(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送方向に直行する幅方向の同一直線上両側でそれぞれ独立に回転駆動して前記シート材を順次搬送させる複数の駆動手段と、
前記幅方向の同一直線状に設けられ、前記各駆動手段の回転駆動により搬送される前記シート材を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて前記シート材の斜行方向及び斜行量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される前記シート材の斜行方向及び斜行量とに基づいて前記複数の駆動手段の各々の加速及び減速を制御して前記シート材の斜行を補正する制御手段と、
を有する用紙搬送装置において、
前記算出手段は、更に前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて先行するシート材との紙間を算出し、
前記制御手段は、前記算出手段により算出される前記紙間が所定範囲を超えている場合、前記紙間に基づいて、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第１の駆動制御と、前記複数の駆動手段の一方を減速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第２の駆動制御とのいずれかを選択することにより、前記紙間を前記所定範囲内にする紙間制御を斜行補正と並行して行うことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記算出手段により算出される前記紙間が前記所定範囲内にある場合、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を減速駆動して斜行補正を行う第３の駆動制御を選択することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記算出手段により算出される各シート材の紙間が前記所定範囲を逸脱する場合、警告を出力することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記算出手段により算出された紙間に斜行量の1/2を加算した値が前記所定範囲内である場合、前記第２の駆動制御を選択することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記算出手段により算出された紙間から斜行量の1/2を減算した値が前記所定範囲内である場合、前記第１の駆動制御を選択することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
シート材を搬送方向に直行する幅方向の同一直線上両側でそれぞれ独立に回転駆動して前記シート材を順次搬送させる複数の駆動手段と、
前記幅方向の同一直線状に設けられ、前記各駆動手段の回転駆動により搬送される前記シート材を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて前記シート材の斜行方向及び斜行量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される前記シート材の斜行方向及び斜行量とに基づいて前記複数の駆動手段の各々の加速及び減速を制御して前記シート材の斜行を補正する制御手段と、
を有する用紙搬送装置の制御方法において、
前記算出手段により先行するシート材との紙間を算出する紙間算出工程と、
前記紙間算出工程により算出される紙間が所定範囲を超えている場合、前記紙間に基づいて、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第１の駆動制御と、前記複数の駆動手段の一方を減速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第２の駆動制御とのいずれかを選択することにより、前記紙間を前記所定範囲内にする紙間制御を斜行補正と並行して行う紙間制御工程と、
を有することを特徴とする用紙搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材を順次所定間隔で搬送する用紙搬送装置および用紙搬送装置の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置に装着される自動原稿給送装置（ＡＤＦ）等の用紙搬送装置は、搬送原稿の画像を読み取る画像読み取り部に原稿を送り込む前に、原稿の斜行を補正する機能を備えている。このような用紙搬送装置は、搬送方向と直交する幅方向の左右にそれぞれ搬送ローラ対と原稿検知センサを設け、前記原稿検知センサの検知情報から算出された原稿の斜行量に応じて前記搬送ローラ対を回転駆動する各モータの回転速度を後述する図９に示す（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかによって変えることにより、前記原稿の斜行補正を行っていた。
【０００３】
図９は、従来の用紙搬送装置により搬送されるシート材の斜行補正方法について説明する模式図である。
【０００４】
図に示すように、上記従来の斜行補正制御方法には、原稿の先行している側の搬送ローラＬ１を減速（図中の矢印Ｄ）して斜行補正を行う減速制御方法（Ａ）と、原稿の遅れている側の搬送ローラＬ２を加速（図中の矢印Ａ）して斜行補正を行う加速制御方法（Ｂ）と、先行している側の搬送ローラＬ１の減速（図中の矢印Ｄ）と遅れている側の搬送ローラＬ２の加速（図中の矢印Ａ）を同時に行う加減速制御方法（Ｃ）等があった。
【０００５】
また、１５，１６は原稿検知センサで、搬送ローラＬ１，Ｌ２によって搬送される原稿の斜行方向，検知斜行量Ｎｂ等を測定する。前記搬送ローラ対を回転駆動するモータには通常パルスモータが用いられており、前記検知斜行量Ｎｂは前記原稿検知センサ１５，１６の左右どちらか一方のセンサが原稿を検知してから他方のセンサが原稿を検知するまでの時間を前記パルスモータＰＭ１，ＰＭ２を駆動するクロックでカウントすることにより測定されていた。
【０００６】
さらに、前記原稿検知センサ１５，１６は原稿搬送経路の幅方向の中心から左右に等しい距離にそれぞれ配置してあるため、該検知センサの検知情報から算出した検知斜行量Ｎｂに応じて斜行制御を行うと、原稿の幅方向中心部では、（Ａ）に示す減速制御方法の場合、原稿はＮｂ／２だけ通常の搬送よりも遅れ、（Ｂ）に示す加速制御方法の場合、原稿はＮｂ／２だけ通常の搬送よりも進み、そして（Ｃ）に示す加減速制御方法の場合、原稿は通常の搬送と変わらないという特徴があった。
【０００７】
また、搬送ローラＬ１，Ｌ２の公差や長期間の使用による摩耗により左右の搬送ローラ対のローラ径に差が生た場合は、搬送中に原稿が過度に斜行してしまい、原稿読み取り部で読み取る画像に影響を与えてしまう。そのため、原稿検知センサを設け、搬送中の斜行変位方向と斜行変位量を算出して、左右のパルスモータＰＭ１，ＰＭ２に与える駆動クロックをそれぞれ変えることにより、左右の原稿搬送速度を一定にしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＡＤＦ等の用紙搬送装置を用いて原稿を連続で搬送した場合に、上記従来の斜行補正方法では、上述したように前記斜行補正制御によって前に搬送された原稿との紙間が変わってしまい、斜行補正制御の後に紙間制御を行う必要があり、これらが相乗して搬送すべきシート材のスループットを低下させてしまうという問題点があった。
【０００９】
また、搬送ローラの公差や、長期間の使用による摩耗により左右の搬送ローラ対のローラ径に差が生じた場合、パルスモータを駆動する駆動クロックが変更され左右で異なるために、原稿の斜行量が正確に測定できず、結果として精度の良い斜行補正を行うことができないという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、シート材を搬送する搬送ローラ対の左右のローラ径に差がある場合でも、簡単な構成で精度の良い斜行補正を行うことができる用紙搬送装置および用紙搬送装置の制御方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、シート材を搬送方向に直行する幅方向の同一直線上両側でそれぞれ独立に回転駆動して前記シート材を順次搬送させる複数の駆動手段と、前記幅方向の同一直線状に設けられ、前記各駆動手段の回転駆動により搬送される前記シート材を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて前記シート材の斜行方向及び斜行量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出される前記シート材の斜行方向及び斜行量とに基づいて前記複数の駆動手段の各々の加速及び減速を制御して前記シート材の斜行を補正する制御手段と、を有する用紙搬送装置において、前記算出手段は、更に前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて先行するシート材との紙間を算出し、前記制御手段は、前記算出手段により算出される前記紙間が所定範囲を超えている場合、前記紙間に基づいて、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第１の駆動制御と、前記複数の駆動手段の一方を減速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第２の駆動制御とのいずれかを選択することにより、前記紙間を前記所定範囲内にする紙間制御を斜行補正と並行して行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第２の発明は、前記制御手段は、前記算出手段により算出される前記紙間が前記所定範囲内にある場合、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を減速駆動して斜行補正を行う第３の駆動制御を選択することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第３の発明は、前記制御手段は、前記算出手段により算出される各シート材の紙間が前記所定範囲を逸脱する場合、警告を出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第４の発明は、前記制御手段は、前記算出手段により算出された紙間に斜行量の1/2を加算した値が前記所定範囲内である場合、前記第２の駆動制御を選択することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第５の発明は、前記制御手段は、前記算出手段により算出された紙間から斜行量の1/2を減算した値が所定範囲内である場合、前記第１の駆動制御を選択することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第６の発明は、シート材を搬送方向に直行する幅方向の同一直線上両側でそれぞれ独立に回転駆動して前記シート材を順次搬送させる複数の駆動手段と、前記幅方向の同一直線状に設けられ、前記各駆動手段の回転駆動により搬送される前記シート材を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段による前記シート材の検知タイミングに基づいて前記シート材の斜行方向及び斜行量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出される前記シート材の斜行方向及び斜行量とに基づいて前記複数の駆動手段の各々の加速及び減速を制御して前記シート材の斜行を補正する制御手段と、を有する用紙搬送装置の制御方法において、前記算出手段により先行するシート材との紙間を算出する紙間算出工程と、前記紙間算出工程により算出される紙間が所定範囲を超えている場合、前記紙間に基づいて、前記複数の駆動手段の一方を加速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第１の駆動制御と、前記複数の駆動手段の一方を減速駆動し他方の駆動手段を通常駆動して斜行補正を行う第２の駆動制御とのいずれかを選択することにより、前記紙間を前記所定範囲内にする紙間制御を斜行補正と並行して行う紙間制御工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す用紙搬送装置の制御構成を説明するブロック図であり、図９と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２１】
図において、３０１は斜行量演算部で、原稿検知センサ１５，１６からの検知情報を受信して搬送用紙の斜行方向，斜行量Ｎを算出する。３０３は紙間演算部で、原稿検知センサ１５，１６からの検知情報を受信して順次搬送される各用紙の紙間Ｘを算出する。３０４は制御演算部で、斜行量演算部３０１及び紙間演算部３０３により算出された斜行量Ｎ，紙間Ｘを受信して斜行量Ｎ，紙間Ｘに関する演算を行う。
【００２２】
３０５は制御方法セレクタ部で、制御演算部３０４から送信される演算結果を受信して、前記図９の（Ａ）〜（Ｃ）に示した３つの斜行制御方法（減速制御方法，加速制御方法，加減速制御方法）のいずれかの選択を行い、制御方法信号を斜行補正制御部３０２に送信する。また、制御方法セレクタ部３０５は、前記３つの斜行補正方法のいずれを用いても最適な紙間補正を行うことができないと判定した場合には、前記制御方法信号の代わりにエラー信号を斜行補正制御部３０２へ送信する。
【００２３】
斜行補正制御部３０２は、前記制御方法セレクタ部３０５から送信される制御方法信号及び斜行量演算部３０１から送信される斜行方向信号，斜行量Ｎに基づいて左右のモータ１１，１２に与える駆動パルス数を加減して搬送されるシート材の紙間補正を伴う斜行補正を制御する。
【００２４】
なお、上記３０１〜３０５はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えるコントローラで構成され、後述するフローチャートの手順に従って制御する構成であってもよい。
【００２５】
また、上記斜行量Ｎの算出には、まず前記原稿検知センサ１５，１６の左右どちらか一方のセンサが原稿を検知してから、他方のセンサが原稿を検知するまでの時間を一定の周波数ｆでカウントして検知斜行カウント数Ｃｓｋを測定する。次に、センサ部の検知斜行量Ｎｂを、原稿の搬送速度Ｖを用いて、Ｎｂ＝Ｃｓｋ＊Ｖ／ｆにより算出する。実際に制御部３０２がパルスモータ１１，１２を制御するために用いるローラ部の斜行量Ｎは、原稿検知センサで検知した検知斜行量Ｎｂと搬送ローラ間距離ａ，原稿検知センサ間距離ｂ（後述する図２に示す）を用いてＮ＝Ｎｂ＊ｂ／ａで算出される。次に、上記斜行量Ｎに基づいてコントローラ１がパルスモータ１１，１２の駆動パルスを制御することにより搬送用紙の紙間補正を伴う斜行を補正制御する。
【００２６】
なお、ここでは原稿としてのシート材を検知する手段として、原稿検知センサ１５，１６を配置しているが、上記原稿検知センサ１５，１６に限定されるものではなく、例えば前記センサの代わりにＣＣＤ等を用いて原稿検知を行うように構成してもよい。また、シート材には、ＯＨＰフィルムシート，厚紙，封筒等も含まれる。
【００２７】
図２は、図１に示した用紙搬送装置の各部の配置状態を説明する概略図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２８】
図において、パルスモータ１１，１２は、用紙の搬送方向に直結する幅方向の同一直線上両側でそれぞれ独立に回転駆動し、駆動手段としてアクティブローラ１３，１４をそれぞれ回転駆動する。原稿検知センサ１５，１６は、前記アクティブローラ１３，１４によって搬送される原稿の斜行方向，斜行量Ｎ及び紙間Ｘ等を測定するために、原稿の搬送経路上の原稿幅方向の中心から左右に等しい距離にそれぞれ配置されている。
【００２９】
図３は、図１に示した用紙搬送装置の紙間検知方法を説明する模式図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３０】
図において、斜行補正が終了した原稿１の後端を原稿検知センサ１５，１６が検知してから、次に搬送される原稿２の先端が検知されるまでの時間を一定の周波数ｆのパルス信号でカウントすることにより紙間カウント数Ｃを測定する。ここで、原稿２の先端検知は左右の原稿検知センサのうち先に検知した側の原稿検知センサ（先行している側の原稿検知センサ）で検知する。原稿１，原稿２の搬送速度をＶとすると、原稿検知センサ部の紙間ＸｓはＸｓ＝Ｃ＊Ｖ／ｆで表される。
【００３１】
よって搬送経路の幅方向の中心部の紙間Ｘは、原稿検知センサ部の紙間Ｘｓ，検知斜行量Ｎｂを用いてＸ＝Ｘｓ＋Ｎｂ／２で算出される。
【００３２】
以下、図４に示すフローチャートを参照して本発明の用紙搬送装置の紙間補正を伴う斜行補正制御動作について説明する。
【００３３】
図４は、本発明の用紙搬送装置の紙間補正を伴う斜行補正制御手順を説明するフローチャートである。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。
【００３４】
図において、紙間Ｘの適正範囲は、紙間の最適値ＸｏとマージンＸｍを用いてＸｏ±Ｘｍで表す。
【００３５】
まず、原稿検知センサ１５，１６が原稿を検知すると、斜行量検知部３０１が斜行方向，斜行量Ｎを算出し、紙間演算部３０３が紙間Ｘを算出する（１）。次に、紙間ＸがＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲内であるか否かを制御方法セレクタ部３０５が判定し（２）、範囲内であると判定された場合は、制御方法セレクタ部３０５が斜行補正制御部３０２に加減速制御方法信号を送信して、斜行補正制御部３０２が斜行量Ｎの値に関わらず紙間が変わらない加減速制御方法を用いて斜行紙間補正を行い（３）、処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップ（２）において、紙間ＸがＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲内でないと判断された場合は、紙間Ｘと斜行量Ｎから算出されるＸ＋Ｎ／２がＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ＋Ｎ／２≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲内であるか否かを判定し（４）、範囲内であると判定された場合は、制御方法セレクタ部３０５が斜行補正制御部３０２に減速制御方法信号を送信して、斜行補正制御部３０２が紙間がＮ／２だけ長くなる減速制御方法を用いて斜行紙間補正を行い（５）、処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップ（４）において、紙間Ｘと斜行量Ｎから算出されるＸ＋Ｎ／２がＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ＋Ｎ／２≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲でないと判定された場合は、紙間Ｘと斜行量Ｎから算出されるＸ−Ｎ／２がＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ−Ｎ／２≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲であるか否かを判定し（６）、範囲内であると判定された場合は、制御方法セレクタ部３０５が斜行補正制御部３０２に加速制御方法信号を送信して、斜行補正制御部３０２が紙間がＮ／２だけ短くなる加速制御方法を用いて斜行紙間補正を行い（７）、処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップ（６）において、紙間Ｘと斜行量Ｎから算出されるＸ−Ｎ／２がＸｏ−Ｘｍ≦Ｘ−Ｎ／２≦Ｘｏ＋Ｘｍの範囲でないと判定された場合は、制御方法セレクタ部３０５が斜行補正制御部３０２に紙間制御が不可能を示す警告（エラー信号）を送信して、斜行補正制御部３０２が原稿の搬送を中止制御し、オペレータに対して前記中止の表示を行い（８）、処理を終了する。
【００３９】
以上より、搬送される用紙の検知に基づいて算出される斜行方向，斜行量Ｎ，紙間Ｘに応じてパルスモータ１３，１４の駆動状態を並行制御して斜行補正制御と紙間制御を同時に行うことにより、紙間Ｘが一定で、かつ斜行補正された状態で用紙を搬送することができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態においては、搬送される用紙を検知して算出される斜行方向，斜行量，紙間に基づいて駆動手段を駆動状態を並行制御して紙間補正を伴う斜行補正制御を行う構成について説明したが、搬送される用紙の斜行方向を判別して補正すべき駆動手段を選択し、該選択された駆動手段に対して算出される斜行量に基づいて斜行補正を行うように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００４１】
図５は、本発明の第２実施形態を示す用紙搬送装置の制御構成を説明するブロック図である。なお、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４２】
図において、７２１は基準クロック生成部で、左右のパルスモータ１１，１２をそれぞれ駆動するために駆動クロックに関連したあらかじめ決まった周波数の基準クロックを生成する。前記基準クロック生成部７２１では、左右ローラの公差や長期間使用による片減りによって原稿としてのシート材が斜行しないように原稿検知センサ１５，１６等からの図示しない制御信号によって左右の基準クロックを可変する。７２２は斜行方向判別部，７２４は斜行量カウンタ部で、原稿検知センサ１５，１６から転送される検知情報から原稿の斜行方向，斜行量を算出する。
【００４３】
斜行方向判別部７２２で原稿検知センサ１５と原稿検知センサ１６との出力に基づいて斜行方向を判別し、原稿の斜行方向（左右どちらかに斜行しているか）を「１」または「０」の２値の情報として、基準クロックセレクタ部７２３及び制御部７２５へ送信する。前記基準クロックセレクタ部７２３は、前記斜行方向判別部７２２から送信される斜行方向情報に基づいて、補正すべき（制御する側の基準クロックで原稿の斜行量を測定するように、）左右の基準クロックのいずれかを選択する。斜行量カウンタ部７２４は、前記基準クロックセレクタ部７２３により選択された基準クロックで原稿の検知斜行量Ｎｂをカウントする。また、斜行量カウンタ部７２４は検知斜行量Ｎｂの測定が完了すると即座に、検知斜行量Ｎｂを制御部７２５へ送信する。制御部７２５は、斜行方向判別部７２２及び斜行量カウンタ部７２４から斜行方向及び検知斜行量Ｎｂを受信するまでは、通常クロック制御を行わず、右基準クロック及び左基準クロックをそれぞれ分周、或はそのまま右駆動クロック及び左駆動クロックとをパルスモータ１１，１２に対して出力し、左右のパルスモータ１１，１２を駆動する。
【００４４】
次に、制御部７２５は、前記斜行方向及び検知斜行量Ｎｂを受信すると、検知斜行量Ｎｂから斜行量Ｎを前記算出式Ｎ＝Ｎｂ＊ｂ／ａに基づいて算出し、前記受信した斜行方向信号が例えば、原稿の右側が先行して斜行していることを示す情報であるとすると、減速制御方法（先行している側の搬送ローラを減速して斜行補正を行う制御方法）を用いる場合には、右基準クロックを制御して右駆動クロックを斜行量Ｎだけ減速して斜行補正を行う。
【００４５】
また、加速制御方法（遅れている側の搬送ローラを加速して斜行補正を行う制御方法）を用いる場合には、左駆動クロックを斜行量Ｎだけ加速して斜行補正を行う。以上のように、制御部７２５は、原稿の斜行方向及び斜行量Ｎに基づいて左右いずれかの駆動クロックを制御して、斜行補正を行う。なお、この際、補正対象とならない一方のモータには通常のモータ駆動に対応した駆動パルスが与えられている。
【００４６】
また、上記７２１〜７２５はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えるコントローラで構成され、後述するフローチャートの手順に従って制御する構成であってもよい。
【００４７】
さらに、上記斜行量Ｎの算出には、まず前記原稿検知センサ１５，１６の左右どちらか一方のセンサが原稿を検知してから、他方のセンサが原稿を検知するまでの時間を前記パルスモータ１１，１２を駆動するクロックでカウントすることにより検知斜行量Ｎｂを測定する。実際にコントローラ１がパルスモータ１１，１２を制御するために用いるローラ部の斜行量Ｎは、原稿検知センサで検知した検知斜行量Ｎｂと搬送ローラ間距離ａそして原稿検知センサ間距離ｂを用いてＮ＝Ｎｂ＊ｂ／ａで算出される。
【００４８】
以上より、制御部７２５が斜行量Ｎだけ左右どちらかのパルスモータの駆動クロックを制御することにより搬送用紙の斜行を補正する。なお、ここでは原稿等のシート材を検知する手段として、原稿検知センサ１５，１６を配置しているが、上記原稿検知センサ１５，１６に限定されるものではなく、例えば前記センサの代わりにＣＣＤ等を用いて原稿検知を行うように構成してもよい。
【００４９】
以下、図６〜図８のフローチャートを参照して本発明に係る用紙搬送装置の斜行補正制御動作について説明する。
【００５０】
図６は、本発明に係る用紙搬送装置の斜行補正制御手順を説明するフローチャートであり、特に、減速制御方法（用紙の先行している側の搬送ローラを減速する制御方法）によって斜行補正を行った場合について説明する。なお、（１）〜（７）は各ステップを示す。
【００５１】
まず、左右いずれかの原稿検知センサ１５，１６により原稿が検知され、斜行方向判別部７２２から斜行方向信号が送信され、基準クロックセレクタ部７２３が前記斜行方向信号を受信すると、原稿が左右いずれの方向に斜行しているかを判別し（１）、右側が先行して斜行していると判別された場合は、右基準クロックを選択し、斜行量カウンタ部へ右基準クロックを出力する（２）。斜行量カウンタ部７２４は右基準クロックと原稿検知センサからの検知情報に基づいて斜行量Ｎを算出し（３）、制御部７２５へと送信する。斜行量カウンタ部７２４から斜行量Ｎを受信した制御部７２５は右駆動クロックを減速制御（後述する図７に示す右駆動クロック制御）して斜行量Ｎに基づく斜行補正を行い（４）、処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップ（１）において、原稿の右側が先行して斜行していない（原稿の左側が先行して斜行している）と判別された場合は、基準クロックセレクタ部７２３が左基準クロックを選択し（５）、斜行量カウンタ部７２４へ出力する。斜行量カウンタ部７２４は左基準クロックと原稿検知センサからの検知情報に基づいて斜行量Ｎを算出し（６）、制御部７２５へと送信する。制御部７２５は左駆動クロックを減速制御（後述する図８に示す左駆動クロック制御）して斜行量Ｎに基づく斜行補正を行い（７）、処理を終了する。
【００５３】
図７は、図６に示した右駆動クロック制御の詳細手順を説明するフローチャートであり、特に、減速制御方法について説明する。なお、（１）〜（６）は各ステップを示す。
【００５４】
まず、右基準クロックのクロック数をカウントする右基準クロックカウンタＣｂｒ及び右駆動クロックのクロック数をカウントする右駆動クロックカウンタＣｄｒを０に設定し（１）、斜行量カウンタ部７２４から検知斜行量Ｎｂを受信するとＮ＝Ｎｂ＊ｂ／ａから斜行量Ｎを算出し（２）、右駆動クロックカウンタＣｄｒに斜行量Ｎを加算する（３）。
【００５５】
次に、制御部７２５は右基準クロックカウンタＣｂｒ及び右駆動クロックカウンタＣｄｒのカウントを開始する（４）。右基準クロックの１パルス毎に右基準クロックカウンタＣｂｒを１ずつ加算し、また右駆動クロックの１パルス毎に右駆動クロックカウンタＣｄｒを１つ加算する。次に右搬送ローラの回転数を減速するために右駆動クロックの周波数を減らす（５）。ステップ（５）の右駆動クロックの減速は右基準クロックカウンタＣｂｒと右駆動クロックカウンタＣｄｒの値が一致するまで行われ、右基準クロックカウンタＣｂｒと右駆動クロックカウンタＣｄｒの値が一致すると（６）、右駆動クロックの制御を中止し、右駆動クロックを制御前のクロック周波数に戻し、処理を終了する。
【００５６】
図８は、図６に示した左駆動クロック制御の詳細手順を説明するフローチャートであり、特に、減速制御方法について説明する。なお、（１）〜（６）は各ステップを示す。
【００５７】
まず、左基準クロックのクロック数をカウントする左基準クロックカウンタＣｂｌ及び左駆動クロックのクロック数をカウントする左駆動クロックカウンタＣｄｌを０に設定し（１）、斜行量カウンタ部７２４から検知斜行量Ｎｂを受信するとＮ＝Ｎｂ＊ｂ／ａから斜行量Ｎを算出し（２）、左駆動クロックカウンタＣｄｌに斜行量Ｎを加算する（３）。
【００５８】
次に、制御部７２５は左基準クロックカウンタＣｂｌ及び左駆動クロックカウンタＣｄｌのカウントを開始し（４）、次に左搬送ローラの回転数を減速するために左駆動クロックの周波数を減らす（５）。ステップ（５）の左駆動クロックの減速は左基準クロックカウンタＣｂｌと左駆動クロックカウンタＣｄｌの値が一致するまで行われ、左基準クロックカウンタＣｂｌと左駆動クロックカウンタＣｄｌの値が一致すると（６）、左駆動クロックの制御を中止し、左駆動クロックを制御前のクロック周波数に戻し、処理を終了する。
【００５９】
また上記制御部７２５において、基準クロックを分周して駆動クロックを生成している場合には、検知斜行量Ｎｂから算出した斜行量Ｎを分周した分だけ割り算して左右駆動クロックカウンタＣｄｌ，Ｃｄｒに加算するとともに、基準クロックを分周したクロックで左右基準クロックカウンタＣｂｌ，Ｃｂｒのカウントを行えばよい。
【００６０】
以上より、搬送される原稿の（駆動制御を行う側のモータに対する）斜行量を、駆動制御を行う側のモータ駆動クロックから算出し、前記モータに対する減速駆動及び他のモータに対する通常駆動とを並行して制御を行うことにより、用紙を搬送するローラ対の左右の径が異なり、ローラ対の左右の回転速度が異なる場合でも、新たな設定を行う必要がなく容易に精度の高い斜行補正制御を行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、搬送される原稿の先行して斜行している側のモータの駆動に対する減速駆動及び他のモータに対する通常駆動とを並行して制御する減速制御方法を用いて斜行補正制御する場合について説明したが、搬送される原稿の遅れている側のモータに対する加速駆動及び他のモータに対する通常駆動とを並行して制御する加速制御方法を用いて斜行補正制御するように構成してもよい。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、本発明に係る用紙搬送装置を原稿給送装置に適用する場合について説明したが、記録紙を記録部に搬送する記録紙搬送装置等のシート材を搬送する他の搬送装置にも本発明は適用可能である。
【００６３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出して実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【００６６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００６９】
さらに、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムをネットワーク上のデータベースから通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、順次搬送されるシート材の斜行補正と紙間補正とを同時に行うことが可能となる。
【００７１】
また、紙間補正を伴う斜行補正が不可能な場合にユーザに通知することが可能となる。
【００７５】
従って、順次搬送されるシート材の斜行補正と紙間補正とを短時間に完了することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す用紙搬送装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した用紙搬送装置の各部の配置状態を説明する概略図である。
【図３】図１に示した用紙搬送装置の紙間検知方法を説明する模式図である。
【図４】本発明の用紙搬送装置の紙間補正を伴う斜行補正制御手順を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態を示す用紙搬送装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明に係る用紙搬送装置の斜行補正制御手順を説明するフローチャートである。
【図７】図６に示した右駆動クロック制御の詳細手順を説明するフローチャートである。
【図８】図６に示した左駆動クロック制御の詳細手順を説明するフローチャートである。
【図９】従来の用紙搬送装置により搬送されるシート材の斜行補正方法について説明する模式図である。
【符号の説明】
１１  パルスモータ（右パルスモータ）
１２  パルスモータ（左パルスモータ）
１５  原稿検知センサ（右検知センサ）
１６  原稿検知センサ（左検知センサ）
３０１  斜行量演算部
３０２  斜行補正制御部
３０３  紙間演算部
３０４  制御演算部
３０５  制御方法セレクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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