(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費量を監視する監視手段と、
監視手段からの情報から電力消費量が設定値を越えたことを検知して電力消費者に報知する報知手段と、
報知手段による報知後、電力消費者による電力消費についての省エネ行動があったことを検知して記録する記録手段とを有することを特徴とする省エネ行動監視装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記報知手段による報知後の所定時間内に電力消費量が低下したときには、電力消費についての省エネ行動があったと判定することを特徴とする請求項１記載の省エネ行動監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力消費についての省エネ行動の有無を監視する省エネ行動監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エネルギー問題についての認識が高まっており、特に、省エネについては、各分野において種々議論がなされている。電力の分野にあっても例外ではなく、例えば電力消費が増えた場合にランプあるいはブザー等により電力消費者に報知するような装置などにより、需要家の省エネ行動を喚起せんとする試みが種々考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この一方、省エネ行動が具体的に実行されたか否かを有効に判断する適切な手段が従来から存在せず、このため、省エネ行動についての有効な評価ができないことから、そのための装置の出現が切望されている。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、省エネ行動についての有効な評価に寄与し得る省エネ行動監視装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、電力消費量を監視する監視手段と、監視手段からの情報から電力消費量が設定値を越えたことを検知して電力消費者に報知する報知手段と、報知手段による報知後、電力消費者による電力消費についての省エネ行動があったことを検知して記録する記録手段とを有することを要旨とする。
【０００６】
本発明にあっては、電力消費量が設定値を越えたことを電力消費者に報知したときに、これに応じて電力消費者が電力消費についての何らかの省エネ行動をとったことを記録しておき、後の省エネ行動についての評価のデータとしている。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記記録手段が、前記報知手段による報知後の所定時間内に電力消費量が低下したときには、電力消費についての省エネ行動があったと判定することを要旨とする。
【０００８】
本発明にあっては、電力消費者による省エネ行動を、電力消費量の設定値を越えた消費の報知後における電力消費量の低下によって判定している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る省エネ行動監視装置を一般家庭に配備した場合の例を示す図である。同図において、１は電柱より電力が家庭に引き込まれたところに設置された電力量計で、この電力量計１の後段には計測装置３が設置され、さらにその後段には配電線５を介して種々の家電品および電力消費値表示装置７が設置されている。このうち、計測装置３および電力消費値表示装置７は、省エネ行動監視装置を構成するものである。
【００１１】
計測装置３は、省エネ行動監視装置の中枢であり、電力消費量を監視して、電力消費量が設定値を越えたことを検知してその旨を電力消費値表示装置７において報知させる一方、報知後、電力消費者による省エネ行動があったことを検知して記録する機能を有するものである。具体的には、図２に示す如く、電力量計１からの配電線５に接続された電圧入力部９および電流入力部１１と、これら電圧入力部９および電流入力部１１からの出力に基づいて電力を求める乗算部１３と、電流入力部１１および乗算部１３からの出力に基づいて電力消費量値並びに電力消費量が設定値を越えたことを電力消費値表示装置７において報知させるべく、結合部１５を介して所要の配電線搬送信号を出力する機能を有する演算部１７とを具備する構成である。また、この演算部１７は、電力消費量が設定値を越えたことの報知後、電力消費者による省エネ行動があったことを検知してメモリ１９に記憶させる機能をも有する。ここで、省エネ行動があったことは、例えば図３に示す如く、電力消費量が設定値Ｐthを越えたことの報知後、所定時間内（例えば５分）電力消費量が所定量ΔＰ以上、低下したことで判定する。
【００１２】
電力消費値表示装置７は、図４に示す如く、演算部１７からの配電線搬送信号に基づき電力消費量値を表示する表示部２１と電力消費量が設定値Ｐthを越えたことを報知するインジケータ２３とを有する構成である。
【００１３】
ここで、電圧入力部９、電流入力部１１、乗算部１３および演算部１７は監視手段を構成し、演算部１７およびインジケータ２３は報知手段を構成し、演算部１７およびメモリ１９は記録手段を構成するものである。
【００１４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００１５】
計測装置３の演算部１７は、常時、乗算部１３からの乗算結果に基づき電力消費量を監視すると共に、電力消費量値を電力消費値表示装置７の表示部２１にて表示させている。このような状態で、演算部１７は、電力消費量が何らかの理由で設定値Ｐthを越えたことを検知すると、直ちに電力消費値表示装置７のインジケータ２３を点灯駆動させて、電力消費者に対してこの旨を知らせて省エネを喚起する。
【００１６】
この後、演算部１７は、再び電力消費量の監視に入いり、所定時間内に電力消費量が所定量ΔＰ以上低下したことを検知すると、家電品の一部稼働停止等による省エネ行動がなされたものと判定して、これに関連した情報（例えば省エネ行動の直前・直後の電力消費量値、そのときの日時など）をメモリ１９に記憶させる。
【００１７】
したがって、本実施の形態によれば、メモリに記憶された省エネ行動に関連した情報を、省エネ行動についての評価のデータとして参照することができる。
【００１８】
なお、上記の実施の形態においては、電力消費量の監視を、乗算部１３で求められた電力量に基づいて行なうようにしたが、電流入力部１１からの電流のみで監視するようにしてもよい。この場合、一般家庭では電力をアンペア契約しているため、電力消費者にとっては理解し易いという利点がある。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１記載の本発明によれば、電力消費量が設定値を越えたことを電力消費者に報知したときに、これに応じて電力消費者が電力消費についての何らかの省エネ行動をとったことを記録しておき、後の省エネ行動についての評価のデータとするようにしたので、省エネ行動について有効な評価の実現に寄与することができる。
【００２０】
また、請求項２記載の本発明によれば、電力消費者による省エネ行動を、電力消費量の設定値を越えた消費の報知後における電力消費量の低下によって判定するようにしたので、省エネ行動を的確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る省エネ行動監視装置を配備した図である。
【図２】当該省エネ行動監視装置を構成する計測装置の構成を示す図である。
【図３】当該計測装置の作用を説明するための図である。
【図４】当該省エネ行動監視装置を構成する電力消費値表示装置の外観を示す図である。
【符号の説明】
１  電力量計
３  計測装置
５  配電線
７  電力消費値表示装置
９  電圧入力部
１１  電流入力部
１３  乗算部
１５  結合部
１７  演算部
１９  メモリ
２１  表示部
２３  インジケータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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