(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吊下げステー(16)により支持された鋼棒(13)と、
駆動ローラ(17)とこの駆動ローラ(17)に従動する従動ローラ(18)を一対又は二対以上有し、前記駆動ローラ(17)及び従動ローラ(18)により前記鋼棒(13)を狭持することにより前記鋼棒(13)に沿って走行可能に設けられかつ被敷設物(11)又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付部材(26)が装着された走行体(14)と、前記走行体(14)に取付けられ前記駆動ローラ(17)を回転させる電気モータ(22)と、
前記電気モータ(22)に給電する給電手段とを備え、
上部にそれぞれ大径部(17a,18a)が形成された駆動ローラ(17)及び従動ローラ(18)が鉛直方向に走行体(14)に設けられ、前記走行体(14)が前記両ローラ(17,18)の大径部(17a,18a)により係止して鋼棒(13)に走行可能に吊下げられ、
取付部材(26)が、被敷設物(11)又は被運搬物を取外し可能に構成された取付本体(26a)と、前記取付本体(26a)に設けられ走行体(14)の走行方向に移動可能に前記走行体に挿入されたラックギヤ(26b)とを備え、
前記走行体(14)が、前記ラックギヤ(26b)に歯合する係合ギヤ(27)と、前記係合ギヤ(27)の連結軸(27a)に偏心して固着された偏倚ローラ台(28a)と、前記偏倚ローラ台(28a)に回転可能にかつ前記連結軸(27a)の回転により鋼棒(13)に下方から当接可能に設けられた補助ローラ(28)とを備え、
前記取付部材(26)が前記ラックギヤ(26b)を前記係合ギヤ(27)に歯合させて前記走行体(14)に装着された敷設又は運搬装置。
【請求項２】
駆動ローラ(17)の回転軸(17b)にウオームホイール(19)が固着され、前記ウオームホイール(19)に歯合するウオームギヤ(21)が電気モータ(22)の駆動軸(22a)に連結された請求項１に記載の敷設又は運搬装置。
【請求項３】
走行体(14)に続いて１又は２以上の従動吊り具(31)が鋼棒(13)に全長にわたって走行可能に吊下げられ、
前記従動吊り具(31)の下部に被敷設物(11)又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付具(36)が固着された請求項１または２に記載の敷設又は運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内や屋外に設置されたケーブルラックにケーブルを敷設したり、或いは敷設に必要な装備、その他の敷設と無関係の部品等を運搬するのに適した敷設又は運搬装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルラックにケーブルを敷設する方法として、軸方向に連続するスリットを有する中空状のシュータをケーブルラックの上方にこのラックの周囲の側壁又は天井壁に固定して配置し、ロープの先端が結合されたシャトルをシュータ内にその始点から手作業で送り込み、シュータの終点に達したシャトルにスリットを介してケーブルを連結し、更に上記ロープをシュータの始点側から引っ張ってシャトルを始点へ引き戻した後にシャトルからケーブルを外してケーブルラックにケーブルを敷設するケーブルの敷設方法が開示されている（特開平３−２２６２０９）。
このケーブルの敷設方法では、軸方向に連続するスリットを有するシュータを利用し、このシュータ内にロープが結合されたシャトルを往復させることにより、ケーブルラックにケーブルを敷設できるので、ケーブルラックの吊りボルト等にて妨げられることなく、ケーブルの敷設作業を能率よく行うことができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のケーブルの敷設方法は中空状のシュータを使用するために、直線状のシュータであればよいが、シュータを湾曲させて配置する場合に、中空状のシュータを湾曲させる、いわゆる曲げ加工を施すことが困難である不具合がある。即ち、中空状のシュータに曲げ加工を行うとその曲げられた箇所の内径又はシュータに設けられているスリットの幅寸法が変化し、シャトルをシュータ内に始点から手作業で送り込む際の障害となる場合がある。また、障害にならなくても湾曲したシュータにおいてシャトルに備えられたロープが引っ張られる際の摺動抵抗となり、この摺動抵抗が大幅に増大し、ケーブルの敷設作業が困難となる不具合があった。
【０００４】
また、上記従来のケーブルの敷設方法では、例えばシャトルを利用して敷設に必要な装備、その他の部品等の運搬を試みても、シュータ自体に部品等を保持する機能がないために実質的に運搬することができず、敷設に必要な装備、その他の部品等の運搬は人が直接運搬するいわゆる手作業で行わなければならず、ケーブルを敷設するための準備である前作業においても多くの時間を要する問題点もあった。
本発明の目的は、ケーブルの敷設箇所に湾曲部があってもスムーズにケーブルを敷設でき、ケーブルの敷設作業又は敷設に必要な装備、その他の部品等の運搬効率を大幅に向上できる敷設又は運搬装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１、図４及び図５に示すように、複数の吊下げステー１６により支持された鋼棒１３と、駆動ローラ１７とこの駆動ローラ１７に従動する従動ローラ１８を一対又は二対以上有し駆動ローラ１７及び従動ローラ１８により鋼棒１３を狭持することにより鋼棒１３に沿って走行可能に設けられかつ被敷設物１１又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付部材２６が装着された走行体１４と、走行体１４に取付けられ駆動ローラ１７を回転させる電気モータ２２と、電気モータ２２に給電する給電手段とを備えた敷設又は運搬装置である。
【０００６】
このように構成された敷設又は運搬装置では、先ず走行体１４の取付部材２６に被敷設物がケーブル１１であればその先端を取付け、被運搬物が敷設に必要な装備その他の部品や材料等であればこれらを取外し可能に取付ける。次いで給電手段により電気モータ２２を駆動し、駆動ローラ１７を回転させて走行体１４を鋼棒１３に沿って前進させる。これによりケーブル１１が敷設され、又は敷設に必要な装備その他の部品や材料等が運搬される。走行体１４が鋼棒１３の先端に至ると、給電手段により電気モータ２２への電力の供給を停止し、駆動ローラ１７の回転を止めて走行体１４を停止させる。この状態で走行体１４の取付部材２６に取付けられたケーブル１１又は敷設に必要な装備その他の部品や材料等を取外す。次に給電手段により電気モータ２２へ電力を再び供給し、駆動ローラ１７を逆転させて走行体１４を後退させて元の位置に戻す。
【０００７】
また、請求項１に係る発明は、上部にそれぞれ大径部１７ａ，１８ａが形成された駆動ローラ１７及び従動ローラ１８が鉛直方向に走行体１４に設けられ、走行体１４が両ローラ１７，１８の大径部１７ａ，１８ａにより係止して鋼棒１３に走行可能に吊下げられた敷設又は運搬装置である。
上部にそれぞれ大径部１７ａ，１８ａを形成し駆動ローラ１７及び従動ローラ１８を鉛直方向に走行体１４に設けることにより、走行体１４を鋼棒１３に吊下げることが可能になり、走行体１４を鋼棒１３に吊下げることにより、鋼棒１３に走行体１４を走行させるための手段であるスリット等を形成することを不要にする。
【０００８】
さらに、請求項１に係る発明は、図２、図３及び図６に示すように、取付部材２６が、被敷設物１１又は被運搬物を取外し可能に構成された取付本体２６ａと、取付本体２６ａに設けられ走行体１４の走行方向に移動可能に走行体に挿入されたラックギヤ２６ｂとを備え、走行体１４が、ラックギヤ２６ｂに歯合する係合ギヤ２７と、係合ギヤ２７の連結軸２７ａに偏心して固着された偏倚ローラ台２８ａと、偏倚ローラ台２８ａに回転可能にかつ連結軸２７ａの回転により鋼棒１３に当接可能に設けられた補助ローラ２８とを備え、取付部材２６がラックギヤ２６ｂを係合ギヤ２７に歯合させて走行体１４に装着された敷設又は運搬装置である。
ラックギヤ２６ｂを係合ギヤ２７に歯合させることにより取付部材２６にバックテンションがかかったときに連結軸２７ａが回転する。連結軸２７ａが回転すると補助ローラ２８が鋼棒１３に下方から当接して駆動及び従動ローラ１７，１８の駆動力を支援する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、図４及び図５に示すように、駆動ローラ１７の回転軸１７ｂにウオームホイール１９が固着され、ウオームホイール１９に歯合するウオームギヤ２１が電気モータ２２の駆動軸２２ａに連結された敷設又は運搬装置である。
ウオームホイール１９及びウオームギヤ２１を介して電気モータ２２の駆動軸２２ａの回転力を駆動ローラ１７に伝達させることにより、より強力な駆動力を得ることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明であって、図１に示すように、走行体１４に続いて１又は２以上の従動吊り具３１が鋼棒１３に全長にわたって走行可能に吊下げられ、従動吊り具３１の下部に被敷設物１１又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付具３６が固着された敷設又は運搬装置である。
走行体１４に続いて取付具３６が固着された１又は２以上の従動吊り具３１を鋼棒１３に全長にわたって走行可能に吊下げることにより、２番目以降の従動吊り具３１がケーブル１１を所定の間隔をあけて取付具３６により支持しながら鋼棒１３に沿って搬送する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１に示すように、敷設又は運搬装置１０は、ケーブル１１が敷設されるケーブルラック１２の上方にこのケーブルラック１２の長手方向に延びて設けられた鋼棒１３と、鋼棒１３に係合し鋼棒１３に沿って前進又は後退可能な走行体１４を備える。図７に示すように、鋼棒１３は断面が円形の鋼棒であって、下部に長手方向に凹溝１３ａが設けられる。鋼棒１３は複数の吊下げステー１６（図には１本のみ示す）によりケーブルラック１２の側壁に取外し可能に取付けられる。吊下げステー１６は鋼棒１３の上面に螺着された第１ステー１６ａと、ケーブルラック１２の側壁に嵌入された嵌入部１６ｃと、第１ステー１６ａと嵌入部１６ｃとを連結する第２ステー１６ｂとを有する。図６中の符号１６ｄは嵌入部１６ｃをケーブルラック１２の側壁に固定するノブボルトである。
【００１２】
図２及び図３に示すように、走行体１４は四角形状の箱形に形成され、駆動ローラ１７とこの駆動ローラ１７に従動する従動ローラ１８が二対鉛直方向に走行体１４の上面から突出して設けられる。図４に示すように、駆動ローラ１７及び従動ローラ１８の上部には鋼棒１３の外面に相応した湾曲面を有する大径部１７ａ，１８ａがそれぞれ形成される。駆動ローラ１７及び従動ローラ１８は鋼棒１３を狭持し、この大径部１７ａ，１８ａは鋼棒１３の上部に係止して走行体１４を鋼棒１３に走行可能に吊下げる。
【００１３】
駆動ローラ１７及び従動ローラ１８のそれぞれの回転軸１７ｂ，１８ｂには走行体１４の内部で同一歯数の互いに歯合する歯合ギヤ１７ｃ，１８ｃがそれぞれ固着され、駆動ローラ１７の回転軸１７ｂには更にウオームホイール１９がキー１９ａを介して固着される。図５に示すように、ウオームホイール１９に歯合するウオームギヤ２１は、電気モータ２２の駆動軸２２ａに減速ギヤ２３ａ，２３ｂを介して連結された補助軸２４に設けられる。電気モータ２２は走行体１４の外側から走行体１４の前面に取付けられ（図１〜図３）、電気モータ２２の駆動軸２２ａが回転すると減速ギヤ２３ａ，２３ｂを介して補助軸２４が回転し、ウオームギヤ２１が回転することによりウオームホイール１９を介して更に減速された状態で駆動ローラ１７が回転するように構成される。なお、図４に示すように、駆動ローラ１７が回転すると、歯合ギヤ１７ｃ，１８ｃにより従動ローラ１８は駆動ローラ１７と反対方向に同一回転速度で回転する。
【００１４】
図示しないが、電気モータ２２に給電する給電手段はバッテリであってこのバッテリは走行体１４に内蔵される。図１及び図３に示すように、走行体１４の側面には３段切換のスイッチ１４ａが設けられる。スイッチ１４ａのつまみを中間の位置にするとバッテリからの電力の電気モータ２２への供給が停止され、つまみを上側又は下側に位置させることにより電力を電気モータ２２へ供給して電気モータ２２を正転又は逆転させるように構成される。
【００１５】
図１〜図３に戻って、走行体１４には更に被敷設物１１又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付部材２６が装着される。この実施の形態における取付部材２６は被敷設物１１又は被運搬物を取付ける役割の他に、後述する被敷設物１１等にバックテンションが加わったときに、駆動ローラ１７及び従動ローラ１８による駆動力を支援する役割を有する。図２及び図３に示すように、取付部材２６は走行体１４の幅より広い幅を有する一対のＬ型アングルを断面コ字状になるように互いに溶着した取付本体２６ａと、この取付本体２６ａの両端部に走行体１４を挟むように同一方向に平行に固着された一対のラックギヤ２６ｂとを有する。取付本体２６ａの中央部にはフックピン２６ｃが挿通可能な挿通孔２６ｄが一対のＬ型アングルのそれぞれのフランジ部に形成され、この挿通孔２６ｄに被敷設物１１又は被運搬物がフックピン２６ｃを介して取外し可能に取付られるようになっている。一対のラックギヤ２６ｂはそれぞれ走行体１４の両側面に設けられた一対のラックガイド１４ｂに走行体１４の前後方向に移動可能にそれぞれ挿入される。
【００１６】
一対のラックガイド１４ｂの中間であって、ラックギヤ２６ｂの上側の走行体１４の両側面にはラックギヤ２６ｂに歯合する係合ギヤ２７がそれぞれ設けられる。図２に示すように、それぞれの係合ギヤ２７は走行体１４に枢支された連結軸２７ａの両端に固着され、鋼棒１３に対向する連結軸２７ａには補助ローラ２８が設けられる。図６に示すように、鋼棒１３に対向する連結軸２７ａには偏倚ローラ台２８ａが連結軸２７ａに対して偏心して設けられ、補助ローラ２８は偏倚ローラ台２８ａに回転可能に設けられる。補助ローラ２８は連結軸２７ａの軸心から鋼棒１３下部までの距離と略同一の半径を有し、連結軸２７ａが回転することにより偏倚ローラ台２８ａも回転し、補助ローラ２８の回転中心が移動するようになっている。走行体１４が鋼棒１３に吊下げられた状態で連結軸２７ａが回転すると、補助ローラ２８は図６の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動して補助ローラ２８の周面が鋼棒１３に当接し、連結軸２７ａのそれ以上の回転が禁止されるように構成される。
【００１７】
走行体１４が鋼棒１３に吊下げられていない状態で一対のラックギヤ２６ｂをラックガイド１４ｂに挿入すると、係合ギヤ２７は連結軸２７ａとともに回転してラックギヤ２６ｂと歯合し走行体１４に取付部材２６が装着される。ラックギヤ２６ｂを係合ギヤ２７にそれぞれ歯合させ、走行体１４に取付部材２６を装着した状態で走行体１４を鋼棒１３に吊下げ取付部材２６を移動させると、連結軸２７ａの回転は補助ローラ２８が鋼棒１３に当接することにより禁止され、連結軸２７ａの両端に固着された係合ギヤ２７の回転も禁止される。係合ギヤ２７の回転が禁止されるとラックギヤ２６ｂの走行体１４後方への移動が禁止される。一方、補助ローラ２８は偏倚ローラ台２８ａに対して回転可能に設けられるので、補助ローラ２８の周面が鋼棒１３に当接しても、補助ローラが鋼棒１３に当接した状態で図６の破線矢印で示すように回転し、走行体１４の走行を制動することはない。
【００１８】
図１に戻って、鋼棒１３には走行体１４に続いて複数の従動吊り具３１が吊下げられる。図７及び図８に示すように、従動吊り具３１は基台３１ａとこの基台３１ａの両側部にネジ止された一対のブラケット３１ｂを有し、一対のブラケット３１ｂの上部は所定の角度を持って互いに外側に折曲げられる。一対のブラケット３１ｂの中間には鋼棒１３が挿入され、折曲げられたブラケット３１ｂにはこの鋼棒１３の上部に周面が当接する一対のベアリング３２がスペーサ３３を介してネジ止される。基台３１ａには鋼棒１３に形成された凹溝１３ａに進入するボールベアリング３１ｃが上方に突出するように設けられる。一対のベアリング３２は従動吊り具３１が鋼棒１３に沿って前進又は後退するときの移動抵抗を小さくし、ボールベアリング３１ｃは鋼棒１３の凹溝１３ａに進入することにより鋼棒１３の湾曲に従って走行する際の従動吊り具３１が振れることを防止する。一方のブラケット３１ｂにはケーブルハンガ３４がネジ止され、従動吊り具３１の下部には被敷設物又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付具３６が固着される。取付具３６は四角状に折曲げ加工した鋼棒であって、その相対向する二辺が従動吊り具３１の両側部からそれぞれ側方に向って突出するように従動吊り具３１の下部に溶着される。この取付具３６にはベルト３６ａ（図１）が装着され、このベルト３６ａを介して被敷設物１１又は被運搬物を取外し可能に取付けるようになっている。
【００１９】
このように構成された敷設又は運搬装置によるケーブルの敷設方法について説明する。
図１〜図３に示すように、先ず、一対のラックギヤ２６ｂをラックガイド１４ｂに挿入することにより取付部材２６を走行体に装着する。鋼棒１３に吊下げられていない状態では連結軸２７ａの回転は自由なので挿入されたラックギヤ２６ｂはそれぞれ係合ギヤ２７が回転して歯合する。ラックギヤ２６ｂを係合ギヤ２７に歯合させたならば、次にケーブル１１を敷設する方向の基端の鋼棒１３に走行体１４を吊下げる。走行体１４を鋼棒１３に吊下げることにより連結軸１７ａの回転が禁止され、係合ギヤ２７の回転が同時に禁止されて走行体１４に取付部材２６が装着される。
【００２０】
次に、走行体１４に続いて複数の従動吊り具３１をケーブル１１を敷設する長さに応じて必要な数だけ鋼棒１３に吊下げる。次に鋼棒１３の基端近傍にケーブル１１を巻いたドラム１１ａを配置し、取付部材２６にケーブル１１の先端をフックピン２６ｃを介して係止する。この状態でスイッチ１４ａのつまみを上方に移動させ、走行体１４に内蔵された給電手段である図示しないバッテリから電気モータ２２に電力を供給して回転させる。電気モータ２２の駆動軸２２ａが回転すると減速ギヤ２３ａ，２３ｂを介して補助軸２４が回転し、ウオームギヤ２１が回転することによりウオームホイール１９を介して更に減速された状態で駆動ローラ１７が回転する（図４及び図５）。駆動ローラ１７が回転すると、従動ローラ１８は駆動ローラ１７と反対方向に同一回転速度で回転し、この駆動ローラ１７及び従動ローラ１８の回転により走行体１４は鋼棒１３に沿ってケーブル１１の敷設方向に前進する。
【００２１】
走行体１４が推進すると、取付部材２６がケーブル１１を牽引する。取付部材２６により牽引されると、ケーブル１１はドラム１１ａから繰り出され、ケーブルラック１２上に牽引される。ケーブル１１が所定量牽引された状態で、作業者は手作業でケーブルを次の従動吊り具３１の取付具３６にベルト３６ａを介して取付ける。これによりケーブル１１がケーブルラック１２上に当接して摺動することを防止する。ケーブル１１が牽引されている間、作業者は従動吊り具３１の取付具３６にケーブル１１が所定量牽引される都度、ベルト３６ａを介して取付ける作業を継続する。従って、ケーブル１１は常に走行体１４及び従動吊り具３１に吊下げられた状態でケーブルラック１２上を牽引され、少ない抵抗力で目的の場所までケーブルラック１２上に敷設される。
【００２２】
ケーブル１１を走行体１４が牽引する際にケーブル１１に牽引方向と逆方向の張力、即ちバックテンションが加わった場合には、このバックテンションに起因して取付部材２６が走行体１４の後方へ引張られ、一対のラックギヤ２６ｂは係合ギヤ２７を介して連結軸２７ａを回転させる。連結軸２７ａの所定量の回転により補助ローラ２８は図６の二点鎖線で示す位置から実線で示すように位置まで移動し、鋼棒１３の下部に当接した状態で破線矢印で示すように回転する。補助ローラ２８が下部に当接して回転することにより鋼棒１３は駆動ローラ１７及び従動ローラ１８の大径部１７ａ，１８ａと補助ローラ２８とにより上下方向から狭持され、駆動ローラ１７及び従動ローラ１８が鋼棒１３に対して空転することを防止する。従って、ケーブル１１を走行体１４が牽引する際にドラム１１ａを作業者の手によって回転させることにより、ケーブル１１にバックテンションがかからないようにすることが望ましいが、作業員の手によりドラム１１ａを回転させなくても走行体１４がバックテンションにより走行不能になることはない。
【００２３】
走行体１４がケーブル１１を牽引して鋼棒１３の先端、即ちケーブル敷設終点に達したときに、この終点に居る作業者がスイッチ１４ａを操作して走行体１４の走行を停止させる。その後作業者は従動吊り具３１の取付具３６に取付けられていたケーブル１１をベルト３６ａから外してケーブルラック１２上に落下させてケーブル１１の敷設を終了させる。ケーブル敷設終点に居る作業者は走行体１４の取付部材２６からケーブル１１の先端を外した後、スイッチ１４ａを操作してバッテリからの電力の供給を再開して電気モータ２２を逆転させ、走行体１４をケーブル敷設始点側に走行させる。走行体１４は従動吊り具３１を順次押しながら、この従動吊り具３１とともに鋼棒１３の始点に戻る。
【００２４】
なお、上述した実施形態では給電手段であるバッテリを走行体１４内部に内蔵したが、図９に示すように、給電手段であるバッテリを走行体１４前方の鋼棒１３に吊持してもよい。図におけるバッテリはその外面を金属製ケース４１で被覆され、この金属ケース４１と走行体１４とは連結棒４２により連結される。ケース４１には３段切換のスイッチ４１ｂが設けられる。スイッチ４１ｂのつまみを中間の位置にするとリード線４３を介しての電力の電気モータ２２への供給が停止され、つまみを上側又は下側に位置させることによりリード線４３を介して電気モータ２２へ電力を供給して電気モータ２２を正転又は逆転させるように構成される。金属製ケース４１の上面には従動吊り具３１に使用された一対のブラケット３１ｂと同一構造のブラケット４４が上方に向って突設され、この一対のブラケット４４には鋼棒１３が挿入され、この鋼棒１３の上部に周面が当接する一対のベアリング４５がネジ止される。このベアリング４５によりバッテリを内蔵した金属ケース４１は連結棒４２を介して走行体１４とともに鋼棒１３に沿って前進又は後退可能に吊下げられる。
【００２５】
また、上述した実施の形態では係合ギヤ２７を連結する連結軸２７ａ中間の鋼棒１３に対向する位置に偏倚ローラ台２８ａを介して補助ローラ２８を偏心して回転可能に設けたが、連結軸を走行体に上下動可能に取付け、補助ローラを連結軸に同軸状に回転可能に取付け、それぞれの係合ギヤを連結軸に対して偏心して固着してもよい。このように係合ギヤを連結軸に対して偏倚して固着すると、ラックギヤが後方に移動することにより連結軸が上方に移動し、連結軸と同軸に取付けられた補助ローラは連結軸が上方に移動することに起因して鋼棒に当接する。補助ローラの周面が鋼棒に当接して回転することにより連結軸の上方へのそれ以上の移動が禁止され、係合ギヤのそれ以上の回転が禁止される。係合ギヤの回転が禁止されることによりラックギヤの後方への移動が禁止されて取付具が走行体に装着される。
【００２６】
更に、上述した実施の形態では給電手段をバッテリとし走行体１４の内部に内蔵したが、バッテリをケーブルドラム近傍に位置させ、給電手段をこのバッテリに接続された給電線にすることもできる。給電手段を給電線にすれば走行体の走行を遠隔操作することもできる。この場合、走行体に続いて嵌入される従動吊り具に設けられたハンガ３４（図７及び図８）にそれぞれ給電線を支持させることが好ましい。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、複数の吊下げステーにより支持された鋼棒と、駆動ローラと従動ローラを有しこれらのローラにより鋼棒に沿って走行可能に設けられら取付部材が装着された走行体と、駆動ローラを回転させる電気モータと、電気モータに給電する給電手段とを備えたので、走行体の取付部材にケーブルの先端等を取付け、給電手段により電気モータを駆動し、駆動ローラを回転させて走行体を鋼棒に沿って前進させることにより、ケーブル等が敷設又は運搬される。この結果、比較的簡単な作業でスムーズにケーブルを敷設できる。
【００２８】
また、走行体が嵌入する鋼棒は曲げ加工が比較的容易であり、曲げられた箇所が走行体の走行の障害になることがない。たとえ曲げられた箇所の外径幅寸法が変化してもその外面を僅かに切削することにより補修が可能である。従って、この折り曲げに起因する不具合がない。この結果、ケーブル等の敷設箇所に湾曲部があってもスムーズにケーブルを敷設できる。
また、走行体に直接被敷設物又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付部材を装着したのでケーブルの敷設作業又は敷設に必要な装備、その他の敷設と無関係の部品等の運搬効率を大幅に向上することができ、ケーブル等を敷設するための準備である前作業における効率化も可能になる。
【００２９】
また、走行体に続いて１又は２以上の従動吊り具を鋼棒に全長にわたって走行可能に嵌入し、従動吊り具の下部に被敷設物又は被運搬物を取外し可能に取付けるための取付具を固着すれば、ケーブルを複数の従動吊り具により吊持した状態でケーブル等の敷設又は運搬が可能になる。この結果、ケーブルの敷設経路が極めて長い場合であっても、或いはケーブルが太くて重量が大きい場合であっても、ケーブルを損傷せずにスムーズにケーブルの敷設経路に敷設できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の敷設又は運搬装置により被運搬物を運搬する状態を示す側面図。
【図２】その走行体の上面図。
【図３】その走行体の側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】その敷設又は運搬装置の従動吊り具を示す図１のＤ−Ｄ線断面図。
【図８】その従動吊り具の側面図。
【図９】その給電手段を走行体前方に吊持した状態を示す側面図。
【符号の説明】
１１  被敷設物（ケーブル）
１３  鋼棒
１４  走行体
１６  吊下げステー
１７  駆動ローラ
１７ａ，１８ａ  大径部
１７ｂ  回転軸
１８  従動ローラ
１９  ウオームホイール
２１  ウオームギヤ
２２  電気モータ
２２ａ  駆動軸
２６  取付部材
２６ａ  取付本体
２６ｂ  ラックギヤ
２７  係合ギヤ
２７ａ  連結軸
２８  補助ローラ
２８ａ  偏倚ローラ台
３１  従動吊り具
３６  取付具
【図１】
0003859806.tif 000002
【図２】
0003859806.tif 000003
【図３】
0003859806.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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