(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人警報線量計の二次電池を充電すると共に放射管理区域内へ業務従事者が入域する際に個人警報線量計を貸出す個人警報線量計充電・貸出装置であって、装置本体の前面側に設けられた複数の挿入口部と、この挿入口部に挿入された個人警報線量計を個別にロックした状態で保持し、かつ、業務従事者の操作入力に基づく貸出要求信号を受けてロックを解除するロック手段と、二次電池を充電するための充電手段とを備えてなる装置において、
貸出を禁止すべき個人警報線量計を各線量計に割り当てられた番号にて指定するための番号入力手段と、個人警報線量計側から少なくも前記番号を含むデータを読み取るための線量計データ読取手段と、貸出禁止に該当する個人警報線量計に対応させて貸出禁止中であることを表示する表示手段と、番号入力手段を介し指定を受けた個人警報線量計については貸出要求信号を受けた場合であってもロック手段の解除を行わずにその貸出を禁止する制御手段とを設けたことを特徴とする個人警報線量計充電・貸出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人警報線量計充電・貸出装置を複数台備えた個人警報線量計貸出システムであって、
前記番号入力手段は、システム中の全ての個人警報線量計充電・貸出装置に共通な入出力部と、この入出力部に接続される管理用端末とから構成されることを特徴とする個人警報線量計貸出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の個人警報線量計充電・貸出装置において、前記線量計データ読取手段によって個人警報線量計に内蔵されているデータから所定期間中の貸出回数を読み取り、読み取った全個人警報線量計の貸出頻度のデータに基づいて、個人警報線量計充電・貸出装置に残留している個人警報線量計の総数に対する所定割合の数の個人警報線量計を、貸出頻度の高い個人警報線量計から順にロック手段でロックしその貸出を禁止するようにしたことを特徴とする個人警報線量計充電・貸出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の個人警報線量計充電・貸出装置を複数台備えた個人警報線量計貸出システムであって、このシステムの全個人警報線量計の貸出頻度のデータに基づいて、個人警報線量計貸出システムに残留している個人警報線量計の総数に対する所定割合の数の個人警報線量計を、貸出頻度の高い個人警報線量計から順にロック手段でロックしその貸出を禁止するようにしたことを特徴とする個人警報線量計貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原子力発電所等の放射線管理区域内に入域する際に、業務従事者が携帯する個人警報線量計（以下では線量計と略称する）の二次電池を充電し、且つ業務従事者に線量計を貸し出す個人警報線量計充電・貸出装置（以下では、充電貸出装置と略称する）及び複数の充電貸出装置を備えた個人警報線量計貸出システム（以下では、線量計貸出システムと略称する）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の充電貸出装置の一例の外観を示す斜視図であり、図４はこの装置の前面の一部を拡大した斜視図である。
充電貸出装置１は、原子力発電所等の放射線管理区域内に入域する業務従事者に線量計を貸し出す。線量計は、その業務従事者が放射線管理区域内で作業する間に被曝した放射線の線量値を計測し記録する計器である。業務従事者が放射線管理区域から退域する際には、入退域管理装置が、線量計に記録されている被曝放射線量値を読み出し、その被曝放射線量値が基準値に達していると、その業務従事者の退域を拒否する。被曝放射線量値に問題がない場合には、業務従事者は線量計を携帯して放射線管理区域外に退域し、線量計を充電貸出装置１に返却する。充電貸出装置１は、業務従事者から返却された線量計を含めたこの装置に装着されている線量計の電源である二次電池を充電して再使用に備える。
【０００３】
通常、この充電貸出装置１は、１段に横並びで10台の線量計を装着し、５段あるいは10段で１台の装置を構成していることが多い。図３は10段の場合の装置の外観である。充電貸出装置１の前面には、化粧板と線量計の挿入口111 とを兼ねるベゼル11が取り付けられており、このベゼル11には、それぞれの線量計に対応して、その線量計が「充電中」か「充電完了」かを示す状態表示部12と、業務従事者が充電を完了した線量計を借用する際に、線量計のロックを外すための貸出スイッチ13とが備えられている。
【０００４】
図５はこのような充電貸出装置１の構成を示すブロック図である。
このブロック図は、横並びに10台の線量計を装着することができる10連ユニット10を中心にして示されている。
10連ユニット10は、線量計２を接続して保持する電極ピン151 及び161 と、線量計２の装着を検出するための位置検出スイッチとしてのリミットスイッチ152 と、状態表示部12及び貸出スイッチ13への不図示のコネクタと、線量計の二次電池を充電し、かつ充電状態を検出して充電状態の信号を発する充電回路部16と、下記の機能をもつ制御部15とを、10組備えている。その表側には、化粧板と線量計２の挿入口とを兼ね、状態表示部12と貸出スイッチ13とを備えているベゼルがコネクタで10連ユニット10に接続されて配置されている。
【０００５】
制御部15は、リミットスイッチ152 から線量計２を装着した信号を受けて充電開始の信号を充電回路部16に発し、充電回路部16からの二次電池の充電状態の信号を受けて「充電中」か「充電完了」かを状態表示部12に表示させ、貸出スイッチ13からの信号を受けて充電完了の線量計２のロック機構18のロックを外させて、線量計２の抜き取りを可能とする。
このような10連ユニット10が、例えば縦に10段並べられて共通の電源17に接続され、充電貸出装置１を構成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような充電貸出装置においては、次のような２つの問題点がある。
その１は、線量計の定期点検時に、所定の番号の線量計を探し出すのが、以下に説明するように、非常に面倒な作業となることである。充電貸出装置は、通常、１台だけで設置されることは少なく、５台とか10台がまとめて設置されることの方が多い。例えば、10台がまとめて設置されている場合を想定すると、線量計の数は1000台となる。一方、一日に点検できる数は、例えば 100台程度であるから、全線量計を点検するためには、番号順に一日分ずつに分けて定期点検することになる。しかも、充電貸出装置に挿入される線量計を指定席方式にすることは非常に面倒であるから、線量計はそれらの充電貸出装置の任意の挿入口に返却可能であり、その結果として、線量計は全くランダムに位置している。したがって、定期点検のために指定された番号の線量計を探し出すことが、非常に面倒な時間のかかる作業となるのである。
【０００７】
その２は、業務従事者が借り出せる線量計には、「充電完了」であることを除けば、何らの制約もないので、業務従事者が借り出し易い位置の線量計を借り出し、返却時には返却し易い位置に線量計を返却することが多くなる。その結果として、線量計の貸出頻度には大きなばらつきが生じ、線量計の信頼性を確保するための点検や電池交換等の周期が、貸出頻度の高いものに合わせて短い周期に設定されることとなる。
【０００８】
この発明の課題は、上記の２つの問題点を解消して、線量計の定期点検等の際に、指定した番号の線量計を容易に探し出すことができる充電貸出装置及び線量計貸出システムを提供することであり、線量計の使用頻度を均等化して線量計の信頼性を向上できる充電貸出装置及び線量計貸出システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、個人警報線量計の二次電池を充電すると共に放射管理区域内へ業務従事者が入域する際に個人警報線量計を貸出す個人警報線量計充電・貸出装置であって、装置本体の前面側に設けられた複数の挿入口部と、この挿入口部に挿入された個人警報線量計を個別にロックした状態で保持し、かつ、業務従事者の操作入力に基づく貸出要求信号を受けてロックを解除するロック手段と、二次電池を充電するための充電手段とを備えてなる装置において、
貸出を禁止すべき個人警報線量計を各線量計に割り当てられた番号にて指定するための番号入力手段と、個人警報線量計側から少なくも前記番号を含むデータを読み取るための線量計データ読取手段と、貸出禁止に該当する個人警報線量計に対応させて貸出禁止中であることを表示する表示手段と、番号入力手段を介し指定を受けた個人警報線量計については貸出要求信号を受けた場合であってもロック手段の解除を行わずにその貸出を禁止する制御手段とを設けるものとする。
【００１０】
指定された番号の線量計がロック手段でロックされ、その位置が表示手段で表示されるので、その線量計は貸し出されることがなく、しかもその線量計を容易に探し出すことができる。
請求項２の発明は、請求項１に記載の個人警報線量計充電・貸出装置を複数台備えた個人警報線量計貸出システムであって、前記番号入力手段が、システム中の全ての個人警報線量計充電・貸出装置に共通な入出力部と、この入出力部に接続される管理用端末とから構成される。
【００１１】
システム中の全部の充電貸出装置に共通の入力手段を備えているので、個々の充電貸出装置毎に指定番号を入力しなくても、指定された番号の線量計がロック手段でロックされ、その位置が表示手段で表示されて、その線量計は貸し出されることがなく、しかもその線量計を容易に探し出すことができる。
請求項３の発明は、請求項１に記載の個人警報線量計充電・貸出装置において、前記線量計データ読取手段によって個人警報線量計に内蔵されているデータから所定期間中の貸出回数を読み取り、読み取った全個人警報線量計の貸出頻度のデータに基づいて、個人警報線量計充電・貸出装置に残留している個人警報線量計の総数に対する所定割合の数の個人警報線量計を、貸出頻度の高い個人警報線量計から順にロック手段でロックしその貸出を禁止するものとする。
【００１２】
貸出頻度の高い線量計の貸出が禁止されるので、線量計の貸出頻度が均等化される。
請求項４の発明は、請求項３に記載の個人警報線量計充電・貸出装置を複数台備えた個人警報線量計貸出システムであって、このシステムの全個人警報線量計の貸出頻度のデータに基づいて、個人警報線量計貸出システムに残留している個人警報線量計の総数に対する所定割合の数の個人警報線量計を、貸出頻度の高い個人警報線量計から順にロック手段でロックしその貸出を禁止する。
【００１３】
システムの全線量計の内の貸出頻度の高い線量計の貸出が禁止されるので、システム中の全線量計の貸出頻度が均等化される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明による充電貸出装置及び線量計貸出システムは、従来の充電貸出装置に備えられている線量計のロック手段（図５では線量計ロック機構18）を活用して、指定番号の線量計や使用頻度の高い線量計をロックして貸出を禁止し、同時にその状態を表示することによって、指定番号の線量計を容易に探し出せるようにしたり、貸出頻度を均等化したりしている。
【００１５】
以下に、この発明の実施例について説明する。
なお、従来技術と同じ機能の部分には同じ符号を付ける。
図１はこの発明による充電貸出装置の実施例1aの構成を示すブロック図であり、図２は、実施例1aの前面の一部を拡大した斜視図である。
この実施例が、従来の充電貸出装置と異なる点は、装置の背面側に不図示の管理用端末(計算機)と接続される入出力部19が設けられていること、保持用の電極ピン151に替えて制御部15aにつながる信号用のピンとしての機能も兼ねる電極ピン151aが設けられていること、及び状態表示部12a には貸出禁止表示灯122 と定検表示灯123 とが追加されていることである。
【００１６】
図１は、横並びに10台の線量計２を装着することができる10連ユニット10a を中心にして示されている。
この実施例1aは、１段に横並びで10台の線量計を装着し、10段で１台の装置を構成している。この外観は図３と同様である。この装置の前面には、化粧板と線量計の挿入口111 とを兼ねるベゼル11が取り付けられており、このベゼル11には、それぞれの線量計に対応して、その線量計が「充電中」か「充電完了」かを示す充電状態表示灯121 、「貸出禁止」か否か示す貸出禁止表示灯122 及び番号指定された線量計を示す定検表示灯123 とを備えた状態表示部12a と、業務従事者が充電を完了した線量計を借用する際に線量計のロックを外すための貸出スイッチ13とが備えられている。その後方に、１段に横並びで10台の線量計に対応する10連ユニット10a が10段配置され、それぞれに共通の電源17及び番号指定のための入出力部19が接続されている。
【００１７】
10連ユニット10a は、線量計２を接続して保持する電極ピン151a及び161 と、線量計２の装着を検出するための位置検出スイッチとしてのリミットスイッチ152 と、状態表示部12a 及び貸出スイッチ13への不図示のコネクタと、線量計の二次電池を充電し、かつ充電状態を検出して充電状態の信号を発する充電回路部16と、下記の機能をもつ制御部15a とを、10組備えている。その表側には、化粧板と線量計２の挿入口とを兼ね、状態表示部12a と貸出スイッチ13とを備えているベゼルがコネクタで接続されて配置されている。
【００１８】
制御部15a は、リミットスイッチ152 から線量計２を装着した信号を受けて充電開始の信号を充電回路部16に発し、充電回路部16からの二次電池の充電状態の信号を受けて「充電中」か「充電完了」かを状態表示部12a の充電状態表示灯121 に表示させ、貸出スイッチ13からの信号を受けて充電完了の線量計２のロック機構18のロックを外させて、線量計２の抜き取りを可能とし、更に、貸出禁止の番号指定を受けてロック機構18をロックし、同時に貸出禁止及び番号指定を状態表示部12a の貸出禁止表示灯122 及び定検表示灯123 にそれぞれ表示させ、且つ電極ピン151a (線量計データ読取手段)を介して線量計２から線量計２の所定期間中の貸出回数を読み取って、貸出頻度の高い線量計のロック機構18をロックし、同時に貸出禁止を状態表示部12a の貸出禁止表示灯122 に表示させる。
【００１９】
番号指定は、最も一般的には、定期点検時に実施されるが、何らかの理由で、一部の線量計を抜き出す時にも実施される。定期点検時等には、当日の点検等の対象である線量計の番号が入出力部19を経由して不図示の管理用端末から入力され、番号指定された線量計がロックされて貸出禁止となり、その線量計が貸出禁止であることが貸出禁止表示灯122 で示され、且つ定検表示灯123 で番号指定された線量計であることが示される。両表示によって、業務従事者は貸出禁止である線量計を判別することができ、定期点検等の業務従事者は対象線量計を容易に探し出すことができる。なお、貸出禁止の線量計を充電貸出装置から抜き取る場合には、別途準備されているロック解除手段によってロックが外される。
【００２０】
貸出回数をカウントするための所定期間は、例えば定期点検から次の定期点検までとされ、例えば１年間とされる。設置される線量計の総数はピーク時を想定して決められるが、通常時に貸し出される線量計の数はピーク時の１／２から１／３であり、1/10になることもあるから、平均的な貸出頻度は年間 100〜150 回程度となる。したがって、貸出頻度を均等化すれば、最も貸出頻度が高い場合に合わせて設定されている定期点検や電池交換の周期で定期点検や電池交換を実施することによって、線量計の信頼性をより高めることになる。言い換えれば、同じレベルの信頼性を維持するのであれば、定期点検や電池交換の間隔を延長することが可能となる。
【００２１】
なお、本実施例では、充電貸出装置1aに入出力部19を設け、この入出力部を介し外部の管理用端末から番号を入力する形態としているが、充電貸出装置1aの背面側に番号指定を行なうための設定キー等を設け、現場で直接入力する形態としても良いことは勿論である。
以上の説明は充電貸出装置の実施例に関するものであるが、複数の充電貸出装置で構成される線量計貸出システムにおいても、同様の考え方が適用できる。すなわち、線量計貸出システムにおいては、全部の線量計に共通の入出力部を設けて外部の管理用端末と接続し、番号指定すればよいし、貸出頻度の均等化に関しては、充電貸出装置の内の１台の制御部15a に他の充電貸出装置の線量計の貸出回数のデータを集積して、システムの全線量計の貸出頻度を均等化すればよい。
【００２２】
番号指定による貸出禁止及びその表示は、線量計の総数が多くなるほどその効果は大きくなるので、１台だけの充電貸出装置に比べて線量計貸出システムの場合の方がより有効である。また、貸出頻度の均等化に関しても、線量計貸出システムの場合には、充電貸出装置内における不均等に加えて、配置位置に伴う充電貸出装置間の不均等も加わるので、1 台だけの充電貸出装置での均等化より以上に均等化の効果が大きくなる。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、番号指定された線量計は貸し出されることがなく、しかもその線量計を容易に探し出すことができ、特に、線量計の定期点検等の際における作業性の向上に寄与することのできる充電貸出装置を提供することができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、個々の充電貸出装置毎に指定番号を入力しなくても、共通の入出力部に接続された外部の管理用端末(計算機)から一括して簡単に番号を入力することができ、より実用性に優れた線量計貸出システムを提供することができる。
請求項３の発明によれば、線量計の貸出頻度が均等化されるので、線量計の信頼性の向上を図ることができ、さらに、保守点検作業の合理化を図る上で有利な充電貸出装置を提供することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、システム中の全線量計の貸出頻度が均等化されるので、特に、線量計の貸出を受ける業務従事者数が非常に多い、大規模な放射線取り扱い施設に設置した場合でも、線量計の信頼性を確保することのできる線量計貸出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による充電貸出装置の実施例の構成を示すブロック図
【図２】実施例の前面の一部を拡大した斜視図
【図３】従来技術による充電貸出装置の一例の外観を示す斜視図
【図４】図３の装置の前面の一部を拡大した斜視図
【図５】従来技術による充電貸出装置の一例の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１, 1a  充電貸出装置
10, 10a 10連ユニット
11  ベゼル               111  挿入口
12, 12a 状態表示部       121  充電状態表示灯
122  貸出禁止表示灯     123  点検表示灯
13  貸出スイッチ
15, 15a 制御部           151a  電極ピン
152 リミットスイッチ
16  充電回路部           161  電極ピン
17  電源                18  線量計ロック機構
19  入出力部
２  線量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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