(57)【要約】本発明は、特定の領域に設置された監視端末と、その監視端末に対応する利用者とをそれぞれ登録し、中継となる管理コンピュータが監視端末と利用者とをリンクするように処理することにより、無駄のない拡張性の高い特定領域の監視情報供給方法であり、何らかの異常や信号の検知等で特定のエリアに設置された監視端末が、その自己送信機能によって通信回線網を通して監視情報を送ってくる。管理コンピュータはその第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するとともに、登録された多くの利用者の中から対応する利用者を検索して選び出し、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するようになっているため、認証を経た正規の利用者は、管理コンピュータにアクセスするのみで必要な自分の前記第一次監視情報を容易に閲覧できることになる。
2002021476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を利用して、特定の領域に設置された撮像装置、赤外線センサー、温度監視センサー、音監視センサー、煙センサーの少なくとも１つから成る監視端末における監視情報を利用者の情報端末に供給する特定領域の監視情報供給方法であって、
通信回線を介して前記監視端末の自己送信機能によって送信されてくる第一次監視情報を受信し、どの監視端末からの第一次監視情報であるかを確認するステップと、
この第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するステップと、
この第一次監視情報と、予めデータベースに登録されている利用者とを対応付ける検索するステップと、
対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するステップと、
アクセスしてくる利用者に対して、認証用のＩＤ等を要求する認証の実施によって、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認するステップと、
利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記第一次監視情報をこの利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるが、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信するステップ、とからなる特定領域の監視情報供給方法。
【請求項２】
前記第一次監視情報が、前記撮像装置によって取得された画像情報であり、この画像情報の受信により、特定領域に何らかの異常が生じたものとして利用者に告知するようになっている請求項１に記載の特定領域の監視情報供給方法。
【請求項３】
前記アクセスしてくる利用者に対して、認証用のＩＤ等を要求する認証の実施によって、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認するステップを経て、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、
利用者の要求により、前記第一次監視情報を送信してきた監視端末に対して通信回線網を介してアクセスし、この監視端末から得られるほぼリアルタイムの特定領域の様子である第二次監視情報を受信し、この第二次監視情報を利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信するステップを含む請求項１または２に記載の特定領域の監視情報供給方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信回線を用いて監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて、外出先からでも監視することを可能とする特定領域の監視システムに関する。
背景技術
従来より、家を留守にした場合、泥棒の侵入や火気の始末を気にしなければならず、今日のような治安情勢の悪化に伴い、ますますこのような心配は増すばかりである。そのため、近年警備会社と契約を行うことにより、泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止する警備代行業務を行ってもらう個人宅、会社等が増加している。
現状の警備システムとして、所定のセンサー等を配備した家屋等に泥棒が侵入した場合、センサーの反応による警備会社への通報で警備会社の警備員がその家屋に急行するシステムがある。
しかし、このようなマンパワーを利用するシステムであっては、警備員の人件費が極めて高い割合を占めるため、加入契約料が一般大衆にとって多大なものとなり、これ以上の急激な増加は望めないのが現状である。更に警備会社にとってもセンサーが何らかの反応はしているもののその様子が明らかでないことも多い。
このため、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにしたいとか、所持している情報端末にいち早く何らかの異常を伝えることが出来ないか、といった要求がある。
しかしながら、これら現状の監視システムにあっては、何らかの家庭内や会社に据え付けられた特別なサーバを利用して、通信回線を介して携帯電話などに異常を伝達できる方法は考えられるものの、多くの世帯、多くの会社などに大がかりなコンピュータシステムを設置し、特定の所有者に対して異常を伝えるには、多額の設備投資が必要になるばかりか、特定の所有者の為のコンピュータシステムであるためその稼働率が非常に低いものになってしまい、無駄が多いものとなってしまう。
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、インターネットなどの通信回線網を利用し、特定の領域に設置された監視端末と、その監視端末に対応する利用者とをそれぞれ登録し、中継となる管理コンピュータが監視端末と利用者とをリンクするように処理することにより、無駄のない拡張性の高い特定領域の監視情報供給方法を提供することを目的としている。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明の特定領域の監視情報供給方法は、通信回線網を利用して、特定の領域に設置された撮像装置、赤外線センサー、温度監視センサー、音監視センサー、煙センサーの少なくとも１つから成る監視端末における監視情報を利用者の情報端末に供給する特定領域の監視情報供給方法であって、
通信回線を介して前記監視端末の自己送信機能によって送信されてくる第一次監視情報を受信し、どの監視端末からの第一次監視情報であるかを確認するステップと、
この第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するステップと、
この第一次監視情報と、予めデータベースに登録されている利用者とを対応付ける検索するステップと、
対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するステップと、
アクセスしてくる利用者に対して、認証用のＩＤ等を要求する認証の実施によって、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認するステップと、
利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記第一次監視情報をこの利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信するステップ、とからなることを特徴としている。
この特徴によれば、何らかの異常や信号の検知等で特定のエリアに設置された監視端末が、その自己送信機能によって通信回線網を通して監視情報を送ってくる。管理コンピュータはその第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するとともに、登録された多くの利用者の中から対応する利用者を検索して選び出し、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するようになっているため、認証を経た正規の利用者は、管理コンピュータにアクセスするのみで必要な自分の前記第一次監視情報を容易に閲覧できることになる。
本発明の特定領域の監視情報供給方法は、前記第一次監視情報が、前記撮像装置によって取得された画像情報であり、この画像情報の受信により、特定領域に何らかの異常が生じたものとして利用者に告知するようになっていることが好ましい。
このようにすれば、異常等の発生した瞬間の監視情報が画像であるため、異常の様子が最も的確に確認できることになる。
本発明の特定領域の監視情報供給方法は、前記アクセスしてくる利用者に対して、認証用のＩＤ等を要求する認証の実施によって、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認するステップを経て、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、
利用者の要求により、前記第一次監視情報を送信してきた監視端末に対して通信回線網を介してアクセスし、この監視端末から得られるほぼリアルタイムの特定領域の様子である第二次監視情報を受信し、この第二次監視情報を利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信するステップを含むことが好ましい。
このようにすれば、異常時などに得られた第一次監視情報に加えて、告知の後所定時間過ぎた後の現在の第二次監視情報も得られるため、監視情報としての情報量が多大なものとなる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
まず、図１は、本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を示す外観斜視図であり、図３は、前記本実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図であり、図４および５は、本実施例における処理のフロー図である。
まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図１に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域ａ〜ｃに設置される監視端末４ａ〜４ｃと、該監視端末４ａ〜４ｃ並びにサービス利用者が所有する情報端末とに通信回線網５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理コンピュータ３と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１４やノートパソコン１５や携帯電話１１等の情報端末と、から主に構成されている。
また、本実施例に用いた監視端末４ａ〜４ｃは、図１に示すように、主に通信回線網５を介してサービス提供者が所有する前記管理コンピュータ３との間において、前記監視端末４ａ〜４ｃ側からの架電により通信回線を開く通信装置であるルータ２と、該ルータ２に接続されて特定領域の画像や音等の監視情報を収集する監視ユニット１’とから構成されている。また、ルータ２には監視センサー９０が設けられ、この監視センサー９０の異常検知によって、自動的に通信回線を開き、監視情報を管理コンピュータ３に送信できるようになっている。また、監視センサー９０をルータ２に接続せず、監視ユニット１’に接続し、監視ユニット１’の通信部からの指示でルータ２を介して通信回線を開いてもよい。
この本実施例において用いた監視ユニット１’は、図２に示すように、天井等に配置可能な箱状の筐体５０の下面に、透明なドーム状のカバー６８が形成されているとともに、該カバー６８の内部には監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５と、該監視用ＣＣＤカメラ５５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置５８が内在されているとともに、前記筐体５０の側面からは、前記ルータ２と接続される通信ケーブル５１が導出され、更に他の側面には、監視領域の音を集音可能な集音マイク５３が設けられている。
また、この監視ユニット１’の筐体５０内部の構成は、図３に示すように、前記ルータ２との間において所定の通信プロトコルであるＩＥＥＥ８０２．３／１０ｂａｓｅＴにて双方向のデータ通信を行う通信部７１と、後述するＭＰＵ６５が行う制御においてワークメモリとして使用されるとともに、後述するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６にて圧縮された画像データ或いは音声データを一時記憶するＳＲＡＭ７０と、前記集音マイク５３に接続されて入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック５２と、内部にレンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用ＣＣＤカメラ５５と、前記ＰＣＭコーデック５２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）５４より出力された音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ方式，ＪＰＥＧ方式など）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や、前記監視用ＣＣＤカメラ５５の撮影方向の移動を行う方向変更装置５８や、パイロットランプ（ＬＥＤ）６９の点灯するドライバ５９や、これら各部に図３に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ６５とからから構成され、該ＭＰＵ６５内部には、該ＭＰＵ６５が実施する前記監視用ＣＣＤカメラ５５や方向変更装置５８並びに集音マイク５３等の監視手段並びに監視手段の周辺デバイスの起動や停止等の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ６６を有している。尚、図３において白矢印は制御信号を示し、黒矢印は主にデータ信号を示す。
また、本実施例の監視ユニット１’には、電力手段としての電池６７が搭載されており、該電池にて動作可能とされていて、該監視ユニット１’を電力が得られない場所にも容易に設置できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電力をコンセント等より得られる交流電流を所定の直流電流に変換して使用するようにしても良い。
尚本実施例では、前記のようにＤＳＰ５６を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ方式によりデータ圧縮して管理コンピュータ３に送信しており、これらデータ圧縮を行うことは、伝送するデータ容量を小さくすることで伝送負荷を低減できるとともに、前記管理コンピュータ３において必要とされる通信容量を低減でき、回線コストを安価とすることが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本実施例では、監視手段として、前記監視用ＣＣＤカメラ５５や集音マイク５３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線カメラ、ビデオ等も利用できる。また、前記した監視センサー９０として、例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや、設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む）、煙監視センサー等であり、これら使用する監視センサー９０は、監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。
尚、この監視ユニット１’や監視センサー９０の設置場所としては、利用者が特に監視したいと望むエリヤの画像や、温度、音、または煙の確認を実施できるための好適な場所を選択すれば良く、本実施例のように障害物の少ない天井等とし、監視方向を適宜に移動できるようにすることで、より緻密な監視を実施できるようになることから好ましい。
次いで、この監視ユニット１’に接続されるとともに、前記通信回線網５（ＩＳＤＮ回線）に接続されて、管理コンピュータ３との間にてデータの送受信を行う通信手段であるルータ２の構成は、図７に示すように、前記監視ユニット１’と前記ＩＥＥＥ８０２．３／１０ｂａｓｅＴにて双方向のデータ通信を行う通信部８０と、ＩＳＤＮ回線を介してデジタルデータの送受を行うターミナルアダプタ部８１と、これら通信部８０とターミナルアタプタ部８１との双方に接続されて各部の制御を行うＭＰＵ８２と、から主に構成されており、該ＭＰＵ８２の内部には、登録電話番号としてデータ送信先である前記管理コンピュータの電話番号や、監視センサー９０および異常検出部兼コールＩＤ検出部９１からの信号を受信した際に該管理コンピュータへの架電処理の内容が記述された制御プログラム等を記憶する内部ＲＯＭ８３が設けられている。
また、本実施例に用いた前記ターミナルアダプタ部８１には、監視センサー９０により例えば人の侵入、火災、煙等を検知して送信されてくる信号を取り出す異常検出部兼コールＩＤ検出部９１が設けられていて、ここから発呼指令を前記ＭＰＵ８２に対して出力するように構成されている。
次いで、これら監視ユニット１’とルータ２とから構成される各監視端末からのデータ圧縮された画像並びに音データを受信する前記管理コンピュータ３の構成は、図６に示すように、コンピュータ内部にて比較的高速にてデータの送受を行うデータバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末からの着呼処理や、監視端末側で異常が発生したことを画像データ等の受信によって認知した場合に利用者へ送るための告知データ、および受信した画像並びに音データを該利用者の情報端末である例えば携帯電話１１に送信するデータ転送処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、前記ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダー情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末を構成する各ルータ２とのデータ通信を比較的高速にて実施可能なデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）もしくはインターネット網とを結ぶ専用線と接続可能とされた監視端末用通信回線基板３８と、利用者の情報端末である携帯電話１１等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な複数のデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）が接続可能とされた利用者用通信回線基板３３と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者のパスワード並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号とが登録された利用者データベース（ＤＢ）、アクセスした利用者の受信記録や、情報端末に対して監視情報を送信した日時や送信した情報端末の電話番号やＩＰアドレス等の情報端末識別データを全て記録として残しておく通信履歴記録部や、前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラム並びに前記監視端末からの着呼処理が記述された発呼処理プログラム等が記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュータとされている。
尚、本実施例に用いた前記利用者用通信回線基板３３には、利用者が所持する情報端末である携帯電話１１等からの架電（インターネット接続の場合はアクセスなる表現が好ましい）において該利用者へ利用者ＩＤと暗証番号（パスワード）との入力を促すガイダンス音声のデジタルデータをアナログの音声に変換して送信可能なＡ／Ｄ変換部（図示略）が設けられていて、前記記憶装置３５に登録されたデジタルデータに基づく所定のガイダンス音声を発呼者である利用者に送信可能とされている。なお、ＩＤやパスワードの要求は文字データでガイダンスすることもできる。
また前記監視端末用通信回線基板３８並びに利用者用通信回線基板３３には、通信回線網５の交換機により発呼信号とともに送信されてくる発呼者の電話番号データを取り出す発呼者情報受信手段としてのコールＩＤ検出部（図示略）が設けられていて、発呼者の電話番号データを前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１に対して出力するように構成されている。インターネット接続の場合は、利用者のＩＰアドレスデータや、情報端末の機種データなどが送信されてくる。
また、本発明において利用者が使用する情報端末としては、前記管理コンピュータ３にアクセスしてデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し、圧縮データを解凍して再生、出力可能なものであれば良く、本実施例では図１に示すように、パソコン１４や、ノートパソコン１５並びに携帯電話１１のいずれからでも利用者が前記管理コンピュータ３にアクセスして前記監視端末１からの画像データ並びに音データを入手して、監視を実施できるようになっており、本実施例に用いた携帯電話１１は、監視画像が表示可能な比較的大きな表示画面を有し、前記圧縮データの解凍処理を実施可能なマイコンを搭載しているものとされおり、イアホン端子口１７にイアホンを接続することで、画面を見ながら音も聞くことができるようになっている。
以下、本実施例の監視システムにおける監視処理の流れについて、図４、５のフロー図に基づき説明すると、前述のように、監視端末１側には監視センサー９０が設置されており、この監視センサー９０が何らかの外部要因としての異常を検知すると、この異常信号が異常検出部兼コールＩＤ検出部９１に流れ、ＭＰＵ８２に対して発呼信号が出力される。ここでＭＰＵ８２には管理コンピュータ３の電話番号が登録されており、管理コンピュータ３に対して、ダイアルアップとともに監視ユニット１’で撮像や採音により得られたデータが圧縮データとして自動的に送信される。この実施例では、監視センサー９０により異常が検出された際に撮像や採音装置が起動するようになっているが、この撮像や採音装置は常時起動状態にあり、通信回線を開くのみにしてもよい。もちろん通信回線が常時接続状態（ＡＤＳＬ、専用回線、無線インターネット、ＣＡＴＶなど）に有る場合には、撮像や採音装置から得られた監視情報を例えばパケット通信により異常時のみに管理コンピュータ３に送信することもできる。
管理コンピュータ３が前記の監視情報および、または異常有りの情報を受けると、監視情報がここに一時蓄積される。この監視情報は、特に撮像装置で撮影された画像が好ましく、この画像は第一次監視情報として管理コンピュータに取り込まれ、例えば泥棒などの侵入による自己送信の場合には、泥棒が写る確率が高い。ここで、管理コンピュータ３は監視情報とともに送られてくるルータ２の電話番号を受信し、これが登録されているどの利用者のための情報であるかを確認し、次に管理コンピュータ３は種々の方法で、契約もしくは登録されているこの利用者に何らかの異常が発生した旨の告知を行う。なお、管理コンピュータ３は、どの監視端末が情報を送信したかを電話番号で確認しているが、固定アドレス（グローバルＩＤ等）を有しているときはこのインターネット上の固定アドレスで確認出来るのは明らかである。
詳細に説明すると、
ａ．通信回線を介して前記監視端末の自己送信機能によって送信されてくる第１次監視情報を受信し、どの監視端末からの第一次監視情報であるかを確認するステップと、
ｂ．この第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するステップと、
ｃ．この第一次監視情報と、予めデータベースに登録されていると利用者とを対応付ける検索するステップと、
ｄ．対応する利用者が存在する場合に、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するステップと、
ｅ．アクセスしてくる利用者に対して、ＩＤ、パスワード等を要求する認証の実施によって、この利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であるか否かを確認するステップと、
ｆ．利用者が前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者である場合、前記第一次監視情報をこの利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信するステップ、とからなる。
そのためこのシステムにあっては、何らかの異常や信号の検知等で特定のエリアに設置された監視端末が、その自己送信機能によって通信回線網を通して監視情報を送ってくると、管理コンピュータはその第一次監視情報を一時的に閲覧可能もしくは送信可能に蓄積するとともに、第一次監視情報を送った監視端末をルータなどの電話番号で確認し、登録された多くの利用者の中から対応する利用者を検索して選び出し、この利用者に対して送信情報がある旨の告知を実行するようになっているため、認証を経た正規の利用者は、管理コンピュータ３にアクセスするのみで必要な自分の前記第一次監視情報を容易に閲覧できることになる。
この告知方法としては、メールやコール等が好ましい。またメールやコールは所定時間毎に利用者に送られ、利用者が監視情報を要求した場合に、告知を終了することが好ましい。この例を用いると、利用者が何らかの原因で電話に出られないような場合に、第一次監視情報のデータが管理コンピュータ３側に残っているため、利用者は前記原因がなくなった時いつでも監視情報を得られる。
すなわち、利用者が何らかの告知データを得ると、利用者は、例えば自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所有する管理コンピュータ３にアクセスし、ガイダンスに従って自分の利用者ＩＤとパスワードとを、携帯電話１１を操作して入力する。
管理コンピュータ３側においては、利用者の前記携帯電話１１より送信されてきた利用者ＩＤとパスワードとを、前記記憶装置３５に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し、比較が一致して正規利用者と判断された場合において、この監視端末４ａから送信された画像並びに音を含む圧縮データは、前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されており、利用者の情報端末である例えば携帯電話１１へ、前記一時記憶（蓄積）された圧縮データである第一次監視情報が適宜なファイル形式、例えばＣ−ＨＴＭＬ等に変換されて送信される。ここで送信とは、閲覧の意味も含み、携帯電話の機種やパソコンなどの種別によって種種画像フレームや圧縮方式を変更して送信する。また利用者の要求によって、メールの保管場所であるプロバイダーのサーバーに第一次監視情報を送信することもできる。上記した情報端末である携帯電話１１と管理コンピュータ３との種々のコミュニケーションは、全て記録装置３５の通信履歴記録部に記録され、残されている。
前記アクセスしてきた利用者は、既にＩＤ、パスワード等を要求する認証が終わり、前記第一次監視情報を閲覧できる資格を有する利用者であることが判明しているため、管理コンピュータ３は、利用者に対して続いて現在の監視情報（第二次監視情報）を要求するか否かのメニューを出す。
続いて利用者は、外出先等において、監視端末１が設置されている現在の自宅等の様子を見たい場合は、ガイダンスに従って第二次監視情報の要求を行う。この利用者の要求により、管理コンピュータ３は、前記第一次監視情報を送信してきた監視端末に対して通信回線網を介してアクセスし、この監視端末から得られるほぼリアルタイムの特定領域の様子である第二次監視情報を受信し、この第二次監視情報を利用者の情報端末に対して閲覧許可を与えるか、もしくは閲覧可能なサーバー等へ送信する。この為利用者にとっては、異常時などに得られた第一次監視情報に加えて、告知の後所定時間過ぎた後の現在の第二次監視情報も得られるため、監視情報としての情報量が多大なものとなる。
第二次監視情報を得るためには、管理コンピュータ３側においては、利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末、ここでは、前記第一次監視情報を送信してきた監視端末、例えば監視端末４ａを構成する前記ルータ２の電話番号（ＩＳＤＮ回線）への発呼を行う。前記ターミナルアダプタ部８１には、管理コンピュータの電話番号等を受ける異常検出部兼コールＩＤ検出部９１が設けられていて、ここから発呼指令を前記ＭＰＵ８２に対して出力するように構成されている
この際、該発呼に際して、通信回線網５の交換機により、発呼者である管理コンピュータ３の電話番号データが発呼信号とともにルータ２に送信さる。
この発呼信号の受信に基づき前記ルータ２は、該発呼信号とともに送信されてきた発信者電話番号データを前記ＭＰＵ８２の内部ＲＯＭに予め登録されている管理コンピュータ３の電話番号と比較し、双方の電話番号が一致した場合において、着呼を実施して通信回線を開くとともに、前記監視ユニット１’に対して所定の起動コマンドデータを送出する。
この所定の起動コマンドデータの受信に基づき、前記監視ユニット１’のＭＰＵ６５は、監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６を起動する。
このように、本実施例においては前記起動コマンドデータの受信により前記監視用ＣＣＤカメラ５５等の監視手段の起動を実施するようにすることは、監視ユニット１’の消費電力を大幅に低減できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視手段の電力消費が少ないものである場合や、監視ユニット１’の動作電力として十分な電力が供給できる場合等においては、該監視ユニット１’の監視手段を常時動作状態おしておくようにしても良い。
前記着呼による通信回線の接続完了を受けて該監視ユニット１’は、これら起動された監視用ＣＣＤカメラ５５により撮影された画像データ、並びに前記集音マイク５３により集音され前記ＰＣＭコーデック５２によりデジタル化された音データを、前記ＤＳＰ５６により所定のデータ圧縮方式である例えばＭＰＥＧ方式により圧縮データとし、該圧縮データが前記通信部６０よりルータ２に送られ、該ルータ２から監視用通信回線基板３８を通じて管理コンピュータ３に送られるようになっている。
この監視端末４ａから送信された画像並びに音を含む圧縮データは、前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されて、利用者の情報端末である例えば携帯電話１１へ、前記一時記憶（蓄積）された圧縮データが適宜なファイル形式、例えばＣ−ＨＴＭＬ等に変換されて送信される。ここで接続状態であれば何回でも現状の監視情報を要求しても良い。上記した情報端末である携帯電話１１と管理コンピュータ３との種々のコミュニケーションは、全て記録装置３５の通信履歴記録部に記録され、残されている。
これら利用者の情報端末である携帯電話１１へ送信された前記圧縮データを含む変換データは、適宜に解凍されて画像データが表示画面に表示されるとともに、音データがＤ／Ａ変換されて前記イアホン端子口１７より出力される。同時に、少なくとも管理コンピュータ３から利用者にいままでに送信処理をした履歴が時系列的に利用者の情報端末に送られ、正規の利用者は自己のスケジュールと対応させて第三者による不正なアクセスがなかったかを確認できる。
これら利用者の監視が終了して利用者が管理コンピュータ３へのアクセスを終了した場合には、遅滞なく管理コンピュータ３が前記ルータ２との通信回線を切断するようになっており、該通信回線の切断により監視ユニット１’は前記において起動した監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６とを停止或いは準停止のスリープ状態に移行させることで、監視端末１において使用される電力が極力少ないものとなるようになっており、このようにすることで、前記電池６７の交換頻度を大幅に低減することができるようになっている。
なお、利用者は送信履歴のみならず、各種履歴情報を得られるようにもできるし、監視データの送信時でなく、この送信履歴のみを利用者の認証を経て送信要求するようにしてもよい。
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
例えば、前記においては監視端末を構成するルータ２や管理コンピュータ３や利用者の情報端末である携帯電話１１が通信回線網５を介して接続されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信回線網５をコンピュータネットワークであるインターネット網だけとしても良い。
また、前記実施例では、監視端末を監視ユニット１’とルータ２とから構成しているが、これらを１つの筐体内部に収容して監視端末を構成するようにしても良い。
また、前記実施例では、ルータ２に１つの監視ユニット１’を接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一のルータ２に複数の監視ユニット１’を接続するようにしても良い。
また、前記実施例では、ルータ２と監視ユニット１’を通信ケーブル５１にて接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらルータ２と監視ユニット１’とを無線通信、例えば無線ＬＡＮ等により接続したり、或いはルータ２自体が携帯電話網や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）網に接続可能な無線通信機能を有するものであっても良い。
また、前記実施例では、監視端末用通信回線基板３８と利用者用通信回線基板３３とを個別としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらに代えて多数の回線を接続可能な同一の通信回線基板を使用するようにしても良い。
なお、利用者は送信履歴のみならず、各種履歴情報を得られるようにもできるし、監視データの送信時でなく、この送信履歴のみを利用者の認証を経て送信要求するようにしてもよい。
符号の説明
１      監視端末
１’    監視ユニット
２      ルータ（通信手段）
３      管理コンピュータ
４ａ    監視端末（監視領域ａ）
４ｂ    監視端末（監視領域ｂ）
４ｃ    監視端末（監視領域ｃ）
５      通信回線網
１１    携帯電話（情報端末）
１４    パソコン（情報端末）
１５    ノートパソコン（情報端末）
１７    イアホン端子口
３０    データバス
３１    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３２    ＲＡＭ
３３    利用者用通信回線基板
３４    表示装置
３５    記憶装置
３６    入力装置
３７    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
３８    監視端末用通信回線基板
３９    アンテナ
５０    筐体
５１    通信ケーブル
５２    ＰＣＭコーデック
５３    集音マイク
５４    電荷結合素子（ＣＣＤ）
５５    監視用ＣＣＤカメラ
５６    デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
５７    フラッシュメモリ
５８    方向変更装置
５９    ドライバ
６５    ＭＰＵ
６６    内部ＲＯＭ
６７    電池
６８    カバー
６９    パイロットランプ（ＬＥＤ）
７０    ＳＲＡＭ
７１    通信部
８０    通信部
８１    ターミナルアダプタ部
８２    ＭＰＵ
８３    内部ＲＯＭ
９０    監視センサー
９１    異常検出部兼コールＩＤ検出部
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、本発明の実施例において用いた監視ユニットを示す外観斜視図である。
第３図は、本発明の実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図である。
第４図は、本発明の実施例特定領域監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
第５図は、本発明の実施例特定領域監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
第６図は、本発明の実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
第７図は、本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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