(57)【要約】セキュアな認証と決済を提供する。購入の際、ネットワーク端末たとえば携帯電話（１）の所有者は、売り手のＩＤや支払金額や暗証番号などの購入情報を入力して認証サーバ（４１）に送信し、認証と与信照会の結果に基づき、決済の証明書を、携帯電話のディスプレイに２−Ｄバーコードとして表示できるＱＲ決済証明鍵として受信する。店舗端末（２２）は、読取装置（２１）によってこの表示されたコードを読みとるとともにバーコードとして外部にマークされている携帯電話の製造番号と電話番号も読みとり、認証サーバに送信する。認証サーバは、このコードが以前に自ら発行したものであるかやこの製造番号が正当なものであるかなどを確認する。
2002008981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を決済承認機関から受信するステップと、
受信した決済証明鍵情報を前記表示手段に表示させるステップと、
前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項２】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から受信するステップと、
受信した決済証明鍵情報付きの受託証明を前記表示手段に表示させるステップと、
前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項３】
前記ネットワーク端末として携帯電話機を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項４】
前記決済証明鍵情報を受信するネットワーク端末と、商取引における注文主のネットワーク端末とを異なる端末としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項５】
前記表示手段に表示される決済証明鍵情報はコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項６】
前記表示手段に表示される決済証明鍵情報は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項７】
前記ネットワーク端末は各端末機器の識別情報を記録した標識を有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、
前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、
前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項８】
前記ネットワーク端末は、ＩＣカード又はネットワーク端末の所有者のいずれかの識別情報を記録した識別標識有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、
前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、
前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項９】
前記識別標識は、所定波長の照射光に対し前記識別標識に記録された識別情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１０】
前記決済証明鍵情報の中に含まれる購入者に関する情報を商品購入元の決済端末の表示部に表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１１】
決済を終えた取引の内容を商品購入元の決済端末から決済承認機関に送信し、購入者の購入履歴情報を更新するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１２】
決済を終えた取引の内容を決済承認機関から購入者のネットワーク端末に送信し、取引の内容を表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１３】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から前記ネットワーク端末で受信するステップと、
受信した決済証明鍵付きの受託証明をコードキャラクタ情報画像で印刷させるステップと、
印刷された前記決済証明鍵情報付きの受託証明を商品購入元に設置された決済端末に読み取らせ、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項１４】
前記コードキャラクタ情報画像は、所定波長の照射光に対し決済証明鍵情報を所定波長の反射光により出射する結晶粉末を混入した印刷材料で印刷することを特徴とする請求項１３に記載の商取引方法。
【請求項１５】
前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、購入金額及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、
入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び与信の結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、利用サービスポイント及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、
入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び前記購入者の獲得したサービスポイントの確認結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１７】
取引対象の商品の決済に関する情報を入力する入力手段と、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
前記決済証明鍵情報を前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と
を備えることを特徴とする商取引装置。
【請求項１８】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と
商品購入元から発行される受託証明を受信し、前記決済証明鍵情報付き受託証明として前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と
を備えることを特徴とする商取引装置。
【請求項１９】
前記ネットワーク端末として、携帯電話機を用いたことを特徴とする請求項１７又は１８のいずれか一項に記載の商取引装置。
【請求項２０】
決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、
前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、
前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２１】
決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、
前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、
前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信する手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２２】
前記ネットワーク端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項２０又は２１のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項２３】
前記機器識別標識は、所定波長の照射光に対し機器製造番号情報および電話番号情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項２４】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の発注及び決済に関する情報を送受する送受信手段とを有する携帯端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信する手段と、
前記ネットワーク端末に付属の印刷装置によってコードキャラクタ情報画像で印刷された受託証明と前記決済証明鍵情報の読取結果を商品購入元から受信し、前記決済証明鍵情報が正当なものであるか否かを認証する手段と、
前記決済証明鍵情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２５】
前記コードキャラクタ情報画像は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の商取引システム。
【請求項２６】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行うためのプログラムを記録した媒体であって、
決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる処理と、
前記決済証明鍵情報が表示されたネットワーク端末から商品購入元に設置された端末に前記決済証明鍵情報を転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行させる処理と
を含むコンピュータが読み取り可能な商取引用のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、携帯電話機等のネットワークに接続可能な端末を用いてスーパーマーケット等の各種の店舗、インタネットのサーバ上に開設されている電子店舗、あるいは飲料水等の自動販売機で購入する商品の代金の決済を行う商取引方法及び装置並びにシステムに関するものである。
背景技術
携帯電話機にＷＷＷ閲覧機能（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を付加したことにより、携帯電話機を使用してインタネットにアクセスし、各種の情報、物品、役務サービスを閲覧し、必要に応じて、それらの情報、物品、役務サービスの提供を注文するという取引形態が急速に拡大している。ここで、本発明では、形状を有しない音楽ソフトなどの情報（コンテンツ）、形状を有する物品、宅配サービス、介護サービスなどの役務サービスを全て商取引の対象となる商品と定義する。この場合、公共機関が提供する無料の介護サービスもあるが、無料であっても取引の対象となる商品に含むものとする。
しかし、携帯電話機を使用して商品の発注を行ったとしても、その決済方法としては、銀行振込みや現金の送付、商品到着時の代金引換などの従来の商慣習に従った方法が踏襲されている。
最近では、このような旧来方法に代えて、商品の注文と同時に、クレジットカード番号を商品提供元（店舗）に通知し、クレジットカード会社を通じて決済する方法が実施されている。
しかし、この決済方法は、クレジットカード会社と本人だけが知るべき番号あるいは情報が外部に漏れないことを前提にしており、外部に漏れた場合には悪用される危険性がある。
そこで、２００１年５月から開始される次世代移動通信サービスでは、携帯電話機にＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれるＩＣカードを搭載し、このＩＣカード内の暗号プログラムによりクレジットカード番号等の秘密データを暗号化し、決済を行うという方法が考えられている。
しかし、暗号プログラムにより暗号化して保存したとしても、携帯電話機自体を紛失した場合には、不正な第三者に解読されてしまい、悪用される危険性がある。特に、ＩＣカード内にはクレジットカード番号のみでなく、銀行口座番号や保険証番号、電子マネーなどの他の秘密データも同時に保存する形態が多くなると考えられるので、不正な第三者に解読された場合の危険性は旧来の決済方法よりも高くなるという問題がある。
また、非接触型ＩＣカード同様、無線を利用したネットワークは特に有線ネットワーク以上に不正アクセスを含むハッキング等、情報が外部に漏れる可能性が高くなるという問題がある。
また、不正な店舗の出現により、店舗での決済時に秘密データが盗聴され、悪用される危険性がある。
また、携帯電話機自体のコストも上昇し、さらに電力消費も増加し、電池寿命が短くなるという問題がある。
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、クレジット番号等の秘密データを本人認証機関やクレジットカード会社以外に開示することなく本人認証を行い、安全に購入商品の決済を行うことができる商取引方法及び装置、並びにシステムを提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明の商取引方法は、以下のように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を決済承認機関から受信するステップと、受信した決済証明鍵情報を前記表示手段に表示させるステップと、前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップとを備えることを特徴とする。
また、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から受信するステップと、受信した決済証明鍵情報付きの受託証明を前記表示手段に表示させるステップと、前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップとを備えることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末として携帯電話機を用いたことを特徴とする。
また、前記決済証明鍵情報を受信するネットワーク端末と、商取引における注文主のネットワーク端末とを異なる端末としたことを特徴とする。
また、前記表示手段に表示される決済証明鍵情報はコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする。
また、前記表示手段に表示される決済証明鍵情報は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は各端末機器の識別情報を記録した標識を有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は、ＩＣカード又はネットワーク端末の所有者のいずれかの識別情報を記録した識別標識有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
また、前記識別標識は、所定波長の照射光に対し前記識別標識に記録された識別情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする。
また、前記決済証明鍵情報の中に含まれる購入者に関する情報を商品購入元の決済端末の表示部に表示させるステップをさらに備えることを特徴とする。
また、決済を終えた取引の内容を商品購入元の決済端末から決済承認機関に送信し、購入者の購入履歴情報を更新するステップをさらに備えることを特徴とする。
また、決済を終えた取引の内容を決済承認機関から購入者のネットワーク端末に送信し、取引の内容を表示させるステップをさらに備えることを特徴とする。
また、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から前記ネットワーク端末で受信するステップと、受信した決済証明鍵付きの受託証明をコードキャラクタ情報画像で印刷させるステップと、印刷された前記決済証明鍵情報付きの受託証明を商品購入元に設置された決済端末に読み取らせ、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップとを備えることを特徴とする。
また、前記コードキャラクタ情報画像は、所定波長の照射光に対し決済証明鍵情報を所定波長の反射光により出射する結晶粉末を混入した印刷材料で印刷することを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、購入金額及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び与信の結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、利用サービスポイント及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び前記購入者の獲得したサービスポイントの確認結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
本発明の商取引装置は、取引対象の商品の決済に関する情報を入力する入力手段と、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、前記決済証明鍵情報を前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段とを備えることを特徴とする。
また、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と商品購入元から発行される受託証明を受信し、前記決済証明鍵情報付き受託証明として前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段とを備えることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末として、携帯電話機を用いたことを特徴とする。
また、決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、商取引に関する決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の商取引システムは、決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信する手段とを備えることを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は、携帯電話機であることを特徴とする。
また、前記機器識別標識は、所定波長の照射光に対し機器製造番号情報および電話番号情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする。
また、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の発注及び決済に関する情報を送受する送受信手段とを有する携帯端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信する手段と、前記ネットワーク端末に付属の印刷装置によってコードキャラクタ情報画像で印刷された受託証明と前記決済証明鍵情報の読取結果を商品購入元から受信し、前記決済証明鍵情報が正当なものであるか否かを認証する手段と、前記決済証明鍵情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段とを備えることを特徴とする。
また、前記コードキャラクタ情報画像は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の取引方法は決済承認機関装置におけるプログラムによって実現することができる。そのプログラムは次のような処理を記録した記録媒体で提供することができる。
すなわち、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行うためのプログラムを記録した媒体であって、
決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる処理と、前記決済証明鍵情報が表示されたネットワーク端末から商品購入元に設置された端末に前記決済証明鍵情報を転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行させる処理とを含むコンピュータが読み取り可能な商取引用のプログラムが記録されていることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を添付図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の商取引方法を実施するシステムの全体構成の実施形態を示すシステム構成図であり、商品購入者が使用するネットワーク端末としての携帯電話機１、商品提供元の店舗２、飲料水等の自動販売機３、決済承認機関４で構成され、これらが通信網５で接続されている。通信網５は、無線回線と有線回線及びインタネット網を含むものである。
ここで、ネットワーク端末とは、インターネット等のネットワークに接続可能な端末を示すものであり、以下の例に示す携帯電話機１の他、ＰＨＳ，ＰＤＡ，パーソナルコンピュータ，デジタルテレビ等、種々のものが含まれる。
携帯電話機１は、インタネット網に接続可能な機能を有する市販の携帯電話機であり、図２（ａ）の概略ブロック図に示すように、表示部１１、無線送受信部１２、制御部１３、入力部１４、送受話器１５、メモリ１６、外部入出力インタフェース１７を備えている。表示部１１にはインタネット接続モードにおいて、図２（ｂ）に示すように、ニュース、モバイルバンキング、カード／証券／保険、モバイルショッピングなどのインタネット接続メニューが表示されるようになっている。
外部入出力インタフェース１７は、Ｉｒｄａ等の赤外線インタフェース及びブルーツースなどの微弱電波インタフェース等の無線通信インターフェースを含むものであり、本実施形態では、店舗の識別番号を店舗内に設置された発信機から受信する場合に使用される。
また外部入出力インターフェース１７には、携帯電話機接続型又は携帯電話機内臓型のバーコード読取装置のインタフェースを含み、このバーコード読取装置により、バーコード情報で表示された店舗の識別情報又は商品の識別情報等を読取ることとしてもよい。さらに、携帯電話機接続型又は携帯電話機内蔵型のカメラを含み、このカメラにより、コードキャラクタ情報画像により表示された各店舖の識別情報又は商品の識別情報を、画像データとして取り込むこととしてもよい。この場合は、画像データとして取り込んだコードキャラクタ情報画像をデコードするためのプログラムを、前記決済承認機関４の認証サーバ内に設けておき、携帯電話機から送信されたコードキャラクタ情報画像を前記プログラムでデコードすることにより、店舗又は商品の識別情報を認識することとなる。また、前記プログラムは、携帯電話機内に設けることとしてもよく、この場合には、携帯電話機内でコードキャラクタ情報画像をデコードすることにより認識された前記各識別情報を、前記認証サーバに送信することとなる。
以上のような外部入出力インターフェース１７を使用することにより、入力部１４の操作を行わずに店舗又は商品の識別情報の入力を行うことができる。ここで、商品の識別情報としては、商品名，商品種別，金額等が該当する。
なお、商品の金額を入力するのは、店員の金額入力に代わるものではなく、セルフスキャニング行為を含むものであり、決済金額情報を購入者が事前に知るためのものである。
本実施形態の携帯電話機１には、図３（ａ），（ｂ）の正面図及び側面図に示すように、機器製造番号を図３（ｃ）のようなバーコード３１で記録した第１の標識１９と、携帯電話番号をバーコード３１で記録した第２の標識２０が貼り付けられている。
これらの標識１９，２０のバーコードは、図４（ａ）に示すように、所定波長λａの照射光に対し記録情報を所定波長λａまたはλｂの反射光により出射する結晶粉末を混入した印刷材料で印刷されている。この結晶粉末は、米国ＳＵＮＳＴＯＮＥ社が提供しているものであり、医薬品や紙幣の真贋識別用に採用されているものである。この場合、用途及び使用システムに応じて、照射光の波長と出射光の波長が異なるように特性が調整されている。
本発明では、このような特殊な結晶粉末を混入した記録インクまたはトナーで機器製造番号及び携帯電話番号のバーコードを標識１９，２０に印刷し、これを携帯電話機１の正面あるいは側面に貼り付け、その標識１９，２０に記録されたバーコードを所定波長λａの照射光で読み取るようにしている。
このような特殊な記録インクまたはトナーで記録した機器製造番号及び携帯電話番号の標識１９，２０を携帯電話機１に貼り付けておくことにより、予め定めた波長の照射光以外では機器製造番号及び携帯電話番号を読み取ることができない。よって、機器製造番号及び携帯電話番号を決済承認機関４に事前登録しておくことにより、当該携帯電話機１が本システムでの商取引を利用できる正当な機器であるか否かを識別することができる。また、側面の標識２０は、携帯電話機１の改造を防止できる役目を果たしている。
なお、この場合には、必ずしも前記標識の貼り付けを必要とするものではなく、携帯電話機の筐体自体に、前記記録インク等により、前記標識を印刷することとしてもよい。
標識１９，２０のバーコードは、図４（ｂ）に示すような断面構成の読取装置４０内に挿入され、予め定めた波長の照射光を照射することによって読み取られる。この読取装置４０は、店舗２や自動販売機３に設置される。
一方、表示部１１には図３（ｄ）に示すようなコードキャラクタ情報画像としての２次元コード３２で構成された決済承認鍵情報が表示される。この２次元コード３２は、日本自動車工業会及び日本文具協会の標準コードに設定されているものである。これについては、例えば特開平１０−２１４３１７号公報等で開示されているので、ここでの詳細な説明は省略する。
この２次元コード（以下、ＱＲコードと言う）を用いれば、携帯電話機１の表示部の面積内で約７０００文字（数字）をコード化して記録することができる。本発明では、このＱＲコードを決済承認鍵の情報を表現するために使用している。詳しくは、ＱＲコードで構成された決済承認鍵の情報を携帯電話機１に転送して図３（ａ）のように表示部１１に表示させ、この表示状態の携帯電話機１を標識１９，２０の読取共用の読取装置２１に挿入し、決済承認鍵の情報を読み取るようにしている。
ＱＲコードを用いた場合、図３（ｄ）に示すように、３ヶ所に配置した切り出しシンボル３３〜３５によって３６０度のどの方向からでも記録内容を読み取ることができるので、読取部との位置関係の束縛がなくなり、一般の利用者が読み取り部に挿入して読み取らせる場合に好適である。また、位置関係を厳密に定める必要がないため、その分だけ読取時間も短縮することができる。さらに、コードの一部に汚れや破損があっても誤りを訂正できるので、読取ミスが減少する。特に本発明のように、携帯電話機１の表示部に表示させた状態で読み取らせる場合、表示部の汚れ等によって読取ミスが発生することが考えられるが、ＱＲコードを用いることによって表示部の汚れ等に起因する読取ミスを減少させることができる。
図１に戻り、店舗２には標識１９，２０とＱＲコードの読取共用の読取装置２１が設置され、読み取った標識１９，２０とＱＲコードをＰＯＳ端末で構成される店舖端末２２に入力し、店舗端末で代金の決済を行うようになっている。自動販売機３にも標識１９，２０とＱＲコードの読取共用の読取装置３３が設置されている。
一方、承認機関４は、認証サーバ４１と金融機関（銀行またはクレジット会社）４２、店舗情報データベース（ＤＢ）４３，利用者情報データベース（ＤＢ）４４、購入履歴データベース（ＤＢ）４５を備えている。
認証サーバ４１は、携帯電話機１からの本人認証及び店舗認証要求に対して、本人認証及び店舗認証さらには金融機関４２に対する与信照会を行い、予め登録してある本人および店舗であり、しかも金融機関４２から与信ＯＫの回答があった場合には商品の代金決裁を携帯電話機１を使用して許可する処理を行うものであり、店舗登録処理プログラム４１０、利用者登録処理プログラム４１１、購入履歴管理プログラム４１２、不正利用管理プログラム４１３、認証処理プログラム４１４、ＱＲ決済鍵生成プログラム４１５、送受信プログラム４１６を備えている。なお、各データベース４３、４４、４５のデータを暗号化して保存するための暗号化／複合化プログラムが必要に応じて組み込まれる。また、ＱＲコードを暗号化して送信するための暗号化プログラムおよび復号するための復号プログラムが組み込まれる。ＱＲコードを暗号化することにより、不正な取引をさらに困難にすることができる。
店舗登録処理プログラム４１０は、本システムを使用して決済を行う店舗（自動販売機やインタネット上の電子店舗を含む）を店舗情報ＤＢ４３に登録する際に使用するプログラムである。また、利用者登録処理プログラム４１１は本システムを使用して決済を行う利用者（商品購入者）を利用者情報ＤＢ４４に登録する際に使用するプログラムである。
購入履歴管理プログラム４１２は、利用者（商品購入者）が購入した商品の購入履歴の情報を購入履歴ＤＢ４５に格納する際に使用するプログラムである。
不正利用管理プログラム４１３は、店舗情報ＤＢ４３及び利用者情報ＤＢ４４に予め登録されていない店舗及び利用者が本システムにアクセスした場合、あるいは携帯電話機１の機器製造番号や電話番号を不正に書き換えてアクセスした場合の店舗識別番号あるいは携帯電話機１の機器製造番号や電話番号を不正利用情報データベース（図９）に登録する際に使用するプログラムである。
認証処理プログラム４１４は、携帯電話機１からの本人認証及び店舗認証要求に対して、本人認証及び店舗認証さらには金融機関４２に対する与信照会を行い、予め登録してある本人および店舗であり、しかも金融機関４２から与信ＯＫの回答があった場合には商品の代金決済を携帯電話機１を使用して許可する処理を行うものである。
ＱＲ決済鍵生成プログラム４１５は、商品の代金決済を許可するために、ＱＲコードで構成された決済証明鍵の情報を生成して携帯電話機１に渡すプログラムである。ＱＲコードで構成された決済証明鍵の情報（以下、ＱＲ決裁証明鍵情報）は、店舗が購入者本人及び店舗の認証結果を含む詳細な決裁承認の情報を認証サーバ４１から受け取るための鍵となる情報であり、本システムでこのＱＲ決裁証明鍵情報を店舗の読取装置２１で読み取り、その読み取ったＱＲ決裁証明鍵情報を店舗端末から認証サーバ４１に送信することにより、店舗端末２２では購入者本人及び店舗の認証結果を含む詳細な決裁承認の情報を受け取ることができる。この場合、読取装置２１で読み取ったＱＲ決裁証明鍵情報が認証サーバ４１で生成したものと異なる場合には決裁承認の情報を取得することができない。
送受信プログラム４１６は、利用者および店舗からのアクセスに対し、決裁に必要な情報を送受信するプログラムである。
図６は、店舗情報ＤＢの登録情報の一例を示すものであり、店舗ＩＤ６０１、店舗名称６０２、住所６０３、電話番号６０４が登録されるようになっている。
図７は、利用者情報ＤＢの登録情報の一例を示す図であり、利用者ＩＤ７０１、利用者名７０２、住所７０３、携帯電話製造番号（機器製造番号）７０４、携帯電話番号７０５、本システムを利用する際の暗証番号７０６、性別７０７、生年月日７０８、デビットカード番号７０９、クレジットカード番号７１０、Ｗｅｂマネー口座番号７１１、個人特徴情報７１２が登録されるようになっている。
Ｗｅｂマネー口座番号７１１は、飲料水などの小額商品を自動販売機で購入する場合にＷｅｂマネーによって決裁する際に使用するものである。また、個人特徴情報７１２は、本人の写真等を登録しておき、店舗での決裁時に店員が写真などの特徴によって本人確認を行えるようにするためのものであり、利用者本人の希望に応じて登録される。例えば、利用者本人の写真を登録しておけば、決裁時に他人による悪用を店員が発見できるとうい利点がある。また、生年月日７０８により、未成年者であるか否かを発見でき、酒、煙草類の販売を差し止めることができる。この他に、運転免許証番号などを登録することができる。運転免許証番号などを登録しておくことによって、携帯電話機を利用して第三者である認証サーバ４１から本人認証証明を発行することも可能である。
図８は、購入履歴ＤＢの格納情報の一例を示す図であり、利用日時８０１、利用店舗名８０２、決裁金額８０３、今月分利用金額累計８０４、サービスポイント累計８０５、前回利用日８０６が格納されるようになっている。なお、この購入履歴情報は、利用者別に利用日時順に格納されるものである。
図９は、不正利用情報データベースに格納される情報の一例を示す図であり、不正利用者の携帯電話製造番号９０１、携帯電話番号９０２、店舗ＩＤ９０３が登録されるようになっている。ここで、携帯電話番号９０２のみが登録されている場合は、携帯電話製造番号は正しいが、携帯電話番号の標識を改造してアクセスした者を意味する。また、店舗ＩＤ９０３が登録されていない店舖は、本システムに未登録の店舗であるか、または店舗ＩＤを不正に書き換えている店舗を意味する。
ここで、悪意がない未登録の利用者および店舗については、アクセス時に登録を行うようにメッセージを送信し、複数回の登録案内を行ったにも拘わらず登録手続を行わないものについてのみ不正利用として登録するようにしてもよい。
以下、（１）スーパーマーケット等の一般の店舗で携帯電話機１を利用した商品購入時の決裁方法、（２）自動販売機での商品購入時の決裁方法、（３）インタネット上の電子店舗での商品購入時の決裁方法についてフローチャートを参照して説明する。
図１０及び図１１は、スーパーマーケット等の一般の店舗で携帯電話機１を利用した商品購入時の決裁方法を示すフローチャートである。
まず、利用者（商品購入者）は、自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後、入力手段１４を使用し、商品を購入しようとしている店舗の識別情報としての店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、決裁方法、商品の購入金額を入力する（ステップ１００１）。ここで、店舗又は商品の識別情報を、店舗内に設置されている発信機等から外部入出力インタフェース１７を介して取り込むようにしてもよい。
また、決裁方法については、クレジットカード決裁、Ｗｅｂマネー決裁、デビットカード決裁があるが、クレジットカード決裁を選択した場合については支払い回数とクレジットカード番号を入力する。また、Ｗｅｂマネー決裁を選択した場合にはＷｅｂマネー口座番号（図７の７１１に登録した番号）を入力する。同様に、デビットカード決裁を選択した場合にはデビットカード番号（図７の７０９に登録した番号）を入力する。なお、以下のフローチャートでは人間が行う操作はステップ１００１のように２重枠線で囲む形式で表記している。
入力が終了したならば、送信操作を行う。すると、ステップ１００１で入力した情報がＱＲ決裁証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
このＱＲ決裁証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗及び利用者の認証処理を行う（ステップ１００２）。すなわち、ＱＲ決裁証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗が登録されているか否かを調べる。同様に、暗証番号、クレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、当該暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）の利用者が利用者情報ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合は、不正店舗であるか、未登録の店舗であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１００３）。また、暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）が登録されていなかった場合も、不正利用者であるか、未登録の利用者であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１００３）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されると共に、ステップ１００１で入力した店舗ＩＤ等の情報が自動消去される。
しかし、店舗ＩＤ及び暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）が正しく登録されていた場合には、正規登録の店舗であり、かつ正規登録の利用者であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は金融機関４２に対して利用限度額あるいは残高の与信照会を送信する。そして、金融機関４２における与信処理（ステップ１００４）によって与信ＯＫまたは与信ＮＧの与信結果が返信されたならば、その与信結果に応じて、取引不可メッセージまたはＱＲ決裁証明鍵を生成する（ステップ１００５）。すなわち、与信ＮＧの与信結果が返送されてきた場合には、認証サーバ４１は、残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを携帯電話機１に送信する。しかし、与信ＯＫであった場合には、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決裁証明鍵を生成し（ステップ１００６）、これを携帯電話機１に送信する。このＱＲ決裁証明鍵は、少なくとも決裁番号、個人認証、氏名、決裁方法の情報を含むもので構成される。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決裁証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決裁できます。代金決裁時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
そこで、利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し、購入希望商品の発注を行う（ステップ１００７）。店員は店舗端末によって購入希望商品の代金を入力する（ステップ１００８）。
これと並行して、利用者はＱＲ決裁証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ１００９）。すると、ＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵１２０１を読み取ると共に（ステップ１０１１）、標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り（ステップ１０１０）、その読取結果を店舗端末２２に転送する。
店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵１２０１を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合、ＱＲ決裁証明鍵１２０１については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決裁番号及び個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。図１１では、決裁番号及び個人認証の情報のみを決裁承認要求の中に含ませて送信していることを示している。
認証サーバ４１は、決裁承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ１０１２）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ１０１３）、不正利用メッセージを店舗端末２２および携帯電話機１に送信する。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決裁証明鍵１２０１の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決裁証明鍵１２０１が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ１０１４）。そして、店員により代金決裁ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決裁証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決裁承認の情報には、ＱＲ決裁証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決裁承認を店舗端末２２は、受信した詳細決裁承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ１０１５）。図１２（ｂ）にその例を示している。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ１０１６）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、決裁ボタン操作によって決裁を完了する（ステップ１０１７）。決裁ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決裁終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決裁終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ１０１８）。この後、確認用の決裁内容を携帯電話機１に送信する。また、決裁終了情報を金融機関４２に送信する。これにより、携帯電話機１の表示部１１には、図１３に示すような確認用の決裁内容１３０１が表示される。この決裁内容１３０１は、利用者自身が消去するまで保存することができる。ただし、ＱＲ決裁証明鍵１３０１は１回限り有効であるので、所定時間後に自動的に消去される。
また、決裁終了情報を受信した金融機関４２では利用者の指定口座から代金を引き落とす手続を行う。
以上により、携帯電話機１を使用して一般店舗での商品購入時の決裁を行うことができる。なお、利用者が購入意思を撤回した場合に、店舗端末でのキャンセル操作によって店舗端末の処理は終了する。また、利用者自身が携帯電話機１でキャンセル操作を行った場合にも、決裁処理は途中で終了し、ＱＲ決裁証明鍵１３０１等の情報は全て消去される。
以上の説明から明らかなように、本取引方法によれば、店舗側に利用者のクレジット番号等の秘密情報を伝えることなく、認証サーバ４１が発行したＱＲ決裁証明鍵のみで代金決裁を行うことができる。また、携帯電話機１内にクレジットカード番号等の秘密情報を全く保持しない構成であるので、万一、携帯電話機１を紛失したとしても、代金決裁に悪用される危険性は全く生じない。さらに、特殊な結晶粉末を混入して記録した標識によって携帯電話製造番号と電話番号の正当性を判定しているため、携帯電話機自身の改造による悪用を防止することができ、決済に使用される機器のセキュリティ性を高めることにより、利用者および店舗の双方に有益な効果を発揮する。
さらに、店舗においては、読取装置２１を付加するのみであるため、システムに加盟するに際してのコストが少なくて済むという利点がある。同様に、携帯電話機１においても、ＩＣカードなどを付加することなく市販の携帯電話機をそのまま利用することができる。
さらに、購入履歴を管理しているため、店舗側においてはポイントカードを発行する必要がなくなる。また、利用者にとっても、利用状況が分かるので、計画的な購入計画を立てるのに役立つという利点がある。
また、ＱＲコードを用いたことにより、３６０度のどの方向からでも記録内容を読み取ることができるので、読取部との位置関係の束縛がなくなり、一般の利用者が読み取り部に挿入して読み取らせる場合に好適である。また、位置関係を厳密に定める必要がないため、その分だけ読取時間も短縮することができる。さらに、コードの一部に汚れや破損があっても誤りを訂正できるので、読取ミスが減少する。特に本発明のように、携帯電話機１の表示部に表示させた状態で読み取らせる場合、表示部の汚れ等によって読取ミスが発生することが考えられるが、ＱＲコードを用いることによって表示部の汚れ等に起因する読取ミスを減少させることができる。
なお、ＱＲ決裁証明鍵は、少なくとも決裁番号、個人認証、氏名、決裁方法の情報を含むもので構成されるものとしたが、決裁番号、個人認証、氏名の一部または全部を元に生成した１回限りのパスワードであってもよい。
この場合には、例えば、認証サーバ４１と携帯電話機１とに、同一ロジックによるパスワード生成プログラムを備え、２回目にアクセスするときは、１回目に送信された暗証番号等に基づき自動生成されたパスワードを携帯電話機１から自動送信し、認証サーバ４１側では、当該携帯電話機１の携帯電話番号等及び自動送信されたパスワードと、前記認証サーバ４１で自動生成されたパスワードとを比較することにより、認証を行う。
３回目以降は、前回自動生成されたパスワードに基づき新たなパスワードを自動生成，自動送信することとしてもよい。
このような、いわゆるワンタイムパスワードと呼ばれるものを用いることにより、セキュリティ性を高めることができるとともに、２回目以降のアクセス時に、暗証番号の入力を省略することができる。
次に、自動販売機３から飲料水等の小額商品を購入する場合の決裁方法について図１４及び図１５のフローチャートを参照して説明する。
まず、利用者（商品購入者）は、自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後、入力手段１４を使用し、商品を購入しようとしている自動販売機３の店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、決裁方法、商品の購入金額を入力する（ステップ１４０１）。ここで、店舗又は商品の識別情報を、店舗内に設置されている発信機等から外部入出力インタフェース１７を介して取り込むようにしてもよい。また、決裁方法については、クレジットカード決裁、Ｗｅｂマネー決裁、デビットカード決裁、非接触ＩＣカード決済があるが、小額決裁であるので、Ｗｅｂマネーを使用することとにし、Ｗｅｂマネー口座番号（図７の７１１に登録した番号）を入力する。
入力が終了したならば、送信操作を行う。すると、ステップ１４０１で入力した情報がＱＲ決裁証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
このＱＲ決裁証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗（ここでは自動販売機）及び利用者の認証処理を行う（ステップ１４０２）。すなわち、ＱＲ決裁証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗（自動販売機）が登録されているか否かを調べる。同様に、暗証番号、Ｗｅｂマネー口座番号によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、当該暗証番号及びＷｅｂマネー口座番号の利用者が利用者情報ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合は、不正店舗であるか、未登録の店舗であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１４０３）。また、暗証番号及びｗｅｂマネー口座番号が登録されていなかった場合も、不正利用者であるか、未登録の利用者であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１４０３）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されると共に、ステップ１４０１で入力した店舗ＩＤ等の情報が自動消去される。
しかし、店舗ＩＤ及びＷｅｂマネー口座番号が正しく登録されていた場合には、正規登録の店舗であり、かつ正規登録の利用者であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は金融機関４２に対して利用限度額あるいは残高の与信照会を送信する。そして、金融機関４２における与信処理（ステップ１４０４）によって与信ＯＫまたは与信ＮＧの与信結果が返信されたならば、その与信結果に応じて、取引不可メッセージまたはＱＲ決裁証明鍵を生成する（ステップ１４０５）。すなわち、与信ＮＧの与信結果が返送されてきた場合には、認証サーバ４１は、残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを携帯電話機１に送信する。しかし、与信ＯＫであった場合には、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決裁証明鍵を生成し（ステップ１４０６）、これを携帯電話機１に送信する。このＱＲ決裁証明鍵は、少なくとも決裁番号、個人認証、氏名、決裁方法の情報を含むもので構成される。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決裁証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示したように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決裁できます。代金決裁時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
そこで、利用者はＱＲ決裁証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を自動販売機３に付属したＱＲコード読取装置３３の読取部分に挿入装着する（ステップ１４０７）。そして、購入希望商品を自動販売機３の選択操作を行う（ステップ１４０８）。自動販売機３では、購入希望商品の選択操作によって代金が自動的に確定する（ステップ１４０９）。
ＱＲコード読取装置３３は、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵１２０１を読み取ると共に（ステップ１４１１）、標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取る（ステップ１４１０）。
自動販売機３は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵１２０１を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合の通信回線は、ＰＨＳ電話機を使用したデータ通信を利用することができる。図１５では、決裁番号及び個人認証の情報のみを決裁承認要求の中に含ませて送信していることを示している。
認証サーバ４１は、決裁承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ１４１２）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ１４１３）、不正利用メッセージを自動販売機３および携帯電話機１に送信する。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決裁証明鍵１２０１の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決裁証明鍵１２０１が消去される。
自動販売機３では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ１４１４）。しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも自動販売機３から受信したＱＲ決裁証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決裁承認の情報には、ＱＲ決裁証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報が含まれている。
詳細決裁承認を受信した店舗端末２２は、直ちに決裁処理を行う（ステップ１４１５）。そして、決裁終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決裁終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ１４１６）。この後、確認用の決裁内容を携帯電話機１に送信する。また、決裁終了情報を金融機関４２に送信する。これにより、携帯電話機１の表示部１１には、図１３に示したような確認用の決裁内容１３０１が表示される（ステップ１４１７）。
決裁終了メッセージを受信した金融機関４２では利用者のＷｅｂマネー口座又はクレジット口座から代金を引き落とす手続を行う。
以上により、携帯電話機１を使用して自動販売機での小額商品購入時の決裁を行うことができる。
以上の説明から明らかなように、本取引方法においても、自動販売機側に利用者のクレジット番号等の秘密情報を伝えることなく、認証サーバ４１が発行したＱＲ決裁証明鍵のみで代金決裁を行うことができる。
次に、インタネット上の電子店舗での商品購入時の決裁方法について図１６及び図１７のフローチャートを参照して説明する。
まず、利用者（商品購入者）は、自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後、入力手段１４を使用し、インタネット上の店舗にアクセスし、購入しようとしている商品の番号、購入金額、受取方法を入力し、商品の発注を行う（ステップ１６０１）。
商品の発注を受けた店舗は、認証サーバ４１に対して個人認証依頼を送信する。この個人認証依頼を受信した認証サーバ４１は、携帯電話機１に対して自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、決裁方法及び店舗ＩＤの入力要求を送信する。
そこで、携帯電話機１の利用者が自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、決裁方法及び店舗ＩＤを入力する（ステップ１６０２）。すると、その内容はＱＲ決裁証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。ここで、決裁方法については、前述の例と同様である。
このＱＲ決裁証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、利用者の認証処理を行う（ステップ１６０３）。すなわち、ＱＲ決裁証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗が登録されているか否かを調べる。同様に、暗証番号、クレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、当該暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）の利用者が利用者ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合は、不正店舗であるか、未登録の店舗であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１６０４）。また、暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）が登録されていなかった場合も、不正利用者であるか、未登録の利用者であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ１６０４）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されると共に、ステップ１６０２で入力した店舗ＩＤ等の情報が自動消去される。
しかし、店舗ＩＤ及び暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）が正しく登録されていた場合には、正規登録の店舗であり、かつ正規登録の利用者であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は金融機関４２に対して利用限度額あるいは残高の与信照会を送信する。そして、金融機関４２における与信処理（ステップ１６０５）によって与信ＯＫまたは与信ＮＧの与信結果が返信されたならば、その与信結果に応じて、取引不可メッセージまたはＱＲ決裁証明鍵を生成する（ステップ１６０６）。すなわち、与信ＮＧの与信結果が返送されてきた場合には、認証サーバ４１は、残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを携帯電話機１に送信する。しかし、与信ＯＫであった場合には、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決裁証明鍵を生成し（ステップ１６０７）、これを携帯電話機１に送信する。このＱＲ決裁証明鍵は、少なくとも決裁番号、個人認証、氏名、決裁方法の情報を含むもので構成される。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決裁証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決裁できます。お客様が指定した受取店舗での代金決裁時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
また、認証サーバ４１は、店舗に対して、受託証明の発行要求を送信する。この受託証明の発行要求を受信した店舗は、受託番号、利用者氏名、商品番号、金額、決裁方法、受取方法を含む受託証明を生成し、認証サーバ４１に返信する。この受託証明は、利用者から見れば商品注文書に相当するものである。
受託証明を受信した認証サーバ４１は、ＱＲ決裁証明鍵１２０１と受託証明とを一体化し、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明として携帯電話機１に送信する。
そこで、利用者は自分が指定した受取店舗に赴き、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を表示部１１に表示させた状態で受取店舗の店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ１６０８）。すると、ＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を読み取ると共に（ステップ１６０９）、標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り（ステップ１６１０）、その読取結果を店舗端末２２に転送する。
店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決裁番号及び個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。図１７では、決裁番号及び個人認証の情報のみを決裁承認要求の中に含ませて送信していることを示している。
認証サーバ４１は、決裁承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ１６１１）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ１６１３）、不正利用メッセージを店舗端末２２および携帯電話機１に送信する。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決裁証明鍵付き受託証明の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ１６１３）。そして、店員により商品の引渡し及び代金決裁ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決裁証明鍵付き受託証明の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決裁承認の情報には、ＱＲ決裁証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決裁承認を受信した店舗端末２２は、受信した詳細決裁承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ１６１４）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ１６１５）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、商品を引き渡した上で、決裁ボタン操作によって決裁を完了する（ステップ１６１６）。決裁ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決裁終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決裁終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ１６１７）。この後、確認用の決裁内容を携帯電話機１に送信する。これにより、携帯電話機１の表示部１１には、図１３に示したような確認用の決裁内容１３０１が表示される。また、認証サーバ４１は、決裁終了情報を金融機関４２に送信する。
以上により、携帯電話機１を使用してインタネット上の店舗で商品を選択し、その商品を利用者自身が指定した受取店舗で受け取り、決裁することができる。
以上の説明から明らかなように、本取引方法によれば、インタネット上の店舗側に利用者のクレジット番号等の秘密情報を伝えることなく、認証サーバ４１が発行したＱＲ決裁証明鍵のみで代金決裁を行うことができる。
このような方法を利用すれば、例えばインタネット上で映画等のチケットを発注し、そのＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を携帯電話機１に格納しておき、映画館の入場口の読取装置に挿入することにより、チケットなしで入場するといった運用形態に活用することができる。
ここで、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を表示部１１に表示させて読取装置２１に読み取らせる代わりに、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に転送し、付属のプリンタで印刷し、受取店舗の読取装置で読み取らせる方法を採用することができる。この場合、プリンタの印字トナーまたはインクには、標識１９，２０と同様の結晶粉末が混入されたものを用いる。
図１８は、その手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１６の続きに該当する。
まず、携帯電話機１でＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を受信したならば、そのＱＲ決裁証明鍵付き受託証明をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に転送し（ステップ１６２０）、付属のプリンタで印刷する（ステップ１６２１）。図１９  （ａ）に印刷例を示す。
そこで、利用者は印刷されたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を自分が指定した受取店舗に持参し、受取店舗の店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する。すると、ＱＲコード読取装置２１は、印刷されたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を読み取り（ステップ１６２２）、その読取結果を店舗端末２２に転送する。
店舗端末２２は、印刷されたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明の読取結果を図１７の場合と同様に決裁承認要求として認証サーバ４１に送信する。
認証サーバ４１は、決裁承認要求を受信したならば、まず、ＱＲ決裁証明鍵付き受託証明のＱＲ決裁証明鍵が自分自身で発行した正規のものであるかの正当性を調べる（ステップ１６２３）。この結果、正当なものでない場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ１６２４）、不正利用メッセージを店舗端末２２および携帯電話機１に送信する。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決裁証明鍵付き受託証明の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ１６２５）。そして、店員により商品の引渡し及び代金決裁ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、ＱＲ決裁証明鍵が正当なものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決裁承認の情報には、ＱＲ決裁証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決裁承認を受信した店舗端末２２は、受信した詳細決裁承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ１６２６）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ１６２７）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、商品を引き渡した上で、決裁ボタン操作によって決裁を完了する（ステップ１６２８）。決裁ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決裁終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決裁終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ１６２９）。この後、確認用の決裁内容を携帯電話機１に送信する。これにより、携帯電話機１の表示部１１には、図１３に示したような確認用の決裁内容１３０１が表示される。また、認証サーバ４１は、決裁終了情報を金融機関４２に送信する。
以上により、携帯電話機１を持参しない場合でも、インタネット上の店舗で注文した商品を利用者自身が指定した受取店舗で受け取り、決裁することができる。
この場合には、必ずしもＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を携帯電話機１からパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に転送することは必要なく、直接にネットワーク端末としてのパーソナルコンピュータで受信して、プリンタで印刷することとしてもよい。
これら方法を利用すれば、印刷されたＱＲ決裁証明鍵付き受託証明を、インタネット上で注文した例えば映画等のチケットの代わりに利用するといった運用形態に活用することができる。図１９（ｂ）に入場券の例を示す。
なお、前記各例では、商品の決済等に関する情報を発信するネットワーク端末と、ＱＲ決済証明鍵等のコードキャラクタ情報画像を受信するネットワーク端末として、同一の携帯電話機１を使用する場合を説明しているが、これに限られるものではなく、情報送信用のネットワーク端末と、コードキャラクタ情報画像受信用のネットワーク端末とを別の端末としてもよい。
これを利用することにより、第三者のネットワーク端末に対しコードキャラクタ情報画像を送信することもできる。従って、第三者に商品やギフト券を贈る代わりとして、第三者のネットワーク端末に送信したコードキャラクタ情報画像による決済を可能とすることができる。
以下、図２０〜図２８参照して、この場合の決済処理方法を説明する。
この場合、前記決済処理機関４には、贈答情報データベース（ＤＢ）が備えられ、また、前記認証サーバ４１には贈答情報登録処理プログラム４１２が備えられることとなる。
前記贈答情報ＤＢは、例えば図２０に示すように、贈り手側ＩＤ２００１、受け手側ＩＤ２００２、贈答内容２００３、識別ＩＤ２００４、決済処理日２００５が格納されるようになっている。
また、前記贈答情報登録処理プログラムは、本システムを使用して特定の商品又は一定の金額の贈答を行う情報を贈答情報ＤＢに登録する際に使用するプログラムである。
本決済処理方法では、まず、注文主（商品の贈り手）は、情報送信用端末としての携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後、入力手段１４を使用し、自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、決済方法、商品の受取り手側の利用者名及び利用者ＩＤ等の受取り手情報、贈答内容（この場合には、贈りたい商品の商品番号）を入力する（ステップ２１０１）。ここで、決済方法については、前述の例と同様である。
入力が終了したならば、送信操作を行う。すると、ステップ２１０１で入力した情報が贈答情報送信要求として認証サーバ４１に送信される。
この贈答情報送信要求を受信した認証サーバ４１は、利用者の認証処理を行う（ステップ２１０２）。すなわち、贈答情報送信要求の中に含まれる暗証番号、クレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、当該暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）の利用者が利用者情報ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。また、受取り手情報としての利用者ＩＤ等によって、利用者情報ＤＢ４４を検索し、その結果、暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）が登録されていなかった場合も、不正利用者であるか、未登録の利用者であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ２１０３）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されると共に、ステップ２１０１で入力した暗証番号等の情報が自動消去される。
しかし、暗証番号及びクレジットカード番号（またはＷｅｂマネー口座番号、デビットカード番号）、受取り手情報としての利用者ＩＤ，利用者名が正しく登録されていた場合には、正規登録の利用者であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は金融機関４２に対して利用限度額あるいは残高の与信照会を送信する。そして、金融機関４２における与信処理（ステップ２１０４）によって与信ＯＫまたは与信ＮＧの与信結果が返信されたならば、その与信結果に応じて、取引不可メッセージまたは贈答情報の送信を行う（ステップ２１０５）。すなわち、与信ＮＧの与信結果が返送されてきた場合には、認証サーバ４１は、残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを贈り手側の携帯電話機１に送信する。しかし、与信ＯＫであった場合には、ステップ２１０１で入力された受取り手側の携帯電話機１に贈答情報を送信する。この贈答情報としては、図２４（ａ）に示すように贈り手の利用者名及び贈答内容としての商品名等が表示され、受取り手側により、贈答内容の受取りについて、拒否又は受諾の情報が認証サーバ４１に返信される（ステップ２１０６）。認証サーバ４１は、この返信を受け、拒否の情報が返信された場合には、受取り手側の携帯電話機１にその旨の確認メッセージを送信するとともに、贈り手側の携帯電話機に受取り拒否のメッセージを送信した後（図２４（ｃ）参照）、ステップ２１０１で入力した暗証番号等の情報が自動消去される。（ステップ２１０７）。しかし、受諾の情報が返信された場合には、認証サーバ４１は、受取り手側の携帯電話機１に対して、商品の受取り方法の入力要求を送信する（図２４（ｂ）参照）。
そこで、携帯電話機１の利用者が受取りの店舗ＩＤ及び受取り方法を入力する（ステップ２１０８）。すると、その内容はＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
このＱＲ決済証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗の認証処理を行う（ステップ２１０９）。すなわち、ＱＲ決済証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗が登録されているか否かを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合は、不正店舗であるか、未登録の店舗であるので、取引不可のメッセージを受取り手側の携帯電話機１に返信する（ステップ２１１０）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されたのを確認した後、別の店舗ＩＤ等を入力することとなる。
しかし、店舗ＩＤが正しく登録されていた場合には、正規登録の店舗であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成する。（ステップ２２１１）このＱＲ決済証明鍵は、少なくとも決済番号、個人認証、氏名、決済方法の情報を含むもので構成される。
また、認証サーバ４１は、店舖に対して、受託証明の発行要求を送信する。この受託証明の発行要求を受信した店舖は、受託番号、利用者氏名、商品番号、金額、決済方法、受取方法を含む受託証明を生成し、認証サーバ４１に返信する。この受託証明は、利用者から見れば商品注文書に相当するものである。
受託証明を受信した認証サーバ４１は、ＱＲ決済証明鍵１２０１と受託証明とを一体化し、ＱＲ決済証明鍵付き受託証明として受取り手側の携帯電話機１に送信する。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決済証明鍵を前記図１２に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決済できます。代金決済時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
そこで、利用者は自分が指定した受取店舗に赴き、ＱＲ決済証明鍵付き受託証明を表示部１１に表示させた状態で受取店舗の店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ２１１２）。すると、ＱＲコード読取装置２１は、標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取ると共に（ステップ２１１３）、携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵付き受託証明を読み取り（ステップ２１１４）、その読取結果を店舖端末２２に転送する。
店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵付き受託証明を決済承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合、ＱＲ決済証明鍵付き受託証明については、認証サーバ４１自身が発行したものであることが分かればよいので、決済番号及び個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。図２３では、決済番号及び個人認証の情報のみを決済承認要求の中に含ませて送信していることを示している。
認証サーバ４１は、決済承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ２１１５）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ２１１６）、不正利用メッセージを店舗端末２２および受取り手側の携帯電話機１に送信する。さらに、贈り手側の携帯電話機１にも不正利用メッセージが送信される。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決済証明鍵付き受託証明の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決済証明鍵付き受託証明が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ２１１７）。そして、店員により商品の引渡し及び代金決済ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵付き受託証明の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決済承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決済承認の情報には、ＱＲ決済証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決済承認を受信した店舗端末２２は、受信した詳細決済承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ２１１８）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ２１１９）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、商品を引き渡した上で、決済ボタン操作によって決済を完了する（ステップ２１２０）。決済ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。
この決済終了メッセージを受信した認証サーバ４１は贈り手側の利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ２１２１）。この後、確認用の決済内容を贈り手側の情報発信用端末に送信する。これにより、例えば、贈り手側の携帯電話機１の表示部１１には、図２５に示したような確認メッセージ及び決済内容２５０１，２５０２が表示される（ステップ２１２２）。また、認証サーバ４１は、決済終了情報を金融機関４２に送信する。
以上により、贈り手側端末を使用して、特定の商品を選択し、その商品を受取り手側が指定した店舗で受け取り、決済することができる。
以上の説明から明らかなように、本取引方法によれば、店舗側や贈答品の受取り手側に贈り手のクレジット番号等の秘密情報を伝えることなく、認証サーバ４１が発行したＱＲ決済証明鍵のみで代金決済を行うことができる。また、贈答品の受取り手の認証をより確実に行うことができる。
なお、本取引方法では、受取り手側に対し贈答情報を送信し、贈答を受諾するか否かを選択することとしているが、予め贈答を受諾又は拒否する者を設定しておき、認証サーバにおいて、この設定に基づき贈答を受諾するか拒否するかの判定を行うこととしてもよい。この場合には、ステップ２１０６及びステップ２１０７に代えて、認証サーバにおける前記判定処理が行われることとなる。
また、このシステムにより贈られる贈答内容としては、特定の商品に限られず、一定金額のギフト券に相当する内容としてもよい。
図２６及び図２７は、その場合の手順を示すフローチャートである。図２６のフローチャートは、図２１の続きに該当する。
この場合には、前提として、図２１のステップ２１０１において、贈答内容として商品番号に代えて一定の金額を入力することとなる。
その後、図２１のフローチャートに示す処理がされた後、受取り手側の利用者が受取りの店舗ＩＤ及び商品の購入金額を入力する（ステップ２１３０）。すると、その内容はＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
このＱＲ決済証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗及び購入金額の認証処理を行う（ステップ２１３１）。すなわち、ＱＲ決済証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗が登録されているか否かを調べる。また、贈答情報ＤＢを検索し、入力された購入金額が、当該ＤＢに格納された金額の範囲内であるかを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合又は購入金額が贈答金額を超えている場合は、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ２１３２）。受取り手側の携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されたのを確認した後、別の店舗ＩＤ又は購入金額を入力することとなる。
しかし、店舗ＩＤが正しく登録されており、かつ、贈答金額の範囲内で購入金額が入力されていた場合には、正規登録の店舗で購入可能な金額であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、認証サーバ４１は、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成し、携帯電話機１に送信する（ステップ２１３３）。このＱＲ決済証明鍵は、少なくとも決済番号、個人認証、氏名、決済方法の情報を含むもので構成される。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決済証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決済できます。代金決済時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
そこで、利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し、購入希望商品の発注を行う（ステップ２１３４）。店員は店舗端末によって購入希望商品の代金を入力する（ステップ２１３５）。
これと並行して、利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ２１３６）。すると、ＱＲコード読取装置２１は、受取り手側の携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取ると共に（ステップ２１３７）、標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り（ステップ２１３８）、その読取結果を店舗端末２２に転送する。
店舗端末２２は、受取り手側の携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合、ＱＲ決済証明鍵１２０１については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決済番号及び個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。
認証サーバ４１は、決済承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ２１３９）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図９）に登録した後（ステップ２１４０）、不正利用メッセージを店舗端末２２および受取り手側の携帯電話機１に送信する。さらに、贈り手側の携帯電話機１にも不正利用メッセージが送信される。
不正利用メッセージを受信した受取り手側の携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決済証明鍵１２０１の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決済証明鍵１２０１が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ２１４１）。そして、店員により代金決済ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決済承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決済承認の情報には、ＱＲ決済証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決済承認を店舗端末２２は、受信した詳細決済承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ２１４２）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ２１４３）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、決済ボタン操作によって決済を完了する（ステップ２１４４）。決済ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決済終了メッセージを受信した認証サーバ４１は贈り手側の利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ２１４５）。この後、確認用の決済内容を贈り手側の携帯電話機１に送信する。また、決済終了情報を金融機関４２に送信する。これにより、例えば、贈り手側の携帯電話機１の表示部１１には、図２５に示すような確認用の決済内容２５０１，２５０２が表示される（ステップ２１４６）。この決済内容２５０１，２５０２は、利用者自身が消去するまで保存することができる。ただし、ＱＲ決済証明鍵１２０１は１回限り有効であるので、所定時間後に自動的に消去される。
また、決済終了情報を受信した金融機関４２では贈り手側の利用者の指定口座から代金を引き落とす手続を行う。
以上により、贈り手側端末を使用して、一定の金額を指定し、その金額の範囲内で受取り手側が自由に商品等を店舗で購入して、決済することができる。
以上の説明から明らかなように、本取引方法によれば、一定金額のギフト券に相当する内容を贈る場合であっても、店舗側や受取り手側に贈り手のクレジット番号等の秘密情報を伝えることなく、認証サーバ４１が発行したＱＲ決済証明鍵のみで贈り手側の口座から代金決済を行うことができる。また、受取り手の認証をより確実に行うことができる。
また、前記各例では、金融機関による決済を前提としているが、決済代金の一部又は全部についてサービスポイントによる決済を行う場合にも、本発明を利用することができる。
以下、図２８〜図３０を参照して、この場合の決済処理方法を説明する。
この場合、前記決済処理機関４には、サービスポイントデータベース（ＤＢ）が備えられ、また、前記認証サーバ４１にはサービスポイント登録処理プログラムが備えられることとなる。
図２８は、サービスポイントＤＢの格納情報の一例を示す図であり、更新日２８０１、利用店舗名２８０２、加算ポイント数２８０３、利用ポイント数２８０４、サービスポイント残高２８０５が格納されるようになっている。このサービスポイント情報は、利用者別に更新日時順に格納されるものである。
また、サービスポイント登録処理プログラムは、本システムを使用して商品の購入等を行うことにより得たサービスポイントに基づき、決済処理を行うものである。
なお、ここでサービスポイントの利用としては、ポイント数により商品購入時に一定金額相当の割引をして決済処理する場合、ポイント数に応じて予め決められた商品と交換する場合等があるが、本実施の形態では、サービスポイントを商品購入代金として決済処理する場合を示している。
本決済処理方法では、まず、利用者（商品購入者）は、携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後、入力手段１４を使用し、商品を購入しようとしている店舗の店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号）、商品の購入金額に相当するサービスポイントを入力する（ステップ２９０１）。ここで、店舗又は商品の識別情報を、店舗内に設置されている発信機等から外部入出力インタフェース１７を介して取り込むようにしてもよい。
入力が終了したならば、送信操作を行う。すると、ステップ２９０１で入力した情報がＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
このＱＲ決済証明鍵発行要求を受信した認証サーバ４１は、店舗及び利用者の認証処理を行う（ステップ２９０２）。すなわち、ＱＲ決済証明鍵発行要求の中に含まれる店舗ＩＤによって店舗情報ＤＢ４３を検索し、当該店舗ＩＤの店舗が登録されているか否かを調べる。同様に、暗証番号によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、利用者が利用者情報ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。その結果、店舗ＩＤが登録されていなかった場合は、不正店舗であるか、未登録の店舗であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ２９０３）。また、暗証番号が登録されていなかった場合も、不正利用者であるか、未登録の利用者であるので、取引不可のメッセージを携帯電話機１に返信する（ステップ２９０３）。携帯電話機１では、取引不可のメッセージが表示部１１に表示されると共に、ステップ２９０１で入力した店舗ＩＤ等の情報が自動消去される。
しかし、店舗ＩＤ及び暗証番号が正しく登録されていた場合には、正規登録の店舗であり、かつ正規登録の利用者であるものと認証し、認証ＯＫとする。
認証ＯＫとなった場合には、当該利用者のサービスポイントＤＢを検索し、サービスポイント残高の照会を行う（ステップ２９０４）。そして、この照会結果に応じて、取引不可メッセージまたはＱＲ決済証明鍵を生成する（ステップ２９０５）。すなわち、照会の結果残高無しとされた場合には、認証サーバ４１は、残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを携帯電話機１に送信する。しかし、残高有りであった場合には、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成し（ステップ２９０６）、これを携帯電話機１に送信する。このＱＲ決済証明鍵は、少なくとも決済番号、個人認証、氏名の情報を含むもので構成される。
携帯電話機１では、受信したＱＲ決済証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に、例えば「この携帯電話機で決済できます。代金決済時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。
そこで、利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し、購入希望商品の発注を行う（ステップ２９０７）。店員は店舗端末に購入希望商品の代金を入力することにより、この代金に相当するポイント数を算出する（ステップ２９０８）。
これと並行して、利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ２９０９）。すると、ＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取ると共に（ステップ２９１０）表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取り（ステップ２９１１）、その読取結果を店舗端末２２に転送する。
店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合、ＱＲ決済証明鍵１２０１については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決済番号、個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。図３０では、決済番号及び個人認証の情報のみを決済承認要求の中に含ませて送信していることを示している。
認証サーバ４１は、決済承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ２９１２）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図１１）に登録した後（ステップ２９１３）、不正利用メッセージを店舗端末２２および携帯電話機１に送信する。
不正利用メッセージを受信した携帯電話機１では、不正利用メッセージ自体がＱＲ決済証明鍵１２０１の消去コマンドとして機能し、表示部１１に表示されていたＱＲ決済証明鍵１２０１が消去される。
店舗端末２２では、不正利用メッセージを受けたことにより、表示部に不正利用者であることが表示され、処理が終了される（ステップ２９１４）。そして、店員により代金決済ができない旨が利用者に口頭で通知される。
しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決済承認を店舖端末２２に返信する。この詳細決済承認の情報には、ＱＲ決済証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。
詳細決済承認を店舗端末２２は、受信した詳細決済承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ２９１５）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金に相当するポイント数を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ２９１６）。
本人の購入意思の確定応答があったならば、決済ボタン操作によって決済を完了する（ステップ２９１７）。決済ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決済終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報及びサービスポイント情報を更新する（ステップ２９１８）。この後、確認用の決済内容を携帯電話機１に送信する。この決済内容は、利用者自身が消去するまで保存することができる。ただし、ＱＲ決済証明鍵１２０１は１回限り有効であるので、所定時間後に自動的に消去される。
以上により、携帯電話機１を使用して、一般店舗での商品購入時にサービスポイントを利用した決済を行うことができる。
以上の説明から明らかなように、本取引方法によれば、サービスポイントを利用した決済においても、認証サーバ４１が発行したＱＲ決済証明鍵のみで行うことができ、ポイントカード等を不要とすることができる。また、サービス利用者の認証をより確実に行うことができる。
以上の各例で示した方法は、金銭的な決済を介することを必須とするものではなく、入場券等のチケットの代わりや、商品等の受取証の代わりに用いることも可能なものである。
なお、上記で説明した手順は、金融機関等の関係で一部の手順を変更して実施することができる。また、認証サーバ４１が実行する手順は決裁用のプログラムとしてＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して決裁システム構築事業者に提供することができる。
また、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の標識は、特殊な結晶粉末を混入した記録材料で記録しているが、これ以外に物理的に真偽判定が可能な記録形式で記録する方法であってもよい。
なお、ＩＣカード（ＵＩＭカード）を搭載した携帯電話機等を用いる次世代移動通信サービスでは、携帯電話番号等を前記ＩＣカードに書き込み、ＩＣカードの差し替えにより、異なる端末で同一の携帯電話番号の使用をするといった運用形態が考えられている。
そこで、この場合には、前記ＩＣカードに前記図３（ｃ）に示すような標識を貼り付け又は印刷することとしてもよい。
また、この場合には、携帯電話機等に設けられたスロット等にＩＣカードを差し込んだ状態で、前記標識を外部の読取装置で読取り可能とすることが必要となる。
この場合に用いられる携帯電話機の例を図３１，３２を参照して説明する。
図３１，３２は本実施の形態に用いられる携帯電話機の部分斜視図であり、各図において、３００は携帯電話機に搭載される携帯電話番号等の情報を保存したＩＣカードであり、その表面には、前記図３（ｃ）に示すような標識３１１が貼り付けまたは印刷されている。なお、この標識３１１には、携帯電話機の製造番号に代えて、各ＩＣカード又は所有者の識別情報が携帯電話番号とともに記録されている。
本実施の形態では、例えば、図３１（ａ）に示すように、携帯電話機１の裏面側等において、ＩＣカードに貼り付けされた標識３１１が図の矢印に示す読取方向から視認可能なように、ＩＣカードを取り付け可能とする凹部３００を形成する。これにより、携帯電話機１の筐体に標識を貼り付けた場合と同様に、前記読取装置２２により、読取りが可能となる。
また、図３１（ｂ）に示すように、携帯電話機１に設けられたＩＣカード差込用スロット３０１を設けるとともに、当該スロット３０１にＩＣカード３１０が差し込まれた状態で、前記標識３１１が位置する部位に、外部の読取り装置から当該標識が読取（視認）可能となるような開口部３０２を形成することとしてもよい。この開口部３０２は、図の矢印に示す読取方向から前記標識３１１が視認可能であれば、透過性の樹脂材等により、その表面側をシールドしてもよい。
また、外部の読取装置により前記標識３１１が読取可能であれば、他の構成を用いてもよく、例えば、携帯電話機の筐体全体を内部が視認可能な透過性の樹脂材等により形成することとしてもよい。
これにより、次世代移動通信サービスに対応した携帯電話機等においても、本発明を適用することができるとともに、ＩＣカード内にクレジットカード番号等のデータを保存する必要がなくなり、セキュリティ性を高くすることができる。
なお、携帯電話機１において、前記標識３１１の読取装置を設け、その読取装置により前記標識を読取り、その読取情報を店舗側端末に送信することとしてもよい。
この場合には、例えば、図３２（ａ）に示すように、前記スロット３０１に差し込まれたＩＣカードの標識３１１が位置する部位に、前記制御部１３（図２（ａ）参照）に接続された読取センサ部３０３を設ける。これにより、当該読取センサ部３０３で読取った標識３１１の情報を携帯電話機１の送信手段を介して、前記認証サーバ４１に送信することができる。なお、標識３１１の情報の読取処理を、前記スロット３１１にＩＣカードを差し込む途中で行うこととしてもよく、この場合には、前記スロット内において前記標識３１１が通過する部位に対応する部位の一部にセンサ部を設けることとしてもよい。
また、ＩＣカード３１０を携帯電話機１に差し込むものに限らず、図３２（ｂ）に示すように、ＩＣカード３１０の一部を、携帯電話機１の側面に形成されたスリット３０４に挿入した状態で、図の矢印に示すスライド方向にスライドさせることで、図外のセンサ部により、ＩＣカード３１０内の情報を読取らせるものが考えられる。この場合には、ＩＣカード３１０の一部を前記スリット３０４内をスライドさせる際に、前記スリット３０４内において前記標識３１１が通過する部位に対応する部位の一部に、読取センサ部３０５を設けることとしてもよい。
また、ＩＣカード３１０として、無線または光による非接触型ＩＣカードを用いる場合には、各店舗等に設置された読取装置にＩＣカード３１０を挿入することにより、標識３１１を直接読取らせることとしてもよく、また、前記の例と同様に、携帯電話機１に読取装置を備えることとしてもよく、また、ＩＣカード３１０内の情報と同様に、無線又は光により、前記標識３１１の情報を認識させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の商取引方法を実施するシステムの実施形態を示すシステム構成図である。
第２図は、携帯電話機の構成を示す概略ブロック図である。
第３図は、携帯電話機に付けられる標識とバーコードおよび２次元コードの例を示す図である。
第４図は、携帯電話機に付けられたバーコードおよび表示部に表示された２次元コードを読み取る読取装置の断面構成図である。
第５図は、認証サーバの内部構成図である。
第６図は、店舗情報データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
第７図は、利用者情報データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
第８図は、購入履歴データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
第９図は、不正利用情報データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
第１０図は、携帯電話機を用いて一般店舗で商品代金を決済する手順を示すフローチャートである。
第１１図は、第１０図の続きを示すフローチャートである。
第１２図は、携帯電話機に表示されるＱＲ決済証明鍵と店舗端末に表示される利用者情報の例を示す図である。
第１３図は、決済終了時に携帯電話機に表示される確認用の情報例を示す図である。
第１４図は自動販売機で小額商品の決済を行う場合の手順を示すフローチャートである。
第１５図は第１４図の続きを示すフローチャートである。
第１６図は、インタネット上の店舗で注文した商品を指定の受取店舗で受け取って決済する場合の手順を示すフローチャートである。
第１７図は、第１６図の続きを示すフローチャートである。
第１８図は、ＱＲ決済証明鍵を印刷したものを店舗に持参して決済する場合の手順を示すフローチャートである。
第１９図は、ＱＲ決済証明鍵を印刷した例を示す図である。
第２０図は、  贈答情報データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
第２１図は、  他人への贈答品の決済をする場合の手順を示すフローチャートである。
第２２図は、  図２１の続きを示すフローチャートである。
第２３図は、  図２２の続きを示すフローチャートである。
第２４図は、  携帯電話機に表示される贈答情報の表示例及び受諾又は拒絶の選択後の表示例を示す図である。
第２５図は、  決済終了時に贈り手側の携帯電話機に表示される確認用の情報例を示す図である。
第２６図は、  図２１の続きを示すフローチャートである。
第２７図は、  図２６の続きを示すフローチャートである。
第２８図は、  サービスポイント利用履歴データベースの一例を示す図である。
第２９図は、  携帯電話機を用いて一般店舗でサービスポイントにより決済する手順を示すフローチャートである。
第３０図は、  図２９の続きを示すフローチャートである。
第３１図は、  本発明に用いられる携帯電話機の一例を示す部分斜視図である。
第３２図は、  本発明に用いられる携帯電話機の一例を示す部分斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年2月14日(2002.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を決済承認機関から受信するステップと、
受信した決済証明鍵情報を前記表示手段に表示させるステップと、
前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項２】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から受信するステップと、
受信した決済証明鍵情報付きの受託証明を前記表示手段に表示させるステップと、
前記ネットワーク端末に表示された決済証明鍵情報を商品購入元に設置された決済端末に転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項３】
前記ネットワーク端末として携帯電話機を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項４】
前記決済証明鍵情報を受信するネットワーク端末と、商取引における注文主のネットワーク端末とを異なる端末としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項５】
前記表示手段に表示される決済証明鍵情報はコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項６】
前記表示手段に表示される決済証明鍵情報は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項７】
前記ネットワーク端末は各端末機器の識別情報を記録した標識を有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、
前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、
前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項８】
前記ネットワーク端末は、ＩＣカード又はネットワーク端末の所有者のいずれかの識別情報を記録した識別標識有するものとし、
前記決済端末に前記識別標識を読取らせるステップと、
前記決済端末に転送した前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記識別標識の情報を前記決済承認機関に送信し、前記識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証させるステップと、
前記識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項９】
前記識別標識は、所定波長の照射光に対し前記識別標識に記録された識別情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１０】
前記決済証明鍵情報の中に含まれる購入者に関する情報を商品購入元の決済端末の表示部に表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１１】
決済を終えた取引の内容を商品購入元の決済端末から決済承認機関に送信し、購入者の購入履歴情報を更新するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１２】
決済を終えた取引の内容を決済承認機関から購入者のネットワーク端末に送信し、取引の内容を表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１３】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引方法であって、
商取引に関する決済証明鍵情報と商品購入元から発行される受託証明とを決済承認機関から前記ネットワーク端末で受信するステップと、
受信した決済証明鍵付きの受託証明をコードキャラクタ情報画像で印刷させるステップと、
印刷された前記決済証明鍵情報付きの受託証明を商品購入元に設置された決済端末に読み取らせ、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行するステップと
を備えることを特徴とする商取引方法。
【請求項１４】
前記コードキャラクタ情報画像は、所定波長の照射光に対し決済証明鍵情報を所定波長の反射光により出射する結晶粉末を混入した印刷材料で印刷することを特徴とする請求項１３に記載の商取引方法。
【請求項１５】
前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、購入金額及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、
入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び与信の結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク端末は商取引に関する情報を入力する入力手段を有し、
少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、利用サービスポイント及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を前記入力手段から入力するステップと、
入力された決済に関する情報を決済承認機関に送信し、商品提供元の認証と購入者自身の認証及び前記購入者の獲得したサービスポイントの確認結果に応じて生成された決済証明鍵情報を受信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項１７】
取引対象の商品の決済に関する情報を入力する入力手段と、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
前記決済証明鍵情報を前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と
を備えることを特徴とする商取引装置。
【請求項１８】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行う商取引装置であって、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と
商品購入元から発行される受託証明を受信し、前記決済証明鍵情報付き受託証明として前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と
を備えることを特徴とする商取引装置。
【請求項１９】
前記ネットワーク端末として、携帯電話機を用いたことを特徴とする請求項１７又は１８のいずれか一項に記載の商取引装置。
【請求項２０】
決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、
前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、
前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２１】
決済に関する情報を表示する表示手段と、機器識別標識と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信し表示させる手段と、
前記決済証明鍵情報の一部又は全部と前記機器識別標識の読取結果を商品提供元から受信し、前記機器識別標識の情報が決済承認機関に予め登録された正規のものであるか否かを認証する手段と、
前記機器識別標識の情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信する手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２２】
前記ネットワーク端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項２０又は２１のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項２３】
前記機器識別標識は、所定波長の照射光に対し機器製造番号情報および電話番号情報を所定波長の反射光により出射する標識で構成されていることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか一項に記戦の商取引システム。
【請求項２４】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の発注及び決済に関する情報を送受する送受信手段とを有する携帯端末と、決済に関する認証および承認を行う決済承認機関装置と、商品提供元において商品の代金の決済を行う商品提供元装置とを備える商取引システムであって、
前記決済承認機関装置が、
商取引に関する決済証明鍵情報を生成する手段と、
商品購入元から発行される受託証明と前記決済証明鍵情報とを前記ネットワーク端末に送信する手段と、
前記ネットワーク端末に付属の印刷装置によってコードキャラクタ情報画像で印刷された受託証明と前記決済証明鍵情報の読取結果を商品購入元から受信し、前記決済証明鍵情報が正当なものであるか否かを認証する手段と、
前記決済証明鍵情報の認証結果に応じて前記決済証明鍵情報に対応した決済承認の情報を決済承認機関から商品購入元の決済端末に送信し、購入者が発注した商品の引渡し及び代金の決済を実行させる手段と
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項２５】
前記コードキャラクタ情報画像は暗号化されたコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の商取引システム。
【請求項２６】
決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行うためのプログラムを記録した媒体であって、
決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる処理と、
前記決済証明鍵情報が表示されたネットワーク端末から商品購入元に設置された端末に前記決済証明鍵情報を転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行させる処理と
を含むコンピュータが読み取り可能な商取引用のプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２７】
前記コードキャラクタ情報画像は、バーコード又は２次元バーコードで構成されていることを特徴とする請求項５又は６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項２８】
前記入力手段は、撮像手段を含むものとし、前記商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を、前記撮像手段により撮像して入力するステップと、
入力された画像情報を復号化し、前記商品の提供元又は商品の識別情報を取得するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１５又は１６のいずれか一項に記載の商取引方法。
【請求項２９】
前記入力手段は、商品の取引に関する情報としての商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を撮像する撮像手段を含み、
前記画像情報を復号化する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の商取引装置。
【請求項３０】
前記表示手段に表示される決済証明鍵情報はコードキャラクタ情報画像で構成されていることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項３１】
前記コードキャラクタ情報画像は、バーコード又は２次元バーコードで構成されていることを特徴とする請求項２４又は３０のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項３２】
前記ネットワーク端末は少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、購入金額及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を入力する入力手段を有することを特徴とする請求項２０〜２５、３０、３１のいずれか一項に記載の商取引システム。
【請求項３３】
前記入力手段は、前記商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を撮像する撮像手段を含むものとし、
前記決済承認機関装置は、前記撮像手段により撮像され、送信された画像情報を復号化する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３２に記載の商取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
タ情報画像で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の取引方法は決済承認機関装置におけるプログラムによって実現することができる。そのプログラムは次のような処理を記録した記録媒体で提供することができる。
すなわち、決済に関する情報を表示する表示手段と、通信網を介して商品の決済に関する情報を送受する送受信手段とを有するネットワーク端末を用い、商品提供元が提供する取引対象の商品に関する決済を行うためのプログラムを記録した媒体であって、
決済証明鍵情報を生成し、前記ネットワーク端末に送信し表示させる処理と、前記決済証明鍵情報が表示されたネットワーク端末から商品購入元に設置された端末に前記決済証明鍵情報を転送し、購入者が選択した商品の代金の決済を商品購入元の決済端末により実行させる処理とを含むコンピュータが読み取り可能な商取引用のプログラムが記録されていることを特徴とする。
さらに本発明の取引方法は、前記コードキャラクタ情報画像を、バーコード又は２次元バーコードで構成したことを特徴とする。
また、前記入力手段は、撮像手段を含むものとし、前記商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を、前記撮像手段により撮像して入力するステップと、入力された画像情報を復号化し、前記商品の提供元又は商品の識別情報を取得するステップとをさらに備えたことを特徴とする。
また、本発明の商取引装置は、前記入力手段が、商品の取引に関する情報としての商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を撮像する撮像手段を含み、前記画像情報を復号化する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、本発明の商取引システムは、前記表示手段に表示される決済証明鍵情報をコードキャラクタ情報画像で構成したことを特徴とする。
また、前記コードキャラクタ情報画像を、バーコード又は２次元バーコードで構成したことを特徴とする。
また、前記ネットワーク端末は少なくとも商品提供元又は商品の識別情報、決済方法、購入金額及び購入者自身の暗証番号を含む商品の取引に関する情報を入力する入力手段を有することを特徴とする。
また、前記入力手段は、前記商品提供元又は商品の識別情報を符号化した画像情報を撮像する撮像手段を含むものとし、前記決済承認機関装置は、前記撮像手段により撮像され、送信された画像情報を復号化する手段をさらに備えたことを特徴とする。
図面の簡単な説明
第１図は、本発明の商取引方法を実施するシステムの実施形態を示すシステム構成図である。
第２図は、携帯電話機の構成を示す概略ブロック図である。
第３図は、携帯電話機に付けられる標識とバーコードおよび２次元コードの例を示す図である。
第４図は、携帯電話機に付けられたバーコードおよび表示部に表示された２次元コードを読み取る読取装置の断面構成図である。
第５図は、認証サーバの内部構成図である。
第６図は、店舗情報データベースに格納されるデータの一例を示す図である。




【国際調査報告】
2002008981.tif 000035
2002008981.tif 000036
2002008981.tif 000037
2002008981.tif 000038
2002008981.tif 000039