(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、
前記入力手段が収納部を含む建築物の各階毎の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させた後、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて前記収納部のサイズを演算し、前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、
前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記収納物が占有する領域を演算し、前記収納物占有領域記憶手段に記憶させ、
前記演算制御手段が前記収納部サイズ記憶手段に記憶された前記収納部のサイズが前記収納物占有領域記憶手段に記憶された前記収納物の占有領域よりも大きいか否か判定し、当該判定の結果を前記表示手段に表示することを特徴とする収納計画方法。
【請求項２】
予め収納物の種類毎に単位数量当たりの標準的な占有領域を記憶する単位数量当り占有領域記憶手段を更に有する前記演算処理装置を備えたコンピュータにより実行される収納計画方法であって、
前記演算制御手段が、前記収納物の種類毎の数量と前記単位数量当たりの標準的な占有領域とに応じて前記収納物が占有する領域を演算することを特徴とする請求項１記載の収納計画方法。
【請求項３】
画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、
前記入力手段が収納部を含む建築物の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させ、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて収納部のサイズを演算して前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、
前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段が前記収納物が占有する領域を演算して収納物占有領域記憶手段に記憶させ、
前記演算制御手段は、
前記形状データに対して設定した視点を移動又は停止させることにより前記表示装置に前記建築物の内外を表すＣＧ画像を表示するに際して、
前記収納部サイズ記憶手段に記憶された収納部のサイズと前記収納物占有領域記憶手段に記憶された収納物の占有領域とを比較して、収納物の占有領域が収納部のサイズ以下である場合には収納部に収納物が収納された状態を表すＣＧ画像を上記表示手段に表示する一方、
前記収納物の占有領域が前記収納部のサイズより大きい場合には収納物の一部が収納部に収納されかつ残りの一部が収納部からあふれた状態を表すＣＧ画像を前記表示手段に表示することを特徴とする収納計画方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの収納計画方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建築物をＣＧ画像（コンピュータグラフィックスによる画像）により表示する場合等に、衣類や食器等の各種収納物が各収納部に収納可能か否かを判定できる収納計画方法、並びに係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅等の建築物の建築に際して、一通りの設計が終了した建築予定の住宅に対応した３次元形状データを作成し、建築会社の営業所等におけるプレゼンテーションルーム（表示室）に設置したワークステーションを用いて、上記３次元形状データに基づき上記住宅をＣＧ画像としてスクリーン等の適宜の表示装置上に表示させるようにした表示方法が提案されている（特開平９−１０６４０８号公報参照）。その場合、建築会社の操作者等が表示された建築物に対する視点を適宜静止又は移動させることにより、上記表示装置上で上記建築物を静止画又は動画として表示することができる。
【０００３】
係る表示方法によれば、顧客は、建築予定の住宅の内外を実際に歩き回っているのと同様の体験（いわゆる、ウォークスルー）をＣＧ画像上で行うことができるので、建築予定の住宅の各部の設計が適切であるかの検討を極めて的確に行うことができ、ウォークスルーの結果に基づいて、適宜住宅の設計の変更等を行うことができる。
【０００４】
従って、顧客に設計図面を提示するのみで住宅の建築を行ったような場合と比べて、ＣＧ画像によるウォークスルーに基づいた修正等を行った場合には、住宅の建築後における設計不良や使用勝手の悪さ等の顧客からのクレームが大幅に少なくなり、建築会社及び顧客の双方にとって有益である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、住宅の設計に際して、食器類を収納する食器棚等の収納部は、通常住宅に作り付ける形式で設けられるが、近年は衣類等を収納する収納部も作り付け形式で設けられることが多くなっている。その場合、顧客が保有する各種収納物の量に対して、収納部の容積が不足すると建築後に収納物を収納しきれなくなる問題があるが、実際には顧客Ｋの保有している収納物の量を正確に把握した上で収納部の設計をすることは困難なものであり、上記したようなＣＧ画像によるウォークスルーに際しても、収納物の量については考慮されていなかった。
【０００６】
そのため、本発明では、ＣＧ画像によるウォークスルーを行う場合等に、顧客が保有する収納物の量に対して収納部の容積が十分であるか否かを検討することができる収納計画方法を提供することを目的とする。
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明の請求項１の収納計画方法は、画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記入力手段が収納部を含む建築物の各階毎の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させた後、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて前記収納部のサイズを演算し、前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記収納物が占有する領域を演算し、前記収納物占有領域記憶手段に記憶させ、前記演算制御手段が前記収納部サイズ記憶手段に記憶された前記収納部のサイズが前記収納物占有領域記憶手段に記憶された前記収納物の占有領域よりも大きいか否か判定し、当該判定の結果を前記表示手段に表示することを特徴とするものである。なお、上記収納部サイズ記憶手段や収納物占有領域記憶手段は、コンピュータのメモリ等により構成される。
【０００８】
請求項２の収納計画方法は、請求項１の方法において、予め収納物の種類毎に単位数量当たりの標準的な占有領域を記憶する単位数量当り占有領域記憶手段を更に有する前記演算処理装置を備えたコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記演算制御手段が、前記収納物の種類毎の数量と前記単位数量当たりの標準的な占有領域とに応じて前記収納物が占有する領域を演算することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の収納計画方法は、画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記入力手段が収納部を含む建築物の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させ、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて収納部のサイズを演算して前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段が前記収納物が占有する領域を演算して収納物占有領域記憶手段に記憶させ、前記演算制御手段は、前記形状データに対して設定した視点を移動又は停止させることにより前記表示装置に前記建築物の内外を表すＣＧ画像を表示するに際して、前記収納部サイズ記憶手段に記憶された収納部のサイズと前記収納物占有領域記憶手段に記憶された収納物の占有領域とを比較して、収納物の占有領域が収納部のサイズ以下である場合には収納部に収納物が収納された状態を表すＣＧ画像を上記表示手段に表示する一方、前記収納物の占有領域が前記収納部のサイズより大きい場合には収納物の一部が収納部に収納されかつ残りの一部が収納部からあふれた状態を表すＣＧ画像を前記表示手段に表示することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の記録媒体は、請求項１乃至３のいずれかの収納計画方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、表示室１には、その２つのコーナ部近傍に各々回動式のドア２が設けられ、後部（図２の下部）の壁３に、昇降可能なブラインド４ａを有する上下方向に長い窓４が形成される一方、前部（図２の上部）の壁３には、矩形状のスクリーン５が嵌め込まれている。このスクリーン５は、例えば、サイズが１００インチ以上程度の大画面（画素数は、例えば、１２８０×１０２４ドット程度又はそれ以上）のものである。
【００１２】
表示室１の後部の壁３の天井付近には、例えば、３本の投影管６を有するプロジェクタ７（投影機）が設置され、プロジェクタ７からスクリーン５に向けて投影像が投影されるようになっている。なお、スクリーン５の裏側に別途投影室を設け、スクリーン５の裏面側から投影するようにしてもよい。
【００１３】
表示室１内には、スクリーン５上に投影されるＣＧ画像を鑑賞する顧客Ｋ等が使用するための複数の椅子８及びテーブル９等が配置されるとともに、このテーブル９上の片隅には、顧客Ｋが建築しようとする住宅に関するＣＧ画像を作成してスクリーン５に表示させるためのワークステーション１１（コンピュータ）の表示装置１２（ＣＲＴ：Cathode Ray Tube等）と、入力装置としてのキーボード１３及びマウス１４が設置されている。
【００１４】
また、表示室１のコーナ部付近に配置した補助テーブル１５の下方には、上記ワークステーション１１の本体部分を成す演算処理装置１６が設置されるとともに、補助テーブル１５上には、スクリーン５上に表示される画像を適宜印刷するためのカラープリンタ１７やワークステーション１１内に画像を取り込むためのスキャナ１８が載置されている。
【００１５】
上記演算処理装置１６は、図３に示すように、演算制御手段、形状データ記憶手段、収納部サイズ記憶手段、収納物数量記憶手段、収納物占有領域記憶手段及び単位数量当たり収納物占有領域記憶手段等を備えている。演算制御手段は、具体的にはＣＰＵ等により構成され、形状データ記憶手段等の各記憶手段はメモリやハードディスク等により構成される。なお、図３中の入力手段は、具体的には上記キーボード１３及びマウス１４であり、表示手段は、具体的には上記スクリーン５や表示装置１２である。
【００１６】
演算処理装置１６には、住宅（建築物）の各階の間取りや備品類の配置等を表す平面図等を作成することにより当該住宅を表す３次元形状データを作成するための住宅データ作成用プログラムＰ１、上記３次元形状データに基づいて上記住宅の各部を動画又は静止画としてＣＧ画像により描写してウォークスルーを行うためのＣＧ画像生成用プログラムＰ２、並びに予め入力された各種類毎の収納物の単位数量当たりの占有容積と、各種類毎の収納物の数量とに基づいて収納物の占有容積を求めて収納部の容積と比較することにより収納部が十分な容積を有しているか否かを検討する収納計画用プログラムＰ３等がＣＤ−ＲＯＭ等の適宜の記録媒体からインストールされている。なお、上記した各種プログラムＰ１乃至Ｐ３を記録した記録媒体を製造、販売等する行為は本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００１７】
表示室１内でのＣＧ画像の表示に先立って、図４に示すように、建築会社の操作者Ｓが、予め、顧客Ｋの建築予定の住宅Ｈの各階の平面図等をワークステーション１１の表示装置１２に表示される平面図作成用画面Ｇ１の画像表示領域Ａ１内に、右側の道具類表示領域Ａ２に表示される道具類Ｔ（ボタン、選択欄等）を用いて作成する。
【００１８】
この平面図の作成手順は、詳細には説明しないが、道具類表示領域Ａ２に表示される道具類Ｔを用いて「部屋名」と「広さ」を指定するとともに、画像表示領域Ａ１内で当該「部屋」を配置する位置をマウス１４等で指定するのみで間取りの設計を行えるようになっている。
【００１９】
また、所望の部屋に作り付けの収納部、例えば、図４に示したように、厨房における収納棚２１、厨房に隣接した収納箪笥２２、階段下の押入２３、寝室、和室内の各押入２４、２５、寝室内のクローゼット２６、玄関内の靴入２７及び居間内の書籍等の収納部２８等を配置したい場合、収納部入力ボタンＢ１をクリックして、収納部の種類と位置、大きさを指定すればよい。なお、各部屋に配置するテーブル、椅子等の家具や電気製品等の「備品類」の「種類」と配置する位置を指定するのみで備品類の配置を行える。
【００２０】
上記した設計に使用する各部屋や備品類は、予め高さ寸法を備えた３次元形状データとして作成されているため、図４のような平面図を住宅の各階毎に作成するのみで、住宅及び備品類の３次元形状データが作成され、この３次元形状データには、必要により、色付け等の加工が行われる。上記した住宅及び備品類の３次元形状データは、図３の形状データ記憶手段に記憶される。
【００２１】
なお、ワークステーション１１上で住宅の３次元形状データを作成する以外に、予め別途ＣＡＤシステム等で作成した住宅の図面データ（３次元形状データ）をワークステーション１１に取り込んで利用するようにしてもよい。
【００２２】
以下、顧客Ｋが表示室１を訪問した際に行うウォークスルー及び収納部のサイズが十分であるか否かの検討手順を説明する。これらのウォークスルーや収納部の検討に先立って、まず、顧客Ｋの家族全体が所有している収納物の概略の数量を聴取して操作者Ｓがキーボード１３等で演算処理装置１６に入力する。
【００２３】
具体的には、図４の平面図作成用画面Ｇ１で収納物数量入力ボタンＢ２をクリックすると、図５に示す収納物数量入力画面Ｇ２に切り替わる。ここで、操作者Ｓが、画像表示領域Ａ１の下半部に表示される収納物数量一覧領域Ａ３内で、予め演算処理装置１６に記憶されている収納物の種類名に対応させて顧客Ｋの家族全体が有する数量（概数）を入力すると、種類毎の収納物の数量が演算処理装置１６内の上記図３の収納物数量記憶手段に記憶される。これらの数量は、後に収納部のサイズが十分であるか否かを検討する際に用いられる。
【００２４】
また、各種収納物毎の単位数量当たりの占有領域、ここでは、具体的には占有容積が予め求められて、図３の単位数量当たり収納物占有領域記憶手段に記憶されている。例えば、衣類中の上着の単位数量当たり（１枚毎）の占有容積（Ｍ／Ｎ）を求める場合、予め容積Ｍを測定した箪笥状等の収納部に、標準的なサイズの上着を当該収納部が満杯になるまで収納して収納部が満杯となったときの上着の枚数（Ｎ枚）を求め、上記容積Ｍを上記枚数Ｎで除す計算を行えばよい。
【００２５】
衣類以外の食器等の収納物についても、食器棚等の収納部の容積と、その収納部が満杯となったときの食器の個数とから、単位数量当たりの占有容積を求めることができ、これらの単位数量当たりの占有容積が上記単位数量当たり収納物占有容積記憶手段に記憶される。
【００２６】
次に、スクリーン５上に顧客Ｋの建築予定の住宅の内外をＣＧ画像で動画又は静止画として表示するためのＣＧ画像の生成原理について説明する。住宅を表す３次元形状データを単純化して、例えば、図６にＣで示すような形状に対応したものであるとし、視点をＶ、注視点をＵとすると、視線方向Ｄは視点Ｖから注視点Ｕに向かう方向となる。
【００２７】
視点Ｖから視線方向Ｄを見た場合の画像をＣＧ画像として生成する際には、視線方向Ｄを左右方向及び上下方向の中心線として所定の視野角度に対応した四角錐Ｅが設定され、上記３次元形状データＣ中の四角錐Ｅに含まれる領域を投影面Ｆ（四角錐Ｅの断面）に投影した２次元画像が切り出されて、この投影面Ｆ内の画像（図６中Ｈ部参照）が図１中のスクリーン５等にウォークスルー用のＣＧ画像Ｑとして表示される。
【００２８】
このような視点Ｖ及び視線方向Ｄに基づいてＣＧ画像Ｑを生成するための演算は、前記ＣＧ画像生成用プログラムＰ２により実行される。なお、例えば、視点Ｖを前進させると、上記３次元形状データＣ中の四角錐Ｅに含まれる領域が縮小するため、ＣＧ画像Ｑでは上記住宅により接近した状態が描写される。このように、視点Ｖの前進又は後退或いは視線方向の転換に応じて、住宅の内外がＣＧ画像により動画又は静止画として表示される。
【００２９】
以下、具体的なウォークスルーの手順を説明する。図４等の道具類表示領域Ａ２でウォークスルーボタンＢ３をクリックすると、図７のウォークスルー用画面Ｇ２が表示される。このウォークスルー用画面Ｇ２のサブウインドーＡ３内に作成済の平面図が縮小表示され、ここで、操作者ＳがＣＧ画像生成の基準となる視点Ｖ及び注視点Ｕを設定することにより、視点Ｖから注視点Ｕを見た場合の仮想的な画像がＣＧ画像によりウォークスルーの初期画面として画像表示領域Ａ１に表示される。ここでは、視点Ｖ及び注視点Ｕを居間内に設定した場合のウォークスルー画面が例示されている。
【００３０】
そして、ウォークスルーに際して、操作者Ｓが道具類表示領域Ａ２における「左回転」、「右回転」、「上回転」、「下回転」、「前進」、「後退」等の各ボタンＢ４〜Ｂ９を適宜クリックすること等により、上記した視点Ｖの移動や視線方向Ｄの転換を行わせると、これに応じて、画像表示領域Ａ１及びスクリーン５上に視点Ｖや視線方向Ｄの変化に応じて、住宅の室内等をＣＧ画像Ｑにより動画又は静止画として表示される。
【００３１】
すなわち、「前進」または「後退」ボタンＢ８、Ｂ９をクリックすると視点Ｖが前進または後退することにより、図示しないが、画像表示領域Ａ１及びスクリーン５内でＣＧ画像Ｑが拡大または縮小されることになる。図８には、図７の状態から視点Ｖを前進させた状態が表示されている。また、「左回転」又は「右回転」ボタンＢ４、Ｂ５等をクリックすると、視線方向Ｄが左方向又は右方向等へ変化し、それに応じて、画像表示領域Ａ１及びスクリーン５に表示されるＣＧ画像が変化する。
【００３２】
次に、ウォークスルー中等に、ＣＧ画像で表示される建築予定の住宅の収納部が顧客Ｋの所有する収納物を収納するのに十分な容積を有しているか検討する手順を説明する。この検討に際しては、図８のウォークスルー画面等で収納部検討ボタンＢ１０をクリックすると、図９の収納部検討画面に切り替わる。
【００３３】
図９の収納部検討領域Ａ４には、顧客Ｋが所有する収納物の容積に対して、収納部の容積が十分であるか否かを各収納物毎に演算した結果が表示される。例えば、書籍等については、最も上方の第１欄Ｌ１に「文庫本」、「単行本」等の収納物の種類毎の数量が上記収納物数量記憶手段（図３）から読み出されて表示され、第２欄Ｌ２には、各収納物毎の単位数量当たり収納物占有容積が上記単位数量当たり収納物占有領域記憶手段から読み出されて表示される。例えば、「文庫本」の単位数量当たり収納物占有容積は５０ｃｍ３と表示されるが、これは、文庫本１冊当たりの占有容積が平均で５０ｃｍ３程度であることを意味している。これらの値は、予め求められて記憶されていたものである。
【００３４】
第３欄Ｌ３には、各収納物毎の収納物占有容積を演算した結果が表示されている。例えば、「文庫本」については、１冊当たりの占有容積５０ｃｍ３と数量５０冊との乗算により全体の占有容積２５００ｃｍ３が求められている。第４欄Ｌ４には、書籍等の収納用の収納部として、居間内の書籍等の収納部２８が自動的に選択されたことが表示されている。
【００３５】
また、第５欄Ｌ５には、この書籍等の収納部２８のサイズ、ここでは容積が、例えば、１４４０００ｃｍ３と表示されている。この容積は、図４の平面図中に表された収納部２８の面積及び、予め記憶されている上記収納部２８の高さに基づいて図３の演算制御手段で算出される。そして、第６欄Ｌ６には、収納部の容積が対応する収納物を収納するのに十分であるか否かの判定結果が、例えば、十分であれば「○」の記号、不十分であれば「×」の記号等で表示される。
【００３６】
すなわち、第３欄Ｌ３の各収納物毎の占有容積を合計すると、１００８００ｃｍ３となるが、図３の演算制御手段でこの値と上記第５欄Ｌ５の収納部容積１４４０００ｃｍ３とが比較され、この場合、収納部容積の方が大きいため、書籍等の収納部２８は顧客Ｋの所有する書籍等を収納するのに十分である旨の判定が下されている。
【００３７】
なお、上記では、収納部２８全体の容積を「文庫本」、「単行本」等の書籍関連の収納物全体の容積と比較するようにしたが、収納部２８が「文庫本」の収納領域、「単行本」の収納領域等に分かれている場合、各収納領域の容積と対応する各収納物の容積とを比較するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記のような判定を行った後、収納部が収納物を収納するのに十分であるか否かをＣＧ画像で表示することも可能である。例えば、上記した書籍等の収納部２８が、顧客Ｋの所有する書籍等を収納するのに十分である旨の判定結果が下された場合、図１０に示すように、全ての書籍等が収納部２８内に収納されている状態をＣＧ画像で表示することができ、逆に、書籍等の収納部２８が、顧客Ｋの所有する書籍等を収納するのに十分でない旨の判定結果が下された場合、図示しないが、書籍等の一部が収納部２８から溢れた状態をＣＧ画像で表示することができる。
【００３９】
以上では、書籍等について説明したが、衣類や食器類等の他の収納物についても、顧客Ｋが所有する各収納物の占有容積と、対応する各収納部の容積とを比較することにより、同様の判定を行うことができる。また、上記では、収納物及び収納部を各々容積（３次元量）同士で比較するようにしたが、例えば、積み重ねて保管することが困難な収納物に関しては、見付け面積等の面積（２次元量）を用いて、収納部の面積と収納物の占有面積を比較することもできる。更に、収納部の奥行寸法等が問題となる収納物については、収納部の奥行寸法等と収納物の奥行寸法等を比較することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１の収納計画方法は、画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記入力手段が収納部を含む建築物の各階毎の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させた後、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて前記収納部のサイズを演算し、前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記収納物が占有する領域を演算し、前記収納物占有領域記憶手段に記憶させ、前記演算制御手段が前記収納部サイズ記憶手段に記憶された前記収納部のサイズが前記収納物占有領域記憶手段に記憶された前記収納物の占有領域よりも大きいか否か判定し、当該判定の結果を前記表示手段に表示するものであるから、上記収納部が顧客の保有する収納物を収納するのに必要なサイズを有しているか否かを建築に先立って検討でき、この検討の結果、収納部のサイズが不足していると判断される場合は、収納部のサイズが増加するように上記形状データを修正することにより、実際に建築物を建築した段階では十分な収納部のサイズを確保することができる。
【００４１】
請求項２の収納計画方法は、請求項１の方法において、予め収納物の種類毎に単位数量当たりの標準的な占有領域を記憶する単位数量当り占有領域記憶手段を更に有する前記演算処理装置を備えたコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記演算制御手段が、前記収納物の種類毎の数量と前記単位数量当たりの標準的な占有領域とに応じて前記収納物が占有する領域を演算するものであるから、収納物の占有領域の算出が容易に行える利点がある。
【００４２】
請求項３の収納計画方法は、画像を表示できる表示手段と各種操作を受け付ける入力手段と各種処理を行う演算処理装置とを備え、前記演算処理装置は更に各種処理を制御する演算制御手段と形状データ記憶手段と収納部サイズ記憶手段と収納物占有領域記憶手段とを有するコンピュータにより実行される収納計画方法であって、前記入力手段が収納部を含む建築物の形状データの入力を受け付けると、前記演算制御手段は前記形状データ記憶手段に前記形状データを記憶させ、前記演算制御手段は前記形状データに基づいて収納部のサイズを演算して前記収納部サイズ記憶手段に記憶させる一方、前記入力手段が収納物の数量の入力を受け付けると、前記演算制御手段が前記収納物が占有する領域を演算して収納物占有領域記憶手段に記憶させ、前記演算制御手段は、前記形状データに対して設定した視点を移動又は停止させることにより前記表示装置に前記建築物の内外を表すＣＧ画像を表示するに際して、前記収納部サイズ記憶手段に記憶された収納部のサイズと前記収納物占有領域記憶手段に記憶された収納物の占有領域とを比較して、収納物の占有領域が収納部のサイズ以下である場合には収納部に収納物が収納された状態を表すＣＧ画像を上記表示手段に表示する一方、前記収納物の占有領域が前記収納部のサイズより大きい場合には収納物の一部が収納部に収納されかつ残りの一部が収納部からあふれた状態を表すＣＧ画像を前記表示手段に表示するので、収納部のサイズが収納物の量に対して十分であるかどうかを、収納部からあふれた収納物の有無に基づいて容易に判断できる利点がある。
【００４３】
請求項４の記録媒体は、請求項１乃至３のいずれかの収納計画方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であるから、係る記録媒体からコンピュータに上記プログラムをインストールすることにより、上記した有益な収納計画方法を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態で使用するＣＧ画像の表示室を示す概略斜視図。
【図２】上記表示室を示す概略平面図。
【図３】上記表示室内に配置される演算処理装置の構成を示す説明図。
【図４】上記表示室で表示する住宅の平面図を作成するための画面を示す説明図。
【図５】上記表示室で各種収納物の保有量を入力する様子を示す説明図
【図６】上記平面図に基づいてＣＧ画像を生成する手順を示す説明図。
【図７】上記表示室で住宅の各部を静止画又は動画表示してウォークスルーを行う様子を示す説明図。
【図８】図５の状態から視点を前進させた場合のＣＧ画像を示す説明図。
【図９】上記住宅の各収納部が対応する収納物を収納するのに十分なサイズを有するか否かの検討結果を示す説明図。
【図１０】上記検討結果に基づいて収納物が収納部に収納されている状態を示す説明図。
【符号の説明】
１１  ワークステーション（コンピュータ）
２１  食器棚
２２  収納箪笥
２３、２４、２５  押入
２６  クローゼット
２７  靴
２８  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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