(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内や組織間のネットワークを、インターネットを介して接続する仮想私設網（ＶＰＮ）におけるＶＰＮ収容機能を含む通信装置であって、
ＶＰＮをある範囲内でユニークに識別するＶＰＮ番号と、組織内や組織間に閉じて使用されるアドレスの双方を含むアドレス形式であるＶＰＮアドレスを生成し、送信するパケットのヘッダを前記ＶＰＮアドレスを含むヘッダに変換または付与する第１の手段と、
前記ＶＰＮアドレス形式のヘッダを含むパケットを受信した際、元のパケットと同等の形式に変換あるいはＶＰＮアドレス形式を含むヘッダを取り除く第２の手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
更に、前記ＶＰＮアドレス形式を含むパケットを受信した際、ＶＰＮアドレスからＶＰＮ番号を取り出し、保持されるＶＰＮ番号と比較して、一致しなければ該当するパケットを廃棄する処理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ｖｅｒｓｉｏｎ４）であり、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ｖｅｒｓｉｏｎ６）であり、ＩＰｖ６ヘッダが前記第１の手段により前記ＩＰｖ４のヘッダに付加され、あるいは、ＩＰｖ４のヘッダと置き換えられることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ＶＰＮ番号をＩＰｖ６集約型アドレス形式のＮＬＡ（Ｎｅｘｔ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤ領域を用い、ＳＬＡ（Ｓｉｔｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤとインターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）領域にＩＰｖ４アドレスを格納することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ４であり、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６であり、ＩＰｖ４パケットにＩＰｖ６ヘッダが追加若しくは削除されることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１または２において、
組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ６であり、
ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６であり、
ＶＰＮアドレスを、ＶＰＮ番号と組織内や組織間で用いられるＩＰヘッダのアドレスのうち、サイトローカルアドレス形式または集約型グローバルアドレスのＳＬＡ（Ｓｉｔｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤとインターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）領域を用いて生成し、アドレス変換することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１または２において、
組織内や組織間のネットワークを、インターネットを介して接続する仮想私設網（ＶＰＮ）におけるＶＰＮアドレスとして、ＶＰＮ−ＩＤが、あるＩＳＰ内部に閉じたＶＰＮであるか、ＩＳＰを跨がるＶＰＮであるかを示すスコープ（ｓｃｏｐｅ）領域と、その範囲でユニークにＶＰＮを識別できるＶＰＮ番号から構成されることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ＶＰＮアドレスとして、ＶＰＮ−ＩＤが、ＩＰｖ４アドレスから構成されることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の属する技術分野
本発明は、インターネット上で実現されるＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想私設網）収容機能を含む通信装置に関する。
従来の技術
インターネットは、世界規模で相互接続されたネットワークであり、急速に普及している。インターネットでは、近年、ＶＰＮを実現するための各種技術開発が盛んである。
ＶＰＮ即ち、仮想私設網は、イントラネットをインターネットを経由して接続するサービスである。図１にかかるＶＰＮを構成するネットワーク構成例を示す。図１において、サービス提供者が管理するネットワーク１に様々なネットワーク組織Ａ〜ＣがＶＰＮエッジルータと呼ぶルータ２０〜２５で接続される。
このとき、サービス提供者のネットワーク１は、他のサービス提供者の網と相互接続されることが一般である。ここで、ＶＰＮとは、例えば組織Ａのネットワークが、他組織のネットワーク即ち、組織Ｂ，Ｃと、サービス提供者のネットワーク１を介して排他的に相互接続されるものを指す。つまり、論理的には、組織Ａのネットワークだけ、組織Ｂのネットワークだけあるいはネットワーク組織Ｃのネットワークだけが、相互に接続される。
ここで、一般にインターネットではグローバルアドレスが使用されるのに対し、イントラネットではグローバルアドレスあるいはプライベートアドレスが使用される。プライベートアドレスは、ある組織内の範囲で閉じたネットワークで使用可能なアドレスであり、異なる組織と同一のアドレスが使用される可能性がある。
従って、インターネットでのパケットのルーティングを行う機能とイントラネットでのルーティングを行う機能が、ＶＰＮを収容する装置で必要になる。一般には、イントラネットからインターネット方向には、イントラネット内で通信するパケットをインターネットで処理可能なパケットに変換する。逆にインターネットからイントラネット方向には、パケットの形式を上記と逆の変換を行って実現される。
このような処理を行う従来技術は、第１の技術として、図２に示すような構造の送信元アドレス２６及び送信先アドレス２７を有するＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ４）のヘッダに、更にこのＩＰｖ４ヘッダを結合して又は、図３に示すような構造の送信元アドレス２８及び送信先アドレス２９を有するＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）のヘッダを結合して、それぞれ図４Ａ及び図４Ｂに示すようにカプセル化（インターネット標準勧告文書ＲＦＣ１８５３相当）する場合がある。さらに、第２の技術として、図５に示すｍｐｌｓ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）−ｓｈｉｍヘッダを用い、図４Ｃに示すようにＩＰｖ４のヘッダとｓｈｉｍヘッダをカプセル化する場合が存在する。
双方とも、インターネットとイントラネットの境界で、パケットが通る道筋（これをトンネルという）を設定する技術である。
具体的には、上記図４に示すカプセル化の技術では、境界に割り振られたＩＰアドレスを、カプセル化するパケットのＩＰヘッダに設定することにより実現される。
一方、図５に示すｍｐｌｓ  ｓｈｉｍヘッダを用いる図４Ｃのｓｈｉｍヘッダによるカプセル化の方法では、リンク単位でユニークとなるような値をパケットのｓｈｉｍヘッダのラベル領域（Ｌａｂｅｌ）に設定し、リンクを接続する装置で、このラベル領域の値を変換して仮想的なパスを設定することにより境界間のトンネルが実現される。
ところが、上記の様な従来技術によると、ＶＰＮを実現する装置での設定数は、トンネル数×２（トンネルの両端点）となり、拠点数が多くなると設定が膨大になるという問題がある。
Ｎ箇所の拠点を最小のトンネル数、つまりスター型に接続する場合で（Ｎ−１）×２、フルメッシュの場合でＮ×（Ｎ−１）となる。さらに拠点を一つ追加する場合、スター型の場合で２、フルメッシュの場合でＮの設定が必要となる。
しかし、スター型の場合、ルートとなるノードの性能がボトルネックになり、また、ルート以外のノード間の通信は、ルートを経由して網に送信されるため、同一パケットが２度インターネットで中継されることになり、帯域消費が多くなり問題が多い。従って、フルメッシュを設定することが望ましい。
発明の概要
したがって、本発明の目的は、フルメッシュの仮想パスを少ない設定数で実現し、拡大するＶＰＮサービスの実現を可能とすることにある。
かかる目的は、本発明に従う組織内や組織間のネットワークを、インターネットを介して接続する仮想私設網（ＶＰＮ）におけるＶＰＮ収容機能を含む通信装置によって達成され、その第１の態様は、ＶＰＮをある範囲内でユニークに識別するＶＰＮ番号と、組織内や組織間に閉じて使用されるアドレスの双方を含むアドレス形式であるＶＰＮアドレスを生成し、送信するパケットのヘッダを前記ＶＰＮアドレスを含むヘッダに変換または付与する第１の手段と、
前記ＶＰＮアドレス形式のヘッダを含むパケットを受信した際、元のパケットと同等の形式に変換あるいはＶＰＮアドレス形式を含むヘッダを取り除く第２の手段を有することを特徴とする。
さらに、前記通信装置の好適な第２の態様として、第１の態様において更に、前記ＶＰＮアドレス形式を含むパケットを受信した際、ＶＰＮアドレスからＶＰＮ番号を取り出し、保持されるＶＰＮ番号と比較して、一致しなければ該当するパケットを廃棄する処理手段を有することを特徴とする。
また、好適な第３の態様として、前記代又は第２の態様において、組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ｖｅｒｓｉｏｎ４）であり、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ｖｅｒｓｉｏｎ６）であり、ＩＰｖ６ヘッダが前記第１の手段により前記ＩＰｖ４のヘッダに付加され、あるいは、ＩＰｖ４のヘッダと置き換えられることを特徴とする。
また、好適な第４の態様として、前記第３の態様において、前記ＶＰＮ番号をＩＰｖ６集約型アドレス形式のＮＬＡ（Ｎｅｘｔ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤ領域を用い、ＳＬＡ（Ｓｉｔｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤとインターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）領域にＩＰｖ４アドレスを格納することを特徴とする。
さらにまた第５の好適な態様として、前記第１又は第２の態様において、組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ４であり、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６であり、ＩＰｖ４パケットにＩＰｖ６ヘッダが追加若しくは削除されることを特徴とする。
さらに、好適な第６の態様として、前記第１又は第２の態様において、組織内や組織間で用いられるプロトコルがＩＰｖ６であり、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットがＩＰｖ６であり、ＶＰＮアドレスを、ＶＰＮ番号と組織内や組織間で用いられるＩＰヘッダのアドレスのうち、サイトローカルアドレス形式または集約型グローバルアドレスのＳＬＡ（Ｓｉｔｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）ＩＤとインターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）領域を用いて生成し、アドレス変換することを特徴とする。
また、好適な第７の態様として、前記第１又は第２の態様において、組織内や組織間のネットワークを、インターネットを介して接続する仮想私設網（ＶＰＮ）におけるＶＰＮアドレスとして、ＶＰＮ−ＩＤが、あるＩＳＰ内部に閉じたＶＰＮであるかＩＳＰを跨がるＶＰＮであるかを示すスコープ（ｓｃｏｐｅ）領域と、その範囲でユニークにＶＰＮを識別できるＶＰＮ番号から構成されることを特徴とする。
また、好適な第８の態様として、前記態様のいずれかにおいて、前記ＶＰＮアドレスとして、ＶＰＮ−ＩＤが、ＩＰｖ４アドレスから構成されることを特徴とする。
発明の実施の形態
以下本発明の実施の形態例を図面にしたがって説明する。なお、実施の形態を示す図面は、本発明の説明のためのものであり、本発明の保護の範囲はこれに限定されない。
図６は本発明の構成概念を説明する図である。図６において、インターネット内ルータ機能部３０と、ＶＰＮ内ルータ機能部３１との間に、本発明によりＶＰＮ収容機能部３２を有する。
このＶＰＮ収容機能部３２は、送信されるパケットをＶＰＮアドレス形式を含むヘッダに変換し、又はＶＰＮアドレス形式のヘッダを含みカプセル化するような機能と、ＶＰＮアドレス形式を含むパケットを受信した際は、これを元のパケットと同等の形式あるいはＶＰＮアドレス形式を含むヘッダを取り除く機能を有する。
本発明では、図７に示されるようなＶＰＮアドレス形式を定義する。このアドレス形式によるヘッダは、イントラネットで用いるＩＰアドレス３３に、ＶＰＮを識別するＩＤ即ち、ＶＰＮ番号３４を追加して生成される。
ＶＰＮ番号３４は、ある範囲でユニークになる番号であり、ある範囲とはインターネット全体でも、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）単位でも良い。なお、本発明の構造のアドレスは、他のタイプのアドレスとは、ＦＰ（Ｆｏｒｍａｔ  Ｐｒｅｆｉｘ）３５で区別される。
本発明によると、ＶＰＮ実現のための設定が、効率の良いフルメッシュで比較すると、従来技術がＮ×（Ｎ−１）であったのに対し、Ｎに削減できる。なお、従来技術によるスター型の場合でも（Ｎ−１）×２必要であり、この場合よりも少ない設定で、フルメッシュが実現できる。
また、拠点追加の場合は、フルメッシュの場合ではＮ必要であるのに対し、本発明によると１のみでよく、こちらも設定数を削減できる。
また、インターネットでルーティングを正常に行うための処理については、ｍｐｌｓ  ｓｈｉｍを用いる方式がリンク単位でのパス設定を必要とするのに対し、本発明によれば、実績のある既存のＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）、ＩＳ−ＩＳ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をインターネットプロトコルＩＰｖ６に対応させた、一般に用いられるプロトコルで経路交換するだけでよい。
したがって、ｍｐｌｓのようにラベル値の設定を行うようなプロトコルは不要になる。なお、ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４ヘッダでカプセル化する技術を組み合わせれば、サービス提供者のネットワーク装置全てがＩＰｖ６に対応している必要性は無い構成も可能である。
次に本発明の具体的実施例を、イントラネットではＩＰｖ４（グローバルまたはプライベートアドレス）を用い、インターネットではＩＰｖ６を用いる場合を図８に示す例により説明する。
図８に示す例では、ＶＰＮエッジルータ２０として、インターネット側ルータ機能部３０、ＶＰＮ側ルータ機能部３１及びＶＰＮ収容機能部３２を有する。ルータ３００は、ＶＰＮエッジルータ２０間を接続するルータ機能部である。
ＶＰＮ側ルータ機能部３１は経路表５０１を有し、インターネット側ルータ機能部３０及びルータ３００は経路表５０２、５０３を有している。この経路表を参照して、ＩＰｖ４パケットのヘッダに宛先及び発信元アドレスが記述される。
図９は、本発明を実現するＶＰＮ収容機能部３２の構成例ブロック図である。あるＶＰＮ内拠点から異なるＶＰＮ内拠点へパケット通信が行われる場合、拠点内で用いるＩＰｖ４パケットがＶＰＮエッジルータ２０のＶＰＮ収容機能部３２に送信される。
ＶＰＮ収容機能部３２では、ＩＰｖ４パケットに含まれるＩＰアドレス（発信アドレス及び宛て先アドレス双方）をＩＰｖ４アドレス取り出し部３２０で抽出する。
これにあらかじめＶＰＮ−ＩＤ保持部３２１に設定された当該ＶＰＮを識別するＶＰＮ−ＩＤ（番号）を用いて、図１１に示されるように、ＶＰＮアドレス生成部３２２でＶＰＮ−ＩＤ４０とＩＰｖ４アドレス４１を結合してインターネット用アドレスＩＰｖ６のＶＰＮアドレスを生成する。
生成されたＩＰｖ６のＶＰＮアドレスは、図９において、ＩＰｖ４ヘッダ削除部３２３で削除した後、ＩＰｖ６ヘッダ追加部３２４で追加されるＩＰｖ６ヘッダのアドレスに使われる。これにより、ＩＰｖ４ヘッダがＩＰｖ６ヘッダに変換される。
このように変換されたＩＰｖ６パケットは、インターネット１を通して、宛て先の拠点が接続されるＶＰＮエッジルータ２０のＶＰＮ収容機能部３２に転送される。このＶＰＮ収容機能部３２を、同様に図９を使用して説明する。図９において、ＩＰｖ６パケットはＩＰｖ６アドレス取り出し部３２５に入力される。
ＩＰｖ６アドレス取り出し部３２５で取り出されたＩＰｖ６アドレスは、ＶＰＮ−ＩＤ／ＩＰｖ４アドレス分離部３２６でＩＰｖ４アドレスが分離される。さらに、分離されたＩＰｖ４アドレスは、ＩＰｖ６ヘッダ削除部３２７でＩＰｖ６ヘッダが削除されたパケットにＩＰｖ４ヘッダ追加部３２８において追加されるＩＰｖ４ヘッダのアドレスに使われる。これにより、ＩＰｖ４パケットに戻される。
図６Ｂに、上記の図９に関する説明に対応して、イントラネットと、インターネット間のでのヘッダ変換の様子が示される。
なお、上記において、ＶＰＮ収容機能部３２により入力するパケットのＶＰＮ−ＩＤが所定のＶＰＮ−ＩＤと一致しているかを検査しても良い。この場合、ＶＰＮ収容機能部３２を図１０に示すように構成する。すなわち、図９の構成に対し、新たに比較回路３２９を設ける。
そして、この比較回路３２９により、ＶＡＮ−ＩＤ保持部３２１に保持される当該ＶＰＮに対応する所定のＶＰＮ番号とＶＰＮ−ＩＤ／ＩＰｖ４アドレス分離部３２６で分離されるＶＰＮ−ＩＤが比較される。
この比較の結果、ＶＰＮ番号が異なれば、そのパケットは当該ＶＰＮと関係を有さないのでＩＰｖ４ヘッダ追加部３２８において廃棄する。これにより、異なるＶＰＮからのパケットの流入あるいは流出を防ぐことができ、セキュリティを向上させることができる。
また、ＶＰＮ収容機能部３２が図１１に示すＩＰｖ４の接頭部（ｐｒｅｆｉｘ）迄を含む経路を出力することにより、ＩＰｖ６によるルーティングが、図８における経路表５０２に従って実現される。
なお、上記説明では、ＩＰｖ４ヘッダをＩＰｖ６ヘッダに変換する例を示したが、かかる処理の代わりに上記カプセル化の方法を用いることも可能である。
この場合、図９、図１０に示したＶＰＮ収容機能部３２の構成は、図１２、図１３の構成となる。図１２、図１３の構成では、ＩＰｖ４ヘッダ削除部３２３及びＩＰｖ４ヘッダ追加部３２８が不要である。
すなわち、ＶＰＮアドレス生成部３２２で生成されたＩＰｖ６ＶＰＮアドレスをＩＰｖ６ヘッダ追加部３２４でＩＰｖ４パケットに追加してカプセル化が行われる。したがって、図１２、図１３において、ＩＰｖ４ヘッダ削除部３２３が不要である。
また、図１２、図１３において、インターネットからの信号は、ＩＰｖ６アドレス取り出し部３２５において、ＩＰｖ６アドレスが取り出され、ＩＰｖ４アドレスはそのまま残っているので、ＩＰｖ４アドレス追加部３２８も不要である。
かかる様子が図６Ｃにおいて、図４Ａのヘッダ変換を例として示される。
また、イントラネットではＩＰｖ４が用いられる場合で説明したが、イントラネットでＩＰｖ６が用いられる場合、サイトローカルアドレス（インターネットに接続していないローカルなアドレス）のサブネットＩＤまたはサイトプレフィックス以下のデータをＩＰｖ４アドレスとして扱うことにより、同等の動作が可能になる。
図１４、図１５は、かかるイントラネットでＩＰｖ６が用いられる場合の、図９、図１０に対応するＶＰＮ収容機能部３２の構成例ブロック図である。ＩＰｖ６アドレスのみが扱われるために、図１４、図５において、ＩＰｖ６アドレス取り出し部３３０、３３２及び、アドレス書換え部３３１，３３３を有している。
図１６は、図１４、図１５の構成に対するＶＰＮアドレスを説明する図である。図１４、図１５において、ＶＰＮアドレスをこの図１６に示すＶＰＮ−ＩＤ４０と、組織内や組織間で用いられるＩＰヘッダのアドレスの内、サイトローカルアドレス形式又は集約型グローバルアドレスのＳＬＡ４２とインターフェースＩＤ４３領域を用い、アドレス変換により生成する。
このアドレス変換は、図１４、図１５において、アドレス書き換え部３３１において実行される。
なお、上記のサイトローカルアドレス形式アドレスの一例が図１７に示される。図１７において、領域Ｉがグローバルアドレスであり、領域ＩＩがサブネットＩＤとインターフェースＩＤを有する組織内アドレスである。
図１８は、集約型グローバルアドレスの例であり、同様に領域Ｉがグローバルアドレスであり、領域ＩＩには、サイト集約型ＩＤとインターフェースＩＤが含まれる。
さらに、本発明の適用として、図１９に示すＶＰＮアドレスを用いることが可能である。図１９Ａは、イントラネットでＩＰｖ４が使用される場合、図１９Ｂは、イントラネットでＩＰｖ６が使用される場合の図である。
図１９において、アドレスとして、ＶＰＮ−ＩＤ４５がサービス提供者に閉じたＶＰＮであるか、閉じていないＶＰＮで有るかを示すフラグを格納するスコープ（ｓｃｏｐｅ）４４を有する。サービス提供者に閉じたＶＰＮの場合、そのサービス提供者がＶＰＮ−ＩＤ４５を割り振ることが可能になる。
本発明の更なる適用として、図２０に示すＶＰＮアドレスを用いることが可能である。図２０Ａは、イントラネットでＩＰｖ４が使用される場合、図２０Ｂは、イントラネットでＩＰｖ６が使用される場合の図である。
図２０においてＶＰＮ−ＩＤとして、ＩＰｖ４グローバルアドレスを使用すれば、必然的にユニークなＶＰＮ−ＩＤ４５として使用できる例である。例えば、組織に割り当てられたＩＰｖ４グローバルアドレスを用いれば、ユニークであると同時に、組織への割当てアドレスを使用するため、ＶＰＮ−ＩＤ４５をユニークにするための管理が不要になる。
産業上の利用可能性
以上説明した通り、本発明によれば、ＶＰＮサービスの実現が、他方式に比較して設定を大幅に削減でき、誤設定の可能性も減るため、運用者が安心してサービス提供できる。
またエンドユーザからの要求に対して設定が少ないため短期間にサービス提供が可能になる。また、エッジルータに簡単な機能を追加するだけで、ユーザ側のルータや、ユーザ境界でないルータは通常のルータが使用でき、導入が容易である。
さらに、マルチベンダ接続を考慮したときも、マルチベンダのルータ間で必要になるプロトコルはこれまで動作実績があり一般的に使用されるＲＩＰやＯＳＰＦ，ＩＳ−ＩＳ、ＢＧＰなどのユニキャストルーティングプロトコルのみで良く、ｍｐｌｓでのラベル配送プロトコルなど、特別なプロトコルは不要であり、マルチベンダ接続が容易に可能になる。
また、組織内のアドレスが重複していてもサービスを実現できる。
以上のように、本発明による効果は大きくインターネット上でのＶＰＮサービスの拡大に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
図１は、ＶＰＮを構成するネットワークの構成例を示す図である。
図２は、ＩＰｖ４ヘッダを説明するための図である。
図３は、ＩＰｖ６ヘッダを説明するための図である。
図４は、ヘッダのカプセル化を説明する図である。
図５は、ｍｐｌｓ  ｓｈｉｍヘッダを示す図である。
図６は、本発明の構成概念を説明する図である。
図７は、ＶＰＮアドレスの定義を示す図である。
図８は、具体的実施例を示す図である。
図９は、図８におけるＶＰＮ収容機能部の構成例であって、ＩＰｖ４ヘッダをＩＰｖ６に変換する例を示す図である。
図１０は、ＩＰｖ４ヘッダをＩＰｖ６に変換する例における図８のＶＰＮ収容機能部の他の構成例を示す図である。
図１１は、図８及び図９の構成例において生成されるＩＰｖ６アドレスを示す図である。
図１２は、図８におけるＶＰＮ収容機能部の構成例であって、ＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６ヘッダでカプセル化する例を示す図である。
図１３は、ＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６ヘッダでカプセル化する例における図８のＶＰＮ収容機能部の他の構成例を示す図である。
図１４は、図８におけるＶＰＮ収容機能部の構成例であって、イントラネットでＩＰｖ６が用いられる例を示す図である。
図１５は、イントラネットでＩＰｖ６が用いられる例における図８のＶＰＮ収容機能部の他の構成例を示す図である。
図１６は、図１４、図１５の構成に対応するＶＰＮアドレスを説明する図である。
図１７は、サイトローカルアドレス形式アドレスの一例を示す図である。
図１８は、集約型グローバルアドレスの一例を示す図である。
図１９は、本発明の適用例としてのＶＰＮアドレスで、スコープを有する例を示す図である。
図２０は、本発明の適用例としてのＶＰＮアドレスで、ＩＰｖ４グローバルアドレスを使用する例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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