(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が異形の既設管からなる管路を補修すべく、その内周面を被覆する方法であって、
管路の下部に、当該管路下部形状に対応する形状に成形された繊維強化樹脂からなる成形パネルを設置する一方、管路の上部には、熱硬化性樹脂を含浸させた未硬化の柔軟なシート状内張り材を配置して密着させた後に硬化させるとともに、このシート状内張り材と上記成形パネルとが、各周方向両端部において相互に重なるように内張りすることを特徴とする管路の内張り方法。
【請求項２】
上記成形パネルは、筒長方向および／または周方向に複数個に分割されたものを管路内で組み立てて管路下部表面に沿わせることを特徴とする請求項１に記載の管路の内張り方法。
【請求項３】
上記成形パネルと管路下部表面との間に生じた隙間に、裏込め材を注入することを特徴とする請求項１または２に記載の管路の内張り方法。
【請求項４】
上記成形パネルの管路下部表面に向く面にあらかじめリブ材を一体化しておくことにより、管路下部に設置した成形パネルと管路下部表面との間に隙間を形成し、その隙間に裏込め材を注入することを特徴とする請求項１、２または３に記載の管路の内張り方法。
【請求項５】
管路下部にあらかじめ複数のリブ材を設置した後、そのリブ材の上に上記成形パネルを設置して当該リブ材と成形パネルとを一体化し、リブ材により生じた管路下部表面と成形パネルとの間の隙間に裏込め材を注入することを特徴とする請求項１、２または３に記載の管路の内張り方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の管路の内張り方法であって、請求項４または５おにけるリブ材に緊締部材を管路筒長方向に貫通させ、その緊締部材により複数のリブ材を管路筒長方向に連結し、その緊締部材を介して各リブ材または各リブ材と一体化している各成形パネルを順次管路内に引き込んで設置することを特徴とする管路の内張り方法。
【請求項７】
請求項６に記載の管路の内張り方法であって、成形パネルの設置の途中段階もしくは設置後に、各リブ材に貫通させた上記緊締部材を緊締することによって各成形パネルを管路筒長方向に一体化することを特徴とする管路の内張り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管などの管路で、しかも断面形状が円形でない異形管路の内張り方法に関し、管路内で人が作業可能な口径８００ｍｍ以上の大口径異形管路の施工に適した内張り方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道管をはじめとする地中埋設管等の既設管路を補修する方法として、従来、熱硬化性樹脂を含浸させた未硬化状態の柔軟な円筒状もしくはシート状の内張り材を管路内に設置し、その内張り材の内側に挿入したチューブ等を膨張させる等によって、内張り材を拡張させて管路の内周面に密着させた後、熱硬化性樹脂を硬化させて、既設管路内で新たなパイプを形成する、いわゆるソフトライニング工法と称される管路の内張り方法が主として採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようなソフトライニング工法では、以下の理由により大口径管路には適用されていない。第一に、内張り材の径寸法は管路径に合わせて大きくなり、マンホール（口径６００ｍｍ）を介して管路内に挿入することが困難となる。第二に、寸法が大きくなることで、大型の運搬車を使わなければ現場への搬入を行うことができなくなり、狭い道路での実施が困難となる。このようなことから、ソフトライニング工法は口径１０００ｍｍ程度までが、現実的に適用可能な管路径となっている。
【０００４】
ところで、大口径管路は、現在主流となっている円管以外の形状の管路が少なくない。例えば、東京都や大阪市などの大都市では古く戦前から下水道管を埋設しており、その形状はトンネル形状の馬蹄形や矩形等、異形形状が多い。このような異形形状の管路の特徴として、管の下部が平坦となっており、その平坦部分の両端の角隅部は直角に近い形状となっている。このような管路にソフトライニング工法を適用し、柔軟な内張り材を管路内で拡張させても、内張り材は大口径管に適用させるべくある程度以上の厚みが必要で樹脂の未硬化状態でも剛性が高くなっているため、内部圧力によっては上記の角隅部にうまく沿わず、皺が生じたり、管内面との間に隙間が生じることが多く、従って、このような異形形状の管路に対してはソフトライニング工法の適用が困難である。
【０００５】
本発明の目的は、大口径の異形管路に対して、皺や隙間を生じさせることなく的確に内張りを施すことのできる管路の内張り方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の管路の内張り方法は、断面形状が異形の既設管からなる管路を補修すべく、その内周面を被覆する方法であって、管路の下部に、当該管路下部形状に対応する形状に成形された繊維強化樹脂からなる成形パネルを設置する一方、管路の上部には、熱硬化性樹脂を含浸させた未硬化の柔軟なシート状内張り材を配置して密着させた後に硬化させるとともに、このシート状内張り材と上記成形パネルとが、それぞれの周方向両端部において相互に重なるように内張りすることによって特徴づけられる（請求項１）。
【０００７】
本発明においては、上記成形パネルとして、筒長方向および／または周方向に複数個に分割されたものを用い、これらを管路内で組み立てて管路下部表面に沿わせる方法を採用することができる（請求項２）。
【０００８】
また、本発明においては、成形パネルと管路下部表面との間に生じた隙間に、裏込め材を注入する方法を採用することもできる（請求項３）。
【０００９】
更に、本発明においては、成形パネルの管路下部表面に向く面にあらかじめリブ材を一体化しておくことにより、管路下部に設置した成形パネルと管路下部表面との間に隙間を形成し、その隙間に裏込め材を注入してもよい（請求項４）。
【００１０】
また、本発明においては、管路下部にあらかじめ複数のリブ材を設置した後、そのリブ材の上に記成形パネルを設置して当該リブ材と成形パネルとを一体化し、リブ材により生じた管路下部表面と成形パネルとの間の隙間に裏込め材を注入してもよい（請求項５）。
【００１１】
また、請求項４または５に係る発明を採用する場合、請求項４または５におけるリブ材に緊締部材を管路筒長方向に貫通させ、その緊締結部材により複数のリブ材を管路筒長方向に連結し、その緊締部材を介して各リブ材または各リブ材と一体化している各成形パネルを順次管路内に引き込んで設置する方法を採用することができる（請求項６）。
【００１２】
そして、以上の請求項４、５または６に記載の発明を採用する場合、成形パネルの設置の途中段階もしくは設置後に、各リブ材に貫通させた緊締部材を緊締することによって各成形パネルを管路筒長方向に一体化する方法を採用することができる（請求項７）。
【００１３】
本発明は、ソフトライニング工法における問題点である、大口径管に対する適用の困難性と、異形管の特に角隅部に対する内張り材の管内面に対する密着の困難性を同時に解消するものである。
【００１４】
すなわち、内張り材を管路の上部と下部に対応させて周方向に２分割することで、大口径管の内張りに際しても内張り材の寸法増大および重量増大を回避し、マンホールを介しての管路内への引き込みを可能とするとともに、現場への搬入に大型車を用いる必要をなくすることができる。
【００１５】
また、異形管において特に角隅部が存在する管路下部には、あらかじめその形状に沿うように成形した繊維強化樹脂の成形パネルからなる内張り材を設置するため、内張り後の管路内面に皺が生じない。ここで、断面が矩形の管（ボックスカルバート管）においては、管路上部にも角隅部が存在し、本発明においては管路上部は従来のソフトライニング工法と同等の柔軟なシート状内張り材を拡張して硬化させる関係上、管路上部の角隅部において若干の皺が生じることになるが、管路内を流れる汚水や雨水は、通常、管路の２／３程度の高さまでの流量であり、管路上部の角隅部近傍に発生する皺については特に問題とならない。なお、矩形管の上部の角隅部において管内面との間に隙間が生じた場合には、モルタルなどにより裏込めを実施することが好ましい。
【００１６】
そして、管路下部に設置する成形パネルについては、請求項２に係る発明のように、管路の筒長方向や周方向に分割したものを用い、管路内で組み立てるようにすれば、補修対象管路の口径に係わらず広く本発明を適用することが可能となる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明のように、管路下部に設置した成形パネルと、管路下部表面との間に裏込め材を注入する方法を採用すると、既設管内面の腐食等がひどくても、成形パネルと管路内面とを一体化することができ、強度面や水密性等の性能も向上する。
【００１８】
請求項４および５に係る発明は、管路下部表面に段差や曲がり等で不陸を生じている場合に有効な方法であり、あらかじめ成形パネルにリブ材を一体化しておくか（請求項４）、あるいは管路下部表面にあらかじめリブ材を設置した後にその上に成形パネルを設置して一体化し（請求項５）、リブ材の介在により管路下部表面と成形パネルとの間に意図的に全面的に設けた隙間に裏込め材を注入することで、管路の不陸をある程度直線的に補正すると同時に、成形パネルを管路下部表面に対して一体化することができる。
【００１９】
ここで、請求項４に係る発明のように、成形パネルに対してあらかじめリブ材を一体化しておくと、作業環境の悪い管路内作業を少なくすることができるという利点がある一方、請求項５に係る発明のように、リブ材を管路下部表面に設置した後に成形パネルを設置して一体化する方法では、複雑な管路内面形状に対応することができるという利点がある。なお、この場合、リブ材の設置時に管路下部表面の補修作業（段差の削りや落ち込み部の均し作業等）の併用を妨げるものではない。
【００２０】
また、以上のようなリブ材を用いる場合において、請求項６に係る発明のように、各リブ材を、管路筒長方向に沿うワイヤやシャフト等の緊締部材により一体化することにより、リブ材もしくはそれと一体化されている成形パネルの管路内への設置作業を容易化することができる。
【００２１】
更に、請求項７に係る発明のように、各リブ材を管路筒長方向に連結している緊締部材を、成形パネルの設置途中や設置完了後に緊締して、リブ材に一体化された成形パネルを管路筒長方向に一体化すると、管路筒長方向に強固に固定された内張り材を構築することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４は、本発明方法を適用して内張りされた管路の構造を示す模式的断面図で、管路の筒長方向に直交する面で切断して示す図である。これらの各例は、断面が馬蹄形の既設管Ｐに対して本発明を適用したものであり、各例とも、既設管Ｐの下半部は、あらかじめ当該既設管Ｐの下半部の形状に沿うように成形された成形パネル１によって被覆されているとともに、上半部はシート状内張り材２によって被覆されており、このシート状内張り材２は、熱硬化性樹脂を含浸させた未硬化状態において既設管Ｐ内に引き込み、その上半部に密着させた後に硬化させたものである。
【００２３】
そして、成形パネル１とシート状内張り材２は、その周方向両端部において所定長さにわたって相互に重なり合っている。その成形パネル１とシート状内張り材２との重ね合わせ部Ｌの形態としては、図１に示すように単純に重ね合わせる場合のほか、図２に示すように、成形パネル１の周方向両端部の表面に段部１ａを形成しておき、その段部１ａにシート状内張り材２の両端部が納まるようにする構造、あるいは、図３に示すように、単純に重ね合わせるのであるが、シート状内張り材２の周方向両端を馬蹄形の既設管Ｐの下面の角隅部ＣＰにまで至らせた構造等を採用することができる。
【００２４】
また、既設管Ｐの腐食が進行し、成形パネル１をその下半部に適切に沿わせて設置できない場合には、図４に示すように、成形パネル１と既設管Ｐの下半部表面との間にリブ材３を配置し、それによって生じた隙間に裏込め材を注入する構造を採用することが望ましい。
【００２５】
以上の各例における成形パネル１は、既設管Ｐの筒長方向や周方向に適宜に分割したものを組み立てて一体化したものであり、その分割の形態については、図４の施工例を例にとってそのＡ−Ａ断面図で示せば、図５に模式的に示すように既設管Ｐの筒長方向にのみ分割する形態や、図６に模式的に示すように筒長方向および周方向に分割し、筒長方向への分割面が交互に位置するように配置する形態等を採用することができる。
【００２６】
各成形パネル１の設置に際しては、図７に図４におけるＢ−Ｂ拡大図を、また、図８には図５におけるＡ部拡大図を示すように、互いに隣接するものどうしが重なり合うようにそれぞれの端部に段部１ａを形成しておくことが好ましく、また、その重なり合った箇所には水膨張性のシーラント材やエポキシ樹脂等の目止め材４で処理を行い、水密性や耐薬品性を向上させることが望ましい。なお、図７および図８において５は裏込め材である。
【００２７】
また、成形パネル１と既設管Ｐの下半部表面との間の隙間が大きい場合には、図４に示すようなリブ材３を設置することが望ましく、このリブ材３は、例えばＣ形鋼材を好適に用いることができる。また、リブ材３には、図７に示すような貫通孔３ａを適宜間隔で形成しておけば、アンカー効果により裏込め材５との一体化が増大して好ましい。なお、リブ材３としては、一般的なプラスチック板からリブが突出した構造のものを用いてもよい。
【００２８】
リブ材３は、あらかじめ工場等において成形パネル１と一体化しておいてもよいし、リブ材３を既設管Ｐの下半部表面に設置してから成形パネル１を設置して一体化してもよい。通常はあらかじめリブ材３を成形パネル１に一体化しておくことが作業上好ましいが、管路内面の腐食がひどいときや、蛇行や折れ曲がりが生じている場合などは現場合わせで作業を進めるほうが効率的なこともあり、あらかじめ管路状況を調査して、いずれの手法を採用するかを適宜に選択すればよい。
【００２９】
また、リブ材３と成形パネル１との一体化の方法としては、図８に示すようなボルト６およびナット７で固定する方法（ナット７を使用しない場合もあり得る）や、接着によるもの、あるいは構造的に相互に嵌合するようにしてもよい。
【００３０】
リブ材３を用いる場合、図５に示すように、リブ材３に形成した貫通孔３ａの幾つかおきに、ワイヤ等の緊締部材８を管路筒長方向に貫通させ、各リブ材３並びにそれに一体化された成形パネル１を筒長方向に連結することができる。緊締部材８としては、ワイヤのほかにシャフトを採用することもでき、既設管Ｐに段差や曲がりが生じている場合には、フレキシブルなワイヤを使用することが好ましい。また、補修対象管路の全長にわたって通す緊締部材をワイヤとし、幾つかの成形パネル１を合体させるために通す緊締部材をシャフトとすることも可能である。また、この緊締部材は、各リブ材３およびそれに一体化された各成形パネル１を管路の筒長方向に緊締する役割を担うものであるから、少なくとも１本ないしは数本の緊締部材については、補修対象管路の全長に渡る長さのものとすることが好ましい。
【００３１】
なお、図６に示す例においては、リブ材３を既設管Ｐに設置した後に成形パネル１を設置して一体化するが、この場合においても、各リブ材３を管路筒長方向に貫通する緊締部材で連結しておいてもよい。
【００３２】
以上の各施工例において、成形パネル１は繊維強化樹脂の成形体であって、その構造としては、図９にその模式的断面図を示すように、ポリエステル繊維やポリオレフィン繊維等のシート状不織布１１の表裏両面に、ガラスロービングクロス等のシート状織布１２を配置し、その全体に例えば不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させ、金型内で硬化させた構造のもの等を採用することができる。
【００３３】
シート状内張り材２についても、成形パネル１と同等の構造のものを採用することができ、シート状不織布の表裏両面にガラスロービングクロス等のシート状織布を配置したものに不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させ、樹脂が未硬化の柔軟な状態で既設管Ｐ内に引き込み、後述するように拡張チューブ等を用いて拡張させて既設管Ｐの上半部に密着させ、その状態で加熱硬化させたものである。
【００３４】
次に、以上の各施工例の構造を得るための本発明方法の具体的な施工手順の例について説明する。図１０〜図１２はその手順説明図であり、それぞれ管路の筒長方向に沿った模式的断面図を示している。
【００３５】
まず、図１０に示すように、マンホールＢ，Ｃ間が補修対象管路であるとすると、その上流側および下流側のマンホールＡおよびＤに近接してそれぞれ堰１０１および１０２を構築し、堰１０１によってせき止められた下水を、地上に設けたポンプ１０３および排水ホース１０４によって、堰１０２の下流側に排出することにより、水替えを行う。これにより、補修対象管路であるマンホールＢ，Ｃ間がドライの状態となる。
【００３６】
その状態で、マンホールＢから補修対象管路内へ、あらかじめ既設管Ｐの下半部に略沿うように成形された成形パネル１を順次引き込んで、既設管Ｐの下半部を覆うように各成形パネル１を組み立てながら設置する。この状態を図１１に示す。このとき、既設管Ｐの腐食等により、成形パネル１と既設管Ｐの下半部表面との間に隙間が生じる場合には、成形パネル１の設置後、その隙間にモルタル等の裏込め材を注入し、隙間を埋めることが好ましいことは前記の通りである。また、既設管Ｐの下半部表面と成形パネル１との間の隙間が大きい場合には、そこにリブ材３を介在させることも前記した通りである。なお、裏込め時に成形パネル１が浮力により浮き上がるのを防止するため、既設管Ｐ内に支保工を組み立てたり、成形パネル１上から地中にアンカーを打ち込むことで対応する。
【００３７】
リブ材３を介在させ、かつ、リブ材３をあらかじめ成形パネル１に対して一体化しているとともに、各リブ材３に緊締部材８を貫通させている場合には、各成形パネル１は緊締部材８によって管路筒長方向に一体的に連結されることになるから、その場合には、マンホールＣに引き取り機（図示せず）を配置して、緊締部材８を介して各成形パネル１を順次管路内に引き込むことができる。また、緊締部材８が管路全長にわたっている場合には、引き込み後、緊締部材８の両端部を締め上げることにより、各成形パネル１どうしを筒長方向により確実に一体化することができる。
【００３８】
成形パネル１の設置後、リブ材３の存在により既設管Ｐの下半部表面と成形パネル１との間に全面的に生じている隙間に裏込め材を注入してその隙間を埋め、成形パネルと既設管Ｐの下半部表面とを一体化させる。なお、図５および図６の例では、各リブ材３が周方向に沿っているが、この場合においては、成形パネル１の設置後、補修対象管路の両端部において成形パネル１と既設管Ｐの下半部表面との間に生じている隙間に蓋をし、成形パネル１の周方向両端部から裏込め材を注入すると、リブ材３に沿った形で裏込め材を注入することができ、効率的な注入を行うことができて好ましい。
【００３９】
ここで、リブ材３は管路筒長方向に沿ったものとしてもよく、この場合、成形パネル１の周方向両端部において隙間に蓋をし、成形パネルの筒長方向両端部から裏込め材を注入すれば、上記と同様にリブ材３に沿って裏込め材を注入することができて好ましい。
【００４０】
さて、以上のようにして成形パネル１の設置を完了すると、次いでシート状内張り材２による内張り作業を行う。この作業においては、設置が完了した成形パネル１の周方向両端部に重なり合うだけの幅寸法を有する、熱硬化性樹脂を含浸させて未硬化状態の柔軟なシート状内張り材２を、マンホールＢから補修対象管路内に引き込む。また、図１２に示すように、シート状内張り材２の引き込みと同時にその下方に引き込んだ、あるいはあらかじめ補修対象管路内に引き込んでおいた拡張チューブ１０５の両端に端末金具１０６ａ，１０６ｂを装着し、そのいずれかの金具に設けた流体圧入口からエアを圧入して拡張チューブ１０５を膨張させ、シート状内張り材２を拡張させて、その周方向両端部が成形パネル１の周方向両端部に重なり合った状態で、既設管Ｐの上半部表面に密着させる。その後、拡張チューブ１０５内に蒸気もしくは温水等の加熱流体を圧入し、熱硬化性樹脂を硬化させる。以上の作業により、図１ないしは図４に示した構造の管路が得られる。
【００４１】
なお、以上の手順例では、成形パネル１を先に設置した後、シート状内張り材２を設置した例を示したが、本発明においては、その設置の順序を逆にしてもよい。
【００４２】
また、以上の各施工例では、馬蹄形の既設管に対して本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば図１３に示すような卵形管や、あるいは図１４に示すような矩形管（ボックスカルバート管）に対しても適用することができ、これらの場合においても、管路の下半部を成形パネル１、上半部をシート状内張り材２でそれぞれ覆っており、また、成形パネル１とシート状内張り材２はそれぞれの周方向両端部において互いに重ね合わせ部Ｌにおいて重なり合っている。これらの各管の施工に際しても、その手順については上記した例と同等とすればよい。
【００４３】
更に、本発明においては、成形パネル１およびシート状内張り材２自体の構造は、前記したものに限定されることはなく、所要強度と良好な施工性が得られるものであれば、任意の構造とすることができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、馬蹄形管をはじめとする異形管の内周面のうち、下半部につていは当該下半部の形状に略沿うような形状に既に成形されている成形パネルで覆うとともに、上半部については未硬化の樹脂を含浸させて柔軟なシート状内張り材を密着させた後に樹脂を硬化させて被覆するから、大口径の異形管であっても、従来のような周方向に一体的な内張り材を用いる場合に比して、個々の内張り材の寸法の増大および重量の増大を抑制することができ、マンホールからの搬入が可能であり、また、大型車を用いなくとも現場への搬入が可能となると同時に、管路の流下能力を左右する管路下半部に、馬蹄形管や矩形管のように角隅部が存在していても、その下半部は成形パネルによって覆われて皺が生じない。
【００４５】
また、成形パネルを周方向および／または筒長方向に適宜に分割したものを管路内で組み立てる請求項２に係る発明の採用によって、管路の口径に係わらず、広く本発明を適用することが可能となる。
【００４６】
また、成形パネルと管路下半部表面との間に生じた隙間に裏込め材を注入する請求項３に係る発明を採用すると、管路と成形パネルとを確実に一体化することができ、強度および水密性が向上する。
【００４７】
更に、成形パネルと管路下半部表面との間にリブ材を介在させて意図的に全面的な隙間を形成し、その隙間に裏込め材を注入する請求項４または５に係る発明の採用により、管路の不陸をある程度直線的に補正して管路と成形パネルを一体化することができる。この場合、リブ材をあらかじめ成形パネルに対して一体化する請求項４に係る発明によると、作業環境の悪い管路内での作業を少なくすることができ、また、リブ材を管路内に設置した後に成形パネルを設置して一体化する請求項５に係る発明によれば、複雑な管路表面形状への対応が容易となる。
【００４８】
更にまた、リブ材を緊締部材によって筒長方向に連結する請求項６に係る発明によれば、その緊締部材を介してリブ材並びにそれに一体化されている成形パネルを管路内に引き込むことが可能となって、その設置作業が容易となる。
【００４９】
また、この緊締部材によって各リブ材並びにそれに一体化されている成形パネルを管路筒長方向に緊締すると、各成形パネルは管路全長にわたって一体化され、強固な内張り材となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を適用して内張りされた管路の構造例を示す模式的断面図である。
【図２】同じく本発明方法を適用して内張りされた管路の他の構造例を示す模式的断面図である。
【図３】同じく本発明方法を適用して内張りされた管路の更に他の構造例を示す模式的断面図である。
【図４】同じく本発明方法を適用して内張りされた管路の更にまた他の構造例を示す模式的断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ面で切断した他の構造例の説明図である。
【図７】図４のＢ部拡大図である。
【図８】図５のＡ部拡大図である。
【図９】本発明を適用した各施工例に用いられる成形パネル１の構造例を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明方法の具体的な施工手順の例の説明図で、補修対象管路の水替えをおなっている状態を示す管路筒長方向に沿った模式的断面図である。
【図１１】同じく本発明方法の具体的な施工手順の例の説明図で、既設管Ｐ内に成形パネル１を設置した状態を示す管路筒長方向に沿った模式的断面図である。
【図１２】同じく本発明方法の具体的な施工手順の例の説明図で、既設管Ｐ内にシート状内張り材２を設置して拡張チューブ１５によって拡張させた状態を示す管路筒長方向に沿った模式的断面図である。
【図１３】本発明方法を適用して内張りされた卵形管の構造例を示す模式的断面図である。
【図１４】本発明方法を適用して内張りされた矩形管の構造例を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１  成形パネル
１ａ  段部
１１  シート状不織布
１２  シート状織布
２  シート状内張り材
３  リブ材
３ａ  貫通孔
４  目止め材
５  裏込め材
８  緊締部材
１０１，１０２  堰
１０３  ポンプ
１０４  排水ホース
１０５  拡張チューブ
１０６ａ，１０６ｂ  端末金具
Ｐ  既設管
ＣＰ  角隅部
Ｌ  重ね合わせ部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  マンホール
【図１】
0003855096.tif 000002
【図２】
0003855096.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003855096.tif 000011
【図１１】
0003855096.tif 000012
【図１２】
0003855096.tif 000013
【図１３】
0003855096.tif 000014
【図１４】
0003855096.tif 000015