(57)【要約】本発明は、情報サービスを行う方法に関し、個体識別情報を有する記録媒体が装着されると、装着された記録媒体から個体識別情報を端末装置に読み出し、読み出された個体識別情報を端末装置から通信網を介して送信し、送信されてきた個体識別情報をサーバ装置で登録する。サーバ装置は、送信されてきた個体識別情報に基づいて送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがあるのか否かを判別し、判別の結果、所有者がある場合には所有者専用のサービスに関するデータを端末装置に送信する。
2002086859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別情報を有する記録媒体が装着されると、上記装着された記録媒体から上記個体識別情報を端末装置を用いて読み出し、
上記読み出された個体識別情報を上記端末装置から通信網を介して送信し、
上記送信された上記個体識別情報をサーバ装置で登録する情報サービス方法。
【請求項２】
上記方法は、上記サーバ装置によって上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがあるのか否かを判別し、上記判別の結果上記所有者に関するデータがある場合には所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１項記載の情報サービス方法。
【請求項３】
上記方法は、上記判別の結果、所有者がある場合には、上記端末装置の操作者は上記所有者本人であるか否かを判別し、上記所有者本人であると判別されたときには上記サービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第２項記載の情報サービス方法。
【請求項４】
上記方法は、上記所有者本人ではないと判別されたときには、上記サービスに関するデータの送信を行わない請求の範囲第３項記載の情報サービス方法。
【請求項５】
上記方法は、上記所有者本人であると判別されたとき、上記所有者の変更が入力されたときには、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者を示すデータを書き換えることができる請求の範囲第２項記載の情報サービス方法。
【請求項６】
上記方法は、上記認証が正しく行えなかったときにはエラー表示を上記端末装置に行う請求の範囲第５項記載の情報サービス方法。
【請求項７】
上記方法は、上記サーバ装置によって上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータないと判断されたときで、所有者設定を行う場合には上記端末装置に所有者を設定するための入力項目を有する画面が表示される請求の範囲第２項記載の情報サービス方法。
【請求項８】
上記方法は、上記サーバ装置から上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがないと判別されたときで、所有者の設定を行わないことを示す入力が行われたときには上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行わない請求の範囲第７項記載の情報サービス方法。
【請求項９】
上記方法は、上記サーバ装置から上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１項記載の情報サービス方法。
【請求項１０】
上記方法は、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには、上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第９項記載の情報サービス方法。
【請求項１１】
上記方法は、上記サーバ装置から上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記端末装置の操作者に提供することができる上記所有者専用のサービスを告知するためのデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第９項記載の情報サービス方法。
【請求項１２】
上記方法は、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者専用のサービスの種別を選択し、上記選択された所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第９項記載の情報サービス方法。
【請求項１３】
上記方法は、上記所有者専用のサービスの種別を選択した後、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第１２項記載の情報サービス方法。
【請求項１４】
個体識別情報を有する記録媒体が装着され、上記装着された記録媒体から上記個体識別情報を読み出す少なくとも一つの端末装置と、
上記端末装置と通信網を介して接続され、上記通信網を介して送信されてきた上記個体識別情報を登録することができるサーバ装置とを備えている情報サービスシステム。
【請求項１５】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがあるのか否かを判別し、上記判別の結果上記所有者がある場合には所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１４項記載の情報サービスシステム。
【請求項１６】
上記サーバ装置は、上記判別の結果、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者に関するデータがある場合には、上記端末装置の操作者は上記所有者本人であるか否かを判別し、上記所有者本人であると判別されたときには上記サービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１５項記載の情報サービスシステム。
【請求項１７】
上記サーバ装置は、上記所有者本人ではないと判別したときには、上記サービスに関するデータの送信を行わない請求の範囲第１６項記載の情報サービスシステム。
【請求項１８】
上記サーバ装置は、上記所有者本人であると判別したときで、上記所有者の変更が入力されたときには、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者を示すデータの書き換えを許可する請求の範囲第１５項記載の情報サービスシステム。
【請求項１９】
上記サーバ装置は、上記認証が正しく行えなかったときにはエラー表示を行うデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１８項記載の情報サービスシステム。
【請求項２０】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがないと判断されたときで、所有者設定を行う場合には上記端末装置に所有者を設定するための入力項目を有する画面を表示させる請求の範囲第１５項記載の情報サービスシステム。
【請求項２１】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがないと判別されたときで、所有者の設定を行わないことを示す入力が行われたときには上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行わない請求の範囲第１５項記載の情報サービスシステム。
【請求項２２】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第１４項記載の情報サービスシステム。
【請求項２３】
上記サーバ装置は、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには、上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第２２項記載の情報サービスシステム。
【請求項２４】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記端末装置の操作者に提供することができる上記所有者専用のサービスを告知するためのデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第２２項記載の情報サービスシステム。
【請求項２５】
上記サーバ装置は、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者専用のサービスの種別を選択し、上記選択された所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第２２項記載の情報サービスシステム。
【請求項２６】
上記サーバ装置は、上記所有者専用のサービスの種別を選択した後、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第２５項記載の情報サービスシステム。
【請求項２７】
個体識別情報を有する記録媒体が装着されると、上記装着された記録媒体から上記個体識別情報を端末装置を用いて読み出し、
上記読み出された個体識別情報を上記端末装置から通信網を介して送信し、
上記送信された上記個体識別情報によって対応する所有者専用のサービスに関するデータを上記サーバ装置から上記端末装置に送信する情報サービス方法。
【請求項２８】
上記方法は、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには、上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第２７項記載の情報サービス方法。
【請求項２９】
上記方法は、上記サーバ装置から上記送信されてきた個体識別情報に基づいて上記端末装置の操作者に提供することができる上記所有者専用のサービスを告知するためのデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第２７項記載の情報サービス方法。
【請求項３０】
上記方法は、上記送信されてきた個体識別情報に対応する所有者専用のサービスの種別を選択し、上記選択された所有者専用のサービスに関するデータを上記端末装置に送信する請求の範囲第２７項記載の情報サービス方法。
【請求項３１】
上記方法は、上記所有者専用のサービスの種別を選択した後、上記端末装置の操作者の認証を行い、上記認証が正しく行われたときには上記所有者専用のサービスに関するデータの送信を行う請求の範囲第３０項記載の情報サービス方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、楽曲等のコンテンツやこのコンテンツを記録した記録媒体を所有する所有者に、コンテンツの制作会社からコンテンツに関連するサービスを提供する情報サービス方法及び情報サービスシステムに関する。
背景技術
従来、楽曲等のコンテンツを記録した光ディスク等の記録媒体に関する所有権の存在の有無を記録媒体の所有者側でその記録媒体の記録領域に記録するようなことは通常行われていない。そのため、外観を共通にする同種の記録媒体中から自己の所有する記録媒体を特定することが困難となってしまう。このような問題点を解決するため、自己の所有する記録媒体を同種の他の記録媒体から識別するため、ユーザにおいて自己の所有する記録媒体に一定の識別情報を書き込むことを可能とした記録媒体が提案されている。
ところで、ユーザによって記録媒体にが書き込まれた識別情報は、ユーザの周辺での所有及び非所有を識別するために利用されるに留まっており、インターネット等の通信網と関連させたような利用方法は提案されていない。
発明の開示
本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、ユーザが所有する楽曲等のコンテンツを記録した記録媒体に書き込まれた識別情報を、通信網を介して送信することにより、ユーザに種々のサービスの提供を行うことを可能とする情報サービス方法及び情報サービスシステムを提供することを目的とする。
上述のような目的を達成するために提案される本発明に係る情報サービス方法は、個体識別情報を有する記録媒体が装着されると、装着された記録媒体から個体識別情報を端末装置を用いて読み出し、読み出された個体識別情報を端末装置から通信網を介して送信し、送信された個体識別情報をサーバ装置で登録する。更に、本発明は、サーバ装置によって送信されてきた個体識別情報に基づいて送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがあるのか否かを判別し、判別の結果所有者に関するデータがある場合には所有者専用のサービスに関するデータを端末装置に送信する。
本発明に係る情報サービスシステムは、個体識別情報を有する記録媒体が装着され、装着された記録媒体から個体識別情報を読み出す少なくとも一つの端末装置と、端末装置と通信網を介して接続され、通信網を介して送信されてきた個体識別情報を登録することができるサーバ装置とを備えている。サーバ装置は、送信されてきた個体識別情報に基づいて送信されてきた個体識別データに対応する所有者に関するデータがあるのか否かを判別し、判別の結果所有者がある場合には所有者専用のサービスに関するデータを端末装置に送信する。
更に、本発明に係る情報サービス方法は、個体識別情報を有する記録媒体が装着されると、装着された記録媒体から個体識別情報を端末装置を用いて読み出し、読み出された個体識別情報を端末装置から通信網を介して送信し、送信された個体識別情報によって対応する所有者専用のサービスに関するデータをサーバ装置から端末装置に送信する。
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態の説明から一層明らかにされるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る情報サービスシステム及び情報サービス方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明が適用される情報サービスシステムは、オーディオ情報サービスシステムであって、図１に示すように、光ディスク１が装着される光ディスクプレーヤ２と、この光ディスクプレーヤ２が接続されたテレビジョン受像機（ＴＶ）３を通して光ディスクプレーヤ２とオンライン接続され、光ディスクプレーヤと端末装置を構成するある特定のレコード製作会社（○○Δレコード制作会社）の登録装置とからなる。
以下に述べる本発明では、端末装置としての光ディスクプレーヤ２が直接又は端末装置を光ディスクプレーヤ２と共に構成するパーソナルコンピュータ等を介して電話回線又は通信網等のネットワークを介して特定のレコード製作会社のホームページが掲載されているサーバ装置に接続されている。
光ディスクプレーヤ２は、光ディスク１が装着されると、ＴＶ３を表示部としても使いながら、例えばホームページアドレスとなるＵＲＬを表示してオンライン接続をユーザに案内する。ユーザが案内された手順に従って、又は自動的にある特定のレコード製作会社のホームページが掲載されたサーバ装置と接続され、光ディスクプレーヤ２とサーバ装置間で所定の認証処理等を行った後に特定の処理レコード制作会社のホームページ３ａをＴＶ３上に表示する。光ディスクプレーヤ２は、光ディスク１に予め製造工場又はユーザによって書き込まれた個体識別情報（以下、ＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）データという。）を抽出してサーバ装置又はサーバ装置を経由してある特定のレコード制作会社の登録装置に伝送する。このようにＵＩＤデータが光ディスク１に記録されていると、各光ディスク１を各々判別できるので、例えば１００万枚の同じ光ディスクがあったとしても、その内の１枚の光ディスクを他の光ディスクと区別することができる。ＵＩＤデータがサーバ装置又は特定のレコード製作会社の登録装置に登録されていれば、何れの人が所有する光ディスクであるかを識別することができる。
本発明に用いられる光ディスク１は、所謂コンパクトディスクと同一の物理形状を有し、例えば図２に示すように、内周側に設けられたＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）互換生を有するフォーマットデータ記録された内周側の記録領域４１と、内周側の記録領域４１記録密度より高い記録密度、例えば２倍の記録密度となるように記録されている外周側記録領域４２とを有する。内周側記録領域４１は、Ｒｅｄ  Ｂｏｏｋと称される規格書にて規定されたＣＤ−ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ）データや、又はＹｅｌｌｏｗ  Ｂｏｏｋと称される規格書にて規定されたＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）フォーマットに基づくデータが記録されている。外周側の記録領域４２は、例えば、内周側の記録領域４１のトラックピッチ１．６μｍよりも狭いトラックピッチで内周側の記録領域４１に記録されているデータに施されている変調方式とエラー訂正方式とのうちの少なくともいずれか一方の異なるエンコード処理が施されたデータが記録される。光ディスク１の内周側の記録領域４１の更に内周側に設けられ、光ディスク１がプレーヤ４２に装着されたときに最初に読み出される位置に設けられたリードイン領域４３には、ＵＩＤデータが記録される。例えば、ＵＩＤデータは、光ディスク１の基板上に設けられる反射膜をアルミニウムに所定の金属を混ぜた材料を用いて形成し、光ディスクプレーヤ２又は専用の機能を有する光ディスクの記録装置によって反射膜を物理的又は化学的に変化させることによって記録される。ＵＩＤデータは、必ずしも内周側の記録領域４１又は外周側の記録領域４２に記録されるデータと同一の形式、即ち複数のピットからなるピット列によって記録される以外に、ＹＡＧレーザからのレーザ光によってリードイン領域４３の更に内周側にバーコード上に記録されるようにしてもよい。
この実施の形態においてオーディオ情報が再生される光ディスクは、図２に示したものに限定されるのではなく、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等であってもよい。更に、光ディスク以外に、カード式の記録媒体あるいは磁気テープ等のテープ状の記録媒体、更には半導体メモリを記録媒体に用いたカード式の記録媒体等の種々の形態の記録媒体を用いることができる。
特定のレコード制作会社の登録装置は、光ディスクブレーヤ２によって光ディスク１から読み出され、ネットワークを介して伝送されてきたＵＩＤデータを登録する。この特定のレコード製作会社の登録装置は、例えば通信機能を備えた大型コンピュータから構成されている。
図３は、個体識別情報であるＵＩＤデータの記録フォーマットの一例を示す図である。この図３において、ＵＩＤデータの先頭の例えば３２ビットが同期（Ｓｙｎｃ）データ部とされ、この同期データ部に続く領域が、媒体としての光ディスク１を個別に識別するためのＵＩＤデータのデータ情報本体がデータ変換されて、具体的には暗号化されて記録される暗号化エリアＸ１とされている。この暗号化エリアＸ１は、例えば１６ビットのレコード会社（一般的にはコンテンツ制作及び／又は供給会社）のＩＤデータと、３２ビットのレコード番号（製造番号）を示すデータと、１６ビットの製造装置ＩＤデータ、４８ビットのシリアル番号を示すデータと、１６ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）あるいはエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）との１２８ビットとを有する。製造装置ＩＤデータは、４８ビットのシリアル番号を示すデータを記録する製造装置の識別データであり、この製造装置ＩＤデータ自体も媒体識別のための個別ＩＤデータの一部として用いる。４８ビットのシリアル番号を示すデータは、は、媒体を個々に識別するための個体識別データの主要部であり、レコード会社（コンテンツ制作／供給会社）が自由に割り付けることができる。なお、シリアル番号自体は、必ずしも連続番号でなくてもよい。
この実施の形態では、４８ビットのシリアル番号を示すデータには、このディスク状記録媒体１としての光ディスク１の製造年月日を表すデータ、製造場所を表すＧＰＳによる位置を示すデータ、携帯型電話やパーソナルコンピュータを用いてインターネット等のネットワークに接続するための情報（ＵＲＬ）がレコード会社（コンテンツ制作／供給会社）により割り付けられる。シリアル番号を示すデータに更に別なデータの記録を可能とする追加領域を設けてもよい。これらレコード会社のＩＤデータから６ビットのエラー訂正符号までこの暗号化エリアに連続して、例えば６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）が付加され、ＵＩＤデータの先頭の同期データ部も含む全体として、２２４ビットで構成されている。
ここで、１６ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ａ）あるいはエラー検出符号（ＥＤＣ−Ａ）については、例えば生成多項式が、
ｇ（ｘ）＝ｘ１６＋ｘ１２＋ｘ５＋１
のＣＲＣ（巡回冗長符号）により生成される。この生成多項式ｇ（ｘ）は、レコード会社（コンテンツ制作／供給会社）が任意に設定できるようにしてもよい。これにより、でたらめな「ビット列」は確実に排除できる。この１６ビットのエラー訂正符号（ＥＥＣ−Ａ）は、６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）とは目的が異なり、エラー訂正符号としての本来のエラー訂正やエラー検出の目的ではなく、ＵＩＤデータの認証用に使用している。
６４ビットのエラー訂正符号（ＥＣＣ−Ｂ）については、例えば、
ｆ（ｘ）＝ｘ８＋ｘ４＋ｘ３＋ｘ２＋１
の生成多項式を用い、ｆ（α）＝０のとき、
Ｇ（ｘ）＝（ｘ＋１）（ｘ＋α）（ｘ＋α２）…（ｘ＋α７）
のような（２４，１６，９）リード・ソロモン符号を用いることが挙げられる。この６４ビットのエラー訂正符号は、４バイトの検出訂正あるいは８バイトの消失訂正が可能な訂正能力を有している。
以上をまとめると、ＵＩＤデータに付加されているエラー訂正符号は、２つ以上のエラー訂正符号（ＥＣＣ）あるいは誤り検出符号（ＥＤＣ）を用い、一方は本来のエラー訂正や誤り検出のために用い、他方はＵＩＤデータの認証のために使用するものである。
ＵＩＤデータを構成する暗号化エリアについては、例えば１２８ビットのデータを、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ，Ｓｈａｍｉｒ  ａｎｄ  Ａｄｌｅｍａｎ）方式の公開鍵方式や、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式等の共通鍵方式で暗号化し、ＵＩＤデータを他のユーザ等に盗まれないように保護している。
この図３に示すＵＩＤデータのフォーマットは一例を示しているに過ぎず、各領域のビット数や配置等は任意に設定でき、各領域の種類も増減があってもよい。
図１に示したオーディオ情報サービスシステムでは、光ディスクプレーヤ２が前記ＵＩＤデータを光ディスク１から抽出し、そのＵＩＤデータからレコード制作会社のＵＲＬを読み取り、読み取ったＵＩＤデータに基づいて光ディスクプレーヤ２又はプレーヤ２に接続されているパーソナルコンピュータがネットワークを介して特定のレコード制作会社のホームページ３ａにアクセスし、特定のレコード制作会社の登録装置に繋がる。その結果、ユーザは、後述するような各種サービスを受けることができる。
図４には、ユーザが光ディスク１を購入してから、前記○○Δレコード制作会社のホームページ３ａにつながるまでの処理の流れを示す。
ステップ５１でＵＩＤデータ付きの光ディスク１を購入したユーザが、ステップ５２で光ディスクプレーヤ２によって購入した光ディスク１を再生する。ステップ５２で光ディスク１の再生が行われると、ステップＳ５３に進み、光ディスクプレーヤ２によってＵＩＤデータ、レコード制作会社のＵＲＬに関するデータが光ディスク１から読み出される。ステップＳ５４にて、光ディスクプレーヤ２又は光ディスクプレーヤ２が接続されているパーソナルコンピュータが読み出されたＵＲＬに関するデータに基づいて、例えばインターネットのような通信ネットワークを介して、特定のレコード製作会社のホームページ３ａをアクセスする。その後、光ディスクプレーヤ２又はパーソナルコンピュータとサーバ装置又は特定のレコード製作会社の登録装置との間で認証が行われると、光ディスクプレーヤ２又はパーソナルコンピュータからＵＩＤデータがサーバ装置又は登録装置に送信され、ＵＩＤデータの認証が行われ、送信されてきたＵＩＤデータの認証が正常に行われると、ユーザは各種サービスを提供してもらうことができる。すなわち、ＵＩＤデータ付きの光ディスク１を、特定のレコード制作会社のホームページにリンクさせ、ＵＩＤデータに基づいて光ディスク１の正当性やアクセス回数等を認証し、各種サービスが提供される。
正当なユーザが受けられる各種サービスとしては、アーチストのネットライブ番組の無料視聴や、楽曲や歌詞のダウンロード、コンサートの割引券配布、グラフィティの送付等が挙げられる。各ユーザから送信されてくるＵＩＤデータにより各種抽選を行い、抽選結果に基づくサービスを提供することもできる。
図５は、ＵＩＤデータ付きの光ディスク１を端末装置を構成する光ディスクプレーヤ２で読み取って、光ディスクプレーヤ２が直接又は図示しないパーソナルコンピュータによりインターネット３８を介して、サービスの提供者である特定のレコード制作会社の登録装置としてのサーバ装置３９と通信する場合のシステムの概略構成を示している。図５に示す例では、サーバ装置３９に光ディスクプレーヤ２とＴＶ３から構成される端末装置が１台、インターネット３８を介して接続されているが、実際には複数の端末装置が接続されている。
次に、図６を参照して光ディスクプレーヤ２の構成について説明する。この図６において、光ディスク１は、光学ヘッド１１により光ディスク１に記録されているデータが光学的に読み取られ、光学ヘッド１１からの出力信号がＲＦアンプ１２に供給される。ＲＦアンプ１２は、供給された光学ヘッド１１の出力信号に増幅や信号処理を施し、再生ＲＦ信号やサーボ用の各種信号を生成する。ＲＦアンプ１２からの再生ＲＦ信号がＥＦＭ（８−１４変調）復調回路１３に送られてＥＦＭ復調された後、リードイン読出し回路１４に送られる。ＲＦアンプ１２からのサーボ用の各種信号（トラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号等）や、ＥＦＭ復調回路１３からの再生クロック信号等は、サーボ回路１５に送られ、サーボ回路１５からは各種サーボ信号が出力される。すなわち、サーボ回路１５からのスピンドルサーボ信号がディスク回転駆動用のスピンドルモータ１６に送られ、トラッキングサーボ信号及びフォーカスサーボ信号が光学ヘッド１１に設けられた対物レンズのアクチュエータに送られ、スレッドサーボ信号が光学ヘッド１１をディスク径方向に移動させるスレッド機構１７のスレッド駆動モータに送られる。このサーボ回路１５とコントコーラ１８との間では、コマンドや制御データ等の送受が行われる。コントローラ１８は、マイクロコンピュータからなる。
リードイン読出し回路１４は、ＥＦＭ復調回路１３からの出力データから光ディスク１のリードイン領域４３記録されているデータを抽出して有無判別回路２１に送る。有無判別回路２１は、読み出し回路１４からの出力データからＵＩＤデータの有無判別情報を検出して、光ディスク１にＵＩＤが記録されているか否か、即ちＵＩＤデータの有無の判別を行う。有無判別回路２１でＵＩＤデータ無しと判別されたときには、光ディスクプレーヤ２は、既存の旧フォーマット、例えばコンパクトディスクの規格に基づくディスク再生を行って、出力端子２２より再生データを出力する。有無判別回路２１で、ＵＩＤデータ有りと判別されたときには、判別回路２１は制御信号をリードイン読出し回路１４とスイッチ２３に供給し、リードイン読み出し回路１４に再度リードイン領域４３から読み出されたデータの出力を行わせると共に、スイッチ２３を図６に示すオン状態に切り換えてリードイン読出し回路１４からのＵＩＤデータを含む信号をＵＩＤ識別回路２４に送る。この例では、ＵＩＤデータもリードイン領域４３に記録されている場合を前提としている。前述したように、光ディスク１のリードイン領域４３よりも内周側のＵＩＤ記録領域にＵＩＤデータが記録されている場合には、このＵＩＤ記録領域内に記録されているＵＩＤデータを読み出してＵＩＤ識別回路２４に送る。ＵＩＤ識別回路２４は、読み出し回路１４からの出力データからＵＩＤデータを抽出する。抽出したＵＩＤデータを端子２６を介して、上述したようにインターネットで接続されたサーバ３９に送る。このときコントローラ１８は、出力端子２５より再生データを図示しない再生信号処理部に出力する。
次に、図５に示したオーディオ情報サービスシステムの動作について詳細に説明する。先ず、図７を参照して、所有者の設定及び解除の処理について説明する。以下の処理では、予め新品の光ディスクを購入したが、未だ所有者が特定されていない状態であって、光ディスクを購入した所有者自らが所有者の登録をした場合と、所有者登録をしていない場合とを想定している。なお、新品の光ディスクの所有者登録を希望しない場合にには、非所有にできる。
ステップＳ１において、光ディスク１が光ディスクプレーヤ２に装着されると、光ディスクプレーヤ２から直接又は光ディスクプレーヤ２が接続される図示しないパーソナルコンピュータからインターネット等の通信網を介して特定のレコード制作会社のホームページ３ａにアクセスする（ステップＳ２）。アクセスした結果が、ＴＶ３の表示画面上に表示される。
次に、特定のレコード制作会社の登録装置としてのサーバ装置３９は、光ディスクプレーヤ２が上述した処理によって光ディスク１から抽出し、インターネット等の通信網を介して伝送されてきたＵＩＤデータを読み出す（ステップＳ３）。登録装置としてのサーバ装置３９が設置されている特定のレコード制作会社側にてユーザから送られてきたＵＩＤデータを読み出し、ステップＳ４で読み出されたＵＩＤデータに基づいて光ディスク１の所有者の有無が判別される。ステップＳ４で光ディスク１の所有者がいることが判別されると、現在光ディスクプレーヤ２を操作し、特定のレコード製作会社のホームページ３ａを操作しているのが所有者本人か否かを判断する（ステップＳ５）。このステップ５での所有者本人か否かの判別は、例えば、予め所有者自身に設定させたパスワードの入力を促し、入力されたパスワードの正否を判断することによって行われる。
ステップＳ５にて、光ディスクプレーヤ２又はホームページの操作者が所有者本人であると判別されるとステップＳ６に進んで、所有者としての操作者が所有者を変更するか否かを判断させる。このステップＳ６でいう所有者の変更とは、譲渡や贈与などを考慮したものである。ステップＳ６にて操作者が所有者の変更をしないと判断されれば、特定のレコード制作会社側では、ステップＳ７に進み、操作者に対して所有者専用のサービスを行う。
ステップＳ５の所有者本人か否かの判別の結果、操作者が所有者本人でない（ＮＯ）と判別されると、ステップＳ８に進み、操作者に向けての所有者専用サービスを行わない。
ステップＳ６にて操作者によって所有者の変更（ＹＥＳ）が入力されたと判断したときには、ステップＳ９にてユーザとしての操作者の認証処理を、例えばパスワードの入力を促し、ステップＳ１０で入力されたパスワードの正否の判断によって行い、入力されたパスワードが正しい場合、即ち認証結果がＯＫであるか否かを判断する。ステップＳ１０でユーザとしての操作者の認証が正しく行われた場合、ステップＳ１１に進んで、ユーザとしての操作者に新所有者名の入力処理、又は非所有入力を行わせる。
ステップＳ１０にて認証が正しく行えない場合、即ちユーザとしての操作者が所有者本人ではないと判別されると、不正処理が行われていると判断しステップＳ１２に進んでエラーとする。このとき、ＴＶ３の表示画面にはエラー状態を示す表示が行われる。
ステップＳ４にて、読み出されたＵＩＤデータが登録されているＵＩＤデータ中に該当するＵＩＤデータが無く、所有者が無いと判断すれば、図８に示すステップＳ１３に進んで、所有者設定をするか否かを前記操作者に判断させる。
図８のステップＳ１３にて操作者により所有者の設定が選択されると、ＴＶ３の表示画面を切り換える等してステップＳ１４に進んでユーザ情報としての所有者、即ち操作者に関する情報が入力される。ステップＳ１４でのユーザ情報の入力に続いて特定のレコード制作会社側のサーバ装置３９ではステップＳ１５にて操作者にパスワードを設定させ、所有者設定を完了（ステップＳ１６）し、この新たに登録された所有者としての操作者に向けてステップＳ１７にて所有者専用サービスを実行する。尚、ステップＳ１４では端末装置を構成するＴＶ３又はパーソナルコンピュータのモニタ装置に所有者設定を行うための入力項目を示す表示画面がサーバ装置３９からのデータに基づいて行われる。
ステップＳ１３にて操作者によって所有者設定を行わないことを示すデータが入力される。即ち、所有者の設定を行わないときには、ステップＳ１８に進んで、所有者専用サービスは行わない。
このように、所有者登録、あるいは所有者変更登録をし、所有者と認定されれば、その登録されている光ディスクを光ディスクプレーヤ２に装着して再生する限りその所有者としての専用のサービスが得点として受けられる。
次に、光ディスクの所有枚数による専用のサービス種別がある場合の処理について図９を参照しながら説明する。
先ず、光ディスクプレーヤ２又は光ディスクプレーヤ２が接続されるパーソナルコンピュータがインターネット等の通信網を介して特定のレコード制作会社のホームページ３ａにアクセスする（ステップＳ２１）と、予め所有者自身に設定させたパスワードを操作者に操作させ、入力されたパスワードの正否によってユーザ認証を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２３により操作者が所有者本人であると判別される、即ち認証が正しく行われると、ホームページ３ａ上に所有者に提供することができるサービス一覧を表示する。このサービス一覧表示の中で、所有者としての操作者にサービスを選択させる。このとき、所有者としての操作者は、ＴＶ３の表示画面に表示されている内容から、アルバム、アーチスト、レコード会社又はレーベル毎に受けられるサービスが所有するポイントによって異なるポイント制であることを知ることができ、自分がいずれのサービスを受けることができるのかを知ることができる。勿論、操作者がどのサービスを受けられるのかを演算処理し、端末装置側に表示、告知させるための処理は、サーバ装置３９側で行われる。
例えば、操作者がアルバム（ステップＳ２５）を選択すると、所有者自身が取得又は獲得しているポイントとそのポイントに対応するサービスが枠（図９には破線で示す。）で囲まれて表示されたり、点滅表示される。このアルバムに関するポイントは、例えば同じアルバムを複数備えている場合のその枚数に対応している。
所有者としての操作者がアーチスト（ステップＳ２６）を選択すると、同じアーチストのディスクの総枚数に基づいたポイントに対応したサービスの種類を知ることができる。この場合も、ステップＳ２５と同様に、操作者が所有しているあるアーティストのディスクの総数がポイントとなり、ＴＶ３の表示画面上にサービスとポイントが破線で囲まれる、又は点滅することによって操作者に知らされる。勿論、ディスクの総数とはサーバ装置３９に登録されているディスクの総数に対応させるものである。
所有者としての操作者がレコード会社又はレーベル（ステップＳ２７）を選択すると、同じレコード会社又はレーベルのディスクの総枚数に基づいたポイントに対応したサービスの種類を知ることができる。この場合、ディスクの総枚数とは、その所有者としての操作者がサーバ装置３９に所有を登録している枚数に対応する。
ステップＳ２８にて所有者としての操作者がアルバム、アーティスト及びレコード会社又はレーベルのいずれかのサービスの中からポイントに対応したサービスを選択し確定又は決定操作をすると、選択、決定されたサービスに基づく選択データが特定のレコード会社のサーバ装置３９に送信されると、ステップＳ２９に進み特定のレコード会社のサーバ装置３９が送信されてきた選択データを受信し、その選択されたサービスに対応するデータを所有者としての操作者に、即ち光ディスクプレーヤ２又はパーソナルコンピュータにインターネット等の通信網を介して送信し、所有者にサービスを提供する。
上述した処理によれば、センター側としての特定のレコード会社のサーバ装置３９ではアルバム別、アーチスト別、レコード会社別などの、操作者、即ちユーザによるメディア所有枚数を把握でき、センター側からその枚数に応じたサービスをユーザ側に提供することができる。ユーザによるコンテンツの記録媒体としての光ディスク１の所有枚数が多いほどサービス内容はグレードアップする。もちろん、所有者は、上述の例のように特定のレコード会社のサーバ装置３９に一旦登録すればサービスが受けられるという利点もある。
次に、光ディスクによってユーザが受け取ることができるサービスが異なる場合、又はサービスの種別が決まっている場合の処理について図１０を参照しながら説明する。
先ず、光ディスク１が光ディスクプレーヤ２に装着される（ステップＳ３１）と、光ディスクプレーヤ２は、直接又は図示しないパーソナルコンピュータを介してインターネット等の通信網を通じして特定のレコード制作会社のホームページ３ａにアクセスする、即ちサーバ装置３９にアクセスする（ステップＳ３２）。
次に、特定のレコード制作会社の登録装置としてのサーバ装置３９は、光ディスクプレーヤ２が光ディスク１から読み出し、インターネット等の通信網を通じてオンラインで伝送してきたＵＩＤデータを受信する（ステップＳ３３）。登録装置としてのサーバ装置３９が設置されている特定のレコード制作会社側に送信されてきたＵＩＤデータを読み出し、読み出されたＵＩＤデータによりユーザに提供することができるサービスのグレードを判断する。
サービスのグレードには最高位のＡランク、次に高位のＢランク、そして通常のＣランクがある。ステップＳ３５にて読み出されたＵＩＤデータに基づいてＡランク、Ｂランクのサービスの提供が可能であると判断したときにはステップＳ３５に進み、所有者としての操作者の認証を行うための入力を行う。認証は、前述したように、操作者から入力されたパスワードの正否を判別することによって、例えば行われる。認証結果がＯＫであれば（ステップＳ３６にてＹＥＳ）ステップＳ３７に進んで、操作者、即ちユーザにＡランクのサービス又はＢランクのサービスを提供する。ステップＳ３６による認証結果がＯＫでなければステップＳ３８に進んでエラーとする。このとき、ＴＶ３の表示画面に認証が正しく行えなかった旨を表示する。ステップＳ３４にてＣランクのサービスの提供が可能であると判断したときにはステップＳ３９に進んで通常サービスを提供する。ステップＳ３７でユーザにＡランクのサービスの提供を希望するのか、Ｂランクのサービスの提供を希望するのかを選択させるようにしてもよい。
このように、図１０に示す処理は、換言するとディスクに予めランクを付けていく方法であり、例えば光ディスクの販売価格によって、光ディスクの記録領域毎に異なるＩＤデータを付与し、それによってサービス内容を変えるようにしてもよい。Ｃランクのサービスとして、光ディスクの非所有者でも受けられるサービスを用意していてもよい。
なお、本発明を適用する際、レンタルされる光ディスクなどは、光ディスクの所有者をレンタル業者に設定したり、最初に借りた人にすることもできる。また、本発明では、所有者の変更が行え、例えばユーザ側又はセンタ側で所有又は非所有さらに所有者変更の設定が自由にできることである。
本発明を採用することにより、楽曲等のコンテンツを担持するメディアとしての光ディスクの売り上げの一部をユーザに還元したり、還したり、ペイパーユースになった場合、徴収した金額の一部をユーザに払い戻すというサービスも可能となる。
さらに、メディアとしての光ディスク自身を記名式の債権や株式のように扱うこともできるようになる。
以上説明したように、本発明によれば、ＵＩＤデータで光ディスクの所有者が特定でき、しかも、ユーザ（所有者）側、センタ（レコード会社）側で所有又は非所有を決定でき、所有者の移転もできる。
本発明では、所有者によって、サービスの質、量（分配金含む）を変えることができ、きめ細かいサービスができ、ユーザに購入意欲を刺激することもできる。
本発明では、光ディスクの所有、非所有でサービスを変えられる。例えば、上述した例では送信されてきたＵＩＤデータに基づいて提供されるサービスのランクを決めるようにしていたが、ＵＩＤデータにサービスのランクに関するデータを予め入れておき、ＵＩＤデータから抽出されたランクを示すデータによって提供するサービスの質、量をかえるようにしてもよい。このように、本発明では、ランクの高いサービスが受けられる光ディスクは高額の価額で販売することもできる。
上述した本発明では、光ディスクプレーヤ又は光ディスクプレーヤが接続されるパーソナルコンピュータに通信網を接続するための機能を持たせるようにしているが、テレビジョン受像機にインターネット等の通信網に接続させる機能を持たせるようにしてもよい。
産業上の利用可能性
本発明は、楽曲等のコンテンツを担持する光ディスク等のメディアにユーザが書き込んだ個体識別情報を、インターネット等の通信網を介してコンテンツの提供者に送信し、この送信された個体識別データを利用して各種のサービスをユーザに提供することが可能となる。コンテンツの提供者側からユーザに各種のサービスが提供されることにより、楽曲等のコンテンツを担持する光ディスク等の記録媒体の購買意欲を増強できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用されたオーディオ情報サービスシステムを示すブロック図である。
図２は、ＵＩＤが書き込まれた光ディスクを示す一部断面斜視図である。
図３は、ＵＩＤのフォーマットを示す図である。
図４は、光ディスクの利用法の一例を示す図である。
図５は、本発明が適用されたオーディオ情報サービスシステムの詳細な構成図である。
図６は、光ディスクプレーヤの構成を示すブロック図である。
図７は、オーディオ情報サービスシステムにおける所有者の設定及び解除の処理の前半を説明するためのフローチャートである。
図８は、オーディオ情報サービスシステムにおける所有者の設定及び解除の処理の後半を説明するためのフローチャートである。
図９は、オーディオ情報サービスシステムにおける光ディスクの所有枚数によるサービス種別がある場合の処理を説明するためのフローチャートである。
図１０は、オーディオ情報サービスシステムにおける光ディスクによるサービス種別がある場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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