【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込取引を行う取引装置において、
顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
上記ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、
少なくとも上記振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、上記振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込の場合、振込元の金融機関が営業時間外の場合でも当該振込を当日扱いの振込として処理する振込取引処理部と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
振込取引を行う取引装置において、
顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、
振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも上記振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込の場合、振込元の金融機関が営業時間外の場合でも当該振込は当日扱いの振込として処理する振込取引処理部と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項３】
振込取引を行う取引装置において、
振込元の金融機関が営業時間外である場合、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部と、
上記振込確認情報が出力された以後、顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と
を備え、
少なくとも上記振込情報を基にして、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かの確認が行われた結果、当日扱いの振込の場合、上記振込取引処理部は、当該振込を当日扱いの振込として処理する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項４】
上記振込情報が受付けられる以前に、上記振込取引処理部は、振込元の金融機関が営業時間外である場合、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報を出力し、
上記振込確認情報が出力された後、上記入力部は上記振込情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項５】
上記振込先の金融機関は他行であって、当該振込先の金融機関は営業時間外の場合であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記振込取引処理部は、当日扱いの振込であることを顧客に確認させるための振込確認情報を、上記判定結果又は上記確認結果の以後に、出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記振込取引処理部は、上記振込取引が他行を振込先とするときに、
振込取引時間が当日扱いの振込を許容する第１の時間帯に該当する場合は上記振込取引を実行し、
振込取引時間が当日扱いの振込を許容する第２の時間帯に該当する場合は上記振込確認情報を含む振込確認画面を表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
上記確認結果又は上記判定結果、当日扱いの振込の場合、上記振込取引処理部は、当日扱い、翌営業日扱い、または振込日の指定のうち、少なくとも１つを含む振込日確認画面を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項９】
上記確認結果又は上記判定結果、当日扱いの振込の場合、上記振込取引処理部は、本日付又は翌営業日付のうち、どちらの振込日であるかを顧客に確認させる振込確認画面を表示し、
上記顧客による確認結果、上記本日付の振込である場合、上記振込取引処理部は、上記当日扱いの振込として処理する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１０】
上記振込取引処理部が、上記振込確認情報を含む取引選択画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項１１】
上記振込取引処理部が、上記振込確認情報を含む取引開始画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項１２】
振込取引を行う取引装置において、
振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも顧客に入力された振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込を必ずしも確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項１３】
振込取引を行う取引装置において、
顧客から振込情報を受け付ける入力部と、
上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
上記ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、
少なくとも上記振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込を必ずしも確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項１４】
上記振込取引処理部は、上記振込先の金融機関等の状態によっては上記振込が当日扱いとはならない旨のメッセージが記載された確認画面を出力し、上記顧客に確認させることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の取引装置。
【請求項１５】
振込取引を行う取引装置において、
振込元の金融機関が営業時間内である場合、顧客に振込先を含む振込情報が入力される前の段階では、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報は出力しない振込取引処理部を備え、
顧客に上記振込先を含む振込情報が入力され、少なくとも上記振込情報を基にして、上記振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かの確認がホストサーバにより行われた結果、当日扱いの振込ではない場合、上記振込取引処理部は、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報を出力することを特徴とする取引装置。
【請求項１６】
上記振込確認情報は、当日扱いの振込ではない旨を示すメッセージ又は振込日を含むことを特徴とする請求項１５に記載の取引装置。
【請求項１７】
振込取引を行う取引装置において、
振込元の金融機関が営業時間内である場合、顧客に振込先を含む振込情報が入力される前の段階では、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報は出力しない振込取引処理部と、
上記顧客に上記振込情報を受け付ける入力部と、
上記入力部により上記振込情報が受付けられた後、上記振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
上記ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と
を備え、
上記振込取引処理部は、少なくとも上記振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、上記振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込が不可の場合、上記振込確認情報を出力する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１８】
振込取引を行う取引装置において、
顧客から振込情報を受け付ける入力部と、
上記振込情報を基に振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、
上記ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、
少なくとも上記振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込が不可若しくは確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項１９】
上記振込確認情報は、上記振込先の金融機関等の状態によっては上記振込が当日扱いとはならない旨のメッセージを含むことを特徴とする請求項１８に記載の取引装置。
【請求項２０】
上記振込確認情報は、振込日を含み、
上記振込日は、翌営業日であることを特徴とする請求項１８に記載の取引装置。
【請求項２１】
上記振込確認情報は、上記振込情報を含むことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれかに記載の取引装置。
【請求項２２】
上記振込情報が上記入力部により受付けられる以前に、上記振込取引処理部は、振込元の金融機関が営業時間外である場合、顧客に振込日に関する事項を事前に確認させるための振込事前確認情報を出力することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載の取引装置。
【請求項２３】
振込取引を行う取引プログラムにおいて、
コンピュータを、
振込元の金融機関が営業時間外の場合で、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも顧客に入力された振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込の場合、当該振込を当日扱いの振込として処理する振込取引処理部として機能させることを特徴とする取引プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、少なくとも振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込の場合、振込元の金融機関が営業時間外の場合でも当該振込を当日扱いの振込として処理する振込取引処理部とを備えることを特徴とする。
本発明に係る第２の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部と、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込の場合、振込元の金融機関が営業時間外の場合でも当該振込は当日扱いの振込として処理する振込取引処理部とを備えることを特徴とする。
本発明に係る第３の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、振込元の金融機関が営業時間外である場合、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部と、振込確認情報が出力された以後、顧客から振込先を含む振込情報を受け付ける入力部とを備え、少なくとも上記振込情報を基にして、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かの確認が行われた結果、当日扱いの振込の場合、振込取引処理部は、当該振込を当日扱いの振込として処理することを特徴とする。
本発明に係る第４の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも顧客に入力された振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込を必ずしも確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部を備えることを特徴とする。
本発明に係る第５の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客から振込情報を受け付ける入力部と、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、少なくとも上記振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込を必ずしも確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部とを備えることを特徴とする。
本発明に係る第６の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、振込元の金融機関が営業時間内である場合、顧客に振込先を含む振込情報が入力される前の段階では、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報は出力しない振込取引処理部を備え、顧客に上記振込先を含む振込情報が入力され、少なくとも上記振込情報を基にして、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かの確認がホストサーバにより行われた結果、当日扱いの振込ではない場合、振込取引処理部は、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報を出力することを特徴とする。
本発明に係る第７の態様の取引装置は、振込取引を行う取引装置において、振込元の金融機関が営業時間内である場合、顧客に振込先を含む振込情報が入力される前の段階では、顧客に振込日について確認させるための振込確認情報は出力しない振込取引処理部と、顧客に上記振込情報を受け付ける入力部と、入力部により振込情報が受付けられた後、振込情報に基づいて振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部とを備え、振込取引処理部は、少なくとも振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込が不可の場合、振込確認情報を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第８の態様に係る取引装置は、振込取引を行う取引装置において、顧客から振込情報を受け付ける入力部と、振込情報を基に振込照会要求電文を作成し、当該振込照会要求電文をホストサーバに送信する送信部と、ホストサーバから振込照会応答電文を受信する受信部と、少なくとも振込照会応答電文に含まれる情報に基づいて、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能か否かを判定し、その判定結果、当日扱いの振込が不可若しくは確約できない場合、顧客に当該振込に関する事項を確認させるための振込確認情報を出力する振込取引処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第９の態様に係る取引プログラムは、振込取引を行う取引プログラムにおいて、コンピュータを、振込元の金融機関が営業時間外の場合で、振込先の金融機関が当日扱いの振込が可能であるか否かを少なくとも顧客に入力された振込情報を基にして確認が行われ、その確認結果、当日扱いの振込の場合、当該振込を当日扱いの振込として処理する振込取引処理部として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１１は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
なお、Ｓ２０２において、ＡＴＭ１の記憶部２３に他行の振込時間帯情報が記憶されている場合、振込取引処理部３０Ａは、振込日確認情報２３１を参照して、入力された振込先情報の振込先とする金融機関の振込時間帯の情報を取得し、その振込時間帯の情報を用いて、振込取引時刻が当該振込時間帯（延長した時間帯）であるか否かの判定を行うようにしても良い。