【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速走行によって車両が獲得した運動エネルギーを、最大限減速走行に活用した、目標減速／停止点への惰性走行による、省エネルギー効果分を、車両の回生制動機能の除去および／あるいは大容量二次電池容量の削減に活かして車両価格・重量の削減および航続距離拡張を図ることを特徴とする電気自動車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】上記回生制動を含む制動走行による運動エネルギー利用効率向上策として、惰性走行がある（特許文献３、特許文献４）。これは、加速走行によって車両が獲得した運動エネルギーを最大限走行に活かすべく、車両の目標減速／停止点上流惰性走行可能距離地点から前記目標減速／停止点に向けて惰性走行を行うものである。但し、惰性走行可能距離Ｄi(v)は、（数１）Ｄi(v)  ＝ｖ2 ／（２・αi(v)）であらわされる。ここでＤi(v)  ：速度ｖから速度０までの間の惰性走行距離ｖ：惰性走行開始速度αi(v)：速度ｖにおける惰性走行減速度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】自動車の市街地走行においては、交差点等による発進・加速および減速・停止の頻度が必然的に高くなる。従ってこの頻度の高い発進・加速、減速・停止を省エネルギー化することによる問題への対応を考える。具体的には、・停止点からの発進後の加速は必要最小限とする。即ち、加速の結果車両が獲得する運動エネルギー量は、（のちの目標減速・停止点までの省エネルギー減速走行が可能な範囲内で）最小限とする。・加速によって車両が獲得した運動エネルギーの最も有効な利用方法は惰性走行による減速走行である。従って、減速走行は、制動（回生制動を含む）に依らず、原則的には惰性走行主体（惰性走行と必要最小限の制動走行）で行う。この結果、従来の電気自動車が有していた省エネルギー策としての回生制動機能は不要となることからこれを除去する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】上記の如く、加速によって車両が獲得した運動エネルギーを可能な限り惰性走行で消費する走行方法を前提とした電気自動車を、図１に示すごとき考え方・手順で構成する。  現状電気自動車の構成・仕様は図１−１０１の如くとする。  ・回生制動機能：有  ・大容量二次電池容量：Ｗ  ・大容量二次電池重量：Ｍ（但し大容量二次電池重量Ｍは車両重量の約１／２とする。従って車両重量は  ２・Ｍとなる。）  ・走行抵抗：Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２・ｖ２  （但し、転がり抵抗Ｒ１は速度ｖ＝５０ｋｍ／ｈ時の空気抵抗に等しいとする、また、ここでは平坦路での走行抵抗を想定する。したがって速度ｖ＝５０ｋｍ／ｈ時の走行抵抗Ｒは、Ｒ＝２・Ｒ１となる。）・満充電での航続距離：Ｄ・車両価格：Ｃ（但し、大容量二次電池価格は車両価格の約２／３とする。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】次に、上記現状電気自動車の減速走行を、従来の制動走行から運動エネルギーを最大限生かした惰性走行主体に移行することを想定する（図１−１０２）。   この結果、従来の電気自動車で採用していた回生制動走行は（運動エネルギー利用効率において惰性走行に劣ることから）これを除去する（図１−１０３）。これによって回生制動機能分のコストＣrが削減されると同時に、回生制動時の大容量二次電池急速充電の必要が無くなり大容量二次電池寿命が改善される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】平均目標減速／停止点間隔１０００ｍの市街地走行を想定した場合、減速走行を、制動走行ではなく、惰性走行主体で行うことによる車両の省エネルギー効果は、（速度５０ｋｍ／ｈから速度０までの惰性走行可能距離を４００ｍとすると）約３０％となる（但しこの省エネルギー効果は、回生制動による省エネルギー効果１０％分が含まれる。従って現状電気自動車で回生制動を行う状態からの省エネルギー効果は約２０％となる）。この省エネルギー効果を、車両の航続距離延長に（直接的に）活かすのではなく、電気自動車に搭載されている大容量二次電池の容量削減に活かす（図１−１０４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  その結果、・車両に搭載される大容量二次電池容量は（上記２０％の省エネルギー効果を生かして）Ｗから（０．８）・Ｗに、・大容量蓄電池重量はＭから（０．８）・Ｍ、（従って車両重量は２・Ｍから（１．８）・Ｍ）に、・走行抵抗ＲはＲ＝（Ｒ１＋Ｒ２・ｖ２）＝２・Ｒ１  から、Ｒ’＝（（０．９）・Ｒ１＋Ｒ２・ｖ２）＝（１．９）・Ｒ１＝（０．９５）・Ｒ  に、各々低減する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】上記より、本願発明による電気自動車の直接価格は、回生制動機能の除去分（Ｃr）および大容量二次電池容量の２０％分低減する（但し惰性走行可能距離算出等の省エネルギー減速走行支援のためのカーナビゲーション装置改良費用Ｃnが増加する）。即ち現状電気自動車の大容量二次電池価格は車両価格の（２／３）相当であることから大容量二次電池価格２０％低減による車両価格は約１３％低減する。従って本願発明による電気自動車価格は、（（０．８７）・Ｃ−Ｃr ＋Ｃn ） となる。また、車両の航続距離は、減速走行を制動走行から惰性走行へ移行の結果としての省エネルギーによる航続距離増加分は大容量二次電池容量の低減によって相殺されるが、上記走行抵抗のＲから（０．９５）・Ｒへの低減による約５％の航続距離増加が別途見込まれることになる（図１−１０５）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】減速走行形態を制動走行から惰性走行に移行させることによる省エネルギー効果を、従来の電気自動車からの回生制動機能除去、および大容量二次電池容量削減、に活かした本願発明による電気自動車構成への移行手順およびその効果説明図。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】本願発明は従来の電気自動車における回生制動を中心とした省エネルギー走行方法に対し、減速方法を制動走行（回生制動を含む）から惰性走行主体に移行することによって、現状電気自動車における回生制動機能を除去するとともに、制動走行の惰性走行移行によって得られる省エネルギー効果を、（航続距離の延長に活かさずに、）大容量二次電池容量の削減に活かすことによって、前記大容量二次電池削減の直接的効果（大容量二次電池価格の低減、大容量二次電池重量の低減等）を得ることに加えて、前記大容量二次電池重量、従って車両重量、の低減の結果としての走行抵抗の低減による航続距離の延長をも可能にするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】従って本願発明実施に当たっては、交差点等の目標減速／停止点の特定、車両現在位置の特定、および目標減速／停止点上流惰性走行可能距離の特定、の各特定機能が必要になる。 これら機能のうち目標減速／停止点特定は、目標減速／停止点が交差点等の固定地点であればカーナビゲーション装置の有する地図データベースに目標減速／停止点位置情報を保有させることで、また目標減速／停止点が前方走行車両等の移動体の場合は自車に装着したレーダあるいはカメラ等での、自車からの距離情報を含む、特定が、各々可能である。さらに、車両現在地はＧＰＳ受信機による特定が一般的であるが、それで位置精度に不足のある場合は車両が直前に減速／停止した地点位置情報とその地点からの（次の目標減速／停止点に向けての）車両の移動距離情報から知ることも可能である。また、惰性走行可能距離は、車両速度に対応してデータベースにあらかじめ記憶・保持させた（惰性走行可能距離Ｄi(v)、あるいは惰性走行減速度αi(v)）データ中から車両の惰性走行開始直前の現在速度ｖに対応して選択・抽出・算出することで特定可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】本願発明は前記のとおり、電気自動車普及の最大の課題である、大容量二次電池の電気自動車に占める価格・重量問題を、大容量二次電池の直接的な改良によらず、車両の走行方法の改良、即ち車両の停止地点からの発進・加速の結果車両が獲得した運動エネルギーを目標減速／停止点に向けての惰性走行による減速走行に活かすことで軽減するものであり、その効果として従来の電気自動車が有していた回生制動機能をも不要とすることができる。上記効果によって、本願発明は、将来のエコカーの本命たる電気自動車の、我が国だけではなく全世界での、さらなる普及・促進に大きく貢献するものである。さらに本願発明は、現在関連メーカーで精力的に開発が行われている自動運転車に採用することにより、目標減速／停止点に向けての省エネルギー減速走行移行の自動化も容易になり、電気自動車の自動運転車化にも貢献するものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】図１において、１０１：現電気自動車構成・仕様、１０２：減速走行形態改良策およびその効果、１０３：回生制動機能除去策およびその効果、１０４：大容量二次電池容量削減策およびその効果、１０５：本願発明による（大容量二次電池を中心とする）電気自動車構成・仕様、Ｗ：現状電気自動車が搭載する大容量二次電池容量、Ｍ：現状電気自動車が搭載する大容量二次電池重量、Ｒ：現状電気自動車の走行抵抗、Ｒ１：現状電気自動車の転がり抵抗、（Ｒ２）・ｖ２：現状電気自動車の速度ｖで走行時の空気抵抗、Ｒ’：本願発明による電気自動車の走行抵抗、Ｄ：現状電気自動車の大容量二次電池満充電状態での航続距離、Ｃ：現状電気自動車コスト、Ｃr：回生制動機能コスト、Ｃn：カーナビゲーション装置の本願発明用改良コスト、である。