(57)【要約】本発明に係る設備計画支援方法は、発注者側で作成された要求仕様データに基づいて受注者が設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して発注者に提供する設備計画支援方法において、要求仕様データと設計案データとの関連付けを容易にし、要求仕様データに対する設計案データの閲覧を容易にするために、受注者側が、要求仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、発注者からの要求仕様データに基づいて作成した設計案データと要求仕様データとの関連付けをし、関連付けがされた要求仕様データ及び設計案データを上記発注者に提供するようにしたものである。
2002037341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者側で作成された要求仕様データに基づいて受注者が設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して上記発注者に提供する設備計画支援方法であって、
受注者側は、上記要求仕様データ又は上記設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、上記発注者からの要求仕様データに基づいて作成した設計案データと上記要求仕様データとの関連付けをし、関連付けがされた要求仕様データ及び設計案データを上記発注者に提供する設備計画支援方法。
【請求項２】
要求仕様データは、受注者が発注者に送付した所定の要求仕様入力フォームに入力されたデータである請求の範囲第１項に記載の設備計画支援方法。
【請求項３】
受注者側では、過去の実績案件を格納しており、今回の案件に類似する案件を上記過去の実績案件から抽出し、この実績案件に応じた要求仕様入力フォームを発注者に提供する請求の範囲第２項に記載の設備計画支援方法。
【請求項４】
受注者側では、各発注者に応じた要求仕様入力フォームを発注者に提供する請求の範囲第２項に記載の設備計画支援方法。
【請求項５】
受注者側は、文字データと図面データ又は回路データとを要求仕様フォームに入力可能な要求仕様データ入力ツールを発注者側に送付する請求の範囲第２項に記載の設備計画支援方法。
【請求項６】
要求仕様データ入力ツールは、対応したレファレンスデータの提示が可能な入力画面を表示し、対応したレファレンスデータの中から選択された所望のデータを入力する請求の範囲第５項に記載の設備計画支援方法。
【請求項７】
レファレンスデータに基づいて、仕様項目決定のための技術計算、テーブル検索、または構成部品の選定を行い、その結果を要求仕様データに含める請求の範囲第６項に記載の設備計画支援方法。
【請求項８】
要求仕様データに所定の対象物を強調するマークアップデータが存在する場合には、対応する設計案データにおける上記対象物に対してもマークアップデータを付与する請求の範囲第１項に記載の設備計画支援方法。
【請求項９】
要求仕様データには、予め所定のデータに対応するように定められた情報が付加されており、上記情報に基づいて設計案データを作成する請求の範囲第１項に記載の設備計画支援方法。
【請求項１０】
発注者側で作成された要求仕様データに基づいて受注者が設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して上記発注者に提供する設備計画支援方法であって、
発注者側は、上記要求仕様データ又は上記設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、上記受注者により関連付けられた要求仕様データと設計案データとを閲覧し、この要求仕様データ及び設計案データに基づいて発注データを上記受注者に送付する設備計画支援方法。
【請求項１１】
文字データと図面データ又は回路データとを有する要求仕様データを受注者に送付する請求の範囲第１０項に記載の設備計画支援方法。
【請求項１２】
対応したレファレンスデータの提示が可能な入力画面を表示し、対応したレファレンスデータの中から選択された所望のデータを入力して要求仕様データを作成する請求の範囲第１１項に記載の設備計画支援方法。
【請求項１３】
レファレンスデータに基づいて、仕様項目決定のための技術計算、テーブル検索、または構成部品の選定を行い、その結果を要求仕様データに含める請求の範囲第１２項に記載の設備計画支援方法。
【請求項１４】
設計案データは代替案を含む複数の設計案に関するデータであり、発注者側は、上記各設計案を対比して閲覧する請求の範囲第１０項に記載の設備計画支援方法。
【請求項１５】
発注者側で作成された要求仕様データに基づいて設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して上記発注者に提供する設備計画支援システムのサーバーコンピュータであって、
発注者から送付される要求仕様データを受理して格納する要求仕様データ受理手段と、上記要求仕様データに基づいて設計案を作成する設計手段と、上記要求仕様データ又は上記設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、上記設計案と上記要求仕様データとを関連付けをする設計データ関連付け手段と、上記関連づけがされた要求仕様データ及び設計案データを上記発注者に提供する回答データ提供手段とを備えた設備計画支援システムのサーバーコンピュータ。
【請求項１６】
要求仕様データを作成して通信媒体を介して受注者に送付し、受注者側で上記要求仕様データに基づいて作成された設計案データを閲覧し、上記受注者に発注の依頼をする設備計画支援システムのクライアントコンピュータであって、
要求仕様データを作成し発注者に送付する要求仕様データ作成手段と、
上記仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、上記設計案と上記要求仕様データとの関連付けがされた両データを受け取り、上記仕様データ及び上記設定案データを閲覧する閲覧手段と、上記閲覧した仕様データ及び設定案データに基づいて発注データを受注者に送付する発注手続手段とを備えた設備計画支援システムのクライアントコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、変電・受配電の電力設備等の受発注契約に先立ち、発注者と受注者間で行われる計画業務、見積もり設計業務を支援する設備計画支援方法、そのシステムのサーバーコンピュータ及びそのシステムのクライアントコンピュータに関するものである。
背景技術
従来、変電・受配電などの電力設備の計画及び見積もり設計をするには、受注者（メーカー）側の営業マンが発注者（顧客）側に出向いて発注者側の要望をヒアリングし、このヒアリングした要望に基づいて受注者側の設計部門で見積もり設計を作成するようにしていた。しかしながら、発注者側の要望は紙面上に記述された要望内容並びに営業マンからの報告に基づいて作成されるため、発注側の要望の意図が見積もり設計者に直接伝達されることがなく、最初に作成した見積もり設計に発注者側からの要望が完全に反映されていることが少ないので、営業マンが発注者側と受注者側との間で何度か見積もり設計の修正点、あるいは修正された見積もり設計等を伝達することで最終的に発注者側の要望に適した見積もり設計を作成するようにしていた。
このように従来の見積もり設計の作成方法では、紙面に記述された見積もり設計（要求仕様）を作成して、これを発注者（受注者）に提示しているので、郵送や人手により相手先に送付する必要があり、見積もり設計（要求仕様）の送付に時間を要したり、手間が係るという問題点があった。
なお、上記電力設備の受発注契約ではないが、時間や手間をかけずに発注者側の要望に応じた製品を受注する購入システムが提供されている。この購入システムは、インターネットを介してパソコンの購入を行うＰＣ購入システムで、１発注者からの要望に応じて、販売可能なパソコンに関する仕様（ＣＰＵ、メモリ、モニター等の種類）を提示するホームページを受注者が提示し、発注者が所望の仕様を入力して受注者に送付することで、受注者が発注者に所望のパソコンを供給するものである。
このように単に発注者からの要求仕様に応じた製品をインターネットを利用して受注する方法は提供されているが、電力設備等に代表される見積もり設計ではその設計量が多く、発注者側からの要求仕様と受注者側が作成した見積もり設計との対応関係、特には詳細部分の対応関係が分かり難いという問題点があった。
また、電力設備等に代表される見積もり設計では、文字による仕様に加えて、設備の構成図に代表される図面、あるいは回路図が必要な場合が多く、これらをメール等の通信手段により単に送付した場合には、発注者側あるいは受注者側で必要な情報を得るのに時間を要するという問題点があった。
また、要求仕様は文字で記述されているため、配置、接続関係を有する仕様を入力することが困難であった。
また、従来は見積もり設計の各箇所の対応がわかりにくくになるため、要求仕様に対する回答データは、一般には文字情報としての回答が多く、図面等による回答がなされておらず、設計イメージが伝わりにくいという問題点があった。
発明の開示
本発明は上記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、発注者側の要望仕様が記述された要求仕様データと、受注者側でこの要求仕様データに基づいて作成される設計案データとの関連付けが容易にでき、要求仕様データに対する設計案データの閲覧を容易にできる見積もり設計を作成することが可能な設備計画支援方法、そのシステムのサーバーコンピュータ及びそのシステムのクライアントコンピュータを提供することを目的とする。
また、要求仕様データとして、２次元的、３次元的配置情報を有する図面、位相関係を有する回路図を用い、これらと各情報を関連付けて受注者側に送付することが可能な設備計画支援方法、そのシステムのサーバーコンピュータ及びそのシステムのクライアントコンピュータを提供することを目的とする。
本発明にかかる設備計画支援方法は、発注者側で作成された要求仕様データに基づいて受注者が設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して発注者に提供する設備計画支援方法であって、
受注者側は、要求仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、発注者からの要求仕様データに基づいて作成した設計案データと要求仕様データとの関連付けをし、関連付けがされた要求仕様データ及び設計案データを上記発注者に提供し、
発注者側は、要求仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、受注者により関連付けられた要求仕様データと設計案データとを閲覧し、この要求仕様データ及び設計案データに基づいて発注データを受注者に送付するものである。
このようにすることで、発注者が要求仕様の必要な箇所に対応した設計案データを閲覧できるので、その対応関係が容易にわかるとともに煩雑な見積りの問合わせのやり取りを大幅に短縮することができる。
また、発注者側が文字データと図面データ又は回路データとを有する要求仕様データを受注者に送付するようにしてもよい。
また、要求仕様データは、受注者が発注者に送付した所定の要求仕様入力フォームに入力されたデータにしてもよく、この要求仕様入力フォームとしては、今回の案件に類似する過去の実績案件に応じたものや各発注者に応じたもの等を用いればよい。
また、受注者が、要求仕様フォームに文字データと図面データ又は回路データとを入力可能な要求仕様データ入力ツールを発注者側に送付してもよい。
このような要求仕様データ入力ツールは、対応したレファレンスデータの提示が可能な入力画面を表示し、対応したレファレンスデータの中から選択された所望のデータを入力するようにしてあってもよく、あるいは、レファレンスデータに基づいて、仕様項目決定のための技術計算、テーブル検索、または構成部品の選定を行い、その結果を要求仕様データに含めるようにするものであってもよい。
また、要求仕様データに所定の対象物を強調するマークアップデータが存在する場合には、対応する設計案データにおける対象物に対してもマークアップデータを付与するようにしてもよい。
さらに、要求仕様データに予め所定のデータに対応するよう定められた情報が付加し、この情報に基づいて設計案データを作成するようにしてもよい。
また、本発明にかかる設備計画支援システムのサーバーコンピュータは、発注者により作成された要求仕様データに基づいて設計案データを作成し、この作成した設計案データを通信媒体を介して発注者に提供する設備計画支援システムのサーバーコンピュータであって、
発注者から送付される要求仕様データを受理して格納する要求仕様データ受理手段と、要求仕様データに基づいて設計案を作成する設計手段と、要求仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、設計案と要求仕様データとを関連付けをする設計データ関連付け手段と、関連づけがされた要求仕様データ及び設計案データを発注者に提供する回答データ提供手段とを備えている。
また、本発明にかかる設備計画支援システムのクライアントコンピュータは、要求仕様データを作成して通信媒体を介して受注者に送付し、受注者側で要求仕様データに基づいて作成された設計案データを閲覧し、受注者に発注の依頼をする設備計画支援システムのクライアントコンピュータであって、
要求仕様データを作成し発注者に送付する要求仕様データ作成手段と、要求仕様データ又は設計案データの一方の情報から他方の情報が閲覧可能なように、設計案と要求仕様データとの関連付けがされた両データを受け取り、仕様データ及び設定案データを閲覧する閲覧手段と、閲覧した仕様データ及び設定案データに基づいて発注データを受注者に送付する発注手続手段とを備えている。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
実施の形態１．
第１図はこの実施の形態１の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。図に示すように、この実施の形態１の設備計画支援システムは、メーカ等の受注者側に設けられたサーバーコンピュータ１と、顧客等の発注者側に設けられたクライアントコンピュータ２と、これらを接続するインターネット等の通信媒体３とで構成されている。
サーバーコンピュータ１は、インターネット３を介した通信の制御を行うインターネット通信制御手段１１と、発注者側から送付される要求仕様データを受理して登録する要求仕様受理登録手段１２と、要求仕様受理登録手段１２で受理された要求仕様データに基づいて製品の見積設計を行い、要求仕様データに対応した設計案データ（設計回答データ、設計詳細データ）を生成する製品見積設計手段１３と、要求仕様データ、設計回答データ、設計詳細データを各々関連付け回答データを生成する設計データ関連付け手段１４と、回答データをインターネット３を介して発注者に送付するための回答データ送付手段１５とから構成され、このサーバーコンピュータ１はインターネット等の広域ネットワークを介して発注者側から要求仕様を受理して製品の設計を行ない、設計結果を再びネットワークを介して発注者側に回答送付する。
ここで、要求仕様データは、発注者により作成された設計に関する仕様が記述されたデータであり、例えば、設備の定格、方式、型式、性能値などを数値やコードによって記述したデータ、あるいは、設備の設置を予定している敷地や建屋の平面図、設備の電気回路を表現した回路図、設備の適用対象負荷設備リストなどのデータ等で構成されている。
また、設計回答データは、要求仕様データに対応する実現仕様のデータであり、例えば、構成機器や部品の一覧リスト、製品外形図、レイアウト図などのＣＡＤデータ、価格見積データなどで構成されている。
また、設計詳細データは、設計回答データよりもより詳細なデータであり、例えば、設計過程で作成した部品図等の詳細ＣＡＤデータ、技術計算、解析シミュレーションの出力データ、代替案、改良案の所在を記述したデータなどで構成されている。
設計データ関連付け手段１４における、要求仕様データ、設計回答データ、設計詳細データの関連付けでは、要求仕様データの所定のデータと設計回答データの所定のデータとを対応付けるとともに、設計回答データの所定のデータと設計詳細データの所定のデータとの対応付けをする。このように対応づけを行うことで、要求仕様データ中の所定のデータに対応する設計回答データ中のデータを参照することができ、さらに詳細なデータを参照したい場合には、この設計回答データに対応する設計詳細データ中のデータを参照できるようになっている。また、ここでは、要求仕様データと設計回答データ、設計回答データと設計詳細データの対応づけをさせているが、要求仕様データから直接対応する設計詳細データのデータを参照できるように、要求仕様データ中の所定のデータと設計詳細データの所定のデータとを対応させておいてもよい。
一方、クライアントコンピュータ２は、インターネット３を介した通信の制御を行うインターネット通信制御手段２１と、要求仕様データを生成する要求仕様データ生成手段２２と、受注者側から送付される回答データを閲覧する回答データ閲覧手段２３と、回答データに基づいて発注手続きをする発注手続手段２４とから構成され、このクライアントコンピュータ２はサーバーコンピュータ１と協調して動作し、製品の要求仕様の入力、メーカから回答のあった設計内容の閲覧レビュー、最終的な製品の発注手続を行なう。
なお、この実施の形態においては、サーバーコンピュータ１は、ＨＴＴＰプロトコルに基くＷｅｂサーバーを用いて実現し、インターネット通信制御手段１１はＷｅｂサーバー自身に備わる内部機構として、要求仕様受理登録手段１２、製品見積設計手段１３、設計データ関連付け手段１４、回答データ送付手段１５は、Ｗｅｂサーバーから適宜起動される補助プログラムとして実現する。
また、クライアントコンピュータ２は、Ｗｅｂブラウザを用いて実現し、インターネット通信制御手段２１はブラウザ自身に備わる内部機構によって、要求仕様データ生成手段２２、回答データ閲覧手段２３、発注手続手段２４は、ブラウザ上で動作するアプレットやＣＧＩコンテンツによって実現する。
また、通信媒体３はサーバーコンピュータ１とクライアントコンピュータ２との通信が可能な媒体であれば良いが、図面等データ量の大きいもののデータ伝送がなされることより、広域ネットワークを用いるのが好ましい。
以下、この実施の形態の設備計画支援方法を説明する。
第２図は、第１図に示した設備計画支援システムの動作を示すフローチャートである。
まず、発注者（顧客）側で、要求仕様データ生成手段２２により、要求仕様データを生成する（ＳＴ２１）。例えば、設計に必要な仕様である設備の定格、方式、型式、性能などに関するデータを数値やテキストで記述するとともに、必要な負荷設備リスト、回路図、建屋平面図などの図面データなどを生成する。そして、作成した要求仕様データを受注者（メーカ）側に送付する（ＳＴ２２）。
このように発注者側から送付された要求仕様データは、要求仕様受理登録手段１２で受理された後、案件番号が採番付与され共通エリアに登録される（ＳＴ１１）。そして、製品見積設計手段１３で、共通エリアに登録された要求仕様データを参照して、製品の見積設計が行なわれる（ＳＴ１２）。具体的には、要求定格事項に対する実現定格の決定、機器や部品の選定並びに配置の決定、一連の決定を支援するための技術計算や解析シミュレーションなどを行ない、これらの結果を出力データとして設計回答データおよび設計詳細データを生成して共通エリアに登録する。
一方、設計データ関連付け手段１４では、製品見積設計手段１３における一連の処理をモニタリングして、要求仕様データ、設計回答データ、設計詳細データの対応づけを行ない、これらデータの間にリンク関係を設定する（ＳＴ１３）。リンク関係の設定方法としては、例えばＨＴＭＬのアンカータグを各データの当該箇所に埋め込む方法を用いればよい。そして、上記のような方法でリンク付けされた一連のデータをＷｅｂブラウザで閲覧可能な形式に加工したのち、発注者に送付する（ＳＴ１４）。なお、データを送信するには、電子メール、ＦＴＰ、ＨＴＴＰプロトコル等を利用して送信すればよい。
受注者側から回答データが送付されると、発注者側では、回答データ閲覧手段２３により、送付された回答データ（リンク付けされた要求仕様データ、設計回答データ、設計詳細データ）に関する画面を閲覧する（ＳＴ２３）。
第３図〜第７図は回答データを表示した画面を示す図で、第３図は初期画面を示す図、第４図は初期画面の価格見積書の欄に埋め込まれたリンク情報に対応する設計回答データを表示する画面を示す図、第５図は初期画面の元の要求仕様を確認するの欄に埋め込まれたリンク情報に対応する要求仕様データを表示する画面を示す図、第６図は第５図の回路構成における＃３、＃４の盤番号２の欄に埋め込まれたリンク情報に対応する設計回答データを表示する画面を示す図、第７図は第６図の回路図の所定箇所に埋め込まれたリンク情報に対応する設計詳細データを表示する画面を示す図である。
このように、要求仕様データ内の各項目には設計回答データ内の対応するデータ項目へのリンク情報が埋め込まれており、それらのリンクをクリックすることで設計回答データを閲覧確認することができるようになっている。同様に、設計回答データの各項目には元の要求仕様の対応する項目へのリンク情報が埋め込まれており、それらのリンクをクリックすることで設計の基準となった要求仕様の内容を閲覧確認することができるようになっている。加えて、設計回答データの各項目は設計詳細データの対応する項目へのリンク情報が埋め込まれており、それらのリンクをクリックすることで新たに詳細なデータである設計詳細データを閲覧確認することができるようになっている。
この設計詳細データは一般にはデータ量が大きいので、回答データに含めて発注者側に送付し、クライアントコンピュータにそのデータを保持させるよりは、この設計詳細データそのものをサーバーコンピュータに保持させておき、設計回答データ（要求仕様データ）に埋め込まれたリンク情報により設計詳細データの呼出しがあった場合に、クライアントコンピュータからサーバーコンピュータの設計詳細データの呼出しを行い閲覧確認するようにするのが好ましい。
このように各々対応する箇所がリンクで関連付けられた回答データを閲覧することで、発注者は意図した設計案になっているかを容易に確認できる。そして、発注者が受注者からの回答が妥当であると判断した時点で、発注手続手段２４により発注のための手続きがなされ（ＳＴ２４）、受注者からの回答データ、あるいは修正箇所に関するデータからなる発注仕様データを受注者側に送付することで、製品の発注がなされる（ＳＴ２５）。
このようにこの実施の形態では、受注者が要求仕様データに対応づけられた設計回答データ、設計詳細データを作成し、要求仕様データを含めて発注者にこれらの各データを提供するようにしているので、発注者がオンライン上で設計データを閲覧できるとともに、要求仕様の必要な箇所に対応した設計回答データ、設計詳細データを閲覧できる。そのため、その対応関係が容易に分かるとともに煩雑な見積もりの問い合わせのやり取りが大幅に短縮でき、しいては見積もりのための期間も短縮できる。
実施の形態２．
実施の形態１では、発注者が任意に要求仕様データを生成するようにしているが、この実施の形態２では、予め受注者が所定の要求仕様入力フォーム及びその入力用ツールを用意して発注者に送付し、この要求仕様入力フォームに基づいて発注者が要求仕様データを生成するようにしたものである。
第８図はこの実施の形態２の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。図に示すように、第１図のサーバーコンピュータ１に、要求仕様入力フォームを含む要求仕様データ入力ツールを発注者側に送付する要求仕様入力ツール送付手段１６を設けた点以外は第１図のサーバーコンピュータ１と同様であり、第８図のクライアントコンピュータ２の要求仕様データ生成手段２２ａが要求仕様データ入力ツールにより要求仕様データを作成する以外は第１図のクライアントコンピュータ２と同様であるので、以下この点を中心に説明する。
ここで、要求仕様入力フォームは、要求仕様データを記入作成するためのひな形を構成するものであり、対象設備の設計を行なうに当たって基準とすべき各種要件の項目を書式化したものである。
また、要求仕様データ入力ツールは、上記要求仕様入力フォームデータを含むとともに、この要求仕様入力フォームを用いて要求仕様データの入力を支援するツールであり、例えば、入力フォームをクライアントコンピュータ２の表示画面上に表示して発注者（顧客）の要求仕様の入力を促し、要求仕様が入力されると回路図、配置図面が自動作成される機能、および回路図、配置図面上でレイアウトなどを編集できる機能を有するものである。
第９図は要求仕様入力フォームの一例を示す図である。第１０図は第９図の要求仕様入力フォームに所定のデータ（要求仕様データ）を記入した画面の一例を示す図で、第１１図は第１０図の要求仕様入力フォームに添付ファイルとして添付したファイルの内容を示す図である。
この実施の形態２では、受注者側のサーバーコンピュータ１から予め書式が定められた要求仕様入力フォームを発注者側のクライアントコンピュータ２に送付し、この要求仕様入力フォームのフォームに従って要求仕様データが入力される。よって、発注者側と受注者側との間でデータ形式の相違が生じず、効率よくデータの内容を閲覧、修正することができる。
なお、この実施の形態では、受注者側から送付された要求仕様データ入力ツールを用いて要求仕様データの入力を行うようにしているが、受注者側のクライアントコンピュータ２に予め要求仕様データ入力ツール（要求仕様入力フォームを除く）を設けておけば、サーバーコンピュータ１からは要求仕様入力フォームのみを送付するだけでよくなる。
以下、この実施の形態の設備計画支援方法を説明する。
第１２図は第８図に示した設備計画支援システムの動作を示すフローチャートである。なお、第１２図のＳＴ３２〜ＳＴ３５は第２図のＳＴ１１〜ＳＴ１４と、第１２図のＳＴ４４〜ＳＴ４６は第２図のＳＴ２３〜ＳＴ２５と同様であるので説明は省略する。
まず、発注者（顧客）側から引合いアクセスがなされる（ＳＴ４１）。この引合いアクセスは、Ｗｅｂブラウザ上で発注者が受注者のホームページにアクセスすること（フォーム請求ボタンの選択等）により行われる。
すると、受注者側では、発注者側からのアクセスを検知し、要求仕様入力ツール送付手段１６により発注者に要求仕様入力フォームを含めた要求仕様データ入力ツールを送付する（ＳＴ３１）。
受注者側から要求仕様データ入力ツールが送付されると、発注者側では、要求仕様データ生成手段２２ａにより、送付された要求仕様データ入力ツールを用いて予めフォームが定まっている要求仕様入力フォームに所望の要求仕様に関するデータを入力して要求仕様データを生成する。なお、この要求仕様データはフォームが予め定まっている点を除けば実施の形態１で説明した要求仕様データと同様の内容が入力される（ＳＴ４２）。
具体的には、サーバーコンピュータ１から送付された要求仕様入力フォームを画面に表示し、各仕様項目についてユーザーからの入力を受けて、第１０図、第１１図に示したように、同フォームデータ内に記入し要求仕様データを作成する。なお、設備の定格、方式、型式、性能など、数値、テキスト、コード番号で記述される仕様項目については、キー入力やメニュー選択によって入力する。また、回路図や建屋平面図などの図面データについては、少なくとも顧客とメーカとの間で合意された標準的なＣＡＤデータ形式に基くデータを予め専用または汎用のＣＡＤシステムで作成しておき、その保存データファイルを読み込みフォームに添付することで入力する。さらにまた、負荷設備リスト等のリストデータについても同様に、例えばスプレッドシートプログラムが出力するＣＳＶ形式のように、少なくとも顧客とメーカとの間で合意された標準的な形式に基くリストデータを予め作成しておき、その保存データファイルを読み込みフォームに添付することで入力する。
少なくとも必須項目について記入が終わったフォームデータは要求仕様データとして受注者側に送付される（ＳＴ４３）。
以下、ＳＴ３２〜ＳＴ３５並びにＳＴ４４〜ＳＴ４６の動作は、実施の形態１の第２図のＳＴ１１〜ＳＴ１４並びにＳＴ２３〜ＳＴ２５の動作と同様であるので説明は省略する。
このようにこの実施の形態では、予め受注者が所定フォームの要求仕様入力フォーム及びその入力用ツールを用意して発注者に送付し、この要求仕様入力フォームに基づいて発注者が要求仕様データを生成するようにしているので、発注者側と受注者側との間でデータ形式の相違が生じず、効率よくデータの内容を閲覧、修正することができる。
実施の形態３．
実施の形態２では所定の要求仕様入力フォームを用いた例を説明したが、この実施の形態３では、過去の実績案件に関する情報を記憶しておき、この過去の実績案件に関する情報を検索して、現在の案件に最も合致する所望の案件を選択して要求仕様入力フォームの初期値に設定するものである。
第１３図はこの実施の形態３の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。図に示すように、第８図のサーバーコンピュータ１に、過去の実績案件に関する情報が格納されている実績案件データベース１７と、この実績案件ＤＢ１７から所望の案件情報を検索する実績案件検索処理手段１８とを設けた点、及び第８図のクライアントコンピュータ２における要求仕様データ生成手段２２ａの動作以外は第８図の設備計画支援システムと同様であるので以下この点を中心に説明する。
第１４図は第１３図の要求仕様データ生成手段２２ａの詳細を示すブロック図である。図において、２２１は起動時点でフォームデータに記入された内容をサーバーコンピュータ１に送出し、実績案件検索処理手段１８に対して検索リクエストを発行する実績案件問合わせ手段、２２２は検索回答された案件群のデータをリスト表示してユーザーに選択を促し、選択された案件のデータをフォームに記入する検索結果選択手段で、この検索結果選択手段では、上記記入の際に元のフォームデータの内容と検索結果の各案件の要求仕様データの内容との間で各項目を並列的に対比表示するとともに、現案件の要求内容に照らして、過去の案件のそれぞれの特徴（長所、短所）を説明したコメント情報を表示するなどして選択の補助とする。２２３はマンマシンインターフェースで、要求仕様入力フォームの内容の表示、定格や型式など、数値やテキストまたはコード番号等で記述されるような仕様項目に関して、メニュー選択やキー入力を処理してフォームデータ内に記入する処理、設備の電気回路図、設置を予定している敷地や建屋の平面図などの図面作成、または、外部ツールで作成されたこれら図面データを取り込む処理、そして、同時に任意の時点で、過去の実績案件を検索するために実績案件問合せ手段２２１を起動するコマンドメニューまたはボタンの表示等をするようにしている。
また、サーバーコンピュータ１の実績案件検索処理手段１８では、受理したフォームデータに基き、実績案件データＤＢ１７を検索し、検索条件に所定の基準下で合致する案件群のデータを要求元に返送する。この検索処理方法としては、例えば下記に示すようにすればよい。
まず、受理したフォームデータの内容と実績案件ＤＢ１７の各案件の内容との間で、各項目に関して合致度を計算する。ここで、数値、テキスト、コード番号等で記述される仕様項目に対しては、受理した仕様項目値群のそれぞれについて、実績案件ＤＢ１７の各案件の対応する項目の値の近接度を合致度とし、この合致度を計算する。また、電気回路図については、シンボル間の接続関係に基づく位相構造を照合し、共通的な構造が含まれている割合を合致度とし、この合致度を計算する。さらにまた、敷地や建屋の平面図等の図面については、主要な構造物の位置を相対化した座標値データ群の近接度を合致度とし、この合致度を計算する。
次に、各項目の合致度に、項目毎に予め設定された重みづけ係数を上記の合致度に乗じて合計した評価値を求める。そして、最後に、評価値の高いものから所定個数分だけ抽出する。
このように、この実施の形態では、各顧客に対する過去の実績案件に関する情報を検索し、現在の案件に最も合致する所望の案件を選択して要求仕様入力フォームの初期値として入力するようにしているので、データの再入力の手間と時間を軽減することができる。
実施の形態４．
実施の形態３では、要求仕様入力フォームの初期値として、過去の実績案件に最も合致する所望の案件を選択しているが、この実施の形態４では、要求仕様入力フォームの初期値として、顧客固有情報に基づいた初期値を設定するようにしたものである。
第１５図はこの実施の形態４の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。図に示すように、第８図のサーバーコンピュータ１に、顧客からの引合いアクセスを受理する過程で、顧客名、業種、業態、顧客の属する業界等を同定する顧客同定手段１９を設け、要求仕様入力ツール送付手段１６が、要求仕様入力フォームの初期値として、顧客固有情報に基づいたものを設定する点以外は第８図のサーバーコンピュータ１と同様であるので以下この点を中心に説明する。なお、顧客同定手段１９は顧客−パスワード対応ＤＢを有し、発注者が受注者側のサーバーコンピュータ１にアクセスした時に、ユーザ名、パスワードなどの入力を促し、入力された情報と顧客−パスワード対応ＤＢを照合することで、予め登録されている顧客か否かの確認をし、登録されている場合にはその顧客番号を得るようにしている。
第１６図はこの実施の形態４の要求仕様入力ツール送付手段１６の初期値設定部分を示すブロック図である。図において、１６１は顧客−初期データパターン番号対応ＤＢ、１６２は初期データパターンＤＢ、１６３は顧客−宛先対応ＤＢである。１６４は顧客番号より顧客固有情報に基づく初期値を作成する初期値作成手段、１６５は顧客番号に対応する顧客の宛先を顧客−宛先対応ＤＢ１６３から検索し、得た宛先に作成した初期データ付き入力フォームを送付するデータ送付手段である。
次に、要求仕様入力ツール送付手段１６で、顧客別の初期データを設定する手順を説明する。
まず、初期値作成手段１６４で、顧客同定手段１９で得られた顧客番号を認識し、認識された顧客番号をキーに顧客−初期データパターン番号対応ＤＢ１６１を検索し、初期データパターン番号を得る。
次に、初期データパターンＤＢ１６２を用いて初期データパターン番号から初期データパターンを得、この初期データを要求仕様入力フォームに埋め込み、データ送付手段１６５に送付する。
その後、データ送付手段１６５で、顧客番号をキーに顧客−宛先対応ＤＢ１６３から顧客宛先を得、作成された初期データ付き入力フォームを顧客宛先に送付する。
以上の処理により、顧客に送付される入力フォームは、顧客側コンピュータへ読みこまれ、顧客が入力フォームを開くと、顧客に最適な初期データがすでに登録されており、入力を効率良く行うことができる。
この実施の形態では、要求仕様入力フォームの初期値として、顧客固有情報に基づいた初期値を設定するようにしているので、各顧客に応じた適切な入力用フォームを提供することができ、見積もり設計の効率をより向上させることができる。
実施の形態５．
実施の形態４では顧客情報に基づいて要求仕様入力フォームの初期値を設定するようにしているが、この実施の形態５では、顧客固有情報に基づいて、要求仕様データの入力の際の仕様項目値の選択候補の範囲や仕様項目間の導出処理過程を顧客のニーズや傾向に合わせて動的に変更させるようにしたものである。
要求仕様入力ツール送付手段が、顧客識別情報に基づいて分類整理されたひな型集を保持管理し、顧客同定手段１９から渡された顧客識別情報に基いて対応するひな型を送信する点、及び第１５図のクライアントコンピュータ２の要求仕様データ生成手段２２ａの動作以外は第１５図の設備計画支援システムと同様であるので以下この点を中心に説明する。なお、実施の形態４のように、顧客情報に基づいた初期値を特に用いる必要はない。
第１７図は第１５図の要求仕様データ生成手段の詳細を示すブロック図である。図において、２２３はマンマシンインターフェースで、要求仕様入力フォームを表示し、フォーム内の各仕様項目に関してユーザーによるメニュー選択やキー入力を処理して、フォームデータ内に記入する処理を行なう。その際、メニュー選択によって入力する仕様項目については、選択候補を選択リストデータより取得する。また、仕様項目値導出処理手段２２５を介して、既に記入済みの仕様項目の内容から他の仕様項目の値を適宜導出し、フォームデータ内に記入する。
２２４は要求仕様データが入力された要求仕様フォームを送付する要求仕様送付手段、２２５は導出制御パラメータデータを読み込み、同データに記述された計算式またはプログラムコードにしたがって、フォーム内の記入済みの仕様項目値から他の仕様項目の値を導出しフォーム内に記入する処理を行なう仕様項目値導出手段である。
この実施の形態では、顧客固有情報に基づいて、要求仕様データの入力の際、仕様項目値の選択候補の範囲や仕様項目間の導出処理過程を顧客のニーズや傾向に合わせて動的に変更するようにしているので、要求仕様データの入力を簡素化でき、発注者が容易に要求仕様データを作成することができる。
実施の形態６．
この実施の形態６は、要求仕様データの所定データに対して、予め決められた図形やシンボルを添付し、回答データ作成時に、この図形やシンボルに対応したデータに対しては、その図形やシンボルに対応した機器を割り当てるようにしたものである。なお、この実施の形態６の設備計画支援システム及びその動作は基本的に実施の形態２の第８図、第１２図と同様であるので、以下相違する部分を中心に説明する。
第１８図、第１９図はこの実施の形態６の設備計画支援方法を説明するフローチャートで、第１８図は第１２図のＳＴ３３の動作を詳細に説明したもので、第１９図は第１２図のＳＴ４４の動作を詳細に説明したものである。
第１２図のＳＴ３３の動作を第１８図を用いて説明する。
まず、受理した要求仕様データの内容を分析し、要求仕様に回路図、図面、リストが含まれる場合には、それぞれに対応するモジュール（図面解釈表示手段、回路図解釈表示手段、リスト解釈表示手段）に処理を渡す（ＳＴ３３１）。
図面解釈表示手段では、配置図面の図形要素を分析し、予め定められた図形やシンボルが含まれる場合には、これを抽出し、予め定められている機器として認識する（ＳＴ３３２）。また、回路図解釈表示手段では、同様に回路図の図形要素を分析し、予め定められている図形やシンボルが含まれる場合には、これを抽出し、予め定められている機器として認識する（ＳＴ３３３）。また、リスト解釈表示手段では、予め定められている仕様内にあるかを判断し、内部フォーマットに変換する（ＳＴ３３４）。以上の各モジュールでの処理結果は自動設計手段に渡され初期設計がなされる（ＳＴ３３５）。なお、必要な場合には、受注者が編集機能を用いて初期設計の変更を行うようにしてもよい（ＳＴ３３６）。
次に、第１２図のＳＴ４４の動作を第１９図を用いて説明する。
まず、受注者から送信された回答データを受け取り（ＳＴ４４１）、受け取った回答データの種類を判定する（ＳＴ４４２）。すなわち、回答データを例えば図面、回路図、カタログに分類し、それおぞれの処理手段（図面表示手段、回路図表示手段、カタログ表示手段）に各データを渡す（ＳＴ４４３〜ＳＴ４４５）。
各処理手段では、各々回答データを表示し、表示されている表示画面上で、関連付けられた表示要素が選択されると、関連付けられたデータの種別を判定しそのデータを表示する（ＳＴ４４６）。
この実施の形態では、要求仕様データの所定データに対して、予め決められた図形やシンボルを添付し、回答データ作成時に、この図形やシンボルに対応したデータに対しては、その図形やシンボルに対応した機器を割り当てるようにしているので、対応する機器を容易に参照することができ、回答データの確認を容易にすることができる。
実施の形態７．
この実施の形態７では、要求仕様データ生成手段において、要求仕様入力フォームにより表示される画面の所定箇所に対応づけられたレファレンスデータを保持するようにし、このレファレンスデータに関連した技術計算を行ってその処理結果を要求仕様データとして他の要求仕様データに関連付けるようにしたものである。
なお、要求仕様入力フォームによるレファレンスデータの参照、ならびに技術計算が行える点以外は実施の形態１〜６と同様であるので、以下この点を中心に説明する。
第２０図はこの実施の形態７の要求仕様入力フォームの動作を説明するフロー図である。第２１図は作業データである回路図を表示した画面を示す図、第２２図は作業データに関連付けされたレファレンスデータが表示された図、第２３図はレファレンスデータに基づいて解析された解析結果が表示された図である。
第２０図に示すように、要求仕様データ入力手段２０１で、対象部品に予めレファレンスデータの関連づけがされているデータを作業データとして選択して入力する。すると、関連付けデータ閲覧手段２０２は、例えば第２１図に示すような作業データを表示するとともに、対応する箇所がマウス等により選択された場合には、第２２図に示すように、レファレンスデータ表示手段２０３により、入力された作業データ中の対象部品に予め関連付けられているレファレンスデータを検索し、レファレンスデータの内容が表示される。
次に、技術解析用データ抽出手段２０４により、レファレンスデータから解析に必要な情報を情報のタグをキーに検索し、得られた解析用情報を技術解析入力データの所定の位置に格納する。一方、技術解析用条件設定手段２０５により、レファレンスデータに記述されていないが目的の解析を実行する上で必要な条件について入力をユーザに促し、入力されたデータを技術解析入力データの所定の位置に格納する。
このように技術解析用データ抽出手段２０４、技術解析用条件設定手段２０５により所定のデータが入力されると、技術解析手段２０６は、技術解析入力データを読み込んで技術解析を実行し、その結果を技術解析結果として格納する。そして、技術解析結果表示手段２０７により、第２３図に示すように、技術解析結果をユーザに数値、グラフ、図などが表示される。
一方、技術解析結果は、技術解析結果挿入手段２０８により、作業データの全部または、解析した対応個所に関連付けられて保存される。このように関連付けることで、要求仕様データから検討した解析内容を閲覧することが可能となる。
この実施の形態では、レファレンスデータに基づいて技術計算をする例を説明したが、レファレンスデータに基づいて、予め格納されたいるテーブルやデータベースからの検索を行ったり、または構成部品の選定を行うようにし、その結果を作業データに関連付けるようにしてもよい。
この実施の形態では、レファレンスデータに基づいて技術計算等を行い、その結果を作業データに関連づけるようにしているので、発注者が容易に所望の要求仕様データを作成することができ、より発注者の意図に近い、現実に作成可能な設計案の要求仕様データを作成することができる。
実施の形態８．
この実施の形態８では、設計案評価手段と設計案差分抽出手段を設け、関係する複数の設計案を同時に表示させるようにしたものである。
第２４図はこの実施の形態８の設備計画支援システムのクライアントコンピュータ２を示す図である。図に示すように、クライアントコンピュータ２に設計案評価手段８１と設計案差分抽出手段８２を設けた点以外は実施の形態２の第８図と同様であるので、以下この点、すなわち要求仕様データの生成方法を中心に説明する。なお、この実施の形態では設計案評価手段８１、設計案差分抽出手段８２をクライアントコンピュータ２側に設けているが、これらをサーバーコンピュータ１側に設け、クライアントコンピュータ２からのアクセスにより設計案評価並びに設計案抽出を行うようにしてもよい。
次に、要求仕様データの生成方法を説明する。
回答データ閲覧手段２３により、主たる設計案に関して、発注者側から送付された回答データである文字データや図面データを表示するとともに、主たる設計案や代替案の比較表示にあたって、設計回答データと設計詳細データを設計案評価手段８１に受け渡し、この設計案評価手段８１により各設計案の評価値群を計算しこの評価値群を一覧表示する。第２５図は上記各設計案の評価値群を表示した画面を示す図である。
また、ここで一覧表示中にある評価値が選択されると、設計案差分抽出手段８２が、選択された評価値に対して、設計案の差分情報を用いて、差のある部分を協調しながら複数の設計案を画面上に同時に表示し、複数の設計案の比較検討を発注者に促す。第２６図は上記強調された複数の設計案を表示した画面を示す図である。
このように、この実施の形態では、複数の設計案の各評価値を表示し、必要な場合に、その差の部分を強調して表示させるようにしているので、複数の設計案の比較検討が容易になり、回答データの確認が容易になる。
実施の形態９．
この実施の形態９では、回答データ閲覧手段に入力されたマークアップデータの付与対象データが他のデータへ関連付けられている場合に、関連先のデータに対してもマークアップデータを生成するようにしたものである。
第２７図はこの実施の形態９の設備計画支援システムの全体構成を示す図である。図に示すように、サーバーコンピュータ１にマークアップデータベース９１、マークアップデータ反映手段９２、マークアップデータ送信手段９３、マークアップデータ受信手段９４を設け、クライアントコンピュータ２にマークアップデータ送信手段９５を設けた点以外は実施の形態８と同様であるので、以下この点を中心に説明する。
サーバーコンピュータ１側に設けられるマークアップデータ反映手段９２は、回答データ閲覧手段２３に入力されたマークアップデータの付与対象データが他のデータへ関連付けられている場合は、関連先のデータに対してもマークアップデータを生成するものである。なお、回答データ閲覧手段２３は、表示した文字データや図面データに対してマークアップデータを入力する機能を有するものである。
以下、回答データ閲覧手段に入力された付与対象データのマークアップデータを他のデータへ関連付けする方法を説明する。
まず、回答データ閲覧手段２３によりある付与対象（表示した文字データや図面データ）にマークアップが付与された場合に、表示した付与対象に対して付与されたマークアップデータは発注者側のマークアップデータ送信手段９５により送信されるとともに、受注者側のマークアップ受信手段９４で受信されマークアップデータ反映手段９２に受け渡される。
マークアップデータ反映手段９２では、要求仕様データ、設計回答データ、設計詳細データからマークアップが付与されたデータを検索し、マークアップが付与されたデータが他のデータへ関連付けられている場合には、関連先のデータに対してもマークアップデータを生成した後、マークアップデータをマークアップＤＢ９１に登録する。このようにすることで、例えば、要求仕様データにおいてマークアップデータが付与された箇所に対応する回答データの部分についてもマークアップが自動的に付与されることになるので、要求仕様データでの強調箇所と回答データでの強調箇所が一目で分かり、より要求仕様データと回答データとの対応を理解することが容易になる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる設備計画支援方法及びシステムは、例えば、変電・受配電の電力設備等、計画、見積もり設計の設計量が多い見積もり設計の支援に用いるの適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の実施の形態１の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第２図は第１図に示した設備計画支援システムの動作を示すフローチャートである。
第３図〜第７図は本発明の実施の形態１の回答データを表示した画面を示す図である。
第８図は本発明の実施の形態２の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第９図は本発明の実施の形態２の要求仕様入力フォームの一例を示す図である。
第１０図は第９図の要求仕様入力フォームに所定のデータ（要求仕様データ）を記入した画面の一例を示す図である。
第１１図は第１０図の要求仕様入力フォームに添付ファイルとして添付したファイルの内容を示す図である。
第１２図は第８図に示した設備計画支援システムの動作を示すフローチャートである。
第１３図は本発明の実施の形態３の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第１４図は第１３図の要求仕様データ生成手段の詳細を示すブロック図である。
第１５図は本発明の実施の形態４の設備計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
第１６図は第１５図の要求仕様入力ツール送付手段を示すブロック図である。
第１７図は第１５図の要求仕様データ生成手段の詳細を示すブロック図である。
第１８図、第１９図は本発明の実施の形態６の設備計画支援方法を説明するフローチャートである。
第２０図は本発明の実施の形態７の要求仕様入力フォームの動作を説明するフロー図である。
第２１図は作業データである回路図を表示した画面を示す図である。
第２２図は作業データに関連付けされたレファレンスデータが表示された図である。
第２３図はレファレンスデータに基づいて解析された解析結果が表示された図である。
第２４図は本発明の実施の形態８の設備計画支援システムのクライアントコンピュータを示す図である。
第２５図は各設計案の評価値群を表示した画面を示す図である。
第２６図は強調された複数の設計案を表示した画面を示す図である。
第２７図は本発明の実施の形態８の設備計画支援システムの全体構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2002037341.tif 000027
【図２６】
2002037341.tif 000028
【図２７】
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【国際調査報告】
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