(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系繊維からなる不織布に硫黄含有原子団導入処理を実施した後、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、硫黄含有原子団を導入した不織布を挟持した状態で、誘電体を担持する電極間に交流電圧を印加して、硫黄含有原子団を導入した不織布の内部空隙で放電を発生させて処理することを特徴とする不織布の親水化方法。
【請求項２】
ポリオレフィン系繊維からなる不織布に硫黄含有原子団導入処理を実施した後、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、硫黄含有原子団を導入した不織布を挟持した状態で、誘電体を担持する電極間に交流電圧を印加して、硫黄含有原子団を導入した不織布の内部空隙で放電を発生させて処理することを特徴とするアルカリ電池用セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多孔質体の親水化方法及びアルカリ電池用セパレータの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多孔質体、例えば、ポリオレフィン系繊維から製造された不織布は耐アルカリ性や耐酸化性に優れているため、アルカリ電池用のセパレータとして好適に使用することができる。しかしながら、このポリオレフィン系繊維から製造された不織布は電解液との親和性が低いため、円滑な起電反応が生じにくいという問題があった。そのため、ポリオレフィン系繊維から製造された不織布に親水化処理を施した後にアルカリ電池用のセパレータとして使用されている。
【０００３】
このポリオレフィン系繊維から製造された不織布の親水化方法としては、例えば、コロナ放電処理、スルホン化処理、グラフト処理、フッ素含有ガス処理、界面活性剤付着処理などが知られている。これらの中でもスルホン化処理は自己放電抑制効果があるため好適な親水化方法である。しかしながら、このスルホン化処理は初期における電解液との親和性に乏しいという問題があった。例えば、電池製造時に電解液を注入しても、電解液がセパレータ全体に行き渡るのに時間がかかり、製造効率が悪いという問題があった。
【０００４】
そのため、例えば、特開平７−１３４９７９号公報には、スルホン化処理とコロナ放電処理とを併用する方法が開示されている。しかしながら、最初にスルホン化処理を実施した後にコロナ放電処理を実施した場合には、最初のスルホン化処理によって導入されたスルホン酸基がコロナ放電処理によって分解されるため、スルホン酸基による自己放電抑制作用や長期の親水性が低下するという問題があった。他方、最初にコロナ放電処理を実施した後にスルホン化処理を実施した場合には、スルホン化処理の効率が高くなり、スルホン化処理の生産性が向上するものの、何も処理しないでスルホン化処理を実施したセパレータと同等の性能しかなく、つまり、初期における電解液との親和性の乏しいものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、初期及び長期にわたり親水性の優れる多孔質体の親水化方法、及びアルカリ電池用セパレータの製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリオレフィン系繊維からなる不織布の親水化方法は、ポリオレフィン系繊維からなる不織布に硫黄含有原子団導入処理を実施した後、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、硫黄含有原子団を導入した不織布を挟持した状態で、誘電体を担持する電極間に交流電圧を印加して、硫黄含有原子団を導入した不織布の内部空隙で放電を発生させて処理する方法である。このように、硫黄含有原子団導入処理後、特定の方法により放電処理すると、硫黄含有原子団（例えば、スルホン酸基）の分解の程度が低いため、初期及び長期の親水性を改善できることを見出したのである。
【０００７】
本発明のアルカリ電池用セパレータの製造方法は、ポリオレフィン系繊維からなる不織布に硫黄含有原子団導入処理を実施した後、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、硫黄含有原子団を導入した不織布を挟持した状態で、誘電体を担持する電極間に交流電圧を印加して、硫黄含有原子団を導入した不織布の内部空隙で放電を発生させて処理する方法である。このように、硫黄含有原子団導入処理後、特定の方法により放電処理すると、硫黄含有原子団（例えば、スルホン酸基）の分解の程度が低いため、初期及び長期の親水性を改善でき、また、自己放電抑制作用も優れるセパレータを提供できることを見い出したのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の多孔質体は、後述のように放電を発生させることができる空隙を内部に有するものであれば良く、例えば、繊維シート（例えば、織物、編物、不織布、これらの複合体など）、多孔フィルム（例えば、穴開きフィルム、凹凸構造を有するフィルムなど）、発泡体、或いはこれらの複合体であることができる。なお、多孔質体は無機材料から構成されていても、有機材料から構成されていても、これらが混在していても良い。
【０００９】
特に、多孔質体をアルカリ電池用セパレータとして使用する場合には、耐アルカリ性及び耐酸化性に優れるように、ポリオレフィン系繊維（例えば、ポリエチレン、エチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体、ポリメチルペンテン、メチルペンテン系共重合体など）からなるのが好ましく、また、電解液の保持性に優れるように、不織布を含んでいるのが好ましい。したがって、ポリオレフィン系繊維からなる不織布を好適に使用できる。
【００１０】
この多孔質体として、空隙率が０％より高く、９９％未満のものを使用することができ、特に９５％以下のものを使用することができる。また、多孔質体の平均孔径は１ｍｍ以下のものを使用でき、０．１ｍｍ以下、特には３０μｍ以下のものであっても使用できる。他方、平均孔径の下限は内部で放電を発生させることのできる大きさである。なお、平均孔径は、例えば、コールターポロメーターII（コールター社製）により測定することができる。なお、圧縮することによって上記の平均孔径となる多孔質体であっても使用することができる。多孔質体の厚さは特に限定するものではないが、０．１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．１ｍｍ以上、１ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、多孔質体は圧縮することによって前記厚さの範囲内となるものであれば使用できる。更に、通気度が０．５〜２００ｍｌ／ｃｍ2・秒、特に１〜１５０ｍｌ／ｃｍ2・秒の多孔質体を使用できる。この通気度はＪＩＳ−Ｌ−１０１８に規定されている、フラジール法により測定した値をいう。
【００１１】
特に、空隙率が９５％以下、平均孔径が０．１ｍｍ以下、厚さが０．１〜１０ｍｍ、通気度が０．５〜２００ｍｌ／ｃｍ2・秒の少なくとも１つを満足する多孔質体は、従来の放電処理によってはその内部まで親水化するのが困難であった（特に全てを満足する場合）が、本発明においては、このような多孔質体であっても好適に使用することができる。
【００１２】
以下に、多孔質体の硫黄含有原子団導入処理及び放電処理について説明するが、特に断らない限り、アルカリ電池用セパレータ用に好適であるポリオレフィン系繊維からなる不織布も多孔質体と同様に処理できる。
【００１３】
まず、多孔質体に硫黄含有原子団導入処理を実施する。この硫黄含有原子団導入処理としては、例えば、発煙硫酸、硫酸、三酸化イオウ、クロロ硫酸又は塩化スルフリルなどと接触させる方法がある。この接触方法としては、例えば、これらの化学物質を１つ以上含む浴中に多孔質体を１回以上浸漬する方法がある。これらの中でも、発煙硫酸による硫黄含有原子団導入処理は反応性が高く、比較的容易に硫黄含有原子団を導入できるため好適である。
【００１４】
次いで、この硫黄含有原子団導入処理した多孔質体（以下、「硫黄導入多孔質体」という）に、次に示すような特定の放電処理を実施しても、硫黄含有原子団（例えば、スルホン酸基）の分解の程度が低いため、初期及び長期の親水性を改善でき、また、アルカリ電池用セパレータとして使用した場合には、自己放電抑制作用に優れている。
【００１５】
まず、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、硫黄導入多孔質体を挟持する。このように誘電体により硫黄導入多孔質体を挟持することによって、硫黄導入多孔質体の内部空隙において放電を発生させることが可能となる。したがって、多孔質体の内部における親水性を向上させることができる。また、誘電体を担持した一対の電極を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置を使用しているため、火花放電などを生じることなく、安定して放電処理を実施することができる。なお、誘電体により挟持した状態とは、誘電体と硫黄導入多孔質体とを密着させ、誘電体と硫黄導入多孔質体の外側表面との間に実質的に空間が形成されていない状態をいう。この「外側表面」とは仮想平面と接することのできる硫黄導入多孔質体の表面を意味する。
【００１６】
本発明において使用することのできる放電処理装置の模式的断面図を図１〜図６に示す。
【００１７】
図１の放電処理装置においては、誘電体２ａを担持した平板状電極１ａと、誘電体２ｂを担持した平板状電極１ｂとが、対向するように配置されており、これら誘電体２ａ、２ｂにより硫黄導入多孔質体５を挟持している。これら平板状電極１ａ、１ｂに担持された誘電体２ａ、２ｂは各平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面よりも大きいため、平板状電極１ａ、１ｂ間で生じやすいスパーク放電を防止することができる。また、これら平板状電極１ａ、１ｂ間に交流電圧を印加できるように、一方の平板状電極１ａは交流電源４に接続され、他方の平板状電極１ｂはアースされている。なお、図１とは逆に、一方の平板状電極１ａがアースされ、他方の平板状電極１ｂが交流電源に接続されていても良い。
【００１８】
この平板状電極１ａ、１ｂを構成する材料としては、特に限定するものではないが、比抵抗が１０3Ω・ｃｍ以下（好ましくは１０0Ω・ｃｍ以下）の導電体を用いることができ、例えば、金属（例えば、ステンレススチール、アルミニウム、タングステンなど）、導電性金属酸化物、カーボン、或いは金属粉末やカーボン粉末などの導電体とゴムとを複合した導電性ゴムなどを使用することができる。
【００１９】
なお、各平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面が、周縁から側壁にかけて曲面となっていると、各平板状電極１ａ、１ｂの側壁と各誘電体２ａ、２ｂとの間で放電が生じにくく、誘電体の損傷を抑えることができるため好適である。
【００２０】
また、このような放電処理装置においては、電極によって挟まれた部分においてのみ放電処理が実施されるため、所望の部分のみに放電処理を実施することができる。例えば、一方の電極として、格子状の電極を使用し、他方の電極として平板状電極を使用すれば、電極の形状に対応した格子状に放電処理を実施することができる。このようにすることにより、気体を選択的に透過させることができるため、密閉型のアルカリ電池用セパレータに使用した場合に好適である。
【００２１】
図１における誘電体２ａ、２ｂはスパーク放電などを生じることなく、安定して放電処理を実施できるように、各々の平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面全体を被覆している。また、両平板状電極１ａ、１ｂ間でスパーク放電が生じないように、誘電体２ａ、２ｂは各々の平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面よりも大きく、平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面からはみ出ている。
【００２２】
この誘電体２ａ、２ｂは全体が非多孔質であるのが好ましいが、一部に多孔質部分を含んでいても良い。特に、対向側表面に多孔質部分を含む誘電体を使用すると、この誘電体の多孔質部分においても放電が発生するため、硫黄導入多孔質体５の外側表面も放電処理により親水化することができる。なお、多孔質部分が誘電体の厚さ方向に連続していると、この多孔質部分において火花放電が発生することがあるため、多孔質部分は厚さ方向に連続していないのが好ましい。
【００２３】
この誘電体２ａ、２ｂを構成する材料として、例えば、ガラス、セラミック（例えば、アルミナなど）、ゴム（例えば、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、天然ゴムなど）、或いは熱可塑性樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなど）を使用することができる。これらの中でも、ゴム又は熱可塑性樹脂は弾性が優れるため、硫黄導入多孔質体５との密着性に優れ、ガラス、セラミック或いはポリテトラフルオロエチレンは耐久性に優れている。なお、誘電体の厚さは特に限定されるものではないが、０．０５ｍｍ〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。誘電体の厚さが０．０５ｍｍ未満では機械的強度が低下し、絶縁破壊が生じやすくなり、５ｍｍを越えると、放電させるために高い電圧が必要となるためである。
【００２４】
図２の放電処理装置は、誘電体２ａ、２ｂを担持する電極として、５つの小さな円柱状電極１ａと、１つの大きな円柱状電極１ｂとを使用したこと以外は、図１と全く同じである。このような円柱状電極を使用すると、硫黄導入多孔質体を損傷することなく、連続的に放電処理を実施することができる。
【００２５】
図３の放電処理装置は、誘電体２ａ、２ｂを担持する電極として、ベルト状電極１ａと、１つの円柱状電極１ｂとを使用したこと以外は、図１と全く同じである。この放電処理装置も、硫黄導入多孔質体を損傷することなく、連続的に放電処理を実施することができる。
【００２６】
図４の放電処理装置は、誘電体２ａ、２ｂを担持する電極として、５つの円柱状電極１ａと、ベルト状電極１ｂとを使用したこと以外は、図１と全く同じである。この放電処理装置も、硫黄導入多孔質体を損傷することなく、連続的に放電処理を実施することができる。
【００２７】
図５の放電処理装置は、各平板状電極１ａ、１ｂの対向側表面に誘電体（以下、「対向誘電体」という）が担持されているばかりでなく、各平板状電極１ａ、１ｂの側壁にも誘電体（以下、「側壁誘電体」という）が担持されていること以外は、図１と全く同じである。この放電処理装置は側壁誘電体３ａ、３ｂを担持していることにより、各平板状電極１ａ、１ｂの側壁と各対向誘電体２ａ、２ｂとの間の放電を防止することができる。したがって、（１）エネルギー損失がほとんどなく、（２）硫黄導入多孔質体及び／又は対向誘電体に損傷を与えることがなく、（３）オゾンの発生量が少ない、という特長がある。
【００２８】
なお、この側壁誘電体３ａ、３ｂは対向誘電体２ａ、２ｂと同様の材料から構成することができる。また、対向誘電体２ａ、２ｂと側壁誘電体３ａ、３ｂとは同じ材料から構成されている必要はなく、異なる種類の材料から構成されていても良い。更に、対向誘電体２ａ、２ｂと側壁誘電体３ａ、３ｂとは分離した状態にあっても、一体化された状態にあっても良い。
【００２９】
図６の放電処理装置は、各対向誘電体２ａ、２ｂとしてベルト状のものを使用していること以外は、図５と全く同じである。この態様の場合、各平板状電極１ａ、１ｂの側壁と各対向誘電体２ａ、２ｂとの間における放電を防止することができるため、図５の放電処理装置と同様の効果があり、しかも硫黄導入多孔質体を損傷することなく、連続的に放電処理を実施することができる。
【００３０】
例えば、上述のような放電処理装置の誘電体により硫黄導入多孔質体を挟持した後、両電極間に交流電圧を印加し、硫黄導入多孔質体の内部空隙で放電を発生させて、親水化処理を実施する。
【００３１】
この放電処理は大気圧下、反応性ガスの存在下で実施することができる。この反応性ガスの種類は特に限定されるものではなく、例えば、空気、酸素ガス、硫黄含有ガスなどを用いることができる。なお、反応性ガスの濃度は特に限定されるものではない。
【００３２】
なお、空気の存在下で実施する以外の場合には、反応性ガスを供給できる手段（例えば、パイプなど）や反応性ガスを滞留させることのできる手段（例えば、チャンバーなど）を備えているのが好ましい。また、本発明の放電処理においては、従来の大気圧グロー放電に必要であった不活性ガスを必要としない。
【００３３】
電極間に印加する交流電圧は電極間の距離（対向誘電体を含む）や反応性ガスの種類などによって変化するため、限定することはできないが、放電が生じやすいように、０．２５ＫＶp以上であるのが好ましく、０．５ＫＶp以上であるのがより好ましい。なお、単位「ＫＶp」は交流電圧の最大値ピークから０までの電圧差を示す。他方、交流電圧の上限は硫黄導入多孔質体の損傷が生じない電圧であれば良く、限定されるものではない。また、電解強度としては、１０〜２００ＫＶp／ｃｍであることが好ましく、２０〜１００ＫＶp／ｃｍであるのがより好ましい。
【００３４】
前記交流電圧の周波数は０．１ＫＨz〜１００ＫＨzであるのが好ましい。周波数が０．１ＫＨz未満であると、放電処理効率が低下する傾向があり、１００ＫＨzを越えると、誘電加熱により硫黄導入多孔質体が加熱状態となって破壊される恐れがあるためで、好ましくは０．５ＫＨz〜５０ＫＨz、より好ましくは１ＫＨz〜５０ＫＨzである。
【００３５】
また、印加電圧の波形は、例えば、正弦波、三角波、矩形波、或いはパルス波などを挙げることができる。これらの中でもパルス波は発熱や火花放電を抑制でき、硫黄導入多孔質体の硫黄含有原子団を損傷しにくいため好適である。また、印加電圧の極性も特に限定されるものではなく、単極性電圧を使用することもできるし、両極性電圧を使用することもできるが、処理効率が高い点で両極性電圧を使用するのが好ましい。
【００３６】
なお、図１、図３、図５及び図６に示すように、一対の電極により硫黄導入多孔質体を一定の領域で挟んで放電処理する場合には、均一に放電処理でき、しかもアーク放電が生じることがないように、１ｃｍ2あたりの出力が０．０１〜５Ｗであるのが好ましい。また、図２及び図４に示すように、一対の電極により硫黄導入多孔質体を線状に挟んで放電処理する場合には、１ｃｍあたりの出力が０．１〜９Ｗであるのが好ましく、０．１〜６Ｗであるのがより好ましい。なお、硫黄導入多孔質体を線状に挟んで放電処理する場合であって、複数本の電極を使用する場合、前記の値は電極１本あたりの値を意味する。
【００３７】
この交流電圧の印加時間は特に限定されるものではないが、硫黄含有原子団を損傷しないように、６０秒以内であるのが好ましく、３０秒以内であるのがより好ましく、２０秒以内であるのが更に好ましく、１５秒以内であるのが最も好ましい。逆に、親水性を向上できるように、０．１秒以上であるのが好ましい。
【００３８】
なお、硫黄含有原子団導入処理を、イオウ含有化合物ガスの存在下、上述の放電処理と全く同様にして実施することもできる。この場合、硫黄含有原子団の導入と放電処理とを連続的に実施することができる。
【００３９】
この硫黄含有化合物ガスとしては、例えば、酸化硫黄（例えば、一酸化硫黄、二酸化硫黄、三酸化硫黄、三酸化二硫黄、七酸化硫黄など）や硫化水素などを挙げることができる。これらの中でも一酸化硫黄、二酸化硫黄或いは三酸化硫黄を好適に使用することができ、二酸化硫黄をより好適に使用できる。
【００４０】
この方法により硫黄含有原子団を導入する場合、硫黄含有化合物ガスの濃度は２０容量％以上であるのが好ましい。この硫黄含有化合物ガスの濃度が２０容量％未満であると、導入効率が低下したり、導入効果が得られない傾向があるためで、２０〜９０容量％の範囲で実施するのがより好ましく、２５〜８０容量％の範囲で実施するのが最も好ましい。
【００４１】
この硫黄含有原子団の導入は希ガス（例えば、ヘリウム、ネオン、アルゴンなど）の存在下又は不在下で実施することができる。つまり、希ガスを必ずしも必要とせず、希ガスの不在下でも安定して硫黄含有原子団を導入することができる。また、硫黄含有化合物ガスの希釈ガスとして、例えば、空気、窒素、酸素、希ガスを１種類以上混合することができる。好ましくは空気又は酸素で希釈するのが好ましく、酸素で希釈するのがより好ましい。
【００４２】
このような方法により親水化した多孔質体は、初期及び長期の親水性を有するため、例えば、アルカリ電池用セパレータ（例えば、アルカリマンガン電池、水銀電池、酸化銀電池、空気電池などの一次電池、銀−亜鉛電池、銀−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池などの二次電池など）、イオン吸収体、アンモニア吸着体などの用途に好適に使用できる。これらの中でもニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池のセパレータとして使用すると、自己放電抑制作用に優れる電池を製造できる。
【００４３】
以下に、本発明の親水化方法について実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
【実施例】
（実施例１）
ポリエチレン／ポリプロピレン１７分割繊維からなる湿式法により形成した繊維ウエブを、水流絡合処理し、更に融着処理によりポリエチレン極細繊維を融着させた不織布（空隙率：８０％、平均孔径：９μｍ、厚さ：０．３ｍｍ、通気度：１５．３ｍｌ／ｃｍ2・秒）を用意した。
【００４５】
次いで、この不織布を濃度１５％、温度６０℃の発煙硫酸液中に２分間浸漬して、スルホン化処理を実施した。
【００４６】
次いで、図１に示すような、誘電体としてポリテトラフルオロエチレン膜（実質的に非多孔質、厚さ：０．１ｍｍ、大きさ：２００ｍｍ×２５０ｍｍ）を担持した、一対の平板状ステンレススチール電極（大きさ：１５０ｍｍ×２１０ｍｍ）を、誘電体同士が対向するように配置した放電処理装置の誘電体によって、前記スルホン化処理した不織布を一方の平板状ステンレススチール電極の自重を利用して挟持した。次いで、大気圧下、空気中で、両極性正弦波電圧（高周波電源ＡＧＩ−０２０（春日電気製）、出力：８００Ｗ、単位面積あたりの出力：１．６Ｗ／ｃｍ2、単位面積あたりのエネルギー：１２．７Ｊ／ｃｍ2、周波数：２０ｋＨｚ）を両電極に１０秒間印加して、スルホン化した不織布の内部空隙で放電を発生させて、親水化を実施して、親水化不織布を製造した。
【００４７】
（実施例２）
放電処理時間を３００秒としたこと以外は、実施例１と全く同様にして、親水化を実施し、親水化不織布を製造した。
【００４８】
（比較例１）
実施例１と全く同様にして、発煙硫酸のみにより親水化処理を実施（放電処理は実施していない）し、親水化不織布を製造した。
【００４９】
（比較例２）
実施例１と全く同様にして発煙硫酸によりスルホン化処理を実施した後、スルホン化処理した不織布を、大気圧下、コロナ放電装置（高周波電源ＡＧＩ−０４０（春日電気製））を使用し、出力１０００Ｗで１０秒間放電処理（単位面積あたりのエネルギー：１．１４Ｊ／ｃｍ2）して、親水化不織布を製造した。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と全く同様にして発煙硫酸によりスルホン化処理を実施した後、スルホン化処理した不織布を、大気圧下、コロナ放電装置（高周波電源ＡＧＩ−０２０（春日電気製））を使用し、出力１５００Ｗで１０秒間放電処理（単位面積あたりのエネルギー：１．７１Ｊ／ｃｍ2）して、親水化不織布を製造した。
【００５１】
（比較例４）
実施例１と全く同様にして発煙硫酸によりスルホン化処理を実施した後、スルホン化処理した不織布を、大気圧下、コロナ放電装置（高周波電源ＡＧＩ−０２０（春日電気製））を使用し、出力１５００Ｗで６０秒間放電処理（単位面積あたりのエネルギー：１０．２４Ｊ／ｃｍ2）して、親水化不織布を製造した。
【００５２】
（初期の親水性の評価）
実施例１〜２及び比較例１〜４の親水化不織布（幅：２５ｍｍ）の一端から５ｍｍまでの領域を、温度２０℃±２℃に保たれた水中に垂直に浸漬し、１０分後に水の上昇した高さを測定した。この上昇高さが高ければ高いほど、親水性に優れている。この結果は表１に示す通りであった。
【００５３】
【表１】
0003792929.tif 000002
【００５４】
（導入した硫黄量測定）
実施例１、比較例１及び比較例２の親水化不織布の表面におけるＳ／Ｃ比を、Ｘ線光電子分光計（日本電子（株）製、ＪＰＳ−９０１０ＭＸ）を用いて、次の条件にて測定した。
【００５５】
各々の親水化不織布から試料を切り出し、純水で洗浄した後乾燥し、サンプルホルダーに固定した。励起源としてＭｇ−Ｋαを用い、印加電圧値を１０ＫＶとし、ビーム電流値を１０ｍＡとし、光電子の脱出角度を９０°として、試料表面における炭素原子（Ｃ1S）のピーク面積、イオウ原子（２Ｐ3/2）のピーク面積、及び酸素原子（Ｏ1S）のピーク面積をそれぞれ測定し、光イオン化断面積補正を行って、Ｓ／Ｃ比を計算した。この結果は表１に示す通りであった。
【００５６】
表１の結果から、本発明の方法により親水化処理を実施した親水化不織布は初期の親水性に優れ、しかも導入された硫黄量が、発煙硫酸処理によりスルホン化処理した親水化不織布と同程度であるため、長期の親水性に優れ、しかも本発明の親水化不織布をセパレータとして使用した電池は容量維持性に優れていることが予測された。
【００５７】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系繊維からなる不織布の親水化方法によれば、硫黄含有原子団（例えば、スルホン酸基）の分解が少ないため、初期及び長期の親水性を改善できる。
【００５８】
本発明のアルカリ電池用セパレータの製造方法によれば、硫黄含有原子団（例えば、スルホン酸基）の分解が少ないため、初期及び長期の親水性を改善でき、また、自己放電抑制作用にも優れるアルカリ電池用セパレータを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で使用できる放電処理装置の模式的断面図
【図２】  本発明で使用できる別の放電処理装置の模式的断面図
【図３】  本発明で使用できる更に別の放電処理装置の模式的断面図
【図４】  本発明で使用できる更に別の放電処理装置の模式的断面図
【図５】  本発明で使用できる更に別の放電処理装置の模式的断面図
【図６】  本発明で使用できる更に別の放電処理装置の模式的断面図
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  電極
２ａ、２ｂ  対向誘電体
３ａ、３ｂ  側壁誘電体
４  交流電源
５  硫黄導入多孔質体
【図１】
0003792929.tif 000003
【図２】
0003792929.tif 000004
【図３】
0003792929.tif 000005
【図４】
0003792929.tif 000006
【図５】
0003792929.tif 000007
【図６】
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