(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の集合体として計画的に移動する集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、上記加入管理局により上記集合計画移動体に対応して開設され、上記集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して上記加入管理局により開設され、上記第一のホーム局で受信された上記集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、上記第二のホーム局は、上記集合計画移動体の移動計画に基づく上記集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に上記集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、上記集合計画移動体を形成する各移動体は、上記第二のホーム局から着信サービスを受けることを特徴とする着信サービス方式。
【請求項２】
それぞれ移動体の集合体として計画的に移動する複数の集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、上記加入管理局により上記集合計画移動体毎に開設され、上記各集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して上記加入管理局により開設され、上記第一のホーム局で受信された上記集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、上記第二のホーム局は、対応する上記集合計画移動体の移動計画に基づく上記集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に上記集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、上記集合計画移動体を形成する各移動体は、上記第二のホーム局から着信サービスを受けることを特徴とする着信サービス方式。
【請求項３】
上記集合計画移動体を形成する各移動体は、上記第二のホーム局に自移動体宛ての情報の有無を問い合わせることを特徴とする請求項１または請求項２記載の着信サービス方式。
【請求項４】
上記第二のホーム局は、上記集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する第一のサービスエリア内並びに上記第一のサービスエリアへ移動する前の第二のサービスエリア内及び上記第一のサービスエリアの次に移動する第三のサービスエリア内にそれぞれ開設されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の着信サービス方式。
【請求項５】
上記第二のホーム局は、上記集合計画移動体を形成する各移動体からアクセスされると共に、上記加入管理局は、上記第二のホーム局へのアクセス状況から上記集合計画移動体の移動進捗を把握することを特徴とする請求項４記載の着信サービス方式。
【請求項６】
上記加入管理局は、上記集合計画移動体の移動進捗に基づき、上記第二のホーム局の開設を行うことを特徴とする請求項５記載の着信サービス方式。
【請求項７】
上記集合計画移動体を形成する各移動体は、近距離で高速通信を行う第一の無線装置により上記第二のホーム局にアクセスすると共に、長距離通信が可能な第二の無線装置により上記第一のホーム局にアクセスすることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の着信サービス方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主にグループ単位で計画移動を行う集合移動体への着信サービスを行う着信サービス方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の移動体への着信サービス方式を示すシステム構成図である。
図３において、１は各移動体である加入局、２は加入局１への着信サービスを行う基地局、３は基地局２のサービスエリア、４は移動体の加入を管理する加入管理局、５は情報を発信する情報発信局である。
【０００３】
次に、図３の着信サービス方式の動作について説明する。
各移動体である加入局１は、基地局２経由で、加入管理局４に対し、複数のサービスエリア３の内、自局の存在するサービスエリアの加入登録を実施する。
情報発信局５が、各移動体の特定加入局１に着信をかける（情報を提供する）場合は、まず加入管理局４に発信要求を出し、加入管理局４が管理している特定加入局１の存在するサービスエリア３の基地局２に対し、着信サービスを開始する旨指示を出し、当該基地局２から、特定加入局１への着信サービスを実施する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体に対する着信サービスは、以上のように構成されているので、予め移動計画が判っている場合にも、全ての加入局１は、移動先での加入登録が必要であった。
また、広域に展開している複数の加入局１に情報を届けようとする場合、その展開場所（加入管理局４からの展開距離）が異なるため、情報着信時間は、最大展開モデルに依存することになる等の問題点があった。
さらに、基地局２側では、着信要求があった場合、加入局１の通信可能状態とは無関係に、加入局１の存在エリアで常時着信呼び出しを実施する必要があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、移動が集合体で、かつ計画的に移動が実施される対象に対して、各移動体個別の加入登録を不要とすると共に、各移動体へ配信が必要な情報がある場合に、移動体の展開範囲の大きさに関わらず、一定の遅延時間内に情報を着信させることができる着信サービス方式を得ることを第一の目的とする。
また、移動体は、自らの通信可能状態に応じ、情報要求を行い、必要情報を受信することができるようにした着信サービス方式を得ることを第二の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる着信サービス方式においては、移動体の集合体として計画的に移動する集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、加入管理局により集合計画移動体に対応して開設され、集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して加入管理局により開設され、第一のホーム局で受信された集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、第二のホーム局は、集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局から着信サービスを受けるものである。
また、それぞれ移動体の集合体として計画的に移動する複数の集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、加入管理局により集合計画移動体毎に開設され、各集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して加入管理局により開設され、第一のホーム局で受信された集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、第二のホーム局は、対応する集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局から着信サービスを受けるものである。
【０００７】
また、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局に自移動体宛ての情報の有無を問い合わせるものである。
【０００８】
また、第二のホーム局は、集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する第一のサービスエリア内並びに第一のサービスエリアへ移動する前の第二のサービスエリア内及び第一のサービスエリアの次に移動する第三のサービスエリア内にそれぞれ開設されるものである。
また、第二のホーム局は、集合計画移動体を形成する各移動体からアクセスされると共に、加入管理局は、第二のホーム局へのアクセス状況から集合計画移動体の移動進捗を把握するものである。
【０００９】
さらにまた、加入管理局は、集合計画移動体の移動進捗に基づき、第二のホーム局の開設を行うものである。
また、集合計画移動体を形成する各移動体は、近距離で高速通信を行う第一の無線装置により第二のホーム局にアクセスすると共に、長距離通信が可能な第二の無線装置により第一のホーム局にアクセスするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による計画移動集合体に対する着信サービス方式では、まず集合で移動を行う集合移動体に対しホーム局を開設する。集合移動体が計画移動を行う場合には、その複製移動ホーム局を開設し、集合移動体の移動に随伴させる。
加入管理局では、集合移動体の移動計画のみを管理し、そのグループに加入する個別の移動体の移動は管理しない。
移動体への配信情報が発生した場合、加入管理局では、管理している移動計画に基づき、展開先の複製移動ホーム局に対し、配信情報の転送を実施する。
各移動体は、自分の通信可能状態に応じ、自分の移動と随伴している複製移動ホーム局に対し、自分宛の情報があるかどうかを検索要求し、受信すべき情報がある場合のみ、着信サービスを受ける。
【００１１】
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による集合計画移動体に対する着信サービス方式を示すシステム構成図である。
図１において、２は所定のサービスエリアを有する基地局、３は基地局２のサービスエリアである。４は集合移動体の移動計画を管理する加入管理局、５は情報を発信する情報発信局、６はグループ１の移動体である加入移動局、７はグループ２の移動体である加入移動局、８はグループ１の加入移動局６のホーム局（第一のホーム局）、９はグループ２の加入移動局７のホーム局（第一のホーム局）、１０はホーム局８の複製移動ホーム局（第二のホーム局）、１１はホーム局９の複製移動ホーム局（第二のホーム局）、１２は複製ホーム局１１の痕跡、１３は複製ホーム局１０の痕跡である。１４はサービスエリア１、１５はサービスエリア２、１６はサービスエリア３である。
【００１２】
次に、動作について説明する。
まず加入管理局４では、集合移動体であるグループ１の加入移動局６に対し、ホーム局８を開設する。同様に集合移動体であるグループ２の加入移動局７に対し、ホーム移動局９を開設する。
次に、グループ１、グループ２の移動計画を把握し、ホーム局８の複製移動ホーム局１０を、またホーム局９の複製移動ホーム局１１を開設する。
例として、グループ１の加入移動局６は、１４：００にはサービスエリア１に、１５：００にはサービスエリア２に、１６：００にはサービスエリア３に移動を計画しているとすると、加入管理局４では、グループ１の移動に合わせ、１４：００にはサービスエリア１に、１５：００にはサービスエリア２に、１６：００にはサービスエリア３に、グループ１の複製移動ホーム局１０を開設する。そして、グループ１宛にホーム局８に着信のあった情報を、複製移動ホーム局１０に基地局２を介して転送する。
【００１３】
同様に、グループ２の加入移動局７は、１４：００にはサービスエリア１に、１５：００と１６：００にはサービスエリア２に移動を計画しているとすると、加入管理局４では、グループ２の移動に合わせ、１４：００にはサービスエリア１に、１５：００、１６：００にはサービスエリア２に、グループ２の複製移動ホーム局１１を開設する。そして、グループ２宛のホーム局９に着信のあった情報を、複製移動ホーム局１１に基地局２を介して転送する。
グループ１及びグループ２の集合移動体である加入移動局６、７は、自分の展開エリアを気にすることなく、自らの無線回線の疎通状態に応じ、自局の随伴ホーム局である、複製移動ホーム局１０、１１に対し、自分宛の必要情報があるかどうかの検索要求を行い、必要情報の受信を行う。
【００１４】
これにより、各集合移動体は、自分の現在地を意識することなく、複製移動ホーム局１０、１１から、自局宛の情報を受信することが可能になる。
また、自局に随伴する複製移動ホーム局１０、１１から必要情報を受信できるので、ホーム局８、９からの距離に関係なく広域に、かつ遠隔地の飛び地に展開した場合でも、情報の受信遅延時間は、網管理側（加入管理局４側）が受け持つホーム局８、９と複製移動ホーム局１０、１１との転送時間と、自局と複製移動ホーム局１０、１１の間の伝送時間だけを考えれば良くなる。
さらに、加入移動局６、７に、随伴複製移動ホーム局１０、１１までの近距離・高速データ伝送を行える例えばＧＨｚ帯の無線機と、長距離の通信が可能な例えばＨＦ帯域の無線機を持たせることにより、自局の複製移動ホーム局１０、１１へのアクセスが困難な場合でも、長距離の無線通信手段で固定のホーム局８、９にアクセスし、自局の近傍に複製移動ホーム局１０、１１を開設要求することにより、上記メリットを受領することができる。
【００１５】
実施の形態１は、以上にように構成したので、グループ単位で計画移動を行う集合移動体では、各移動加入局個別の加入登録が不要であり、またグループの計画移動に伴って、そのグループのホーム局の複製移動ホーム局を、計画移動エリアに計画的に開設するため、複製移動ホーム局の加入登録も不要であり、またグループがホーム局から遠距離に展開する場合でも、事前に当該ホーム局からその複製移動ホーム局へ情報を伝達しておくことができるため、展開距離に関わらず、ホーム局から複製移動ホーム局への転送時間と複製移動ホーム局から各移動加入局までの伝達時間内に情報を届けることができる。
さらに、各加入移動局は、自分の通信可否状態に応じて複製移動ホーム局に対し情報要求を行うことにより、自分宛の情報を受け取るため、各加入移動局の展開先の基地局も、必要以上に個別加入移動局への着信報知のための電波送信を行うことを避けることが可能となる。
【００１６】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による集合計画移動体に対する着信サービス方式を示すシステム構成図である。
図２において、４〜６、８、１０、１４〜１６は図１におけるものと同一のものである。
実施の形態１では、集合移動体の複製移動ホーム局を計画移動する単一エリアにのみ開設したが、実施の形態２は、図２に示すように、移動の時間ずれを想定し、計画展開エリア（第一のサービスエリア）より前に移動したサービスエリア（第二のサービスエリア）及び計画展開エリアの次に移動するサービスエリア（第三のサービスエリア）にそれぞれ複製移動ホーム局１０を開設するようにした。
【００１７】
実施の形態２は、こうすることで、加入移動局個別での加入登録の削減の他、事前の情報配信による許容遅延時間内の情報配信や、基地局からの不要な呼び出しのための電波送信を削減することができる。
【００１８】
実施の形態３．
実施の形態２では、計画移動エリアとその前後のサービスエリアに複製移動ホーム局を開設し、集合移動体への着信サービスを実施したが、実施の形態３は、複数の複製移動ホーム局への集合移動体のアクセス状況から、集合移動体の移動進捗を加入管理局が把握するようにした。
また、加入管理局は、その進捗情報をもとに、積極的に、複製移動ホーム局の開局を前後させるようにしている。
【００１９】
実施の形態３によれば、集合移動体の進捗に合わせた開局サービスを実施することができる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
移動体の集合体として計画的に移動する集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、加入管理局により集合計画移動体に対応して開設され、集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して加入管理局により開設され、第一のホーム局で受信された集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、第二のホーム局は、集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局から着信サービスを受けるので、各移動体は移動先で加入登録を行う必要がなく、集合計画移動体の移動に随伴するように開設された第二のホーム局から自分宛ての情報を受信することができる。
【００２１】
また、それぞれ移動体の集合体として計画的に移動する複数の集合計画移動体の移動計画を管理する加入管理局、それぞれ所定のサービスエリアを有する複数の基地局、加入管理局により集合計画移動体毎に開設され、各集合計画移動体への情報を受信する第一のホーム局、この第一のホーム局に対応して加入管理局により開設され、第一のホーム局で受信された集合計画移動体への情報が転送される第二のホーム局を備え、第二のホーム局は、対応する集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する基地局のサービスエリア内に集合計画移動体の移動に随伴するように開設され、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局から着信サービスを受けるので、各移動体は移動先で加入登録を行う必要がなく、集合計画移動体の移動に随伴するように開設された第二のホーム局から自分宛ての情報を受信することができる。
【００２２】
また、集合計画移動体を形成する各移動体は、第二のホーム局に自移動体宛ての情報の有無を問い合わせるので、各移動体に対する着信報知の必要がない。
【００２３】
また、第二のホーム局は、集合計画移動体の移動計画に基づく集合計画移動体の移動先に該当する第一のサービスエリア内並びに第一のサービスエリアへ移動する前の第二のサービスエリア内及び第一のサービスエリアの次に移動する第三のサービスエリア内にそれぞれ開設されるので、情報配信の遅延時間を小さくすることができる。
また、第二のホーム局は、集合計画移動体を形成する各移動体からアクセスされると共に、加入管理局は、第二のホーム局へのアクセス状況から集合計画移動体の移動進捗を把握するので、的確に集合計画移動体の移動進捗を把握することができる。
【００２４】
さらにまた、加入管理局は、集合計画移動体の移動進捗に基づき、第二のホーム局の開設を行うので、集合計画移動体の移動進捗に合わせて第二のホーム局を開設することができる。
また、集合計画移動体を形成する各移動体は、近距離で高速通信を行う第一の無線装置により第二のホーム局にアクセスすると共に、長距離通信が可能な第二の無線装置により第一のホーム局にアクセスするので、第二のホーム局へのアクセスが困難な場合には、第一のホーム局にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による集合計画移動体に対する着信サービス方式を示すシステム構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による集合計画移動体に対する着信サービス方式を示すシステム構成図である。
【図３】  従来の移動体への着信サービス方式を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
２  基地局、３  サービスエリア、４  加入管理局、５  情報発信局、
６，７  加入移動局、８，９  ホーム局、１０，１１  複製移動ホーム局、
１２，１３  複製移動ホーム局の痕跡、１４，１５，１６  サービスエリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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