム８２ｄ，８２ｅを設けた場合と比べて、前記ケーブル作動部材４０は可動スペースが小さくなる。
【００７３】
従って、ケーブル作動部材４０における軸心Ｏ２から最も離れた外形枠外の部分にカム２０ｈ〜２０ｊを設けない分だけケーブル作動部材４０の可動スペースを小さくでき、その結果、コントローラユニット１１を小型化できる。
【００７４】
（２）本実施形態では、回動体２０のカム２０ｈはカム動力伝達棒３１を介して、検出スイッチ３５を押圧し、検出スイッチ３５をオン・オフ操作するようにした。そして、検出スイッチ３５をオン・オフ操作することで、コントローラユニット１１以外の図示しない他の装置は防曇制御を行うようにした。従って、回動体２０のカム２０ｈにより車両のウインドウガラス曇り除去設定を行うことができる。
【００７５】
（３）本実施形態では、回動体２０のカム２０ｉ，２０ｊはカム動力伝達棒３２を介して連動部材３６を押圧し、操作ボタン１４ｃが押し込み位置を保持している場合にのみ、操作ボタン１４ｃの位置を前方へ復帰させる。そして、操作ボタン１４ｃの位置が前方へ復帰すると、内気循環モードから外気導入モードになり、車両内に外気を取り込むことにより、防雲制御の効率を高めるようにしていた。従って、回動体２０のカム２０ｉ，２０ｊにより内気循環モード設定状態からから外気導入モードに切り換えることができる。そして、車両内に外気を取り込むことにより、防雲制御の効率を上げることができる。
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００７６】
・前記実施形態では、回動体２０にカム２０ｈ〜２０ｊを設け、そのカム２０ｈ〜２０ｊにてカム動力伝達棒３１，３２のカム当接部３１ａ，３２ａを押圧するようにしていた。そして、カム動力伝達棒３１，３２の押圧部３１ｂ，３２ｂにて検出スイッチ３５、連動部材３６を押圧操作するようにしていた。これに限らず、カム２０ｈを残して、カム２０ｉ，２０ｊ、カム動力伝達棒３２、連動部材３６を省略してもよい。このようにすると、内気循環モードをキャンセルする機能は失われるが、構造を簡略化できる。
【００７７】
・前記実施形態では、回動体２０に設けたカム２０ｈを車両ウインドウガラスの曇り除去設定用のスイッチの駆動源としていたが、他の機器の設定用のスイッチ（第１被作動部材）の駆動源としてもよい。例えば、前記カム２０ｈを内気循環キャンセル用のスイッチ（第１被作動部材）の駆動源としたり、風量調整用のスイッチ（第１被作動部材）の駆動源としてもよい。
【００７８】
・前記実施形態では、回動体２０に設けたカム２０ｉ，２０ｊを内気循環キャンセル設定用のスイッチの駆動源としていたが、他の機器の設定用のスイッチ（第２被作動部材）の駆動源としてもよい。例えば、前記カム２０ｉ，２０ｊを車両ウインドウガラスの曇り除去設定用のスイッチ（第２被作動部材）の駆動源としたり、風量調整用のスイッチ（第２被作動部材）の駆動源としてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
従って、請求項１に記載の発明によれば、第１カムをケーブル作動部材の外形枠外に設けた場合と比べて、第１カムの可動スペースを小さくでき、その第１カムの可動スペースを小さくした分だけ、車両用操作スイッチユニットを小型化できる。
【００８０】
請求項２に記載の発明によれば、第２カムをケーブル作動部材の外形枠外に設けた場合と比べて、第２カムの可動スペースを小さくでき、その第２カムの可動スペースを小さくした分だけ、車両用操作スイッチユニットを小型化できる。
【００８１】
請求項３に記載の発明によれば、第１カムにて第１スイッチをオン・オフ操作し、この結果、車両ウインドウガラスの曇り除去設定を行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、第２カムは、内気循環モード設定状態の第２スイッチを、外気導入モードに切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態におけるコントローラユニットの分解斜視図。
【図２】  本実施形態におけるコントローラユニットの正面図。
【図３】  本実施形態における意匠板を除いたコントローラユニットの正面図。
【図４】  本実施形態におけるケース本体の背面図。
【図５】  （ａ）は、回動体の正面図。（ｂ）は、回動体の側面図。（ｃ）は、回動体の背面図。
【図６】  本実施形態におけるカムと検出スイッチとの関係を示す説明図。
【図７】  本実施形態におけるカムと検出スイッチ及び連動部材との関係を示す説明図。
【図８】  （ａ），（ｂ）は、本実施形態におけるカム動力伝達棒と検出スイッチ及び連動部材との関係を示す説明図。
【図９】  （ａ）は、カム動力伝達棒の側面図。（ｂ）は、カム動力伝達棒の背面図。
【図１０】  本実施形態におけるケーブル作動部材の正面図。
【図１１】  本実施形態におけるノブの背面図。
【図１２】  本実施形態における回動体とケーブル作動部材との関係を示す説明図。
【図１３】  本実施形態における回動体とケーブル作動部材との関係を示す説明図。
【図１４】  従来技術におけるコントローラユニットの分解斜視図。
【図１５】  従来技術におけるコントローラユニットの正面図。
【図１６】  （ａ）は、図１６（ｂ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図。（ｂ）は、カムと進退部材との関係を示す説明図。
【符号の説明】
１１…車両用操作スイッチユニットとしてのコントローラユニット、
１４ｃ…第２被作動部材及び第２スイッチとしての操作ボタン、
２０ｈ…第１カムとしてのカム、２０ｉ，２０ｊ…第２カムとしてのカム、
２０ｋ…ピニオンとしてのピニオン部、２１…操作ノブとしてのノブ、
３５…第１被作動部材及び第１スイッチとしての検出スイッチ、
４０…ケーブル作動部材、４０ｄ…扇形歯車、Ｋ…仮想円、
Ｏ１…第１回動軸心としての軸心、Ｏ２…第２回動軸心としての軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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