(57)【要約】本発明は、コイルが巻回されたコアからコイルを取出す方法、装置に関するものである。本発明のコイルの取出方法は、コイル（ａ）が巻回されたコア（ｂ）を不燃性ガス（Ｎ）の雰囲気下におき、上記コイル（ａ）を通電加熱して固着剤（ｄ）で固着されたコイル（ａ）をコア（ｂ）から取出す方法とした。また、本発明のコイルの取出補助装置は、コイル（ａ）が巻回されたコア（ｂ）を収容する処理室（１）と、処理室（１）に不燃性ガス（Ｎ）を供給するガス供給手段（２）と、上記コイル（ａ）を通電加熱する通電加熱手段（３）とを備えた。上記コイルの取出方法、取出補助装置によれば、コア（ｂ）からコイル（ａ）を容易に取出すことができる。
2002065622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回されたコアを不燃性ガスの雰囲気下におき、上記コイルを通電加熱して固着剤で固着されたコイルをコアから取出すコイルの取出方法。
【請求項２】
請求の範囲１に記載のコイルの取出方法において、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項３】
請求の範囲１または２に記載のコイルの取出方法において、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項４】
請求の範囲１〜３のいずれかに記載のコイルの取出方法において、コイルを通電加熱する際に、コイルの温度、コアの温度の少なくとも一方または双方を検出し、コイルを取出可能な温度となるように通電加熱するとともに、コアの磁気特性が劣化しにくいようにコイルの通電加熱を制御することを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項５】
請求の範囲１〜４のいずれかに記載のコイルの取出方法において、複数のコイルの発熱量を均一にするようにコイルを通電加熱することを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項６】
コイルが巻回されたコアを収容する処理室と、処理室に不燃性ガスを供給するガス供給手段と、上記コイルを通電加熱する通電加熱手段とを備えてなるコイルの取出補助装置。
【請求項７】
請求の範囲６に記載のコイルの取出補助装置において、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項８】
請求の範囲６または７に記載のコイルの取出補助装置において、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項９】
請求の範囲６〜８のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、コイルの温度を検出するコイル温度検出手段、コアの温度を検出するコア温度検出手段の少なくとも一方または双方と、検出したコイル温度、コア温度の少なくとも一方または双方に基づきコイルの通電加熱を制御するコントローラとを備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１０】
請求の範囲６〜９のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、通電加熱手段は複数のコイルへの通電加熱を切り替える切替回路を備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１１】
請求の範囲６〜１０のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、ガス供給手段は供給されるガスの温度が異なる少なくとも２つの供給経路を備えていることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１２】
請求の範囲６〜１１のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、通電加熱手段はコイルを通電加熱する電流を交流電流とする電源部と、上記交流電流の周波数を変更可能とする周波数変更手段とを備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、モータや変圧器などのコイルを備える電気機器の改造または修繕に係る技術分野に属し、より詳細には、コイルが巻回されたコアからコイルを取出す技術分野に属する。
背景技術
一般に、モータ及び変圧器などは、経年使用すると絶縁不良を起こす場合がある。また、大量生産された汎用モータは各種機器の駆動用として設置される際に、周波数、電圧等の変更を必要とする場合がある。これらに対応するためモータの固定子や変圧器などのコイルを巻直すことが行われている。このコイル巻直しに際しては、巻回されている既存のコイルを取出す必要がある。
汎用モータとして使用頻度の高い交流モータ１１０は第１４図に示すような形状をしている。交流モータ１１０を分解すると、第１５図に示すように、固定子枠Ｗ、回転子１１１、前側軸受ブラケット１１２、後側軸受ブラケット１１３、冷却ファン１１４、ファンカバー１１５などの構成部品に分けられる。ここで固定子枠Ｗの内側にはコイルが巻回された固定子が組み込まれている。
このようにモータ１１０に組み込まれている固定子Ｓのコイルａは、第１０図に示すように、円筒形の固定子鉄心ｂの内周面に開口して形成された溝（スロット）ｃに固着剤ｄ、絶縁材ｅとともに挿通されている。コイルａは溝ｃに挿通された後にコイル内部を含めて固着剤ｄが含浸され、固定子Ｓが形成されている。したがって、コイルａと固着剤ｄと絶縁材ｅの束は、強固に溝ｃに固着されており、特にかご形交流モータと呼ばれるモータでは、固定子鉄心ｂの溝ｃが内周面の開口へ向かって絞込まれた形状になっているため、固定子鉄心ｂの溝ｃからコイルａを取出すのには、かなりの困難がある。なお、固着剤ｄは多数の線材を固着することで固定子Ｓの振動を吸収し、また、絶縁材ｅによる絶縁をより確実にするために用いられている。
次に、変圧器Ｈは、第１２図に示すように、四角形の枠形状をした鉄心ｇに１次側のコイルａａと、２次側のコイルａｂが対向して巻回された構造をしており、各コイルａａ、ａｂは固着剤ｄで強固に固定されている。これらのコイルはモータのように溝に入ってはいないが、一方向に引き出せないので、コイルの取出は容易ではない。
また、モータの固定子、または変圧器以外にも、コイルが巻回されたコアを有する電気機器としては、直流平滑回路用チョークコイル、リアクタンス作用による力率改善用リアクトル、直流送電機器のひとつであるサイリスタバルブ装置のアノードリアクトルなどがある。
従来、このようなコアに巻回されたコイルを取出す方法としては、例えば、モータでは、コイルａが固定子鉄心ｂの端面側へ露出している部分をワイヤーカッタ等で切断し、ガスバーナの火焔を固着剤ｄに吹付けて固着剤ｄを軟化、溶融させる。そして、ノミなどの工具で固着剤ｄと絶縁材ｅ（一部線材を含め）を破砕して、コイルａの線材をペンチ等で溝ｃの軸方向に引っ張って取出す方法が知られている。
上記方法を装置化したものが特開昭５３−１１７７０１号公報に示されている。また、ガスバーナは使用しないが、機械的にコイルを鉄心から押し出す装置が特開平３−１５５３５５号公報に示されている。
また、特開平６−１２１４９５号公報には、コイル付鉄心を密封容器に入れ、内部を窒素ガスで置換して容器内部を加熱し、加熱完了後、密封容器からコイル付鉄心を取出して、鉄心からコイルを取出す技術が示されている。
前述のコイル端部を切断しガスバーナで加熱してコイルを取出す従来のコイル取出技術では、ほとんどの作業が手作業からなるため、コイルａの取出にかかる作業時間が長くなるという問題点がある。また、特開平３−１５５３５５号公報に示されているような装置を用いても固着剤で強固に固定されたコイルは機械的に押し出して取出すには巨大な力を必要とし、高価な装置になるとともに、固定子を損傷させる可能性が高い。
また、特開昭５３−１１７７０１号公報などの装置では、ガスバーナの火焔でエポキシ樹脂やシリコンワニス等からなる固着剤ｄが燃焼して炭化することがあるため、鉄心に新たな炭化物が付着、形成され、作業時間を長くするとともに、有害なガスを発生させ作業環境を悪化させるという問題がある。
さらには、加熱により固定子鉄心ｂの磁性特性（磁気ひずみ、比透磁率、抵抗率など）が悪影響を受け、モータの性能劣化を引き起こすという問題がある。
また、特開平６−１２１４９５号公報に示された技術によれば、密封容器内でコイル付鉄心を加熱するため、鉄心の温度が大きく上昇して鉄心の磁気特性の劣化が避けられない。また、固着剤が加熱により軟化した状態でコイルを取出す必要があるが、鉄心が高温状態にあるため密封容器からコイル付鉄心を取出すのに危険を伴い、また、高温状態にあるコイル付鉄心から手作業でコイルを取出すことができない。したがって、密封容器からコイル付鉄心を取出す装置、及び、コイル付鉄心からコイルを取出す装置が必要なことで、装置全体が大がかりになるという問題がある。
本発明は、このような問題を考慮してなされたもので、コイルが固着したコアからコイルを取出す作業時間を短くでき、コイルの取出作業を容易で安全にできるコイルの取出方法と、このコイルの取出方法を実施するのに好適なコイル取出補助装置とを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明のコイルの取出方法は、コイルが巻回されたコアを不燃性ガスの雰囲気下におき、上記コイルを通電加熱して固着剤で固着されたコイルをコアから取出す方法である。
ここで、固着剤が加熱され高温となると、固着剤は半溶融状態のように流動化する場合と、液体化する場合と、気体化する場合がある。流動化したり液体化した固着剤はコアから下方に落ちるようになる。一方、気体化する場合、完全な気体となって蒸発する場合と、完全な気体とはならずに液体の粒になって、または、固着剤が微粒子になり不燃性ガスに拡散して広がっていくように、気体と液体（または固体）が混入した状態となる場合が存在する。したがって、この発明において気体化する場合は蒸発に加え、固着剤が液体または微粒子状態（煙のようなもの）になって気体に混入する状態（ここでは拡散と呼ぶ）を含んでいる。
また、不燃性ガスとは、少なくとも酸素を含まないガスであり、固着剤が流動化、液体化または気体化する温度になっても固着剤を燃焼または炭化させない特性を備えたガスである。
上記コイルの取出方法によれば、固着剤が不燃性ガスの雰囲気下で流動化したり液体化または気体化して分離するので、固着剤を燃焼、炭化させることがなくコイルが取出される。なお、固着剤の流動化、液体化または気体化がコイルの通電加熱によって行われるため、コアが必要以上に加熱されるのを避けられる。固着剤の融点及び沸点は、コイルの銅線に被覆されるエナメル絶縁物より低い温度であり、通電加熱において固着剤が流動化、気体化または液体化する前に短絡などの通電不具合を起こすことはない。
さらに、本発明のコイルの取出方法は、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とする。これにより、モータの固定子、または変圧器から上記方法によりコイルが取出される。
また、本発明のコイルの取出方法は、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とする。これにより、通電加熱するコイルの影響で温度上昇するコアに悪影響を及ぼさない。なお、ここでいう水蒸気は、よく知られたように大気圧下では１００℃で水が沸騰して水蒸気となるもので、水蒸気が気体の状態を維持するためには１００℃以上に保持する必要があるものである。また、１００℃を越えた水蒸気は加熱水蒸気と呼ばれ、この発明でいう水蒸気は加熱水蒸気を含んでいる。なお、水蒸気は大気圧下では不活性の気体であり、冷却すると一部は凝結して水に戻る特性を有する。
また、本発明のコイルの取出方法は、コイルを通電加熱する際に、コイルの温度、コアの温度の少なくとも一方または双方を検出し、コイルを取出可能な温度となるように通電加熱するとともに、コアの磁気特性が劣化しにくいようにコイルの通電加熱を制御することを特徴とする。これにより、コイルに固着した固着剤が流動化、液体化または気体化するとともに、コイルの通電加熱に伴うコアへの過熱が防止される。
さらに、本発明のコイルの取出方法は、複数のコイルの発熱量を均一にするようにコイルを通電加熱することを特徴とする。モータは通常、複数のコイルが使用されており、この方法により、モータのコイルがデルタ結線方式、Ｙ結線方式など、各種結線方式で結線されている場合でも、コイルの発熱量を均一にするように通電加熱される。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、コイルが巻回されたコアを収容する処理室と、処理室に不燃性ガスを供給するガス供給手段と、上記コイルを通電加熱する通電加熱手段とを備えてなる。
これにより、コアを収容した処理室の内部に不燃性ガスを供給充満させ不燃性ガスの雰囲気を形成し、コイルを通電加熱することで、固着剤を流動化、液体化または気体化しコアから除去する装置が構成される。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とする。これにより、モータの固定子、または変圧器から上記取出補助装置を用いてコイルが取出される。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とする。これにより、通電加熱するコイルの影響で温度上昇するコアに悪影響を及ぼさない装置となる。なお、ここでいう水蒸気は、上記本発明のコイルの取出方法で述べた通りの水蒸気である。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、コイルの温度を検出するコイル温度検出手段、コアの温度を検出するコア温度検出手段の少なくとも一方または双方と、検出したコイル温度、コア温度の少なくとも一方または双方に基づきコイルの通電加熱を制御するコントローラとを備えた。
これにより、コイルの通電加熱に伴い、コイル温度またはコア温度、もしくは双方を検出し、コントローラの指示でコイルへの通電を制御して、コアの過熱を防止する。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、通電加熱手段は複数のコイルへの通電加熱を切り替える切替回路を備えたことを特徴とする。これにより、通電加熱されるコイルが切替回路の切換えで選択されて通電加熱される。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、ガス供給手段は供給されるガスの温度が異なる少なくとも２つの供給経路を備えていることを特徴とする。これにより、異なる温度の不燃性ガスが処理室の温度を急激に変化させるのに利用される。
また、本発明のコイルの取出補助装置は、通電加熱手段はコイルを通電加熱する電流を交流電流とする電源部と、上記交流電流の周波数を変更可能とする周波数変更手段とを備えたことを特徴とする。これにより、交流電流によりコイルが通電加熱され、その交流の周波数はコイルの通電加熱に適した周波数が与えられる。
本発明の他の目的、特長を添付の図面に基づく以下の詳細な説明で明らかにする。
発明を実施するための最良の形態
第１図〜第１５図は、本発明を実施するための最良の形態の第１例を示すものである。
この第１例のコイルの取出補助装置１００は、第１図、第２図に示すように、処理室１、ガス供給手段２、通電加熱手段３、コア温度検出手段である温度センサ４、酸素濃度センサ５、コントローラ６、コイル温度検出手段６２、排気処理手段７で主に構成されている。なお、以下の説明ではコイルａを取出すコアとしてモータの固定子鉄心ｂを例にとり、コイルの取出補助装置１００について説明する。
処理室１は、固着剤ｄでコイルａが固着された固定子Ｓを含む固定子枠Ｗを不燃性ガスの雰囲気下におくもので、１個の固定子枠Ｗが収容される空間を備えた密閉容器からなる。通常、固定子Ｓは固定子枠Ｗと分解しにくいように固定されているので、固定子枠Ｗのまま処理室１に入れるのが望ましい。また、処理室１には、外部に連結される３つの給気口１１、１２、１３と１つの排気口１４とが開口され、処理室１の一部には、固定子Ｓを出し入れするための開閉扉（図示せず）が設けられている。また、処理室１の内部には、固定子Ｓのコイルａのリード線Ｌを接続可能な接続端子１５が取付けられている。
ガス供給手段２は、処理室１に不燃性ガス、ここでは不活性ガスを供給充満させるもので、不活性ガスの一つである窒素ガスＮが充填されたボンベ２１と、第１供給経路２２、第２供給経路２３、第３供給経路２４などで構成されている。なお、窒素ガスＮは常温では不活性ながら高温になると厳密には（化学的には）不活性ガスではない。しかし、工業的には他の物質とほとんど反応しない性質から不活性ガスとして用いられているので、この発明でもその意味で用いている。
第１供給経路２２は、処理室１の１つの給気口１１に接続されるもので、開閉弁兼用の流量調整弁である電磁弁２２ａが接続されている。この第１供給経路２２には、電磁弁２２ａと処理室１の給気口１１との間で加圧空気供給経路２５が分岐接続されている。加圧空気供給経路２５は、開閉弁兼用の流量調整弁である電磁弁２５ａを介してコンプレッサ２５ｂが接続されたもので、通電加熱を終了し処理室１の気体が所定の温度まで低下した後、固定子鉄心ｂを効率よく冷却できるように加圧した空気を供給可能としたものである。
第２供給経路２３は、処理室１の他の１つの給気口１２に接続されるもので、開閉弁兼用の流量調整弁である電磁弁２３ａと、窒素ガスＮを加熱するヒータ２３ｂとが接続されている。
第３供給経路２４は、処理室１の残る１つの給気口１３に接続されるもので、開閉弁兼用の流量調整弁である電磁弁２４ａと、窒素ガスＮを加熱するヒータ２４ｂとが接続されている。なお、第２供給経路２３のヒータ２３ｂと第３供給経路２４のヒータ２４ｂとには、共通の加熱源２６が接続されている。加熱源２６は、図示しない温度センサ等の信号をフィードバックして窒素ガスＮの加熱温度を制御するように構成されている。
通電加熱手段３は、処理室１に収容された固定子Ｓのコイルａを通電加熱するもので、処理室１の接続端子１５と接続された切替回路３１と、切替回路３１に接続された電源部３２とからなる。なお、第３図〜第５図に示した切替回路３１は単相交流電源を用いる場合の回路図であり、第１図、第２図、第１１図、第１６図、第１７図で示す電源部３２は、単相交流電源で出力するものを示している。
切替回路３１は、電源部３２から端子３１１及び３１２を介して電源を供給され、接続端子１５に端子１５ａ、１５ｂ、１５ｃを介して接続するスイッチ回路３１であり、三相交流のモータが備える３本のリード線Ｌに３組のスイッチ３１ａと３１ａ’、３１ｂと３１ｂ’、３１ｃと３１ｃ’を備えており、コイルの結線方式に応じて各組のスイッチ３１ａと３１ａ’、３１ｂと３１ｂ’、３１ｃと３１ｃ’のうち１組のみを選択的にＯＮとすることによって、コイルを通電加熱するものである。例えば、コイルがＹ結線（Ｙ字型の各辺にコイルを配置した結線方式）の場合、第３図に示すスイッチ回路３１が用いられ、２つのコイルごとに通電加熱が行われる。具体的には、スイッチ３１ａ、３１ａ’をＯＮすることにより、コイルａ１とコイルａ２が通電加熱され、所定時間後、スイッチ３１ｂ、３１ｂ’をＯＮすることにより、コイルａ２とコイルａ３が通電加熱され、所定時間後、スイッチ３１ｃ、３１ｃ’をＯＮすることにより、コイルａ３とコイルａ１が通電加熱されるスイッチ回路３１としている。なお、通電加熱中の電流と電圧の積に対し、上記所定時間を掛けた電力量、すなわち発熱量を各コイルで均一にするように所定時間を決めることも可能である。
また、コイルがデルタ結線（三角形の各辺にコイルを配置した結線方式）されている場合は、第４図に示すスイッチ回路３１が用いられ、同時に３つのコイルが通電加熱される。ただし、その内１つのコイルが強く加熱され、他の２つのコイルは各々その１／４の強さで加熱されるので、各スイッチを順に切り替える必要がある。具体的には、第４図で、スイッチ３１ａ、３１ａ’をＯＮすることにより、コイルａ１は強く加熱され、コイルａ２とコイルａ３はその１／４の強さで加熱され、所定時間後、スイッチ３１ｂ、３１ｂ’をＯＮすることにより、コイルａ２は強く加熱され、コイルａ３とコイルａ１はその１／４の強さで加熱され、さらに所定時間後、スイッチ３１ｃ、３１ｃ’をＯＮすることにより、コイルａ３は強く加熱され、コイルａ１とコイルａ２はその１／４の強さで加熱されるスイッチ回路３１としている。
なお、各コイルａ１、ａ２、ａ３が結線されず、リード線Ｌが６本引き出されている場合もあり、この場合は第５図に示すスイッチ回路３１が用いられ、各コイルが１つずつ通電加熱されるスイッチ回路３１としている。ここで、第１図などでは、接続端子１５に３本のリード線で接続されるように示されているが、第５図に示すスイッチ回路３１の場合は、端子１５ａ〜１５ｆの６本で接続端子１５に接続され、固定子Ｓにも６本のリード線で接続されることになる。
なお、変圧器Ｈの切替回路（スイッチ回路）については、モータのものと同様である。すなわち、変圧器Ｈは、例えば第１３図に示すように１次側のコイルａａは３個のコイルａ１１、ａ１２、ａ１３をＹ結線したものであり、鉄心ｇを間にして、２次側のコイルａｂは３個のコイルａ２１、ａ２２、ａ２３をデルタ結線したものがある。この場合、１次側のコイルａａ、２次側のコイルａｂ各々がモータのコイルに相当するものとなっており、モータと同じくコイルの結線方式に応じて通電加熱されるスイッチ回路３１が選択される。ただし、１次側のコイルａａと２次側のコイルａｂを同時に通電加熱するのは危険を伴うので、１次側のコイルａａを通電加熱終了後、接続端子１５を２次側のコイルａｂにつなぎ替え、２次側のコイルａｂを通電加熱してから両方のコイルを取出すのが望ましい。
電源部３２は、第１１図に示すように、３相交流電源（Ｒ、Ｓ、Ｔ）に接続され昇降圧や漏電防止を行う絶縁変圧器３２１と、安定した直流を得る直流安定化部３２２と、直流をＰＷＭ制御（パルス幅変調制御）してパルス波形を作るＰＷＭ制御部３２３と、そのパルス波形の正負及び周波数を変更可能にするインバータ３２４と、電源部３２から出力する電流、電圧を検出する検出部３３とで構成される。一般にモータは５０ないし６０Ｈｚの周波数で運転されるが、このような周波数ではコイルａを通電加熱するのには適しておらず、電源部３２は周波数変更手段（ＰＷＭ制御部３２３、インバータ３２４、中央処理装置部６１）により周波数を変更して、これよりも高い周波数（例えば４００Ｈｚ）で通電加熱が可能な回路構成としている。
検出部３３は、コイルａに予備的に与える電流、電圧によりコイルの抵抗値（直流成分）及びインダクタンスが以下に示すように検出され、中央処理装置部６１にフィードバックされるものである。そして、コントローラ６に内蔵されるコイル情報検出部６４による検出結果などを基に通電加熱方法が選択される。ところで、交流で通電加熱する場合、次の２通りの制御方式が一般的であり、一つは定電流方式、もう一つは定電圧方式である。
定電流方式の場合の電流値Ｉは、電圧をＶ、コイルａの抵抗値（直流成分）をＲ、コイルａのインダクタンスをＬ、交流電流の正弦波の周波数をｆとすると、
Ｉ＝Ｖ／√｛Ｒ２＋（２πｆＬ）２｝                          （１）式
で計算される。
また、定電圧方式の場合の電圧値Ｖは、
Ｖ＝Ｉ・√｛Ｒ２＋（２πｆＬ）２｝                          （２）式
で計算され（１）式は電圧Ｖを、（２）式は電流Ｉを可変とする。
ここで、ＰＷＭ制御部３２３及びインバータ３２４で直流を作ることもできるので（直流は、交流電流の周波数ｆ＝０とする）、コイルａに直流の微弱定電流を印加し、検出部３３で電圧を測定し、コイル情報検出部６４で（１）式を逆算し、コイルａの抵抗値Ｒ（直流成分）を検出することが可能となっている。温度Ｔ０における初期抵抗値ＲＴ０はこのように検出されるものである。
さらに、交流の微弱定電流を印加し、検出部３３で電圧を測定して（２）式を逆算し、コイルａのインピーダンスＺ、すなわち、√｛Ｒ２＋（２πｆＬ）２｝を求め、先に検出したコイルａの抵抗値Ｒを用いてインダクタンスＬを検出することが可能となっている。
検出されたコイルａの抵抗値ＲとインダクタンスＬを用いて、定電流制御の場合は（１）式で計算される電流値Ｉを一定とするように、また、定電圧制御の場合は（２）式で計算される電圧値Ｖを一定とするように、コイルを通電加熱する電圧または電流が決められる。なお、通電加熱の方式を定電流方式とするか、定電圧方式とするかは、モータ（電気機器）の容量、結線方式（デルタ結線、Ｙ結線など）、インピーダンスなどで最適な方式を選択する。また、電源部３２の出力を単相交流にするか３相交流にするかについてもモータ（電気機器）の容量、結線方式、インピーダンスなどで適した方を選択する。
コイル温度検出手段６２は、コントローラ６に内蔵され、以下に示すようにコイルａの線材の定質量温度係数を用いてコイル温度Ｔを検出するものである。まず、コイルａの線材の温度Ｔ０における定質量温度係数αＴ０を、以下の式で算出する。
すなわち、銅の導電率をＣｃ（％）とすると、
αＴ０＝１／（１／（α２０・Ｃｃ／１００）＋（Ｔ０−２０））
（３）式
で計算される。（ここで、α２０：２０℃におけるコイルａの定質量温度係数。また、初期温度Ｔ０は、通電加熱を開始する前に、後述する温度センサ４が検出する固定子鉄心ｂの初期温度と同一と見なすか、図示しない温度計で計測しておく。）
コイルａの材料が硬銅の場合、導電率はＣｃ＝１００であり、その２０℃における定質量温度係数α２０は、０．００３９３である。また、コイルａの材料が軟銅の場合、その導電率はＣｃ＝９７であり、その２０℃における定質量温度係数α２０は、０．００３８１である。
ここで、通電加熱が開始された場合、定電流制御の場合は予め設定した電流Ｉを、定電圧制御の場合は予め設定した電圧Ｖをコイルに印加することで、コイルａの温度が上昇するが、その際、コイル情報検出部６４で温度上昇により変化するコイル抵抗値ＲＴを算出する。ここで、コイル抵抗値ＲＴとコイル温度Ｔと定質量温度係数αＴ０には、
ＲＴ＝ＲＴ０（１＋αＴ０（Ｔ−Ｔ０））                  （４）式
の関係がある。
この式からコイル温度Ｔを求める式に変形すると、
Ｔ＝（ＲＴ０（αＴ０・Ｔ０−１）＋ＲＴ）／（ＲＴ０・αＴ０）
（５）式
が得られる。このようにしてコイル温度検出手段６２は、コイル温度Ｔを温度計を使わずに検出できる構成となっている。
温度センサ４は、処理室１に収容された固定子鉄心ｂの温度を検出するコア温度検出手段であり、処理室１に収容された固定子鉄心ｂに接触して取り付けられている。
酸素濃度センサ５は、ガス供給手段２によって窒素ガスＮが供給された処理室１の内部の酸素濃度を検出するもので、処理室１の内部の給気口１１、１２、１３から離れた位置に取り付けられるのが望ましい。
排気処理手段７は、処理室１の排気口１４に接続され、処理室１の内部の空気等を排出するもので、開閉弁兼用の流量調整弁である電磁弁７１と、吸塵、気体清浄化機能を有するフィルタを備えた排気ポンプ７２などからなる。
コントローラ６は、通電加熱手段３、切替回路（スイッチ回路）３１及び加熱源２６を制御するもので、中央処理装置部６１、前述のコイル温度検出手段６２、入力部６３で主に構成される。また、コントローラ６には温度センサ４、酸素濃度センサ５が接続されている。
中央処理装置部６１は、入力部６３からの入力情報（モータの容量、インピーダンスなど）、温度センサ４や酸素濃度センサ５からの入力情報などに基づき、ＰＷＭ制御部３２３及びインバータ３２４に最適な通電加熱方法を指令する。そして、検出部３３、温度センサ４、酸素濃度センサ５からの信号などが中央処理装置部６１にフィードバックされるように構成されている。
以上の構成に基づき、この実施の形態によりモータの固定子Ｓの固着剤ｄを除去する過程について第６図〜第９図のフローチャートを参照して説明する。なお、変圧器などモータ以外のコアについても同様の過程が適用可能なので、ここではモータで説明する。まず、処理室１に固定子Ｓを含む固定子枠Ｗを収容する。ここで、モータから取出した固定子Ｓのコイルａにリード線Ｌが接続されている場合はリード線Ｌを処理室１の接続端子１５に接続できるので、コイルａに配線接続をする必要はない。取出した固定子Ｓのコイルａにリード線Ｌが接続されていない場合は新たにリード線Ｌを固定子Ｓの端子台に接続して処理室１の接続端子１５に接続する。
次に、処理室１の内部にガス供給手段２から窒素ガスＮを充満させるように供給する。このとき、排気処理手段７の電磁弁７１を開放して空気が排出されるようにすると、処理室１の内部への窒素ガスＮの充満が円滑になる。また、処理室１の内部に供給される窒素ガスを加熱しておくことで、固定子Ｓのコイルａを予備加熱することもできる。
そして、温度センサ４で固定子鉄心ｂの初期温度（コイルａの温度は、固定子鉄心ｂの温度と同一と見なす）を検出し、コントローラ６に読み込む。また、酸素濃度センサ５の検出値を読み込み、処理室１の内部の酸素濃度が一定の基準値以下になった場合には、検出部３３により固定子ＳのコイルａのインピーダンスＺを各巻相ごとに検出する。インピーダンスＺの検出の仕方は前述の通りである。
さらに、中央処理装置部６１は、検出された固定子ＳのコイルａのインピーダンスＺと固定子鉄心ｂの初期温度とに対応して、定電流方式か定電圧方式か、周波数を何Ｈｚにするかなど、最適な通電加熱のパターンを選択し、通電加熱手段３よりコイルａへの通電加熱を指示する。このとき、中央処理装置部６１は、通電加熱手段３にスイッチ回路３１が１組のスイッチ３１ａ、３１ａ’のみをＯＮとするように切換えを指示する。したがって、コイルａの１つのコイルが通電加熱されるか、同時に２つまたは３つのコイルが通電加熱されるようになるか、結線方式により異なるが、ここでは第５図の６端子を有するコイルを例にとって１つのコイル毎に通電加熱される場合を説明する。
まず、第１コイルａ１が通電加熱される。通電加熱手段３による第１コイルａ１への通電中には、中央処理装置部６１がコイル温度検出手段６２によりコイル温度を、また、温度センサ４により固定子鉄心ｂの温度を監視している。ここで、通電加熱を行ってコイルの温度が上昇していくと、通常、コイル抵抗値ＲＴは初期（通電加熱開始前）のコイル抵抗値ＲＴ０に比べて増大する（（４）式を参照）。しかし、コイルａに過電流が流れた場合にはコイルａに異常を生じているので、その段階で通電加熱を終了する。
コイル抵抗値ＲＴが通常の変化をしていれば、次にコイル温度をチェックし、コイル温度がその上限値（たとえば、４００℃）を超えていなければ、さらに固定子鉄心ｂの温度をチェックし、固定子鉄心ｂの温度がその上限値（たとえば、１５０℃）を超えていなければ第１コイルａ１の通電加熱を継続する。
コイル温度がその上限値（たとえば、４００℃）を超えている場合、あるいは、コイル温度がその上限値を超えていなくても固定子鉄心ｂの温度がその上限値（たとえば、１５０℃）を超えた（上昇時）場合には、中央処理装置部６１が通電加熱手段３に第１コイルａ１への通電の停止を指示する。そして、固定子鉄心ｂの温度をチェックし、固定子鉄心ｂの温度がその下限値（たとえば、８０℃）を下回っていなければ第１コイルの通電加熱の停止状態を継続する。下限値（たとえば、８０℃）を下回った（降下時）場合には、中央処理装置部６１が通電加熱手段３に第２コイルａ２へシフトして通電加熱の再開を指示する。
このとき、中央処理装置部６１は、通電加熱手段３にスイッチ回路３１が次の１組のスイッチ３１ｂ、３１ｂ’のみをＯＮとするように切換えを指示する。したがって、コイルａの次のコイルのみ（第２コイルａ２）が通電加熱される。このような制御は、第１コイルａ１から第３コイルａ３について繰返され、入力部６３から中央処理装置部６１のタイマー回路に入力された設定時間が経過するまで継続される。なお、万が一、コイルａの絶縁層が溶融して過電流が流れた場合には、通電加熱手段３によるコイルａへの通電を停止し、通電加熱を終了する。
ここで、通電加熱手段３によって上昇するコイル温度Ｔはコイル温度検出手段６２で検出した値をコントローラ６にフィードバック制御されることで、３００℃以上であり、コイルａのエナメル被覆が気体化しない温度（通常４００℃〜５５０℃）以下に加熱制御される。加熱されたコイルａは、周囲の固着剤ｄを加熱し、固着剤ｄを流動化、液体化または気体化させる。このとき、固着剤ｄが不活性ガスに囲まれ、無酸素の雰囲気下にあるため、固着剤ｄの酸化が阻止され、固着剤ｄからの酸化物の生成が防止される。
また、通電加熱手段３によるコイルａの通電加熱で、固定子鉄心ｂの温度が上昇しすぎて固定子鉄心ｂの磁気特性を悪化させないように、前述のようにコイルａへの通電加熱を断続制御することが行われる。具体的な温度としては、固定子鉄心ｂの温度は高くても２００℃以下、望ましくは１５０℃以下になるように温度センサ４の信号をフィードバックして制御される。したがって、固定子鉄心ｂの熱劣化が防止される。また、通電加熱手段３の通電が交流電流であるため、固定子鉄心ｂを磁化させずに通電加熱を制御できる。
なお、コイル温度と固定子鉄心ｂの温度に著しく差があるのは、固定子鉄心ｂにコイルａの固着剤ｄと絶縁材ｅからなる熱伝導率の低い材料が挿通されコイル温度が固定子鉄心ｂに伝わりにくいため、及び、コイルを加熱する際に高速に温度上昇させるために固定子鉄心ｂの温度が上昇遅れを生じるためである。
なお、図７〜図９に示した制御では、コイル温度の上限値をいきなり最高温度（例えば４００℃）にせず、１回目は２００℃、２回目は３００℃のように段階的に行っても構わない。
また、通電加熱手段３による固定子Ｓのコイルａへの通電加熱の際には、排気処理手段７の電磁弁７１は閉じておいても構わないが、ガス供給手段２から窒素ガスＮの供給と排気処理手段７からの窒素ガスＮの排出を継続することで、固着剤ｄの除去を促進することもできる。なお、固着剤ｄの蒸発成分等については、排気処理手段７のフィルタ７２で捕捉される。
本発明に係るコイルの取出方法の実施の形態は、モータを分解して固定子Ｓを含む固定子枠Ｗを取出した後（コイルａ、固定子枠Ｗ以外の付属物はできるだけ取外しされる。変圧器についても同様。）、コイルの取出補助装置１００の処理室１に固定子枠Ｗを収容して、通電加熱により固着剤ｄを流動化、液体化または気体化させる。
固着剤ｄが流動化、液体化または気体化した固定子Ｓは、通電を停止しても、処理室１に置いたままでは容易に手で触れるまで温度が低下しないので、温度センサ４で検出される固定子温度が所定温度以下になったときに、コンプレッサ２５ｂから空気を処理室１に流し込み、冷却を早める。そして、固定子Ｓは手で触れるまで温度が低下した後、処理室１から取出され、コイルａの線材が固定子鉄心ｂの端面側で露出部分をワイヤーカッタ等で切断され、ペンチ等で溝ｃの軸方向に引っ張られる。このとき、固着剤ｄが除去されたコイルａは、固定子鉄心ｂの溝ｃへの固着が解除され、また、コイルａの周囲に固着剤ｄの炭化物等が付着していないので、コイルａの取出作業が容易になる。なお、固着剤ｄの一部が流動化、液体化または気体化した状態でも、コイルａと固定子鉄心ｂの溝ｃとの固着力が弱められるため、コイルａを溝ｃから取出すことが容易になる。
したがって、前述の従来例のガスバーナの火焔を固着剤ｄに吹付けて固着剤ｄを軟化、溶融させ、ノミなどで固着剤ｄを破砕するという作業時間が省略され、コイルａの取出に関わる手作業時間が短縮される。
なお、前述の本発明に係るコイルの取出方法、取出補助装置の実施の形態について、実際に装置を製作し試験を行ったところ、固着剤ｄが流動化または液体化して固定子枠Ｗの下方に落ちる場合と、気体化して不燃性ガス中に蒸発や拡散するのが確認でき、また、固定子枠Ｗを冷却後、処理室１から取出し、以下に示すように、コイルを容易に取出すことができた。
その容易さを証明する結果として、製作した装置を用いてコイルの取出の作業時間を計測したところ、モータ容量１５ｋｗの高効率モータで、固定子Ｓの処理室１への収容と各種の設定等に０．５時間を要し、通電加熱による固着剤ｄの除去に４時間を要し、コイルａの線材及び残存した固着剤ｄの除去の手作業に１時間を要し、合計５．５時間を要した。このうち、手作業に要した時間は１．５時間であった。これに対して、前述の従来例について作業時間を計測したところ、合計１２時間を要したので、時間数全体では５４％の効率化、手作業時間に関しては８８％の効率化が可能になった。
なお、上記高効率モータとは、コイルａが巻回されている密度を示す占積率が高いため、コイル取出が容易でなく、省エネルギの要求から今後増産が期待されているモータのことを示している。
また、モータ容量２２ｋｗの高効率モータでは、前述の本発明に係るコイルの取出方法およびその装置の実施の形態で、それぞれ０．５時間、６〜７時間、１．５時間を要し、合計８〜９時間を要した。このうち、手作業に要した時間は２時間であった。これに対して、前述の従来例で合計１４時間を要したので、時間数全体では３６％〜４３％の効率化、手作業時間に関しては８６％の効率化が可能になった。
さらに、コイルを直接通電加熱し、かつ、コイル温度と固定子鉄心温度を監視しながら断続加熱をしたので、処理室内部をヒータなどで加熱する従来の方法に比べ熱効率を極めて高くでき、消費電力を１／５〜１／８に低減できた。
なお、この実施の形態では、外周部がコイルの巻かれた固定子で中心部が回転子である一般的な構造のモータを対象に実施の形態を説明したが、外周部が回転子で中心部がコイルの巻かれた固定子であるモータもある。このようなモータも従来の方法ではコイルを取出すことは困難であり、本発明を適用し大幅な効率化が図れることは前述の通りである。
また、変圧器Ｈの場合も、強固に固着した固着剤ｄが流動化、液体化または気体化されて除去されるので、変圧器Ｈからコイルを容易に取出すことができるようになる。
また、直流平滑回路用チョークコイル、力率改善用リアクトル、サイリスタバルブ装置のアノードリアクトルなど、コイルが巻回されたコアを有する電気機器についても本発明を適用でき、コイル取出が容易になる。
なお、この実施の形態では、コイルａの温度をコイル温度検出手段６２で示した計算方法により求め、コア温度検出手段（温度センサ４）の双方を用いて通電加熱を制御したが、コア温度検出手段４を用いずにコア温度を実験に基づく予想値で代用する（コイルの温度を参考にして）ことも可能である。また、その逆に、コイル温度検出手段６２を用いずにコイルａの温度を実験に基づく予想値で代用する（コアの温度を参考にして）ことも可能である。
また、コイルやコアの温度を検出せず、通電加熱する電流と電圧と通電時間の積により発熱量を求め、複数のコイルの発熱量を均一にするように通電加熱することもできる。
また、この実施の形態では、不活性ガスは窒素ガスＮとしたが、窒素ガスＮに限るものではなく、例えばアルゴンガスが使用可能である。
第１６図は、発明を実施するための最良の形態の第２例を示すものである。このコイルの取出補助装置２００は、第１例の不燃性ガスとして用いた不活性ガスＮの代わりに、水蒸気Ｊを用いたものである。
水蒸気Ｊはボイラ２７により作られる。すなわち、ボイラ２７の蒸気タンク２７ｂに外部から水Ｍが供給されヒータ２７ａで加熱されて水蒸気Ｊが作られる。この水蒸気は１００℃以下では結露するので、不活性ガスの場合と異なり、第１図で示した第１供給経路２２をなくし、経路にヒータを備えた第２供給経路２３、第３供給経路２４を通って処理室１に送り込まれる構成としている。
ボイラにより１００℃まで加熱されると、水は水蒸気Ｊとなり、弁を開放しボイラ２７の圧力で第２供給経路２３または第３供給経路２４を通り、１００℃以下に低下しないように加温されて処理室１に送り込まれる。ここで、通電加熱の開始前に所定時間、電磁弁７１を開放して水蒸気Ｊを送り込み、処理室内部を１００℃以上に加温しておく。このとき、水蒸気Ｊは少量結露する可能性があるが、その水はドレン配管２８及びドレンバルブ２８ａを介して放出可能とする。
処理室１が１００℃以上の水蒸気Ｊで満たされれば、その後は第１例で述べた通りにコイルａの通電加熱が行われ、コアｂよりコイルａが容易に取出可能となる。
なお、水蒸気Ｊを用いる場合は、通電加熱中に電磁弁７１を開放したまま水蒸気Ｊを送り続ける方が望ましい。その理由は、水蒸気Ｊが安価である（水Ｍとボイラー２７があれば足りる）ことと、処理室の密封性能をあまり高いものにしなくてすむためである。また、ここで用いる水蒸気Ｊは、純度の高いものが望ましく、不純物となる酸素の濃度は１％以下にする必要がある。２％以上の酸素濃度になると固着剤ｄが酸化する可能性があるためである。さらに、コイルａの通電加熱制御で、処理室１の温度が１００℃以下に下がらないように制御することも必要である。
このように水蒸気Ｊを用いることで安価なコイルの取出補助装置２００を構成できる。
第１７図は、発明を実施するための最良の形態の第３例を示すものである。この第３例のコイルの取出補助装置３００は、第１例の不燃性ガスを第１例の不活性ガスＮと、第２例の水蒸気Ｊとを組み合わせたものである。
すなわち、不活性ガスＮのタンク２１と、水蒸気Ｊを発生させるボイラ２７とを備え、不活性ガスＮを供給経路２３を介して処理室１に送り込み、水蒸気Ｊを供給経路２４を介して処理室１に送り込み、処理室１の内部で混合される構成である。供給経路２３の電磁弁２３ａ、及び、供給経路２４の電磁弁２４ａは流量調整弁としているので、不活性ガスＮと水蒸気Ｊを任意の割合で混合した混合ガスとすることができる。
この構成では、コイルａを通電加熱する際に、コイルａやコアｂを急速に冷却する場合は、水蒸気Ｊは供給を停止し、不活性ガスＮを低温状態（ヒータ２４ｂを非作動とする）で送り込むようにする。また、コイルａやコアｂの温度を上げているときは水蒸気Ｊまたは不活性ガスＮどちらかをヒータ２３ｂまたはヒータ２４ｂで加温して送り込むようにすればよい。
これによれば、水蒸気Ｊのみの場合に比べ水蒸気Ｊの結露がしにくくなり、仮に水蒸気Ｊが結露した場合でも不活性ガスＮにより結露した水を再度蒸発させるので、ドレン配管２８などが不要になる。また、固着剤ｄの種類によっては固着剤ｄのガス化した成分が混入した不活性ガスＮは臭いが強くなる可能性があり、そのようなとき水蒸気Ｊを適度な割合で混合することで、臭いを低減することが可能となる。また、不活性ガスＮの消費量も低減できるので、ガスとしてのコストも低くなる。
なお、各実施の形態では、固着剤ｄを完全にコイルａから分離させればコイル取出は問題ないが、固着剤ｄの一部（例えば固着剤の体積で５０％程度）をコイルａから分離させることでもコイル取出が容易になる。したがって、コアｂの形状やコイルａの巻き方、コイルａの結線方式などで固着剤ｄの流動化、液体化または気体化させる程度を適度に選択することも可能であり、省エネルギーとすることができる。
また、各実施の形態では、通電加熱手段３の電源部３２を単相出力としたが、電源部３２が三相出力にすることも可能である。この場合、各コイル間に一定の電圧が印可され各コイルの発熱量が均一になるため、切替回路（スイッチ回路）３１は必要なくなる。すなわち、コイルａがデルタ結線、または、Ｙ結線の場合は３端子をそのまま電源部に接続すればよい。また各コイルａ１、ａ２、ａ３が結線されず、リード線Ｌが６本引き出されている場合にはＹ結線にして３端子を電源部に接続すればよい。
また、不燃性ガスは、上記各特性を有することに加え、人体に無害のガスにすることもこの装置の安全性を確保するために、必要な条件であることは当然である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、コイルを通電加熱して固着剤を流動化、液体化または気体化させコアからコイルを取出すことで、従来のガスバーナ、工具による固着剤の破砕作業が不要になり、コイルａの取出に関わる手作業時間が短縮され、コアのコイル巻き直しを容易にするコイルの取出方法、取出補助装置として利用できる。
また、固着剤が不燃性ガスの雰囲気下で流動化、液体化または気体化するため、炭化物の生成が防止され、有害なガスを発生させず、悪臭もほとんどない（あっても排気されフィルタなどで除去される）ので、コアからコイルの取出に関わる作業環境を改善させることができる。
また、固着剤の流動化、液体化または気体化がコイルの通電加熱によって行われるため、コアへの無用な加熱が避けられ、コアの磁気特性の劣化を防止でき、コイルを備える電気機器の性能を維持できる。
さらに、本発明のコイルの取出補助装置は、コイルを通電加熱することで固着剤を流動化、液体化または気体化させるため、処理室内部をヒータなどで加熱する場合に比べ消費電力を１／５〜１／８に低減できる。
また、固着剤の除去作業が自動化されたので、作業者の作業ミスによりモータなどのコアに欠陥を生じさせることなどが未然に防げる。
また、通電加熱を行う電源部を交流電流で出力し、この交流電流の周波数を周波数変更手段により変更可能としたので、コアを磁化することなくコイルに流れる電流を抑制することができ、電源部を小型化し、電源部を安価にできる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係るコイルの取出方法、取出補助装置の実施の形態の第１例を示す構成図である。
第２図は、第１図の要部の制御に関する構成図である。
第３図は、第１図、第２図の要部の電気回路図である。
第４図は、第１図、第２図の要部の他の電気回路図である。
第５図は、第１図、第２図の要部の他の電気回路図である。
第６図は、本発明に係るコイルの取出方法、取出補助装置の実施の形態における制御例を示すフローチャートである。
第７図は、第６図の続きのフローチャートである。
第８図は、第７図の続きのフローチャートである。
第９図は、第８図の続きのフローチャートである。
第１０図、は一般的なモータの固定子におけるコイルの巻回構造を示す断面図である。
第１１図は、第１図の要部の制御に関する構成図である。
第１２図は、一般的な変圧器の概要を示す斜視図である。
第１３図は、一般的な変圧器の電気回路図である。
第１４図は、一般的なモータの外観を示す斜視図である。
第１５図は、第１４図の分解斜視図である。
第１６図は、本発明に係るコイルの取出方法、取出補助装置の実施の形態の第２例を示す構成図である。
第１７図は、本発明に係るコイルの取出方法、取出補助装置の実施の形態の第３例を示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2002065622.tif 000015
【図１４】
2002065622.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成13年10月30日(2001.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）コイルが巻回されたコアを少なくとも酸素を含まず固着剤を燃焼または炭化させないガスからなる不燃性ガスの雰囲気下におき、上記コイルを通電加熱して固着剤を流動化、液体化または気体化させ、固着剤で固着されたコイルをコアから取出すコイルの取出方法。
【請求項２】
請求の範囲１に記載のコイルの取出方法において、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項３】
請求の範囲１または２に記載のコイルの取出方法において、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項４】
請求の範囲１〜３のいずれかに記載のコイルの取出方法において、コイルを通電加熱する際に、コイルの温度、コアの温度の少なくとも一方または双方を検出し、コイルを取出可能な温度となるように通電加熱するとともに、コアの磁気特性が劣化しにくいようにコイルの通電加熱を制御することを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項５】
請求の範囲１〜４のいずれかに記載のコイルの取出方法において、複数のコイルの発熱量を均一にするようにコイルを通電加熱することを特徴とするコイルの取出方法。
【請求項６】
（補正後）コイルが巻回されたコアを収容する処理室と、処理室に少なくとも酸素を含まず固着剤を燃焼または炭化させないガスからなる不燃性ガスを供給するガス供給手段と、上記コイルを通電加熱して固着剤を流動化、液体化または気体化させる通電加熱手段とを備えてなるコイルの取出補助装置。
【請求項７】
請求の範囲６に記載のコイルの取出補助装置において、上記コアはモータの固定子、または変圧器であることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項８】
請求の範囲６または７に記載のコイルの取出補助装置において、上記不燃性ガスは、不活性ガス、水蒸気、または不活性ガスと水蒸気の混合ガスであることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項９】
請求の範囲６〜８のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、コイルの温度を検出するコイル温度検出手段、コアの温度を検出するコア温度検出手段の少なくとも一方または双方と、検出したコイル温度、コア温度の少なくとも一方または双方に基づきコイルの通電加熱を制御するコントローラとを備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１０】
請求の範囲６〜９のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、通電加熱手段は複数のコイルへの通電加熱を切り替える切替回路を備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１１】
請求の範囲６〜１０のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、ガス供給手段は供給されるガスの温度が異なる少なくとも２つの供給経路を備えていることを特徴とするコイルの取出補助装置。
【請求項１２】
請求の範囲６〜１１のいずれかに記載のコイルの取出補助装置において、通電加熱手段はコイルを通電加熱する電流を交流電流とする電源部と、上記交流電流の周波数を変更可能とする周波数変更手段とを備えたことを特徴とするコイルの取出補助装置。
【国際調査報告】
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