(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリオリ原理で働く質量流量測定器であって、流動する媒体を導く大体において直線状の１つのコリオリ測定管（１）と、コリオリ測定管（１）に所属していてコリオリ測定管（１）を励起する少なくとも１つの振動発生器（２，３）と、コリオリ測定管（１）に所属していてコリオリ力及び又はコリオリ力に基づくコリオリ振動を把握する少なくとも１つの測定値受信器（４，５）と、１つの補償シリンダ（６）とを備え、その際コリオリ測定管（１）は補償シリンダ（６）の内部に配置されており、かつ、補償シリンダ（６）は、その両端部においてコリオリ測定管（１）と機械的に結合されており、励起振動に対する質量に関する補整手段として第１の補整質量体（７）が設けられていて、縦軸線（Ｌ）に対して垂直な、補償シリンダ（６）の中央平面（Ｍ）内で補償シリンダと結合されている形式のものにおいて、
コリオリ振動に対する質量に関する補整手段として、第２の補整質量体（１０）及び第３の補整質量体（１１）が設けられており、第２の補整質量体（１０）及び第３の補整質量体（１１）は補償シリンダ（６）の端部側の範囲として構成されており、それによってコリオリ測定管（１）と補償シリンダ（６）とから成る振動可能な系が、コリオリ測定管（１）の励起振動に対しても、またコリオリ測定管（１）のコリオリ振動に対しても、質量に関して少なくとも充分に補整されていることを特徴とする、質量流動測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コリオリ原理で働く質量流量測定器であって、流動する媒体を導く大体において直線状の１つのコリオリ測定管と、コリオリ測定管に所属していてコリオリ測定管を励起する少なくとも１つの振動発生器と、コリオリ測定管に所属していてコリオリ力及び又はコリオリ力に基づくコリオリ振動を把握する少なくとも１つの測定値受信器と、１つの補償シリンダとを備え、その際コリオリ測定管は補償シリンダの内部に配置されており、かつ、コリオリ測定管と補償シリンダとは機械的に互いに結合されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、このような質量流量測定器には、なかんずくコリオリ測定管に「所属する」少なくとも１つの振動発生器と、コリオリ測定器に「所属する」少なくとも１つの測定値受信器が設けられた。一般に、単数又は複数の振動発生器、少なくとも振動発生器の一部と、単数又は複数の測定値受信器、少なくとも測定値受信器の一部とは、コリオリ測定管と結合されている。しかしながらこのことは強制的なことではないので、「結合されて」という表現の代わりに、「所属する」という表現を使用した。
【０００３】
コリオリ原理で働く質量流量測定器は基本的に、コリオリ測定管が少なくとも大体において直線状に構成されているものと、コリオリ測定管がループ状に構成されているものとが、区別されている。更にこのような質量流量測定器は、単に１つのコリオリ測定管を有しているものと、２つのコリオリ測定管を有しているものとが区別され、２つのコリオリ測定管を有している構造のものでは、コリオリ測定管は流動技術的に、互いに直列にあるいは並列に、位置していることができる。
【０００４】
最近になって、単に１つの大体において直線状のコリオリ測定管を有する質量流量測定器が価値を認められるようになってきた。単に１つの直線状のコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器は、２つの直線状のコリオリ測定管か、あるいは１つのループ状のコリオリ測定管を有している質量流量測定器に比べて著しい利点を有している。２つの直線状のコリオリ測定管を有する質量流量測定器に対する利点は、なかんずく、２つのコリオリ測定管を有する質量流量測定器の場合に必要な流動分流器若しくは流動合流器が必要とされないことである。１つのループ状のコリオリ測定管若しくは２つのループ状のコリオリ測定管を有する質量流量測定器に対する利点は、なかんずく、直線状のコリオリ測定管はループ状のコリオリ測定管よりも製作がより簡単であり、直線状のコリオリ測定管における圧力降下がループ状のコリオリ測定管におけるよりもわずかであり、直線状のコリオリ測定管がループ状のコリオリ測定管よりも良好に清掃し得ることである。
【０００５】
単に１つの直線状のコリオリ測定管を有する質量流量測定器は、すべての利点にもかかわらず、多数の視点の下で問題がある。
【０００６】
まず、直線状に構成されたコリオリ測定管では、熱的に惹起される膨張若しくは応力によって、測定精度が流動する媒体の温度に関連している。極端な場合には、熱的に生ぜしめられる応力はコリオリ測定管の機械的な損傷、すなわち応力亀裂をもたらすことすらある。
【０００７】
直線状にコリオリ測定管を有する質量流量測定器におけるこのような問題は、既に専門家によって取り組まれている（特にドイツ連邦共和国特許第 41 24 295号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第 41 43 361 号明細書及びドイツ連邦共和国特許第 42 24 295 号明細書参照）。これらの問題は次のことによって充分に解決されている。すなわち、一面においてコリオリ測定管及び補償シリンダが軸方向の相対運動を不可能にする形式で互いに結合されており、したがってコリオリ測定管と補償シリンダとの結合箇所の軸方向間隔がコリオリ測定管の振動長さになり、他面においてコリオリ測定管が前引っ張り応力をもって補償シリンダの内部に配置されており（ドイツ連邦共和国特許第 41 24 295 号明細書）、かつ又はコリオリ測定管及び補償シリンダが同じかあるいはほとんど同じ熱膨張率を有する材料から成っており（ドイツ連邦共和国特許出願公開第 41 43 361号明細書）、かつ又はコリオリ測定管の振動長さの変化を把握する長さ変化センサが−測定値の振動長さに関連するかつ応力に関連する修正のために−設けられている（ドイツ連邦共和国特許第 42 24 379 号明細書）のである。全体として、１つの直線状のコリオリ測定管を有するコリオリ原理で働く質量流量測定器が単にほぼ０.１％の測定誤差しか有していないようにすることに成功している（KROH-NE Messtechnik GmbH & Co. KG 社のパンフレット「度量衡検定義務のある商取引のための Corimass G 器具の認可」参照）。
【０００８】
しかしながら、コリオリ原理で働き、１つの直線状のコリオリ測定管を有している質量流量測定器は物理的に前もって与えられた欠点も有している（ヨーロッパ特許庁特許出願公開 0 521 439 号参照）。
【０００９】
コリオリ原理で働く質量流量測定器は、単数又は複数のコリオリ測定管が−少なくとも１つの振動発生器によって−振動せしめられることを必要とする; 単数又は複数のコリオリ測定管が振動するという事実から、また単数又は複数のコリオリ測定管を通して質量が貫流することから、コリオリ力若しくはコリオリ振動が結果として生ずるのである。
【００１０】
２つの直線状のコリオリ測定管若しくは１つのループ状のコリオリ測定管あるいは２つのループ状のコリオリ測定管を備えた質量流量測定器においては、コリオリ測定管若しくはループ状のコリオリ測定管の振動に有効な部分は同一に構成されていて、互いに相対的に振動するように配置されかつ振動に関して励起されている。このことは、振動する系が全体として、外方に向かっては、振動する系として作用しないというポジティブな結果をもたらす。質量体中心点の位置は定置のままであり、生ずる力は相殺される。したがってこのような質量流量測定器がその中に取り付けられている管導管系内に何らの振動も導入されず、管導管系の振動が測定結果に影響することはない。
【００１１】
もちろん、単に１つのコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器においては、互いに相対的に振動するコリオリ測定管の前述のポジティブな結果は得られない。質量体中心点は定置のままではなく、生ずる力は相殺されない。この結果、一面ではこのような質量流量測定器はその中に取り付けられている管導管系内に振動が伝達され、他面では管導管系の振動が測定結果に影響することがある。外部の障害、換言すれば周囲の管導管系内の振動の介入を最小限にすることに、既に専門家は取り組んでいる（ドイツ連邦共和国特許出願公開第 44 23 168 号明細書及び第 186 32 400 号明細書参照）。
【００１２】
単に１つの直線状のコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器に固有の前述の問題を処理するために、しばしば、このような質量流量測定器がその中に取り付けられている管導管系が付加的に締め込まれる。この場合一般に、流動する媒体を質量流量測定器に導く管及び流動する媒体を質量流量測定器から導き出す管が、管直径の１０〜１５倍に相応する間隔で締め込まれる。
【００１３】
単に１つの直線状のコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器に固有の前述の問題と関連して、コリオリ測定管が取り付けられている箇所に、コリオリ測定管の少なくとも１つの固有振動数に調和せしめられた所定帯域の共振スペクトルを有しているいわゆるアンチ共振器を設けることが既に提案されている（ヨーロッパ特許庁特許出願公開第 0 521 439 号参照）。しかしながらこのような手段は、もともと極めて正確に働く質量流量測定器においてはもはや測定結果の改善若しくは測定誤差の減少をもたらさないことが示された。
【００１４】
更に、特に、単に１つの直線状のコリオリ測定管を有している質量流量測定器において、コリオリ測定管の中心点に配置され、対称的に構成されている補整系を補償シリンダ上に配置することが公知である（ドイツ連邦共和国特許出願公開第 197 10 806 号明細書）。この場合この補整系は、補償シリンダの振動振幅が極めて小さく、有利にはゼロに近づくように、構成することができる。
【００１５】
最後に最近になって、単に１つの直線状のコリオリ測定管を有している質量流量測定器のために、コリオリ測定管の励起振動も、またコリオリ振動も、補償シリンダの内部で補整されているようにすることが提案されている（ドイツ連邦共和国特許出願公開第 198 40 782 号）。この場合「補整されている」とは、励起振動も、またコリオリ振動も、補償シリンダに影響を及ぼさないことを意味する。要するに補償シリンダは励起振動によっても、またコリオリ振動によっても、「補償シリンダ振動」に励起せしめられない; 補償シリンダは影響を受けないままであり、要するに「落ち着いて」いる。要するに本発明によれば、単に１つの大体において直線状のコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器の更なる改良は、補償シリンダの内部に設けられているすべての構造部分全体の質量中心点が定置にとどまることによって、つまり、コリオリ測定管と、単数又は複数の振動発生器と、単数又は複数の測定値受信部とから成る全体の質量中心点が定置にとどまることによって、達成可能であることが認識された。補償シリンダの内部に別の構造部分がある場合には、もちろんこの構造部分は「定置の質量中心点」という構想に組み入れなければならない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで本発明の根底をなす課題は、本願発明が出発するところのコリオリ原理で働く公知の質量流量測定器を、質量流量測定器が単に１つの直線状のコリオリ測定管を有している結果として生ずる前述の問題性に関して改善することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明による質量流量測定器は、コリオリ振動に対する質量に関する補整手段として、第２の補整質量体及び第３の補整質量体が設けられており、第２の補整質量体及び第３の補整質量体は補償シリンダの端部側の範囲として構成されており、それによってコリオリ測定管と補償シリンダとから成る振動可能な系が、コリオリ測定管の励起振動に対しても、またコリオリ測定管のコリオリ振動に対しても、質量に関して少なくとも充分に補整されている。
【００１８】
前述のような形式の質量流量測定器においては、一面ではコリオリ測定管及び、単数若しくは複数の振動発生器及び単数若しくは複数の測定値受信部のコリオリ測定管に所属する部分が、かつ他面では補償シリンダ及び、単数若しくは複数の振動発生器及び単数若しくは複数の測定値受信部の場合により補償シリンダに所属する部分が、それぞれ振動可能な系である。しかし、コリオリ測定管と、単数若しくは複数の振動発生器と、単数若しくは複数の測定値受信部と、補償シリンダとから成る構造ユニットも、振動可能な系である。要するに本発明によれば、この構造ユニットがコリオリ測定管の励起振動に対しても、またコリオリ測定管のコリオリ振動に対しても、質量に関して少なくとも充分に、理想的には完全に、補整されているようにする。この場合、「補整されて」とは、励起振動も、またコリオリ振動も、この構造ユニットの外方では「作用しない」ことを意味する。要するに本発明によれば、単に１つの大体において直線状のコリオリ測定管を有しているコリオリ原理で働く質量流量測定器の更なる改善は、前述の構造ユニットの質量中心点が定置にとどまることによって達成可能であることが、認識された。
【００１９】
【発明の実施の形態】
ところで、本発明の全く特別に重要な別の教示によれば、コリオリ測定管の励起振動に対する質量に関する補整が第１の補整手段によって実現されており、かつ、コリオリ測定管のコリオリ振動に対する質量に関する補整が、第１の補整手段とは異なる第２の補整手段によって実現されている。このことは種々の形式で実現することができる。
【００２０】
コリオリ測定管の励起振動に関する第１の補整手段を実現するために、著しく重要な特別な提案の特徴とするところは、第１の補整質量体が設けられていて、補償シリンダの−縦軸線に対して垂直な−中央平面内で補償シリンダと結合されていることである。この場合、補償シリンダ及び第１の補償質量体の共振振動数がコリオリ測定管の共振振動数よりも著しくわずかであるように、第１の補償質量体を選び、その寸法を定めかつ配置するのがよい。
【００２１】
本発明の特に重要な１実施形態の特徴とするところは、第１の補整質量体が励起力に関して剛性に、しかしながらコリオリ力の結果生ずるコリオリモーメントに関しては柔らかく、補償シリンダと結合されていることである。要するに第１の補整質量体と補償シリンダとの結合は次のように行う。すなわちコリオリ測定管の励起振動は第１の補整質量体に作用するが、しかしコリオリ測定管のコリオリ振動は第１の補整質量体に作用しないようにする。
【００２２】
コリオリ測定管のコリオリ振動に関する第２の補整質量体を実現するために、著しく重要な特別な提案の特徴とするところは、第２の補整質量体及び第３の補整質量体が設けられており、第２の補整質量体及び第３の補整質量体は補償シリンダの端部側の範囲として構成されていることである。要するに補償シリンダがその両端部において一面では第２の補整質量体に、かつ他面では第３の補整質量体に、移行している。
【００２３】
以上、本発明が出発するところの質量流量測定器及び本発明による質量流量測定器は、単に機能にとって重要な構造部分だけについて説明してきた。しかしながら一般に、このような形式の質量流量測定器には、付加的になお外側のケーシングが所属している。その場合本発明による質量流量測定器は有利には補足的に次のような特徴を有している。すなわち、コリオリ測定管と補償シリンダとから成る構造ユニットがコリオリ測定管の端部を介してあるいは特別な接続管を介してケーシング内に支承されかつ固定されているようにする。
【００２４】
本発明による質量流量測定器に、通常のように、外側のケーシングも所属している場合には、外側のケーシングの構造的な若しくは幾何学的な構成も、本発明による質量流量測定器の最適化のために重要である。
【００２５】
本発明による質量流量測定器においては、外側のケーシングは、通常のように、有利には円筒形のケーシング外とうと２つのケーシング末端構造部分とから成っている。この場合有利な特別な実施形態の特徴とするところは、各ケーシング末端構造部分が、ケーシング外とうとは逆に向いた少なくともほぼ円筒状の端部分と、ケーシング外とうに向いた結合部分とを有していることである。
【００２６】
外側のケーシング、それも外側のケーシングに所属するケーシング末端構造部分の構成に関して、本発明による質量流量測定器の特に有利な実施形態の特徴とするところは、ケーシング末端構造部分の円筒状の端部分が単に機能に必要なだけの外径を有しており、ケーシング末端構造部分の結合部分が−縦断面で見て−少なくともほぼ平行四辺形の横断面を有しており、その際平行四辺形の長辺はケーシング外とうと端部分との間で延びており、結合部分の横断面が端部分の横断面よりも著しく大きいことである。
【００２７】
ところで、本発明による質量流量測定器を構成しかつ発展させるためには、多数の可能性がある。このために一面では請求項１にかかる従属請求項を、かつ他面では図面に示した有利な実施例についての説明を参照されたい。
【００２８】
【実施例】
図１及び２に示したコリオリ原理で働く流動する媒体のための質量流量測定器は、流動する媒体を導く直線状の１つのコリオリ測定管１と、コリオリ測定管１に作用する２つの振動発生器２，３と、コリオリ力及び又はコリオリ力に基づくコリオリ振動を把握する２つの測定値受信器４，５と、１つの補償シリンダ６とを備えている。コリオリ測定管１は補償シリンダ６の内部に配置されており、コリオリ測定管１と補償シリンダ６とは機械的に互いに結合されている。
【００２９】
ところで本発明によれば、コリオリ測定管１と補償シリンダ６とから成る振動可能な系は、振動発生器２，３及び測定値受信器４，５を含めて、コリオリ測定管１の励起振動に対しても、またコリオリ測定管１のコリオリ振動に対しても、質量に関して少なくとも充分に、理想的には完全に、補整されている。この場合「補整されて」とは、励起振動も、またコリオリ振動も、コリオリ測定管１と、振動発生器２，３と、測定値受信器４，５と補償シリンダ６とを包含する構造ユニットの外側には「作用しない」ことを意味する。別の形で表現すると、理想的に希求される質量に関する完全な補整の場合に、前述の構造ユニットの質量中心点は定置であり、したがって最初に述べた、単に１つの直線状のコリオリ測定管を有するコリオリ原理で働く通常の質量流量測定器に固有の問題は生じない。
【００３０】
本発明による質量流量測定器の図１及び２に示した有利な実施例においては、コリオリ測定管１の励起振動に対する質量に関する補整は第１の補整手段によって実現され、コリオリ測定管１のコリオリ振動に対する質量に関する補整は、第１の補整手段とは異なる第２の補整手段によって実現される。このことが個々にどのように実現されているかについては、以下に説明する。
【００３１】
図１及び２に示すように、−励起振動に対する質量に関する補整手段として−第１の補整質量体７が設けられていて、補償シリンダ６の−縦軸線Ｌに対して垂直な−中央平面Ｍ内で、補償シリンダと結合されている。この第１の補整質量体７は、補償シリンダ６及び第１の補整質量体７の共振振動数がコリオリ測定管１の共振振動数よりも著しくわずかであるように、選ばれ、その寸法を定められかつ配置されている。
【００３２】
図示の実施例では、コリオリ測定管１の壁厚は比較的にわずかである。この壁厚は例えば本発明による質量流量測定器が特定の大きさである場合に、ほぼ１ｍｍである。以下において寸法が記載される場合には、この寸法は、コリオリ測定管の壁厚がほぼ１ｍｍである本発明による質量流量測定器に対して当てはまるものとする。
【００３３】
図１及び２に示すように、図示の実施例では第１の補整質量体７は補償シリンダ６に対して同心的に配置された補整シリンダとして構成されており、この補整シリンダは補償シリンダ６の長さの大部分にわたって延びている。
【００３４】
本発明による質量流量測定器の図示の実施例においては、補償シリンダ６の壁厚はコリオリ測定管１の壁厚よりも大きくて、有利にはほぼ３〜５ｍｍ、特にほぼ４ｍｍであり、補整シリンダとして実現されている第１の補整質量体７の壁厚は補償シリンダ６の壁厚よりも大きくて、有利には補償シリンダ６の壁厚のほぼ３〜１０倍、特にほぼ５倍である。
【００３５】
図１及び２に示した本発明による質量流量測定器の実施例においては、著しく重要な特別の手段が実現されており、この手段の特徴とするところは、第１の補整質量体７が−図３に略示した−励起力ＡＫに関しては剛性に、しかしながらコリオリ力の結果生ずる−図３に略示した−コリオリモーメントＣＭに関しては柔らかく、補償シリンダ６と結合されていることである。要するに第１の補整質量体７と補償シリンダ６との結合は次のように、すなわちコリオリ測定管１の励起振動が第１の補整質量体７に作用し、しかしながらコリオリ測定管１のコリオリ振動は第１の補整質量体７には作用しないように、いずれにせよ著しく作用しないように、行われる。
【００３６】
以上、第１の質量体７と補償シリンダ６との結合に関して説明したことは、図示の実施例においては、図２に示すように、次のことによって実現されている。すなわち、補償シリンダ６が４つの支持ヘッド８を有しており、第１の補整質量体７が４つの支持ピン９を備えており、かつ第１の補整質量体７の支持ピン９が補償シリンダ６の支持ヘッド８内にはまり込んでいて、既に説明したように、励起力ＡＫは補償シリンダ６から第１の補整質量体７に伝達することができるが、しかし図３に略示したコリオリモーメントＣＭは補償シリンダ６から第１の補整質量体７に伝達することができないことである。
【００３７】
第１の補整質量体と補償シリンダとの結合は例えば、その主平面内では剛性であるのに対し、その主平面に対して垂直の方向では比較的に柔らかい板ばねを介して行うこともできる。
【００３８】
図１及び２に示すように、本発明による質量流量測定器の図示の実施例では、−コリオリ振動に対する質量に関する補整手段として−第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１があって、その際第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１は補償シリンダ６の端部側の範囲として構成されている。第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１が補償シリンダ６の端部側の範囲として構成されていて、要するに第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１が補償シリンダ６に所属していると言う代わりに、補償シリンダ６に対して付加的に第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１があって、第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１が補償シリンダ６と結合されていると、図示の実施例を説明することもできる。しかしながら以下においては前者の見方を維持する。
【００３９】
ところで図示の実施例では、更に、第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１の壁厚は補償シリンダ６の壁厚よりも著しく大きく、有利には補償シリンダ６の壁厚の５〜１０倍、特にほぼ７倍である。更に、第２の補整質量体１０の長さ及び第３の補整質量体１１の長さはそれぞれ、補償シリンダ６全体の、つまり第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１を含んだ全体の長さのほぼ１５〜２５％、特にほぼ１７〜２０％である。
【００４０】
既に何回も述べたように、コリオリ測定管１と、振動発生器２，３と、測定値受信器４，５と、補償シリンダ６とは１つの構造ユニットを形成している。このために、図１及び２に示した実施例では、補償シリンダ６は第２の補整質量体１０の端部及び第３の補整質量体１１の端部において、それぞれ結合リング１２，１３を介してコリオリ測定管１と結合されている。有利には結合リング１２，１３は硬ろう付けによってコリオリ測定管１と結合されており、補償シリンダ６は第２の補整質量体１０の端部及び第３の補整質量体１１の端部において硬ろう付けあるいは焼きばめによって結合リング１２，１３と結合されている。しかしながら、結合リング１２，１３とコリオリ測定管１との結合に関して、並びに第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１の端部と結合リング１２，１３との結合に関しては、任意の別の、材料に適合した結合技術が可能である。
【００４１】
最初に述べたように、ここで扱っている形式の質量流量測定器においては、単数若しくは複数の振動発生器及び単数若しくは複数の測定値受信器はコリオリ測定管に所属させておかなければならない。ところで図示の実施例では、振動発生器も測定値受信器もコリオリ測定管１と補償シリンダ６との間に設けられている。詳細に述べると、従来技術において公知であるように、振動発生器２，３の一部分と測定値受信器４，５の一部分とがコリオリ測定管に結合されており、振動発生器２，３の別の部分と測定値受信器４，５の別の部分とが補償シリンダ６に結合されている。振動発生器２，３として、及び測定値受信器４，５としては、従来技術において公知の構造のものを使用することができ、それゆえ、ここでこれ以上説明することは必要ではない。
【００４２】
コリオリ振動に対する質量に関する補整手段の実現に関して、更に図１から知り得ることは、測定値受信器４，５と補償シリンダ６の中央平面Ｍとの間隔が、測定値受信器４，５と補償シリンダ６のそれぞれの端部、つまり第２の補整質量体１０の端部及び第３の補整質量体１１の端部との間隔と異なっていることである。
【００４３】
以上、本発明による質量流量測定器は機能に必要な構造部分に関してだけ説明した。しかしながら本発明による質量流量測定器にはなお外側のケーシング１４も所属している。このケーシング１４内には、コリオリ測定管１と振動発生器２，３と測定値受信器４，５と補償シリンダ６とから成る構造ユニットが支承されかつ固定されており、それも図示の実施例では、第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１を越えて突出しているコリオリ測定管１の端部範囲を介して支承されかつ固定されている。
【００４４】
本発明による質量流量測定器の図示の実施例では、外側のケーシング１４は、普通のように、円筒状のケーシング外とう１５と、２つのケーシング末端構造部分１６，１７とから成っている。この場合各ケーシング末端構造部分１６若しくは１７は、ケーシング外とう１５とは逆に向いたほぼ円筒状の端部分１８と、ケーシング外とう１５に向いた結合部分１９とを有している。
【００４５】
本発明による質量流量測定器の図示の実施例は外側のケーシング１４に関して、図１に示すように、次のように特別に構成されている。すなわち、一面ではケーシング末端構造部分１６，１７の円筒状の端部分１８は単に機能に必要なだけの外径を有していて、−ここで図示していないフランジをねじはめるための−外ねじ山２０を備えており、かつ他面ではケーシング末端構造部分１６，１７の結合部分１９は−縦断面で見て−ほぼ平行四辺形の横断面を有しており、その際平行四辺形の長辺はケーシング外とう１５と円筒状の端部分１８との間を延びており、結合部分１９の横断面積は円筒状の端部分１８の横断面積よりも著しく大きい。
【００４６】
更に図１から分かるように、実施例においてはコリオリ測定管１の端部はそれぞれ結合リング２１，２２を介してケーシング１４に接続されている。
【００４７】
最後になお指摘しておくと、本発明による質量流量測定器は、前に補償シリンダ６の中央平面Ｍとして扱った中央平面Ｍに関して対称的に構成されている。このことは全ての構造部分、特に本発明により実現された構造部分、要するに第１の補整質量体７，第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１、及びケーシング末端構造部分１６，１７に対しても、当てはまることである。
【００４８】
図３の略図では、単にコリオリ測定管１，補償シリンダ６及び第１の補整質量体７だけが示されている。更に、−図１及び２に示した−振動発生器２，３に起因する励起力ＡＫ及びコリオリ力の結果生ずるコリオリ測定管１のコリオリモーメントＣＭが示されている。図４の略図は概略的に単にコリオリ測定管１のコリオリ振動だけを示す。実際において、もちろんコリオリ測定管１のコリオリ振動は図示していないコリオリ測定管１の励起振動に重ねられる。図４においては第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１も示されている。図４の略図から分かるように、コリオリ測定管１のコリオリ振動に対して、第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１は、コリオリ測定管１のコリオリ振動に対する第２の補整質量体１０及び第３の補整質量体１１による質量に関する補整を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による質量流量測定器の有利な１実施例の縦断面図である。
【図２】図１に示した質量流量測定器の中央平面Ｍを通る横断面図である。
【図３】本発明による質量流量測定器の図１及び２に示した実施例を説明するための略図である。
【図４】やはり、本発明による質量流量測定器の図１及び２に示した実施例を説明するための略図である。
【符号の説明】
１  コリオリ測定管、  ２  振動発生器、  ３  振動発生器、  ４  測定値受信器、  ５  測定値受信器、  ６  補償シリンダ、  ７  第１の補整質量体、  ８  支持ヘッド、  ９  支持ピン、  １０  第２の補整質量体、  １１  第３の補整質量体、  １２  結合リング、  １３  結合リング、  １４  ケーシング、１５  ケーシング外とう、  １６  ケーシング末端構造部分、  １７  ケーシング末端構造部分、  １８  端部分、  １９  結合部分、  ２０  外ねじ山、  ２１  結合リング、  ２２  結合リング、  ＡＫ  励起力、  ＣＭ  コリオリモーメント、  Ｌ  縦軸線、  Ｍ  中央平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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