(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部と、この定着ニップ部側に位置する排紙ローラの排紙ニップ部との間の用紙搬送経路に設けられた搬送ガイドと、定着ローラから用紙を剥離する分離爪とを有し、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部の接線と、排紙ローラの排紙ニップ部の接線とで形成される夾角が60度以上となっている用紙搬送装置において、搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が前記分離爪の用紙搬送方向下流近傍において、定着ニップ部と分離爪の後端とを結ぶ直線よりも定着ローラ側に突出していることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
搬送ガイドの突出部と排紙ローラとの間において、用紙の膨らみを吸収する吸収スペースを形成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
加圧ローラ側のガイド部材を揺動する作動部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、用紙搬送装置、特に画像形成装置の用紙搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の用紙搬送装置が使用される画像形成装置は、図５に示すようなものであって、感光体31の回りに定着手段１、帯電手段32、クリーニング手段33、レーザ光学系34、現像手段36、転写手段37、が設けられている。そして定着手段１には図６に示すように定着ローラ２と加圧ローラ３と定着ローラ２から用紙を剥離する分離爪４と排紙ローラ５とが設けられ、定着ローラ２と加圧ローラ３との定着ニップ部６と排紙ローラ５の排紙ニップ部７との間に用紙搬送経路９が形成されている。
【０００３】
そしてこの用紙搬送経路９において、定着ローラ２と加圧ローラ３との定着ニップ部６の接線と、排紙ローラ５の排紙ニップ部７の接線とで形成される夾角αが60度以上となっており、この用紙搬送経路９に搬送ガイドが設けられていて、この搬送ガイドは加圧ローラ３側に配置されたガイド部材８−１と、定着ローラ２側に配置されたガイド部材８−２とによって構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなものにおいて、定着ニップ部６から排出された用紙は、用紙搬送経路９中を定着ニップ部６の接戦Ａの方向に移動し、用紙の先端が定着ニップ部６から離れた位置Ｂにおいて、大きく方向変換して矢印Ｃに示すように排紙ニップ部７の方向に移動して排出されることとなる。ところでこのようなものにおいては、前記のように用紙の先端が定着ニップ部６から離れた位置Ｂにおいて、大きく方向変換することとなることから、用紙の先端の搬送ガイドへの突入具合にばらつきがあり、その突入角度が鈍角になると、用紙にかかる衝撃が大きくて、定着直後で加熱状態にある用紙に衝撃による波打ち等のダメージを与えるという問題がある。
【０００５】
そこでこの発明の目的は、前記のような従来の用紙搬送装置のもつ問題を解消し、用紙の先端が定着ニップ部から離れて、用紙搬送経路中を移動して排出される際、その先端が定着ニップ部から離れた位置において、大きく方向変換することがなくて、用紙の先端の搬送ガイドへの突入具合にばらつきを生ずることがなく、用紙に大きな衝撃がかかることがなくて、用紙に衝撃による波打ち等のダメージを与えることのない用紙搬送装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記のような目的を達成するために、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部と、この定着ニップ部側に位置する排紙ローラの排紙ニップ部との間の用紙搬送経路に設けられた搬送ガイドと、定着ローラから用紙を剥離する分離爪とを有し、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部の接線と、排紙ローラの排紙ニップ部の接線とで形成される夾角が60度以上となっている用紙搬送装置において、請求項１に記載の発明は、搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が前記分離爪の用紙搬送方向下流近傍において、定着ニップ部と分離爪の後端とを結ぶ直線よりも定着ローラ側に突出していることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、搬送ガイドの突出部と排紙ローラとの間において、用紙の膨らみを吸収する吸収スペースを形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が揺動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、加圧ローラ側のガイド部材を揺動する作動部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面に示す各実施形態において、前記従来のものと同様の部分には同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。図１には請求項１に記載の発明に対応するこの発明の第１実施形態が示されており、この実施形態においては、加圧ローラ３側のガイド部材８−１は、分離爪４の用紙搬送方向下流近傍において、定着ニップ部６と分離爪４の後端とを結ぶ直線Ｄよりも定着ローラ２側に突出している。
【００１１】
前記のような構成をもつこの実施形態においては、分離爪４から分離した直後に用紙先端を搬送ガイド８のガイド部材８−１によって案内することとなるので、用紙先端のばらつきが小さいときに案内することができて、搬送ガイド８への突入による衝撃によるダメージが発生することがない。また排紙ローラ５の排紙ニップ部７が、定着ローラ２と加圧ローラ３との定着ニップ部６の接線より定着ローラ２側に位置するので、その後の用紙先端が排紙ニップ部７へ向かう方向となり、用紙はスムーズに搬送されて、このことからも搬送ガイド８への突入による衝撃によるダメージが発生することがない。
【００１２】
ところでこの実施形態は、図１からわかるように用紙搬送経路９が狭隘なものとなり、搬送される用紙に弛みが生じた場合、これを吸収するスペースを確保することが不可能である。このような弛みは排紙ローラ５による搬送速度を早くすれば発生しないのであるが、搬送速度を早くすると弛みが生じない代わりに、用紙が分離爪４や定着ローラ２側のガイド部材８−２にこすれて画像にダメージが生ずることとなるので、搬送速度をあまり早くすることができない。その結果特に用紙の後半に弛みが生じて、波打ちが発生してしまうということになる。
【００１３】
そこでこのような波打ちを発生させなくするものとして、請求項２に記載の発明に対応する図２に示すこの発明の第２実施形態があるのであり、この実施形態においては、搬送ガイド11のガイド面に凹部13を形成し、その前後部のガイド面で用紙をガイドしながら、この凹部13で用紙の膨らみを吸収し、それによって波打ちの発生を防止することとなる。
【００１４】
図３には請求項３に記載の発明に対応するこの発明の第３実施形態が示されており、この実施形態においては、ガイド部材８−１の後部が支持軸14によって、定着手段１のカバー15に揺動可能に支持されており、ガイド部材８−１は用紙の非搬送時には実線位置となっている。このようなものにおいて定着ニップ部６から排出された用紙先端は、用紙搬送経路９中を通常のように搬送され、弛みが増幅する用紙の後部は、その弛みによってガイド部材８−１を押し上げて搬送され、これによって弛みが吸収される。この押し上げはガイド部材８−１の自重と用紙の弛み力との関係によって行われる。
【００１５】
図４には請求項４に記載の発明に対応するこの発明の第４実施形態が示されており、この実施形態は、第３実施形態において、ガイド部材８−１の前部が、定着手段１のカバー15に設置されたソレノイド16によってリンク18を介して吊持されており、ソレノイド16は排紙ローラ５前方に設置された排紙センサ17によってその作動が制御されるようになっている。
【００１６】
このようなものにおいて、定着ニップ部６から排出された用紙先端は、用紙搬送経路９中を搬送され、排紙ニップ部７から排出したところで、排紙センサ17に検知されると、その指令によってソレノイド16が作動してガイド部材８−１を点線位置に変位し、この変位によってガイド部材８−１の下方に用紙の後部の弛みを収容するスペースが形成されて、その後つくられた弛みがこのスペースに吸収される。このようにして用紙の後端が排紙センサ17を通過すると、その指令によってソレノイド16が作動してガイド部材８−１は原位置に復帰することとなる。
【００１７】
また用紙間の間隔に余裕がない場合のためには、用紙搬送経路９の上流側に図示しない他の用紙センサを設置し、この用紙センサを用紙が通過時間からガイド部材８−１の復帰タイミングを換算するようにしてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は前記のようであって、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部と、この定着ニップ部側に位置する排紙ローラの排紙ニップ部との間の用紙搬送経路に設けられた搬送ガイドと、定着ローラから用紙を剥離する分離爪とを有し、定着ローラと加圧ローラとの定着ニップ部の接線と、排紙ローラの排紙ニップ部の接線とで形成される夾角が60度以上となっている用紙搬送装置において、請求項１に記載の発明は、搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が前記分離爪の用紙搬送方向下流近傍において、定着ニップ部と分離爪の後端とを結ぶ直線よりも定着ローラ側に突出しているので、用紙の先端が定着ニップ部から離れて、用紙搬送経路中を移動して排出される際、その先端が定着ニップ部から離れた位置において、大きく方向変換することがなくて、用紙の先端の搬送ガイドへの突入具合にばらつきを生ずることがなく、用紙に大きな衝撃がかかることがなくて、波打ち等のダメージを与えることがないという効果がある。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、搬送ガイドの突出部と排紙ローラとの間において、用紙の膨らみを吸収する吸収スペースを形成し、請求項３に記載の発明は、搬送ガイドの加圧ローラ側のガイド部材が揺動可能に構成されており、請求項４に記載の発明は、加圧ローラ側のガイド部材を揺動する作動部材が設けられているので、用紙の波打ちの発生を他の副作用を伴うことなく、防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態の要部の縱断正面図である。
【図２】この発明の第２実施形態の要部の縱断正面図である。
【図３】この発明の第３実施形態の要部の縱断正面図である。
【図４】この発明の第４実施形態の要部の縱断正面図である。
【図５】この発明が適用されると同種の従来の定着装置の縱断正面図である。
【図６】同上の要部の縱断正面図である。
【符号の説明】
１  定着手段                    ２  定着ローラ
３  加圧ローラ                  ４  分離爪
５  排紙ローラ                  ６  定着ニップ部
７  排紙ニップ部                ８−１  ガイド部材
８−２  ガイド部材              ９  用紙搬送経路
13  凹部                        14  支持軸
15  カバー                      16  ソレノイド
17  排紙センサ                  18  リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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