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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の燃料を予測するための方法であって、前記方法は、
前記航空機の複数の燃料使用形態のうち各燃料使用形態に対してそれぞれ目的地で残っているであろう燃料残量を予測し、
前記航空機の前記複数の燃料使用形態に対して前記目的地において予測される前記燃料残量から、前記複数の燃料使用形態のうち各燃料使用形態についてそれぞれの飛行時間を計算し、及び
前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を示すグラフィカルインジケータを表示する
ように構成された燃料予測器を使用すること
を含む方法。
【請求項２】
前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を示す前記グラフィカルインジケータを表示することは、
前記航空機に対して予測される燃料残量を示すセグメント群を表示すること
を含み、前記セグメント群は前記燃料使用形態に対応し、且つ前記燃料使用形態での飛行時間を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セグメント群の各々は、前記燃料使用形態の各々に対して残存する前記燃料の相対量を示すため、他のセグメント群の充填レベル群と比較した充填レベルを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セグメントはバーとして表示される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を示す前記グラフィカルインジケータを表示することは、
前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を特定するテキストを表示することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記航空機の前記燃料使用形態に対して前記目的地で残っているであろう前記燃料残量を予測することは、
飛行計画のルート上での位置を特定すること、
前記位置で実燃料残を特定すること、及び
前記実燃料残及び少なくとも１つの前記飛行計画の前記ルート又は有効なルート内の任意の残存区間から、前記目的地での前記燃料残量を予測すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位置での前記実燃料残及び前記飛行計画の前記ルート内の前記任意の残存区間から、前記目的地での前記燃料残量を予測することは、
前記実燃料残及び少なくとも１つの前記飛行計画の前記ルート又は前記有効なルート内の前記任意の残存区間から前記目的地での前記燃料残量を予測し、前記実燃料残、航空機の現在位置、前記飛行計画、気象情報、又は風データのうちの少なくとも１つを考慮に入れること
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記予測することは、前記航空機の離陸の前に実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記予測することは、前記航空機の飛行中に実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を示す、表示されている前記グラフィカルインジケータに基づいて追加燃料が必要とされるかどうかを判断することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料使用形態が、計画燃料、予備燃料、代替地燃料、機長裁量燃料、及び補正燃料の少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ディスプレイシステムと、
航空機の複数の燃料使用形態のうち各燃料使用形態に対してそれぞれ目的地で残っているであろう燃料残量を予測し、前記航空機の前記複数の燃料使用形態に対して前記目的地において予測される前記燃料残量から、前記複数の燃料使用形態のうち各燃料使用形態についてそれぞれの飛行時間を計算し、及び前記ディスプレイシステムに前記燃料使用形態と前記複数の前記燃料使用形態のうち各燃料使用形態でのそれぞれの前記飛行時間とを示すグラフィカルインジケータを表示するように構成された燃料予測器と
を備える装置。
【請求項１３】
前記燃料予測器が、前記航空機の飛行管理システム、電子フライトバッグ、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、光学ヘッドマウントディスプレイを備えたウェアラブルコンピュータ、デスクトップコンピュータの１つに配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記燃料使用形態と前記燃料使用形態での前記飛行時間とを示すグラフィカルインジケータを表示するように構成されていることにおいて、前記燃料予測器が、予測される燃料レベルを示すセグメント群を前記ディスプレイシステムに表示するように構成されており、前記セグメント群が、前記燃料使用形態と前記燃料使用形態での前記飛行時間とに対応する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記セグメント群の各々は、前記燃料使用形態の各々に対して残存する前記燃料の相対量を示すため、他のセグメント群の充填レベル群と比較した充填レベルを有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記セグメントはバーとして表示される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記燃料使用形態と前記燃料使用形態での前記飛行時間とを示すグラフィカルインジケータを表示するように構成されていることにおいて、前記燃料予測器がさらに、前記燃料使用形態及び前記燃料使用形態での前記飛行時間を特定するテキストを表示するように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記航空機の前記燃料使用形態に対して前記目的地で残っているであろう前記燃料残量を予測するように構成されていることにおいて、前記燃料予測器が、飛行計画のルート上での位置を特定し、前記位置で実燃料残を特定し、及び前記実燃料残及び前記飛行計画の前記ルート内の任意の残存区間から、前記目的地での前記燃料残量を予測するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記実燃料残及び前記飛行計画の前記ルート内の前記任意の残存区間から、前記目的地での前記燃料残量を予測するように構成されていることにおいて、前記燃料予測器が、前記実燃料残及び少なくとも１つの前記飛行計画の前記ルート内の前記任意の残存区間から前記目的地での前記燃料残量を予測し、前記実燃料残、航空機の現在位置、前記飛行計画、気象情報、又は風データのうちの少なくとも１つを考慮に入れるように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記燃料使用形態が、計画燃料、予備燃料、代替地燃料、機長裁量燃料、及び補正燃料の少なくとも１つから選択される、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるパウチは、重ねられた主面シートをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間と当該収容空間の周りを取り囲む周囲領域とを有する、電子レンジ用のパウチであって、前記周囲領域は、重ねられた主面シートがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた主面シートがヒートシールされていない第１未シール領域と、を有しており、前記第１未シール領域には、重ねられた主面シートの縁部によって規定される開口が形成されており、前記シール領域は、前記主面シートの外縁に沿って延びる外縁シール部分と、前記第１未シール領域と前記収容空間との間に位置し、前記外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有する、パウチである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるパウチにおいて、前記開口の幅が４ｍｍ以上であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるパウチにおいて、前記開口の幅を前記収容空間の面積で割った値が１．８×１０−４ｍｍ-１以上であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるパウチにおいて、前記外縁シール部分は、前記第１未シール領域を挟んで対向する第１外縁シール部分及び第２外縁シール部分を含み、前記張出部は、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、前記第１外縁シール部分及び前記第２外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるパウチは、重ねられた前記主面シートの下縁の間に位置し、前記収容空間側に向かって凸となるように曲げられ、前記主面シートにヒートシールされて前記パウチの底部を構成する底面シートを更に備えていてもよい。この場合、前記張出部は、パウチの前記底部よりも前記パウチの上部に近接していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によるパウチにおいて、前記張出部は、前記第１未シール領域よりも前記収容空間の中心側に位置し、前記外縁シール部分から前記収容空間に向けて延びる第１張出部と、前記第１張出部に接続され、前記収容空間の中心から遠ざかる方向に延びる第２張出部と、を含んでいてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によるパウチにおいて、前記シール領域の前記張出部のシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるパウチにおいて、前記主面シートは、シーラント層及び基材層を少なくとも備え、前記シーラント層は、ポリプロピレンを含むフィルムによって単層として構成されていてもよい。この場合、前記シーラント層は、エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいてもよい。また、前記主面シートは、前記シーラント層と前記基材層との間に位置する中間層を更に備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含浸液を含浸するウエットシートの積層体を外装袋内に収容して、前記外装袋の上面側の外取り出し口から前記ウエットシートを取り出し可能にしたウエットシート包装体において、
前記積層体を収容する容器を前記外装袋内に備え、
前記容器の上端側の開口部を密封し且つ前記外取り出し口に対応する内取り出し口を形成可能な内側シートを備え、
前記容器と前記外装袋との間に介在され且つ前記外装袋の形状を内側から略直方体状又は略立方体状に保持する保持部材を備えた
ことを特徴とするウエットシート包装体。
【請求項２】
前記外装袋はガスバリアー性を有する複合フィルム又は複合シートにより製袋されている
ことを特徴とする請求項１に記載のウエットシート包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、内部のウエットシートの残量の多少に拘わらず外装袋を略直方体状又は略立方体状に保持できると共に、開封前の転倒等の際にも含浸液が容器から外装袋内へと零れるようなこともなく開封前の取り扱いを容易に行うことができるウエットシート包装体を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、含浸液を含浸するウエットシートの積層体を外装袋内に収容して、前記外装袋の上面側の外取り出し口から前記ウエットシートを取り出し可能にしたウエットシート包装体において、前記積層体を収容する容器を前記外装袋内に備え、前記容器の上端側の開口部を密封し且つ前記外取り出し口に対応する内取り出し口を形成可能な内側シートを備え、前記容器と前記外装袋との間に介在され且つ前記外装袋の形状を内側から略直方体状又は略立方体状に保持する保持部材を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記外装袋はガスバリアー性を有する複合フィルム又は複合シートにより製袋されたものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、内部のウエットシートの残量の多少に拘わらず外装袋を略直方体状又は略立方体状に保持できると共に、開封前の転倒等の際にも含浸液が容器から外装袋内へと零れるようなこともなく開封前の取り扱いを容易に行うことができる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、酸素原子及びユーロピウムが固溶した窒化ケイ素を含む組成物を準備することと、
前記組成物を熱処理することと、
前記熱処理された組成物と塩基性物質とを接触させることと、
前記塩基性物質と接触した組成物を異なる液媒体で複数回洗浄することと、を含み、
前記熱処理された組成物と前記塩基性物質との接触は、５０℃以上６５０℃以下の温度で、前記熱処理された組成物と前記塩基性物質の溶液とを混合することと、該溶液に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去することとを含む、βサイアロン蛍光体の製造方法。
【請求項２】
前記塩基性物質が、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＲｂＯＨ、ＣｓＯＨ及びＮＨ３からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理された組成物と前記塩基性物質との接触は、第一の温度で行うことと、その第一の温度よりも高い第二の温度で行うことを含む請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記液媒体は、酸性溶液を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
接触させる塩基性物質の熱処理された組成物に対する重量比率が、０．５重量％以上である請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記組成物の熱処理は、ユウロピウム化合物の共存下で行われる請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記組成物の熱処理は、１３００℃以上１６００℃以下の温度で行われる請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記組成物の熱処理は、希ガス雰囲気中で行われる請求項１から７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記組成物の準備は、アルミニウム化合物とユウロピウム化合物と窒化ケイ素とを含む混合物を熱処理することを含む請求項１から８のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記組成物を熱処理する前に、準備された前記組成物を窒素雰囲気中で熱処理することを更に含む請求項１から９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記組成物が、式Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（式中、ｚは、０＜ｚ≦４．２を満たす。）で表される組成を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記熱処理された組成物と前記塩基性物質との接触時間が０．１時間以上４８時間以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記塩基性物質の溶液に含まれる溶媒の除去率が１重量％以上である請求項１から１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記塩基性物質の溶液の濃度が０．１重量％以上８０重量％以下である請求項１から１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のクローラを有する走行体と、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体と、前記旋回体に設けられた運転室と、前記旋回体に取り付けた荷役装置とを備えたクローラ式フォークリフトにおいて、
前記荷役装置は、
前記旋回体の左右方向に延びる軸を介して前記旋回体に連結されたブームと、
前記旋回体及び前記ブームに両端が連結されたブームシリンダと、
下部の少なくとも一部が前記左右のクローラの間に位置するように前記ブームに支持されたリフト装置と、
前記リフト装置に取り付けられたフォークとを備え、
前記ブーム及び前記旋回体を連結する前記軸が、前記旋回体の前縁と旋回中心との間であって前記運転室の左右の一方側の位置に配置されていることを特徴とするクローラ式フォークリフト。
【請求項２】
請求項１に記載のクローラ式フォークリフトにおいて、前記ブームが、前記ブームシリンダとの連結部まで基端部から立ち上がった後、前記旋回体よりも低く前記左右のクローラの間の位置まで下方に延びるように鋭角に折れ曲がった形状をしており、先端部が前記リフト装置の下部に連結されていることを特徴とするクローラ式フォークリフト。
【請求項３】
請求項２に記載のクローラ式フォークリフトにおいて、前記ブームが、先端が前方に折れ曲がっていることを特徴とするクローラ式フォークリフト。
【請求項４】
請求項１に記載のクローラ式フォークリフトにおいて、前記ブーム及び前記旋回体を連結する前記軸が、前記運転室のフロア面よりも高位置に配置されていることを特徴とするクローラ式フォークリフト。
【請求項５】
請求項１に記載のクローラ式フォークリフトにおいて、上から見て前記旋回体の後縁の旋回軌跡が前記走行体の幅に収まっていることを特徴とするクローラ式フォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、左右のクローラを有する走行体と、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体と、前記旋回体に設けられた運転室と、前記旋回体に取り付けた荷役装置とを備えたクローラ式フォークリフトにおいて、前記荷役装置は、前記旋回体の左右方向に延びる軸を介して前記旋回体に連結されたブームと、前記旋回体及び前記ブームに両端が連結されたブームシリンダと、下部の少なくとも一部が前記左右のクローラの間に位置するように前記ブームに支持されたリフト装置と、前記リフト装置に取り付けられたフォークとを備え、前記ブーム及び前記旋回体を連結する前記軸が、前記旋回体の前縁と旋回中心との間であって前記運転室の左右の一方側の位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート集積装置は、シートを載置する載置部と、前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートと当接して該シートの位置を規制する規制手段と、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧する押圧手段と、前記押圧手段を、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向厚さ方向と、前記搬送手段がシートを搬送する搬送方向と、に移動可能に支持する支持部材と、を有し、前記押圧手段は、第１の押圧位置と、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向に関して前記載置部と前記第１の押圧位置との距離よりも前記載置部との距離が離れた第２の押圧位置とで、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧するものであって、前記第１の押圧位置でシートを押圧する面積が、前記第２の押圧位置でシートを押圧する面積よりも広く、前記搬送手段が搬送中のシートであって前記規制手段によって規制されていないシートを押圧可能であり、前記支持部材は、平行リンク機構を構成する４節の連結部材により構成される、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する載置部と、
前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートと当接して該シートの位置を規制する規制手段と、
前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧する押圧手段と、
前記押圧手段を、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向厚さ方向と、前記搬送手段がシートを搬送する搬送方向と、に移動可能に支持する支持部材と、
を有し、
前記押圧手段は、第１の押圧位置と、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向に関して前記載置部と前記第１の押圧位置との距離よりも前記載置部との距離が離れた第２の押圧位置とで、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧するものであって、前記第１の押圧位置でシートを押圧する面積が、前記第２の押圧位置でシートを押圧する面積よりも広く、前記搬送手段が搬送中のシートであって前記規制手段によって規制されていないシートを押圧可能であり、
前記支持部材は、平行リンク機構を構成する４節の連結部材により構成される、ことを特徴とするシート集積装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記載置部の載置面と前記押圧手段とを略平行に保つように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシート集積装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記搬送手段によって搬送されるシートに押されて前記厚さ方向と前記搬送方向に移動する請求項１または２に記載のシート集積装置。
【請求項４】
前記載置部に載置されるシートに対する前記押圧手段による押圧力を、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さが高いほど強くする弾性部材を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項５】
前記搬送手段がシートを搬送する搬送方向において、前記押圧手段を挟んで前記規制手段の反対に位置し、搬送されるシートを前記規制手段に案内する案内部を有し、
前記案内部と前記規制手段との距離は、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さが高いほど短い、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記案内部と一体で移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のシート集積装置。
【請求項７】
前記載置部に載置されるシートに対する前記押圧手段による押圧力を、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さが高いほど強くする弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記連結部材の少なくとも１つを付勢する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項８】
前記押圧手段の押圧力は、前記載置部に載置されたシートと前記押圧手段との間に、該シートの後に前記搬送手段により搬送されるシートを受け入れることができる押圧力に設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項９】
前記押圧手段が複数配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１０】
前記規制手段に規制されたシートを綴じる綴じ手段を有する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１１】
前記綴じ手段は移動可能に構成され、
前記押圧手段が移動する移動領域は、前記綴じ手段の移動を妨げない領域に設定されている、ことを特徴とする請求項１０に記載のシート集積装置。
【請求項１２】
シートを載置する載置部と、
前記載置部に載置されたシートを搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートと当接して該シートの位置を規制する規制部と、
前記規制部によって位置を規制されたシートを押圧する押圧部と、前記搬送方向に関して前記押圧部を挟んで前記規制部の反対側に配置され前記搬送手段によって搬送されるシートを前記規制部に案内する案内部と、を有し、前記押圧部と前記案内部とが一体的に移動可能な押圧部材と、
前記押圧部材を、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向厚さ方向と、前記搬送方向と、に移動可能に支持する支持部材と、
を有し、
前記押圧部材は、第１の押圧位置と、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向に関して前記載置部と前記第１の押圧位置との距離よりも前記載置部との距離が離れた第２の押圧位置とで、前記規制部によって位置を規制されたシートを押圧するものであって、前記第１の押圧位置でシートを押圧する面積が、前記第２の押圧位置でシートを押圧する面積よりも広く、前記搬送手段が搬送中のシートであって前記規制部によって規制されていないシートを押圧可能であり、
前記押圧部材が前記第１の押圧位置に位置している場合の前記案内部の位置と、前記規制部と、の距離は、前記押圧部材が前記第２の押圧位置に位置している場合の前記案内部の位置と、前記規制部と、の距離よりも長い、ことを特徴とするシート集積装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを集積するシート集積装置と、を有し、
前記シート集積装置が、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート集積装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、硬質ＺｒＯ2ボールが投入されたビーズミル装置（アシザワ・ファインテック株式会社製、ＬＭＺ型）を用いて、原料粉末の平均粒径が１μｍ以下となるまで湿式粉砕を行った後、１０時間以上混合撹拌してスラリーを得た。尚、原料粉末の平均粒径の測定にはレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡＬＤ-２２００）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射可能な噴孔（３１、３２、３３、３４、３５、３６、５３、６３、７３、７８、８３、８８）、及び、前記噴孔の内側開口の周囲に形成される弁座（３０６）を有するノズルボディ（２０）と、
前記弁座に当接可能に設けられ、前記弁座に当接すると前記噴孔を介した前記ノズルボディ内と外部との燃料の流れを規制し、前記弁座から離間すると前記噴孔を介した前記ノズルボディ内と外部との燃料の流れを許容するニードル（４０）と、
前記ニードルを往復移動可能な駆動部（３８、４４、４７）と、
を備え、
前記噴孔は、断面積が前記内側開口（３１１、３２１、３３１、３４１、３５１、３６１）から外側開口（３１２、３２２、３３２、３４２、３５２、３６２）に向かうにしたがって連続的に大きくなるよう形成され、
前記ノズルボディの中心軸（ＣＡ３０）に沿って往復移動する前記ニードルが前記弁座と当接するよう移動する方向を前記中心軸の閉弁方向とすると、前記内側開口と前記外側開口とを連通する前記噴孔の噴孔通路（３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、５３０、６３０、７８０、８３０、８８０）は、前記噴孔の噴孔軸（ＨＣ３１、ＨＣ３２、ＨＣ３３、ＨＣ３４、ＨＣ３５、ＨＣ３６、ＨＣ５３、ＨＣ６３、ＨＣ７３、ＨＣ７８、ＨＣ８３、ＨＣ８８）の前記閉弁方向側に位置する第一内壁（３３５、７３５、７８５、８３５、８８５）、及び、前記噴孔軸の前記閉弁方向側とは反対側に位置し前記第一内壁に比べ前記噴孔軸の近くに形成される第二内壁（３３６、６３６、７３６、８３６、８８６）とから形成され、
前記第一内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が前記噴孔軸上の点を中心とする仮想円（ＶＣ３３５、ＶＣ８３５）の円弧状に形成されている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸に対向する平面または前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸を含む平面を第一仮想平面（ＶＰ１）とすると、前記第一内壁は、前記第一仮想平面上の断面形状が前記第一仮想平面上の前記噴孔軸の前記閉弁方向側に位置し、前記第二内壁は、前記第一仮想平面上の断面形状が前記第一仮想平面上の前記噴孔軸の前記閉弁方向側とは反対側に位置する請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第一仮想平面と前記第一内壁との交線を第一交線（ＣＬ３３、ＣＬ７３、ＣＬ７８、ＣＬ８３）とすると、前記第一内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面（ＶＰ２）上の断面形状が前記第一交線上の点から二つの周方向にそれぞれ９０度以上の中心角をなすよう形成される請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記第二内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が前記噴孔軸上の点からみて１８０度の中心角をなすよう形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記第一内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が前記噴孔軸上の点を中心とする仮想楕円（ＶＣ７３５）の円弧状に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第二内壁が有する前記第一内壁側の端部（Ｅ３３６）の前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状の曲率半径を曲率半径Ｒ２、及び、前記第一内壁の前記第二仮想平面上の断面形状の曲率半径を半径Ｒ１とすると、Ｒ２／Ｒ１が０．２以下となる請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記噴孔通路は、前記第一内壁、前記第二内壁、及び、前記第一内壁と前記第二内壁との間に設けられる第三内壁（５３７）から形成され、
前記第三内壁の前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状の曲率半径を曲率半径Ｒ３、及び、前記第一内壁の前記第二仮想平面上の断面形状の曲率半径を半径Ｒ１とすると、Ｒ３／Ｒ１が０．２以下となる請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記第一内壁が有する前記第二内壁側の縁部（５３１）の前記第二仮想平面上の断面形状に接する第一接線（Ｌ５３１）と、前記第二内壁が有する前記第一内壁側の縁部（５３２）の前記第二仮想平面上の断面形状に接する第二接線（Ｌ５３２）とがなす角度は、４０度以上である請求項６または７に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記第二内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が仮想楕円（ＶＣ６３６、ＶＣ７３６）の円弧状となるよう形成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記第二内壁の前記第二仮想平面上の断面形状を円弧の一部として含む楕円の長軸の長さを長さＲＬ、及び、前記第二内壁の前記第二仮想平面上の断面形状を円弧の一部として含む楕円の短軸の長さを長さＲＳとすると、ＲＳ／ＲＬが０．５以下となる請求項９に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記第一内壁は、前記噴孔軸の方向に突出する突出部（７８８）を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記噴孔通路の前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状は、曲線から形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸に対向する平面または前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸を含む平面を第一仮想平面とすると、
前記第一内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が前記第一仮想平面を対称面とする面対称となるよう形成される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸に対向する平面または前記噴孔軸を含む平面であって前記中心軸を含む平面を第一仮想平面とすると、
前記第二内壁は、前記噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が前記第一仮想平面を対称面とする面対称となるよう形成される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、燃料噴射弁であって、ノズルボディ、ニードル、及び、駆動部を備える。
ノズルボディは、燃料を噴射可能な噴孔、及び、噴孔の内側開口の周囲に形成される弁座を有する。
ニードルは、弁座に当接可能に設けられている。ニードルは、弁座に当接すると噴孔を介したノズルボディ内と外部との燃料の流れを規制し、弁座から離間すると噴孔を介したノズルボディ内と外部との燃料の流れを許容する。
駆動部は、ニードルを往復移動可能である。
本発明の燃料噴射弁では、噴孔は、断面積が内側開口から外側開口に向かうにしたがって連続的に大きくなるよう形成されている。また、ノズルボディの中心軸に沿って往復移動するニードルが弁座と当接するよう移動する方向を中心軸の閉弁方向とすると、内側開口と外側開口とを連通する噴孔通路は、噴孔の噴孔軸の閉弁方向側に形成される第一内壁、及び、噴孔軸の閉弁方向側とは反対側に形成され第一内壁に比べ噴孔軸の近くに位置する第二内壁とから形成される。また、本発明の燃料噴射弁では、第一内壁は、噴孔軸に垂直に交わる第二仮想平面上の断面形状が噴孔軸上の点を中心とする仮想円の円弧状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造体と、運転席を収容した運転室を有し前記基礎構造体上に設けられた旋回体と、前記旋回体に連結された作業腕と、前記作業腕に装着された作業具と、レバー及び前記レバーの操作に応じた操作信号を出力する操作信号出力装置を有し前記運転席の前側に配置された操作レバー装置と、表示面を前記運転室の内側に向けて前記運転室の内壁に設けた疑似窓であるモニタと、前記モニタの背面側の領域を前記運転室側から撮影するように配置したカメラとを備え、前記カメラで撮影した映像が前記モニタに表示される作業機械において、
前記モニタが、前記運転室の床における前記運転席の前側に配置され、
前記操作レバー装置の操作信号出力装置が、前記モニタの下側に位置するように前記運転室の床下に配置されており、
前記カメラが、前記運転室の床に設けた前記モニタの背面側の領域を前記運転席室内から見た映像が撮影できるように、光軸を下に向けた姿勢で前記運転室の下方側に設置してあることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記モニタを覆う保護カバーを備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
基礎構造体と、運転席を収容した運転室を有し前記基礎構造体上に設けられた旋回体と、前記旋回体に連結された作業腕と、前記作業腕に装着された作業具と、表示面を前記運転室の内側に向けて前記運転室の内壁に設けた疑似窓であるモニタと、前記モニタの背面側の領域を前記運転室側から撮影するように配置したカメラとを備え、前記カメラで撮影した映像が前記モニタに表示される作業機械において、
前記モニタが、前記運転室の天井に設けられており、
前記カメラが、前記運転室の天井に設けた前記モニタの背面側の領域を運転室内から見た映像が撮影できるように、光軸を上に向けた姿勢で前記運転室の上部に設置してあることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の作業機械において、前記モニタの幅は、前記運転席の座面の幅以上であることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の作業機械において、前記モニタの表示面と内法寸法が同じ窓枠を前記モニタに置換した場合に前記運転室内の設定座標から前記窓枠を通して見える視野に前記モニタの表示が合うように、前記カメラのレンズの焦点距離、撮像素子の大きさ、前記モニタのサイズ及び視野率が設定してあることを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、基礎構造体と、運転席を収容した運転室を有し前記基礎構造体上に設けられた旋回体と、前記旋回体に連結された作業腕と、前記作業腕に装着された作業具と、レバー及び前記レバーの操作に応じた操作信号を出力する操作信号出力装置を有し前記運転席の前側に配置された操作レバー装置と、表示面を前記運転室の内側に向けて前記運転室の内壁に設けた疑似窓であるモニタと、前記モニタの背面側の領域を前記運転室側から撮影するように配置したカメラとを備え、前記カメラで撮影した映像が前記モニタに表示される作業機械において、前記モニタが、前記運転室の床における前記運転席の前側に配置され、前記操作レバー装置の操作信号出力装置が、前記モニタの下側に位置するように前記運転室の床下に配置されており、前記カメラが、前記運転室の床に設けた前記モニタの背面側の領域を前記運転席室内から見た映像が撮影できるように、光軸を下に向けた姿勢で前記運転室の下方側に設置してあることを特徴とする。
第２の発明は、基礎構造体と、運転席を収容した運転室を有し前記基礎構造体上に設けられた旋回体と、前記旋回体に連結された作業腕と、前記作業腕に装着された作業具と、表示面を前記運転室の内側に向けて前記運転室の内壁に設けた疑似窓であるモニタと、前記モニタの背面側の領域を前記運転室側から撮影するように配置したカメラとを備え、前記カメラで撮影した映像が前記モニタに表示される作業機械において、前記モニタが、前記運転室の天井に設けられており、前記カメラが、前記運転室の天井に設けた前記モニタの背面側の領域を運転室内から見た映像が撮影できるように、光軸を上に向けた姿勢で前記運転室の上部に設置してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ダイヤフラムバルブであって、
第１の流路の開口部と、前記開口部の周囲を囲む位置に形成されている第１の当接面と、前記第１の当接面の周囲を囲む位置に形成されている環状凹部とが形成されている第１のバルブハウジングと、
前記第１の当接面に対向する第２の当接面と、前記第２の当接面を囲む位置に形成されている封止部とが形成されているダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに対して前記第１の当接面とは反対側に配置され、前記反対側から前記ダイヤフラムを押圧することによって前記第２の当接面を前記第１の当接面に当接させて前記開口部を閉鎖する駆動部材と、
前記駆動部材を押圧する方向に移動可能に保持し、前記封止部を前記第１のバルブハウジングとの間に挟持することによって、前記開口部と連通可能な流路空間を封止する第２のバルブハウジングと、
を備え、
前記ダイヤフラムは、前記第２の当接面と前記封止部とを連結し、前記第２の当接面が前記封止部に対して前記第１のバルブハウジング側に移動できるように弾性変形する弾性連結部を有し、
前記弾性連結部は、前記第２のバルブハウジング側に凹となる曲面形状を有する凹曲面を有し、
前記第２のバルブハウジングは、前記凹曲面に対向する位置におい前記弾性連結部側に凸となる曲面形状を有する第２の凸曲面を有する支持部を有するダイヤフラムバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の熱媒体が流動する流路（１１〜１６）と、
前記流路に前記熱媒体を流動させる熱媒体流動部（２３、２４）と、
前記流路に配置され、前記熱媒体と熱交換を行う熱交換器（２６、３５）と、
前記流路に配置され、前記熱媒体によって冷却および加熱の少なくとも一方が行われる熱交換対象機器（３３、３４、４０）と、を備え、
前記熱媒体は、水と、前記水に対して凝固点降下を発現させる第１溶質と、ポリフェノール類に基づく第２溶質とを含んでおり、
前記第１溶質の濃度は２５％以上３０％以下であり、前記第２溶質の濃度は０．５％以上１％以下であり、
前記第２溶質は、前記水に対する溶解度よりも前記第１溶質に対する溶解度の方が大きくなっており、かつ、前記熱媒体における含有量が前記水の含有量および前記第１溶質の含有量よりも少ない熱輸送システム。
【請求項２】
前記第１溶質は、エチレングリコールであり、
前記第２溶質は、前記ポリフェノール類として、カテキン類の単量体、２量体、３量体、 ４量体、５量体、６量体、７量体、および８量体の１種類以上が含まれている請求項１に記載の熱輸送システム。
【請求項３】
前記流路、前記熱媒体流動部、前記熱交換器および前記熱交換対象機器は、それぞれ複数設けられ、
前記複数の熱媒体流動部は、それぞれ前記複数の流路のいずれかに配置され、前記複数の熱交換器は、それぞれ前記複数の流路のいずれかに配置され、前記複数の熱交換対象機器は、それぞれ前記複数の流路のいずれかに配置され、
さらに、前記複数の流路の接続状態を切り替え、前記複数の流路同士を選択的に連通させる切替部（２１、２２）を備え、
前記切替部は、前記複数の熱交換器のうち第１の熱交換器と、前記複数の熱交換対象機器のうち第１の熱交換対象機器とが連通した第１の熱輸送回路と、前記複数の熱交換器のうち第２の熱交換器と、前記複数の熱交換対象機器のうち第２の熱交換対象機器とが連通した第２の熱輸送回路とを形成可能であり、
前記第１の熱輸送回路および前記第２の熱輸送回路のそれぞれに、前記熱媒体流動部が配置されている請求項１または２に記載の熱輸送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、液体の熱媒体が流動する流路（１１〜１６）と、流路に熱媒体を流動させる熱媒体流動部（２３、２４）と、流路に配置され、熱媒体と熱交換を行う熱交換器（２６、３５）と、流路に配置され、熱媒体によって冷却および加熱の少なくとも一方が行われる熱交換対象機器（３３、３４、４０）と、を備え、熱媒体は、水と、水に対して凝固点降下を発現させる第１溶質と、ポリフェノール類に基づく第２溶質とを含んでおり、第１溶質の濃度は２５％以上３０％以下であり、第２溶質の濃度は０．５％以上１％以下であり、第２溶質は、水に対する溶解度よりも第１溶質に対する溶解度の方が大きくなっており、かつ、熱媒体における含有量が水の含有量および第１溶質の含有量よりも少ないことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に配置され内部に流れる媒体を所定の温度にする室外機と、この室外機から屋内まで延び内部に前記媒体が流される媒体管と、この媒体管を介して前記室外機に接続され前記屋内に設けられた室内機と、を有し、
前記媒体管は、前記室内機に前記媒体を供給する媒体供給管と、前記室内機を流れた前記媒体を前記室外機に戻す媒体戻り管と、を有し、
前記室内機は、前記屋内の壁に掛けられたケースに、前記媒体が流される熱交換チューブと、この熱交換チューブの周辺に風の流れを発生させるファンと、が内蔵されて構成されると共に、前記室外機に対して複数台を接続可能であるファンコイルユニットにおいて、
前記ケースは、前記媒体を流すか止めるかを切り替える切替弁と、前記熱交換チューブの外周に発生した水滴を回収するドレンパンと、を内蔵し、
前記切替弁は、前記ドレンパンの上方に配置されていることを特徴とするファンコイルユニット。
【請求項２】
前記ケースの上部には、前記ケースの内部に空気を取り入れるための通気孔が空けられ、
前記切替弁は、前記ドレンパンの上方且つ前記通気孔と前記熱交換チューブとの間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のファンコイルユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１による発明によれば、屋外に配置され内部に流れる媒体を所定の温度にする室外機と、この室外機から屋内まで延び内部に前記媒体が流される媒体管と、この媒体管を介して前記室外機に接続され前記屋内に設けられた室内機と、を有し、
前記媒体管は、前記室内機に前記媒体を供給する媒体供給管と、前記室内機を流れた前記媒体を前記室外機に戻す媒体戻り管と、を有し、
前記室内機は、前記屋内の壁に掛けられたケースに、前記媒体が流される熱交換チューブと、この熱交換チューブの周辺に風の流れを発生させるファンと、が内蔵されて構成されると共に、前記室外機に対して複数台を接続可能であるファンコイルユニットにおいて、
前記ケースは、前記媒体を流すか止めるかを切り替える切替弁と、前記熱交換チューブの外周に発生した水滴を回収するドレンパンと、を内蔵し、
前記切替弁は、前記ドレンパンの上方に配置されていることを特徴とするファンコイルユニットが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記ケースの上部には、前記ケースの内部に空気を取り入れるための通気孔が空けられ、
前記切替弁は、前記ドレンパンの上方且つ前記通気孔と前記熱交換チューブとの間に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項１に係る発明では、切替弁は、ドレンパンの上方に配置されている。切替弁には媒体が流されるため、媒体の温度が低い場合には、切替弁の外周に水滴が発生することが考えられる。切替弁は、室内機に設けられているため、対策を講じないと水滴が室内に落下する虞がある。切替弁をドレンパンの上方に配置することにより、熱交換チューブの外周に発生した水滴と共に、切替弁の外周に発生した水滴も回収することができる。部品点数を増加させることなく、切替弁の外周に発生する水滴の対策を講ずることができ、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、第４工程に於いて、前記第三中間素材の外周面の軸方向他端部に、例えば、切削加工、転造加工、又はプレス成型を施す事により、前記小径部４８（雄セレーション５１）と、前記段部４９とを形成する。この様にして第四中間素材を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次いで、第６工程に於いて、この第五中間素材のうちの前記雄スプライン部８ｂに相当する部分の内周面の軸方向一端部から軸方向中間部にかけての部分に切削加工を施す事により、前記大径孔部４２（前記薄肉部４５）を形成する。一方、前記第五中間素材のうちの前記雄スプライン部８ｂに相当する部分の内周面の軸方向中間部から軸方向他端部にかけての部分は、そのまま前記中径孔部４３とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火コイル（１０）の二次巻線（１２）に接続した点火プラグ(１３)を点火するための点火装置（１）であって、
上記点火コイルの一次巻線（１１）に接続される点火用スイッチング素子（２）と、
該点火用スイッチング素子の制御端子（２１）に接続したコンデンサ（３）と、
該コンデンサに並列接続したプリドライブ用スイッチング素子（５）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間と、電流源（１４）との間に接続したプルアップ抵抗（１９）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間に電気接続し、該コンデンサに蓄えられた電荷を一定の電流で放電するオフ用定電流回路（４OFF）と、を備える点火装置。
【請求項２】
点火コイル（１０）の二次巻線（１２）に接続した点火プラグ(１３)を点火するための点火装置であって、
上記点火コイルの一次巻線（１１）に接続される点火用スイッチング素子（２）と、
該点火用スイッチング素子の制御端子（２１）に接続したコンデンサ（３）と、
該コンデンサに並列接続したプリドライブ用スイッチング素子（５）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間に電気接続し、該コンデンサを一定の電流で充電するオン用定電流回路（４ON）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間に電気接続し、該コンデンサに蓄えられた電荷を一定の電流で放電するオフ用定電流回路と、を備える点火装置。
【請求項３】
上記オン用定電流回路と上記オフ用定電流回路とは、電流の通電と非通電とを切り替えるための切替用トランジスタ（４０）をそれぞれ備え、これら２個の上記切替用トランジスタの制御端子は共通の信号線（４９）に接続しており、上記２個の切替用トランジスタは、一方がオンのとき他方がオフになる相補型である、請求項２に記載の点火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、点火コイル（１０）の二次巻線（１２）に接続した点火プラグ(１３)を点火するための点火装置であって、
上記点火コイルの一次巻線（１１）に接続される点火用スイッチング素子（２）と、
該点火用スイッチング素子の制御端子（２１）に接続したコンデンサ（３）と、
該コンデンサに並列接続したプリドライブ用スイッチング素子（５）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間に電気接続し、該コンデンサを一定の電流で充電するオン用定電流回路（４ON）と、
上記制御端子と上記コンデンサとの間に電気接続し、該コンデンサに蓄えられた電荷を一定の電流で放電するオフ用定電流回路と、を備える点火装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】実施形態１における、点火用スイッチング素子をオフしている状態での、点火装置の回路図。
【図２】実施形態１における、一次巻線の通電動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図３】実施形態１における、点火動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図４】実施形態１における、ソフトオフ動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図５】実施形態１における、点火動作を繰り返す際の、点火装置のタイムチャート。
【図６】実施形態１における、一定期間、点火指令が入力されなかったときの、点火装置のタイムチャート。
【図７】実施形態１における、オフ用定電流回路を用いてソフトオフ動作を行ったときの、ゲート電圧、一次電流、二次電圧の波形図に、ＲＣ回路を用いてソフトオフ動作を行ったときの波形図を重ねて描いたもの。
【図８】実施形態１における、点火装置の断面図。
【図９】実施形態２における、点火装置の回路図。
【図１０】実施形態２における、ソフトオン動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図１１】実施形態２における、点火動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図１２】実施形態２における、ソフトオフ動作を行う際の、点火装置の回路図。
【図１３】実施形態２における、オン用定電流回路を用いてソフトオン動作を行ったときの、ゲート電圧、一次電流、二次電圧の波形図に、ＲＣ回路を用いてソフトオン動作を行ったときの波形図を重ねて描いたもの。
【図１４】実施形態２における、ゲート電圧の上昇速度のばらつきと、点火用スイッチング素子の閾電圧のばらつきとを表したグラフ。
【図１５】参考形態１における、点火装置の回路図。
【図１６】比較形態における、点火装置の回路図。
【図１７】比較形態における、ゲート電圧の上昇速度のばらつきと、点火用スイッチング素子の閾電圧のばらつきとを表したグラフ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（参考形態１）
本形態は、点火装置１の回路構成を変更した例である。図１５に示すごとく、本形態の点火装置１は、点火コイル１０の一次巻線１１に接続した点火用スイッチング素子２と、コンデンサ３と、プリドライブ用スイッチング素子５と、オン用定電流回路４ONとを備える。本形態では、オフ用定電流回路４OFFを設けていない。