(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと建物付近の公共ますとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを敷設するに際し、
前記マンホールおよび公共ますの下水道管口にそれぞれ、その下水道管口の内周面に嵌まり合うとともに下部が切り欠かれた嵌合部と、その下水道管口の外側部分に掛合するフランジ部とを有する引き止め金具を設け、
前記マンホールおよび公共ますの下水道管口にそれぞれ設けた前記引き留め金具の上部に、前記下水道管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの対応する部分をそれぞれ固定することで、前記張力により前記引き留め金具を前記下水道管口に固定しつつ、それらの引き留め金具の間に前記光ケーブルを張り渡すことを特徴とする、下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項２】
前記下水道管の急な曲がり部に位置させる光ケーブルの所定位置に、その光ケーブルの許容曲げ半径以上の半径の光ケーブル保持部を有する許容曲げ半径保障部材をあらかじめ取り付けておき、前記光ケーブルを引き込むことで前記許容曲げ半径保障部材を前記急な曲がり部に配置することを特徴とする、請求項１記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項３】
前記公共ますとそれより下流側のマンホールとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを通す際に、浮き部材と水流抵抗部材とを持つ先端治具を通線紐の先端に接続し、その先端治具を前記公共ますから水流により前記下流側のマンホールへ前記通線紐を繰り出しながら流すことで、前記公共ますと前記下流側のマンホールとの間に前記通線紐を通し、その通線紐に光ケーブルの一端部を接続してその通線紐を引くことを特徴とする、請求項１または２記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項４】
前記公共ますとそれより上流側のマンホールとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを通す際に、浮き部材と水流抵抗部材と磁石または磁性体とを持つ先端治具を通線紐の先端に接続し、その先端治具を前記公共ますから水流により前記上流側のマンホールからの下水道管との合流位置まで前記通線紐を繰り出しながら流すとともに、その上流側のマンホールから前記合流位置まで、前記磁石または磁性体に磁力で吸着する引き込み装置を挿入し、前記通線紐を繰り出しながらその引き込み装置で前記先端治具を引き寄せることで、前記公共ますと前記上流側のマンホールとの間に前記通線紐を通し、その通線紐に光ケーブルの一端部を接続してその通線紐を引くことを特徴とする、請求項１または２記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項５】
二つのマンホールの間に延在する下水道管内に光ケーブルを敷設するに際し、
前記二つのマンホールの下水道管口にそれぞれ、その下水道管口の内周面に嵌まり合うとともに下部が切り欠かれた嵌合部と、その下水道管口の外側部分に掛合するフランジ部とを有する引き止め金具を設け、
前記二つのマンホールの下水道管口にそれぞれ設けた前記引き留め金具の上部に、前記下水道管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの対応する部分をそれぞれ固定することで、前記張力により前記引き留め金具を前記下水道管口に固定しつつ、それらの引き留め金具の間に前記光ケーブルを張り渡すことを特徴とする、下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項６】
建物付近の公共ますから前記二つのマンホール間の下水道管に至る下水道管内に前記公共ますから通した通線紐で、前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルを中間位置で支持する中間支持部材を吊り上げて、前記公共ますからの下水道管の位置にて前記二つのマンホール間の下水道管の内壁上部に固定することを特徴とする、請求項５記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項７】
前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルに対し前記中間支持部材を摺動させることで、前記中間支持部材を前記公共ますからの下水道管の位置に配置することを特徴とする、請求項６記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【請求項８】
前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルの所定位置に前記中間支持部材をあらかじめ固定しておき、その光ケーブルを移動させることで、前記中間支持部材を前記公共ますからの下水道管の位置に配置することを特徴とする、請求項６記載の下水道管内光ケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道を利用して光ファイバケーブル（以下「光ケーブル」という。）を敷設する際に用いられる敷設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、下水道を利用して、光ケーブルの基線ケーブル網を構築するとともにその基線ケーブル網から光ケーブルを建物まで敷設することで、各家庭や企業での高速大容量通信を可能にする計画が進められているが、下水道のマンホールから建物までの下水道管は、マンホール間に延在する本管でも直径３００ｍｍ程度、本管と建物付近の公共ますとを繋ぐ取付管では直径１５０ｍｍ程度の空間で、人が入ることができない。
【０００３】
このため、下水道管のうちでもそれら本管や取付管内への光ケーブルの敷設には、下水道管の内壁頂部に特殊な工具を使用して取り付けた金具や硬化性樹脂等で光ケーブルを固定するといった方法が検討されている。また、直径の大きな下水道管幹線部分では、ロボットや人手により、下水道管の内壁頂部にネジ留め金具で光ケーブルを固定するといった方法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マンホールと建物付近の公共ますとの間に延在する、上記下水道管の本管や取付管内に光ケーブルを敷設する場合には、単に光ケーブルをその管内に通しただけでは、下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりして、下水道本来の機能が損なわれる可能性がある。
【０００５】
また、光ケーブルの本来の機能を維持するためには、光ケーブルを下水流や急な曲がりから保護する必要がある。
【０００６】
それゆえこの発明は、下水道管のうちでも上記のように細い本管や取付管内へ光ケーブルを、ロボットのような複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単にかつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに敷設することができる方法を提供し、さらに、光ケーブルを下水流や急な曲がりから保護することができる方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を有利に解決したこの発明の下水道内光ケーブル敷設方法は、マンホールと建物付近の公共ますとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを敷設するに際し、前記マンホールおよび公共ますの下水道管口にそれぞれ、その下水道管口の内周面に嵌まり合うとともに下部が切り欠かれた嵌合部と、その下水道管口の外側部分に掛合するフランジ部とを有する引き止め金具を設け、前記マンホールおよび公共ますの下水道管口にそれぞれ設けた前記引き留め金具の上部に、前記下水道管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの対応する部分をそれぞれ固定することで、前記張力により前記引き留め金具を前記下水道管口に固定しつつ、それらの引き留め金具の間に前記光ケーブルを張り渡すことを特徴とするものである。
【０００８】
かかる敷設方法によれば、マンホールと建物付近の公共ますとの下水道管口にそれぞれ設けた、下水道管口の内周面に嵌まり合うとともにその下水道管口の外側部分に掛合する、下部が切り欠かれた引き留め金具の上部に、それらマンホールと公共ますとの間に延在する下水道管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの、それら引き留め金具と対応する部分をそれぞれ固定することで、それらの引き留め金具間に光ケーブルを張り渡すので、下水道管の内壁上部からの光ケーブルの離間を最小限にし得て、下水道管のうちでも細い本管や取付管内へ光ケーブルを、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に、かつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに敷設することができ、しかも光ケーブルを下水流から保護することができる。
【０００９】
なお、この発明の敷設方法においては、前記下水道管の急な曲がり部に位置させる光ケーブルの所定位置に、その光ケーブルの許容曲げ半径以上の半径の光ケーブル保持部を有する許容曲げ半径保障部材をあらかじめ取り付けておき、前記光ケーブルを引き込むことで前記許容曲げ半径保障部材を前記急な曲がり部に配置することとしてもよく、このようにすれば、マンホールと公共ますとの間に延在する下水道管の本管から取付管への分岐部等に急な曲がり部がある場合でも、光ケーブルを急な曲がりから保護することができる。
【００１０】
また、この発明の敷設方法においては、前記公共ますとそれより下流側のマンホールとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを通す際に、浮き部材と水流抵抗部材とを持つ先端治具を通線紐の先端に接続し、その先端治具を前記公共ますから水流により前記下流側のマンホールへ前記通線紐を繰り出しながら流すことで、前記公共ますと前記下流側のマンホールとの間に前記通線紐を通し、その通線紐に光ケーブルの一端部を接続してその通線紐を引くこととしてもよく、このようにすれば、公共ますとそれより下流側のマンホールとの間の、下水道管のうちでも細い本管や取付管内に光ケーブルを、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に通すことができる。
【００１１】
さらに、この発明の敷設方法においては、前記公共ますとそれより上流側のマンホールとの間に延在する下水道管内に光ケーブルを通す際に、浮き部材と水流抵抗部材と磁石または磁性体とを持つ先端治具を通線紐の先端に接続し、その先端治具を前記公共ますから水流により前記上流側のマンホールからの下水道管との合流位置まで前記通線紐を繰り出しながら流すとともに、その上流側のマンホールから前記合流位置まで、前記磁石または磁性体に磁力で吸着する引き込み装置を挿入し、前記通線紐を繰り出しながらその引き込み装置で前記先端治具を引き寄せることで、前記公共ますと前記上流側のマンホールとの間に前記通線紐を通し、その通線紐に光ケーブルの一端部を接続してその通線紐を引くこととしてもよく、このようにすれば、公共ますとそれより上流側のマンホールとの間の、下水道管のうちでも細い本管や取付管内に光ケーブルを、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に通すことができる。ここで、前記引き込み装置としては、例えばある程度の太さのワイヤの先端に強力な磁石を取り付けたもの等を用いることができる。
【００１２】
またこの発明の敷設方法は、二つのマンホールの間に延在する下水道管内に光ケーブルを敷設するに際し、前記二つのマンホールの下水道管口にそれぞれ、その下水道管口の内周面に嵌まり合うとともに下部が切り欠かれた嵌合部と、その下水道管口の外側部分に掛合するフランジ部とを有する引き止め金具を設け、前記二つのマンホールの下水道管口にそれぞれ設けた前記引き留め金具の上部に、前記下水道管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの対応する部分をそれぞれ固定することで、前記張力により前記引き留め金具を前記下水道管口に固定しつつ、それらの引き留め金具の間に前記光ケーブルを張り渡すことを特徴とするものである。
【００１３】
かかる敷設方法によれば、二つのマンホールの下水道管口にそれぞれ設けた、下水道管口の内周面に嵌まり合うとともにその下水道管口の外側部分に掛合する、下部が切り欠かれた引き留め金具の上部に、それらのマンホールの間に延在する下水道管すなわち本管内に通すとともに張力を与えた光ケーブルの、それら引き留め金具と対応する部分をそれぞれ固定することで、それらの引き留め金具間に光ケーブルを張り渡すので、下水道管の内壁上部からの光ケーブルの離間を最小限にし得て、下水道管のうちでも細い本管内へ光ケーブルを、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に、かつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに敷設することができ、しかも光ケーブルを下水流から保護することができる。
【００１４】
なお、この発明の敷設方法においては、建物付近の公共ますから前記二つのマンホール間の下水道管に至る下水道管内に前記公共ますから通した通線紐で、前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルを中間位置で支持する中間支持部材を吊り上げて、前記公共ますからの下水道管の位置にて前記二つのマンホール間の下水道管の内壁上部に固定することとしてもよい。
【００１５】
かかる敷設方法によれば、二つのマンホール間のスパンが長くて、張力のみでは中間位置で光ケーブルに多少弛みが生ずるような場合に、光ケーブルをその中間位置にて、下水道管の内壁上部に固定した中間支持部材で支持し得て、光ケーブルと下水道管の内壁との間の距離を最小限に維持することができる。
【００１６】
そしてこの発明の敷設方法においては、前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルに対し前記中間支持部材を摺動させることで、前記中間支持部材を前記公共ますからの下水道管の位置に配置することとしてもよく、また前記二つのマンホール間の下水道管内に通した光ケーブルの所定位置に前記中間支持部材をあらかじめ固定しておき、その光ケーブルを移動させることで、前記中間支持部材を前記公共ますからの下水道管の位置に配置してもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１（ａ）は、この発明の下水道内光ケーブル敷設方法の一実施例による光ケーブルの敷設状態の概要を示す透視図、図１（ｂ）は、（ａ）の本管から取付管への分岐部を示す断面図、図１（ｃ）は、本管内の光ケーブルの保持方法を示す斜視図であり、図中符号１はマンホール、２は建物付近の公共ます、３は二つのマンホール１の間に延在する下水道管である本管、４はその本管３と公共ます２との間に延在する下水道管である取付管をそれぞれ示す。
【００１８】
また図中符号５は本管３内に敷設した光ケーブルである配線ケーブル、６はその配線ケーブル５からマンホール１内で分岐させて本管３および取付管４内を通し公共ます２まで敷設した光ケーブルである引込みケーブル、７はマンホール１の下水道管口に設けたマンホール用引き留め金具、８は公共ます２の下水道管口に設けた公共ます用引き留め金具、９は引込みケーブル６に設けた許容曲げ半径保障部材をそれぞれ示す。
【００１９】
そして図中符号１０は本管３の中間位置で配線ケーブル５を支持する筒状の中間支持部材、１１は図１ではその中間支持部材１０を本管３の内壁上部に固定している通線紐、１２はそれら引込みケーブル６および通線紐１１を取付管４の内壁上部に固定している弾性環状板をそれぞれ示す。
【００２０】
先ず、図１に示す光ケーブルのうちの一方である引込みケーブル６の敷設作業手順について説明すると、この実施例の敷設方法では最初に、図２に示す如く、発泡スチロール製の球状の浮き部材１３と合成ゴム製の円板状の水流抵抗部材１４とを例えば複数ずつ交互に配置した状態でそれらにワイヤ１５を、挿通して構成した先端治具１６のワイヤ１５の後端部を、通常の通線紐１１の先端に撚り戻し１７を介して接続する。かかる先端治具１６は、水に入れると水面１８付近に浮遊して、水流に対し充分な抵抗を持つとともに下水道管内の下部に溜まった汚泥等に引っ掛からずに水流で流されることができる。
【００２１】
次いで、この先端治具１６を、公共ます２から取付管４内に入れて、通線紐１１を繰り出しながら本管３内まで、図３に示す給水車１９等からの流水により流し込む。そしてその公共ます２からそれよりも下流側のマンホール１に引込みケーブル６を敷設する場合は、さらに図３に示すように、本管３内も給水車１９等からの流水により、下流側のマンホール１まで先端治具１６を流す。その後は、下流側のマンホール１に先端治具１６とともに到達した通線紐１１の先端に引込みケーブル６の端部を接続して、公共ます２から通線紐１１を引くことにより、引込みケーブル６をマンホール１から、公共ます２とマンホール１との間の本管３および取付管４内に通す。
【００２２】
一方、公共ます２からそれよりも上流側のマンホール１に引込みケーブル６を敷設する場合は、ワイヤ１５の先端部に磁石または磁性体を取り付けた上記先端治具１６を、公共ます２から取付管４内に入れ、通線紐１１を繰り出しながら図４中矢印で示すように水流で流し込んで本管３内に到達させ、その一方で上流側のマンホール１から本管３内に、例えば押し進められる程度の太さのワイヤ２０の先端に強力な磁石２１を取り付けた引込み装置２２を挿入し、その磁石２１の磁力で先端治具１６の磁石または磁性体を吸着してワイヤ２０で先端治具１６を上流側のマンホール１まで引き寄せる。その後は、上流側のマンホール１に先端治具１６とともに到達した通線紐１１の先端に引込みケーブル６の端部を接続して、公共ます２から通線紐１１を引くことにより、引込みケーブル６を公共ます２とマンホール１との間の本管３および取付管４内に通す。
【００２３】
次にこの実施例の敷設方法では、図１に示すように、公共ます２内に開口している下水道管口に、図５（ａ）の斜視図および図５（ｂ）の正面図に示す如き公共ます用引き留め金具８を嵌着するとともに、マンホール１内に開口している下水道管口に、図６（ａ）の斜視図および図６（ｂ）の正面図に示す如きマンホール用引き留め金具７を嵌着する。
【００２４】
マンホール用引き留め金具７と公共ます用引き留め金具８とは、何れも鋼の厚板にて形成されていて、下水道管（マンホール用引き留め金具７では本管３、公共ます用引き留め金具８では取付管４）の口の内周面に沿って周方向に延在しその下水道管口に嵌まり合うとともに下部が切り欠かれた半円以上の部分円筒状の嵌合部２３と、その嵌合部２３の軸線方向端部と一体をなすとともに上記軸線に関し互いに概略反対方向の半径方向外方へ突出して下水道管口の外側のマンホール１や公共ます２の内壁に掛合する二つの掛止フランジ部２４と、それらの掛止フランジ部２４の間の位置にて嵌合部２３の軸線方向端部と一体をなすとともに上記軸線に関し半径方向外方へ突出してマンホール１や公共ます２の内壁に掛合する引き留めフランジ部２５とを有している。
【００２５】
そして、公共ます用引き留め金具８では図５に示すように、引き留めフランジ部２５に三本のメッセンジャワイヤ巻付けボルト２６が螺着され、またマンホール用引き留め金具７では図６に示すように、引き留めフランジ部２５に三本のメッセンジャワイヤ巻付けボルト２６が螺着されるとともにメッセンジャワイヤクリップ２７が設けられている。さらに、マンホール用引き留め金具７では、図２２にも示すように、嵌合部２３の周方向中央部の内面にメッセンジャワイヤ固定部材２８が固設されており、そのメッセンジャワイヤ固定部材２８にはマンホール１側へ向かうにつれて拡径する裁頭円錐状の楔孔２８ａが形成されている。
【００２６】
また、この実施例の敷設方法では、図１に示すように、マンホール１と公共ます２との間の距離から推測される本管３と取付管４との分岐部の位置に対応する引込みケーブル６の位置に、図７に示す如き、その引込みケーブル６の許容曲げ半径以上の半径Ｒｍを持つとともに両端部分で引込みケーブル６を下水道管内壁から僅かな距離ｄしか離間させない光ケーブル保持部９ａを有する許容曲げ半径保障部材９をあらかじめ装着しておいて、上記マンホール１と公共ます２との間の下水道管内への引込みケーブル６の挿通を行う。なお、本管３への取付管４の取り付け角度が直角でなかったり、取り付け部に大きな丸め半径がつけられていたりして、引込みケーブル６が許容曲げ半径より小さく曲げられる可能性がない場合には、許容曲げ半径保障部材９の装着を省略することもできる。
【００２７】
図８〜図１１は、この許容曲げ半径保障部材９の一例を示し、図８（ａ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、組み立てて引込みケーブル６に装着した状態での部分断面正面図、図８（ｂ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の側面図、図８（ｃ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、図８（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、図８（ｄ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、図８（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２８】
上記例の許容曲げ半径保障部材９は、図９（ａ）の正面図および図９（ｂ）の側面図に示す如き内側部材２９と、図１０の正面図に示す如き外側部材３０とからなり、内側部材２９は、例えばクロロプレンスポンジ等からなるとともに、中間部の外側（図では上側）の溝２９ａと、中間部の内側の楔形の複数の切込み２９ｂと、両端部の外側に凹曲面を持つ差込み部２９ｃとを有しており、また外側部材３０は、例えば合成ゴム等の弾性的に伸びる素材からなるとともに、上記差込み部２９ｃの凹曲面に引込みケーブル６分の隙間をあけて対向する凸曲面を持つ両端部の差込み孔３０ａと、上記溝２９ａと嵌まり合う突条を持つ中間部の帯状蓋部３０ｂとを有している。
【００２９】
かかる許容曲げ半径保障部材９は、図１１（ａ）に示すように、あらかじめ外側部材３０の両端部の差込み孔３０ａに引込みケーブル６を挿通して外側部材３０を上記配置位置に概ね位置させておいて、同図中矢印Ｃで示すようにその外側部材３０の一端部の差込み孔３０ａに内側部材２９の一端部の差込み部２９ｃを内側から差し込み、次いで図１１（ｂ）中矢印Ｄで示すように、帯状蓋部３０ｂを引き伸ばして外側部材３０の他端部の差込み孔３０ａに内側部材２９の他端部の差込み部２９ｃを内側から差し込むことで、引込みケーブル６に装着することができ、また通常は概略直線状をなしていて下水道管内への引込みケーブル６の挿通を容易にしているが、上記配置位置にて引込みケーブル６に張力が与えられて曲げられた場合には、内側部材２９の内側の楔形の複数の切込み２９ｂの両壁が当接することで所定以上小さい半径への曲がりを規制する。従って、この例の許容曲げ半径保障部材９の、内側部材２９と外側部材３０との間に形成される通路は、引込みケーブル６の許容曲げ半径以上の半径Ｒｍの光ケーブル保持部９ａとなる。なお、この許容曲げ半径保障部材９は装着後も引込みケーブル６上でずらして装着位置を調整することができる。
【００３０】
図１２は、上記実施例の敷設方法で用い得る許容曲げ半径保障部材９の他の一例を示し、図１２（ａ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、引込みケーブル６への装着前の状態での正面図、図１２（ｂ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、引込みケーブル６への装着後の状態での正面図、図１２（ｃ）は、その例の許容曲げ半径保障部材９の、下水道管の本管３と取付管４との分岐部への配置状態での正面図である。
【００３１】
この例の許容曲げ半径保障部材９は、金属製あるいはプラスチック製の帯板をスパイラル状に巻いて形成した概略１ｍの長さのいわゆるフレキ管からなり、通常は直線状をなしていて下水道管内への引込みケーブル６の挿通を容易にしているが、上記配置位置にて引込みケーブル６に張力が与えられて曲げられた場合には、曲げ内側の帯板部分同士が当接することで所定以上小さい半径への曲がりを規制する。従って、引込みケーブル６が挿通されたこの例の許容曲げ半径保障部材９の中心孔は、図１２（ｃ）に示すように、引込みケーブル６の許容曲げ半径以上の半径Ｒｍの光ケーブル保持部９ａとなる。
【００３２】
マンホール用引き留め金具７と公共ます用引き留め金具８との下水道管口への嵌着と、概略所定位置に許容曲げ半径保障部材９を装着した引込みケーブル６の下水管内への挿通とが済んだら、引込みケーブル６を適宜出入りさせて許容曲げ半径保障部材９を本管３と取付管４との分岐部に位置させてから、図１３（ａ）に示すように、公共ます２から取付管４内に遠隔操作式移動治具３１を挿入し、図１４（ｂ）に示す如く両端部に掛合孔３２ａを持つ弾性平板（後述の弾性環状板の素材ゆえそれと同一符号で示す）３２の両端部を丸めた弾性板（後述の弾性環状板の素材ゆえそれと同一符号で示す）３２をさらに図１４（ｃ）に示すように丸めた弾性環状板３２を、図１４（ｄ）の左側に示すように弾性的に縮径状態にして遠隔操作式移動治具３１により取付管４内の任意の位置に運んで、その位置で解放し、図１４（ｄ）の左側に示すように弾性力で拡径させることで、図１４（ａ）に示すように、その弾性環状板３２と取付管４の管壁との間に引込みケーブル６を挟持する。
【００３３】
上記遠隔操作式移動治具３１としてここでは、例えば両端部の掛合孔３２ａにピンを掛合させて弾性環状板３２を縮径状態で保持し得るとともに解放して拡径させ得る電動式の図示しないプライヤ状ハンドを電動式の模型自動車の如き台車に搭載したものを用いているが、手動ワイヤ操作式等の他の構成の遠隔操作式移動治具３１を用いることもできる。
【００３４】
かかる作業を繰り返すことで、図１３（ｂ），（ｃ）に示すように、本管３側から順次、複数の弾性環状板３２を配置して、取付管４の管壁に添わせて引込みケーブル６を固定した後は、引込みケーブル６に適当な張力を与えた状態で、図１５（ａ）およびその一部を拡大した図１５（ｂ）に示すように、その引込みケーブル６のケーブル芯線６ａから分離させたメッセンジャワイヤ６ｂを公共ます２内の公共ます用引き留め金具８の三本のメッセンジャワイヤ巻付けボルト２６に巻き付けてそれらのボルト２６を締め込むことで、引込みケーブル６の、公共ます用引き留め金具８に隣接する部分（対応する部分）を公共ます用引き留め金具８に固定するとともに、図１６に示すように、上記と同様その引込みケーブル６のメッセンジャワイヤ６ｂをマンホール１内のマンホール用引き留め金具７の三本のメッセンジャワイヤ巻付けボルト２６に巻き付けてそれらのボルト２６を締め込むことで、引込みケーブル６の、マンホール用引き留め金具７に隣接する部分（対応する部分）をマンホール用引き留め金具７に固定する。なお、図１６ではケーブル芯線６ａに図１２に示す例の許容曲げ半径保障部材９が装着されてケーブル芯線６ａを保護している。
【００３５】
次に、図１に示す光ケーブルのうちのもう一方である配線ケーブル５の敷設作業手順について説明すると、この実施例の敷設方法では、先ず、上流側のマンホール１よりも上流側の本管３を閉塞し、図１７および図１８に示すように、通線紐１１を接続した上記先端治具１６を、その上流側のマンホール１から本管３内に入れて、通線紐１１を繰り出しながら、図３に示す給水車１９等からの流水により下流側のマンホール１まで流すとともに、それら二つのマンホール１の間の本管３に繋がった取付管４の先の公共ます２からも、通線紐１１を接続した上記先端治具１６を本管３内に入れて、通線紐１１を繰り出しながら、同様にして流水により下流側のマンホール１まで流す。
【００３６】
その後は、図１９に示すように、上流側のマンホール１と下流側のマンホール１との本管３の口にそれぞれマンホール用引き留め金具７を、上述したと同様にして嵌着し、次いで、図２０に示すように、上流側（図では左側）のマンホール１から下流側のマンホール１に先端治具１６とともに到達した通線紐１１の後端に、上流側のマンホール１付近に配置したケーブルドラム３３に巻かれた配線ケーブル５の端部を接続具３４で接続して、下流側のマンホール１から通線紐１１を引くことにより、配線ケーブル５を上流側と下流側との二つのマンホール１の間の本管３内に通す。
【００３７】
そしてその配線ケーブル５を先に述べた筒状の中間支持部材１０に挿通し、その中間支持部材１０を、途中の公共ます２から下流側のマンホール１に先端治具１６とともに到達した通線紐１１の先端に接続して、図２１中一点鎖線で示すように公共ます２から通線紐１１を引くことにより、図２１中矢印Ｅで示すように中間支持部材１０を配線ケーブル５に沿って取付管４の位置まで移動させ、その後、通線紐１１をさらに引くことにより、図２１および図１（ｃ）に実線で示すように通線紐１１が取付管４の方に中間支持部材１０を引き上げて、図１（ａ）および（ｂ）と図１７とに示すように、中間支持部材１０を本管３の内壁上部の取付管４の口に架け渡し、中間支持部材１０の両端部をその取付管口に掛合させることで、中間支持部材１０ひいてはそこに挿通した配線ケーブル５を本管３の内壁上部の取付管口に固定する。なお、公共ます２からの通線紐１１は、上述した取付管４の内壁への引込みケーブル６の固定用の弾性環状板３２によって引込みケーブル６と一緒に取付管４の内壁に添わせ、その通線紐１１の上端部は、引込みケーブル６のメッセンジャワイヤ６ｂと一緒に公共ます２内の公共ます用引き留め金具８に固定する。
【００３８】
次いで、図２２（ａ）に示すように、二つのマンホール１の間の本管３内に通した配線ケーブル５の一端部のケーブル芯線５ａから分離させたメッセンジャワイヤ５ｂを、一方のマンホール１内の図２２（ｂ）に示す如きマンホール用引き留め金具７のメッセンジャワイヤ固定部材２８の楔孔２８ａに図２２（ｃ）に示すように挿通して、そのメッセンジャワイヤ５ｂを複数分割した筒状の楔３４で挟み、その楔３４を楔孔２８ａ内に打ち込んで、メッセンジャワイヤ５ｂを楔３４で挟持しメッセンジャワイヤ固定部材２８に固定することで、配線ケーブル５の、一方のマンホール１内のマンホール用引き留め金具７に隣接する部分（対応する部分）をマンホール用引き留め金具７に固定し、楔孔２８ａから出たメッセンジャワイヤ５ｂの端部は、図２２（ｄ），（ｅ）に示すように上向きに折り曲げてマンホール用引き留め金具７のボルト締め式のメッセンジャワイヤクリップ２７で挟持する。
【００３９】
次いで、上記配線ケーブル５の他端部のケーブル芯線５ａから分離させたメッセンジャワイヤ５ｂを、他方のマンホール１内のマンホール用引き留め金具７のメッセンジャワイヤ固定部材２８の楔孔２８ａに図２３（ａ）に示すように挿通するとともに、図１７の右側のマンホール１内に示すように、その他方のマンホール１内に張線用治具３５を密にセットする。図２４（ａ）は、この張線用治具３５の一例を示す平面図、図２４（ｂ）は、その例の張線用治具３５の、（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、図２４（ｃ）は、その例の張線用治具３５の、（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図であり、この例の張線用治具３５は、マンホール１の内部への挿入後に伸長し得るターンバックル３６ａを持つフレーム３６に金車３７を回転自在に支持してなるものである。
【００４０】
しかるのち、図２３（ａ）に示すように、マンホール用引き留め金具７のメッセンジャワイヤ固定部材２８の楔孔２８ａに通した上記メッセンジャワイヤ５ｂを上記張線用治具３５の金車３７に掛け回して上方へ向かわせ、マンホール１上に組んだ櫓に吊るした通常のラチェット式手動張線機３８で、そのメッセンジャワイヤ５ｂに図２３（ａ）中矢印Ｊで示すように張力を与えて、二つのマンホール１の間の本管３内に通した配線ケーブル５を本管３の内壁上部付近に張線し、その状態でメッセンジャワイヤ５ｂを複数分割した筒状の楔３４で挟み、その楔３４を図２３（ａ）中矢印Ｋで示すように楔孔２８ａ内に打ち込んで、メッセンジャワイヤ５ｂを楔３４で挟持しメッセンジャワイヤ固定部材２８に固定することで、配線ケーブル５に張力を持たせたまま、配線ケーブル５の、他方のマンホール１内のマンホール用引き留め金具７に隣接する部分（対応する部分）をマンホール用引き留め金具７に固定する。
【００４１】
そしてその後は、マンホール１内から張線用治具３５を撤去し、張線用治具３５から外したメッセンジャワイヤ５ｂを図２３（ａ），（ｂ）に示すように上向きに折り曲げてマンホール用引き留め金具７のボルト締め式のメッセンジャワイヤクリップ２７で挟持し、メッセンジャワイヤクリップ２７より先の余った部分は切断して除去する。これにより、二つのマンホール１の間の本管３内に配線ケーブル５を敷設することができる。
【００４２】
図２５（ａ）は、上記張線用治具３５の他の一例を示す平面図、図２５（ｂ）は、その例の張線用治具３５の、（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図、図２５（ｃ）は、その例の張線用治具３５の、（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図であり、この例の張線用治具３５は、マンホール１の内部への挿入後に組み立て得る組立式のフレーム３６に金車３７を回転自在に支持するとともに、そのフレーム３６の上部に油圧式のセンタホールジャッキ３８を立設し、そのセンタホールジャッキ３８をマンホール１外から手動油圧ポンプ３９で作動させるようにしてなるものである。かかる張線用治具３５によってもメッセンジャワイヤ５ｂに張力を与えることができる。
【００４３】
かかる実施例の敷設方法によれば、マンホール１と建物付近の公共ます２との下水道管口にそれぞれ設けた、下水道管口の内周面に嵌まり合うとともにその下水道管口の外側部分に掛合する、下部が切り欠かれた引き留め金具７，８の上部に、それらマンホール１と公共ます２との間に延在する下水道管である本管３および取付管４内に通すとともに張力を与えた引込みケーブル６の、それら引き留め金具７，８と対応する部分をそれぞれ固定することで、それらの引き留め金具間に光ケーブルとしての引込みケーブル６を張り渡すので、本管３および取付管４の内壁上部からの引込みケーブル６の離間を最小限にし得て、下水道管のうちでも細い本管３および取付管４内へ引込みケーブル６を、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に、かつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに敷設することができ、しかも引込みケーブル６を下水流から保護することができる。ちなみに、例えば１ｍ当たり１８ｇｗ程度の重量の引込みケーブル６の場合、３０ｋｇｆの張力をかければ、ほぼ弛みをなくすことができる。
【００４４】
また、この実施例の敷設方法によれば、下水道管内の本管３と取付管４との分岐部等に急な曲がり部がある場合に、その急な曲がり部に位置する引込みケーブル６の部分に、その引込みケーブル６の許容曲げ半径以上の半径の光ケーブル保持部を有する許容曲げ半径保障部材９を配置するので、引込みケーブル６を急な曲がりから保護することができる。
【００４５】
また、この実施例の敷設方法によれば、公共ます２とそれより下流側のマンホール１との間に延在する下水道管である本管３および取付管４内に光ケーブルとしての引込みケーブル６を通す際に、浮き部材１３と水流抵抗部材１４とを持つ先端治具１６を通線紐１１の先端に接続し、その先端治具１６を公共ます２から水流により下流側のマンホール１へ通線紐１１を繰り出しながら流すことで、公共ます２と下流側のマンホール１との間に通線紐１１を通し、その通線紐１１に引込みケーブル６の一端部を接続してその通線紐１１を引くので、公共ます２とそれより下流側のマンホール１との間の、下水道管のうちでも細い本管３および取付管４内に引込みケーブル６を、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に通すことができる。
【００４６】
さらに、この実施例の敷設方法によれば、公共ます２とそれより上流側のマンホール１との間に延在する下水道管である本管３および取付管４内に光ケーブルとしての引込みケーブル６を通す際に、浮き部材１３と水流抵抗部材１４と磁石または磁性体とを持つ先端治具１６を通線紐１１の先端に接続し、その先端治具１６を公共ます２から水流により上流側のマンホール１からの本管３との合流位置まで通線紐１１を繰り出しながら流すとともに、その上流側のマンホール１から上記合流位置まで、上記磁石または磁性体に磁力で吸着する引き込み装置２２を挿入し、上記通線紐１１を繰り出しながらその引き込み装置２２で先端治具１６を引き寄せることで、公共ます２と上流側のマンホール１との間に通線紐１１を通し、その通線紐１１に引込みケーブル６の一端部を接続してその通線紐１１を引くので、公共ます２とそれより上流側のマンホール１との間の、下水道管のうちでも細い本管３および取付管４内に引込みケーブル６を、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に通すことができる。
【００４７】
さらに、この実施例の敷設方法によれば、公共ます２とマンホール１との間に延在する下水道管内に引込みケーブル６を固定する際に、その下水道管のうちの取付管４内では、弾性環状板３２を縮径状態で遠隔操作式移動治具３１によって任意の位置に運んでその位置で解放し弾性力で拡径させることで、その弾性環状板３２と取付管４の内壁との間に引込みケーブル６を挟持するので、途中で曲がっている取付管４の場合でも、その取付管４内に引込みケーブル６を、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に、かつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに固定することができる。
【００４８】
さらに、この実施例の敷設方法によれば、二つのマンホール１の下水道管口にそれぞれ設けた、下水道管口の内周面に嵌まり合うとともにその下水道管口の外側部分に掛合する、下部が切り欠かれたマンホール用引き留め金具７の上部に、それらのマンホール１の間に延在する下水道管すなわち本管３内に通すとともに張力を与えた光ケーブルとしての配線ケーブル５の、それら引き留め金具７と対応する部分をそれぞれ固定することで、それらの引き留め金具７間に配線ケーブル５を張り渡すので、本管３の内壁上部からの配線ケーブル５の離間を最小限にし得て、下水道管のうちでも細い本管３内へ配線ケーブル５を、複雑で高価な装置や特殊な材料を使用することなく簡単に、かつ下水流を妨げたり下水道の保守に支障を来したりせずに敷設することができ、しかも配線ケーブル５を下水流から保護することができる。
【００４９】
ところで、例えば１ｍ当たり２００ｇｗ程度の重量の配線ケーブル５の場合には、張力をかけても５０ｍスパンで１００ｍｍ程度の弛みが発生するが、この実施例の敷設方法によれば、建物付近の公共ます２から二つのマンホール１間の下水道管である本管３に至る取付管４内に公共ます２から通した通線紐１１で、その本管３内に通した配線ケーブル５を中間位置で支持する中間支持部材１０を吊り上げて、公共ます２からの取付管４の位置にて二つのマンホール１間の本管３の内壁上部に固定するので、二つのマンホール１間のスパンが長くて、張力のみでは中間位置で配線ケーブル５に多少弛みが生ずるような場合でも、配線ケーブル５をその中間位置にて、本管３の内壁上部に固定した中間支持部材１０で支持し得て、配線ケーブル５と本管３の内壁との間の距離を最小限に維持することができる。
【００５０】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、例えば、引き留め金具７、８の材質、形状、掛止フランジ部２４やメッセンジャワイヤ巻付けボルト２６の数等を適宜変更することもでき、例えば、二個の掛止フランジ部２４と引き留めフランジ部２５との代わりに、下部が切り欠かかれた概略Ｃ字状の平板を用い、その平板にメッセンジャワイヤを固定するとともにその平板の内周部に軸線方向に延在して下水道管口の内周面と嵌合して引き留め金具を位置決めする複数のフランジを設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施例では二つのマンホール１間の本管３内に通した配線ケーブル５に対して中間支持部材１０を摺動させることで、公共ます２からの取付管４の位置に中間支持部材１０を配置したが、二つのマンホール１間の本管３内に通した配線ケーブル５の所定位置にあらかじめ中間支持部材を固定しておき、その配線ケーブル５を移動させることで、公共ます２からの取付管４の位置に中間支持部材を配置することとしてもよい。
【００５２】
さらに、遠隔操作式移動治具３１にテレビカメラを搭載して、より適切に光ケーブルを固定できるようにしてもよく、また、許容曲げ半径保障部材９や引き込み装置２２や張線用治具３５等も、所要に応じて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は、この発明の下水道内光ケーブル敷設方法の一実施例による光ケーブルの敷設状態の概要を示す透視図、（ｂ）は、（ａ）の本管から取付管への分岐部を示す断面図、（ｃ）は、本管内の光ケーブルの保持方法を示す斜視図である。
【図２】  上記実施例の敷設方法に用いる先端治具を例示する側面図である。
【図３】  上記実施例の敷設方法のうち下流側への引込みケーブルの敷設方法を示す略線図である。
【図４】  上記実施例の敷設方法のうち上流側への引込みケーブルの敷設方法を示す略線図である。
【図５】  （ａ）は、上記実施例の敷設方法に用いる公共ます用引き留め金具を例示する斜視図、（ｂ）は、その例の公共ます用引き留め金具を示す正面図である。
【図６】  （ａ）は、上記実施例の敷設方法に用いるマンホール用引き留め金具を例示する斜視図、（ｂ）は、その例のマンホール用引き留め金具を示す正面図である。
【図７】  上記実施例の敷設方法に用いる許容曲げ半径保障部材を示す斜視図である。
【図８】  （ａ）は、上記許容曲げ半径保障部材の一例を示す、組み立てて引込みケーブルに装着した状態での部分断面正面図、（ｂ）は、その例の許容曲げ半径保障部材の側面図、（ｃ）は、その例の許容曲げ半径保障部材の、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｄ）は、その例の許容曲げ半径保障部材の、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】  （ａ）は、上記許容曲げ半径保障部材を構成する内側部材を示す正面図、（ｂ）は、その例の内側部材を示す側面図である。
【図１０】  上記許容曲げ半径保障部材を構成する外側部材の正面図である。
【図１１】  （ａ），（ｂ）は、上記許容曲げ半径保障部材の組立ておよび光ケーブルへの装着方法を示す斜視図である。
【図１２】  （ａ）は、上記許容曲げ半径保障部材の他の一例を示す、引込みケーブルへの装着前の状態での正面図、（ｂ）は、その例の許容曲げ半径保障部材の、引込みケーブルへの装着後の状態での正面図、（ｃ）は、その例の許容曲げ半径保障部材の、下水道管の本管と取付管との分岐部への配置状態での正面図である。
【図１３】  （ａ），（ｂ），（ｃ）は、上記実施例の敷設方法における弾性環状板の配置方法を示す略線図である。
【図１４】  （ａ）は、上記環状弾性板の配置状態を示す正面図、（ｂ）および（ｃ）は、その環状弾性板の素材を示す斜視図、（ｄ）は、配置の際のその環状弾性板の拡径状態を示す説明図である。
【図１５】  （ａ），（ｂ）は、上記公共ます用引き留め金具への引込みケーブルの固定状態を示す説明図である。
【図１６】  上記マンホール用引き留め金具への引込みケーブルの固定状態を示す説明図である。
【図１７】  上記実施例の敷設方法のうち配線ケーブルの敷設方法を示す透視図である。
【図１８】  上記配線ケーブルの敷設方法における通線紐の通線方法を示す略線図である。
【図１９】  上記マンホール用引き留め金具の嵌着方法を示す説明図である。
【図２０】  上記配線ケーブルの敷設方法における配線ケーブルの通線方法を示す略線図である。
【図２１】  上記配線ケーブルの敷設方法における中間支持部材の設置方法を示す略線図である。
【図２２】  （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は、上記マンホール用引き留め金具への配線ケーブルの固定方法を示す説明図である。
【図２３】  （ａ），（ｂ）は、配線ケーブルに張線用治具で張力を与える方法および上記マンホール用引き留め金具への配線ケーブルの固定方法を示す説明図である。
【図２４】  （ａ）は、上記張線用治具の一例を示す平面図、（ｂ）は、その例の張線用治具の、（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）は、その例の張線用治具の、（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図２５】  （ａ）は、上記張線用治具の他の一例を示す平面図、（ｂ）は、その例の張線用治具の、（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｃ）は、その例の張線用治具の、（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  マンホール
２  公共ます
３  本管
４  取付管
５  配線ケーブル
６  引込みケーブル
７  マンホール用引き止め金具
８  公共ます用引き止め金具
９  許容曲げ半径保障部材
１０  中間支持部材
１１  通線紐
１２  弾性環状板
１３  浮き部材
１４  水流抵抗部材
１５  ワイヤ
１６  先端治具
１７  撚り戻し
１８  水面
１９  給水車
２０  ワイヤ
２１  磁石
２２  引込み装置
２３  嵌合部
２４  掛止フランジ部
２５  引き留めフランジ部
２６  メッセンジャワイヤ巻付けボルト
２７  メッセンジャワイヤクリップ
２８  メッセンジャワイヤ固定部材
２９  内側部材
３０  外側部材
３１  遠隔操作式移動治具
３２  弾性環状板
３３  ケーブルドラム
３４  接続具
３５  張線用治具
３６  フレーム
３７  金車
３８  手動張線機
３９  手動油圧ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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