(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持して所定のトナー像形成位置から所定のトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、前記トナー像転写位置に搬送されてきたトナー像を、所定の記録媒体に該トナー像保持体および該記録媒体の少なくとも一方を加熱しながら転写すると共に定着する工程を含む画像形成方法において、該記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に下塗り層及び上塗り層の二層からなる熱可塑性の透明樹脂層を有し、該透明樹脂層の下塗り層の軟化点（Tm2 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm2 ＜（Tm1 −２０）℃であり、なおかつ該透明樹脂層の上塗り層の軟化点（Tm3 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm1 ＜Tm3 ＜（Tm1 ＋２０）℃の範囲にあり、前記軟化点（Tm1 、Tm2、 Tm3）はフローテスターでの見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度と定義される記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記記録媒体において前記透明樹脂層の上塗り層の膜厚が２μｍ以下であり、前記透明樹脂層の下塗り層の膜厚が５〜２０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー像保持体に保持されたトナー像を、トナー像転写位置に搬送されるまでにトナー像表面温度がトナーの軟化点温度以上の温度となるように予熱する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー像転写位置よりも下流側で前記記録媒体の透明樹脂層の表面温度が該透明樹脂層の下塗り層の軟化点より１０℃以上低温となった後に、前記記録媒体を前記トナー像保持体から剥離する工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記透明樹脂層の上塗り層を構成する樹脂材料と、溶融状態にある前記トナーとの接触角が４０°以下である記録媒体を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
基材の少なくともトナー像を転写する面に下塗り層と上塗り層の二層からなる熱可塑性の透明樹脂層を有し、該透明樹脂層の下塗り層の軟化点（Tm2 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm2 ＜（Tm1 −２０）℃であり、かつ該透明樹脂層の上塗り層の軟化点（Tm3 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm1 ＜Tm3 ＜（Tm1 ＋２０）℃の範囲にあり、前記軟化点（Tm1 、Tm2、 Tm3）はフローテスターでの見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度と定義されることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
前記透明樹脂層の上塗り層の膜厚が２μｍ以下であり、前記透明樹脂層の下塗り層の膜厚が５〜２０μｍであることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記透明樹脂層の上塗り層を構成する樹脂材料と、溶融状態にある前記トナーとの接触角が４０°以下であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項９】
基材の少なくともトナー像を転写する面に白色顔料層を設けたことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方法の画像形成方法およびこれに用いる記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、 デジタル間接電子写真法を用いてカラー画像の作成が盛んに行われてきている。 デジタル間接乾式電子写真法では、 一般的に熱可塑性の樹脂に顔料・ 染料などの色材を混合したイエロー、 マゼンタ、 シアン、 黒の各色トナーは、 画像情報を光情報に変換して露光光としてデジタル的にアドレスされた像担持体である感光体上に静電的に現像され、 現像されたトナーは、 静電的に記録媒体に転写された後、 加熱加圧により溶融固着させ画像を形成している。
間接乾式電子写真法で使用するトナーは、5μm 〜12μm の粒子直径をもち、 記録媒体上には、 一色あたり0.3 〜1.2mg/cm2 の重量を転写することが一般的である。 また、 熱可塑性のトナーは、 一層から四層記録媒体上に転写され、 加熱溶融時には、 軟化し溶融状態にはなるが、 加熱加圧状態においても一般的な記録媒体である紙の中にすべてが浸透するわけではなく、 記録媒体上に5 μm から20μm 程度盛り上がって形成される。
このように形成された記録媒体上の画像の入力画像面積率と画像光沢の関係を図1 に示す。 図1 は、 記録媒体として、 高光沢コート紙であるキャストコート紙( エナメルコート/ 米子加工製紙株式会社) と中光沢コート紙であるJ コート紙( 富士ゼロックス) と低光沢紙である非塗工普通紙のJ 紙( 富士ゼロックス) にマゼンタ画像を万線スクリーンを用いて入力画像面積率を変えて作成した画像のJIS P 8142に準拠した75度鏡面光沢度を測定した結果である。 ベタ画像部では、 比較的高光沢となるが、 中間調領域や、 ハイライト領域では、 万線やドットの構造が盛り上がり凹凸状に記録媒体から盛り上がっているため、 入射光の散乱が大きくなり、 人物画像のように濃度階調が比較的大きい画像を形成した場合に、 高光沢領域と低光沢領域が混在した画像となり違和感を覚える。 さらに、 こうした凹凸画像は、 画像表面での乱反射の影響により色再現性が低下して鮮明性の低い画像となることが知られている。 またさらに、 透明記録媒体上の表面凹凸画像は、 OHP で投影する場合においても、 透過光の散乱により、 発色が低下することが知られている。
このようなカラー画像の品質を向上させるために、 特開昭63-92965号公報では、 記録媒体上に、 透明樹脂層を設け該記録媒体上にトナーを転写した後、 ロール熱定着機でトナーを該透明樹脂層中に埋め込む方法が提案されている。
また、 例えば特開平5-216322号公報には、 特開昭63-92965号公報と同様の目的で、20 〜200um 厚の熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を表面に設けた記録媒体に静電的にトナーを転写し、 その後ベルト状定着機でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、 特開昭63-92965号公報の方法では、 定着用加熱ロールに塗布されている離型剤であるシリコーン系オイルの影響で、 トナーと熱可塑性透明樹脂との間に低表面張力のオイル皮膜ができて、 トナーが熱可塑性透明樹脂層に十分埋め込まれることがなく凹凸が残る。 特開平5-216322号公報では、 ベルト状定着機を採用しトナーを記録媒体に定着後冷却しベルトから剥離させるため、 トナーの自己凝集力をベルトへの付着防止力として使うことができ、 離型剤としてのシリコーンオイルを使用する必要がなく十分な加熱時間が得られるため、 表面凹凸画像にならないとしている。 しかしながら、 ベルト加熱によりトナーと熱可塑性透明樹脂層が十分に溶融し、 平滑画像表面を形成できても、 該公報に示されたトナー樹脂と熱可塑性表面層樹脂の種類では、 溶融したトナー樹脂と熱可塑性樹脂との記録媒体表面層での相溶性が十分ではなく、 表面塗工層内部の界面において屈接率の差を生じ、色再現性の低下を招いたりまた若干の凹凸が残る。 また、 特開平5-216322号公報や、 特開昭63-92965号公報では、 記録媒体へのトナー像の転写がいずれも静電的に行われているが、 記録媒体の表面に設けた熱可塑性樹脂は誘電率が低いために、 多色のトナーを多重転写する際、 特に最終転写色で転写率が低下し、 色むらが発生したり、 色の再現領域が低下するという問題点がある。
【０００４】
特開平5-273781号公報には、 上述した欠点を解消するために、 熱可塑性透明樹脂に無機酸化物微粒子を分散含有させ、 誘電率を増加させた記録媒体を利用する記録方法が提案されている。 しかしながら、 基材である紙の構造は、 不均一であり、 記録媒体の持つ電気的不均一性に起因する転写時の電界の乱れは避けることが難しく、 色むらの発生や、 粒状性の悪化を発生させるという問題がある。
また、 USP5308733には、 部分結晶化ポリエステル層を含む熱可塑性樹脂層を表面にもつ記録媒体を転写前に加熱して、 トナーを熱により転写する方法が開示されているが、 転写前に記録媒体を加熱することにより出来上がった画像にクラックが発生したり、 部分結晶化層を含むことによりトナー画像の埋まりこみが悪くなり光沢の不均一性が発生したりした。
特願平8-222516号では画像記録面にトナーより軟化点の低い熱可塑性透明樹脂層を設けた記録媒体に予め溶融状態にしておいたトナーを転写定着することにより画像濃度、 画像面積率によらず、 画像光沢が、 記録媒体と同一であり、 色再現性に優れ、 色むらの発生がなく、 粒状性に優れ、 またさらに、1mmから3mm 直径程度の微少な光沢の不均一性もない画像形成方法を開示している。
【０００５】
これらの画像形成は、上記の問題点を一層の熱可塑性透明樹脂層により解決しようとしたものである。そのために使用された記録媒体はトナーの軟化点より記録媒体に用いられる透明樹脂層の軟化点を低くすることを特徴としているが、このような記録媒体は高温の条件下では記録媒体表面の熱可塑性透明樹脂が接触しているものに接着してしまうブロッキング障害を起こすことがある。
特開平4-212168では画像形成用トナーより流動化し得る温度が低い樹脂の被覆層と、該被覆層より流動化し得る温度が高くかつ画像形成用トナーとほぼ同一か低い樹脂の何れかのトップ層を設けたことを特徴とする電子写真用複写シートを開示しているが、従来の電子写真画像形成方法にこのシートを用いただけではトナーの溶融が十分ではなくシート表面の画像面に凹凸が残ってしまい、均一な画像光沢は得られない。またトップ層の流動化し得る温度がドキュメントオフセットを防ぐには不十分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、 上述した課題に鑑みてなされたものであり、 その目的は、 画像濃度、 画像面積率によらず、 画像光沢が均一であり、 特に色再現性に優れ、 粒状性にすぐれた画像が得られ、 画像形成後の記録媒体の表面層にクラックを発生せず、ブロッキング障害を起こさない画像形成方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、トナー像を保持して所定のトナー像形成位置から所定のトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、前記トナー像転写位置に搬送されてきたトナー像を、所定の記録媒体に該トナー像保持体および該記録媒体の少なくとも一方からを加熱しながら転写すると共に定着する工程を含む画像形成方法において、該記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に下塗り層及び上塗り層の二層からなる熱可塑性の透明樹脂層を有し、該透明樹脂層の下塗り層の軟化点（Tm2 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm2 ＜（Tm1 −20）℃であり、なおかつ該透明樹脂層の上塗り層の軟化点（Tm3 ）が該トナーの軟化点（Tm1 ）に対し、Tm1 ＜Tm3 ＜（Tm1 ＋20）℃の範囲にある記録媒体を用いる画像形成方法を提供することにより達成することができる。ここで、前記軟化点（Tm1 、Tm2、 Tm3）はフローテスターでの見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度と定義される。
上述の方法において、前記透明樹脂層の下塗り層のガラス転移温度（Ｔｇ1 ）がＴｇ1 ＜50℃であり、なおかつ、前記透明樹脂層の上塗り層のガラス転移温度（Ｔｇ2 ）がＴｇ2 ＞60℃であることが好ましい。
また上述の方法において、前記透明樹脂層の上塗り層の膜厚が２μｍ以下であり、前記透明樹脂層の下塗り層の膜厚が5 〜20μｍであることが好ましい。
さらに、トナー像表面温度がトナー像転写位置に搬送されるまでにトナーの軟化点温度以上の温度となるように予熱することが好ましい。
またさらに、上述の方法において、 トナー像転写位置から下流において該記録媒体表面の透明樹脂の温度が透明樹脂層の下塗り層の軟化点より10℃以上低温となる時点で該記録媒体を該トナー画像保持体から剥離することを特徴とする画像形成方法が好ましい。
さらに上述の方法において好ましくは、前記透明樹脂層の上塗り層を構成する樹脂材料と、溶融状態にある前記トナーとの接触角が40°以下である記録媒体が用られる。
また本発明は上記画像形成方法に使用するための、記録媒体を提供するものである。
さらに、上記の記録媒体において、基材の少なくともトナー像を転写する面に白色顔料層を設けたものが色再現性の点で好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明をさらに詳細に説明する。 まず、本発明の画像形成を、工程の流れに沿いその概略を説明する。プリンタや複写機においては、 高速かつ高画像品質を提供できる方式として、 デジタル電子写真方式が広く採用されている。 この方式においては、 結像光学系で所定サイズのスポット径に調整された光ビームを用いて感光媒体の光走査を行い、 パルス幅変調手段で決定された画像濃度信号に応じた光ビームのオンオフ時間によって感光媒体上に画像濃度信号に対応した面積変調の潜像形成が行われる。 この潜像はトナーにより顕像化され、 画像形成が行われる。 なお、 トナー像を形成する画像形成工程は上記の電子写真方式に限るものではなく、 たとえば、 所定のトナー画像保持体上に、 デジタル処理された画像データに基づいて、 トナーを直接飛翔させることにより、 トナー画像保持体上にトナー画像を形成する工程であってもよい。 また、 前記画像形成工程が、 所定のトナー画像保持体上に、 デジタル処理された画像データに基づいて、 磁気潜像を形成し、 その磁気潜像に基づいてトナー画像がトナー画像保持体上に形成される工程であってもよく、 また、 前記画像形成工程が、 所定のトナー画像保持体上に、 ディジタル処理された画像データに基づいて、 直接電荷像を書き込み、 静電潜像を形成した後、 その静電潜像に基づいてトナー画像がトナー画像保持体上に形成される工程であってもよい。
【０００９】
こうしてできたトナー画像保持体上に形成されたトナー画像は、 一旦、 中間転写媒体上に一次転写された後、 記録媒体に、 転写、 定着を同時に行ってもよい。 その場合、 その中間転写体が本発明にいうトナー像保持体に相当する。 以下に、 電子写真方式に基づいて、 トナー画像を中間転写体上に静電転写した後、 記録媒体に、 転写、 定着を同時に行う方式について説明する。
中間転写体上に静電転写されたトナー画像は、 トナーが集合された画素である網点や万線構造により形成されており、 その面積率によって画像濃度を得るようにしている。 このトナー画像が転写定着部にて記録媒体に転写定着される。 従って、 直接記録媒体に対して、 静電多重転写することがないため前述したような画像の乱れがなく画像保持体上に鮮明でかつ画像保持体への転写むらのない画像が得られる。 このトナー画像が転写定着部にて記録媒体に転写定着される。
転写定着部においては、 画像保持体である中間転写体とトナー像と記録媒体は一体となって密着されるとともに加熱され、 粉体トナーが溶融状態となり個々のトナーが融着して一つのフィルム状となる。 この時トナー像への効率的な熱伝達と記録媒体への溶融トナーを沈みこませるために中間転写体と記録媒体の密着が必要である。
【００１０】
次に、本発明で使用する記録媒体について説明する。
記録媒体へ溶融トナーを沈みこませるために、 記録媒体の表面層に熱可塑性の透明樹脂を設ける必要がある。
記録媒体表面に設ける熱可塑性樹脂に要求される機能は、まず（１）トナーを沈み込ませることができなくてはいけない、そして（２）記録媒体表面にクラックを生じさせない、また（３）記録媒体が接触している物体に接着するブロッキング障害を起こさない、の三つが挙げられる。トナーを沈み込ませるためには、熱可塑性樹脂はその軟化点がトナーの軟化点（Tm1 ）に対してほぼ同等か低い方が、記録媒体表面の熱可塑性樹脂とトナーが同じ温度に加熱されていてもトナーを沈みこませる効果が高く、 また記録媒体は画像保持体との接着力が高くなりより密着するため、 微小なグロスむらの発生もなくなるため好ましい。クラックを生じさせないためにはある程度の柔軟さを熱可塑性樹脂に持たせた方が良いが、ブロッキング障害を起こさなくするにはある程度の硬さも必要である。これら相反する要求を１種類の熱可塑性樹脂層で実現するには困難が伴う。そこで発明者はこれらの要求を記録媒体表面の熱可塑性樹脂に実現させるため、要求されている機能ごとに下塗り層、上塗り層の二種類の熱可塑性樹脂に機能を分担させる方法を採用した。トナーを熱可塑性樹脂に埋め込ませるのとクラックを防ぐための柔軟さを下塗り層に、またブロッキング障害を防ぐための硬さを上塗り層に担わせた。その記録媒体表面の熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層の下塗り層はその軟化点（Tm2 ）がトナーの軟化点（Tm1 ）に対してTm2 ＜（Tm1 −20）℃の範囲にある樹脂が望ましい。
【００１１】
下塗り層はより高い軟化点を有する上塗り層に覆われているため、下塗り層を構成する樹脂として十分に柔らかい樹脂を使用することができ、必要十分なトナーの埋まり込みを実現することができる。上記のごとき上塗り層を設けない場合は、記録媒体の透明樹脂層の溶融粘度が低下しすぎた場合溶融トナーが拡散して画像の先鋭性を悪化させることになる。記録媒体表面の熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層の上塗り層はその軟化点（Tm3 ）がトナーの軟化点（Tm1 ）に対してTm1 ＜Tm3 ＜（Tm1 ＋20）℃の範囲にある樹脂が望ましい。上塗り層はその軟化点（Tm3 ）がトナーの軟化点（Tm3 ）を20度を超えて高くなると、溶融したトナーの記録媒体表面の透明樹脂層への沈み込みが悪化する。
【００１２】
また前記透明樹脂の特性としてさらに好ましくは、透明樹脂層の下塗り層はそのガラス転移温度（Tg1 ）がTg1 ＜50℃の範囲にあり、透明樹脂層の上塗り層はそのガラス転移温度（Tg2 ）がTg2 ＞60℃の範囲にあることが望ましい。透明樹脂層の下塗り層のガラス転移温度（Tg1 ）が50℃を越えて高くなると、記録媒体に外力が加わり記録媒体が変形する時クラックを生じ易くなるため好ましくない。また透明樹脂層の上塗り層のガラス転移温度（Tg2 ）が60℃を越えて低くなると記録媒体の透明樹脂層が設けてられている面に接触しているものにブロッキング障害を生じ易くなるため好ましくない。
前記熱可塑性透明樹脂が基材上に設けられる厚さは、 下塗り層では5 μm から20μm が望ましい。この範囲を下回ると溶融したトナーを十分に埋めこむことができず、盛り上がった画像となり好ましくない。逆に上限を越えると記録媒体を変形させた時の透明樹脂層のひずみが大となりクラック対策上好ましくない。また上塗り層ではその厚さは2 μm 以下が好ましく、より好ましくは1 μm 以下が望ましい。上塗り層の厚さがこの上限を越えると、上塗り層の熱容量が大きくなり、流動開始温度に達するのに時間を要しトナーの埋まり込みが不十分になり、盛り上がった画像となり好ましくない。またオフセット現象が発生したり、クラック対策上も好ましくない。
【００１３】
また、本発明の記録媒体の透明樹脂層の上塗り層を構成する樹脂材料と溶融状態にあるトナーとの接触角が４０°以下のものが好ましい。透明樹脂層とトナーの相溶性が良好であると、透明樹脂層とトナーとの界面での光の散乱や、トナーが記録媒体の透明樹脂層から盛り上がる状態がより減少し、平滑で優れた均一の光沢を有する画像が得られるが、本発明ではこの相溶性を接触角で判定する。透明樹脂の上塗り層と溶融トナーの接触角が４０°を越えると、転写・定着後に中間転写体から記録媒体を剥離した後に記録媒体表面層にトナー像の隆起が生じる場合があり、特に中間調画像領域やハイライト画像領域において光沢の低下を招いたり発色が悪化することがある。
接触角の測定は以下のように行われる。
（１）島津製作所（株）製の錠剤成形器ハンドプレスＳＳＰ１０型の直径１３ｍｍ、高さ３３ｍｍの凹状形状をした錠剤枠に粉体トナーを充填し、ハンドプレスで１トンの荷重を１分間加え、トナーディスクを成形する。この時の標準的なディスクの大きさは直径１３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ、重さ０．１８ｇである。
（２）ホットプレート上に記録媒体を基材がホットプレート面に接するように配置し、トナーディスクを該記録媒体の透明樹脂層と接するように置き、９０秒間設定温度で放置する。その後、記録媒体とトナーディスクを２３℃の大気中に放置してあるアルミプレート上に記録媒体を接するようにおいて急冷させる。この時、設定温度は、トナーの軟化点（Tm1 ）＋１０℃とする。
（３）共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後の透明樹脂層と接する裾野の角度を４点（９０°づつ回転させて）測定し、その平均値をトナー接触角とした。
【００１４】
本発明において使用する記録媒体における基材としては、 酸性または中性の上質紙や中質紙、 更紙、 再生紙、 合成紙等が使用できる。 さらにこれら基材表面には白色顔料塗工層を設けることが望ましい。 これらに基材に使用される填料は特に限定されるものではなく、 重質炭酸カルシウム、 軽質炭酸カルシウム、 チョーク等の炭酸カルシウムや、 カオリン、 焼成クレー、 パイオロフィライト、 セリサイト、 タルク等のケイ酸類や、 二酸化チタン等の無機填料および、 尿素樹脂、 スチレン等の有機顔料が利用できる。 サイズ剤も特に限定されるものではない。 ロジン系サイズ剤、 合成サイズ剤、 石油樹脂系サイズ剤、 中性サイズ剤等のサイズ剤が使用でき硫酸バンド、 カチオン化澱粉等、 適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合せて使用する。 このほかに、 紙力増強剤、 染料、 pH調整剤等を添加してもかまわない。
白色顔料塗工層に使用する白色顔料としては、 重質炭酸カルシウム、 軽質炭酸カルシウム、 二酸化チタン、 水酸化アルミニウム、 サチンホワイト、 タルク、 硫酸カルシウム、 硫酸バリウム、 酸化亜鉛、 酸化マグネシウム、 炭酸マグネシウム、 非晶質シリカ、 コロイダルシリカ、 ホワイトカーボン、 カオリン、 焼成カオリン、 デラミネートカオリン、 アルミノ珪酸塩、 セリサイト、 ベントナイト、 スメクサイト等の鉱物質顔料やポリスチレン樹脂微粒子、 尿素ホリマリン樹脂微粒子、 微小中空粒子やその他の有機系顔料等を単独もしくは複数組み合せて使用できるがこれに限るものではない。 白色顔料を結着するための樹脂は、 水溶性接着剤あるいはエマルジョン、 ラテックス等を単独、 または混合して使用できる。 例えば、 ポリビニルアルコール、 変性ポリビニルアルコール、 澱粉類、 ゼラチン、 カゼイン、 メチルセルロース、 ヒドロキシエチルセルロース、 アクリル酸アミドーアクリル酸エステル共重合体、 アクリル酸アミドーアクリル酸ーメタクリル酸3 元共重合体、 スチレンーアクリル樹脂、 イソブチレンー無水マレイン酸樹脂、 カルボキシメチルセルロース等の水溶性樹脂やアクリル系エマルジョン、 酢ビ系エマルジョン、 塩化ビニリデンエマルジョン、 ポリエステル系エマルジョン、 スチレンーブタジエンラテックス、 アクリルニトリルーブタジエンラテックス等が使用されるが、 特に限定されるものではない。 また、 上述した白色顔料とカゼインなどをもちいて、 キャストーティング法で塗工面を仕上げたものはより高平滑となりより望ましい。 このほか白色顔料塗工層には、 色調を調整するため染料や有色顔料を微量添加したり、 視感的白さを向上させるため蛍光染料を添加することもできる。 さらに、 分散剤、 消泡剤、 可塑剤、 pH調整剤、 滑剤、 流動変性剤、 固化促進剤、 耐水化剤、 サイズ剤等の各種助剤を必要に応じて適宜添加することもできる。
上述する基材以外では、 耐熱温度が100 ℃以上のポリエチレンテレフタレートフィルム、 ポリスルフォンフィルム、 ポリフェニレンオキサイドフィルム、 ポリイミドフィルム、 ポリカーボネートフィルム、 セルロースエステルフィルム等のフィルム状物も利用できる。
【００１５】
これら基材シートの少なくとも片面に、 溶融トナーを同時転写定着し記録媒体表面層内に浸透させるための、 熱可塑性の透明樹脂層を設ける。 熱可塑性の透明樹脂は、 スチレン、 ビニルトルエン、 α- メチルトルエン、 クロルスチレン、 アミノスチレン等のスチレンおよびその誘導体、 あるいは置換体の単独重合体、 共重合体、 メタクリル酸およびメチルメタクリレート、 エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類の単独または共重合体、 アクリル酸およびメチルアクリレート、 ブチルアクリレート、2- エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類の単独または、 共重合体、 ブタジエン、 イソプレン等のジエン類、 アクリロニトリル、 ビニルエーテル類、 無水マレイン酸、 塩化ビニル、 酢酸ビニル等のビニル系単量体等のビニル系単量体の単独または、 他の単量体との共重合体、 ポリアミド、 ポリエステル、 ポリウレタン等を単独もしくは、 混合した形で用いることができるが、 特にポリエステルが好適である。 ポリエステル樹脂は、 多価アルコールと多塩基性カルボン酸との反応によって製造することができる。 ポリエステルを構成する多価アルコールとして、 例えばエチレングリコール、 ジエチレングリコール、 トリエチレングリコール、1、2- プロピレングリコール、1,3- プロピレングリコール、1,4- ブタンジオール、 ネオペンチルグリコール、1,4- ブタンジオール、 シクロヘキサンジメタノール等のジオール類、 グリセリン、 水素添加ビスフェノールA 、 ポリオキシプロピレン化ビスフェノールA 等のビスフェノールA アルキレンオキサイド付加物、 その他の2 価のアルコールをあげることができるがこれらに限られるものではないが、 ポリオキシプロピレン化ビスフェノールA およびまたは、 グリセリンが特に好ましい。
多塩基性カルボン酸としては、 マレイン酸、 フマル酸、 メタコン酸、 シトラコン酸、 イタコン酸、 テレフタル酸、 イソフタル酸、 シクロヘキサンジカルンボン酸、 コハク酸、 これらの酸無水物、 アルキルエステル、 その他の2 塩基性カルボン酸をあげることができるがこれに限定されるものではない。
またこれらのポリエステルに表面電気抵抗を調整する目的で、 画質を損なわない程度の配合量につき塩化ナトリウム、 塩化カリウム、 塩化カルシウム、 硫酸ナトリウム、 酸化亜鉛、 二酸化チタン、 酸化錫、 酸化アルミニウム、 酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、 アルキル硫酸エステル塩、 スルホン酸ナトリウム塩、 第4 級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独または混合しても構わない。 また、 記録媒体の摩擦係数制御等の目的で画質を損なわない程度の微量で、 スチレン系等のプラスチック粒子を混合したり、 各種界面活性剤を塗布しても構わない。
【００１６】
次に、トナー像保持体について説明する。上述したように、本発明のトナー像保持体は、トナー画像が形成される例えば感光体等の他、中間転写体を意味するが、以下においては中間転写体を例にとり説明する。
中間転写体は、 一般的な記録媒体である紙のように、 環境( 温湿度) による影響を受けにくく、 表面性、 抵抗値など物性的に安定しているので、 密着して静電転写が行え、 適切な物性値を与えてやれば、 前述したような転写電界の乱れなどによるトナー像の乱れやムラはほとんど生じない。 静電転写時において中間転写体に要求される重要な因子は、 その表面抵抗率Rs( Ω/ □) とその体積抵抗率Rv( Ω・ cm) であり、 Rsは108<Rs<1016 の範囲にあることが望ましく、 また、 Rvは107<Rv<1015 の範囲にあることが望ましい。 Rs,Rv がこれらの範囲より小さいと電荷がひろがってしまい、 これらの範囲よりも大きいと電荷がたまりすぎてしまう結果になるからである。
【００１７】
中間転写体はトナー像を一時的に保持するためのもので、例えば無端状ベルト体である中間転写ベルトが用いられる。
中間転写ベルトの表面には、トナー像を挟み中間転写ベルトと記録媒体の密着をよくするために、 ベース層の上に弾性体層が設けられる。 弾性体の硬度はゴム硬度10度〜80度、 厚さは10μm 〜300 μm が望ましい。 中間転写体表面の弾性体のゴム硬度が10度を下回る場合は、 中間転写体表面の摩耗が早く、 画像光沢が得られなくなる。 また、80 度を上回るとトナーを包み込みにくくなるため、 微小な光沢むらが発生しやすくなる。 また、 弾性体の厚さが10μm を下回る時には、 トナーを包み込みにくくなるため、 微小な光沢むらが発生しやすくなり、300μm を上回るとベルトを加熱するための電力を多大にかける必要があるため好ましくない。
表面層の樹脂としては例えば、シリコーン共重合体、テトラフルオロエチレン- パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、 ポリテトラフルオロエチレン等を用いることが可能である。 この中でもシリコーン共重合体は、 弾性を持ち、その表面が常温でトナーに対して粘着性を示し、 また、これを表面層として設けた中間転写体は記録媒体とよく密着してトナー像を挟持し、さらに、 溶融して流動化したトナーを離しやすくする特性を有しているため記録媒体へトナーを効率的に移行させることができ、 表面層には最適である。
また、ベース層としては、 例えば厚さ10〜300 μm の耐熱性の高いシートを使用することが可能であり、 ポリエステル、 ポリエチレンテレフタレート、 ポリエーテルサルフォン、 ポリエーテルケトン、 ポリサルフォン、 ポリイミド、 ポリイミドアミド、 ポリアミドなどのポリマーシート等を用いることが可能である。
【００１８】
次に、トナー像保持体又は記録媒体の少なくとも一方を加熱しながら転写すると共に定着する工程について説明する。以下では、特にトナー像保持体が中間転写体である場合について説明する。
【００１９】
本発明の画像形成方法における転写・定着工程は、図２及び図３で示すように、加熱ロール及び加圧ロールで構成される転写・定着部において、トナー像保持体又は記録媒体の少なくとも一方を加熱し、また加圧することにより行われる。図2 に示すように、 画像保持体およびトナーがその上流であらかじめ加熱されていない時は、 記録媒体表面樹脂層の軟化点がトナーの軟化点と同等か低い場合においても、 記録媒体、 トナー、 画像保持体の三者が密着している領域内では、 トナーが十分溶融していないため、トナーは弾性力を持ったまま表面樹脂層中に沈みこむことになり、密着力解放後にわずかに隆起が生じたりすることがある。また、トナーが十分な熱量を持っていないので軟化点が少し高目の透明樹脂層の上塗り層は流動開始温度に達せず、トナーと透明樹脂層の上塗り層との接着が不十分になることがあり、そのため、 発色や光沢が劣る結果になることもある。しかしながら、 上記記録媒体、 トナー、 及び画像保持体の三者が密着している領域の時間を十分とるか、あるいは加熱温度を高くすることにより発色の問題を解決することが可能である。
【００２０】
好ましくは、 図3 に示すように、 画像保持体である中間転写体およびトナーおよび記録媒体が密着されて加熱している領域の上流部分で、 画像保持体のトナーと接している表面の温度をトナーの軟化点(Tm1) 以上にしておくと好適である。即ち、 トナーがあらかじめ低粘度の状態で上記3 者のニップ領域に入るため、 記録媒体の透明樹脂層が溶融するとともにすでに溶融状態のトナーを透明樹脂層中に沈みませることが可能となり、 トナーの貯蔵弾性率も低下しているため、 密着力解放後に画像部分が記録媒体表面樹脂層から隆起することも、 トナーが記録媒体表面樹脂層中で溶融不十分になることもなく、 光沢特性、 発色ともに優れた画像となる。
【００２１】
通常、 転写定着部は、 内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ロールに対して中間転写体、トナー像および紙を挟み圧接する加圧ロールで構成される。加熱及び加圧ロールとしては金属ロールまたは金属ロール上にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を設けたもの等が使用できる。また、加圧ロールのニップ圧は1 ×103Pa 〜1 ×106Pa の範囲が望ましい。この範囲にあると、 加熱領域での感光体1 とトナー像および記録紙P が十分に密着し部分的な浮きが発生せず、 かつ記録媒体P にしわやずれが発生するのを防ぐことが可能である。 この範囲より低い圧力では中間転写体, トナー像および記録媒体の密着が不十分で溶融トナーの記録媒体への浸透が不十分であったり、 微小なグロスむらが発生しやすく、 高い圧力では中間転写体, 記録媒体への応力が強くなってしわが発生したり、 高圧力を支えるための機構, 装置が複雑になるという問題が起こる。 上記、 加熱ロールに替えて、 耐熱性支持体の上に通電発熱体を設け、表面に耐熱, 耐摩耗性層を被覆した固定の発熱部材を用いてもよい。
【００２２】
画像保持体である中間転写体及びトナー像を予め加熱する手段としては以下のようなものが挙げられる。例えば図3 に示されるような転写・定着のための加熱ロールに中間転写体を転写位置の上流位置から密着せしめ、転写位置まで中間転写体が加熱ロールに密着している時間を十分長くすることによりトナーをその軟化点以上に加熱することが可能であり、この場合は他に格別の加熱手段を付加する必要がない。また後述の図７に示されるような加熱ロールの外周側に設けた加熱板を用いることも可能である。またこのような予熱手段以外には発熱ランプや内部に熱源を有する加熱ロールなどの加熱（予熱）手段を転写・定着位置の上流に設けてもよい。
【００２３】
記録媒体と画像保持体である中間転写体およびトナーの剥離に際しては、 該記録媒体の画像保持体と接している表面温度が、 記録媒体表面に設けられた透明樹脂の下塗り層の軟化点(Tm3) より10℃以上低温となる温度で画像保持体から剥離されることが望ましい。 これは、 図4 に示したように、 剥離時の記録媒体表面温度が、 記録媒体表面に設けられた下塗り層の透明樹脂の軟化点(Tm3) に対して10℃以上の低温となっていない場合、 記録媒体表面に設けられた透明樹脂層は十分な凝集力を保持していないため、 剥離時に画像保持体に記録媒体表面の透明樹脂が転移したり記録媒体表面が荒れた状態になるオフセット現象により光沢を低下させる場合があるからである。
図4 において、剥離時の温度差とオフセットグレードとの関連を示した。図4 に示したオフセットグレードは、
××: 透明樹脂層の剥がれがひどい、
×: 記録媒体表面が荒れている、
△: わずかに記録媒体表面が荒れている、
○: 問題ない、                        を意味している。
記録媒体表面温度の測定方法は、 記録媒体表面に予め、 熱電対を設置しておき、 画像保持体とトナーが転写定着された後、 記録媒体が画像保持体から剥離されるまでの温度をモニターすることにより得た。
【００２４】
記録媒体表面温度を下げる手段は必ずしも必要ではないが、 図5 示すように中間転写体, トナー像および記録媒体に冷風をあてる方法や、 中間転写体または記録媒体に室温程度の低温部材を冷却手段として接触させることで、 熱を高温部から低温部へ移動させることにより上述の効果を得ることができる。 この場合、 接触させる冷却手段をベルト状冷却手段として循環移動させ、 ベルト周上の一部を加熱, 加圧ニップ出口の中間転写体または紙に接触させ、 これとは別の場所でベルトを冷却する、例えば、他の低温体と熱交換させることにより、 連続してその効果を得ることができる。 この他の低温体としては転写・定着位置より上流側の低温状態にある中間転写体を利用することができ、この場合は中間転写体を予熱することが可能となる。
さらに、加熱領域出口の冷却装置としては、 上記のような冷却手段の他ヒートパイプの様な熱交換機を用いて熱移動させる冷却手段を用いてもよい。
上記加熱, 加圧ニップ出口の冷却手段は、 加熱体側と加圧体側のどちらか一方または、 両側に設けても効果があるが、 比較的低温の加圧体側に設けることで、 冷却手段の昇温が抑えられ、 また加熱体の熱を奪う量も少なくでき、 熱的に効率良く転写定着ができる。
【００２５】
本発明に用いるトナー用結着樹脂としては、 公知のものが使用可能である。 例えば、 スチレン、 ビニルトルエン、 α- メチルトルエン、 クロルスチレン、 アミノスチレン等のスチレンおよびその誘導体あるいは置換体の単独重合体又は共重合体、 メタクリル酸およびメチルメタクリレート、 エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類の単独または共重合体、 アクリル酸およびメチルアクリレート、 ブチルアクリレート、2- エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類の単独又は共重合体、 ブタジエン、 イソプレン等のジエン類、 アクリロニトリル、 ビニルエーテル類、 無水マレイン酸、 塩化ビニル、 酢酸ビニル等のビニル系単量体等のビニル系単量体の単独または、 他の単量体との共重合体、 ポリアミド、 ポリエステル、 ポリウレタン等を単独もしくは、 混合した形で用いることができるが、 特にポリエステルが好適である。
上記ポリエステルは、 多価アルコールと多塩基性カルボン酸との反応によって製造することができる。 ポリエステルを構成する多価アルコールとして、 例えばエチレングリコール、 ジエチレングリコール、 トリエチレングリコール、1、2- プロピレングリコール、1,3- プロピレングリコール、1,4- ブタンジオール、 ネオペンチルグリコール、1,4- ブタンジオール、 シクロヘキサンジメタノール等のジオール類、 水素添加ビスフェノールA 、 ポリオキシプロピレン化ビスフェノールA 等のビスフェノールA アルキレンオキサイド付加物、 その他の2 価のアルコールをあげることができる。
多塩基性カルボン酸としては、 マレイン酸、 フマル酸、 メサコン酸、 シトラコン酸、 イタコン酸、 テレフタル酸、 イソフタル酸、 シクロヘキサンジカルンボン酸、 コハク酸、 これらの酸無水物、 アルキルエステル、 その他の2 塩基性カルボン酸をあげることができるがこれに限定されるものではない。
これらトナー結着樹脂に混合する着色剤としては、 公知の顔料、 染料が使用できる。 また、 帯電制御の目的などで、 従来知られている外添剤を使用することができる。
【００２６】
ここで、 上述してきたトナー軟化点(Tm1) および記録媒体の表面に設ける透明樹脂の軟化点(Tm2、Tm3)は、 次のように定義される。 島津製作所( 株) 製フローテスターCFT500C を用い、 開始温度70℃〜max 温度170 ℃, 昇温速度3 ℃/min, 予熱時間300sec, シリンダー圧力10kgf/cm2,ダイL ×D=1.0mm ×1.0mm の条件で等速昇温した時、 試料となるトナーおよび記録媒体表面に設ける透明樹脂は、1〜3g精秤した微粉末を用い、 プランジャー断面積は1.0cm2とする。 等速昇温するに従い、 トナーは徐々に加熱され流出がはじまる。 さらに昇温すると溶融状態となったトナーは大きく流出し、 プランジャー降下が停止し、 終了する。 各温度の流出量を70〜150 ℃まで3 ℃きざみで測定し、 見かけ粘度η'(Pa・ s)を得る。 この際、 見かけ粘度η'(Pa・ s)が1 ×104Pa ・ s となる温度を、 トナーおよび記録媒体表面に設ける透明樹脂の軟化点と定義する。
【００２７】
次に、本発明の画像形成方法を実施するための装置について説明する。
図6 は、 本発明の画像形成方法を実施するための装置の一例を示す概略図である。図6 において、 符号50はベルト状の中間転写体であり、 ローラ5-1、5-2、および加熱ロール2 により支持されて矢印方向に回転を行う。 加熱ロール2 には、 加圧ロール3 が対向して配置されている。 加熱ロール2 と加圧ロール3 は逆の配置とすることもでき、 また、 加圧ロール3 を内部に熱源を持つ加熱ロールとしてもよい。 中間転写体50の周辺には4 つの感光体1-1、1-2、1-3、1-4 が配置され、 それぞれ帯電器10-1、10-2、10-3、10-4 により一様に帯電された後、 濃度信号に応じ光ビームパルス幅変調装置40によってオンオフされる光ビーム走査装置20により露光され、 静電潜像が形成される。 各感光体上の静電潜像は、 それぞれ、 黒、 イエロー、 マゼンタ、 シアン色のトナーが入った現像器11、12、13、14 により現像され、 面積変調により濃度を表すいわゆるディジタル画像の各色トナー像が各感光体上に形成される。 この各色トナー像は、 順次、 転写器50-1、50-2、50-3、50-4 により、 中間転写体50へ転写され、 中間転写体50上に複数色のトナー像が形成される。   加圧ロール3 は、 トレイ6 からの記録媒体P の送紙に伴い、 加熱ロール2 に圧接する。 その後、 前記複数色のトナー像を保持した中間転写体50と記録媒体P が、 タイミングを合わせて加熱、加圧ロール2 および3 の間を移動し、 加圧加熱される。 中間転写体を加熱ロールに掛け合わせる長さを十分長くすることによる他、加熱ロールの加熱温度を十分高くすることにより中間転写体上のトナーの温度をトナーの溶融温度以上に加熱することができる。溶融温度以上に加熱されたトナーは軟化、溶融し、 記録媒体P に接着. 浸透、 その後固化することで転写定着が行われる。 冷却装置4 は加熱領域から一体となって搬送される感光体1 および記録媒体P を冷却するもので、 これによりトナーは凝集固化し、 記録媒体P との強い接着力が生じる。 冷却装置4 により冷却された中間転写体50および記録紙P は搬送され、 曲率半径の小さなロール5-2 において記録媒体P が記録媒体P 自体の腰の強さによって中間転写体50からトナーとともに分離され、 カラー画像が形成される。 記録媒体P に転写, 定着されたトナー像の表面は中間転写体50の表面にならい平滑化され高光沢となる。
図7 の記録装置は、加熱ロールの外周側に曲率をもったアルミプレートからなる加熱板7 を配し、加熱板の外周に中間転写体を掛け合わせ、中間転写体を加熱するもので、加熱板の他は図6 と同構成を有する。
感光体1-1、1-2、1-3、1-4 としては、 各種無機感光体(Se 、 a-Si、 a-SiC 、 CdS 等) の他に、 各種有機感光体を用いることができる。
【００２８】
以上詳述したように本発明によると、 画像を乱すことなくトナー画像を記録媒体の透明樹脂層に埋めこみ全画像面積率領域で均一な光沢を得ることができ、 特に、 粒状性が良好で、 画像形成表面にクラックが発生せず、ブロッキング障害も発生しないカラー画像を形成することができる。
【００２９】
【実施例】
以下に実施例を用いてさらに詳細に本発明を説明するが、 本発明は、 以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例の画像形成方法において使用したトナー、記録媒体及び記録装置を以下に示す。
＜記録媒体＞
記録媒体は市販のキャストコート紙である坪量128g/m2 のエナメルコート紙Ｋ（王子製紙製）を基材とした。透明樹脂層である上塗り層及び下塗り層を被覆するための、下記表1 に示す特性を有するポリエステル系樹脂5 種類を用意し、それぞれ20重量部を酢酸エチル80重量部に混合し、 溶解するまで撹拌した。その後、この5 種類のポリエステル溶液を用い下記表2 の組み合わせで、上記基材上にメイヤーバーを用いて塗工し十分に乾燥して下塗り層と上塗り層を形成し、６組の透明樹脂層形成記録媒体を得た。透明樹脂層の塗布厚は上塗り層は1 μm 、下塗り層は15μm とした。このようにして得られた記録媒体をP1,P2,P3,P4,P5,P6 とし表2 に示した。
【００３０】
【表１】
0003849280.tif 000002
【００３１】
【表２】
0003849280.tif 000003
【００３２】
＜トナー＞
表３に示した原料組成から製造した、重量平均分子量(Mw)54000 軟化点(Tm1) １２０℃のポリエステルをバインダー樹脂として用いトナーを作製した。ポリエステル樹脂100 重量部に対して、 各々、 イエロー顔料6 重量部、 マゼンタ顔料4.5 重量部、 シアン顔料4.5 重量部、 カーボンブラック4 重量部を混合し、 エクストリューダーにより溶融し、 混練した後、 冷却して、 ジェットミルにより粉砕し、 粉砕物を分級して体積平均直径7 μm のイエロー、 マゼンタ、 シアン、 黒のトナーを得た。
また、 各色の記録媒体上のトナー量は、 その色素の含有量によりおよそ0.4mg/cm2 〜 0.7mg/cm2になるように前記露光条件または現像条件が設定されるが、本実施例では、 各色0.65mg/cm2に設定した。
【００３３】
【表３】
0003849280.tif 000004
【００３４】
＜記録装置−１＞
記録装置−１は、図6 に示されるタイプのものである。
（中間転写体）
中間転写体50は、 ベース層と表面層の2 層構造のものを用いた。 ベース層は、 カーボンブラックを添加した厚さ70μm のポリイミドフィルムを用いた。 本実施例では、 トナー像を感光体から中間転写体に静電的に、 画像乱れなく転写するために、 ベース層の体積抵抗率はカーボンブラックの添加量を変化させ、1010 Ωcmに調整した。
また、 表面層は、 トナー像を感光体から中間転写体に静電的に画像乱れなく転写するために、 その体積抵抗率を1014Ωcmに調整し、 また、 中間転写体から紙への同時転写定着を行うときに、 トナー像を挟み中間転写体と紙の密着をよくするために、 ゴム硬度40度、 厚さ50μm のシリコーン共重合体を用いた。 （光ビーム走査装置）
光ビーム走査装置20に用いる光ビームの径は、20 μm とし、 コントラストの高い画像が得られるようにした。
（加熱ロール・加圧ロール）
加熱, 加圧ロールとして、 アルミニウムの中空ロール上に硬度45度のシリコーンゴムを厚さ3mm で積層したものを用い、 加熱ロール内部の熱源としては、 ハロゲンランプを使用した。 なお、 ニップ圧力は5.0 ×105Pa に設定した。 加熱ロールの加熱温度は、 中間転写体が記録媒体にトナーを転写定着する上流で、 トナー軟化点(Tm1) 以上となるように、予め熱シミュレーションで求めた温度に設定し、熱電対とサーモスタットにより制御した。
（冷却装置）
冷却装置4 の風量を調整することにより、 記録媒体の中間転写体からの剥離時の、 中間転写体と接する記録媒体表面の温度が70℃となるように調整した。
（スクリーン）
スクリーンは垂直万線を用い、 線数は、200線でおこなった。
【００３５】
＜記録装置−２＞
記録装置−２は、図7 に示されるタイプのものである。図7 に示すように、 加熱ロール2 の外周側に曲率を持ったアルミプレートからなる加熱板7 を配置し、 加熱板の外周に中間転写体を掛け合わし、 加熱板の設定温度をトナーの軟化点(Tm1) より、40 度高くなるように設定制御した以外は、 記録装置−１と同様の装置を用いた。
【００３６】
上記の記録媒体P1〜6 、トナー及び記録装置−１および記録装置−２を用いて画像を形成した（比較例1 〜4 、実施例1 、比較例5 ）。上記画像形成において、 中間転写体とトナー像の搬送速度を160mm/s とした。得られた画像について、光沢均一性、ブロッキング、 画像および記録媒体表面クラック及び粒状性の評価を行った。
また、 光沢均一性、ブロッキング、 画像および記録媒体表面クラック、粒状性の評価は、 入力画像面積率0 〜100%について、10%きざみで2 ×2cm のY(イエロー),M(マゼンタ),C(シアン),K(黒),R(レッド),G(グリーン),B(ブルー),PB( 三色黒) のパッチを出力し、 光沢均一性、画像および記録媒体表面クラック及び粒状性については目視によって判断した。また、ブロッキング性については60℃、50% ＲＨの雰囲気下で画像を２枚重ね合わせたものに40ｇ/ ｃｍ2 の荷重をかけ静置し、ブロッキングの有無及びブロッキングが発生するまでの時間を比較することによって判定した。
結果を表4 に示す。 表中の記号は、
◎: 特に良い、
○: 良い、
△: 許容できるレベル、
×: 悪い( 許容できない）、          を意味する。
（なお、表4 の結果は、10% きざみで行ったもののうち最も悪い値を示している。）
【００３７】
【表４】
0003849280.tif 000005
【００３８】
この結果より、記録装置−１または記録装置−２を用いて、記録媒体表面の熱可塑性樹脂からなる上塗り層のポリエステル樹脂の軟化点（Tm3 ）がトナーの軟化点(Tm1) に対し±0 から+20 ℃の範囲内にあり、また下塗り層のポリエステル樹脂の軟化点（Tm2 ）がトナーの軟化点(Tm1) に対し-20 ℃以下の範囲内にある、記録媒体にトナー像保持体のトナーを転写定着することにより画像を形成した場合には、粒状性にすぐれ、光沢も均一であり、クラック、ブロッキングにも強い画像が得られることが分かる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明は、 以上の画像形成方法よりなるもので、 転写電界の乱れや、 トナー同士のクーロン反発力に起因すると見られる中間調画像品質の劣化を生じることなく、 転写率が良好で、 記録媒体そのものや、 ハイライト領域から中濃度部, 高濃度部の全領域において画像光沢が均一で、 粒状性がよく、 画像部記録媒体にクラックを生じることなく、 またブロッキング障害が発生し難く、さらに色バランスが良好な高画質の画像を得ることができるディジタルプリンタ及びディジタル複写機等の画像形成方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１  】従来の画像形成方法における７５度光沢度と入力画像面積率との関係を示す図である。
【図２  】本発明の画像形成方法における転写・定着工程の一例を模式的に示す図である。
【図３  】本発明の画像形成方法における転写・定着工程の他の一例を模式的に示す図である。
【図４  】本発明の画像形成方法において、剥離時の記録媒体表面温度と上塗り層の軟化点Tm3 の差とオフセットグレードとの関係を示すための図である。
【図５  】本発明の画像形成方法において、記録媒体表面を冷却するための手段の一例を示す図である。
【図６  】本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７  】本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
1-1,1-2,1-3,1-4:感光体
2:加熱ロール
3:加圧ロール
4:冷却装置
5-1,5-2,5-3:ロール
6:用紙トレイ
7:加熱板
10-1,10-2,10-3,10-4:帯電器
11,12,13,14:現像器
20: 露光装置
40: 光ビームパルス幅変調装置
50: 中間転写体
50-1,50-2,50-3,50-4:転写器
P:記録媒体
【図１】
0003849280.tif 000006
【図２】
0003849280.tif 000007
【図３】
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【図４】
0003849280.tif 000009
【図５】
0003849280.tif 000010
【図６】
0003849280.tif 000011
【図７】
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