(57)【要約】本発明は、ネットワークを介して行われる金融商品の取引きにおいて、より適切な金融機関を選択することにより手数料等の経費を軽減することを目的とし、インターネット３を利用して投資証券等の金融商品の売買を行うものであり、インターネット３上には、証券会社Ａ〜Ｃが設置されているとともに、これら複数の証券会社Ａ〜Ｃの手数料を提示し、ユーザー１により選択された任意の証券会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバ２を備えている。
2001067323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行う方法であって、
前記ネットワークを介して有価証券等の金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社を設置し、
前記複数の金融商品取引会社の取引条件を提示し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを前記ネットワーク上に設置し、
アクセス者は、前記アクセス管理サーバを介して、任意の金融商品取引会社と取引を行う
ことを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項２】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行う方法であって、
前記ネットワークを介して有価証券等の金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社を設置し、
アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを前記ネットワーク上に設置し、
前記複数の金融商品取引会社は、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証を自己の信用保証として承認し、
前記アクセス管理サーバは、前記選択された任意の金融商品取引会社に取引注文操作を行う際、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証情報を通知する
ことを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項３】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行うシステムであって、
前記ネットワーク上に設置され、金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社の取引条件を提示し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを有することを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項４】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行うシステムであって、
前記ネットワーク上に設置され、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを備え、
前記アクセス管理サーバは、前記選択された任意の金融商品取引会社に取引注文操作を行う際、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証情報を通知することを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項５】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行うシステムであって、
前記ネットワーク上に設置され、金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社の取引条件を提示し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを有し、
このアクセス管理サーバは、
一般的な単語や定型文等を格納しておく共有データベースと、
複数のユーザーが任意の単語や定型文等をそれぞれ登録する複数の個人データベースと、
前記個人データベースに登録された情報を反映させつつ、前記共有データベースを用いて原文データから翻訳文データを生成する翻訳エンジンと
を備えることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項６】
請求項５に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記複数の個人データベースに登録された単語や定型文を整理して統合し、前記共有データベースに反映させる個人データベース管理手段を有することを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記共有データベースは、複数の専門辞書を有し、
前記個人データベースは、前記複数の専門辞書の使用履歴を記録する手段を備えることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記複数の専門辞書の使用優先順位を設定する設定手段を有し、
この設定手段は、前記各個人データベースに記録された前記使用履歴を取得して解析し、この解析結果を反映させるべく前記使用優先順位を更新する機能を備えていることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項９】
請求項５に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記共有データベースは、複数の専門辞書を有し、
前記個人データベースは、前記複数の専門辞書の使用履歴を記録する手段を備えることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記複数の専門辞書の使用優先順位を設定する設定手段を有し、
この設定手段は、前記各個人データベースに記録された前記使用履歴を取得して解析し、この解析結果を反映させるべく前記使用優先順位を更新する機能を備えていることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項１１】
端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを利用して翻訳を行うシステムであって、
一般的な単語や定型文等を格納しておく共有データベースと、
複数のユーザーが任意の単語や定型文等をそれぞれ登録する複数の個人データベースと、
前記個人データベースに登録された情報を反映させつつ、前記共有データベースを用いて原文データから翻訳文データを生成する翻訳エンジンと
を備えることを特徴とする翻訳システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の翻訳システムにおいて、
前記複数の個人データベースに登録された単語や定型文を整理して統合し、前記共有データベースに反映させる個人データベース管理手段を有することを特徴とする翻訳システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の翻訳システムにおいて、
前記共有データベースは、複数の専門辞書を有し、
前記個人データベースは、前記複数の専門辞書の使用履歴を記録する手段を備えることを特徴とする翻訳システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の翻訳システムにおいて、
前記複数の専門辞書の使用優先順位を設定する設定手段を有し、
この設定手段は、前記各個人データベースに記録された前記使用履歴を取得して解析し、この解析結果を反映させるべく前記使用優先順位を更新する機能を備えていることを特徴とする翻訳システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の翻訳システムにおいて、
前記個人データベースは、ユーザーが任意に選択した専門辞書の優先順位を設定する個人設定機能を有し、
前記設定手段は、前記各個人データベースに記録された個人設定を取得して、各ユーザーが選択している専門辞書の統計をとる機能を備えていることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の金融商品取引システムにおいて、
前記個人データベースは、ユーザーが任意に選択した専門辞書の優先順位を設定する個人設定機能を有し、
前記設定手段は、前記各個人データベースに記録された個人設定を取得して、各ユーザーが選択している専門辞書の統計をとる機能を備えていることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項１７】
請求項１１に記載の翻訳システムにおいて、
前記共有データベースは、複数の専門辞書を有し、
前記個人データベースは、前記複数の専門辞書の使用履歴を記録する手段を備えることを特徴とする翻訳システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の翻訳システムにおいて、
前記複数の専門辞書の使用優先順位を設定する設定手段を有し、
この設定手段は、前記各個人データベースに記録された前記使用履歴を取得して解析し、この解析結果を反映させるべく前記使用優先順位を更新する機能を備えていることを特徴とする翻訳システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の翻訳システムにおいて、
前記個人データベースは、ユーザーが任意に選択した専門辞書の優先順位を設定する個人設定機能を有し、
前記設定手段は、前記各個人データベースに記録された個人設定を取得して、各ユーザーが選択している専門辞書の統計をとる機能を備えていることを特徴とする翻訳システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載の翻訳システムにおいて、
前記個人データベースは、ユーザーが任意に選択した専門辞書の優先順位を設定する個人設定機能を有し、
前記設定手段は、前記各個人データベースに記録された個人設定を取得して、各ユーザーが選択している専門辞書の統計をとる機能を備えていることを特徴とする翻訳システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して投資証券等の金融商品の取引を行う金融商品取引システムに関する。
また、他の発明は、インターネットやイントラネット等のネットワークを利用して、外国語を母国語に翻訳する等の翻訳サービスを提供するための翻訳システムに関する。
背景技術
近年においては、パーソナルコンピュータや携帯端末の普及及び技術的進歩により、これらの端末機を電話回線や専用回線、無線回線、ＬＡＮ等によって相互に接続して構築されるインターネットやイントラネット等のネットワークが発達してきている。
従来、このようなネットワークを介して投資証券等の金融商品の売買取引を行うケースが増加してきている。図１は、従来の金融商品取引システムの概略構成を示すブロック図である。
一般に金融商品取引は、証券会社等を通じて行うため、ユーザー１は、図１に示すように、ネットワーク３を介して証券会社Ａ乃至Ｃにアクセスし、これらの証券会社に対して取引注文を行う。
しかしながら、図１に示すように、ネットワーク３上には複数の証券会社が存在し、それぞれ独自の料金体系に基づいて代行手数料や取引上限額等の取引条件を設定している。例えば、取引の規模や、投資家の保証金額などに基づいて手数料に格差を設けるなど、様々な料金体系がある。
そのため、ユーザー１は、自己が行おうとしている取引の額や保証金額に応じて、各証券会社の手数料を調査し、適正な証券会社を選択し注文処理を行わなければならず、その調査ための操作が煩雑であるばかりでなく、その調査に多大な労力や時間を費やさなければならないという問題がある。
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、ネットワークを介して行われる金融商品の取引きを容易なものとすることのできる金融商品取引システムを提供することをその課題とする。
また、従来、ネットワークを利用して外国語を母国語に、或いは母国語を外国語に翻訳する翻訳サービスを提供するシステムが開発されている。図２は、従来の翻訳システムの概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、従来の翻訳システムは、インターネット３上に設置された翻訳エンジン１０６と、単語辞書を格納する辞書データベース１０５と、定型文辞書を格納する定型文データベース１０７と、これらのデータベースに格納された辞書の使用優先順位を設定する基本設定１０８と、基本設定１０８の設定に従って、辞書データベース１０５及び定型文データベース１０７を用いて翻訳を行う翻訳エンジン１０６とを備えている。
そして、このような従来の翻訳システムでは、翻訳サービスを依頼するユーザーＡ〜Ｃは、インターネット３を利用して翻訳エンジン１０６に原文テキストデータを送信し、翻訳エンジン１０６は、基本設定１０８の設定に従って、辞書データベース１０５や定型文データベース１０７に格納された単語辞書や定型文辞書を用いて原文データを翻訳し、翻訳文データを生成し、翻訳サービスを依頼したユーザーＡ〜Ｃに送信する。
しかしながら、上述したような従来の翻訳システムでは、複数のユーザーＡ〜Ｃに共通の、辞書データや基本設定を使用するため、ユーザーが望む適切な翻訳が困難であるという問題があった。
すなわち、ユーザーが翻訳を依頼した原文がどのような分野や業種に関するものであるかによって、翻訳に使用する専門辞書を選択する必要があるが、従来の翻訳システムでは、全ユーザーに共通の基本設定を用いるため異なる分野の専門辞書によって翻訳される場合が多く、適切な訳語が選択されないという問題がある。
また、上述した従来の翻訳システムでは、各ユーザーに共通の辞書データベースや定型文データベースを用いるため、ユーザーの好みが反映されないという問題もあった。
そこで、他の発明は以上の点に鑑みてなされたもので、複数のユーザーに対してネットワークを利用して翻訳サービスを提供する翻訳システムにおいて、各ユーザーの好みを的確に反映させ、また原文が属する分野やカテゴリーに則した専門辞書を選択してより正確な翻訳を行うことができる翻訳システムを提供することをその課題とする。
発明の開示
本願に係る発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行う方法であって、前記ネットワークを介して金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社を設置し、前記複数の金融商品取引会社の取引条件を提示し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを前記ネットワーク上に設置し、アクセス者は、前記アクセス管理サーバを介して、任意の金融商品取引会社と取引を行うことを特徴とするものである。
ここで、「金融商品」とは、有価証券及びそれに伴う金融商品など金融商品全般を示し、有価証券には、有価証券およびそれに類するものが含まれる。この有価証券に類するものには、例えば、各有価証券を原資産とした派生商品（オプション、先物、先渡、新株引受権など）、または、複数の有価証券を指標化したもの及びその派生商品（日経２２５指数、トピックス等及びそのオプション、先物、先渡など）が含まれる。
この発明によれば、アクセス者は、提示された複数の金融商品取引会社の取引条件を比較考量することができ、自己が行う取引の金額や種類、優遇条件に応じてより適切な金融商品取引会社を選択することができる。
また、第２の発明は、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行う方法であって、前記ネットワークを介して金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社を設置し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを前記ネットワーク上に設置し、前記複数の金融商品取引会社は、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証を自己の信用保証として承認し、前記アクセス管理サーバは、前記選択された任意の金融商品取引会社に取引注文操作を行う際、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証情報を通知することを特徴とするものである。
この発明によれば、複数の金融商品取引会社と取り引きする際に、いずれかの取引会社或いは金融機関における信用保証を他の金融商品取引会社において転用することができるため、ユーザーの信用保証の負担を軽減することができる。また、金融商品取引会社側では、アクセス管理サーバにより他の金融商品取引会社又は金融機関における信用保証情報を取得することができるため、取引上のトラブルを未然に回避することができる。
また、第３の発明は、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行うシステムであって、前記ネットワーク上に設置され、金融商品の売買等の金融商品取引業を代理する複数の金融商品取引会社の手数料を提示し、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを有することを特徴とするものである。
この発明によれば、アクセス管理サーバによって複数の金融商品取引会社の取引条件を閲覧することができるため、アクセス者は取引条件を比較検討した上で、任意の金融商品取引会社と取引を行うことができる。
第４の発明は、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを介して金融商品の取引を行うシステムであって、前記ネットワーク上に設置され、アクセス者により選択された任意の金融商品取引会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバを有し、前記アクセス管理サーバは、前記選択された任意の金融商品取引会社に取引注文操作を行う際、他の金融商品取引会社或いは金融機関における前記アクセス者の信用保証情報を通知することを特徴とするものである。
この発明によれば、複数の金融商品取引会社の中から任意の取引会社を選択して取り引きする際に、いずれかの金融商品取引会社或いは金融機関における信用保証を他の取引会社において転用することができるため、ユーザーの信用保証についての負担を軽減することができるとともに、ネットワークを介した取引を円滑なものとすることができる。
さらに、第５の発明は、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるネットワークを利用して翻訳を行うシステムであって、一般的な単語や定型文等を格納しておく共有データベースと、複数のユーザーが任意の単語や定型文等をそれぞれ登録する複数の個人データベースと、前記個人データベースに登録された情報を反映させつつ、前記共有データベースを用いて原文データから翻訳文データを生成する翻訳エンジンとを備えることを特徴とするものである。
この発明によれば、一般的な訳語については共有の辞書データベースや定型文データベースを使用するため、辞書を格納するための記憶領域を低減することができるとともに、ユーザーが個々に登録した単語や定型文の訳語を用いつつ原文データを翻訳することができるため、ユーザーそれぞれの好みや専門用語を適正に反映させた翻訳文データを作成することができる。
特に、この翻訳システムは、上記金融商品取引システムに組み込むことが可能であり、この場合には、ユーザーが個々に登録した単語等を解析することによって、ユーザーが興味を持っている金融商品を推定することができる。
なお、上記発明の翻訳システムにおいては、前記複数の個人データベースに登録された単語や定型文を整理して統合し、前記共有データベースに反映させる個人データベース管理手段を有することが好ましい。
この発明によれば、個人データベースに登録された単語や定型文を共有データベースに反映させることによって、新規な単語や定型文、より適切な訳語等を複数のユーザーで共有することができ、システム全体における翻訳精度を向上させることができる。
また、上記上記発明の翻訳システムにおいては、前記共有データベースは、複数の専門辞書を有し、前記個人データベースは、前記複数の専門辞書の使用履歴を記録する手段を備えることが好ましい。
この発明によれば、専門辞書の使用履歴を記録し、この履歴から使用頻度の高い専門辞書を優先的に用いて翻訳処理を行うことによって、専門用語など特定の分野固有の訳語を適切に適用することができ、個々のユーザーのニーズに対応した翻訳を行うことができる。
また、上記発明の翻訳システムにおいては、前記複数の専門辞書の使用優先順位を設定する設定手段を有し、この設定手段は、前記各個人データベースに記録された前記使用履歴を取得して解析し、この解析結果を反映させるべく前記使用優先順位を更新する機能を備えていることが好ましい。
この発明によれば、各ユーザーが優先的に利用する専門辞書を把握することができ、共有データベース内の辞書や定型文の優先順位を更新することによって、システム全体における翻訳精度を向上させることができる。
また、システム全体でよく利用されている専門辞書を解析することによって、ユーザー全体が注目している分野、業種を調査することができる。例えば、本発明の翻訳システムを金融商品取引システム等に組み込んだ場合には、このユーザー全体が注目している分野や業種を把握することによって、取引が盛んな業種等を特定することができる。
さらに、上記発明の翻訳システムにおいては、前記個人データベースは、ユーザーが任意に選択した専門辞書の優先順位を設定する個人設定機能を有し、前記設定手段は、前記各個人データベースに記録された個人設定を取得して、各ユーザーが選択している専門辞書の統計をとる機能を備えていることが好ましい。
この発明によれば、優先的に使用する専門辞書をユーザー毎に予め設定することができ、ユーザー個々のニーズに応じた翻訳を行うことができる。また、この各ユーザーの個人設定を取得し統計をとることにより、これを共有設定に反映させることによってシステム全体における翻訳精度を向上させることができる。また、個人設定の統計を解析することによって、ユーザー全体がどのような分野や業種に注目しているかを推測することができる。
発明を実施するための最良の形態
［第１実施形態（複数証券型）］
（金融商品取引システムの全体構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る金融商品取引システムを示す概略構成図である。
本実施形態に係る金融商品取引システムは、インターネット３を利用して投資証券等の金融商品の売買を行うものであり、図３に示すように、インターネット上には、証券会社Ａ〜Ｃが設置されているとともに、これら複数の証券会社Ａ〜Ｃの手数料を提示し、ユーザー１により選択された任意の証券会社に対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバ２が設置されている。
ここで、本実施形態においてインターネット３は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや携帯端末などの端末装置を、電話回線や専用回線、ＬＡＮ、無線回線等により相互に接続して構築される通信ネットワークである。また、ユーザー１は、例えば個人投資家であり、自己が使用する端末装置を用いてインターネット３を通じて証券会社Ａ〜Ｃに有価証券の売買を代理させる者である。また、証券会社Ａ〜Ｃは、有価証券の売買などの証券業を代理する者であり、インターネット３を通じて、インターネット上に存在するユーザーから取引注文を受ける機能を有している。
アクセス管理サーバ２は、インターネット１上に設置されて、ユーザーからのアクセスを受け付け、証券会社Ａ〜Ｃに対する取引注文操作を中継するものであり、本実施形態においては、アクセス管理サーバ２自ら証券業を営む資格を有している。
このアクセス管理サーバ２について詳述すると、本実施形態では、図４に示すように、取引注文処理部２２と、信用保証情報取得・通知部２３と、証券会社選択部２４と、取引条件提示手段２５と、サービス提供部２６と、個人データベース管理システム２７と、個人データベース２１とを有している。
取引注文処理部２２は、証券会社Ａ〜Ｃとの間でデータの送受信を行うことによって、金融商品の取引を行うものである。信用保証情報取得・通知部２３は、証券会社Ａ〜Ｃのいずれか、または金融機関４から、ユーザーの信用保証情報を取得し、他の証券会社に通知するものである。
証券会社選択部２４は、ユーザーの操作に基づいて、証券会社Ａ〜Ｃのうちのいずれかを選択して、取引注文処理部２２に取引処理を行わせるものである。取引条件提示手段２５は、個人データベース２１から各ユーザーの個人情報や取引条件を取得し、これらに応じて、可能な取引の条件をユーザーに対して提示する者である。サービス提供部２６は、Ｗｅｂページを通じてユーザーとの間で手続処理を行うものである。
（新規顧客口座開設）
上述した構成を有する本実施形態に係る金融商品取引システムにおいて、新規に顧客口座を開設するには以下のような処理を行う。図５は、第１実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし口座開設手続を行う（図５中（１））。この際、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対し、ユーザー１が取引を希望する金融機関（証券会社）、及び口座を開設する金融機関（証券会社）の申告を要求する。ここでは、ユーザー１は、取引を希望する金融機関として証券会社Ａ〜Ｃを指定し、口座を開設する金融機関として証券会社Ａを指定している。この申告を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１に必要な情報を登録する。
次いで、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１から口座開設依頼があった旨を証券会社Ａに通知し、データベース２１に登録された情報のうち必要な情報を証券会社Ａに転送する（図５中（２））。
この通知を受けて証券会社Ａは、ユーザー１名義の口座を開設するとともに、アクセス管理サーバ２に対して確認の通知を送信する。この確認を受けたアクセス管理サーバ２は、証券会社Ａに口座が開設された旨の確認をユーザー１に対して発信するとともに、確認がなされたことを登録すべくデータベース２１の登録データを変更する（図５中（３））。
その後、ユーザー１は、証券会社Ａの口座に入金をし（図５中（４））、この入金を確認した証券会社Ａは、口座残高等の入金情報をアクセス管理サーバ２に送信し、これを受けてアクセス管理サーバ２は、データベース２１の登録データを変更する（図５中（５））。
この様にして証券Ａにおける口座の開設及び入金の確認が完了した後、アクセス管理サーバ２は、他の証券会社Ｂ及びＣに対して仮想口座開設を行う。具体的には、アクセス管理サーバ２から証券会社Ｂ及びＣに対して口座開設依頼を通知するとともに、データベース２１に登録されている必要情報及び入金情報を転送する（図５中（６））。
これを受けて、各証券会社Ｂ及びＣは、仮想口座を開設するとともに、その確認のための情報、及び各証券会社Ｂ及びＣのユーザー１に対する取引条件を通知する。この通知を受けてアクセス管理サーバ２は、口座開設確認及び各証券会社における取引条件を記録すべく、データベース２１の登録データの内容を変更する（図５中（７））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図５中（８））、新規顧客口座開設処理を終了する。
（既存顧客口座開設）
また、ユーザー１が既に証券会社Ａ〜Ｃのいずれかに口座を有している場合には以下の処理を行う。図６は、第１実施形態における既存顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、新たな仮想口座開設手続を行う。この際、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対し、ユーザー１が取引を希望する金融機関（証券会社）、及び既存の口座が設けられている金融機関（証券会社）の申告を要求する。ここでは、ユーザー１は、取引を希望する金融機関として証券会社Ａ〜Ｃを指定し、既存口座が設けられた金融機関として証券会社Ａを指定している。この申告を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１に必要な情報を追加登録する（図６中（１））。
次いで、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１から新規に仮想口座を開設する依頼があった旨を証券会社Ａに通知し、データベース２１に登録された情報のうち必要な情報を証券会社Ａに転送する（図６中（２））。
この通知を受けて証券会社Ａは、ユーザー１名義の口座が存在する旨を確認するとともに、口座残高をアクセス管理サーバ２に対して確認の通知を送信する。この確認を受けたアクセス管理サーバ２は、証券会社Ａに口座存在することが確認された旨、及び残高を登録すべくデータベース２１の登録データを変更する（図６中（３））。
その後、アクセス管理サーバ２は、他の証券会社Ｂ及びＣに対して新規の仮想口座開設手続を行う。具体的には、アクセス管理サーバ２から証券会社Ｂ及びＣに対して、新規仮想口座を開設する依頼を通知するとともに、データベース２１に登録されている必要情報及び入金情報を転送する（図６中（４））。
これを受けて、各証券会社Ｂ及びＣは、仮想口座を開設するとともに、その確認のための情報、及び各証券会社Ｂ及びＣのユーザー１に対する取引条件を通知する。この通知を受けてアクセス管理サーバ２は、口座開設確認及び各証券会社における取引条件を記録すべく、データベース２１の登録データの内容を変更する（図６中（５））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図６中（６））、新規顧客口座開設処理を終了する。
（実口座による取引）
以上のようにしてユーザー１の口座開設が完了した後、実際に証券取引が開始される。図７は、ユーザー１が実口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、注文内容を入力する。またこのとき、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対して、ユーザー１が取引を希望する金融機関（証券会社）の選択を要求する（図７中（１））。具体的には、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１のＬｏｇｉｎを受けて、データベース２１内のユーザー１に関する情報を検索し、ユーザー１が口座（実口座及び仮想口座）を有している証券会社、及び各証券会社における取引条件、実口座における残高等の情報をインターネット３を介して提示し、ユーザー１の選択を促す。この情報を閲覧することによって、ユーザー１は、より適正な取引条件の証券会社を比較検討することができる。なお、ここでは、ユーザー１は、実口座が設けられている証券会社Ａを選択したものとする。
ユーザー１から証券会社の選択を受けたアクセス管理サーバ２は、注文内容をデータベース２１に登録するとともに、ユーザー１の注文により変化した口座残高情報をデータベース２１に仮登録する。この登録と併せて、アクセス管理サーバ２は、注文内容をユーザー１が選択した証券会社Ａに送信する（図７中（２））。
その後、証券会社Ａにおいて証券の売買が成立した際、証券会社Ａは約定通知をアクセス管理サーバ２に送信するとともに、証券会社Ａに設けられている実口座の残高を変更する。一方、約定通知を受けたアクセス管理サーバ２は、約定により確定された口座残高を登録すべく、仮登録の状態にあったデータベース２１の登録データを変更する（図７中（３））。
アクセス管理サーバ２は、確定されたデータベース２１の登録データ、すなわち証券会社Ａに設けられている実口座中の残高を各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知する（図７中（４））。この通知に対して、各証券会社Ａ〜Ｃは、新たな取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知し、この通知を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更するとともに、変更された取引条件をユーザー１に対して通知する（図７中（５））。これは、例えば、証券会社Ａ〜Ｃが、口座残高に応じて取引上限額や手数料を設定している場合には、ユーザー１の実口座の残高が変化することにより取引条件が変更されるためを、これをアクセス管理サーバ２及びユーザー１に通知するためである。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図７中（６））、一連の取引処理を終了する。
（仮想口座による取引）
次いで、仮想口座を利用して取引を行う場合について説明する。図８は、ユーザー１が仮想口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、注文内容を入力する。またこのとき、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対して、ユーザー１が利用する金融機関（証券会社）の選択を要求する（図８中（１））。具体的には、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１のＬｏｇｉｎを受けて、データベース２１内のユーザー１に関する情報を検索し、ユーザー１が口座（実口座及び仮想口座）を有している証券会社、及び各証券会社における取引条件、実口座における残高等の情報をインターネット３を介して提示し、ユーザー１の選択を促す。なお、ここでは、ユーザー１は、証券取引を行う金融機関として証券会社Ｂを選択したものとする。
ユーザー１から証券会社Ｂの選択を受けたアクセス管理サーバ２は、注文内容をデータベース２１に登録するとともに、証券会社Ａに対しては口座残高情報を通知し、証券会社Ｂに対しては口座残高情報及び注文内容を送信する。全ての通知が終了した後、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１の注文により変化した実口座の残高情報についてデータベース２１を仮変更するとともに、この仮変更の内容を証券会社Ａ及びＢに通知する（図８中（２））。
その後、証券会社Ｂにおいて証券の売買が成立した際、証券会社Ｂは約定通知をアクセス管理サーバ２に送信する（図８中（３））。次いで、この約定通知を受けてアクセス管理サーバ２は、約定した取引の内容を証券会社Ａに通知するとともに、証券会社Ａに対して口座金の移管を依頼する（図８中（４））。
この口座金移管依頼を受けて証券会社Ａは、口座金を証券会社Ｂに移動するとともに、実口座の残高情報を変更し、その旨をアクセス管理サーバ２に通知する。この通知を受けたアクセス管理サーバ２は、口座金移管により確定された口座残高を登録すべく、仮変更の状態にあったデータベース２１の登録データを変更する（図８中（５））。なお、この口座金の移管や通知、データベース２１の変更は、一定期間プールしておき例えば月末毎に決算するようにしてもよい（図８中（５）’）。
そして、アクセス管理サーバ２は、確定されたデータベース２１の登録データの変更内容を各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知する（図８中（６））。この通知に対して、各証券会社Ａ〜Ｃは、新たな取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知し、この通知を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更するとともに、変更された取引条件をユーザー１に対して通知する（図８中（７））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図８中（８））、一連の取引処理を終了する。
（口座内容変更）
なお、本実施形態において証券会社Ａに設けられた実口座の内容を変更する場合は、以下の手順による。図９は、実口座の内容を変更する手順を示す説明図である。
先ず、例えば実口座から出金するなどして口座残高が変更された場合には、証券会社Ａは実口座の内容を変更し（図９中（１））、その変更された口座残高情報をアクセス管理サーバ２に通知する。この通知を受けてアクセス管理サーバ２はデータベース２１の登録データを変更する（図９中（２））
その後、アクセス管理サーバ２は、データベース２１において変更された残高情報を各証券会社Ａ〜Ｃに通知する（図９中（３））。この通知を受けた各証券会社Ａ〜Ｃは、変更された口座残高に応じた取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知するとともに、この通知を受けてアクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更する（図９中（４））。次いで、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図９中（５））、一連の口座内容変更処理を終了する。
［第２実施形態（アクセス管理サーバ口座型）］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、実口座を証券会社Ａに設けたが、本実施形態では、実口座をアクセス管理サーバ２に設けた場合について説明する。
（新規顧客口座開設）
この第２実施形態に係る金融商品取引システムにおいて、新規に顧客口座を開設するには以下のような処理を行う。図１０は、第２実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし口座開設手続を行う（図１０中（１））。この際、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対し、ユーザー１が取引を希望する金融機関（証券会社）の申告を要求する。ここでは、ユーザー１は、取引を希望する金融機関として証券会社Ａ〜Ｃを指定している。この申告を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１に必要な情報を登録する。
この申告を受けてアクセス管理サーバ２は、ユーザー１名義の口座を開設するとともに、アクセス管理サーバ２に口座が開設された旨の確認をユーザー１に対して送信する（図１０中（２））。その後、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２の口座に入金し、この入金がされたことを登録すべくデータベース２１の登録データを変更する（図１０中（３））。
この様にしてアクセス管理サーバ２における口座の開設及び入金の確認が完了した後、アクセス管理サーバ２は、各証券会社Ａ〜Ｃに対して仮想口座開設処理を行う。具体的には、アクセス管理サーバ２から証券会社Ａ〜Ｃに対して口座開設依頼を通知するとともに、データベース２１に登録されている必要情報及び入金情報を転送する（図１０中（４））。
これを受けて、各証券会社Ａ〜Ｃは、それぞれ仮想口座を開設するとともに、その確認のための情報、及び各証券会社Ａ〜Ｃのユーザー１に対する取引条件をアクセス管理サーバ２に通知する。この通知を受けてアクセス管理サーバ２は、口座開設確認及び各証券会社における取引条件を記録すべく、データベース２１の登録データの内容を変更する（図１０中（５））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図１０中（６））、新規顧客口座開設処理を終了する。
（アクセス管理サーバ口座による取引）
以上のようにしてユーザー１の口座開設が完了した後、実際に証券取引が開始される。図１１は、ユーザー１がアクセス管理サーバ２に設けられた実口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、注文内容を入力する。またこのとき、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対して、ユーザー１が利用する金融機関（証券会社）の選択を要求する（図１１中（１））。具体的には、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１のＬｏｇｉｎを受けて、データベース２１内のユーザー１に関する情報を検索し、ユーザー１が口座（実口座及び仮想口座）を有している証券会社、及び各証券会社における取引条件、実口座における残高等の情報をインターネット３を介して提示し、ユーザー１の選択を促す。なお、ここでは、ユーザー１は、利用する金融機関として証券会社Ａを選択したものとする。
ユーザー１から証券会社の選択を受けたアクセス管理サーバ２は、注文内容をデータベース２１に登録するとともに、ユーザー１の注文により変化した口座残高情報をデータベース２１に仮登録する。この登録と併せて、アクセス管理サーバ２は、注文内容をユーザー１が選択した証券会社Ａに送信する（図１１中（２））。
その後、証券会社Ａにおいて証券の売買が成立した際、証券会社Ａは約定通知をアクセス管理サーバ２に送信するとともに、アクセス管理サーバ２では実口座の残高を変更する。また、約定通知を受けたアクセス管理サーバ２は、約定により確定された口座残高を登録すべく、仮登録の状態にあったデータベース２１の登録データを変更する（図１１中（３））。
アクセス管理サーバ２は、確定されたデータベース２１の登録データ、すなわち実口座中の残高を各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知する（図１１中（４））。この通知に対して、各証券会社Ａ〜Ｃは、新たな取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知し、この通知を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更するとともに、変更された取引条件をユーザー１に対して通知する（図１１中（５））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図１１中（６））、一連の取引処理を終了する。
［第３実施形態（総合金融型）］
（金融商品取引システムの全体構成）
次いで、本発明の第３実施形態について図面を参照しながら説明する。上述した第１実施形態では、実口座を証券会社Ａに設けたが、本実施形態では、実口座を銀行とし、銀行内の資金によって各証券会社における信用を保証する場合について説明する。
（新規顧客口座開設）
この第３実施形態に係る金融商品取引システムにおいて、新規に顧客口座を開設するには以下のような処理を行う。図１２は、第３実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし口座開設手続を行う（図１２中（１））。この際、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対し、ユーザー１が取引を希望する金融機関（銀行）、及び口座を開設する金融機関（証券会社）の申告を要求する。ここでは、ユーザー１は、取引を希望する金融機関として証券会社Ａ〜Ｃを指定し、口座を開設する金融機関として銀行４を指定している。この申告を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１に必要な情報を登録する。
次いで、アクセス管理サーバ２は、銀行４に対して資金の確認を行い、確認された内容をデータベース２１に登録する（図１２中（２））。
また、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１から仮想口座の開設依頼があった旨を各証券会社Ａ〜Ｃに通知する（図１２中（３））。
この通知を受けて各証券会社Ａ〜Ｃは、ユーザー１名義の口座をそれぞれ開設するとともに、アクセス管理サーバ２に対して口座開設の確認及び各証券会社Ａ〜Ｃのユーザー１に対する取引条件を通知する。この確認及び取引条件の通知を受けたアクセス管理サーバ２は、証券会社Ａ〜Ｃに口座が開設された旨の確認及び各証券会社Ａ〜Ｃにおける取引情報をユーザー１に対して送信するとともに、確認及び取引条件を登録すべくデータベース２１の登録データを変更する（図１２中（４））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図１２中（５））、新規顧客口座開設処理を終了する。
（取引条件の再設定）
なお、既に定められている取引条件を、ユーザー１の登録資産情報及び取引履歴に基づいて再設定する場合は以下の手順による。図１３は、取引条件の再設定を行う手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、登録資産や金融機関の設定を行うとともに、公開を承諾する個人情報についても登録する。この設定を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１に必要な情報を登録する（図１３中（１））。
次いで、アクセス管理サーバ２は、各証券会社Ａ〜Ｃ及び銀行４に対して資産の確認を行い、確認された内容をデータベース２１に登録する（図１３中（２））。そして、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対して、取引履歴や資産等の個人公開情報を通知することについて確認を行う（図１３中（３））。
この確認の後、アクセス管理サーバ２は、各証券会社Ａ〜Ｃに対してユーザー１の個人公開情報を通知する（図１３中（４））。この通知を受けて各証券会社Ａ〜Ｃは、アクセス管理サーバ２に対して各証券会社Ａ〜Ｃのユーザー１に対する取引条件を通知する。この取引条件の通知を受けたアクセス管理サーバ２は、各証券会社Ａ〜Ｃにおける取引条件をユーザー１に対して送信するとともに、新たな取引条件を登録すべくデータベース２１の登録データを変更する（図１３中（５））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１及び各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知し（図１３中（６））、取引条件再設定処理を終了する。
（銀行内資金による取引）
次いで、実際に証券取引を行うときの処理手順について説明する。図１４は、ユーザー１が銀行内資金を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
先ず、ユーザー１は、アクセス管理サーバ２にアクセスし、注文内容を入力する。またこのとき、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１に対して、ユーザー１が取引を希望する金融機関（証券会社）の選択を要求する（図１４中（１））。具体的には、アクセス管理サーバ２は、ユーザー１のＬｏｇｉｎを受けて、データベース２１内のユーザー１に関する情報を検索し、ユーザー１が口座（実口座及び仮想口座）を有している証券会社、及び各証券会社における取引条件、実口座における残高等の情報をインターネット３を介して提示し、ユーザー１の選択を促す。なお、ここでは、ユーザー１は、利用する金融機関として証券会社Ａを選択したものとする。
ユーザー１から証券会社の選択を受けたアクセス管理サーバ２は、注文内容をデータベース２１に登録するとともに、ユーザー１の注文により変化した口座残高情報についてデータベース２１に仮変更を行う。この仮変更と併せて、アクセス管理サーバ２は、注文内容を証券会社Ａ及び銀行４に送信する（図１４中（２））。
その後、証券会社Ａにおいて証券の売買が成立した際、証券会社Ａは約定通知をアクセス管理サーバ２に送信する。一方、約定通知を受けたアクセス管理サーバ２は、約定により確定された口座残高を登録すべく、仮変更の状態にあったデータベース２１の登録データを変更するとともに、約定した旨を銀行４に通知する。この通知を受けた銀行４は、口座の残高を変更するとともに口座金を証券会社Ａに移動する（図１４中（３））。
アクセス管理サーバ２は、確定されたデータベース２１の登録データ、すなわち銀行４の実口座中の残高を各証券会社Ａ〜Ｃに対して通知する（図１４中（４））。この通知に対して、各証券会社Ａ〜Ｃは、新たな取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知し、この通知を受けて、アクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更するとともに、変更された取引条件をユーザー１に対して通知する（図１４中（５））。
その後、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１、各証券会社Ａ〜Ｃ及び銀行４に対して通知し（図１４中（６））、一連の取引処理を終了する。
（口座内容変更）
なお、本実施形態において銀行４の実口座の内容を変更する場合は、以下の手順による。図１５は、銀行口座の内容を変更する手順を示す説明図である。
先ず、例えば銀行口座に対して入金又は出金するなどして口座残高が変更された場合には、銀行４は口座の内容を変更し（図１５中（１））、その変更された口座残高情報をアクセス管理サーバ２に通知する。この通知を受けてアクセス管理サーバ２はデータベース２１の登録データを変更する（図１５中（２））
その後、アクセス管理サーバ２は、データベース２１において変更された残高情報を各証券会社Ａ〜Ｃに通知する（図１５中（３））。この通知を受けた各証券会社Ａ〜Ｃは、変更された口座残高に応じた取引条件をアクセス管理サーバ２に対して通知するとともに、この通知を受けてアクセス管理サーバ２は、データベース２１の内容を変更する（図１５中（４））。
次いで、アクセス管理サーバ２は、最終的な登録内容を確認すべく、所定の事項をユーザー１、各証券会社Ａ〜Ｃ及び銀行４に対して通知し（図１５中（５））、一連の口座内容変更処理を終了する。
［第４実施形態］
（翻訳システムの全体構成）
本発明の第４実施形態について図面を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係る翻訳システムを示す概略構成図である。
本実施形態に係る翻訳システムは、インターネット１を介して翻訳サービスを行うものであり、図１６（ａ）に示すように、各ユーザー固有の辞書や設定、履歴データを格納する個人データベース２ａ〜２ｃと、これら個人データベース２ａ〜２ｃを管理する個人データベース管理システム３と、各ユーザーの翻訳処理を管理する翻訳管理システム４と、単語用メイン辞書を格納する辞書データベース５と、翻訳処理を行う翻訳エンジン６と、定型文用メイン辞書を格納する定型文データベース７と、翻訳エンジン６の動作制御をするための基本設定８とを備えている。
ここで、本実施形態においてインターネット１は、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや携帯端末などの端末装置を、電話回線や専用回線、ＬＡＮ、無線回線等により相互に接続して構築される通信ネットワークである。また、ユーザーＡ〜Ｃは、翻訳の依頼者であり、自己が使用する端末装置を用いてインターネット１を通じて当該翻訳システムにアクセス可能となっている。
個人データベース２ａ〜２ｃは、図１６（ｂ）に示すように、個々のユーザーが任意に登録した単語を蓄積する個人辞書データベース２１（２１ａ〜２１ｃ）と、個々のユーザーが任意に登録した定型文を蓄積する個人定型文データベース２２（２２ａ〜２２ｃ）と、個々のユーザーが任意に選択した使用頻度の高い専門辞書等を予め設定する個人設定２２（２２ａ〜２２ｃ）と、個々のユーザーが優先的に使用した専門辞書や単語、定型文等の履歴を記録する個人履歴データベース２４ａ（２４ａ〜２４ｃ）とから構成されている。
個人データベース管理システム３は、各個人データベース２ａ〜２ｃに登録された単語や定型文、個人設定を取得し、重複した単語・定型文や使用頻度の低い単語・定型文を整理し、整理された単語や定型文を辞書データベース５や定型文データベース７に反映させるシステムである。
翻訳管理システム４は、翻訳処理を行う際に、個人データベース２ａ〜２ｃから個人辞書データベース２１ａ〜２１ｃに登録された単語、個人定型文データベース２２ａ〜２２ｃに登録された定型文、個人設定２３ａ〜２３ｃに登録された個人設定を取得し、これらを翻訳エンジン６に送信し、翻訳エンジン６における翻訳処理にユーザー固有の訳語を反映させるものである。
辞書データベース５は、一般的な単語辞書を格納しておくデータベースであり、本実施形態では、各分野の専門辞書を複数有している。
翻訳エンジン６は、各ユーザーＡ〜Ｃから送信された原文データの翻訳処理を行うものであり、翻訳管理システム４からユーザー固有の個人辞書、個人定型文、個人設定を取得し、優先的に使用する専門辞書を特定して、辞書データベース５や定型文データベース７に格納された辞書を用いて翻訳を行う。なお、個人データベース２ａ〜２ｃにおいて特に設定されていない単語や個人設定については、基本設定８の設定に従う。
定型文データベース７は、一般的な定型文辞書を格納しておくデータベースであり、本実施形態では各分野の専門辞書を複数有している。
基本設定８は、辞書データベース５や定型文データベース７の使用設定に関するデフォルト設定を記録するものであり、翻訳エンジン６は、個人データベース２ａ〜２ｃに設定されていない事項に関しては、この基本設定８の設定を用いて翻訳処理を行う。
（初期使用）
以上の構成を有する翻訳システムの初期使用動作について説明する。図１７は、本実施形態における翻訳システムの初期使用動作を模式的に示す説明図である。なお、ここでは、ユーザーＡが翻訳サービスを利用する場合を例に説明する。
初期使用の場合、ユーザーＡの個人データベース２ａは初期状態にあるため、個人データベース２ａを使用することなく、辞書データベース５、定型文データベース７及び基本設定８が有するデータのみを使用して翻訳処理を行うこととなる。
先ず、ユーザーＡは、翻訳する原文データをインターネット１を介して翻訳管理システム４に送信し翻訳リクエスト処理を実行する（図１７中（１））。この送信は、テキストファイルを転送する等により行うことができる。
この原文データを受信した翻訳管理システム４は、原文データを翻訳エンジン６に渡し、翻訳エンジン６は、辞書データベース５、定型文データベース７及び基本設定８に蓄積されているデータを用いて翻訳処理を行う（図１７中（２））。
翻訳処理が終了した後、翻訳エンジン６は、翻訳管理システム４を通じて、ユーザーＡに翻訳結果である翻訳文データをユーザーＡに送信する（図１７中（３））。翻訳文データを受信したユーザーＡは、翻訳結果の内容を校閲し、誤訳の修正やより適切な表現などを個人データベース２ａの個人辞書データベース２１ａ、個人定型文データベース２２ａに登録する。また、専門辞書の使用優先順位を変更する場合には、その優先順位を個人設定２３ａに登録する。さらに、このとき、個人データベース２ａには、誤訳の修正や表現の変更に用いた辞書の検索履歴を個人履歴データベース２４ａに記録する。
（設定後使用）
次に、個人データベース２ａにユーザー固有の単語や定型文、専門辞書の優先順位等が登録（設定）された後の動作について説明する。図１８は、設定後における動作を模式的に示す説明図である。
先ず、ユーザーＡは、翻訳する原文データをインターネット１を介して個人データベース２ａに送信して翻訳リクエスト処理を行い、個人データベース２ａは、受信した原文データを翻訳管理システム４に送信する（図１８中（１））。
原文データを受信した翻訳管理システム４は、原文データを翻訳エンジン６に渡し、翻訳エンジン６は、辞書データベース５、定型文データベース７及び基本設定８に蓄積されているデータの他、翻訳管理システム４を介して個人データベース２ａに登録された単語や定型文、個人設定を用いて翻訳処理を行う（図１８中（２））。
翻訳処理が終了した後、翻訳エンジン６は、翻訳管理システム４を通じて、ユーザーＡに翻訳結果である翻訳文データをユーザーＡに送信する（図１８中（３））。このとき、翻訳管理システム４は、個人データベース使用状況を個人履歴データベース２４ａに登録する。
翻訳文データを受信したユーザーＡは、翻訳結果の内容を校閲し、誤訳の修正やより適切な表現などを個人データベース２ａの個人辞書データベース２１ａ、個人定型文データベース２２ａに登録する。また、専門辞書の使用優先順位を変更する場合には、その優先順位を個人設定２３ａに登録する。さらに、このとき、個人データベース２ａには、誤訳の修正や表現の変更に用いた辞書の検索履歴を個人履歴データベース２４ａに記録する。
（データベース統合）
次に、データベース統合処理について以下に説明する。図１９は、データベース統合処理の動作を模式的に示す説明図である。
上述した設定後使用を所定期間行った後、各個人データベース２ａ〜２ｃに蓄積されたデータを整理して統合し、辞書データベース５の更新を行う。先ず、個人データベース管理システム３から各個人データベース２ａ〜２ｃにアクセスし、各個人データベースにおけるデータの蓄積状態を確認し、更新されたデータを個人辞書データベース２１ａ、個人定型文データベース２２ａから抽出するとともに、これら抽出されたデータの使用頻度や分野について統計整理を行う（図１９中（１））。
この統計整理されたデータについて、辞書データベース５及び定型文データベース７に蓄積されている単語や定型文と比較し、重複したデータがないかについて確認を行う（図１９中（２））。次いで、新規な単語、定型文を辞書データベース５及び定型文データベース７に追加する（図１９中（３））。
そして、辞書データベース５及び定型文データベース７に追加された単語や定型文について、各個人データベース２ａ〜２ｃに反映させるべく、各個人データベース２ａ〜２ｃの内容を変更する（図１９中（４））。
（基本設定変更）
次いで、基本設定８の設定内容を変更する処理について説明する。図２０は、基本設定８の変更を行う処理動作を模式的に示す説明図である。
同図に示すように、所定期間の使用により各個人データベース２ａ〜２ｃの個人履歴データベース２４ａ〜２４ｃに履歴データが蓄積された後、これらの履歴データを個人データベース管理システム３に送信する（図２０中（１））。このとき、個人設定２３ａ〜２３ｃに記録されている個人設定も個人データベース管理システム３に送信する。個人データベース管理システム３は、受信した各履歴データや個人設定を解析し、高い頻度で用いられている辞書のランク付けを行い、この結果を基本設定８に送信する。基本設定８では、高い頻度で用いられている辞書の優先的に使用するように設定を変更する。
（翻訳システムによる効果）
以上説明した構成及び動作の翻訳システムによれば、一般的な訳語については共有の辞書データベース５や定型文データベース７を使用するため、単語や定型文の辞書を格納するための記憶領域を低減することができるとともに、ユーザーＡ〜Ｃが個人データベース２ａ〜２ｃに個々に登録した単語や定型文の訳語を用いつつ原文データを翻訳することができるため、ユーザーそれぞれの好みや専門用語を適正に反映させた翻訳文データを作成することができる。
また、本実施形態に係る翻訳システムでは、個人データベース２ａ〜２ｃに登録された単語や定型文を個人データベース管理システム３を通じて辞書データベース５や定型文データベース７に反映させることによって、新規な単語や定型文、より適切な訳語等を複数のユーザーで共有することができ、システム全体における翻訳精度を向上させることができる。
さらに、本実施形態に係る翻訳システムでは、個人履歴データベース２４ａ〜２４ｃに、各ユーザーが利用した専門辞書の使用履歴を記録し、翻訳処理の際には、利用履歴から使用頻度の高い専門辞書を優先的に用いて翻訳処理を行うことによって、専門用語など特定の分野固有の訳語を適切に適用することができ、個々のユーザーのニーズに対応した翻訳を行うことができる。
また、本実施形態では、個人データベース管理システム３で各個人履歴２４ａ〜２４ｃから個人履歴を取得し、各ユーザーが優先的に利用する専門辞書を把握するため、辞書データベース５内の単語辞書や定型部データベース７内の定型文辞書の使用優先順位を更新することによって、システム全体における翻訳精度を向上させることができる。
（変更例）
なお、上述した実施形態における翻訳システムについては、以下のような変更を加えることができる。
例えば、上述した実施形態に係る翻訳システムを、金融商品取引システムの一部に組み込むことができる。すなわち、金融商品取引システムは、インターネットを介して有価証券や株式等の金融商品の取引を行うものであるが、この金融商品取引システムによるサービスの一環として、海外におけるニュースやレポートを電子メール等により配信するものがある。このサービスによれば、ユーザーは、電子メールを読むことによって海外における取引状況を知ることができる。
そして、本変更例にかかる翻訳システムは、上述したような金融商品取引システムにおいて、電子メール等により配信される外国語で記載されたニュースやレポートを母国語に翻訳し、ユーザーが海外情報をより迅速に且つ容易に入手するための支援を行うために利用される。
そして、この場合においては以下のような機能をさらに付加することができる。例えば、金融商品取引システムにおいては、ユーザーがどのような業種や分野に興味を抱いているかを把握することが重要であるが、上述した海外のニュースやレポートを翻訳し、各個人データベース２ａ〜２ｃに蓄積された個人履歴や個人設定を解析することにより、ユーザーが頻繁に使用している辞書やユーザーが設定している優先辞書の順位を検出し、ユーザーが興味を抱いている分野や業種を推測することができる。この処理については、基本設定８に設定されている優先順位を検出したり、各個人設定２３ａ〜２３ｃに記録された個人設定の統計をとることにより、容易に行うことができる。
すなわち、上述した基本設定変更処理（図２０）で説明したように、定期的に個人データベース２ａ〜２ｃの履歴データを抽出し、メイン辞書の使用優先順位に反映しているため、この辞書の使用優先順位を調べることにより、ユーザーが注目している業種や分野をすいてすることができる。
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態について図面を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態に係る金融商品取引システムを示す概略構成図である。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態〜第３実施形態で説明した金融商品取引システムと、第４実施形態で説明した翻訳システムの両者を兼ね備えた構成となっている。
すなわち、本実施形態に係る金融商品取引システムにおいても、図２１に示すように、インターネット上には、証券会社Ａ〜Ｃが設置されているとともに、これら複数の証券会社Ａ〜Ｃに対して取引注文操作を行うアクセス管理サーバ２が設置されている。
このアクセス管理サーバ２は、上記第１実施形態〜第４実施形態で説明したものと同様の機能を備える。すなわち、アクセス管理サーバ２は、上記第１実施形態〜第３実施形態と同様に、インターネット１上に設置されて、ユーザーからのアクセスを受け付け、証券会社Ａ〜Ｃに対する取引注文操作を中継するものであり、取引注文処理部２２と、信用保証情報取得・通知部２３と、証券会社選択部２４と、取引条件提示手段２５と、サービス提供部２６と、個人データベース管理システム２７とを有している。
また、このアクセス管理サーバ２は、上記第４実施形態と同様に、各ユーザー固有の辞書や設定、履歴データを格納する個人データベース２１ａ〜２１ｃと、これら個人データベース２１ａ〜２１ｃを管理する個人データベース管理システム１３と、各ユーザーの翻訳処理を管理する翻訳管理システム１４と、単語用メイン辞書を格納する辞書データベース１５と、翻訳処理を行う翻訳エンジン１６と、定型文用メイン辞書を格納する定型文データベース１７と、翻訳エンジン１６の動作制御をするための基本設定１８とを備えている。
個人データベース２１ａ〜２１ｃは、第４実施形態において説明したものと同様の構成を有するが、個人設定１２３ａ〜１２３ｃとして、ユーザー毎の信用保証情報や取引条件も蓄積されている。
また、本実施形態におけるサービス提供部１２６は、上記実施形態で説明したように、Ｗｅｂページを通じて各種サービスを提供するものであり、金融商品取引サービスと併せて、翻訳サービスを提供する。
このような本実施形態によれば、ユーザーは、海外の金融商品を取り引きする際に、必要な情報を容易に翻訳することができる。また、アクセス管理サーバ２側では、ユーザーの個人データベースを解析することによって、ユーザーがどのような事象や分野について興味を持っているのかを知ることができ、マーケットの動向を予測することが可能となる。
産業上の利用可能性
以上説明したように本発明の金融商品取引システム及び金融商品取引方法によれば、ネットワークを介して行われる金融商品の取引きにおいて、より適切な金融商品取引会社や金融機関を選択することにより手数料等の経費を軽減することができる。
また、本発明の金融商品取引システム及び金融商品取引方法によれば、複数の金融商品取引会社をインターネット上で利用することにより、システムダウン等の事故が起きた場合の対応を容易且つ迅速に行うことができ、さらには、顧客による金融商品取引会社の選択の幅を広げて、顧客の流動性を高めることで、消費者主導のマーケット（買い手市場）を形成することができる。
他の発明の翻訳システムによれば、複数のユーザーに対してネットワークを利用して翻訳サービスを提供する翻訳システムにおいて、各ユーザーの好みを的確に反映させることができ、また、原文が属する分野やカテゴリーに則した専門辞書を選択してより正確な翻訳を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、従来の金融商品システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、従来の翻訳システムの概略構成を示すブロック図である。
図３は、第１実施形態に係る金融商品システムの概略構成を示すブロック図である。
図４は、第１実施形態におけるアクセス管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
図５は、第１実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
図６は、第１実施形態における既存顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
図７は、第１実施形態において、ユーザー１が実口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
図８は、第１実施形態において、ユーザー１が仮想口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
図９は、第１実施形態において、実口座の内容を変更する手順を示す説明図である。
図１０は、第２実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
図１１は、第２実施形態において、ユーザー１がアクセス管理サーバ２に設けられた実口座を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
図１２は、第３実施形態における新規顧客口座開設処理の手順を示す説明図である。
図１３は、第３実施形態において、取引条件の再設定を行う手順を示す説明図である。
図１４は、第３実施形態において、ユーザー１が銀行内資金を利用して取引を行う場合の手順を示す説明図である。
図１５は、第３実施形態において、銀行口座の内容を変更する手順を示す説明図である。
図１６は、第４実施形態に係る翻訳システムの説明図であり、（ａ）は翻訳システム全体の概略構成を示すブロック図であり、（ｂ）は個人データベース２ａ〜２ｃの内部構造を模式的に示す図である。
図１７は、第４実施形態における初期使用時の動作処理を示す説明図である。
図１８は、第４実施形態における設定後使用時の動作処理を示す説明図である。
図１９は、第４実施形態におけるデータベース統合時の動作処理を示す説明図である。
図２０は、第４実施形態における基本設定変更時の動作処理を示す説明図である。
図２１は、第５実施形態に係る金融商品システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
2001067323.tif 000022
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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