(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換部と燃焼部との間の燃焼室を囲む燃焼胴に、熱交換部に接続されるとともに熱交換部に向かう流体を通過させる管が巻き付けられ、この管が、管に沿って間隔をおいて配置されるとともに燃焼胴に溶接される複数の取付バンドによって固定され、さらに、この燃焼胴の近傍に、燃焼胴から漏出する燃焼排ガスを検出して燃焼部での燃焼を停止させるための温度ヒューズが配置された燃焼装置において、
上記取付バンドは銅製で、主部と延長部とを有し、この主部の一部が上記管の外周面に沿って配置されるとともにこの外周面にろう付けされ、上記延長部は、主部の一端部から延びその先端部が燃焼胴から離れており、
上記温度ヒューズは線状をなし、絶縁チューブと、この絶縁チューブに間隔をおいて収容されるとともに互いに直列接続された複数の検知部とを有し、この検知部が設定温度で溶断するようになっており、
上記温度ヒューズの検知部が、上記取付バンドの延長部の折り曲げられた先端部に囲われた状態で支持され、これにより上記温度ヒューズが上記燃焼胴から浮いた状態で支持されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
上記主部は平坦な両端部と円弧形状の中央部とを有し、この主部の両端部が燃焼胴に溶接され、この主部の中央部が上記管の外周面にろう付けされ、
上記取付バンドの延長部が、燃焼胴に対して傾斜しており、延長部の先端部に向かうにしたがって管および燃焼胴から離れるように延びていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
上記取付バンドの主部は一定幅を有し、延長部は主部より幅が狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
上記燃焼胴は横断面矩形をなし、少なくとも燃焼胴の家屋壁側には、間隔をおいて遮熱板が配置され、上記温度ヒューズは、上記管とほぼ平行をなして、この燃焼胴と遮熱板との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
上記取付バンドの主部が、上記燃焼胴に溶接された下端部と、上記管の外周の下半分に沿いろう付けされた添接部とを有し、上記延長部がこの添接部から上方に延びていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項６】
上記温度ヒューズの検知部が、
（i）筒状の金属ケースと、
（ii）金属ケースの一端側から挿入され金属ケースに対して絶縁された第１固定電極と、
（iii）金属ケースの他端に配置されこの金属ケースに電気的に接続された第２固定電極と、
（iv）この金属ケースの内周面に接する可動電極と、
（v）金属ケースの上記他端と可動電極との間に介在され設定温度で溶融する有機材料からなる感温ペレットと、
（vi）金属ケース内において可動電極を両側から付勢し、感温ペレットが非溶融状態の時には可動電極を第１固定電極に当接させ、感温ペレットが溶融した時には可動電極を第１固定電極から離す一対のスプリングと、
を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼胴の破損の際に漏出する燃焼排ガスを検知して、即座に燃焼を停止させることができる燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼装置例えば給湯装置では、熱交換部と燃焼部との間の燃焼室が燃焼胴で囲われている。この燃焼胴は、給湯時に高温にさらされ、給湯停止時には低温に戻るため、熱疲労を受けやすく、長期にわたって使用すると、亀裂等の破損が生じる可能性がある。この燃焼胴の破損は、燃焼排ガスの漏れを招き、給湯装置が家屋の壁に設置されている場合には、この壁が燃焼排ガスで異常加熱されることになる。
【０００３】
そこで、従来では、上記燃焼胴と壁との間に遮熱板を配置し、この燃焼胴と遮熱板との間に温度ヒューズを設ける等して二重の安全性を確保している。燃焼胴の破損箇所から燃焼排ガスが漏れた時に、遮熱板で壁の異常加熱を防ぐともに、温度ヒューズで検知して燃焼を停止させるのである。
この温度ヒューズの設置の仕方については、種々の提案がなされているが、温度ヒューズを設置するために、部品点数が増えたり構成が複雑になり、また設置作業が煩雑である等の欠点があった。
【０００４】
実開昭６２−６９７６５号公報に開示された給湯装置では、上記温度ヒューズの設置を簡単な構成で作業性良く行なうことができるようになっている。以下、この給湯装置について詳述する。一般の給湯装置と同様に、燃焼胴に給水管が巻かれている。この給水管は、熱交換部に接続され熱交換部に向かう水を通過させるものである。この給水管が金属製の取付バンドで燃焼胴に支持されている。この取付バンドの両端部は燃焼胴の外面に溶接され中間部が上記管の外周面に沿って配置されている。他方、燃焼胴の外周には、上記給水管に沿って線状の温度ヒューズが一周分だけ巻かれている。この温度ヒューズは、上記取付バンドの一方の溶接端部から燃焼胴の外面に沿って延びる延長部の先端部に、支持されている。より具体的には、この延長部の先端部と燃焼胴の外面との間で挟持されている。
このように給水管固定用の取付バンドを温度ヒューズ支持にも兼用することで、部品点数を少なくでき、取り付け作業を簡略化することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報の給湯装置では、温度ヒューズが燃焼胴に接しているため、給湯時には比較的高温にさらされ、長期使用により劣化する可能性があった。
特に、最近開発された有機材料の感温ペレットを用いた温度ヒューズは、設定温度に達した時に即座にかつ確実に溶断することができるので注目されているが、このような温度ヒューズを上記公報の給湯装置に用いた場合には、長期使用による変質が著しく、実際には使用できなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１の発明は、熱交換部と燃焼部との間の燃焼室を囲む燃焼胴に、熱交換部に接続されるとともに熱交換部に向かう流体を通過させる管が巻き付けられ、この管が、管に沿って間隔をおいて配置されるとともに燃焼胴に溶接される複数の取付バンドによって固定され、さらに、この燃焼胴の近傍に、燃焼胴から漏出する燃焼排ガスを検出して燃焼部での燃焼を停止させるための温度ヒューズが配置された燃焼装置において、
上記取付バンドは銅製で、主部と延長部とを有し、この主部の一部が上記管の外周面に沿って配置されるとともにこの外周面にろう付けされ、上記延長部は、主部の一端部から延びその先端部が燃焼胴から離れており、上記温度ヒューズは線状をなし、絶縁チューブと、この絶縁チューブに間隔をおいて収容されるとともに互いに直列接続された複数の検知部とを有し、この検知部が設定温度で溶断するようになっており、上記温度ヒューズの検知部が、上記取付バンドの延長部の折り曲げられた先端部に囲われた状態で支持され、これにより上記温度ヒューズが上記燃焼胴から浮いた状態で支持されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の燃焼装置において、上記主部は平坦な両端部と円弧形状の中央部とを有し、この主部の両端部が燃焼胴に溶接され、この主部の中央部が上記管の外周面にろう付けされ、上記取付バンドの延長部が、燃焼胴に対して傾斜しており、延長部の先端部に向かうにしたがって管および燃焼胴から離れるように延びていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の燃焼装置において、上記取付バンドの主部は一定幅を有し、延長部は主部より幅が狭いことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼装置において、上記燃焼胴は横断面矩形をなし、少なくとも燃焼胴の家屋壁側には、間隔をおいて遮熱板が配置され、上記温度ヒューズは、上記管とほぼ平行をなして、この燃焼胴と遮熱板との間に配置されていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１に記載の燃焼装置において、上記取付バンドの主部が、上記燃焼胴に溶接された下端部と、上記管の外周の下半分に沿いろう付けされた添接部とを有し、上記延長部がこの添接部から上方に延びていることを特徴とする。
【０００８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の燃焼装置において、上記温度ヒューズの検知部が、（i）筒状の金属ケースと、（ii）金属ケースの一端側から挿入され金属ケースに対して絶縁された第１固定電極と、（iii）金属ケースの他端に配置されこの金属ケースに電気的に接続された第２固定電極と、（iv）この金属ケースの内周面に接する可動電極と、（v）金属ケースの上記他端と可動電極との間に介在され設定温度で溶融する有機材料からなる感温ペレットと、（vi）金属ケース内において可動電極を両側から付勢し、感温ペレットが非溶融状態の時には可動電極を第１固定電極に当接させ、感温ペレットが溶融した時には可動電極を第１固定電極から離す一対のスプリングと、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図１に示すように、給湯装置Ａ（燃焼装置）は、家屋の壁ＢにブラケットＣを介して設置されている。給湯装置Ａは、ハウジング１内に本体２を収容することにより構成されている。本体２は、上から順に、排気ユニット３，熱交換ユニット４，バーナユニット５，ファン６を順に連接することにより構成されている。バーナユニット５は、フレーム７内にバーナ８（燃焼部）を設置することにより構成されている。
【００１０】
図１，図２に示すように、上記熱交換ユニット４は、断面矩形をなすフレーム１０を有している。このフレーム１０の上部１０ａには、熱交換部１１が収容されている。この熱交換部１１は、多数のフィン１２と、このフィン１２を貫通する受熱管１３とで構成されている。フレーム１０の外において、受熱管１３の一端には給水管１４の一端が連なり、他端には給湯管１５の一端が連なっている。給水管１４から導入された水は、受熱管１３を通る過程で加熱されて湯となり、給湯管１５から排出されるようになっている。
【００１１】
上記熱交換ユニット４のフレーム１０の下部１０ｂは、燃焼胴として提供され、熱交換部１１とバーナ８との間の空間すなわち燃焼室１６を、気密をなして囲んでいる。上記給水管１４は、燃焼胴１０ｂの外周に螺旋をなして巻き付けられ、内部を流れる水で、この燃焼胴１０ｂの冷却を行っている。
【００１２】
本実施例では、燃焼胴１０ｂの壁Ｂ側の面には給水管１４が２回巻かれ、壁Ｂとは反対側の面には１回巻かれている。なお、給水管１４の壁Ｂ側の管部分に、上から順に符号１４ａ，１４ｂを付ける。同様に壁Ｂとは反対側の管部分に、符号１４ｃを付ける。
フレーム１０の壁Ｂ側には、遮熱板１７が取り付けられており、この遮熱板１７と燃焼胴１０ｂの壁Ｂ側の面との間の空間１８内に、給水管１４の管部分１４ａ，１４ｂが配置されている。
【００１３】
給水管１４の各管部分１４ａ，１４ｂは、金属製（特に熱伝導の良好な銅製が好ましい）の取付バンド２０Ａにより、間隔をおいて複数箇所で、燃焼胴１０ｂの外面に固定されている。同様に、給水管１４の各管部分１４ｃも取付バンド２０Ｂにより、燃焼胴１０ｂの外面に固定されている。
【００１４】
まず、取付バンド２０Ｂについて説明する。この取付バンド２０Ｂは、一定幅の短い帯形状をなし、両端部２２，２３が平坦で中央部２４が円弧形状をなしている。中央部２４を管部分１４ｃの外周に添わせた状態で、両端部２２，２３を燃焼胴１０ｂにスポット溶接等することにより、管部分１４ｃを仮固定する。
【００１５】
次に、取付バンド２０Ａについて説明する。図５に最も良く示されているように、取付バンド２０Ａは、主部２１と延長部２５とを備えている。主部２１は、上記取付バンド２０Ｂと同一形状，同一役割を有しており、各部位に同番号２２〜２４を付してその説明を省略する。延長部２５は、主部２１より狭い幅に形成されており、下側の端部２３から斜め下方に延びている。すなわち、燃焼胴１０ｂから離れるとともに、固定すべき管部分１４ａ，１４ｂからも離れる方向に延びている。
【００１６】
上記取付バンド２０Ａ，２０Ｂをスポット溶接して管部分１４ａ〜１４ｃを仮固定した後、図２において想像線で示すように、ろう棒１００を管部分１４ａ〜１４ｃに載せ、炉内で加熱し、管部分１４ａ〜１４ｃと燃焼胴１０ｂとをろう付けする。なお、取付バンド２０Ａ，２０Ｂによる管部分１４ａ〜１４ｃの仮固定は、炉中でろう付けが行われている最中に、給水管１４が燃焼胴１０ｂに対してずれないようにするものである。したがって、ろう付けが終了した後は、取付バンド２０Ａ，２０Ｂの仮固定の役割は終わる。
【００１７】
ところで、図３に示すように、取付バンド２０Ａの両端部２２，２３が、矢印で示す位置で燃焼胴１０ｂにスポット溶接された状態では、取付バンド２０Ａの両端部２２，２３と燃焼胴１０ｂとの間，および取付バンド２０Ａの中央部２４と管部分１４ａ，１４ｂとの間には、わずかではあるが隙間（図では誇張して示す）がある。しかし、図４に示すように、上記ろう付けの際に、ろう材１０１が、毛細管現象によりこれら隙間にも供給される。
なお、取付バンド２０Ｂと燃焼胴１０ｂ，管部分１４ｃとの間の隙間にも、ろう材が供給される。
【００１８】
図１，図６に示すように、上記取付バンド２０Ａの延長部２５の先端部は折り曲げられており、ここに線状の温度ヒューズ３０が支持されている。この温度ヒューズ３０は、燃焼胴１０ｂと遮熱板１７との間の空間１８に配置されている。温度ヒューズ３０は、２本の管部分１４ａ，１４ｂとほぼ平行をなしており、中途部が曲げられてＵ字形をなしている。温度ヒューズ３０は、給水管１４の管部分１４ａ，１４ｂから離れて配置されている。また、温度ヒューズ３０は、燃焼胴１０ｂの外面から浮いている。
【００１９】
上記温度ヒューズ３０は、制御回路５０（図２）に組み込まれており、この温度ヒューズ３０が溶断した時に、制御回路５０はバーナ８へのガス供給経路に設けられた電磁弁（図示しない）を閉じて、燃焼を停止させるようになっている。
【００２０】
次に、上記線状の温度ヒューズ３０について詳述する。この温度ヒューズ３０は、図７に示すように、複数の検知部３１をリード線３２を介して直列接続し、絶縁チューブ３３で被覆することにより構成されている。
図８に示すように、上記検知部３１は、筒形状の金属ケース３５を有している。この金属ケース３５の両端部には、リード線３２の端部３２ａ，３２ｂ（以下、第１固定電極，第２固定電極と称す）が挿入されている。第１固定電極３２ａは、セラミック製の絶縁体３６を介して金属ケース３５に支持されており、第２電極３２ｂは、金属ケース３５に直接固定され、電気的に接続されている。金属ケース３５には可動電極３７が金属ケース３５の内周に接しながら軸方向移動可能に収容されている。金属ケース３５内には、第２固定電極３２ｂ側の端部において、有機材料からなる感温ペレット３８が収容されている。また、絶縁体３６と可動電極３７との間には圧縮コイルスプリング３９ａが介在され、可動電極３７と感温ペレット３８との間にも圧縮コイルスプリング３９ｂが介在されている。
【００２１】
図８に示すように、検知部３１の感温ペレット３８が非溶融状態にある時には、コイルスプリング３９ｂがコイルスプリング３９ａに打ち勝っているため、可動電極３７は、第１固定電極３２ａに接している。それ故、第１固定電極３２ａ，可動電極３７，金属ケース３５，第２固定電極３２ｂにわたる電気経路が確保されている。
周囲温度が設定温度例えば２４０℃に達すると、図９に示すように、感温ペレット３８が溶け、可動電極３７がコイルスプリング３９ａの力で第１固定電極３２ａから離れる。その結果、固定電極３２ａ，３２ｂが電気的に遮断される。
この種の検知部３１は、感温ペレット３８に有機材料を用いているため、感度が良く、正確に設定温度で溶けて遮断する。しかし、長期的に品質を保証するためには例えば１４０℃以下に保持する必要がある。１４０℃を越えると、感温ペレット３８が劣化するからである。
【００２２】
本実施例では、温度ヒューズ３０は、合計６個の検知部３１を有している。この検知部３１は、ちょうど取付バンド２０Ｂの延長部２５の先端部に位置し、この延長部２５の先端部により絶縁チューブ３３を介して囲まれるようにして、支持されている。
【００２３】
上記温度ヒューズ３０の設置作業について説明する。取付バンド２０Ａ，２０Ｂを燃焼胴１０ｂの外面にスポット溶接し、さらに前述のろう付けを実行することにより、給水管１４を燃焼胴１０ｂに固定した時には、図３に示すように、取付バンド２０Ａの延長部２５は、斜め下方に向かって真っすぐに延びた状態にある。この延長部２５の先端部に検知部３１が位置するようにして温度ヒューズ３０をあてがい、この延長部２５の先端部を折り曲げることにより、温度ヒューズ３０を取り付ける。延長部２５は幅が狭くしかも銅製で比較的柔らかいので、作業者が簡単な治具を用いてまたは素手で折り曲げることができ、作業が簡単である。
【００２４】
上記構成の給湯装置Ａにおいて、給湯管１５の先端に設けた栓が開くと、給水管１４から受熱管１３を経て給湯管１５へと水が流れる。この水の流れが給水管１４に設けられた流水スイッチ（図示しない）に検知され、この検知信号を受けた制御回路５０の制御で、ガス供給系の電磁弁が開くとともに、点火動作が行われる。その結果、バーナ８で燃焼が開始される。このバーナ８での燃焼熱が熱交換部１１に供給され、受熱管１３を通る水が加熱されて湯になり、給湯管１５に供給される。
【００２５】
上記燃焼の際に、ファン６の駆動により、空気がハウジング１の空気導入口１ａから導入されてバーナ８に供給され、バーナ８で発生した燃焼排ガスは燃焼胴１０ｂを通り、熱交換部１１，排気ユニット３を通って、排気トップ１ｂから排出される。
【００２６】
上記燃焼胴１０ｂは燃焼時には高温にさらされ、燃焼が終わると冷える。その繰り返しに伴い熱疲労が生じる。給水管１４の管部分１４ａ〜１４ｃの近傍では、この管部分１４ａ〜１４ｃを流れる水によって冷却されるので燃焼時の温度も高くならず、熱疲労が小さいが、管部分１４ａ〜１４ｃから離れた部分すなわち、管部分１４ａ〜１４ｃの間に位置する部位では燃焼時に高温になるので熱疲労を起こしやすい。
【００２７】
熱疲労によって燃焼胴１０ｂに亀裂が入ると、ここから燃焼排ガスが漏出される。この漏出された燃焼排ガスは、遮熱板１７で遮られるので、壁Ｂの一時的な異常加熱を防止できる。また、この漏出された燃焼排ガスにより温度ヒューズ３０の検知部３１が加熱され、内部の感温ペレット３８が溶ける。その結果、温度ヒューズ３０が断線し、これに応答して、制御回路５０がガス供給経路の電磁弁を閉じて、燃焼を強制的に停止させる。また、この制御回路５０は警報器も作動させる。このようにして、壁Ｂの異常加熱を確実に防止することができる。
【００２８】
上記のように温度ヒューズ３０は、空間１８内に配置されているので、燃焼排ガスの漏出を確実に検出でき、壁Ｂが漏出される燃焼排ガスで異常加熱されるのをより一層確実に防止することができる。
【００２９】
温度ヒューズ３０の検知部３１は、前述したように１４０℃以下に維持して感温ペレット３８の劣化を防止する必要がある。ところが、空間１８は燃焼胴１０ｂから放出される熱がこもり、感温ペレット３８が劣化する温度以上に上昇する。つまり、燃焼胴１０ｂの給水管１４の管部分１４ａ，１４ｂ近傍では、表面温度がほぼ水温に近いものであるのに対し、管部分１４ａ，１４ｂの中間位置では、１５０℃近くまで表面温度が上昇する。しかし、本実施例では、次の理由により感温ペレット３８の劣化を防止することができる。
第１に温度ヒューズ３０の検知部３１は、取付バンド２０Ａの延長部２５の先端部に支持されており、燃焼胴１０ｂから浮いている。そのため、燃焼胴１０ｂから直接熱を受けることがない。
第２に、熱伝導の良好な銅製の取付バンド２０Ａを介して、給水管１４を流れる水による冷却効果が温度ヒューズ３０にも及ぶ。しかも、検知部３１がこの取付バンド２０Ａの延長部２５に位置しているので、検知部３１の上記冷却効果が直接及ぶ。なお、前述したように、取付バンド２０Ａと給水管１４の管部分１４ａ，１４ｂとは、ろう材１０１の介在により良好な熱伝導性を確保できるので、この点からも検知部３１の冷却効果を確保することができる。
【００３０】
図１０，図１１は、本発明の他の実施形態を示す。本実施形態では、逆Ｔ字形の取付バンド１２０が用いられている。幅の広い下端部１２２が燃焼胴１０ｂにスポット溶接される。幅の狭い部分は、給水管１４の外周の下半分に沿う添接部１２３と、この添接部１２３から上方に延びる延長部１２５とを有している。延長部１２５の上端部（先端部）が折り曲げられて、温度ヒューズ３０の検知部を把持している。本実施例では、下端部１２２と添接部１２３により、主部１２１が構成されている。下端部１２２と燃焼胴１０ｂとの間、および添接部１２３と給水管１４との間の隙間には、ろう材１０１が充填されている。
本実施例では、延長部１２５は、燃焼胴１０ｂに接する部分を介さずに、給水管１４に接する添接部１２３から直接に延びているので、この給水管１４による冷却効果を、より一層良好に温度ヒューズ３０に伝達することができる。
【００３１】
本発明は上記実施例に制約されず、種々の形態が可能である。例えば、線状の温度ヒューズは、燃焼胴の壁側だけでなく正面側にも設置してもよい。また、線状の温度ヒューズを燃焼胴の全周にわたって一周巻いてもよいし、複数回巻いてもよい。遮熱板は、燃焼胴の壁側だけでなく全周にわたって設置してもよい。
線状の温度ヒューズとして、通常の線状の溶材を絶縁チューブで被覆したものを用いてもよい。
線状でない通常の温度ヒューズを１個または複数個用いてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、燃焼胴に管を固定するための取付バンドを、温度ヒューズ支持のために兼用したので部品点数を少なくすることができるとともに、構成を簡略化することができる。また、取付バンドの延長部の先端部を折り曲げることにより温度ヒューズを支持するので、温度ヒューズ設置の作業も簡単である。しかも、温度ヒューズを燃焼胴から浮かして支持するため、温度ヒューズが比較的高い温度に晒されるのを避けることができ、また、管を流れる流体による冷却効果も期待できるので、長期使用に伴う劣化を防止することができる。しかも、線状の温度ヒューズは、複数の検知部からなり、この検知部が取付バンドの延長部に位置するので、管の流体による冷却効果を有効に受けることができる。
請求項２の発明によれば、温度ヒューズを管から離れた位置、すなわち燃焼胴において亀裂等の破損が生じやすい箇所に対応した位置に設置することができ、燃焼排ガスの漏出をより一層確実に検出することができる。
請求項３の発明によれば、延長部が幅狭になっているので、先端部の折り曲げ加工が容易である。
請求項４の発明によれば、燃焼胴の家屋壁側に遮熱板を配置するとともに、線状の温度ヒューズを配置したので、燃焼排ガスの漏出による家屋壁の異常加熱を確実に防止することができる。温度ヒューズは、燃焼胴と遮熱板の間の熱のこもりやすい空間に配置されるが、上記管を流れる流体の冷却効果により、劣化を確実に防止できる。
請求項６の発明によれば、温度ヒューズの検知部が有機材料の感温ペレットを用いているので、設定温度になった時に確実に溶断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる給湯装置の縦断面図である。
【図２】上記給湯装置の熱交換ユニットを示す斜視図である。
【図３】スポット溶接後でろう付け前における取付バンドの燃焼胴への取付状態を示す拡大断面図である。
【図４】ろう付け後における取付バンドの燃焼胴への取付状態を示す拡大断面図である。
【図５】給水管を固定するための取付バンドの拡大斜視図であり、温度ヒューズ取付前の状態を示す。
【図６】上記取付バンドの拡大斜視図であり、温度ヒューズ取付後の状態を示す。
【図７】温度ヒューズの側面図である。
【図８】上記温度ヒューズの検知部の非溶断状態を示す拡大断面図である。
【図９】上記温度ヒューズの検知部の溶断後の状態を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す要部正面図である。
【図１１】同実施形態の縦断面図である。
【符号の説明】
８  バーナ（燃焼部）
１０ｂ  燃焼胴
１１  熱交換部
１４  給水管（管）
２０Ａ，１２０  取付バンド
２１，１２１  主部
２５，１２５  延長部
３０  温度ヒューズ
３１  検知部
３２ａ  第１固定電極
３２ｂ  第２固定電極
３３  絶縁チューブ
３５  金属ケース
３７  可動電極
３９ａ，３９ｂ  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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