(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造建物の互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体であって、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部と、両ワイヤメッシュの各横筋の一部からなる単筋部であって、両ワイヤメッシュ部からそれぞれ伸びる２つの一部分及びこれらの一部分に連なる半円形部分からなる単筋部とを有する一対の鉄筋組立ユニットを含み、一方の鉄筋組立ユニットの各単筋部が他方の鉄筋組立ユニットの単筋部間に受け入れられている、鉄筋組立体。
【請求項２】
さらに、両鉄筋組立体の両単筋部が取り囲む空間に配置され該空間を伸びる複数の補助縦筋を含む、請求項１に記載の鉄筋組立体。
【請求項３】
鉄筋コンクリート造建物の互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体であって、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部と、両ワイヤメッシュ部の各横筋の一部分およびこれに連なる半円形部分からなる単筋部とを有する第１の鉄筋組立ユニットと、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュであって両ワイヤメッシュの少なくとも一方が複数の横筋のみにより規定された空間部を有する一対のワイヤメッシュからなる第２の鉄筋組立ユニットとを含み、前記第１の鉄筋組立ユニットの各単筋部が前記第２の鉄筋組立ユニットの空間部を経て伸びている、鉄筋組立体。
【請求項４】
さらに、前記第１の鉄筋組立体の単筋部が取り囲む空間に配置され該空間を伸びる複数の補助縦筋を含む、請求項３に記載の鉄筋組立体。
【請求項５】
さらに、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部と、両ワイヤメッシュ部の各横筋の一部分およびこれに連なる半円形部分からなる単筋部とを有する第３の鉄筋組立ユニットを含み、前記第３の鉄筋組立ユニットの各単筋部が前記第２の鉄筋組立ユニットの他方のワイヤメッシュの空間を経て伸び、かつ前記第１の鉄筋組立ユニットの各単筋部および前記第３の鉄筋組立ユニットの各単筋部が互いに他の一方の２つの単筋部間に受け入れられている、請求項３に記載の鉄筋組立体。
【請求項６】
さらに、前記第１鉄筋組立体の単筋部および前記第３の鉄筋組立体の単筋部が取り囲む空間に配置され該空間を伸びる複数の補助縦筋を含む、請求項５に記載の鉄筋組立体。
【請求項７】
鉄筋コンクリート造建物の互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体を形成するための鉄筋組立ユニットであって、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部と、両ワイヤメッシュ部の各横筋の一部からなる単筋部であって、両ワイヤメッシュ部からそれぞれ伸びる２つの一部分及びこれらの一部分に連なる半円形部分からなる単筋部とを有する、鉄筋組立ユニット。
【請求項８】
鉄筋コンクリート造建物の互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体を形成するための鉄筋組立ユニットであって、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュであって両ワイヤメッシュの少なくとも一方が複数の横筋のみにより規定された空間部を有する一対のワイヤメッシュからなり、前記空間部が、請求項７に記載の鉄筋組立ユニットの各単筋部の挿通を許す、鉄筋組立ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造の建物の互いに角度なして連なる２つの板状体、例えば２つの耐力壁、耐力壁と床スラブ、耐力壁と天井スラブ等の交差部に適用される鉄筋組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート構造物の一部をなす２つの耐力壁の交差部に配置される鉄筋組立体として、図８および図９に示すものが用いられている。
【０００３】
図８には構築される２つの耐力壁１００，１０２のＬ形の交差部に配置された鉄筋組立体１０４が示されている。鉄筋組立体１０４は、Ｌ形に折り曲げられた、溶接金網または鉄筋格子であるワイヤメッシュ１０６と、折り曲げられた前記ワイヤメッシュの一辺部および他辺部に対してそれぞれ平行に配置された入隅側のワイヤメッシュ１０８，１１０とからなる。
【０００４】
入隅側の一方のワイヤメッシュ１０８はその端部近傍で直角に折り曲げられ、その折曲部１１２が出隅側のワイヤメッシュ１０６の他辺部と平行に伸びている。また、入隅側の他方のワイヤメッシュ１１０は、ワイヤメッシュ部１１４と、該ワイヤメッシュ部の各横筋から直角に折れ曲がる直線状の単筋部１１６とからなる。各単筋部１１６は入隅側の一方のワイヤメッシュ１０８の格子を経て伸び、出隅側のワイヤメッシュ１０６の一辺部と平行に伸びている。これにより、前記交差部における入隅側の一方のワイヤメッシュ１０８の折曲部１１２および入隅側の他方のワイヤメッシュ１１０の単筋部１１６の、出隅側のワイヤメッシュ１０６の両辺部に対する定着長が確保されている。符号１１８は各ワイヤメッシュの縦筋と平行に伸びる補助縦筋を示す。
【０００５】
しかし、この従来技術にあっては、入隅側の前記他方のワイヤメッシュ１１０の各単筋部１１６は、ワイヤメッシュではないため、その長さ寸法が比較的大きいものに設定される。長さ寸法の大きい各単筋部１１６を一方の入隅側のワイヤメッシュ１０８の各格子に通してワイヤメッシュ１１０を所定の位置に配置する作業、すなわち鉄筋組立体の組立作業には多大の労力と時間とを要する。
【０００６】
図９には構築予定の耐力壁１２０，１２２のＴ形の交差部に配置された鉄筋組立体１２４が示されている。鉄筋組立体１２４は、一方の耐力壁１２０に関して配置された、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ１２６と、他方の耐力壁１２２に関して配置された、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ１２８とからなる。他方の耐力壁１２２に関する各ワイヤメッシュ１２８は、それぞれ、ワイヤメッシュ部１３０と、該ワイヤメッシュ部の各横筋の延長からなり、直角に折り曲げられた直線的な単筋部１３２とからなる。両ワイヤメッシュ１２８の単筋部１３２は、一方のワイヤメッシュ１２６の格子を経て、ワイヤメッシュ１２６間をこれらと平行に互いに反対方向へ伸びている。これにより、前記交差部における各単筋部１３２のワイヤメッシュ１２６に対する定着長が確保されている。
【０００７】
しかし、図９に示す従来技術にあっても、両ワイヤメッシュ１２８の各単筋部１３２の長さ寸法を比較的大きいものに設定する必要がある。長さ寸法の長い各単筋部１３２を一方のワイヤメッシュ１２６の各格子に通して他方の各ワイヤメッシュ１２８を所定の位置に配置する作業には、多大の労力と時間とを要する。
【０００８】
また、いずれの従来技術においても、前記ワイヤメッシュや前記単筋部のような鉄筋の折り曲げには高い曲げ加工精度が求められる。不正確な曲げ加工は、鉄筋の組立作業を困難にし、また、所定の鉄筋被り厚さの確保を困難にする。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、鉄筋コンクリート造の建物の一部をなす、互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体の組立作業を容易にすることにある。
また、本発明の他の目的は、鉄筋についての高い曲げ加工精度を容易に得ることができる構造の鉄筋組立体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉄筋コンクリート造建物の互いに角度を成して連なる２つの板状体の交差部に配置される鉄筋組立体およびその鉄筋組立ユニットに関する。鉄筋組立体は、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部と、両ワイヤメッシュ部の各横筋の一部からなる単筋部であって、両ワイヤメッシュ部からそれぞれ伸びる２つの一部分及びこれらの一部分に連なる半円形部分からなる単筋部とを有する一対の鉄筋組立ユニットを含む。一方の鉄筋組立ユニットの各単筋部は他方の鉄筋組立ユニットの単筋部間に受け入れられている。両鉄筋組立体の両単筋部が取り囲む空間に該空間を伸びる複数の補助縦筋を配置することができる。
【００１１】
本明細書において「鉄筋コンクリート造建物」とは地下室のような構築物と、地上に設置される建築物との双方を含む。また、本明細書において「ワイヤメッシュ」とは溶接金網または鉄筋格子のことをいう。本発明に係る他の鉄筋組立体は、前記鉄筋組立ユニットと同様の第１の鉄筋組立ユニットと、第２の鉄筋組立ユニットとを含む。前記第２の鉄筋組立ユニットは、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュであって両ワイヤメッシュの少なくとも一方が複数の横筋のみにより規定された空間部を有する一対のワイヤメッシュからなる。前記第１の鉄筋組立ユニットの各単筋部は前記第２の鉄筋組立ユニットの空間部を経て伸びている。前記第１の鉄筋組立体の単筋部が取り囲む空間に該空間を伸びる複数の補助縦筋を配置することができる。
さらに、本発明に係る他の鉄筋組立体は、第１および第２の鉄筋組立体に加えて、前記第１の鉄筋組立体と同様の第３の鉄筋組立体を含む。前記第３の鉄筋組立ユニットの各単筋部が、前記第２の鉄筋組立ユニットの他方のワイヤメッシュの空間部を経て伸び、前記第１の鉄筋組立ユニットの各単筋部が前記第３の鉄筋組立ユニットの単筋部間に受け入れられている。第１および第３の鉄筋組立体の単筋部が取り囲む空間に該空間を伸びる複数の補助縦筋を配置することができる。
【００１２】
【発明の作用および効果】
本発明によれば、両鉄筋組立ユニットの一方を他方に向けて移動させ、一方のユニットの各単筋部を他方のユニットの単筋部間に挿通することにより、鉄筋コンクリート造の建物の一部として形成される、互いに角度をなす両板状体の交差部、例えばＬ形、Ｖ形等の交差部に鉄筋組立体として配置することができる。一方のユニットの各単筋部の他方のユニットの単筋部間への挿通作業は容易にまた短時間で行なうことができる。また、一方の鉄筋組立ユニットに対する他方の鉄筋組立ユニットの交差角度は任意に設定することができ、どの交差角度の場合でも鉄筋組立体の組立に要する労力および時間は同じである。
【００１３】
前記鉄筋組立ユニットの形成は、例えば、中央部において複数の縦筋を欠き、このために複数の横筋と該複数の横筋の両側に一対のワイヤメッシュ部とを有するワイヤメッシュの前記複数の横筋の一部を円筒面に沿って半円形に折り曲げることにより得られる。鉄筋の前記半円形への折り曲げは、これを直角、鈍角または鋭角に折り曲げる場合と比べて容易でありまた高い加工精度を得ることができる。さらに、従来にあっては前記交差部の交差角度によって鉄筋の折り曲げ角度を変更しなければならないが、本発明の鉄筋組立ユニットについてはこのような変更を必要としない。
【００１４】
また、前記第１および第２の鉄筋組立ユニットの組み合わせによる鉄筋組立体の組立は、前記第１のユニットを前記第２のユニットに向けて移動させ、前記第１のユニットの単筋部を前記第２のユニットの空間部に挿通させることにより行なうことができる。前記単筋部を前記空間部に挿通させる作業も、また、容易かつ短時間に行なうことができる。この鉄筋組立体は、互いにＴ形をなして交差する両板状体の交差部への配置に適する。前記第２のユニットに対する前記第１のユニットの交差角度は任意に変更することができる。変更のために前記第１のユニットまたはその単筋部の形状を変更する必要はない。
【００１５】
さらに、前記第１の鉄筋組立ユニットと同様の第３の鉄筋組立ユニットを準備し、前記第２の鉄筋組立ユニットの他方のワイヤメッシュの空間部に前記第３のユニットの単筋部を通し、該単筋部と前記第１のユニットの単筋部とが互いに重なり合うように配置することにより、十字形に交差する両板状体のための鉄筋組立体とすることができる。
【００１６】
両鉄筋組立ユニットの単筋部または第１および第３のユニットの単筋部が相互に取り囲む空間と、第１のユニットの単筋部と第２の一方のワイヤメッシュが取り囲む空間とに、それぞれ、複数の補助縦筋を配置することにより、単筋部が取り囲むこととなるコンクリート部分について補強することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１および図４と、図２および図５と、図３および図６とに、それぞれ、鉄筋コンクリート造建物（図示せず）の一部として形成される、互いに角度を成して連なる２つの耐力壁、耐力壁と床スラブ、耐力壁と天井スラブ等からなる２つの板状体の交差部内に配置された本発明の鉄筋組立体の例が示されている。
【００１８】
図１および図４に示す鉄筋組立体１０は、互いにＬ形に交差する板状体１２，１４に関して適用されている。
【００１９】
鉄筋組立体１０は一対の鉄筋組立ユニット（以下「ユニット」という。）１６を備える。両ユニット１６は、互いに直交し、両板状体１２，１４に沿って伸びている。各ユニット１６は、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ部１８、すなわち両板状体１２，１４の出隅側のワイヤメッシュ部と入隅側のワイヤメッシュ部と、複数の単筋部２０とを有する。
【００２０】
各ワイヤメッシュ部１８は、互いに間隔をおいて縦横に伸び、互いに他の一方に固定された複数の横筋２２と複数の縦筋２４とからなる。横筋２２および縦筋２４は、それぞれ、棒鋼、好ましくは異形棒鋼からなり、これらの交点において溶接により互いに固定されている。両ワイヤメッシュ部１８の両横筋２２は、互いに同じ高さ位置にあって互いに相対している。
【００２１】
各単筋部２０は、両ワイヤメッシュ部１８の各横筋の一部すなわち各横筋２２の一部分２２ａと、該一部分２２ａに連なる半円形部分２２ｂとからなる。
【００２２】
ユニット１６は、例えば、次のように形成することができる。まず、ワイヤメッシュを準備する。準備されたワイヤメッシュは、その横筋の伸長方向におけるほぼ中央部において、少なくとも１つの縦筋を欠いているものであり、したがって、前記ワイヤメッシュの前記中央部は、前記縦筋の欠如のために複数の横筋のみからなる。次に、前記ワイヤメッシュの中央部すなわち複数の横筋を円筒面に沿って折り曲げ、前記中央部の両側の部分すなわちワイヤメッシュからなる部分である両ワイヤメッシュ部が互いに平行になるまで一方のワイヤメッシュ部を折り返す。
【００２３】
鉄筋組立体１０は、一方のユニット１６の各単筋部２０が他方のユニット１６の単筋部２０間に受け入れられ、両ユニット１６の複数の単筋部２０が互いに間隔をおいてまたは互いに接して重なり合っている。両ユニットの単筋部２０が相互に規定する空間には、複数の補助縦筋２６が配置されている。
【００２４】
鉄筋組立体１０は、例えばクレーンを用いての吊持下において、一方のユニット１６を他方のユニット１６に向けて移動させ（図４参照）、一方のユニット１６の各単筋部２０を、他方のユニット１６の互いに単筋部２０間に挿入することにより、組み立てることができる。図示の例では両ユニット１６が９０度の角度で交差しているところ、形成される両板状体１２，１４の交差角度に応じて、一方のユニットの単筋部２０間への他方のユニットの単筋部２０の挿入方向を変えることにより、両ユニット１６の交差角度を変えることができる。また、図示の例では、一方のユニット１６の先端すなわち単筋部２０の半円形部分２２ｂが他方のユニット１６の前記出隅側のワイヤメッシュ部１８の配置線上にあるが、前記出隅側および前記入隅側の両ワイヤメッシュ部１８の配置線間にあってもよい。さらに、半円形部分２２ｂが、この配置線間外にあるように設定することも可能である。但し、前記配置線間外への配置の場合には、半円形部分２２ｂが前記入隅を規定する各線（各板状体の一面）と前記出隅を規定する各線（各板状体の他面）との間にある必要がある。
【００２５】
各ユニット１６がコンクリート中に埋設され、例えば一方のユニット１６に図１に示す矢印２５の方向への引張力が作用するとき、各単筋部２０が取り囲むコンクリート部分から、各単筋部２０が、該単筋部の半円形部分２０ｂの中心から放射方向への抵抗力（支圧力）を受ける。この支圧力と、ユニット１６全体のコンクリートに対する付着力とにより、各ユニット１６は十分な引き抜き抵抗を保証される。補助縦筋２６は、前記コンクリート部分を補強する。
【００２６】
図２および図５に示す鉄筋組立体３０は、Ｔ形に交差する両板状体３１，３３の交差部に適用されている。
【００２７】
鉄筋組立体３０は、図１に示す鉄筋組立ユニット１６と同様の第１の鉄筋組立ユニット（以下、「第１のユニット」という。）３２と、第２の鉄筋組立ユニット（以下、「第２のユニット」という。）３４とからなる。第１のユニット３２は第２のユニット３４に対して直交している。
【００２８】
第１のユニット３２については、ユニット１６と同様であるので、その構成部分に同じ参照符号を付し、その説明を省略する。第２のユニット３４は、互いに間隔をおいて相対する一対のワイヤメッシュ３６，３８からなる。両ワイヤメッシュ３６，３８の少なくとも一方（図示の例では双方）が、複数の横筋４０のみにより規定された、互いに相対する空間部４２，４３を有する。空間部４２，４３は、前記ワイヤメッシュから縦筋の一部、図示の例では３つおよび２つの縦筋４４を欠いてなる。空間部４２の形成のために除去されあるいは最初から取り付けられない縦筋の数については、第１のユニット３２の幅寸法または半円形部分２２ｂの直径、ワイヤメッシュ３４の縦筋４４のピッチ、第１のユニット３２と第２のユニット３４との交差角度等に応じて、１または４以上とすることができる。空間部４２より狭い空間部４３は、後述するように、第１のユニット３２の単筋部２０の先端部分をこれに受け入れるために設けられている。
【００２９】
第１のユニット３２の各単筋部２０の大部分は両ワイヤメッシュ３６，３８相互間に収容されている。より詳細には、第１のユニット３２の各単筋部２０は、第２のユニット３４の一方のワイヤメッシュ３６の空間部４２すなわち横筋４０とこれに隣接する横筋４０との間を経てまたは該横筋に接してこれを横切り、その先端部分が他方のワイヤメッシュ３８の空間部４３すなわち横筋４０とこれに隣接する横筋４０との間に位置しまたは該横筋に接している。
【００３０】
図示の例に代えて、第１のユニット３２の各単筋部２０が他方のワイヤメッシュ３８を横切りその先端部分が空間部４３を越える位置にあるように（第１の例）、あるいは、前記先端部分が両ワイヤメッシュ３６，３８間の位置にあるように（第２の例）、あるいは、一方のワイヤメッシュ３６と板状体３３の両壁面３３ａ相互を結ぶ面との間に位置するように（第３の例）、第１のユニット３２の設置位置を定めることができる。第２の例にあっては空間部４３が必要でなく、また、第１のユニット３２の単筋部２０の前記先端部分が両ワイヤメッシュ３６，３８間外に位置する第３の例にあっては両空間部４２，４３が必要でない。
【００３１】
鉄筋組立体３０は、図５に示すように、第１のユニット３２を第２のユニット３４に向けて移動し、第１のユニット３２の各単筋部２０を一方のワイヤメッシュの空間部４２の横筋４０相互間に通し、さらに、各単筋部２０の前記先端部分を他方のワイヤメッシュ３８の横筋４０に重ね合わせることにより、組み立てることができる。前記第１の例の場合は単筋部２０の移動をさらに進め、前記第２の例の場合は単筋部２０が空間部４３内に至る前にその移動を止め、また、第３の例の場合には単筋部２０が空間部４２に至る前にその移動を止める。
【００３２】
また、第１のユニット３２の第２のユニットに対する移動方向を変えて、第１のユニット３２の各単筋部２０を一方のワイヤメッシュ３６の横筋４０間に通すことにより、両ユニット３２，３４の交差角度の異なる鉄筋組立体３０を得ることができる。いずれの場合も、第１のユニット３２を前記したようにして移動することは容易にまた短時間で行なうことができる。符号２６は、各単筋部２０と、ワイヤメッシュ３６とが取り囲む空間に配置された補助縦筋を示す。
【００３３】
この実施形態においても、また、鉄筋組立体３０がコンクリート中にあるとき、第１のユニットの各単筋部２０に対する支圧力と、第１のユニット３２全体のコンクリートに対する付着力とにより、ユニット３２は十分な引き抜き抵抗を保証される。
【００３４】
図３および図６に示す鉄筋組立体５０は、十字形に交差する両板状体４６，４８の交差部に適用されている。
【００３５】
この鉄筋組立体５０は、図２および図５に示す鉄筋組立体３０に第３の鉄筋組立ユニット（以下「第３のユニット」という。）５２を付加してなり、第１および第３のユニット３２，５２が板状体４６に沿って、また、第２のユニット３４が板状体４８に沿って伸びている。説明の重複を避けるため、鉄筋組立体５０を構成する第１のユニット３２および第２のユニット３４については、鉄筋組立体３０におけると異なる点を除いてその説明を省略し、図２および図５において用いたと同様の符号を付するにとどめる。
【００３６】
第３のユニット５２は、図１および図４に示すユニット１６、および、図２および図５に示す第１のユニット３２と同じ構成を有する。第３のユニット５２は、第１のユニット３２とは反対の側において、第２のユニット３４に対して直交している。第３のユニット５２の各単筋部２０は、第２のユニット３４の他方のワイヤメッシュ３８の空間部４３である横筋４０の各相互間を経て伸び、両ワイヤメッシュ３６，３８間にある（但し、空間部４３は、図２および図５に示す実施形態とは異なり、空間部４２と同じ大きさを有する。）。各単筋部２０の先端部分は一方のワイヤメッシュ３６の空間部４２内にあって該空間部を規定する各横筋４０から間隔をおいた状態または各横筋４０に接した状態にある。また、第３のユニット５２の各単筋部２０は、第１のユニット３２の単筋部２０相互間に位置する。第３のユニットの単筋部２０と第２のユニットの他方のメッシュ３８とは互いに間隔をおいて配置されまたは互いに接している。また、互いに重なり合う関係にある第３のユニット５２の各単筋部２０および第１のユニット３２の単筋部２０は相互に間隔をおいて配置されまたは互いに接している。
【００３７】
鉄筋組立体５０は、第２のユニット３４に向けて第１のユニット３２を移動した後、第２のユニット３４に向けて第３のユニット５２を移動することにより組み立てることができる。第２のユニット３４に向けての第１のユニット３２の移動は、図２および図５に示す実施形態について説明したと同様である。第３のユニット５２の移動についても基本的に同様であるが、この場合は、第３のユニット５２の移動の際、該ユニットの各単筋部２０が第１のユニット３２の単筋部２０相互間に位置させる必要がある。しかし、この第３のユニット５２の移動も、また、第１のユニット３２の移動におけると同様、容易にまた短時間で行なうことができる。
【００３８】
第１および第３の両ユニット３２，５２は、それぞれ、図２および図５に示す実施形態における第１のユニット３２の配置に関する第１〜第３の例と同様、各単筋部２０がワイヤメッシュを越えて伸び、あるいは、各単筋部２０の前記先端部分が両ワイヤメッシュ３６，３８間の位置にあるように、あるいは、一方のワイヤメッシュ３６と板状体４８の一方の両壁面４８ａ相互を結ぶ面との間および他方のワイヤメッシュ３８と板状体４８の他方の両壁面４８ｂを結ぶ面との間に位置するように、設置位置を定めることができる。
【００３９】
この実施形態においても、また、鉄筋組立体５０がコンクリート中にあるとき、第１および第３のユニット３２，５２の各単筋部２０に対する支圧力と、第１および第３の両ユニット３２，５２全体のコンクリートに対する付着力とにより、第１および第３のユニット３２，５２はそれぞれ十分な引き抜き抵抗を保証される。第１〜第３のユニット３２，３４，５２の設置後、両ユニット３２，５２の両単筋部２０が相互に取り囲む空間に複数の補助縦筋２６が配置される。
【００４０】
図７を参照すると、鉄筋コンクリート造の建物６０の耐力壁を形成するための鉄筋組立体１０，３０，５０の適用例が示されている。この例では、互いに隣接する鉄筋組立体に関して相対する一対の継手６２が配置され、あるいは、互いに隣接する両鉄筋組立体間に一対のワイヤメッシュ６４が配置されかつ該ワイヤメッシュと各鉄筋組立体とに関して一対の継手６２が配置されている。各継手６２はワイヤメッシュからなり、隣接する両鉄筋組立体の各ワイヤメッシュ、ワイヤメッシュ部またはワイヤメッシュ６４と部分的に重なり合っている。
【００４１】
前記鉄筋組立体を構成するユニット１６は、一端にのみ単筋部２０を備える図示の例に代えて、両端に単筋部２０を備えるものとすることができる。この場合には、図１に示すユニット１６と同じものを２つ準備し、これらを両ワイヤメッシュ部の端部において溶接することにより得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る鉄筋組立体の平面図である。
【図２】  他の鉄筋組立体の平面図である。
【図３】  さらに他の鉄筋組立体の平面図である。
【図４】  図１に示す鉄筋組立体の分解斜視図である。
【図５】  図２に示す鉄筋組立体の分解斜視図である。
【図６】  図３に示す鉄筋組立体の分解斜視図である。
【図７】  鉄筋コンクリート造の建物の耐力壁の形成のために配置された、図１、図２および図３に示す各鉄筋組立体の概略的な平面図である。
【図８】  従来の鉄筋組立体の平面図である。
【図９】  従来の他の鉄筋組立体の平面図である。
【符号の説明】
１０，３０，５０  鉄筋組立体
１２，１４，３１，３３，４６，４８  板状体
１６，３２，３４，５２  鉄筋組立ユニット
１８  ワイヤメッシュ部
２０  単筋部
２２，４０  横筋
２２ａ，２２ｂ  横筋の一部分および半円部分
２４，４４  縦筋
４２，４２  空間部
【図１】
0003732573.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003732573.tif 000006
【図６】
0003732573.tif 000007
【図７】
0003732573.tif 000008
【図８】
0003732573.tif 000009
【図９】
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