(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)（ａ）１種またはそれ以上のジカルボン酸、及び
（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノールを少なくとも80モル％含むグリコール成分
を含んでなる、インヘレント粘度が0.1〜1.2dL／ｇで融点が250℃より高いポリエステル99.5〜75重量％；ならびに
（Ｂ）１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテル0.5〜25重量％
のブレンドを含んでなり、ブレンド中の全ての成分の重量％の合計が100重量％であるポリエステル組成物。
【請求項２】
前記１種またはそれ以上のジカルボン酸が少なくとも90モル％のテレフタル酸を含む請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルが99.5〜85重量％の量で存在する請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルが99.5〜90重量％の量で存在する請求の範囲第３項に記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルが97〜93重量％の量で存在する請求の範囲第４項に記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記酸成分が10モル％またはそれ以下の１種またはそれ以上の他のジカルボン酸の反復単位を含んでなる請求の範囲第２項に記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
前記ジカルボン酸が、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸及びセバシン酸からなる群から選ばれる請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
前記酸成分がイソフタル酸を含んでなる請求の範囲第７項に記載のポリエステル組成物。
【請求項９】
前記酸成分が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む請求の範囲第７項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１０】
前記酸成分がナフタレンジカルボン酸を含む請求の範囲第７項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１１】
前記の他のジカルボン酸がイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ナフタレンジカルボン酸及びセバシン酸からなる群から選ばれる請求の範囲第２項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１２】
前記グリコール成分が95〜100モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含んでなる請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１３】
前記グリコール成分が20モル％以下の１種またはそれ以上の他の脂肪族または脂環式グリコールを含む請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記グリコール成分が10モル％以下の１種またはそれ以上の他の脂肪族または脂環式グリコールを含む請求の範囲第13項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１５】
前記１種またはそれ以上の他のグリコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール及びテトラメチルシクロブタンジオールからなる群から選ばれる請求の範囲第14項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１６】
前記１種またはそれ以上の他のグリコールがエチレングリコールを含んでなる請求の範囲第15項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１７】
前記ポリアルキレンエーテルが式：
0003732520.tif 000007
〔式中、
ｍは１〜３の整数（１及び３を含む）であり、
ｎは４〜250の整数（４及び250を含む）であり、
ＸはCH3，C3H7,C2H5及びＨからなる群の１種またはそれ以上から選ばれ、
Ａは水素、炭素数１〜10のアルキル、アシル、アリールまたはアロイルであり、
Ｂは水素、炭素数１〜10のアルキル、アシル、アリールまたはアロイルである〕
の化合物を含んでなる請求の範囲第１項のポリエステル組成物。
【請求項１８】
前記ポリアルキレンエーテルがポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリプロピレングリコールを含む請求の範囲第17項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１９】
前記ポリアルキレンエーテルがポリエチレングリコールである請求の範囲第17項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２０】
前記ポリアルキレンエーテルがポリテトラメチレングリコールである請求の範囲第17項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２１】
前記ポリアルキレンエーテルが400〜1,500の数平均分子量を有する請求の範囲第18項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２２】
１種またはそれ以上の添加剤をさらに含んでなる請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２３】
前記添加剤が前記ポリエステル組成物の総重量に基づき0.1〜20重量％の量で存在する請求の範囲第22項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２４】
前記添加剤が、安定剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、エポキシ化合物、離型剤、成核剤及び着色剤からなる群から選ばれる請求の範囲第22項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２５】
１種またはそれ以上の強化剤を含んでなる請求の範囲第１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２６】
前記１種またはそれ以上の強化剤がガラス繊維を含んでなる請求の範囲第25項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２７】
前記ガラス繊維が、前記ポリエステル組成物中にポリエステル組成物の総重量に基づき0.1〜40重量％の量で存在する請求の範囲第26項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２８】
前記添加剤が難燃剤を含んでなる請求の範囲第５項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２９】
請求の範囲第１項のポリエステル組成物から製造された成形品。
【請求項３０】
（ａ）１種またはそれ以上のジカルボン酸、及び
（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノールを少なくとも80モル％含むグリコール成分
を含んでなる、インヘレント粘度が0.1〜1.2dL／ｇで融点が250℃より高いポリエステルを含んでなるポリエステル組成物のガラス転移温度及び溶融粘度を低下させる方法であって、該ポリエステル組成物に0.5〜25重量％の１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテル可塑剤を添加する工程を含んでなり、ポリエステル及び１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテルの重量％の合計が100重量％である方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)(PCT)樹脂と１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテルとのブレンドに関する。
発明の背景
温度の関数としての溶融粘度及び結晶化速度は、半結晶質エンジニアリングプラスチックの射出形成法にとって重要であることが多い。
溶融粘度が重要であるのは、溶融粘度が部品の金型充填を左右する（溶融粘度が低いほど金型充填の速度が速くなり、小さい部品の充填が可能になる）ためである。従って、この重要なパラメーターは最小にするのが望ましい。
温度の関数としての結晶化速度が重要であるのは、結晶化速度が最適金型温度及び方法のサイクル時間を規制するためである。操作は110℃未満の成形温度で行うのが望ましいが、これはこの温度では油加熱金型ではなく、従来の水加熱金型を使用できるためである。また、最適結晶化速度の可能な温度で操作を行うことは、サイクル時間の短縮化につながるので経済的にも好ましい。
可塑剤を使用すると一般に、いくつかのポリエステルに関してはこれらの重要なパラメーターがいずれも増大することが知られている。ポリアルキレンエーテルは低融点ポリエステル、例えばポリ（ブチレンテレフタレート)(PBT)及びポリ（エチレンテレフタレート)(PET)のための公知の可塑剤であるが、熱崩壊を受けやすいことが知られている。ポリアルキレンエーテルは、温度が250℃を超えると崩壊することが報告されている（W．K．Witsiepeによって示されている(Adv．Chem．Ser.，No.129，39〜60頁、1973年)）。可塑剤は代表的には溶融粘度を低下させ、熱可塑性樹脂のガラス転移温度を低下させるので、その結果、より低い温度でより速い結晶化速度が可能になる。
ポリエステルエンジニアリングプラスチック用の通常の可塑剤は、低分子量有機エステル、例えばネオペンチルグリコールジベンゾエート（Benzoflex S312）及びジプロピレングリコールジベンゾエート（Benzoflex 9-88）である。
成形適性を改善するために半結晶質エンジニアリングポリマー中に可塑剤を使用することは公知である。さらに、半結晶質ポリエステルに改良可塑剤を使用することが必要であることも公知である。
ポリアルキレンエーテルはPBT及びPETのような低融点ポリエステルの可塑剤として使用されてきたが、熱崩壊を受けやすいことが知られている。実際、米国特許第4,548,978号（Garrison，Jr.)、同第5,028,647号(Haylockら）、同第4,914,145号（Tohdonら）、同第4,558,085号（Lee)、及び同第5,004,817号（Bastioliら）及び日本特許第1,256,562号（Haraら）は、ポリエチレンテレフタレート中に可塑剤としてポリエチレングリコールのようなポリアルキレンオキシドを使用することを教示している。
しかしながら、E．A．Flexmanの報告によれば（Adv．Chem．Ser.，233(Toughened Plastics I)，79〜104頁、1993年）、PBTのような低融点ポリエステルの性質を改善するために使用される多くの添加剤は、融点のより高いポリエステルにおいては有用でなく、それは必要とされるはるかに高い加工温度が添加剤を崩壊させたためである。
W．K．Witsiepe(Adv．Chem．Ser.，No.129，39〜60頁、1973年）によって報告されるように、ポリアルキレンエーテルは、温度が250℃を超えると崩壊する。実際、ポリエチレングリコールの引火点は243℃であることが報告され、このことがその熱安定性の悪さを証明している。ポリテトラメチレングリコールは、高温への暴露時に崩壊反応を受ける。従って、ポリアルキレンエーテルは250℃を超える融点を有する半結晶質ポリマーの可塑剤としては有用ではないことが予想されるであろう。
Witsiepe(Adv．Chem．Ser.，No.129，39〜60頁、1973年）の報告によれば、250℃より高温ではポリアルキレンエーテルの崩壊が起こるので、ポリエーテルエステルの最適反応温度は250℃である。
米国特許第4,438,233号は、200℃以下ではあるが比較的高温で処理できるように熱安定性を増加させるために、ポリアルキレンエーテルを「エンドキャッピング（end-capping)」する方法を開示している。
米国特許第3,763,109号（Witsiepe）及び同第3,856,749号（Hoeschele)は共に、高温老化に対してポリアルキレンエーテルを安定化させる方法を記載している。これらの特許は、添加した安定剤はポリアルキレンエーテルに170℃までの温度に耐え得る充分な熱安定性を与えることが必要であることを教示している。
さらに、米国特許第4,541,884号（Cogswell）は、可塑剤は少なくともマトリックスポリマーの加工温度までは溶融安定性であることが必要であることを教示している。
米国特許第5,389,710号は、PCTまたはPETのようなポリエステルと有効量のある型のα，ω−ビス（アミノアルキル）−ポリオキシアルキレン結晶化改良剤を含んでなるポリエステル組成物を開示している。この改良剤は、PCTまたはPET組成物と化学的に反応することが必要である。これらの改良剤にはアミン基が必要である。
発明の要約
本発明は、
（Ａ)(ａ）１種またはそれ以上のジカルボン酸、及び
（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノールを少なくとも80モル％含むグリコール成分
を含んでなる、インヘレント粘度が0.1〜1.2dL／ｇで融点が250℃より高いポリエステル99.5〜75重量％；ならびに
（Ｂ）１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテル0.5〜25重量％
のブレンド（ブレンド中の全ての成分の重量％は合計100重量％である）を含んでなるポリエステル組成物に関する。
本発明において有用な１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテルとポリエステルとのブレンドは、ポリエステルの溶融粘度及びガラス転移温度を低下させる。ポリアルキレンエーテルが、本発明のポリエステルのような250℃より高い融点を有する半結晶質ポリマーについてこれらの結果を生じることは予期されないことである。
好ましい態様の詳細な説明
ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)(PCT)樹脂は、融点が高い(295℃）ため、PET樹脂より著しく高い加工温度及びPBT樹脂より更に高い加工温度を必要とする。従って、この融点の高いPCTは、前記ポリアルキレンエーテルを崩壊することが予想されるであろう300℃より高い加工温度を必要とする。しかし、本発明は、本発明のポリアルキレンエーテルがポリマーマトリックスの溶融粘度及びガラス転移温度を低下させることによって機械的性質を低下させずにPCTの加工性を改良することを証明する。
このようなポリアルキレンエーテルの添加によって、PCT組成物単独またはガラス繊維で強化したPCT樹脂の溶融粘度が低下される。可塑剤はPCTのガラス転移温度を低下させ、それによって結晶化速度が速くなるので、110℃未満の金型温度の使用が可能になる。
いかなる理論も結びつかないが、これらの観察は、ポリアルキレンエーテルはPCTとのブレンド時に熱安定性が予想外に改良され、高い加工温度に耐えられるようになることを示唆している。
さらに詳しくは、本発明は、
（Ａ)(ａ）１種またはそれ以上のジカルボン酸、及び
（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノールを少なくとも80モル％、好ましくは少なくとも90モル％、より好ましくは少なくとも95モル％含むグリコール成分
を含んでなる、インヘレント粘度が0.1〜1.2dL／ｇで融点が250℃より高いポリエステル99.5〜75重量％、好ましくは99.5〜85重量％、より好ましくは99〜90重量％、さらに好ましくは97〜93重量％；ならびに
（Ｂ）１種またはそれ以上のポリアルキレンエーテル0.5〜25重量％
のブレンドを含んでなるポリエステル組成物（ポリエステル組成物中の全ての成分の重量％は100重量％である）に関する。
ジカルボン酸成分は少なくとも90モル％、好ましくは95モル％のテレフタル酸を含むのが好ましい。この場合、ポリエステルのジカルボン酸成分は、10モル％またはそれ以下の、テレフタル酸以外の１種またはそれ以上のジカルボン酸または適当な合成相当物、例えばテレフタル酸ジメチルの反復単位を含むのが好ましい。
本発明のジカルボン酸成分に有用なジカルボン酸としては以下のものが挙げられるがこれらに限定されない：炭素数が好ましくは８〜14の芳香族ジカルボン酸、炭素数が好ましくは４〜12の脂肪族ジカルボン酸、または炭素数が好ましくは８〜12の脂環式ジカルボン酸。
本発明のポリエステルを形成するのに使用できるテレフタル酸以外のジカルボン酸の特に好ましい例は次の通りである：イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸など。テレフタル酸に含ませることができるこれらのジカルボン酸の中では、イソフタル酸が好ましい。コポリエステルは１種またはそれ以上の前記ジカルボン酸から製造できる。
ジカルボン酸はこれらの酸の対応する酸無水物、エステル及び酸塩化物に由来するものでもよいことを理解されたい。
グリコール成分は、20モル％以下、好ましくは10モル％以下の１種またはそれ以上の他の脂肪族または脂環式グリコールを含むことができる。
このような追加のジオールとしては、炭素数が好ましくは６〜20の脂環式ジオール又は炭素数が好ましくは２〜20の脂肪族ジオールが含まれる。このようなジオールの例は次の通りである：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ（ヒドロキシエトキシ)−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン、デカリンジオール及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパン。
ポリエステルは、２種またはそれ以上の前記ジオールから製造できる。エチレングリコールが好ましいグリコールである。
本発明のブレンドに有用なポリエステル樹脂は公知であり、市販されている。これらの製造方法は、例えば、米国特許第2,465,319号及び同第3,047,539号に記載されている。
本発明のポリエステルはインヘレント粘度が好ましくは0.1〜1.2dL／ｇ、より好ましくは0.1〜0.9dL／ｇ、さらに好ましくは0.4〜0.8dL／ｇである。
実質的にエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びテレフタル酸のみを含むポリエステル、または実質的にエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸及びテレフタル酸のみを含むポリエステルが好ましい。
本発明において有用なポリエステルは融点が250℃より高温、好ましくは260℃より高温であるのが特に好ましい。
これらのポリアルキレングリコールはエンドキャップされていてもよいし、されていなくてもよい。「エンドキャップされた（end-capped）」とは、末端ヒドロキシル基をエポキシ、イソシアネートまたはカルボン酸化合物と反応させることによってポリマーがなるべくエンドキャップされていることを意味する。
本発明への使用が意図されている好ましいポリアルキレンエーテルは式：
0003732520.tif 000002
〔式中、
ｍは１〜３の整数（１及び３を含む）であり、
ｎは４〜250（４及び250を含む）の整数であり、
ＸはCH3，C3H7，C2H5及びＨからなる群の１種またはそれ以上から選ばれ、
Ａは水素、炭素数１〜10のアルキル、アシル、アリールまたはアロイルであり、
Ｂは水素、炭素数１〜10のアルキル、アシル、アリールまたはアロイルである〕
の化合物を含んでなる。
本発明の組成物に使用するのが好ましいポリアルキレンエーテルは、前記化合物のうち、ｍが１、またはｎが４〜14、またはＸがＨのものである。ｍが１、ｎが４〜14且つＸがＨであるものがより好ましい。
本発明の組成物に使用するのがより好ましい可塑剤は、前記化合物のうち、ｍが１、またはｎが７〜25、またはＡが炭素数８のアシルもしくはメチル、またはＢが炭素数８のアシルであるもの、特にｍが１、ｎが７〜25、ＸがＨ、Ａが炭素数８のアシルもしくはメチル、且つＢが炭素数８のアシルであるものである。ポリエチレングリコール400ビス（２−エチルヘキサノエート）、メトキシポリエチレングリコール550 ２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）が特に好ましい。ポリエチレングリコール400ビス（２−エチルヘキサノエート）が更に好ましい。
本発明においてさらに有用なポリアルキレンエーテルは、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリプロピレングリコールまたはそれらの混合物からなる群から選ばれるのが好ましい。
ポリ（アルキレングリコール）の実際の分子量は重要ではないが、配合の間の揮発を防ぐのに充分な分子量を有するのが好ましい。ポリアルキレンエーテルは数平均分子量が200〜10,000、好ましくは400〜1,500であるのが好ましい。
これらのポリアルキレングリコールはエンドキャップされていてもされていなくてもよい。「エンドキャップされた」とは、末端ヒドロキシル基をエポキシ、イソシアネートまたはカルボン酸化合物と反応させることによってポリマーがなるべくエンドキャップされていることを意味する。
安定剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、エポキシ化合物、離型剤、成核剤、及び着色剤のような他の添加剤もこのような配合物中で望ましいことがわかる。このような添加剤は一般に、前記ポリエステル組成物の総重量に基づき0.1〜約20重量％の量で存在する。
有用な難燃剤としては、臭素化ポリスチレンとナトリウムアンチモネートとの組み合わせが挙げられるが、これに限定されない。
強化剤の例は、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クレイ、タルク、ウォラストナイト及び炭酸カルシウムである。特に好ましい強化剤はガラス繊維である。ガラス繊維は、ポリエステル組成物中にその総重量に基づき0.1〜40重量％、好ましくは0.1〜30重量％で存在するのが好ましい。
本発明のポリエステル組成物に使用するのが適当なガラス繊維は、ガラスフィラメント、糸、繊維、またはホイスカーなどの形態であることができ、長さは約１／８〜約２インチであることができる。長さ約１／８〜約１／４インチのチョップトグラスストランドが好ましい。このようなガラス繊維は公知である。もちろん、これらのガラス繊維の寸法は使用するブレンド手段に応じて大幅に、300〜700ミクロンまたはそれ以下の長さにさえ低下させることができる。
本発明のポリエステル組成物は、ガラスと前記の他の強化剤、例えばマイカもしくはタルクとの混合物、及び／または他の添加剤によって強化することができる。
強化剤を含む本発明のポリエステル組成物は120℃未満の金型温度で成形できるので、成形が容易で、高価な金型加熱装置を必要としない。本発明のガラス充填入りポリエステル組成物の好ましい成形温度は20〜110℃の範囲内である。
本発明のブレンドの成分は公知の任意の適当な技術によってブレンド及び／または混合できる。
ポリエステルのインヘレント粘度（I.V.）は、60／40(wt.／wt.)フェノール／テトラクロロエタン中で0.5ｇ／100mlの濃度で測定する（25℃で測定）。
成形品及びフィルムは、任意の好ましい態様を含む本発明のポリエステル組成物から製造できる。
また、本発明のポリエステル組成物のポリエステルのガラス転移温度及び溶融粘度を低下させる方法は、本発明のポリアルキレンエーテルを用いるのが望ましい。この方法においても、本発明のポリエステル組成物の全ての好ましい態様が望ましい。
本明細書中で以下の略語を使用する：Tgはガラス転移温度を指し；DSCは示差走査熱量法を指す。
本発明を、その好ましい態様の以下の実施例によってさらに説明することができるが、これらの実施例は説明のためにのみ記載するのであって、特に断らない限り、本発明の範囲を限定するものではない。出発材料は特に断らない限り市販されている。本明細書中に記載した百分率は、特に断らない限り、重量百分率である。
実施例
以下の例は全て、フェノール60重量％及びテトラクロロエタン40重量％からなる溶剤100mL当たりポリマー0.5ｇを用いて25℃において測定した時に0.65〜0.75dL／ｇの範囲のインヘレント粘度を有するポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)(PCT)を用いて測定した。例中の略語「PCT」はポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）のみを指す。
使用するポリアルキレンエーテルは、ヘキサン酸エチルでエンドキャップされた、またはポリエチレングリコールの末端がヘキサン酸エチルエステル（可塑剤Ａ）及びポリテトラメチレングリコール（PTMG)(可塑剤Ｂ）であるように反応させられたヒドロキシル官能ポリエチレングリコールである。ポリエステル用の通常の可塑剤であるBenzoflex 312(ネオペンチルグリコールジベンゾエート）を対照として記載した。
組成物は、所望の成分を二軸スクリュー押出機上で300℃のゲル化温度（set temperature)で混合することによって調製し、冷水浴中に押出し、そしてペレット化した。可塑剤濃度をマトリックス樹脂のみに関する重量％で報告する以外は、全ての組成物は重量％で報告する。熱分析（DSC)及び溶融粘度の測定は、配合ペレットについて行った。
結晶化速度の増加及び結晶化最適温度の低下に対する可塑剤の有効性は、溶融液から冷却後に20℃／分の走査速度でDSCによって加熱時結晶化温度（Tch)を評価することによって測定した。有効な可塑剤はTchを低下させる。従って、Tch値が低いほど、可塑化作用は優れている。溶融粘度は細管レオメーター（Gottferd rheometer）で規定周波数および温度において測定した。
機械的性質は、以下のASTM法に従って射出成形試験片について評価した：引張強さ及び破断点引張伸びはASTM Method D638によって；ノッチ付きアイゾッドはASTM Method D256によって；曲げ強さ、曲げ弾性率及び破損曲げ歪み（Modulus Strain to Break)はASTM Method D790によって；加熱撓み温度はASTM Method D648を用いて264psiにおいて測定した。
比較例１は、ガラスは配合されているが、可塑剤は添加されていないポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート)(PCT)を示す。表１に記載されたように、ガラス転移温度は89℃であり、Tchは133℃である。このTchは110℃超であり、これは、水加熱金型では成形すべきでないことを示している。表２において、例１の溶融粘度は299Pa*sと記載されている。比較例２は、PCT及びガラスに市販の可塑剤Benzoflex 312が7.5重量％配合されたものを示している。ガラス転移温度は72℃に低下し、Tchは114℃に減少し、溶融粘度は212Pa*sに低下している。３つの測定値は全て、Benzoflex 312が確かにPCTの有効な可塑剤であることを示している。本発明の実施例である例３〜６は、PCT及びガラスにポリアルキレンエーテルを配合したものを示している。例３は、可塑剤Ａ 7.5%の場合には、Tg及びTchは各々56℃及び95℃に低下することを示している。例３の溶融粘度はまた、無可塑PCTの299Pa*sに比較して237Pa*sまで低下している。このことは、同量では可塑剤Ａ（ヘキサン酸エチルでエンドキャップされたポリエチレングリコール）は、結晶化動力学を考えた場合にBenzoflex 312よりも有効な可塑剤であり、また溶融粘度の低下においてもやはり有効であることを示している。
例５は、PCT及びガラスにポリテトラメチレングリコール（PTMG）を7.5重量％配合したものを示している。PTMGは、Tgを64℃に、Tchを100℃に、溶融粘度を196Pa*sに低下させる。PTMGは、Benzoflex 312と同等の量で使用した場合、結晶化動力学及び溶融粘度のいずれに関しても優れた可塑剤である。ポリアルキレンエーテルは有効な可塑剤であり、表３に記載したように、成形された複合材料の機械的性質を低下させない。
このことから、ポリアルキレンエーテルは、PCTを溶融させるのに高い加工温度を必要とするにも関わらず、PCTに関してはいくつかの従来の可塑剤より優れた可塑剤であることがわかる。
表３において、例２と例３は比較できる配合物であり、例２ｂと例５は比較できる配合物である。例２ｂは、難燃剤を添加しないことを除いて例１と同様である。難燃剤の添加は機械的性質を変化させるので、例２と例５は比較できない。
表４は、可塑剤Ａ（PEG)の安定性をPCTと可塑剤Ａとのブレンドに比較するデータを表している。「空気中における１重量％減量」の値は、動的熱重量分析（TGA)によって、分当たり20℃温度を上昇させて測定したものである。「300℃における30分間の減量（重量％）」の値は、恒温TGAによって測定したものである。可塑剤Ａ自体は、PCTとブレンドされた可塑剤Ａと同程度に安定か、それより安定であることが予想されるであろう。しかし、このデータは、PCTと可塑剤Ａとのブレンドは可塑剤Ａ単独より安定であることを示している。
0003732520.tif 000003
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0003732520.tif 000005
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本発明を、特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲内において変更及び修正が可能なことを理解されたい。さらに、前述の全ての特許、特許出願（公告及び未公告、外国または国内）、参考文献または他の刊行物は、本発明の実施に関連した全てを開示するために、参照することによって本明細書中に取り入れる。