(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上あり、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を賦与したときの歪み量が７０〜９０％である連続気泡を有する柔軟な樹脂発泡体からなり、該気泡を扁平させてなる芯材を、包装材で包み真空状態に保持したことを特徴とする真空断熱パネル。
【請求項２】
前記扁平が大気圧の負荷によって形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の真空断熱パネル。
【請求項３】
０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上あり、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を賦与したときの歪み量が７０〜９０％である連続気泡を有する柔軟な樹脂発泡体を包装材の間隙に挿入し、所定の真空雰囲気下で加圧した後、前記包装材の端辺をシールすることを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
前記真空雰囲気下での加圧が、大気圧相当の圧力を負荷することによることを特徴とするする請求項３記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
前記真空雰囲気下での加圧が、先に大気圧以上の第１圧力を負荷し、次に前記第１圧力より小さい大気圧相当の第２圧力を負荷することによることを特徴とする請求項３記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項６】
前記柔軟な樹脂発泡体が、発泡ポリエチレンであることを特徴とする請求項３から５の何れか記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項７】
前記柔軟な樹脂発泡体が、発泡ポリウレタンであることを特徴とする請求項３から５の何れか記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２の真空断熱パネルを断熱壁として備えた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、冷蔵庫などの断熱を要する壁面の金属製薄板や樹脂成型品などで構成された間隙に、断熱材として用いる真空断熱パネルに係り、さらに詳しくは、それら真空断熱パネルの断熱性能の改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷蔵庫などに用いる断熱体の壁面には、外殻を鉄板などの金属製薄板で覆い内面部分を樹脂成形品で形成して、その間隙に発泡ウレタンを注入発泡して充填させたものが用いられてきた。断熱材である発泡ウレタンの発泡剤には、ハイドロクロロフルオロカーボン類である１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＦＣ１４１ｂ）が用いられてきたが、近年、オゾン層破壊の原因となる塩素を分子中に含まないハイドロフルオロカーボン類やハイドロカーボン類を用いることが提案されてきている。
【０００３】
例えば、特開平２−２３５９８２号公報では１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）や１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタン（ＨＦＣ３５６ｍｆｆｍ）のようなハイドロフルオロカーボン類を、特開平３−１５２１６０号公報ではシクロペンタンなどのハイドロカーボンを、発泡剤に適用した発泡ウレタンの製造方法が開示されている。しかしながら、これら発泡ウレタンの熱伝達率は１９〜２０ｍＷ／ＭＫであり、オゾン層破壊物質の仕様規制前に用いていたクロロフルオロカーボン類を用いた場合の熱伝達率、１６ｍＷ／ＭＫに比較すれば明らかに劣っている。
【０００４】
このため、従来の発泡硬質ポリウレタンフォームの２倍以上の断熱性能が得られる真空断熱パネル（ＶＩＰ）を応用する技術が提案されている。真空断熱パネルの熱伝達率は、図６に示すように、発泡硬質ポリウレタンフォームに比べて約半分になっている。このような真空断熱パネルの芯材は、大気圧相当以上の強度を有するとともに、熱伝導および熱輻射による熱伝達量を抑制することが必要であり、その芯材として硬質の樹脂発泡体の板が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
たとえば、特開昭６０−２０５１６４号公報では、連通気泡の発泡ウレタンフォームの板状成形品を、真空断熱パネルのコア材として使用することが提案されている。断熱パネルの場合、熱伝達の構成要素としては、多孔体が保有するガス及び固体を伝わる熱（熱伝導）と、輻射により伝わる熱（熱輻射）から構成される要素があるが、真空断熱パネル内では、このうち気孔内にあるガスを伝わる熱伝達要素が排除される。
さらに、より優れた断熱性能を有する真空断熱パネルを得るためには、気孔または気泡であるセルの大きさを極めて小さなものにすることが有効であるが、多孔体物質である発泡樹脂の使用は、発泡剤によって樹脂を膨張させて気孔を形成するのでその気孔を小さくすることには限界があった。
【０００６】
このような課題を解決するために、特開平６−２１３５６１号公報では気泡径が０．１〜１．０ｍｍで、厚みを０．０４ｍｍ以下にした発泡硬質ウレタンフォームを、また、特開平７−１１９８８８号公報では、１ｍｍ以下の気泡径を体積比で１／１０以下に圧縮した発泡硬質ウレタンフォームを用いることを提案している。これらの方法によれば、球状の気泡が扁平状にされて熱の貫通方向の見かけの気泡径が小さくなって、輻射による熱の伝達を遮蔽する効果を増すことができる。したがって、これを芯材に用いた真空断熱パネルは、断熱性能の向上が達成できる。
【０００７】
しかしながら、これらに開示された真空断熱パネルの芯材は、発泡硬質ウレタンを用いるため、特別な装置を用いてその多孔質物質に、圧縮応力を、特別な条件たとえば加熱条件下などにおいて負荷させる必要があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、真空断熱パネルの芯材に用いる樹脂発泡体の伝熱方向（厚さ方向）の気泡の見掛けの大きさを、特別な装置や製造の条件を用いることなしに小さくして、優れた断熱性能を有する真空断熱パネルおよびその製造方法を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空断熱パネルは、０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上あり、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を賦与したときの歪み量が７０〜９０％である連続気泡を有する柔軟な樹脂発泡体からなり該気泡を扁平させてなる芯材を、包装材で包み真空状態に保持したものである。
【００１０】
さらに、気泡の扁平を大気圧の負荷によって形成する。
【００１１】
本発明の真空断熱パネルの製造方法は、０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上あり、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を賦与したときの歪み量が７０〜９０％である連続気泡を有する柔軟な樹脂発泡体を包装材の間隙に挿入し、所定の真空雰囲気下で加圧した後、前記包装材の端辺をシールする。
【００１２】
また、真空雰囲気下での加圧は、大気圧相当の圧力を負荷することによる。
【００１３】
また、真空雰囲気下での加圧は、先に大気圧以上の第１圧力を負荷し、次に前記第１圧力より小さい大気圧相当の第２圧力を負荷することによる。
【００１４】
また、前記柔軟な樹脂発泡体を、発泡ポリエチレンとする。
【００１５】
また、前記柔軟な樹脂発泡体を、発泡ポリウレタンとする。
【００１６】
本発明の冷蔵庫は、上記の真空断熱パネルを断熱壁として備えたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
［芯材の作製］
本発明においては、連続気泡を有する柔軟性な樹脂発泡体が、圧縮応力によって気泡（セル）を変形させ適度な扁平状になることが重要である。これにより、熱輻射が抑制され断熱性能が向上するからである。しかし、必要以上の扁平は、見掛け密度が過度に高くなって樹脂の熱伝導の増加量が熱輻射の抑制量を上回って熱伝達率の悪化をきたすのため、輻射と伝導の両伝熱機構の相関において、気泡の形状には最適な扁平形状を得るための応力と歪みの関係が存在する。樹脂発泡体の圧縮前後の厚さの比である圧縮率の範囲は、３から１０の範囲が好ましく、４から７の範囲が特に好ましい。この目的に適う柔軟な樹脂発泡体の硬さは、７０〜９０％の歪み量時における硬さである圧縮応力が１．０ｋｇ／ｃｍ2 以上であり、さらに、０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上にあることが好ましい。
【００１９】
このような範囲にするための圧縮硬さの調整は、樹脂発泡体の密度を変化させることによって可能となるが、その他、樹脂組成を変えることによっても達成できる。例えば、発泡ポリエチレンの場合には分子量を変えて樹脂の結晶化度を変えたり、発泡ポリウレタンの場合には、官能基の種類や数、分子量の異なる素原料を用いることによって、硬さを調整することができる。
【００２０】
以上の如く、種々な原料組成の調整によって、適度な圧縮硬さ有する樹脂発泡体を金型内で発泡させて板状に成形し、これをスキン層や独立気泡の多い端面部分を必要に応じて削除して、連続気泡が９０％以上、好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９９％以上を有するコア部分のみの加工品を真空断熱パネル（ＶＩＰ）の芯材に用いる。以下に示す本発明の各実施例においては、この芯材加工品の板厚は、１. ０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力をかけた状態で、２０ｍｍになるように予め調整した。
【００２１】
また、芯材となる柔軟な樹脂発泡体については、樹脂発泡体に０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を付加して２５秒間静置後の圧縮歪み量で示した「圧縮硬さ」と、２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で圧縮して１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を越える時の歪み量である「圧縮率」を求め、これらを変化させて実験を行った。
【００２２】
本発明に用いた柔軟な樹脂発泡体の圧縮歪み量と圧縮応力の関係を示すと、図１の如くの曲線が得られる。これによれば、柔軟な樹脂発泡体に圧縮の歪みを賦与することによって、気泡の扁平を伴って圧縮応力を発現するが、このとき、特定の歪み量以上になると急激な応力上昇を来し、内部が真空状態の真空断熱パネル内にある芯材にかかる大気圧相当の圧縮応力値である１．０ｋｇ／ｃｍ2 近傍における歪み量の変化が小さくなって、安定した厚さを呈するようになることがわかる。
【００２３】
［真空断熱パネルの作製］
本発明の真空断熱パネルの製造は、図２の工程図に示されている。その工程は、連続気泡を有する柔軟な樹脂発泡体を、所定の面大きさを得るために任意の大きさに裁断して調整し芯材を作る工程（Ｓ−１）、この芯材を包装材内に挿入する工程（Ｓ−２）、芯材の入った包装材内を端辺融着装置に装填して所定の真空度の雰囲気を確保し、この中で包装材の開いた端辺を熱シールする工程（Ｓ−３）、および端辺融着装置から真空断熱パネル取り出す工程（Ｓ−４）からなる。
【００２４】
ここで、端辺融着装置に関係する工程を、図２を使って詳述する。
▲１▼予め３方向が熱シールされた包装材２内に芯材３を挿入し、端辺融着装置１の所定の位置に固定する（Ｓ−３０）。
▲２▼次に、包装材２および芯材３内部に残存するガスを排除するため、端辺融着装置１の内部を１０0 〜１０-3  ｔｏｒｒの間の任意の真空度に至るまで排気バルブ６の調整しながら、真空ポンプで排気する（Ｓ−３１）。
▲３▼次に、予備加圧として、プレス板６を利用して、１．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力を断熱方向である芯材３の厚さ方向に負荷した状態で５から３０秒間保持して、気泡の過剰変形を促す（Ｓ−３２）。
▲４▼次に、予備加圧で加えた圧力を下げ、大気圧相当から僅かに高い１．０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2 の圧力に保持し、芯材３の変形量が安定するまで２０秒から５分間の静置状態を保つように、プレス板６の位置を固定する本加圧を行う（Ｓ−３３）。ここでは、芯材の気泡の変形状態を、▲３▼での過剰変形状態から、気泡の扁平がない場合よりその熱伝達率をより小さくするような気泡の扁平形状にするものである。
▲５▼その後、インパルス加熱式の熱板４およびシール用加圧器７を用いて、包装材２の端辺を熱融着しシールする（Ｓ−３４）。
▲６▼最後に、装置１内を大気圧に戻しプレス板６を解放して真空断熱パネル５を取り出す。取り出された真空断熱パネル５は、図４のごとき断面構造を有する。
【００２５】
上記の工程の内、予備加圧（Ｓ−３２）は必ずしも必要ではないが、これは、気泡を熱伝達率の観点からの適度な変形より過剰に変形させて、気泡内に残存するガスを強制的に排出して、包装材２内部の真空度を効率よく確保するうえで有効である。なぜなら、通常、端辺融着装置１内が所定の真空度に到達したとしても、包装材２内部では空気などのガスが気泡内に残存し易すく、それを除くためには、長い時間放置することが必要となるからである。
【００２６】
ここでは、芯材３および包装材２は、いずれも１００℃以上の温度で乾燥を行った後のものを使用した。
なお、包装材２は、シール面に溶着が可能な熱可塑性樹脂を、中間層に外気の侵入を完全に遮断するためのアルミ箔などの金属箔を、最外層に傷つきなどに耐性のある樹脂であるナイロンを各々用いた多層シートである。
また、断熱性能の試験のために試料とした真空断熱パネルは、面の大きさを１８０×１８０ｍｍとし、その厚さは真空断熱パネルに成形した時に、ほぼ芯材の厚みである約２０ｍｍとなるように調整したものを用いた。
【００２７】
【実施例】
実施例１〜実施例３
芯材に用いる樹脂発泡体は、何れのものも、０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量（圧縮硬さ）が４０％以上あり、しかも、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を賦与したときの歪み量（圧縮率）が７０〜９０％である。このような樹脂発泡体として、粗原料であるポリオールの分子量や官能基数を変えて５０ｋｇ／ｍ3 の密度を有するようにし、圧縮率をそれぞれ７１％、８３％、９０％の硬さに調整した発泡ウレタンを用いた。また、発泡ウレタンが有する気泡の大きさは、無負荷の状態における断熱方向の平均直径が２５０ミクロンである。
実施例１〜実施例３の真空断熱パネルは、上記芯材を用い、［真空断熱パネルの作製］の項で説明した方法により、１０-1ｔｏｒｒの真空雰囲気下で包装材の端辺の融着（シール）を行って作製した。
【００２８】
比較例１
樹脂発泡体には、密度が１１０ｋｇ／ｍ3 である連通気泡の硬質の発泡ウレタンを用いた。この発泡ウレタンが有する気泡の平均直径は８０ミクロンである。また、大気圧の負荷による厚みの収縮率は１〜２％程度で、気泡の変形を殆ど来たすことがなく、初期の気泡径を維持する。この連通気泡を有する硬質発泡ウレタンを芯材として、［真空断熱パネルの作製］の項で説明した方法により、比較例１の真空断熱パネルを作製した。
【００２９】
比較例２〜比較例５
発泡ウレタンの圧縮硬さである０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以下で圧縮率を変えたものを芯材とした真空断熱パネルを比較例２〜３とし、１．０ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を越えるときの圧縮歪み量である圧縮率が９０％以上で圧縮硬さを変えたものを芯材とした真空断熱パネルを比較例４〜５とした。
【００３０】
これらの各実施例および各比較例の評価は、真空断熱パネルの断熱性能とその経時変化、および形状の経時変化について行った。断熱性能は、栄弘精機（株）社製の「オートラムダ」を用いて測定した熱伝達率で評価した。また、断熱性能の経時変化は、真空断熱パネルを６０℃の雰囲気中に７００時間放置した後の熱伝達率を求め、その試料作成直後との変化量にて評価した。さらに、形状の経時変化は、特に収縮が判別し易い横面の変形について着目して、上記各試料における厚さの変化を目視観察した。
【００３１】
表１には、発泡樹脂の硬さの指標となる「圧縮硬さ」と「圧縮率」を示した各発泡ウレタンを芯材に用いた真空断熱パネルである実施例１〜実施例３、および比較例１〜比較例５について、熱伝達率の初期値とその経時変化、および形状の経時変化を示した。
【００３２】
【表１】
0003823507.tif 000002
【００３３】
表１より、柔軟な樹脂発泡体を芯材に用いた本発明の実施例１〜３は、硬質の発泡ウレタンを芯材に用いた比較例１と比較して、熱伝達率の初期値が同じか小さくなっている。また、実施例１〜３の経時変化後の熱伝達率は、比較例１のそれより完全に小さくなっている。さらに、実施例１〜３は形状の経時変化もなく、従来の硬質の発泡ウレタンを芯材に用いた真空断熱パネルとほとんど形状の差異が認められなかった。
【００３４】
実施例１〜３では、芯材に用いた樹脂発泡体を適度に圧縮したことに伴い、無負荷状態ではほとんど球状であった連通気泡の気泡形状が押しつぶされて扁平状になり、真空断熱パネルの熱貫通方向に相当する芯材の厚さ方向における見かけの気泡径が小さくなる。従って、真空断熱パネルとなったときの芯材の厚さが同じであれば、実施例１〜３における芯材は、比較例１の芯材より、単位厚さ内に存在する気泡の数が多くなる。輻射による熱の貫通は気泡の壁が傷害となって減衰するので、単位厚さ内に存在する気泡の数が増えるれば、真空断熱パネルの伝熱要素である樹脂を伝わる伝導による熱と輻射による熱のうち、後者の輻射による伝熱要素が削減できる。
【００３５】
本発明による実施例１から実施例３の芯材は、各々、約、３．５、５．９、１０倍の圧縮率を達成したので、それぞれの断熱方向における見掛けの気泡径は、７２、４２、２５ミクロンとなり、何れも比較例１に用いた硬質発泡ウレタンの気泡径である８０ミクロンより小さくなっている。従って、表１に示した結果は、柔軟な発泡ウレタンを圧縮したことに伴う密度上昇が樹脂の熱伝導の量を増す以上に、気泡が小さくなって熱輻射による量を減少させた効果の方が大きくなって、全体としての熱伝達率を小さくした、すなわち断熱性能を改善したものと推測できる。
【００３６】
また、本発明の柔軟な発泡ウレタンは、反発力が強く、大気圧相当の応力負荷範囲内での変形量が大きいため、仮に包装材にピンホールなどの欠陥があって内部の真空度が低下した場合には、真空断熱パネルの厚さが増して外観変化を来たし、容易に異常を検出することができるという利点も併せ持つ。
【００３７】
実施例１〜３において、６０℃の雰囲気中で７００時間の放置後に行った熱伝達率の変化と、図５に示す比較例１の真空断熱パネルにおける真空度と熱伝達率の関係曲線とから、実施例１〜３の真空断熱パネルの包装材内部の真空度を予測すれば、初期に１０-1ｔｏｒｒであった真空度は、７００時間の放置後に数ｔｏｒｒ以下にまで低下しているものと考えられる。各実施例による真空断熱パネルにおいては、形状の経時変化がこの真空度の変化に応じて顕著に現れるので、硬質の発泡ウレタンを芯材に用いていた真空断熱パネルや、０．１ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮応力を超える時の歪み量が４０％以上の好ましい硬さよりも硬い芯材を用いた場合に検出が困難であった外観の変化から真空度の異常検出が可能になる。
【００３８】
実施例１〜３に比較して、圧縮硬さである歪み量が小さすぎたり、圧縮率である歪み量が大きすぎる比較例２〜５は、断熱性能および形状の経時変化のいずれにおいても、実施例１〜３に劣った。
【００３９】
ところで、芯材として用いた発泡ウレタンは、１００℃で２時間の乾燥処理を行なったので、樹脂の膨張に用いた発泡剤や水分が過剰に残存することはなく、包装材内の真空状態下で飛散して真空度を低下させることが少ない。しかしながら、包装材の表面や融着部分からわずかに侵入する空気などのガスによって内部の真空度が長期の放置において低下するので、それらガスを吸着するためのゲッター剤を包装材内部に投入しておくことよい。
【００４０】
実施例４
次に、柔軟な樹脂発泡体として、７０ｋｇ／ｍ3 の密度を有し、分子量を調整して「圧縮硬さ」および「圧縮率」をそれぞれ４７％と７９％の硬さに調整し、無負荷の状態における断熱方向の気泡の平均直径が１２０ミクロンの発泡ポリエチレンを芯材に用いて真空断熱パネルを作製し、これを実施例４とした。
実施例４の断熱性能も、栄弘精機（株）社製の「オートラムダ」を用いて測定した熱伝達率により評価した。
【００４１】
【表２】
0003823507.tif 000003
【００４２】
実施例４の測定結果を、表１で示した実施例および比較例１とともに表２にまとめた。これによれば、実施例４の熱伝達率の初期値は、実施例１および比較例１より小さくなっている。これは、実施例４に用いたポリエチレンは、気泡が小さいうえに、約４．８倍の圧縮率としたので、約２５ミクロンの極めて微小な気泡径が達成でき、実施例１および比較例１に示した発泡ウレタンに比べて有意に小さな熱伝達率、つまり優れた断熱性能を有することになったものと思われる。
【００４３】
実施例５〜７
次に、柔軟な樹脂発泡体として、７０ｋｇ／ｍ3 の密度を有し、分子量を調整して「圧縮硬さ」および「圧縮率」をそれぞれ４７％と７９％の硬さに調整した発泡ポリエチレンを芯材に用いた真空断熱パネルの、真空雰囲気中での加圧の効果について確認した。
すなわち、［真空断熱パネルの作製］の項の▲３▼▲４▼で述べた範囲の中で特定の加圧力を与えたものを実施例５〜６とする。また、先に実験した実施例４についてもその加圧力を明記して、実施例５〜６とともに併記する。一方、その範囲外の加圧力を与えたものを比較例６〜７とする。
このようにして得られた真空断熱パネルの初期の断熱性能を、栄弘精機（株）社製の「オートラムダ」により測定した熱伝達率と、包装材の表面におけるシワの発生状況の目視により評価した。その結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
0003823507.tif 000004
【００４５】
柔軟な発泡樹脂であるポリエチレンを芯材に用いる場合に、比較例７に示した如く加圧を全く行わずに真空雰囲気下で包装材の端辺融着を行うと、でき上がった真空断熱パネルを大気圧に戻したときに、芯材の全ての面に大気圧が負荷されて芯材が収縮し、これにより取り残されて余った包装材がシワとして残ってしまい、表面の十分な平滑性を確保できない。しかし、本発明の実施例４〜６のように、１．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ2 の予備加圧を断熱方向である芯材の厚さ方向に付加した後、本加圧として１．０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で保持した場合には、シワの発生が無いうえ、本加圧を大気圧よりかなり高くした比較例６および本加圧を全く行わなかった比較例７に比べて、熱伝達率も小さくなった。
【００４６】
予備加圧は、大気圧より少し高い１．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ2 とすると、芯材の圧縮量が増し、包装材内部および芯材の気泡内部に残存する空気などのガスを十分に外部に排出することができる。このため、無加圧状態で包装材の端辺シールを行った比較例７に比較して真空断熱パネルの実質真空度が低下し、断熱性能が向上したものと推測できる。
また、包装材端辺の融着時の本加圧は、実施例４〜６のように、大気圧相当の圧力がよい。なぜなら、比較例６に示すように、端辺の融着時の本加圧が必要以上に高い場合には、芯材であるポリエチレンの過剰な収縮状態がそのまま保持されて密度が上昇し、芯材を伝わる熱量が増加して断熱性能を低下させるからである。
【００４７】
以上説明してきた本発明の真空断熱パネルは、平板状の真空断熱パネルに限定されるものではなく、真空断熱パネルの厚さが位置によって変化する三角断面のような形状であってもよい。
また、本発明によって得られる真空断熱パネルは、冷蔵庫、保冷車、パイプや建築物の保温材などの断熱壁に用いることが可能である。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１または２に係る発明によれば、芯材に柔軟な樹脂発泡体を用いたことで、加熱等することなく容易に気泡を扁平させその断熱方向における見かけの気泡径を小さくできる。したがって、優れた断熱性能の真空断熱パネルのが得られるとともに、ピンホールなどの発生によって真空度が低下したときには、外観の変化でその異常を容易に検知できる利点も有する。
【００４９】
請求項３に係る発明によれば、加熱等することなく容易に気泡を扁平させその断熱方向における見かけの気泡径を小さくできることに加え、端辺融着装置から真空断熱パネルを大気中に取り出したときに、芯材の収縮を抑制して包装材の表面におけるシワの発生を少なくすることができる。
【００５０】
請求項４に係る発明によれば、加熱等することなく容易に気泡を扁平させその断熱方向における見かけの気泡径を小さくできることに加え、端辺融着装置から真空断熱パネルを大気中に取り出したときに、芯材が全く収縮しないので、包装材表面にシワを発生させないようにできる。
【００５１】
請求項５に係る発明によれば、第１圧力の負荷により、樹脂発泡体の気泡内に残存するガスが充分に排出されるので、真空断熱パネルとしたときに高い真空度が得られ、したがって、その断熱性能も一層改善される。
【００５２】
請求項６に係る発明によれば、樹脂発泡体の柔軟性を特別な範囲に限定したので、特に容易に気泡を扁平させその断熱方向における見かけの気泡径を小さくできるとともに、ピンホールなどの発生によって真空度が低下したときには、外観の変化でその異常を一層容易に検知できる。
【００５３】
請求項７に係る発明によれば、柔軟な樹脂発泡体として発泡ポリエチレンを用いたので、セルを小さくすることができ、断熱性能に優れたものが得られる。
【００５４】
請求項８に係る発明によれば、柔軟な樹脂発泡体として発泡ウレタンを用いたので、硬さを容易に変更することができ、目的に応じた芯材の選択ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の芯材に用いる柔軟な発泡樹脂の圧縮応力−圧縮歪みの関係図である。
【図２】  本発明の真空断熱パネルの製造方法を示す工程図である。
【図３】  真空断熱パネルの製造に用いる端辺融着装置の構造を示す概念図である。
【図４】  本発明の真空断熱パネルの断面構造を示す概略図である。
【図５】  比較例１の包装材内部の真空度と真空断熱パネルの熱伝達率の関係を示す説明図である。
【図６】  各種断熱材の熱伝達率を示す比較図である。
【符号の説明】
１  端辺融着装置
２  包装材
３  芯材
４  熱板
５  真空断熱パネル
６  プレス板
７  シール用加圧器
【図１】
0003823507.tif 000005
【図２】
0003823507.tif 000006
【図３】
0003823507.tif 000007
【図４】
0003823507.tif 000008
【図５】
0003823507.tif 000009
【図６】
0003823507.tif 000010