(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両利用者の識別情報記録媒体に記録されている個人識別情報を入力する識別情報入力手段とこの個人識別情報を無線送信する無線通信手段とを有する車載通信手段と、上記車載通信手段との間で無線通信することにより、管轄する駐車エリアの車両の有無とその車両の個人識別情報を検知する路上通信手段と、複数の上記路上通信手段が検知した情報を受信して駐車場の管理を行うセンター制御手段とを備え、上記車載通信手段は上記識別情報記録媒体の着脱情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は上記着脱情報を受信し、上記識別情報記録媒体が離脱されてから同一の上記識別情報記録媒体が装着されるまでの間に、上記識別情報記録媒体が装着されていない状態で、上記車載通信手段との通信が遮断された場合に、上記車両の盗難を検知し、上記センター制御手段へ通報するように構成したことを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
上記車載通信手段は、盗難監視設定手段を有し、車両利用者が上記盗難監視設定手段で盗難監視を設定した場合、その設定情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は盗難監視設定時に車両盗難の検知を行うように構成したことを特徴とする請求項１記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
上記センター制御手段は、上記路上通信手段から車両盗難が通報されたとき、駐車場のゲートを閉鎖すると共に、通信回線を介して外部に連絡するように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
上記センター制御手段は、上記路上通信手段と通信することにより上記路上通信手段の動作を確認し、上記路上通信手段が正常に動作しなくなったことで車両の盗難を検知し、通信回線を通して外部に連絡するように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、駐車場管理システムに係わり、特に、駐車場からの車両盗難検知、又は車両盗難検知時の通報や措置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の駐車場管理システムとして、駐車場の空きスペースを検知し、それを表示することによって、駐車し易い便宜をはかるものがある。例えば、特開平６−２２３２９９号公報に示された駐車場管理装置では、複数の駐車エリアに対して１台の車両検出手段が設置され、車両の有無を監視して、その有無を表示している。この装置で車両スペースの車両の有無を検知するセンサは管理する４台分の駐車エリアに対応して各方向に向けた４つのセンサを備え、超音波や赤外線などを利用したものである。即ち、超音波や赤外線を車両で遮断されたことで駐車車両を検知している。
【０００３】
また、特開平１０−４０４３０号公報に示されるような駐車料金自動課金収受決済システムもある。このシステムでは、車または運転者の識別情報を車上通信装置が読み取り、入口装置と出口装置において車上通信装置と路上通信装置が通信することにより、路上通信装置が車の入庫、出庫時刻を把握でき、駐車料金を計算し、課金するものである。
【０００４】
また、特開平９−２４０４３１号公報に示される車両盗難防止装置のように、車両の機器の破壊を検出し、車両の盗難を防ぐものもある。
図９は特開平９−２４０４３１号公報に示された従来の車両盗難防止装置を示すブロック図であり、図において、７１がエンジンコントローラ（ＥＣＣＳ）、７２がイモビライザユニット（ＩＭＭＣ／Ｕ）、７３が車載通信装置（ＩＶＣＳ：In Vehicle CommunicationSystem ）、７４が自車位置をモニターするＧＰＳ（Global Positioning System ）、７５がオペレーションセンター、７６が自動車電話である。
【０００５】
ＧＰＳ７４がモニターしている自車位置情報を車載通信装置７３が自動車電話７６によってオペレーションセンター７５に自動通報する。エンジンの始動は車両のキーから発信されるキーＩＤ番号の照合が成立した場合に行うことで、不正なキーによる盗難を防止している。また、イモビライザユニット７２がＧＰＳ７４と車載通信装置７３との異常有無の診断を行い、異常診断した時に車内にウォーニングを行う。さらにウォーニングの後、所定時間が経過するまでの間に所定の解除コードを受信しない時には、イモビライザユニット７２がエンジンコントローラ７１にエンジン停止指令を与えて車両のエンジンを強制的に停止させる。こうして、ＧＰＳ７４や車載通信装置７３が不正に取外されたり破壊された時には、本来の車両利用者なら当然知っているはずの解除コードを受信しない限り車両の自走ができないようにして盗難防止する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の駐車場管理システムでは、駐車場からの車両の盗難を検出するものはなく、また、車両の有無の判定だけでは、車両が盗難されたのか利用者が自分で出庫したのかの区別がつかないという問題点もあった。
【０００７】
また、従来の車両盗難防止装置においては、車両内の装置で盗難を検出していたため、車両本体ごと盗難される場合や、診断を行っているイモビライザユニットなどの検出装置自体が解除された場合や、検出装置自体が破壊された場合には、盗難を防止できないという問題点があった。
【０００８】
この発明は、駐車場からの車両の盗難を確実に検出し、検出手段の不正な解除も確実に検出できる駐車場管理システムを得ることを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる駐車場管理システムは、車両利用者の識別情報記録媒体に記録されている個人識別情報を入力する識別情報入力手段とこの個人識別情報を無線送信する無線通信手段とを有する車載通信手段と、上記車載通信手段との間で無線通信することにより、管轄する駐車エリアの車両の有無とその車両の個人識別情報を検知する路上通信手段と、複数の上記路上通信手段が検知した情報を受信して駐車場の管理を行うセンター制御手段とを備え、上記車載通信手段は上記識別情報記録媒体の着脱情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は上記着脱情報を受信し、上記識別情報記録媒体が離脱されてから同一の上記識別情報記録媒体が装着されるまでの間に、上記識別情報記録媒体が装着されていない状態で、上記車載通信手段との通信が遮断された場合に、上記車両の盗難を検知し、上記センター制御手段へ通報するように構成したものである。
【００１０】
また、この発明に係わる駐車場管理システムは、上記車載通信手段は、盗難監視設定手段を有し、車両利用者が上記盗難監視設定手段で盗難監視を設定した場合、その設定情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は盗難監視設定時に車両盗難の検知を行うように構成したものである
【００１１】
また、この発明に係わる駐車場管理システムは、上記センター制御手段を、上記路上通信手段から車両盗難が通報されたとき、駐車場のゲートを閉鎖すると共に、通信回線を介して外部に連絡するように構成したものである。
【００１２】
また、この発明に係わる駐車場管理システムは、上記センター制御手段は、上記路上通信手段と通信することにより上記路上通信手段の動作を確認し、上記路上通信手段が正常に動作しなくなったことで車両の盗難を検知し、通信回線を通して外部に連絡するように構成したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における駐車場管理システムの概要を示す平面図である。
図において、１ａ、１ｂは車両で、車両１ａは駐車しており、車両１ｂはこれから駐車場へ入ろうとしている状態である。３３は駐車場の出入口に設けられているゲート手段、３４は例えば駐車場の管理室などに設置されているセンター制御手段、３５はそれぞれの車両に搭載されている車載通信手段、３６は路上通信手段でこの駐車場管理システムには例えば２台設置されており、それぞれ４箇所の駐車エリアを管轄している。２台の路上通信手段３６、ゲート手段３３、センター制御手段３４は相互に有線または無線の通信回線で接続されている。車両１ａ、１ｂには車載通信手段３５が搭載されており、路上通信手段３６と無線通信を行うことができる。
【００１４】
図２は実施の形態１における駐車場管理システムの構成を示すブロック図である。図において、２１〜２７は車載通信手段３５を構成するもので、２０は識別情報記録媒体で、車両利用者の個人識別情報（ＩＤ）が例えば磁気的に所定のフォーマットに従って記録されているカード（以下、ＩＤカードと記す）である。２１は識別情報入力手段で例えばカード読取手段、２２はカード着脱検知手段、２３は盗難監視設定手段、２４は制御手段、２５は機器識別情報（以下、機器ＩＤと記す）、２６は無線通信手段、２７はアンテナである。
また、２８〜３２は路上通信手段３６を構成するもので、２８はネットワーク通信手段、２９はＩＤ照合手段、３０は制御手段、３１は無線通信手段、３２はアンテナである。
【００１５】
以下、各機器について、詳しく説明する。車載通信手段３５におけるカード読取手段２１は、装着されているＩＤカード２０の個人情報を読み取り、制御手段２４に送る。カード着脱検知手段２２はＩＤカードの着脱の状態を制御手段２４に知らせる。盗難監視設定手段２３は例えばスイッチで構成され、このスイッチを車両利用者がＯＮ／ＯＦＦ操作することで、駐車している間に盗難監視機能を稼動させるかどうかを選択することができる。機器ＩＤ２５はそれぞれの車載通信手段３５の識別コードを記憶している。無線通信手段２６は無線通信する際の通信相互間におけるデータと内部処理データとの変換を行う。制御手段２４は車載通信手段３５の全制御を包括的に担うものである。
また、路上通信手段３６におけるネットワーク通信手段２８は、センター制御手段３４との通信データ変換をおこなう。ＩＤ照合手段２９は車載通信手段３５から送信される機器ＩＤ２５の内容の変化を監視する。制御手段３０は路上通信手段３６の全制御を包括的に担うものである。無線通信手段３１は無線通信する際の通信相互間におけるデータと内部処理データとの変換を行う。
また、ゲート手段３３はセンター制御手段３４からの指令によりゲートの開閉駆動を行う。センター制御手段３４は路上通信手段３６が検知した情報を受信して全体的な駐車場の管理を行っており、具体的には例えば車載通信手段３５と路上通信手段３６とゲート手段３３の状態監視、ゲート手段３３への指示及び通信回線を通じて外部、例えば警察や警備会社への通報、駐車料金の計算などを行う。
【００１６】
以下、実施の形態１による駐車場管理システムの動作について説明する。今、車両１ａが駐車場エリアに駐車したとする。図３は車両が駐車エリアに入って来てから車両盗難監視開始または駐車開始までの手順の一例を示すフローチャートである。この動作は主に車載通信手段３５と路上通信手段３６によって行われる。車両１ａが駐車エリアに入った時点では車両利用者のＩＤカード２０は車載通信手段３５に装着されている。カード読取手段２１はＩＤカード２０の個人ＩＤを読み取り、制御手段２４に通知する。図３において、Ｓ３１で路上通信手段３６が管轄している駐車エリアの車載通信手段３５を捕捉したかどうかを判断し、路上通信手段３６と車載通信手段３５との通信が確立した場合（Ｓ３１の判断でＹとなった場合）、Ｓ３２でその車両の車載通信手段３５に対して個人ＩＤと機器ＩＤ２５を送信するように要求する。その結果、車載通信手段３５から路上通信手段３６に個人ＩＤと機器ＩＤが送信される。Ｓ３３では、この送信された個人ＩＤと機器ＩＤ２５を路上通信手段３６が記憶し、Ｓ３４で路上通信手段３６が車両盗難監視機能稼動可能であることを車載通信手段３５へ通知する。車両利用者は車両盗難監視機能稼動可能であることを、例えば盗難監視設定手段２３に表示されることにより知る。そして、車両利用者は盗難監視設定手段２３のスイッチをＯＮ／ＯＦＦ操作することで、駐車している間に車両盗難監視機能を稼動させるかどうかを選択する（Ｓ３５）。Ｓ３６では車両盗難監視設定の有無を車載通信手段３５から路上通信手段３６に送信する。Ｓ３７で車両利用者が車載通信手段３５からＩＤカード２０を抜き出し、このＳ３８でＩＤカードが離脱したことをカード着脱検知手段２２が検出して路上通信手段３６に送信する。この時点で車両１ａが駐車開始となり、さらに車両盗難監視設定をありとした車両に対しては、車両盗難監視を開始する。この駐車エリアの駐車開始または車両盗難監視開始と、駐車した車両に関する個人ＩＤおよび機器ＩＤの情報は、路上通信手段３６からセンター制御手段３４に通知されて状態監視される。
【００１７】
図４は車両盗難監視開始または駐車開始の後の動作を示すフローチャートである。Ｓ４１で車両盗難監視の設定の有無を判断し、設定されている場合はＳ４２で車両盗難監視を行う。車両盗難監視の動作については後で図５に基いて詳しく説明する。Ｓ４１の判断で車両盗難監視が設定されていない場合には、Ｓ４３で車両利用者が再びＩＤカード２０を車載通信手段３５に装着するまで待機状態となる。ＩＤカードが装着されたことをカード着脱検知手段２２で検知し、車載通信手段３５はＩＤカードの装着を路上通信手段３６に通知して（Ｓ４４）、駐車終了であることを認識する。この駐車終了の情報がセンター制御手段３４に送信され、駐車料金の計算（Ｓ４５）や、ゲートの開閉などの出庫処理（Ｓ４６）を行い、車両１ａに関する一連の駐車処理が終了する。この実施の形態では車両利用者が駐車中の車両盗難監視機能の稼動の有無を選択でき、車両利用者の都合に応じて対応ができる。
【００１８】
図５は車両利用者が車両盗難監視を設定した時の車両盗難監視の動作を示すフローチャートである。盗難監視機能が稼動開始となると、車載通信手段３５と路上通信手段３６は定期的、例えば数秒毎に機器ＩＤなどを通信する。この状態で車両窃盗のため車両をアンテナ３２の通信エリアの範囲外に移動すると、車載通信手段３５と路上通信手段３６の通信が遮断されるので、路上通信手段３６で盗難を検出できる。このため、Ｓ５１で車載通信手段３５と路上通信手段３６の通信が遮断されたかどうかを判断し、遮断された場合にはＳ５７の車両盗難措置を行う。車載通信手段３５を破壊して車両の窃盗を試みようとした場合にも、車載通信手段３５と路上通信手段３６の通信が遮断されるので、Ｓ５１の判断でＹとなり、車両盗難措置を行う。
【００１９】
また、異なる車載通信手段３５を持ってきて路上通信手段３６との通信を継続させた状態で、車両を盗難しようとした場合、車載通信手段３５が固有の値として機器ＩＤを持たせることで盗難を検知できる。そこで、定期的に通信している際に車載通信手段３５から送信された機器ＩＤが、駐車開始時に路上通信手段３６が記憶した機器ＩＤと異なるかどうかをＩＤ照合手段２９で判断し（Ｓ５２）、異なる機器ＩＤを確認した場合にはＳ５７の車両盗難措置を行う。
【００２０】
また、異なるＩＤカード２０を用いて車両の盗難を試みようとした場合には、Ｓ５３〜Ｓ５５で検出できる。即ち、Ｓ５３で車載通信手段３５に再度ＩＤカード２０が装着されたかどうか判断する。ＩＤカードが装着された場合、カード着脱検知手段２２でＩＤカードの装着を検知し、車載通信手段３５はＩＤカードの装着情報とそのカードの個人ＩＤを路上通信手段３６に通知する（Ｓ５４）。Ｓ５３の判断でＩＤカードが装着されるまではＳ５１，Ｓ５２を繰り返すことで、車両の盗難を監視している。
【００２１】
Ｓ５５の判断で駐車開始時に記憶した個人ＩＤと再度装着された個人ＩＤが一致しない場合には、車両の盗難であると認識してＳ５７の車両盗難措置を行う。Ｓ５５の判断で駐車開始時と同じ個人ＩＤの場合には、正規の車両利用者による駐車終了であると認識する。そして、路上通信手段３６は車両盗難監視機能を解除し、これを車載通信手段３５に通知し（Ｓ５６）、車両利用者がこの解除を確認してから発車させる。その後、図４のＳ４５の処理に移る。車両盗難措置（Ｓ５７）は、具体的には例えばセンター制御手段３４によってゲート手段３３に指令することで駐車場のゲートを閉鎖して車両が出庫できなくしたり、警報を鳴らしたり、通信回線を介して警察などの外部への通報するなどである。
【００２２】
この実施の形態では、車両利用者がＩＤカードを着脱することで駐車開始、終了を認識するので、超音波センサや赤外線センサで車両の駐車を認識するのに比べ、駐車開始及び駐車終了を確実に検知できる。
また、駐車車両の鍵をこじ開けてＩＤカードを装着せずに窃盗しようとする場合、不正な車載通信手段を用いたり車載通信手段を破壊して窃盗しようとする場合、及び不正なＩＤカードを用いて窃盗しようとする場合に、確実に車両の盗難を検出できる。特に盗難検知を車両だけで行うのではなく、車両の外の路上通信手段でも行っているので、車両内の盗難検知部分を破壊するような盗難に対しても確実に盗難検知を行うことができる。
【００２３】
また、センター制御手段３４は、路上通信手段３６と定期的、例えば数秒毎に通信することで路上通信手段３６の動作を確認している。路上通信手段３６が破壊された場合、路上通信手段３６が正常に動作しなくなるのでこれを検知することで車両の盗難を検知できる。また、路上通信手段３６が破壊されるような盗難は周囲の目がある白昼よりも夜間に発生しやすいので、夜間に限って路上通信手段３６を定期的に監視するように構成してもよい。
【００２４】
実施の形態２．
図６（ａ）〜（ｃ）は、この発明の実施の形態２における路上通信手段３６のアンテナの通信エリアを示す説明図である。なお、駐車場管理システムの他の各部及び動作は、実施の形態１と同様である。
実施の形態１で説明したように、路上通信手段３６は車両の車載通信手段３５と無線通信することで情報の送受を行っている。この際の路上通信手段３６の無線通信手段としては狭域無線通信を使う。狭域無線通信では、管轄する駐車エリアに対応してビームパターンが考えられる。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ路上通信手段３６のアンテナ３２とそのアンテナから放射するビームで通信できる通信エリア２、２ａ〜２ｄを示している。
【００２５】
図６（ａ）では１つの路上通信手段３６は複数、例えば４箇所の駐車エリアを管轄しており、アンテナ３２を駐車エリアの隣接する４箇所の中心に敷設する。そして複数本、例えば４本のビームを周囲４箇所２ａ〜２ｄに向けて放射する。車両が駐車し、その車両に搭載されている車載通信手段３５と通信する場合には、駐車した車両の車載通信手段３５の位置に応じて最適なビームを選択して受信する。例えば、図に示す様に車両１ａが駐車エリアに入ってきたとする。この時アンテナ３２の通信エリア２ａに向けて放射していたビームによって車載通信手段３５を捕捉する。この後、路上通信手段３６は車両１ａの車載通信手段３５と通信する場合には通信エリア２ａのビームを選択する。
このような複数のビームを持つアンテナ３２を有する路上通信手段３６を用いると、１つの駐車エリア毎にアンテナを敷設することに比べ、駐車場システムの設備費用を低減できる。
【００２６】
図６（ｂ）は１つの広い範囲のビームを放射するアンテナ３２によって、複数箇所、この場合は４箇所の駐車エリアを管轄する。このアンテナ３２は、管轄する駐車エリアに駐車する車両の車載通信手段の位置に依存しないくらい広い通信エリアをもつアンテナ３２である。
このようなアンテナ３２を有する路上通信手段３６を用いると、図６（ａ）のアンテナ３２を用いるのに比べ、より一層、費用を節約できる。
【００２７】
図６（ｃ）において、路上通信手段３６は、１つの駐車エリアに複数、例えば２本のアンテナ３２ａ、３２ｂを設置し、駐車した車両の車載通信手段３５の位置によって最適なアンテナを選択して通信するように構成している。１本のアンテナ３２ａ、３２ｂの通信エリアは狭い範囲のものであり、駐車エリアの車両位置の前側と後側に向けて放射する。例えば車両１ａが存在する駐車エリアへの通信エリアは、アンテナ３２ａでは通信エリア２ａとし、アンテナ３２ｂでは通信エリア２ｂとなるように放射する。車両１ａが図のように駐車してある場合には、車載通信手段３５の設置位置は通信エリア２ａの範囲にあるので、路上通信手段３６は車両１ａとの通信にはアンテナ３２ａを選択する。このように構成すれば、より狭域の通信エリアを持つアンテナを用いることもできる。
なお、路上通信手段３６はアンテナ２本を有し、１箇所の駐車エリアを管轄するものとしているが、複数箇所の駐車エリアを管轄するように構成することもできる。例えば４箇所の駐車エリアを管轄するように構成する場合には、２本で１箇所の駐車エリアで、計８本のアンテナを有するように構成してもよい。
【００２８】
上記（ａ）〜（ｃ）ではさまざまな通信エリアのアンテナ３２を用いて路上通信手段３６を構成しているが、いずれの場合にも車載通信手段３５の車両内の設置位置によらずに、常に最適な通信状態のビームにより通信することができる。
【００２９】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３における車載通信手段３５と車両１との構成を示すブロック図である。図において、車載通信手段３５はカード読取手段２１、カード着脱検知手段２２、盗難監視設定手段２３、制御手段２４、機器ＩＤ２５、無線通信手段２６、アンテナ２７、盗難監視手段５５、勘合部５１ａで構成される。車両１は、車両識別情報送信手段（以下、車両ＩＤ送信手段）５２、警報報知手段５３、車両不動作手段５４、勘合部５１ｂで構成される。なお、路上通信手段３６や他の各部の構成や動作は、実施の形態１または実施の形態２と同様である。
【００３０】
車載通信手段３５の勘合部５１ａは車両の勘合部５１ｂと機械的に勘合し、勘合部５１ａ、５１ｂの接続状態は電気信号に変換されて盗難監視手段５５に伝達される。車両ＩＤ送信手段５２は車両固有のＩＤをデータ通信にて盗難監視手段５５に定期的に送信する。盗難監視手段５５は、車両１の状態を定期的に監視しており、車両１が異常状態となった場合に車両盗難が発生したとする。具体的には車両の状態を勘合部５１ａ、５１ｂの勘合と車両ＩＤを監視しており、勘合部５１ａ、５１ｂの離脱及び車両ＩＤの受信不能で車両が異常状態になったと認識している。即ち車両ＩＤが受信不能になった場合及び勘合部５１ａ、５１ｂからの離脱信号を得た場合、またこれに加えて制御手段２４を介して駐車場側からの盗難検出信号を得た場合に、警報報知手段５３及び車両不動作手段５４へ動作指示信号を送出して作動指令を行う。警報報知手段５３は車内・車外へ音や光で発信する手段を有する。車両不動作手段５４はエンジン停止信号を車両１のエンジン制御ユニットへ送信する。
【００３１】
次に実施の形態３に係る駐車場管理システムの動作について説明する。図８は盗難監視手段５５の動作を示すフローチャートである。この動作は、車両１が駐車中で、盗難監視設定手段２３の車両盗難監視設定をＯＮとした場合のものである。
盗難監視手段５５は勘合部５１ａ、５１ｂの着脱情報を定期的、例えば数秒毎に監視しており、車載通信手段３５の勘合部５１ａと車両の勘合部５１ｂが離脱した場合、車両１の盗難を認識する。そこでＳ８１で勘合部の離脱信号を検出し、Ｓ８３で制御手段２４、無線通信手段２６を介して路上通信手段３６へ車両盗難の発生を通知する。さらにＳ８５の車両側での車両盗難措置を行う。また、盗難監視手段５５は車両ＩＤ送信手段５２から車両固有のＩＤをデータ通信にて定期的、例えば数秒毎に受信しており、Ｓ８２で車両ＩＤの受信が不能な状態になった場合（Ｓ８２のＹ）、Ｓ８３で路上通信手段３６へ通知し、Ｓ８５の車両側での車両盗難措置を行う。
さらに、Ｓ８３で車両盗難の発生が路上通信手段３６に送信された後、駐車場側の車両盗難措置（Ｓ５７）で、外部への通報やゲート閉鎖などを行う。
【００３２】
さらに、実施の形態１で示したように、車両盗難監視時に路上通信手段３６やセンター制御手段３４で車両盗難を検出し、その盗難検出結果が通知された場合、または車載通信手段３５と路上通信手段３６との通信が遮断された場合、車載通信手段３５はこれを盗難と判断し、その盗難検出結果を制御手段２４を経由して盗難監視手段５５に通知する。Ｓ８４の判定で車両盗難検出信号ありとなった場合（Ｓ８４のＹ）、Ｓ８５で車両側での車両盗難措置へ移行する。なお、ここで盗難検出の判断を車載通信手段３５で行なうように述べているが、これに限るものではなく、制御手段２４で行なってもよい。
ここで、車両盗難措置としては、車両内の警報報知手段５３、例えば光や音による外部への通知、及び車両不動作手段５４によるエンジン停止などを行う。
【００３３】
この実施の形態では、車載通信手段３５に盗難監視手段５５を設けて盗難を監視することにより、車載通信手段３５を車両の勘合部５１ａ、５１ｂの勘合を離脱することで取り外したり、車載通信手段３５を別に設けたバッテリー駆動により取り外して、その場に置いて車両のみの盗難を試みようとした場合にも、その盗難を検知して対処することができる。また、車両内に警報報知手段５３と車両不動作手段５４を設けることで、車両側でも盗難時の対処ができ、盗難を未然に防ぐことができる。
【００３４】
なお、実施の形態１、実施の形態２において、盗難の検出を路上通信手段３６で行っているが、センター制御手段３４で行なってもよい。
また、車載通信手段３５と路上通信手段３６の無線通信手段として狭域無線通信の場合を説明したが、これに限るものではなく、車両と路上間の通信を行う他の車載通信手段、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などでもまったく同様である。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、車両利用者の識別情報記録媒体に記録されている個人識別情報を入力する識別情報入力手段とこの個人識別情報を無線送信する無線通信手段とを有する車載通信手段と、上記車載通信手段との間で無線通信することにより、管轄する駐車エリアの車両の有無とその車両の個人識別情報を検知する路上通信手段と、複数の上記路上通信手段が検知した情報を受信して駐車場の管理を行うセンター制御手段とを備え、上記車載通信手段は上記識別情報記録媒体の着脱情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は上記着脱情報を受信し、上記識別情報記録媒体が離脱されてから同一の上記識別情報記録媒体が装着されるまでの間に、上記識別情報記録媒体が装着されていない状態で、上記車載通信手段との通信が遮断された場合に、上記車両の盗難を検知し、上記センター制御手段へ通報するように構成したものである。そのため、路上通信手段は、車載通信手段の識別情報記録媒体の着脱情報を受信し、上記識別情報記録媒体が離脱されてから同一の上記識別情報記録媒体が装着されるまでの間に、つまり駐車している間に、上記識別情報記録媒体が装着されていない状態で、かつ、上記車載通信手段との通信が遮断された場合に、上記車両の盗難を検知し、センター制御手段へ通報することにより、駐車している間に、上記識別情報記録媒体を使用しなかったり、車載通信手段を破壊したりし、かつ、車載通信手段との通信が遮断された場合に車両の盗難を確実に検知できる。
【００３６】
また、上記車載通信手段を、盗難監視設定手段を有し、車両利用者が上記盗難監視設定手段で盗難監視を設定した場合、その設定情報を上記路上通信手段に送信し、上記路上通信手段は盗難監視設定時に車両盗難の検知を行うように構成したことにより、車両利用者が車両盗難監視機能の稼動の有無を選択でき、車両利用者の都合に応じた処理ができる駐車場管理システムが得られる。
【００３７】
また、上記センター制御手段を、上記路上通信手段から車両盗難が通報されたとき、駐車場のゲートを閉鎖すると共に、通信回線を介して外部に連絡するように構成したことにより、車両が盗難されるのを未然に防ぐと共に車両盗難時にスムーズに対処できる駐車場管理システムが得られる。
【００３８】
また、上記センター制御手段を、上記路上通信手段と通信することにより上記路上通信手段の動作を確認し、上記路上通信手段が正常に動作しなくなったことで車両の盗難を検知し、通信回線を通して外部に連絡するように構成したことにより、路上通信手段の破壊行為についても車両盗難と判断でき、車両盗難時にスムーズに対処できる駐車場管理システムが得られる。
【００３９】
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の実施の形態１による駐車場管理システムの概要を示す平面図である。
【図２】  実施の形態１による駐車場管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】  実施の形態１における駐車開始または車両盗難監視開始までの動作を示すフローチャートである。
【図４】  実施の形態１における駐車開始から駐車終了までの動作を示すフローチャートである。
【図５】  実施の形態１における車両盗難監視動作を示すフローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態２による駐車場管理システムのアンテナの通信エリアを示す説明図である。
【図７】  この発明の実施の形態３による駐車場管理システムの一部の構成を示すブロック図である。
【図８】  実施の形態３における車両側の車両盗難監視動作を示すフローチャートである。
【図９】  従来の車両盗難防止装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  車両、２０  ＩＤカード、２１  カード読取手段、２２  カード着脱検知手段、２３  盗難監視設定手段、２５  機器ＩＤ、２６  無線通信手段、２９  ＩＤ照合手段、３３  ゲート手段、３２  アンテナ、３４  センター制御手段、３５  車載通信手段、３６  路上通信手段、５１ａ、５１ｂ  勘合部、５２  車両ＩＤ送信手段、５３  警報報知手段、５４  車両不動作手段、５５  盗難監視手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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