(57)【要約】併設された複数の店舗に個別に設置された複数のＰＯＳ端末（１０）と、各ＰＯＳ端末（１０）で入力された売上情報を記憶する記憶部（１６）と、前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備える。ＰＯＳ端末（１０）は、その端末で入力された売上が清算されていない場合に、未清算情報および顧客特定情報を付加して売上情報を記憶部（１６）に記憶する未清算売上情報記憶手段（８５）と、顧客特定情報を入力して記憶部（１６）から該当する顧客の未清算情報を取得する未清算情報取得手段（８６）とを備え、前記未清算情報を含めて清算可能に構成されているとともに、売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されている。各店舗からの売上情報を含む店舗経営管理情報を集中管理することができ、コストも低減することができる。
2002039403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
併設された複数の店舗に個別に設置された複数のＰＯＳ端末と、
各ＰＯＳ端末で入力された売上情報を記憶可能な記憶部と、
前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、
前記各ＰＯＳ端末は、その端末で入力された売上が清算されていない場合に、未清算情報および顧客特定情報を付加して前記売上情報を記憶部に記憶する未清算売上情報記憶手段と、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の未清算情報を取得する未清算情報取得手段とを備え、前記未清算情報を含めて清算可能に構成されているとともに、
売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
併設された複数の店舗のうちの一方の店舗に設置されたＰＯＳ端末と、
前記他方の店舗で購入された商品データと、その商品を購入した顧客を特定する顧客特定情報とからなる売上情報を送信可能な売上情報送信手段と、
この送信された売上情報を記憶可能な記憶部と、
前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の売上情報を取得する未清算情報取得手段を備え、この取得した売上情報に一方の店舗内で購入した商品の売上情報を加算して清算可能に構成されているとともに、
売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とする販売管理システム。
【請求項３】
ガソリンスタンドに併設された店舗に設置されたＰＯＳ端末と、
油種データおよび計量データを送信可能に構成された計量機と、
計量機からの油種データおよび計量データと、この計量機で計量した顧客を特定する顧客特定情報とからなる売上情報を記憶可能な記憶部と、
前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の売上情報を取得する未清算情報取得手段を備え、この取得した売上情報に店舗内で購入した商品の売上情報を加算して清算可能に構成されているとともに、
売り上げられた油種および商品に対応した商品コードと、この油種および商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とする販売管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、前記売上情報を含む店舗経営管理情報を入力可能に、かつ、前記データ収集処理装置に送信可能に構成され、
前記データ収集処理装置は、ＰＯＳ端末から送信された店舗経営管理情報を用いて、各店舗の経営資料を作成可能に構成されていることを特徴とする販売管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の販売管理システムにおいて、
前記店舗経営管理情報は、売上情報の他に、仕入情報、給与情報、固定資産情報、店員数情報、出退勤情報、光熱費情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含むことを特徴とする販売管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記商品コードは、個別の商品に対応して設定された商品個別コードもしくは複数の商品をまとめた商品種別コードの少なくとも一方であることを特徴とする販売管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末には、商品個別コードと商品種別コードとの対応表データが記憶され、ＰＯＳ端末に入力された商品コードが商品個別コードの場合には、その売上情報に、対応する商品種別コードも記録することを特徴とする販売管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末から送信される売上情報のうち、商品個別コードは商品管理用ホストに送信され、商品種別コードおよび勘定データは勘定用ホストに送信されることを特徴とする販売管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の販売管理システムにおいて、
前記商品個別コードは、勘定用ホストを経由して商品管理用ホストに送信されることを特徴とする販売管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、売上情報を業種の異なる各店舗毎に分類し、各業種毎に設けられた各データ収集処理装置にそれぞれの店舗分を送信可能に構成されていることを特徴とする販売管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、商品管理用のデータを併設された各店舗毎に分類し、各店舗用に設けられた各商品管理ホストにそれぞれの店舗分のデータを送信可能に構成されているとともに、
各店舗の売上情報は、勘定用ホストに送信して処理することを特徴とする販売管理システム。
【請求項１２】
請求項３に記載の販売管理システムにおいて、前記顧客特定情報は複数の計量機のうちの顧客が利用した計量機の識別記号であることを特徴とする販売管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の販売管理システムにおいて、前記ＰＯＳ端末は一つの店舗内に複数設けられていることを特徴とする販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えばガソリンスタンドと小売店舗などを併設させた複合店舗のように、業種の異なるあるいは同じ複数の店舗が併設されている際の販売管理システムに関する。
背景技術
従来より、業種が異なる店舗が併設されている際には、通常、各店舗に個別にＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅｓ）端末を設置している。そして、これらの各店舗で購入した商品の支払いは、各店舗毎にそのＰＯＳ端末で行い、その集計処理などは各業種の店舗毎に設けられた本部内のホストコンピュータで処理していた。
例えば、ガソリンスタンドにコンビニエンスストアやカーショップなどの他業種の店舗が併設されている場合があるが、ガソリンスタンド用のＰＯＳ端末と、コンビニエンスストア等の併設店舗用のＰＯＳ端末とは、それぞれ独立して設けられていた。
特にガソリンスタンドは、各種の油種（ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、灯油、軽油）を販売する際に、販売先（個人客や特定グループ）毎にかつそれぞれの油種毎に単価が異なることがあり、このような計量に基づくガソリンスタンド用のＰＯＳ端末は、単一商品に対して単価が一定である商品を販売する計数に基づくコンビニエンスストア用のＰＯＳ端末とは、仕様が大きく異なっていた。このため、各ＰＯＳ端末はそれぞれ独立して設けられていた。
そして、ホストコンピュータも、ガソリンスタンド用とコンビニエンスストア用とに分かれて設けられていた。つまり、従来の併設店舗は、独立した店舗が立地的に併設されているに過ぎなかった。
このような従来の併設店舗におけるＰＯＳ端末では、顧客は各店舗毎に清算しなければならず、支払いが面倒であるという問題があった。
特に、近年、増加しているセルフサービスのガソリンスタンド（セルフスタンド）では、例えば、顧客自らが給油作業をし、スタンドの隅に設けられた建物内のレジ（ＰＯＳ端末）で支払いを行うようにされている。このようなセルフスタンドに、コンビニエンスストアを併設する場合、前記レジが設置された建物内に店舗が設けられるが、そのコンビニエンスストア用のＰＯＳ端末は前記ガソリンスタンド用のＰＯＳ端末とは別に設置されていた。
このため、顧客は、ガソリン給油分の支払いはガソリンスタンド用のＰＯＳ端末で行い、コンビニエンスストア内で購入した商品の支払いは、店舗用のＰＯＳ端末で行わなければならず、支払いが面倒であった。
このような問題は、コンビニエンスストアが併設されたガソリンスタンドに限らず、複数の店舗が併設された複合店舗においても同様であった。
本発明の第１の目的は、複数の店舗が併設されている際に、各店舗でそれぞれ商品を購入した場合でも、支払い処理を簡単にかつ効率的に行うことができる販売管理システムを提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、コンビニエンスストア等の店舗が併設されたガソリンスタンドにおいて、燃料油や潤滑油等のガソリンスタンドで購入した商品と、併設店舗で購入した商品との支払い業務を効率的に行える販売管理システムを提供することにある。
発明の開示
本発明の販売管理システムは、併設された複数の店舗に個別に設置された複数のＰＯＳ端末と、各ＰＯＳ端末で入力された売上情報を記憶する記憶部と、前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、前記各ＰＯＳ端末は、その端末で入力された売上が清算されていない場合に、未清算情報および顧客特定情報を付加して前記売上情報を記憶部に記憶する未清算売上情報記憶手段と、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の未清算情報を取得する未清算情報取得手段とを備え、前記未清算情報を含めて清算可能に構成されているとともに、売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とするものである。
このような販売管理システムによれば、例えばガソリンスタンドと、コンビニエンスストアやカーショップとの複数の店舗が併設されている際に、一方の店舗で購入した商品の清算を、他方の店舗でまとめて行うことができるため、顧客の支払い作業や、販売員による現金の受け渡しなどの作業を１カ所にでき、支払い作業を簡単にかつ効率的に行うことができる。さらに、現金を扱うレジを１カ所にできるため、現金の集計、管理なども効率よく行うことができる。
その上、クレジットカードやプリペイドカード等を利用する場合にも、その手続き処理が１度で済み、顧客および販売員の両方の手間を軽減できる。
本発明の販売管理システムは、併設された複数の店舗のうちの一方の店舗に設置されたＰＯＳ端末と、前記他方の店舗で購入された商品データと、その商品を購入した顧客を特定する顧客特定情報とからなる売上情報を送信可能な売上情報送信手段と、この送信された売上情報を記憶可能な記憶部と、前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、前記ＰＯＳ端末は、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の売上情報を取得する未清算情報取得手段を備え、この取得した売上情報に一方の店舗内で購入した商品の売上情報を加算して清算可能に構成されているとともに、売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とするものである。
このような販売管理システムによれば、一方の店舗のＰＯＳ端末は、他方の店舗で購入された商品データ、例えばその商品の名称、単価、数量などの支払い代金を算出可能なデータを、顧客特定情報を利用して記憶部から呼び出すことができる。このため、顧客は、一方の店舗内のＰＯＳ端末で、他方の店舗で購入した商品の代金を、その店舗内で購入した商品の代金等と合わせて支払うことができ、支払い作業や各種カードの手続き処理を簡単に行うことができる。
本発明の販売管理システムは、ガソリンスタンドに併設された店舗に設置されたＰＯＳ端末と、油種データおよび計量データを送信可能に構成された計量機と、計量機からの油種データおよび計量データと、この計量機で計量した顧客を特定する顧客特定情報とからなる売上情報を記憶する記憶部と、前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置と、を備え、前記ＰＯＳ端末は、前記顧客特定情報を入力して前記記憶部から該当する顧客の売上情報を取得する未清算情報取得手段を備え、この取得した売上情報に店舗内で購入した商品の売上情報を加算して清算可能に構成されているとともに、売り上げられた油種および商品に対応した商品コードと、この油種および商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含む売上情報を、前記データ収集処理装置に送信可能に構成されていることを特徴とするものである。
このような販売管理システムによれば、併設店舗のＰＯＳ端末は、その顧客がガソリンスタンドで給油した油種データ、つまりレギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油、灯油などの油種データとその計量データとを記憶部から呼び出すことができる。このため、顧客は、店舗内のＰＯＳ端末で、給油したガソリンなどの代金を、その店舗内で購入した商品の代金等と合わせて支払うことができ、支払い作業や各種カードの手続き処理を簡単に行うことができる。
特に、近年増加している顧客が自ら給油作業を行うセルフサービスのガソリンスタンドでは、支払い作業を店舗内の１カ所で行うことができるため、店員も店舗内のレジ部分にいればよく、店員を少なくすることができ、経費をより削減することができる。
なお、前記顧客特定情報は、例えば、複数の計量機のうちの顧客が利用した計量機の識別記号（例えば計量機番号等）を利用すればよい。特に、計量機の番号を用いれば、ＰＯＳ端末を操作する店員が顧客を容易に特定できるため、特定作業を容易に行うことができ、顧客自身に顧客を特定する情報の入力などの負担を掛ける必要がない。
前述のような本発明において、前記ＰＯＳ端末は、前記売上情報を含む店舗経営管理情報を入力可能に、かつ、前記データ収集処理装置に送信可能に構成され、前記データ収集処理装置は、ＰＯＳ端末から送信された店舗経営管理情報を用いて、各店舗の経営資料を作成可能に構成されていることが好ましい。
ここで、前記店舗経営管理情報とは、売上情報の他に、仕入情報、給与情報、土地や建物等の固定資産情報、店員数情報、出退勤情報、光熱費情報のうちの少なくとも１つ以上の情報を含むものである。
このような本発明においては、前記ＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置（ホストコンピュータ等）を備えているので、各地の店舗からの売上情報を含む店舗経営管理情報を集中管理することができ、特にフランチャイズなどのチェーン化された店舗において売上情報の管理、経理処理、在庫管理、製品の受発注処理、各店舗の決算書作成処理などを効率よく行うことができ、コストも低減することができる。
その上、前記ＰＯＳ端末からデータ収集処理装置に送信される売上データは、売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量もしくは売上金額データの少なくとも一方とを含むので、売上管理や在庫管理などの管理業務を容易に行うことができる。さらに、商品コードに対応して単価が設定されるため、数量あるいは売上金額の一方のデータがあれば、その他方のデータ（売上金額あるいは数量）はそれらのデータから算出することができる。
また、前記ＰＯＳ端末は、１つの店舗内に複数設けられていることが好ましい。例えば、店舗が併設されている場合には、少なくとも一方の店舗には複数のＰＯＳ端末が設けられていることが好ましい。また、ガソリンスタンドに併設された店舗においても、その店舗内に複数のＰＯＳ端末が設けられていることが好ましい。このようにＰＯＳ端末が複数設けられていれば、複数の顧客の支払い業務に同時に対応でき、顧客サービスを向上することができる。
前記ＰＯＳ端末はレジおよびＰＯＳ本体を備えて構成され、前記記憶部はＰＯＳ本体に設けられていてもよい。記憶部としては、ＰＯＳ端末（レジ）内に設けられていてもよいが、ＰＯＳ端末をレジおよびＰＯＳ本体に分けて構成すれば、１つのＰＯＳ本体に対して複数のレジを接続した場合に記憶部は１カ所のＰＯＳ本体のみに設けて共有できるため、各レジに記憶部を設ける場合に比べてコストを低減できるとともに、各記憶部内の情報の同一性等を管理する必要がないため、情報管理も容易にかつ確実に行うことができる。
また、前記商品コードは、個別の商品に対応して設定された商品個別コードもしくは複数の商品をまとめた商品種別コードの少なくとも一方であることが好ましい。
ここで、商品個別コードとしては、例えば、ＪＡＮコード（Ｊａｐａｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ、日本共通商品コード）等が利用できる。また、商品種別コードとは、菓子、飲料などの商品種別毎に付与したコードなどが利用できる。
個々の商品に対応した商品個別コードを用いれば、非常に細かい売上管理、在庫管理、商品管理等を行うことができ、精度が高く有効な管理を行うことができる。また、商品種別コードを用いれば、売上情報をある程度の大きさで括れるため、特に勘定系の処理を軽減できるとともに、売上傾向などを把握しやすくできる。
前記ＰＯＳ端末には、商品個別コードと商品種別コードとの対応表データが記憶され、ＰＯＳ端末に入力された商品コードが商品個別コードの場合には、その売上情報に、対応する商品種別コードも記録することが好ましい。
ＰＯＳ端末の例えば記憶部に、商品個別コードと商品種別コードとの対応表データが記憶されていれば、各商品に付けられた商品個別コードからその商品種別コードを容易に取得することができる。従って、売上情報に、商品個別コードだけでなく商品種別コードも記録することができ、その売上情報を処理するホストコンピュータの種類などに応じて、売上情報から抽出するデータを適宜選択できるため、データ収集処理装置での処理を効率的に行うことができる。
前記ＰＯＳ端末から送信される売上情報のうち、商品個別コードは商品管理用ホスト（商品管理システム）に送信され、商品種別コードおよび勘定データは勘定用ホスト（経理システム）に送信されることが好ましい。
商品個別コードは、各商品個別に付与されるため、その種類も多く、データ処理が複雑になる。このため、売上などを処理する勘定用ホストでは、商品個別のデータではなく、ある程度種類をまとめた商品種別コードと、その種別毎の売上データである勘定データとを利用すれば、金額処理が含まれていても無理なく処理することができる。
さらに、勘定（経理関係）の処理を勘定用ホストで一本化できて管理を効率化できるとともに、コンビニ商品等の管理を別の商品管理用ホストで細かく行えるため、適切な管理を行うことができる。
ここで、前記商品個別コードは、勘定用ホストを経由して商品管理用ホストに送信されてもよい。勘定用ホストを経由すれば、各店舗のＰＯＳ端末からは勘定用ホストのみにデータを送信すればよく、通信費を削減することができる。
前記ＰＯＳ端末は、売上情報を業種の異なる各店舗毎に分類し、各業種毎に設けられた各データ収集処理装置にそれぞれの店舗分を送信可能に構成されていることが好ましい。
各店舗の業種毎に商品形態が大きく違う場合に、各業種毎に売上情報を処理できるため、効率良い処理が可能になる。
前記ＰＯＳ端末は、商品管理用のデータを併設された各店舗毎に分類し、各店舗用に設けられた各商品管理ホストに、それぞれの店舗分のデータを送信可能に構成されているとともに、各店舗の売上情報は、勘定用ホストに送信して処理することが好ましい。
このような構成によれば、各製品の在庫、発注等の商品管理は、その商品用の専用のシステムで効率的に行うことができる。また、経理関係は、勘定用ホストで共通して処理できるため、効率的にかつ低コストで行うことができる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の販売管理システムは、図１，２に示すように、ガソリンスタンド２とコンビニエンスストア３とが併設された複合店舗ＳＳ１〜ＳＳｎ用の販売管理システム１である。
販売管理システム１は、図１に示すように、ショップ複合店舗ＳＳ１〜ＳＳｎにそれぞれ設置されたＰＯＳ端末１０と、この各ＰＯＳ端末１０とＩＳＤＮ回線などの伝送ラインＬを通じて互いに情報交換可能に接続されたデータ収集処理装置５とを備えている。なお、データ収集処理装置５は、各複合店舗ＳＳ１〜ＳＳｎを集中管理する事務センター６内に設けられている。
本実施形態では、各ショップ複合店舗ＳＳ１〜ＳＳｎのコンビニエンスストア３内のみに、ＰＯＳ端末１０が設けられている。ＰＯＳ端末１０は、それぞれ、前記伝送ラインＬを介してデータ収集処理装置５に接続されたＰＯＳ本体１１と、このＰＯＳ本体１１とネットワークケーブル２０を介して接続されたレジ装置１２およびサブレジ装置１３，１４と、プリンタ１５とを備えて構成されている。
ガソリンスタンド２内には、ガソリンなどの給油を行うための計量機（給油機）２１と、ガソリンスタンド２内のタンクに残っている油量の残量を示す油面計２２と、洗車機２３等が設けられている。なお、これらの計量機２１、油面計２２、洗車機２３のデータは、シリアルバス２４およびセルフコンソール２５を介して前記ＰＯＳ本体１１およびレジ装置１２に送信可能に構成されている。
なお、レジ装置１２とサブレジ装置１３，１４とは、セルフコンソール２５が接続されているか否かの相違のみであり、基本的な機能は同一である。つまり、本実施形態では、セルフコンソール２５が接続されたレジ装置１２以外を便宜的にサブレジ装置と定義している。
ＰＯＳ本体１１は、ＣＲＴやキーボード、データ収集処理装置５との情報交換を行うための送・受信機（モデム、ルータ、ターミナルアダプタ等）等を備えたコンピュータからなり、その内部にはハードディスクやメモリ等からなる記憶部１６が設けられている。このＰＯＳ本体１１とレジ１２，１３，１４とから各ＰＯＳ端末１０が構成されている。すなわち、本実施形態では、レジ１２〜１４により３台のＰＯＳ端末１０が構成され、ＰＯＳ端末１０のデータ送受信機能やデータ記憶部１６をＰＯＳ本体１１として独立させて各ＰＯＳ端末１０で共用するように構成されている。
また、ＰＯＳ本体１１には、データ処理用やデータ送信用のプログラムなどが組み込まれており、各計量機２１、油面計２２等からの給油用の売上情報や在庫データ、レジ装置１２〜１４で入力された売上データ等の店舗経営管理情報等を記憶部１６に記録したり、前記伝送ラインＬを介してデータ収集処理装置５と送受信できるように構成されている。なお、店舗経営管理情報には、給油用の売上情報や、他の商品の売上情報の他に、仕入情報、給与情報、固定資産情報、店員数情報、出退勤情報、その他情報（光熱費等）などの、店舗を経営管理するうえで必要な各種の情報が適宜含まれている。
レジ装置１２には、プリペイドカードリーダ１７、ＩＣカードＲ／Ｗ１８、釣り銭機１９が接続されている。
プリペイドカードリーダ１７は、プリペイドカード（代金前払いカード）を読みとってそのカードに記録された残高をレジ装置１２に入力し、清算処理を行うものである。
ＩＣカードＲ／Ｗ１８は、ＣＰＵとメモリのＩＣチップを組み込んだＩＣカードのメモリ内容を読み込んだり、メモリにデータを書き込んだりするものである。このＩＣカードのメモリには、釣り銭機１９等を利用して予め予納した金額に相当する電子マネーが記録され、その電子マネーを利用してガソリンや商品の支払いができるようになっている。
釣り銭機１９は、前記ＩＣカードに支払金を予納するために用いられるものである。
なお、本実施形態では、レジ装置１２のみに、プリペイドカードリーダ１７、ＩＣカードＲ／Ｗ１８、釣り銭機１９が接続されているが、サブレジ装置１３，１４にも接続してもよい。
プリンタ１５は、前記ＰＯＳ本体１１に隣接して配置され、前記ＰＯＳ本体１１の記憶部１６に記憶されたデータなどを出力できるように構成されている。
一方、ガソリンスタンド２内に設置された計量機２１は、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油などの各種燃料油などを車に給油できるように構成されるとともに、その油種を表す油種コードおよび給油量からなる燃料油売上情報を前記ＰＯＳ本体１１やレジ装置１２に送信できるようになっており、売上情報送信手段としても機能している。この際、前記ＰＯＳ本体１１にデータを送信する場合に、前記ＰＯＳ本体１１に直接データを送ってもよいが、レジ装置１２を経由して送るようにしてもよい。
なお、本実施形態では、セルフサービスのガソリンスタンド２でも適用できるように、計量機２１にはセルフコンソール２５が接続されている。セルフコンソール２５は、レジ装置１２近傍に配置され、顧客などが計量機２１のノズルをあげると音を出して店員に注意を促し、店員が各計量機２１に対応した給油許可ボタンを押さない限り、各計量機２１から給油が行えないように制御している。
また、油面計２２は、ガソリンスタンド２内のタンクに貯蔵された各油種の残量を計測し、その在庫データを前記ＰＯＳ本体１１等に送ることができるようにされている。
洗車機２３は、シャンプー洗車やワックス洗車など利用者が選択した洗車方式で車を洗車できるとともに、利用者が選択した洗車種類や回数などの洗車時の清算情報を前記ＰＯＳ本体１１等に送ることができるようにされている。このため、利用者は、洗車料金もレジ装置１２などで清算することができるようになっている。
なお、洗車機２３としては、コインを入れることで作動するコイン式の洗車機を設けてもよい。この場合には、洗車機２３にコインを入れて清算することになるため、必ずしも前記ＰＯＳ本体１１やレジ装置１２側にデータを送信する必要はなく、前記ＰＯＳ本体１１側と切り離されていてもよい。但し、洗車機２３の売上データなどを取得する場合には、その作動回数や売上金額等のデータを前記ＰＯＳ本体１１等に送ることができるようにしてもよい。
各計量機２１から前記ＰＯＳ本体１１等に送られる燃料油売上情報は、図３にも示すように、計量機番号３１、油種コード３２、給油量３３、未清算フラグ３４等である。この燃料油売上情報は、記憶部１６内に設けられた燃料油売上情報ファイル３０に記憶される。
ここで、計量機番号３１には、各計量機２１に設定された番号「１、２、３…」が記録され、油種コード３２には、各油種毎のコード、例えば、レギュラーガソリンは「ＧＳＲ０００１」、ハイオクガソリンは「ＧＳＨ０００１」等と各油種毎に設定されたコードが記録される。
また、未清算フラグ３４には、その燃料油売上の支払いが済んでいない場合には「１」を、済んでいる場合には「０」が記録される。
そして、燃料油売上情報ファイル３０には、図４に示すように、支払い時（清算時）に入力可能なデータである、単価３５、販売金額３６、顧客コード３７、売上日時３８などの各データも追加されて記憶されるように構成されている。
また、記憶部１６には、図３に示すように、油種単価テーブル４０、商品コードテーブル５０、商品売上情報ファイル６０、クレジット売上ファイル７０等の各種ファイルが記憶されるようになっている。
油種単価テーブル４０は、各油種毎の単価を記録したテーブルである。また、スタンドによっては、会員価格、現金価格などを設定している場合もあり、このような場合には、図５に示すように、それらの種類毎に単価ランクを付け、その単価ランクおよび油種毎に単価が設定されている。従って、前記燃料油売上情報ファイル３０の単価３５は、顧客などに応じてこの油種単価テーブル４０から選択された単価が記録される。
商品コードテーブル５０には、図６に示すように、各商品のＪＡＮコード５１と、各商品の種別、例えば菓子、飲料、雑誌などの種別毎に付与した商品種別コードである商品コード５２と、ＪＡＮコード５１のデータに基づき登録された各商品のメーカ名５３、商品名５４、単価５５が記録されている。
商品売上情報ファイル６０には、店舗（コンビニエンスストア）３で販売された商品売上情報が記録されており、具体的には、図７に示すように、ＪＡＮコード６１、商品コード６２、単価６３、数量６４、売上金額６５、未清算フラグ６６、顧客コード６７、売上日時６８などが記録されている。
クレジット売上ファイル７０は、クレジットカードを利用して支払いが行われた場合に、それらの支払い明細など請求に必要な項目を記録しておくものである。
各レジ装置１２〜１４は、通常のレジ機能、つまり各商品に付けられたバーコード（ＪＡＮコード５１）をバーコードスキャナで読みとり、かつ数量を入力することで、前記記憶部１６の商品コードテーブル５０から該当商品のメーカ名５３、商品名５４、単価５５等を読み出し、その単価５５に数量を掛けて売上を計算し、その売上情報をレシートに印字したり、ＰＯＳ本体１１に送信できるように構成されている。
さらに、各レジ装置１２〜１４には、前記計量機２１の番号を入力すると、その計量機２１の未清算売上情報つまり未清算フラグ３４が「１」の情報を、前記記憶部１６の燃料油売上情報ファイル３０から読み出す未清算情報取得手段２８が設けられており、前記商品の売上情報と燃料油売上情報とを加算して清算できるようにされている。
一方、事務センター６には、図１に示すように、ＰＯＳセンターシステム７１、燃料油用の商品管理用ホストである商品管理システム７２、勘定用ホストである経理システム７３、コンビニエンスストア３内のショップ商品用の商品管理用ホストであるショップ本部７４の各システムが設けられている。そして、これらの各システム７１〜７４によってデータ収集処理装置５が構成されている。
ＰＯＳセンターシステム７１は、各ＰＯＳ端末１０から送られた売上情報（燃料油売上情報ファイル３０、商品売上情報ファイル６０）や、他の店舗経営管理情報（仕入情報等）を受信し、これらの店舗経営管理情報（各売上情報、仕入情報等）を区分けし、商品管理システム７２や経理システム７３に送信するように構成されている。
なお、各店舗から送られる店舗経営管理情報（各売上情報、仕入情報等）には、それぞれ各店舗を表す店舗コードが前記ＰＯＳ本体１１等で付与されて送信され、各システム７１〜７４に複数の店舗ＳＳ１〜ＳＳｎからデータが送られていても、各データがどの店舗のものかが把握できるようにされている。
なお、図８に示すように、ＰＯＳセンターシステム７１は事務センター６内に設けられているが、例えば、各店舗ＳＳ１〜ＳＳｎが全国規模の場合に、各地域毎にＰＯＳセンターシステム７１の機能を果たす地区計算センター８１を設置し、この地区計算センター８１を経由して各店舗ＳＳ１〜ＳＳｎおよび事務センター６間で情報を送受信するように構成してもよい。
なお、地区計算センター８１を設けた場合には、地区計算センター８１および事務センター６間を専用線で接続し、公衆回線網を利用したデータ送受信を各店舗ＳＳ１〜ＳＳｎと地区計算センター８１間のみにすることで、各店舗ＳＳ１〜ＳＳｎが公衆回線網などを利用して事務センター６に直接データを送信する場合に比べて、日々の通信費を大幅に軽減することができ、かつ事務センター６に通信が集中しないために通信設備費用も安価に抑えることができる。
商品管理システム７２は、燃料油・潤滑油等の在庫管理等を行うものであり、各店舗から送られた店舗経営管理情報（売上情報、仕入情報等）のうち、燃料油売上情報ファイル３０に記録された燃料油・潤滑油関連の各売上情報や仕入情報を処理するように構成されている。つまり、商品管理システム７２では、各油種毎や店舗毎に売上量、売上金額、仕入れ量、在庫量などの商品管理処理を行っている。
経理システム７３は、商品管理システム７２で処理された店舗や油種毎の売上金額データや、ＰＯＳセンターシステム７１から直接送られてくる商品売上情報ファイル６０の売上情報、具体的には各商品コードや店舗毎の売上金額データを用いて経理処理（勘定系処理）を行うものである。さらに、経理システム７３は、店舗経営管理情報を利用して、各店舗の決算書（経営資料）７６を作成、出力できる機能も備えている。
ショップ本部７４は、図９，１０にも示すように、ガソリンスタンド２に併設された店舗（コンビニエンスストア３等）の商品の商品管理（在庫、発注管理など）を行うものである。すなわち、各店舗からの在庫データや、発注データを取りまとめ、商品のメーカーなどの仕入先に対してＥＯＳ（電子発注システム）等を利用して発注処理などを行うものである。なお、この発注情報は、前記経理システム７３にも送られ、経理システム７３で仕入先への支払いデータが処理されている。
また、このショップ本部７４に対しては、商品売上情報が各ＰＯＳ端末１０から直接送信されるようにされている。
このような本実施形態における作用を図１１，１２のフローチャートをも利用して説明する。
まず、顧客あるいは店員が給油作業を開始し（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」という）、給油が終了したら（Ｓ２）、その計量機２１から燃料油売上情報が前記ＰＯＳ本体１１の記憶部１６に直接あるいはレジ１２を介して記憶される（Ｓ３）。
また、レジ１２〜１４での清算時の処理は、図１２に示すように行われる。
まず、店員は、その顧客がガソリンの給油などを行って燃料油・潤滑油を購入しているかを判断し（Ｓ１１）、購入している場合、つまり前記Ｓ３で記憶部１６に記憶された未清算データがある場合には、その顧客が給油していた計量機２１の番号をレジ１２〜１４に設けられたキーで入力し、記憶部１６から該当する未清算売上情報を取得する（Ｓ１２）。具体的には、計量機２１の番号をレジ１２〜１４から入力すると、未清算情報取得手段２８が記憶部１６の燃料油売上情報ファイル３０から、計量機番号３１が入力された番号であり、かつ未清算フラグ３４が「１」のデータを読み出し、レジ１２〜１４にその未清算情報を表示する。
なお、その顧客がコンビニエンスストア３内での商品選定に時間が掛かっている場合には、次に同じ計量機２１で給油した別の顧客が清算するためにレジ１２〜１４に立ち寄る場合がある。このため、計量機２１の番号を入力した際に、複数の未清算情報がある場合には、レジ１２〜１４のディスプレイにそれらの一覧を表示し、店員や顧客が選択できるように構成されている。
さらに、顧客が多い場合には、顧客自身に計量機２１の位置を指示させたり、例えば計量機２１の番号札を顧客に渡したり、その番号札を清算時に提示してもらうことで特定すればよい。
次に、コンビニエンスストア３で買い物をしているか、つまりレジ１２〜１４にショップ商品を持ってきているかを判断し（Ｓ１３）、ショップ商品を購入している場合には、レジ１２〜１４に付属のバーコードスキャナなどを利用して商品の購入データを入力する（Ｓ１４）。
そして、すべてのデータ入力が終われば、先の給油分の代金と商品購入の代金とを合算した代金の支払いを行い清算処理する（Ｓ１５）。この際、各売上情報の未清算フラグは「０」とされてクリアされる。また、商品売上情報が商品売上情報ファイル６０に記録される。
なお、上記手順は、給油した後に、コンビニエンスストア３内で商品を購入する場合であるが、例えば、すべての計量機２１が給油中の場合等では、先にコンビニエンスストア３内で商品を購入してから給油する場合があり得る。このような場合には、コンビニエンスストア３で購入した商品を未清算データとして記憶部１６の商品売上情報ファイル６０に記憶し、給油後にこの情報を読み出して合わせて清算すればよい。
この際、記憶部１６に登録されたデータは、未清算データを一覧表としてレジ１２〜１４に表示したり、未清算データの登録時に顧客特定データを付与しその特定データを入力することで特定すればよい。特に、購入した商品を買い物袋などに入れてレジ１２〜１４で預かっておき、清算時にその袋内の商品の一部を入力することでその商品が含まれた売上情報を読み出すようにすれば、該当する売上情報を確実に読み出し、その商品を顧客に手渡すことができる。
このような記憶部１６の燃料油売上情報ファイル３０や商品売上情報ファイル６０に記憶された燃料油や商品の売上情報は、所定間隔、例えば１日に１回程度の頻度で伝送ラインＬを通じて事務センター６や地区計算センター８１に送信される。なお、月末などの月１回はその時点での在庫データ（油面計２２のデータや、潤滑油、ショップ商品等の在庫データ）も送信される。さらに、他の店舗経営管理情報（仕入情報、給与情報、固定資産情報、店員数情報、出退勤情報、光熱費などのその他情報）は、各情報の入力タイミングなどに応じて適宜な間隔で送信される。例えば、給与情報、出退勤情報、光熱費などのその他情報は、通常、月１回の送信でよい。また、予め店舗で支払い処理し、その伝票をもとに経理システムに手入力としてもよい。
事務センター６のＰＯＳセンターシステム７１や、地区計算センター（ＰＯＳセンターシステム）８１に送られた燃料油売上情報ファイル３０、商品売上情報ファイル６０等の売上情報は、図８に示すように、▲１▼燃料油・潤滑油のＳＳ（店舗）別売上データ、▲２▼ショップ商品や洗車のＳＳ別売上データ、▲３▼月末在庫データ（月末のみ）に分けられ、上記▲１▼および▲３▼のデータは商品管理システム７２に送られ、▲２▼のデータは経理システム７３に送られる。
また、クレジットカードを利用した場合のクレジット情報は、別途クレジットシステム７５に送られて処理される。
商品管理システム７２では、送られた▲１▼や▲３▼のデータを利用して燃料油・潤滑油の商品管理処理を行う。また、経理システム７３では、この燃料油・潤滑油の売上データや、前記▲２▼のショップ商品等の売上データを用いて経理処理する。
また、ショップ本部７４には、各店舗からの発注データや売上データが送られ、ショップ本部７４は、各店舗の発注データをメーカ別などにまとめてショップ仕入先８２に発注処理したり、各ショップ商品の在庫管理、売上管理等の商品管理を行う。
また、ショップ本部７４は、商品コードテーブル５０等の各種マスタ設定を直接あるいは地区計算センター８１を介して各店舗の前記ＰＯＳ本体１１に送り、設定している。
次に、各店舗ＳＳでのお金の流れに関して、図９，１０を参照して説明する。なお、本実施形態では、店舗として営業委託された店舗（図９の場合）と、フランチャイズの店舗（図１０）がある。
各店舗ＳＳでは、顧客から燃料油・潤滑油・洗車代・ショップ商品の販売代金を受け取ると、その売上金を支店口座等に振り込む。また、営業委託の店舗では、経費分も振り込む。これらの預金は、事務センター６の指示や予めの契約に基づき本社口座等に移動される。その資金移動データは、ファーム・バンキング（ＦＢ）を利用して経理システム７３に送られる。また、経理システム７３からはＦＢを利用した支払いデータが銀行に送られ、ショップ商品の仕入先８２や経費支払い先８３に支払われる。
営業委託の店舗では、各支店８４がその店舗ＳＳに営業を委託していることになるため、燃料油・潤滑油の売上金は事務センター６からの指示で支店に対して支払われる。また、各支店８４は、個々の店舗に営業委託料を支払う。
なお、燃料油・潤滑油は、各店舗ＳＳから各支店８４に発注が行われ、支店８４から店舗ＳＳに出荷される。
一方、フランチャイズの店舗ＳＳでは、各店舗ＳＳが主体的に経営することになるため、事務センター６は振り込まれた売上金から燃料油・潤滑油の商品代とロイヤリティとを各支店８４に支払う。また、各支店８４は、各店舗ＳＳからの発注に応じて燃料油・潤滑油を各店舗ＳＳに納品して売上を計上する。
なお、フランチャイズの店舗ＳＳに対しては、売上金から燃料油・潤滑油の商品代、ロイヤリティ、ショップ仕入先や経費支払先に代行して支払った金額を除いた余剰金を送金する。
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
１）ガソリンスタンド２で給油した燃料油などの清算処理を、ガソリンスタンド２に併設されたコンビニエンスストア（店舗）３に設けられたレジ１２〜１４で、その店舗３内で購入した商品の代金等と合わせて支払うことができる。このため、顧客は現金や各種カードでの支払いを１回で済ませることができるので、支払い作業を簡単に行うことができる。
さらに、店舗ＳＳの店員にとっても、現金の受け渡しや、各種カードの処理を１度で済ませることができるので、清算作業が簡単になる。
２）ガソリンスタンド２をセルフサービスのスタンドにすれば、店員は通常、レジ１２〜１４部分にいればよいため、店員を少なくすることができ、経費をより削減することができる。
３）計量機２１で給油した燃料油売上情報を、前記ＰＯＳ本体１１の記憶部１６に一旦記憶し、レジ１２〜１４から前記記憶部１６に記憶した燃料油売上情報を読み出して清算することができるので、給油直後でなくても随時清算することができ、また後から給油した顧客の分を先に清算することもできるので、レジ１２〜１４での清算処理を効率よく行うことができる。
４）給油した顧客を特定する際に計量機２１の番号を用いているので、ＰＯＳ端末のレジ１２〜１４を操作する店員が顧客を容易に特定できる。このため、清算処理作業を容易に行うことができ、顧客自身に顧客を特定する情報の入力などの負担を掛けることがない。特に、セルフサービスのスタンドでは、セルフコンソール２５のボタンで顧客の給油作業を許可するなど、顧客の動作を見守ることが多いため、顧客と利用した計量機２１との対応も把握しやすく、容易に特定することができる。
５）コンビニエンスストア（店舗）３には、ＰＯＳ端末となる３台のレジ１２〜１４を設けているので、複数の顧客の支払い業務に同時に対応でき、支払い業務を効率的に行うことができて顧客サービスも向上できる。
その上、前記記憶部１６を各レジ１２〜１４とは別のＰＯＳ本体１１に設けて共有できるようにしたので、どのレジ１２〜１４からも記憶部１６の未清算情報を取得して清算処理を行うことができる。このため、仮に１台のレジ１２が故障しても業務を継続することができる。さらに、各レジ１２〜１４に記憶部１６を設ける場合に比べてコストを低減できるとともに、各記憶部１６内の情報の同一性等を管理する必要がなく、情報管理も容易にかつ確実に行うことができる。
６）各店舗のＰＯＳ端末と情報交換可能なデータ収集処理装置５として、ＰＯＳセンターシステム７１、商品管理システム７２、経理システム７３、ショップ本部７４等を備える事務センター６を設けているので、各地の店舗からの売上情報を集中管理することができ、特にフランチャイズなどのチェーン化された店舗において売上情報の管理、経理処理、在庫管理、製品の受発注処理などを効率よく行うことができる。
７）ＰＯＳ端末から事務センター６に送信される売上情報は、売り上げられた商品に対応した商品コードと、この商品の数量や売上金額データを含んでいるので、売上管理や在庫管理などの管理業務を容易に行うことができる。
さらに、商品コードに対応して単価が設定されるため、数量あるいは売上金額の一方のデータがあれば、その他方のデータはそれらのデータから算出することができる。
８）売上情報には、個別の商品に対応して設定された商品個別コード（ＪＡＮコード）の他に、複数の商品をまとめた商品種別コードが含まれているので、ショップ本部７４等ではＪＡＮコードを利用して細かい商品管理を行うことができ、効率的な発注処理なども行うことができる。
さらに、商品種別コードを設けているので、個々の商品別のデータまでは必要としない経理システム７３での勘定系の処理においてデータ数を少なくでき、効率よい処理を行うことができる。
９）燃料油・潤滑油の売上情報だけでなく、ショップ商品の売上情報も含めて経理システム７３で一括処理できるため、処理の効率化をはかることができる。その上、店舗の業務形態に関わらず、つまり直営店舗であるか、営業委託店舗であるか、フランチャイズ契約の店舗であるかを問わず、その勘定処理を経理システム７３で一括処理しているので、非常に効率的に処理することができる。
１０）ＰＯＳ端末からデータ収集処理装置５に、売上情報以外の各種店舗経営管理情報（給与情報、固定資産情報など）も送信し、経理システム７３で各店舗の決算書７６を作成できるように構成したので、各店舗で決算書７６を作成する必要がなく、各店舗での労力を軽減できる。
１１）さらに、店舗経営管理情報を利用、分析することで、各店舗の経営状況を把握することもでき、各店舗毎の経営戦略などを立案するなど、各店舗毎に適切な対応を行うことができる。
１２）商品管理用ホストとして、燃料油・潤滑油用の商品管理システム７２と、ショップ商品用のショップ本部７４とを設けたので、各商品に応じた適切な管理を行うことができる。
１３）ＰＯＳ本体１１の記憶部１６に、商品個別コード（ＪＡＮコード）５１と商品種別コード５２との対応表データである商品コードテーブル５０が記憶されているので、各商品に付けられた商品個別コード５１からその商品種別コード５２を容易に取得することができる。従って、売上情報に、商品個別コード５１だけでなく商品種別コード５２も記録することができ、その売上情報を処理する各システム７２〜７４に応じて、売上情報から抽出するデータを適宜選択できるため、データ収集処理装置５での処理を効率的に行うことができる。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、併設された２つの店舗のうち、ガソリンスタンド２にはＰＯＳ端末を設置せず、コンビニエンスストア３のみにＰＯＳ端末を設置していたが、図１３に示すように、併設された２つの店舗、例えばガソリンスタンドとコンビニエンスストア、カーショップとコンビニエンスストア等のそれぞれの店舗にＰＯＳ端末１０を設置してもよい。
この場合には、各ＰＯＳ端末１０には、図１４に示すように、その店舗で購入した商品をその時点で清算しない場合に、記憶部１６に未清算の売上情報（未清算情報および顧客特定情報が付加された売上情報）を記憶させる未清算売上情報記憶手段８５と、記憶部１６に記憶された未清算情報を読み出す未清算情報取得手段８６とが設けられている。
このようなＰＯＳ端末では、一方の店舗Ａ−１等で購入した商品の清算を、他方の店舗Ａ−２でまとめて行うことができるため、顧客の支払い作業や、販売員による現金の受け渡しなどの作業を１カ所にでき、支払い作業を簡単にかつ効率的に行うことができる。さらに、現金を扱うレジを１カ所にできるため、現金の集計、管理なども効率よく行うことができる。その上、クレジットカードやプリペイドカード等を利用する場合にも、その手続き処理が１度で済み、顧客および販売員の両方の手間を軽減できる。
さらに、一方の店舗においてＰＯＳ端末１０で売上情報を記憶部１６に記憶した後では、その商品自体は他方の店舗に持っていく必要がないため、例えば店員が駐車場の車の近くに運んでおき、他方の店舗での支払いが終わった後に引き渡すこともでき、顧客サービスをより向上することもできる。
また、記憶部１６は、ＰＯＳ本体１１に設けられる場合に限らず、例えば、図１３に示すようにＰＯＳ端末１０とは別に設けてもよいし、図１４に示すように、各ＰＯＳ端末１０内に設けてもよい。なお、ＰＯＳ端末１０と別に設ける場合には、図１３のように各店舗Ａ〜Ｎ毎に記憶部１６を設けてもよいし、事務センター６や地区計算センター８１等に設けてもよい。但し、事務センター６等の離れた場所に配置する場合には、通信コストが掛かるため、同一店舗内に設置することが好ましい。
さらに、前記実施形態では、ＰＯＳ端末からの売上情報を、ＰＯＳセンターシステム７１およびショップ本部７４に分けてそれぞれ送信していたが、例えば、ＰＯＳ端末からはＰＯＳセンターシステム７１のみに売上情報を送信し、ＰＯＳセンターシステム７１からショップ本部７４に必要なデータを転送するように構成してもよい。
さらに、前記実施形態では、データ収集処理装置５は１カ所のみに設けていたが、図１５に示すように、業種の異なる各店舗毎にデータ収集処理装置５Ａ，５Ｂをそれぞれ設け、各データ収集処理装置５Ａ，５Ｂにそれぞれの店舗分の売上情報を送信してデータ処理するように構成してもよい。
例えば、ガソリンスタンドチェーンＴ用の店舗Ｔ−１，Ｔ−２と、コンビニエンスストアチェーンＳ用の店舗Ｓ−１，Ｓ−２とが併設された複合ショップにおいて、各店舗に設けられたＰＯＳ端末９１，９２は、それぞれ他の店舗での売上情報を含めて清算できるようにされている場合に、その売上情報を各端末９１，９２間で送受信して燃料油の売上情報は端末９１を介してデータ収集処理装置５Ａに送信し、ショップ商品の売上情報は端末９２を介してデータ収集処理装置５Ｂに送信してそれぞれ処理するように構成してもよい。
このような構成にすれば、各店舗用のデータ収集処理装置５Ａ，５Ｂが設けられていることから、各々の売上情報に特化したデータ処理を行うことができる。一方で、前記実施形態の構成であれば、複数のデータ収集処理装置５Ａ，５Ｂが不要でコストを安くできるとともに、複合ショップ全体での売上等の管理を容易に行うことができる利点がある。
さらに、前記実施形態では、商品管理用ホストを各店舗毎に設け、つまり燃料油・潤滑油用の商品管理システム７２と、ショップ商品用のショップ本部７４とを設けていたが、これらの商品管理用ホストを１つにまとめて設けてもよい。
但し、商品管理用ホストは、勘定用ホストと異なり、扱う商品によって処理が異なる場合が多いため、前記実施形態のように、各店舗に応じて２つのホストを設けたほうが各商品に応じた適切な処理を行うことができる。
また、併設される店舗は必ずしも異業種のものに限らず、同業種のものでもよい。さらに、複数の店舗が併設される際にも、前記実施形態と同様に、一方の店舗のみにＰＯＳ端末１０を設置し、他方の店舗には前記実施形態の計量機２１のように、他方の店舗で購入された商品データと、その商品を購入した顧客を特定する顧客特定情報とからなる売上情報を送信可能な売上情報送信手段を設けてもよい。
顧客特定情報としては、計量機番号に限らず、例えば、計量機２１に顧客のＩＤカードを読みとる装置などを設けることで、顧客自身のデータを顧客特定情報としてもよく、この特定情報はその店舗や商品に応じて適宜設定すればよい。
この方法で顧客を特定する場合には、その顧客が会員であるか否か等の判別も同時にでき、単価を自動的に設定することができる点で有利である。
また、ＰＯＳ端末１０の数は、店舗に１つ以上あればよく、店舗の規模に応じて適宜設定すればよい。
さらに、前記実施形態では、データ収集処理装置５を設けて、複数の店舗のデータを集中管理できるようにしていたが、例えば併設された複数の店舗分のみの処理を行えばよい場合等では、データ収集処理装置５を各店舗内に設けてもよい。
また、各燃料油売上情報ファイル３０、油種単価テーブル４０、商品コードテーブル５０、商品売上情報ファイル６０等の内部構造などは前記実施形態のものに限らず、商品などに応じて適宜設定すればよい。特に、前記実施形態では、ショップ商品用のデータとして商品個別コード５１と商品種別コード５２との２種類の商品コードを用いていたが、例えば商品個別コード５１のみを用いてもよい。この場合、必要に応じて、経理システム７３側で商品個別コード５１を商品種別コード５２に置き換えて処理すればよい。
また、前記実施形態では、ＰＯＳ端末から売上情報、仕入情報、給与情報などを含む店舗経営管理情報を送信していたが、少なくとも売上情報を送信すればよく、送信する他の情報は必要に応じて適宜選択すればよい。但し、売上情報以外の各情報を送信すれば、経理システム７３で決算書７６を作成したり、経営分析を行って、経営戦略を構築できる利点がある。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる販売管理システムは、例えばガソリンスタンドと小売店舗などを併設させた複合店舗のように、業種の異なるあるいは同じ複数の店舗が併設されている際に利用可能であり、支払い処理を簡単かつ効率的に行うために適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の販売管理システムの一実施形態を示す全体のブロック図である。
図２は、前記実施形態におけるガソリンスタンドおよびコンビニエンスストアが併設された店舗の構成を示すブロック図である。
図３は、前記実施形態のＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
図４は、前記実施形態の燃料油売上情報ファイルを示す図である。
図５は、前記実施形態の油種単価テーブルを示す図である。
図６は、前記実施形態の商品コードテーブルを示す図である。
図７は、前記実施形態の商品売上情報ファイル６０を示す図である。
図８は、前記実施形態の販売管理システムにおける情報の流れを示すブロック図である。
図９は、前記実施形態において営業委託店舗における商流および物流を示す図である。
図１０は、前記実施形態においてフランチャイズ店舗における商流および物流を示す図である。
図１１は、前記実施形態の給油作業処理を示すフローチャートである。
図１２は、前記実施形態の清算処理を示すフローチャートである。
図１３は、本発明の変形例の販売管理システムを示すブロック図である。
図１４は、本発明の変形例のＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
図１５は、本発明の他の変形例の販売管理システムを示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2002039403.tif 000019
2002039403.tif 000020
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