(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヒータと、前記複数の各ヒータをその接点で制御する継電器と、前記継電器の接点の溶着を検出する溶着検出部と、前記溶着検出部からの信号に基づき接点が溶着した際に、前記継電器を制御するための信号を短いパルス信号に切り替える制御部と、前記各ヒータの火力を調節するとともにその信号を前記制御部に入力する火力調節部とを備え、
前記制御部は商用電源のゼロ電位近傍で接点を開閉させるための零点検出部の信号に基づいて、前記複数の継電器を時分割制御させるとともに前記各ヒータを火力制御することを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
前記接点の溶着検出を接点の両端から検出する前記溶着検出部の信号に基づいて、商用電源の正負変化点を交互にして前記接点の開閉動作を制御させる極性切換部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記火力調節部の調節過程で制御タクトを複数切り替えるタクト自動切換部と、前記火力調節部の特定区間だけ有効な手動のとろ火選択スイッチがＯＮされて動作するとろ火制御切換部とを備え、このとろ火制御切換部は前記火力調節部の特定区間を外れると自動的にとろ火制御を解除する自動解除部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
【請求項４】
前記制御部からの短いパルス信号の発生数を数えるカウンター部のカウントデータと前記溶着検出部からの接点開閉データにより処理する演算処理部と、この演算処理部の演算結果により警報または強制停止させる判断制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
【請求項５】
前記判断制御部から発生した強制停止信号または警報信号を記憶する、コンデンサの充電電荷を利用した記憶部を備えたことを特徴とする請求項４記載の電気調理器。
【請求項６】
前記複数の継電器を集中して配設するとともに、交換可能に埋設したことを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数のヒータを用いた火力調節可能な電気調理器に関するものである。
背景技術
一般にこの種の複数のヒータを用いた電気調理器の火力調節構成は、第９図で示したものが知られている。
図において、３１，３８は加熱ヒータ、３２，３９は加熱ヒータの火力を調節するバイメタルを利用した火力調節器である。３３は商用電源、３４はヒータ通電中を示す警告ランプ、３５，４０は火力調節器に内蔵されているスイッチであり、３６，４１は制御側のバイメタルスイッチである。３７，４２はバイメタルを加熱するためのサブヒータで加熱ヒータ３１，３８に直列に接続され、制御側スイッチ３６，４１に一体化されている。
そして、この電気調理器の温度調節はこのサブヒータ３７，４２でバイメタルスイッチ３６，４１が加熱され、スイッチ３５，４０と連動して開閉させるというものであった。
しかしながら従来のバイメタルを利用した構成では、製品毎のバイメタル性能バラツキが大きく、またヒータとの整合が異なると火力設定値に著しい差が生じるため、各ヒータのワット数に応じたものを揃える必要があり、さらにきめ細かな制御が必要となるものであった。また制御デューティが長いため無駄な熱放散が大きく、調理物への熱効率が悪いなどの課題も有していた。さらに電気調理器の製品寿命からみると、接点の耐久性面で課題があり、定期的に交換する必要があるとともに調理するヒータの口数が多いシステムキッチン等に用いられる大型の機器では、交換が非常に行いにくく手間がかかるためメンテナンス面で特に深刻な課題を有していた。
発明の開示
本発明は、このような従来の課題を解決するためのものであり、製品毎の性能が安定で、かつヒータとの整合が不要、かつ接点耐久性に優れた交換が容易あるいはメンテナンスフリーが期待できる電気調理器を提供することを第１の目的とするものである。
また、ヒータ制御時の継電器の接点金属の移転を緩和できる制御を備えた電気調理器を提供することを第２の目的とするものである。
また、調理物に有効な加熱およびきめ細かな加熱制御ができる電気調理器を提供することを第３の目的とするものである。
また、機器の安全確保のため、接点のメンテナンス警報や接点寿命末期に機器の強制停止ができる電気調理器を提供することを第４の目的とするものである。
さらに、安全機能が停電前の状態を確保できる安価な記憶機能を備えた電気調理器を提供することを第５の目的とするものである。
本発明は、複数のヒータ部と前記複数のヒータ部をその接点で制御する継電器と、前記継電器の各接点の溶着を検出する溶着検出部と、前記検出部からの信号に基づき接点が溶着した際に、前記継電器を制御するための信号を短いパルス信号に切り替える制御部と、前記各ヒータ部の火力を調節するとともにその信号を前記制御部に入力する火力調節部とを備え、前記制御部は電源のゼロ電位近傍で接点を開閉させるための零点検出部の信号に基づいて前記複数の継電器を制御するとともに、前記各ヒータ部を火力制御することを特徴とする電気調理器であり、零点検出部の信号に基づいて複数のヒータ部における継電器の接点開閉制御及び火力調節制御を行っているため、長期間に亘って安定した信頼性の高い制御が実現できるという作用を有する。
また本発明は、接点の溶着検出を接点の両端から検出する溶着検出部の信号に基づいて、商用電源の正負変化点を交互に接点開閉動作を制御させる極性切換部を備えたことを特徴とする電気調理器であり、交流電位の正負を交互に接点開閉を行うことができるため、接点動作中のアーク放電等による金属移転現象を抑制することができ、接点寿命を大幅に伸ばすことができるという作用を有する。
また本発明は、火力調節部の調節過程で制御タクトを複数切り替えるタクト自動切換部と、火力調節部の特定区間だけ有効な手動のとろ火選択スイッチを備え、とろ火制御切換部は火力調節部が特定区間を外れると自動的に解除する自動解除部を備えたことを特徴とする電気調理器であり、火力調節のタクトを火力に応じた放熱ロスの少ないタクトに自動切換するため、無駄な放熱ロスを防ぐとともに、火力調節部の強（ＨＭＤ）から弱（ＬＯＷ）付近で使用する場合は、とろ火選択スイッチにより火力制御タクトをさらに短くすることにより、きめ細かな調理加熱が可能になるという作用を有する。
また本発明は、制御部からの短いパルス信号の発生数を数えるカウンター部のカウントデータと溶着検出部からの接点開閉データにより処理する演算処理部と演算処理部の演算結果により、警報または強制停止させる判断制御部を備えたことを特徴とした電気調理器であり、制御部から発生する短いパルス信号と溶着検出信号データから接点の劣化状態を演算処理により把握でき、演算処理部の演算結果により警報または機器を強制停止させる判断制御部を備え、事前にメンテナンス警報ができるとともに継続すると接点がロッキングや軽溶着が発生する前に安全側で強制停止できるという作用を有する。
また本発明は、判断制御部から発生した強制停止信号及び警報信号のコンデンサの充電電荷を利用した記憶部を備えたことを特徴とした電気調理器であり、安全を確保するための強制停止信号も瞬時電圧降下や停電あるいは誤って電源遮断したときでも強制停止信号を発生させた状態を記憶して安全を確保できるという作用を有する。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例における電気調理器の回路図、第２図は同実施例における継電器の接点溶着解除の動作シーケンス図、第３図は同実施例における継電器の接点動作シーケンス図、第４図(a)は同実施例における電気調理器の火力調節部のつまみの構成図、(b)はその動作特性図、第５図は同実施例における火力調節部と、とろ火モードのフローチャート、第６図は同実施例における火力調節部のブロック図、第７図は同実施例における溶着検知と判断処理部のブロック図、第８図は同実施例における記憶部のブロック図、第９図は従来の電気調理器の回路図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
第１図は本発明の一実施例における２口電気調理器の構成を示す。
第１図において、１は第１のヒータ、２は第１の継電器で３はその接点である。４は第１の継電器２を駆動する抵抗内蔵型トランジスタで、内蔵ベース抵抗４ａと内蔵ベース・エミッタ間抵抗４ｂから構成されている。５は接点３が溶着したとき検出するための第１の溶着検出部で、７はその出力プルアップ抵抗である。第１の溶着検出部５はトランジスタ５ａとベース電流制限用抵抗５ｂと、ベース・エミッタ逆方向電圧保護用ダイオード５ｃで構成されている。８は制御部として本実施例ではマイクロコンピュータを使用している。９は商用電源の零点検出部で、抵抗１０と１１で分圧された信号からトランジスタ９ａで零点検出を行うように構成されている。ダイオード９ｂはトランジスタの逆方向耐圧の保護用であり、１２は商用電源の零点検出部９の出力プルアップ抵抗である。
次に、１３は第２のヒータ、１４は第２の継電器、１５は第２の継電器の接点である。１６は第２の継電器１４を駆動するための抵抗内蔵型トランジスタで、内蔵ベース抵抗１６ａと内蔵ベース・エミッタ間抵抗１６ｂから構成されている。１７は第２の継電器の接点１５が溶着したとき検出するための第２の溶着検出部で、１８はその出力プルアップ抵抗である。第２の溶着検出部１７はトランジスタ１７ａとベース電流制限用抵抗１７ｂとベース・エミッタ逆方向電圧保護用ダイオード１７ｃで構成されている。１９，２０はそれぞれ第１、第２のヒータの火力調節を行うための可変抵抗器からなる第１及び第２の火力調節部、２１は商用電源である。
なお、第１及び第２の継電器２，１４は図示されていないが、電気調理器本体の操作面に集中して交換可能に埋設されており、一括してあるいは個々に交換することができるとともに、交換作業も電気調理器本体を移動させることなく、非常に簡単に行うことができる。
また、継電器は操作面に限らず、電気調理器本体の側面部や上面部に集中して交換可能に埋設してもよく、電気調理器本体の周囲面近傍に集中して交換可能に埋設しても同様の効果が得られる。
その際、子供や取り扱いの知識がない人に簡単に開閉や分解等がされないよう、サービスマン等の特定の人にのみ交換が可能となるようにロック機構や特別な道具を用いて行うように構成されている。
以下に第１図を用いて本実施例における動作を説明する。
マイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａから第１の継電器駆動信号が出力されると、抵抗内蔵型トランジスタ４がＯＮとなり第１の継電器２を駆動させて接点３が閉じ第１のヒータ１が通電される。また第１の火力調節部１９の可変抵抗器の回転角度（分圧電圧）で決定される電圧レベルがマイクロコンピュータ８のＡＤ変換入力部８ｃに入力され、マイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａからデューティ制御された継電器制御信号が出力される。このデューティ制御された信号は、さらに零点検出部９からの入力８ｇと第１の溶着検出部５（接点開閉検出と兼用）の入力８ｂとに基づいて、接点動作がゼロ電位近傍で開閉できるよう制御されている。なお、零点検出は商用電源２１を抵抗１０と１１で分圧したものから得ており、また第２のヒータ１３の制御についても同様にマイクロコンピュータ８の入出力８ｄ，８ｅ，８ｆに基づき動作するが、第２のヒータ１３の火力は第２の火力調節部２０で第２の継電器１４の接点動作デューティが決まる。
次に第１の溶着検出部５の動作を説明する。
いまマイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａがＯＦＦになっても第１の継電器２の接点３がＯＦＦにならない場合、溶着検出部５のトランジスタ５ａのベース・エミッタ間が接点でショートされているため、トランジスタ５ａはＯＦＦ状態になりプルアップ抵抗７によりマイクロコンピュータ８の入力８ｂにＨＩレベルの溶着検知信号が入りマイクロコンピュータ８が溶着と判断する。なお、第２の継電器１４の接点溶着も同様の動作を行うのでその説明は省略する。
次に接点が溶着したときの動作を第２図のタイミングチャートで説明する。
第２図のモード１は継電器の正常な動作を示す。すなわちマイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａは継電器ドライブ用の抵抗内蔵型トランジスタ４で第１の継電器２を駆動するので、第１の継電器２の動作遅れ時間を無視すると、第１のヒータ１の動作も同じ信号波形で示すことができる。従ってマイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａはそのまま第１のヒータ１の動作時間と考えられる。
次に接点が溶着した状態のモード２を第２図で説明する。いまＡ点でマイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａがＯＮからＯＦＦに切り替わり、同時に第１の継電器２のコイル電圧もＯＦＦになるが、第１のヒータ１はＯＦＦにならず、溶着検知信号をマイクロコンピュータ８の入力８ｂが受け取ると、マイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａが短いパルス信号に切り替わり（Ｂ点）、それが第１の継電器２のコイルに印加されると接点３に衝撃が加わり、この溶着解除動作によりＣ点で溶着は外れる。一旦溶着が外れると、その後は正常動作に移り、度々溶着することは少ない。
次に、この短いパルス信号に切り替えて接点３に単発の衝撃を加えても外れないときの状態をモード３で説明する。
モード３は１回の衝撃パルスで接点の溶着が解除されなかった場合、Ａ１点で溶着を検知し、Ｂ１点でマイクロコンピュータ８の継電器駆動出力８ａから１回目の衝撃パルスを与える。１回目で溶着が解除されない場合はＢ２点で２回目の衝撃パルスを与える。２回目でもだめな場合はＢ３点で与え、さらにだめな場合はＢＮ点まで与え続ける。
このように溶着が解除されるまでマイクロコンピュータ８から衝撃パルスが繰り返し接点溶着部に与えられ、その結果ＣＮ点で溶着が解除して元のシーケンスに戻る。
したがって、万一接点金属の移転現象等でロッキングが生じた場合でも、継電器の制御する信号を短いパルス信号に切り替えて、接点溶着部に衝撃を与えることによって、継電器に自力で接点溶着を解除できる機能を持たせることができるため、ヒータを制御する接点寿命を大幅に延長でき、電気調理器の接点溶着によるメンテナンスを大幅に減らすことができる。
さらに万一所定回数衝撃パルスを加えても解除できない場合は警報信号を発し、元電源を切断する制御機器との連動や、警報音で身近な人に知らせることもできるため、安全性の高い電気調理器を提供することができる。
次に２個の継電器を順次時分割制御する動き及びそれを同時に商用電源のゼロ電位点で正負交互に接点開閉動作を制御する動きを第３図のタイミングチャートで説明する。
第３図の上段は商用電源２１を波形整形した零点検出部９の出力波形である。ゼロ電位点は零点検出信号の変化するエッジ部に相当し説明は本エッジ部を基準に以下行う。
▲１▼は第１の継電器２の接点が商用電源２１の正向き側でＯＮ動作した点を示している。同様に第２の継電器１４の接点がＯＮ動作する場合でも、零点検出信号の３サイクル後の▲２▼の位置で接点が商用電源２１の正向き側で動作する。また第２の継電器１４の接点がＯＦＦ動作時にも同様に▲３▼の位置のごとく正向き側で行いＯＦＦ動作させている。同様に第１の継電器２の接点のＯＦＦ動作時も▲４▼の位置のように正向き側で３サイクル後、ＯＦＦ動作をさせている。
しかしながら、その次の継電器の動作は前記とは異なり、第２の継電器１４の接点がＯＮ動作するときは▲５▼の位置のように商用電源２１の負向き側で、同様に第１の継電器２の接点ＯＮ動作も▲６▼の位置で示される商用電源２１の負向き側で３サイクル後に行われる。▲７▼の位置は第１の継電器２のＯＦＦ動作、▲８▼の位置は第２の継電器１４のＯＦＦ動作点を示しているが、共に負向き側で第２の継電器１４のＯＦＦ動作は３サイクル後に行うようにしている。
さらにこの第１、第２のヒータ１，１３の制御を高精度の接点ゼロ電位点制御にするために、互いの雑音妨害や干渉等から逃れるため、２つの継電器２及び１４の接点開閉制御を時間的にずらすよう、マイクロコンピュータ８がプログラムされている。
ここで、接点動作中のアーク放電（電圧が低くても電流が大きいと発生する）等により熱的影響を受けて、一方の接点金属の一部分が他方の接点部へ金属移動する移転現象を起こし、接点間に凸凹を形成し、接触状態を悪化させるばかりでなく、開離力の弱い接点ではこの凸凹部が互いにかみあって開離不能（以下ロッキングと表現）になる場合もある。したがってこの接点の金属移転が継電器の接点耐久力を阻害することになるので、移転現象を防止することが継電器の接点耐久力を伸ばすことにつながる。そこで、本実施例では、接点のゼロ電位点制御を行うとともに、ゼロ点バラツキによるズレも考慮し、さらに接点動作が正向き側でＯＮ／ＯＦＦ動作すると次の動作は必ず負向き側でＯＮ／ＯＦＦを行うように制御することによって、この移転現象を最小限に抑えている。
このように、個々の継電器の動作を時分割で行うことにより、すなわち、継電器の接点開閉制御を時間的にずらすことにより、個々の接点の零点開閉動作を正確に実行することができ、すなわちマイクロコンピュータにより一つ一つの継電器を確実に管理できるため、個々に高精度の接点ゼロ電位点制御を行うことができ、互いの雑音妨害や干渉等を受けることなく、接点開閉制御を安定して行うことができる。
なお、本実施例では、２口の電気調理器の例を示したが、これに限定されるものでなく、それ以上の口数の電気調理器にも応用できることは言うまでもない。
次に火力調節部の調節過程で制御タクトを複数切り替えるタクト自動切換部の動きを第４図で説明する。
第４図は２口電気調理器の火力調節部の火力調節つまみ形態と、その回転位置に応じた開閉タクトとデューティ制御された電力比のグラフを示す。
第４図(a)は火力調節のつまみ例である。図の状態がＯＦＦ状態であり時計方向に回転させると、ＨＩ（連続通電の最大火力状態）、ＨＭＤ（高デューティの高火力状態）、ＭＥＤ（中デューティの中火力状態）、ＬＭＤ（弱デューティの弱火力状態）、ＬＯＷ（微弱デューティの微弱火力状態）と変化するようになっている。尚これは反時計方向にも回すことができる。第４図(b)は火力調節つまみの位置に対する開閉タクト（左目盛）と電力比（右目盛）のグラフを示している。開閉タクトの見方はＬＯＷからＭＥＤまでは１０ｓタクト、ＭＥＤからＨＩ直前までは２０ｓタクト、ＨＩは連続通電になっている。
また右目盛はつまみ位置に対する電力比を示している。これは各つまみ位置に相当するデューティ比によって電力比がグラフの太点線が示すようにＬＯＷからＨＩにかけて直線的に変化する特性としている。
次に火力調節部の特定区間だけ有効な手動のとろ火制御切換部の動きを第５図で説明する。
第５図はフローチャートで、Ｓは火力調節部の回転位置を示しその動作の流れを説明する。まずＳ＝ＯＦＦがＹ（ＹＥＳ）の時は、ＯＦＦループで停止している。またＳ＝ＨＩまたはＳ＞ＨＩの時は記憶リセットを処理し連続通電状態となる。またＳ＜ＨＩまたはＳ＞ＭＥＤの時は記憶リセットを処理し２０ｓタクトで火力のデューティが実行されることになる。この２０ｓ中１０ｓがＯＮであれば電力比は５０％になるのである。
またとろ火ＳＷ＝ＯＮがＮ（ＮＯ）の時は記憶リセットを処理し１０ｓタクトで火力のデューティが実行されることになる。またＳ＝ＯＮがＹの時はとろ火ＳＷ選択記憶がＳＥＴされ２ｓタクトできめ細かい制御が実行される。この状態で誤って電源を切ったり、停電等があってもこの記憶は保持され継続して実行できる。ここで火力調節部の回転位置をとろ火ＳＷ＝ＯＮ以外の位置に変更したとすると、他のループの記憶リセットを実行しとろ火ＳＷ選択記憶は取り消される。
このような機能を構成するブロックを第６図に示す。
５１は第１のヒータ、５２はそのヒータを制御する第１の継電器、５３はその接点を示す。５４はその接点状態を検出する第１の溶着検出部、５５はヒータ電力を調節する第１の火力調節部であり、同様に５６は第２のヒータ、５７は第２の継電器、５８はその接点、５９はその接点状態を検出する第２の溶着検出部、６０は第２の火力調節部である。６１は第１の火力調節部の特定区間だけ有効に作用する第１のとろ火選択スイッチ、６２は選択されたことを表示する第１のとろ火ＬＥＤ、６３は第２の火力調節部の特定区間だけ有効に作用する第２のとろ火選択スイッチ、６４は選択されたことを表示する第２のとろ火ＬＥＤである。６５は制御部となるマイクロコンピュータ、６６は継電器の接点を零点制御するための零点検出部、６７はシステムクロック部、６８は直流電源のＶＤＤ、６９はＶＳＳ、７０は商用電源である。
このような構成により、比較的弱火で調理する場合はＯＮ時間が短いため調理物に利用されるより熱放散が大きくエネルギー利用効率が極度に悪いという欠点を克服できる電気調理器を提供することができる。
次に接点が溶着したときの演算処理部および強制停止させる判断制御部の動作を第７図のブロックダイヤグラムで説明する。
７１は商用電源でヒータ７２と接点７３が接続された閉回路において、その接点両端に溶着検出部７４が設けられた電気調理器の接点異常時の処理動作を次に説明する。
接点溶着が発生し▲１▼点に接点溶着信号が来ると正常時動作していた継電器タクト・デューティ発生部７５が継電器コイル駆動信号切換回路７６によりノッキングパルス発生部７７に切り替わり、制御禁止ロジック７８を通過して継電器駆動回路７９により継電器８０が短いパルス信号に切り替わり接点溶着の自力解除が実行される。そのときノッキングパルスカウンター８１は前記ノッキングパルス発生時からの▲２▼の信号でノッキングパルスカウンターがカウント開始され▲１▼の接点溶着信号が解除されたときＳＴＯＰするように構成されている。そのカウントデータ▲３▼が演算処理部８２の演算式に組み込まれる。溶着解除された後の溶着検出部７４の働きは、接点開閉データ検知に作用がかわり、継電器駆動のＯＮ／ＯＦＦ信号に対し接点動作遅れの時間的データを接点開閉データ８３でデータコードに置換し、ノッキングパルスカウンターの出力▲３▼と前記接点開閉データ▲４▼を演算処理部８２で次式で示す演算を実行し、その演算結果▲５▼を判断制御部８４のあらかじめ決められた値Ｘ（ＸＡ,ＸＢ）と比較し２種類の結果▲６▼と▲７▼が出力される。
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▲６▼の出力はメンテナンスを要求する警報出力８５を駆動、▲７▼は結果がさらに悪い場合で、接点が寿命末期に近づいているときに制御禁止ロジック７８へＳＴＯＰ信号が与えられ継電器８０は強制停止される。尚点線で囲まれた８６は一実施例の制御部となるマイクロコンピュータを示す。
したがって接点が寿命末期に近づいたときに起こりやすい接点溶着を自力で解除するまでの短いパルスの数と接点開閉データを上記演算式により演算処理して接点寿命の末期を予測し、メンテナンス時期の警報や安全側での強制停止をさせるなど、機器の安全性を飛躍的に向上させることができる電気調理器を提供する。
次にメンテナンス警告や強制停止した状態を電源が切られても、電源復帰時にその状態を維持できる記憶動作を第８図のブロックダイヤグラムで説明する。
前記説明と重複するところは除き、判断制御部８４から発生した強制停止信号や警報信号の記憶動作を中心に説明する。
今メンテナンス警告の出力▲６▼が判断制御部８４から発生していると仮定すると、第１の記憶ＳＥＴ部８８からコンデンサ等で構成される第１の充電記憶部８９に充電信号▲８▼を供給する。この状態でメンテナンス警告の情報がコンデンサの充電で記憶ＳＥＴされたことになる。ここで電源を切っても第１の記憶検知９０の入力インピーダンスの高いコンパレータ等で構成しておけばその状態はコンデンサに長く記憶され、電源が復帰したとき第１の充電記憶部８９の充電電荷が残っていれば第１の記憶検知９０は▲９▼の信号を出しメンテナンス警報出力９６が出るように構成されている。同様に強制停止信号▲７▼が発生していると仮定すると、第２の記憶ＳＥＴ部９１から第２の充電記憶部９２に充電信号▲１０▼を供給することで停電が復帰され、第２の充電記憶部９２の充電電荷が残っていれば第２の記憶検知９３は▲１１▼の信号を出し機器の強制停止動作をさせる強制禁止ロジックを起動させるなどの記憶機能が実現できるのである。
尚第１のダイオード９４及び第２のダイオード９５は第１の記憶ＳＥＴ部８８及び第２の記憶ＳＥＴ部９１でコンデンサの電荷が放電しないようにする放電防止用の役割をしている。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明の電気調理器は、複数のヒータを電源のゼロ電位近傍で接点を開閉させるとともに、万一の接点の溶着を検出する機能と接点溶着を自力で解除させる機能を備えた安全性の高い電気調理器とすることができる。
また接点開閉をゼロ電位近傍で正負交互に接点開閉を行うように構成されているので、接点間の金属移転が少なくできる効果があり継電器の接点開閉寿命を飛躍的に伸ばすことができ、複数のヒータの接点開閉制御及び火力調節制御を確実にしかも長期間に亘って安定した信頼性の高いメンテナンスフリーの電気調理器を実現することができる。
また、火力調節部の特定区間（特に火力の弱い領域）を制御タクトを細かく刻み、「とろ火」モードを選択することにより、煮込み料理やシチュー等を熱損失の少ない火力制御で行うことができる。また火力調節部がその必要のない領域に変わるか、調理を終了してＯＦＦ状態になると自動的にとろ火モードはリセットされ、使い勝手面でも効果大である。
また溶着検出されたときの短いパルス信号と接点開閉データの演算結果により接点のメンテナンス時期や接点寿命や末期状態であることを割り出して警報や強制停止する事によって突然の故障や危険な状態を未然に防止できる効果がある。
また、このように判断された情報は停電や電源遮断等で消滅しないよう、安価で簡単な構成の記憶機能を備えているので安全確保が簡単にできる電気調理器が得られるという効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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