【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する間引き実施指令部と、を備え、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知する中央装置。
【請求項２】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部と、を備え、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知する中央装置。
【請求項３】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、を備え、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断する中央装置。
【請求項４】
前記間引き情報は、前記間引き処理前に前記路側通信装置が中継した前記移動体データの生成元である前記移動体の個数を示す移動体数情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記移動体数情報に基づいて交通諸量を算出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項５】
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部をさらに備え、
前記間引き情報は、前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記処理負荷情報に応じて前記路側通信装置に指令する前記間引き条件を変更する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項６】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する間引き実施指令部として機能させ、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するコンピュータプログラム。
【請求項７】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部として機能させ、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するコンピュータプログラム。
【請求項８】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部として機能させ、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断するコンピュータプログラム。
【請求項９】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、
前記中央装置の間引き実施指令部が、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する第３ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するデータ処理方法。
【請求項１０】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、
前記中央装置の間引き実施指令部が、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する第３ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するデータ処理方法。
【請求項１１】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断するデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 拡張機能ガイドライン ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１０ １．０版“，［online］、平成２４年３月１５日、［平成２７年２月５日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 実験用車車間通信メッセージガイドラインＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１３ １．０版“，［online］、平成２６年３月３１日、［平成２７年２月５日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】共通の実施形態に係る交通管制システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】中央装置の管轄エリアに含まれる交差点の道路平面図である。
【図３】ＩＴＳ無線システムの構成例を示す道路平面図である。
【図４】中央装置の構成を示すブロック図である。
【図５】路側無線機と車載無線機の構成を示すブロック図である。
【図６】路側無線機に適用するタイムスロットの一例を示す概念図である。
【図７】車車間通信に用いる通信フレームのフレームフォーマットを示す図である。
【図８】アップリンク送信時の車両データのデータフォーマットを示す図である。
【図９】複数種類の間引き処理の内容を示す表である。
【図１０】一部の間引き処理が適用される複数の交差点の道路平面図である。
【図１１】第１実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の交通管制システムは、交通信号機１、路側無線機２、車載無線機３（図２〜図４参照）、中央装置４、車載無線機３を搭載した車両５、及び路側センサ６などを含む。
交通信号機１と路側無線機２は、中央装置４の管轄エリアに含まれる交差点Ｊｉ（図１では、ｉ＝１〜１２）にそれぞれ設置され、通信回線７を介して多段のルータ８，９に接続されている。交差点に近い方の１段目のルータ８は管轄エリアに複数設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１に示すように、中央装置４が通信回線７に送信する情報（以下、「ダウンリンク情報」という。）には、信号制御指令Ｓ１及び交通情報Ｓ２などが含まれる。
信号制御指令Ｓ１は、交通信号機１における灯色切り替えタイミングを表す情報（例えば、サイクル開始時刻及びステップ実行秒数など）であり、交通信号制御機１１（図２参照）に宛てて送信される。交通情報Ｓ２は、例えば渋滞情報や交通規制情報などであり、路側無線機２や路側センサ６の光ビーコンなどに宛てて送信される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この方式によれば、路側無線機２は、自身専用のタイムスロット（図６の第１スロットＴ１）以外の時間帯（図６の第２スロットＴ２）には無線送信を行わない。すなわち、路側無線機２のタイムスロット以外の時間帯は、車載無線機３のためのＣＳＭＡ方式による送信時間として開放されている。
また、路側無線機２は、車載無線機３とネゴシエーションせずに車車間通信の送信電波を受信することにより、車車間通信でやり取りされる情報を取得する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜中央装置＞
図４は、中央装置４の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態の中央装置４は、制御部４１、通信部４２及び記憶部４３を含んでいる。
中央装置４の制御部４１は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなる。制御部４１は、管轄エリア内の路側無線機２からアップリンク送信される各種の情報Ｓ３〜Ｓ６の収集・処理・記録と、それらの情報Ｓ３〜Ｓ６に基づく信号制御及び情報提供などを統括的に行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
中央装置４の制御部４１は、各交差点Ｊｉの路側無線機２から送信されるアップリンク情報を用いて、上記の系統制御及び広域制御を実行可能である。
また、制御部４１は、系統制御などの演算周期（例えば２．５分）ごとに信号制御指令Ｓ１をダウンリンク送信するとともに、所定周期（例えば５分）ごとに交通情報Ｓ２をダウンリンク送信する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
スロット番号ｊは、所定数ｍになると当初番号（図例ではｊ＝１）に戻る。従って、ｍ回分のスロット周期Ｃｓをメイン周期Ｃｍとすると、各スロット番号１〜ｍの第１スロットＴ１はメイン周期Ｃｍごとに１回ずつ生じる。
なお、各周期Ｃｓ，Ｃｍの時間長やスロット周期Ｃｓの総数ｍは、システム事業者が適宜設定することができるが、本実施形態では、一例として、Ｃｓ＝１０ｍｓ、Ｃｍ＝１００ｍｓ及びｍ＝１０とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
すなわち、送信制御部３２Ａは、路側無線機２から直接受信した或いは他の車載無線機３を経由して受信した通信フレームから、路側無線機２が生成したスロット情報Ｓ７とタイムスタンプを抽出する。
そして、送信制御部３２Ａは、タイムスタンプの時刻を基準として、スロット情報Ｓ７に記された所定のスロット番号ｊのタイムスロットＴ１以外の時間帯（図６の第２スロットＴ２）においてのみ、キャリアセンス方式による無線送信を通信部３１に行わせる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
「ヘッダ部」には、共通領域に格納するデータの基本的な管理情報である「共通領域管理情報」が含まれる。「共通領域管理情報」には、「メッセージＩＤ」、「車両ＩＤ」及び「インクリメントカウンタ」などが含まれる。
「メッセージＩＤ」には、通信フレーム（メッセージ）の種別の識別値が格納される。「車両ＩＤ」には、車両データＳ４の生成元である車両５の識別値が格納される。「インクリメントカウンタ」には、通信フレームの送信順序を示す番号値が格納される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
「実データ部」には、「時刻情報」、「位置情報」、「車両状態情報」、「車両属性情報」及び「その他の情報」が含まれる。
「時刻情報」には、通信フレームに格納すべきデータ内容を車両５が確定した時刻値が格納される。「位置情報」には、時刻値に対応する緯度、経度及び高度などの値が格納される。「車両状態情報」には、時刻値に対応する車速、車両方位角、前後加速度などの値が格納される。「車両属性情報」には、車両サイズ種別（大型車又は普通車など）、車両用途種別（自家用車両又は緊急車両など）、車幅及び車長などの識別値が格納される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
経路１の場合は、路側無線機Ｘが上記のデータフォーマットの変換を行う。
経路２の場合は、路側無線機Ｘがデータフォーマットの変換を行い、路側無線機Ｙはデータフォーマットの変換を行わない場合（第１ケース）と、路側無線機Ｘはデータフォーマットの変換を行わず、路側無線機Ｙがデータフォーマットの変換を行う場合（第２ケース）が考えられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
なお、複数の間引き条件は、間引きレベルが低くなるに従って、間引き量が段階的に増加する条件内容としても良い。
また、本実施形態の間引きレベルは、そのレベル値が大きくなるほど、間引きレベルが高くなるようにしているが、レベル値が小さくなるほど間引きレベルが高くなるようにしても良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
このため、「集約」の各間引き条件は、上記走行経路（以下、対象走行経路という）の数が条件内容として設定されている。各間引き条件の走行経路の数は、間引きレベルが高くなるに従って段階的に増加するように設定されている。
具体的には、間引きレベル「１」の場合は、特定の子局の通信ノードが設置された子局交差点を車両が通過する走行経路が、対象走行経路として設定されている。
例えば、図１０において、子局の通信ノードＮ９，Ｎ１５が設置された北側の交差点Ｊ９及び南側の交差点Ｊ１５を車両が通過する走行経路（第１走行経路）を、１つ目の対象走行経路として設定する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
次に、制御部２３は、間引き条件に対応する間引きレベルのレベル値が１以上であるか否かを判定する（ステップＳＳ４５）。
ステップＳＳ４５の判定結果が否定的である場合、制御部２３は、間引き処理を行わずにステップＳＳ４７に移行する。
ステップＳＳ４５の判定結果が肯定的である場合、制御部２３は、車両データＳ４に対して、ステップＳＳ４３又はステップＳＳ４４で設定された間引き条件に基づいて間引き処理を実施する（ステップＳＳ４６）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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