(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の底面部の鋳造型空間を形成している鋳型と、鍋の周壁部の鋳造型空間を形成している鋳型とからなる二つ割り鋳型を使用して、まず、上記鍋の周壁部の鋳造型空間を形成している鋳型を取り除き、鍋の底面部の鋳造型空間を形成している鋳型の該鋳造型空間の中央部に、上面にアルミニウム板、下面にステンレス鋼板が不可分に接合され上面側から下面側に向かって内側に傾斜したナイフエッジ状の外周を備えた複層材を静置したのち、取り除いた上記鋳型を元の位置に接合し、しかるのち、溶融アルミニウムを注入して上記複層材のナイフエッジ状の外周を鍋の周壁部の鋳造型空間内に注入した溶融アルミニウムにより形成される鍋本体の底面側の縁部によって包み込み、複層材のアルミニウム板の外周部分を鋳造アルミニウムの鍋本体と溶着させるとともにステンレス鋼板のエッジ斜面部に鋳造アルミニウムを密着させ、鋳造アルミニウムの鍋本体の底面に上記複層材を一体化させることを特徴とする電磁調理器用鍋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電磁調理器用の鍋の製造方法、詳しくは鍋本体の底面に、上面にアルミニウム板、下面にステンレス鋼板が不可分に接合された複層材が脱落の憂いなく強固に装着された電磁調理器用の鍋・フライパン鍋・皿状浅型鍋（以下単に鍋という）の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁コンロとも呼ばれている電磁調理器は、その上に少なくとも底部が磁性材料によって形成された鍋を載せて通電することによって鍋が発熱し、火炎がなく空気が汚れず、安全性が高く熱損失も比較的少ないことから、マンション等の共同住宅をはじめ一般家庭においても好んで使用されている。
【０００３】
この電磁調理器によって発熱する材料は周知の通り磁性材料であることが必要であり、初期には強磁性材料である鉄製鍋または鉄にホウロウ加工した鍋が使用されていたが、鉄は調理器からの磁力が作用する部分においては十分な発熱が得られる反面、熱伝導性が悪く、また鍋自体が重く錆が生じるという不都合があることから、近年においては、例えば特開昭５９−６０１９号公報にみられるように、底面に磁性材料を溶射コーティングしたアルミニウム製の鍋、実開昭５９−２７７３０号公報や同５９−７３２３４号公報にみられるように、底面に磁性材料を接合したアルミニウム製の鍋など電磁調理器に接する部分を磁性材料でもって形成された鍋が汎用されるに至っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、底面に磁性材料（鉄粉）を溶射コーティングしたアルミニウム製の鍋は、底面がザラザラしていて電磁調理器の面に擦り傷ができるという不具合があるばかりでなく、衝撃などによって鉄粉が脱落するという難点を有している。一方底面に磁性材料を接合したアルミニウム製の鍋は、磁性材料とアルミニウムとを完全に接合することが困難なことから磁性材料とアルミニウムとの間に微小な隙間が存在し、この隙間の影響によって使用時に微細な振動音が発生するという不都合がある。
【０００５】
本発明は上記した従来の電磁調理器用の鍋の難点や不都合を解消することを目的としてなされたものであって、軽量で熱効率がよく、さらに電磁調理器による発熱効率の高いアルミニウム製の鍋の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋳造アルミニウム製の鍋の底面部分にアルミニウム板とステンレス鋼板とを不可分に接合した複層材を鋳込んで一体化することによって上記課題を解決した。即ち本発明の電磁調理器用の鍋の製造方法は、鍋の底面部の鋳造型空間を形成している鋳型と、鍋の周壁部の鋳造型空間を形成している鋳型とからなる二つ割り鋳型を使用して、まず、上記鍋の周壁部の鋳造型空間を形成している鋳型を取り除き、鍋の底面部の鋳造型空間を形成している鋳型の該鋳造型空間の中央部に、上面にアルミニウム板、下面にステンレス鋼板が不可分に接合され上面側から下面側に向かって内側に傾斜したナイフエッジ状の外周を備えた複層材を静置したのち、取り除いた上記鋳型を元の位置に接合し、しかるのち、溶融アルミニウムを注入して上記複層材のナイフエッジ状の外周を鍋の周壁部の鋳造型空間内に注入した溶融アルミニウムにより形成される鍋本体の底面側の縁部によって包み込み、複層材のアルミニウム板の外周部分を鋳造アルミニウムの鍋本体と溶着させるとともにステンレス鋼板のエッジ斜面部に鋳造アルミニウムを密着させ、鋳造アルミニウムの鍋本体の底面に上記複層材を一体化させることを特徴としているものである。
【０００７】
アルミニウム板との複層材を形成するためのステンレス鋼板としては、ステンレス４３０鋼あるいはＮＡＲ１６０ステンレス鋼が好適であり、アルミニウム板とステンレス鋼板を爆圧接といわれている接合方法でもって一体化することが望ましい。複層材の厚さは鍋本体の周壁部の肉厚によって適宜決定するものであるが、上面となるアルミニウム部分が２〜３ｍｍ、下面となるステンレス部分が０．５〜１ｍｍ程度、合計厚さが２．５〜４ｍｍ程度が実用的である。
【０００８】
上記複層材の形状は単なる平面状のものでもよいが、磁力による底面部の変形防止や電磁調理器上での鍋底の安定を考慮して底面部の中央部分に窪みや凹凸を形成しておくことが望ましい。上記窪みは、複層材の上記ナイフエッジ状の外周部分が下側に屈折された押しボタンマークのような形状となすことによって形成し、アルミニウム部分の上面の外周部分に段部を形成しておくと、上記した製造方法の実施時においてこの複層材のナイフエッジ状の外周を鋳造アルミニウムの底面側の縁部によって包み込むことができる。そして例えば鋳造時に鋳造アルミニウムの底面側の縁部の端面と上記段部との間に環状の隙間が形成されるように鋳造型空間を形成しておき、鋳造後この環状の隙間をアルミニウム溶接によって埋めれば、鋳造の鍋本体と複層材とをより強固に一体化することができる。
【０００９】
鋳造方法については特に限定を要するものではなく、また砂型、金型グラビティ方式、金型ダイキャスト方式など従来の鋳造方法を利用するとよい。また上記した環状の隙間を必ずしも形成しなくてもアルミニウム鋳造によって複層材を強固に一体化することができる。
【００１０】
【作用】
鋳造アルミニウムによって形成された鍋本体の底面部は、上面にアルミニウム板、下面にステンレス鋼板が不可分に接合された複層材で構成されているから、電磁調理器の上に鍋を載せて電磁調理器に通電すると、ステンレス鋼板が発熱しその熱を上面のアルミニウム板に効率よく伝導する。さらに鍋本体が鋳造されたアルミニウムで形成され、かつ鍋本体の底面部の外周部に包み込んでいる上記複層材の外周がナイフエッジ状をなしているため鍋本体と複層材との接触面積が大きく、そのうえ複層材のナイフエッジ状の外周を上面側から下面側に向かって内側に傾斜させ、その複層材のアルミニウム板の部分において鍋本体と一体化しているから鍋本体への熱伝導効果を向上させるとともに、複層材と鍋本体とを強固に結合して鍋の底部から水漏れの憂いを解消する。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例を示した図にもとづいて説明すると、図１は本発明の電磁調理器用鍋の一部断面正面図そして図２は主要部の拡大断面図を示し、１は電磁調理器用鍋、２は鍋の周壁部を構成している鍋本体、３は鍋の底面部であって、鍋本体２は鋳造アルミニウムそして底面部３は上面にアルミニウム板４Ａ、下面にステンレス鋼板４Ｂが不可分に接合された複層材４で形成されている。
【００１２】
本発明の鍋１は図１および図２に示しているように、周壁が鋳造アルミニウムによって形成された鍋本体２の底面部３に、上面にアルミニウム板４Ａ、下面にＮＡＲ１６０ステンレス鋼板４Ｂが不可分に接合された複層材４が固着されて構成されている。そして上記複層材４は、上面側から下面側に向かって内側に傾斜したナイフエッジ状の外周部５を備えている。本実施例においては複層材４は、上面となるアルミニウム板４Ａの厚さは２ｍｍ、下面となるステンレス鋼板４Ｂの厚さは０．６ｍｍ、合計厚さは約２．６ｍｍであって、両者は爆圧接手段によって不可分に接合されていて、中央部における厚さ方向の断面形状は、上記ナイフエッジ状の外周部５が下側に屈折された押しボタンマークのような中窪み形状となっている。
【００１３】
鍋１の底面部３を形成している上記複層材４は、図２に示しているように、鋳造によって形成される鍋本体２の底面側の縁部２Ａの部分においてそのナイフエッジ状の外周部５を包み込むようにして挟持一体化され、かくして底面部３の下層が上記複層材４のステンレス鋼板４Ｂで構成された電磁調理器用の鍋１となっている。
【００１４】
続いて上記した本発明の電磁調理器用の鍋１の製造方法について具体的に説明すると、まず図３に示しているように、所望形状の仕上がり鍋と同形の模型１０を作り、また図５に示しているように、上記した上面にアルミニウム板４Ａ、下面にステンレス鋼板４Ｂが不可分に接合され上面側から下面側に向かって内側に傾斜したナイフエッジ状の外周部５を備えた底面部３となる複層材４を準備しておく。そしてこの模型１０の底面部の内面外周側には複層材４の上面段部６の位置に環状溝１０Ａを設けておく。続いてこの模型１０を使用して下鋳型１１と上鋳型１２とによって上記模型１０の鋳造型を形成する。この際、図４に示したように、下鋳型１１でもって模型１０の鍋の底面部分１０Ｂの鋳造空間１３Ａ、上鋳型１２からなる模型１０の鍋の周壁部１０Ｃの鋳造型空間１３Ｂを形成する。
【００１５】
次いで図６に示しているように、一旦上鋳型１２を取り除き、その下鋳型１１の鋳造空間１３Ａの中央部に上記した複層材４を静置したのち上記上鋳型１２を元の位置に接合すると、上鋳型１２の環状突起１２Ａが複層材４の段部６に位置して複層材４の位置を不動状態に確保した鋳型となる。
【００１６】
しかるのち図７に示しているように、湯口１４から溶融アルミニウム１５を注入すると、上記複層材４のナイフエッジ状の外周部５は溶融アルミニウムによって形成される鍋本体２の底面側の縁部２Ａによって包み込まれるとともに、図２のように底面部３となる複層材４のアルミニウム板４Ａの外周部分１６，１６が鍋本体２の底面側の縁部２Ａに溶着され、同時にステンレス鋼板４Ｂのエッジ斜面部１７が溶融アルミニウム１５と密着した状態となり、溶融アルミニウム１５が固化したのち鋳型から鋳造物を取り出すと、鋳造アルミニウムの鍋本体２の底面部３が上記複層材４でもって形成された模型１０と同形の鍋となり、残存する模型１０の環状溝１０Ａ相当部分をアルミニウム溶接手段でもってアルミニウムを充填１８仕上げることによって、図１に示した本発明の電磁調理器用の鍋１を得ることができる。
【００１７】
なお上記実施例においては、下鋳型１１でもって模型１０の鍋の底面部分１０Ｂの鋳造空間１３Ａ、上鋳型１２でもって模型１０の鍋の周壁部１０Ｃの鋳造型空間１３Ｂを形成しているが、図８に示しているように上鋳型１２で模型１０の外側面、下鋳型１１で内側面を形成して鍋鋳型となし、その底面部空間に上記複層材４を配置して鋳造してもよいことは勿論である。
【００１８】
また鍋１の底面部３となる複層材４に中央部分の面に、図９および図１０に示しているように環状の凹凸部２０、あるいは図１１に示したように花びら状の凹凸部２１などを形成しておけば、使用時の熱や磁力による複層材４の変形の防止に有効となる。また上記実施例に示す鍋は前記したように通常の深型の鍋やフライパン鍋・皿状の浅型鍋にも本発明を実施できることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
このように本発明の電磁調理器用の鍋１は、鋳造アルミニウムによって形成された鍋本体２の底面部３に、上面にアルミニウム板４Ａ、下面にステンレス鋼板４Ｂが不可分に接合され、かつ上面側から下面側に向かって内側に傾斜したナイフエッジ状の外周部５を備えた複層材４が一体的に装着されてなるものであり、殊に底面部３が、下面のステンレス鋼板４Ｂにアルミニウム板４Ａが予め不可分に接合された複層材４で構成され、さらに上記ナイフエッジ状の外周部５において鋳造によって形成されたアルミニウムの鍋本体２の底面側の縁部２Ａに挟持され、アルミニウム板４Ａの外周部が鍋本体２の底面側の縁部２Ａと溶着された構造となっているため、電磁調理器によって発熱されたステンレス鋼板４Ｂからの熱を効率良く、底面部３および鍋本体２に伝導できる。
【００２０】
そのうえ底面部３を構成している上記複層材４のナイフエッジ状外周部５が鍋本体２の底面側の縁部２Ａと一体化されているから、使用時の衝撃によって鍋本体２から複層材４が外れる憂いがなく、また鍋１の大部分がアルミニウムで構成されているため、軽量安価な電磁調理器用の鍋となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電磁調理器用の鍋の一部断面正面図である。
【図２】  図１の主要部の断面拡大図である。
【図３】  本発明の電磁調理器用の鍋を製造するための鋳型模型を例示した断面図である。
【図４】  図３の模型の鋳型を示した断面図である。
【図５】  本発明の電磁調理器用の鍋の底面部に適用した複層材の断面図である。
【図６】  本発明の電磁調理器用の鍋の鋳造方法を示した断面図である。
【図７】  本発明の電磁調理器用の鍋の鋳造状態を示した断面図である。
【図８】  本発明の電磁調理器用の鍋の他の鋳造状態を示した断面図である。
【図９】  凹凸部を形成した複層材の平面図である。
【図１０】  図９の断面図である。
【図１１】  凹凸部を形成した複層材の他の態様を示した一部省略平面図である。
【符号の説明】
１．電磁調理器用の鍋      ２．鍋本体      ２Ａ．鍋本体の底面側の縁部
３．鍋の底面部      ４複層材      ４Ａ．アルミニウム板
４Ｂ．ステンレス鋼板      ５．ナイフエッジ状の外周部      ６．段部
１０．鋳型模型      １１．下鋳型      １２．上鋳型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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