(57)【要約】著作権が保護された電子データ（無形形態）を購入者が複製を残さず有償でデータ移動できる電子データ商取引システムであって、システムは受け入れた電子データを他の消費者に正規価格より安価に再販する。この再販システムにより消費者の市場意識を喚起し、著作権者への還元を複線化して市場競争原理に基づいた事業形態を構築でき、電子データの価格低下の可能性もあって、電子データ商取引市場の拡大を図る。
2002037356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数の専用端末装置がネットワーク化された運用者側の入出力専用システムにより前記電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、
前記専用端末装置を通じて、複製を保有することなく、前記入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、該データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項２】
著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数の専用端末装置がネットワーク化された運用者側の入出力専用システムにより前記電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、
複製を保有することなく、前記専用端末装置を通じてまたは前記専用端末装置から、前記入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、該データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにし、
前記入出力専用システムから複製を残すことなく、前記専用端末装置を通じてまたは前記専用端末装置に、前記第１の電子データをデータ移動購入すると共に、該データ移動購入に伴う第２の代替価値を購入者から運用者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の電子データ商取引方法において、前記専用端末装置を通じて、前記入出力専用システムから複製を残すことなく、電子データ商取引が新規な第２の電子データをデータ移動購入すると共に、該データ移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から運用者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項４】
著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数のユーザ端末装置とネットワークを介して接続された運用者側の入出力専用システムにより前記電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、
前記ユーザ端末装置を通じて、複製を保有することなく、前記入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、該データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項５】
著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数のユーザ端末装置とネットワークを介して接続された運用者側の入出力専用システムにより前記電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、
複製を保有することなく、前記ユーザ端末装置を通じてまたは前記ユーザ端末装置から、前記入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、該データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにし、
前記入出力専用システムから複製を残すことなく、前記ユーザ端末装置を通じてまたは前記ユーザ端末装置に、前記第１の電子データをデータ移動購入すると共に、該データ移動購入に伴う第２の代替価値を購入者から運用者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載の電子データ商取引方法において、前記ユーザ端末装置を通じて、前記入出力専用システムから複製を残すことなく、電子データ商取引が新規な第２の電子データをデータ移動購入すると共に、該データ移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から運用者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項７】
請求の範囲第１項または第４項記載の電子データ商取引方法において、前記データ移動売渡は、データ移動転売および、電子データ商取引が新規である電子データのデータ移動売渡の少なくとも何れかであることを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項または第４項に記載の電子データ商取引方法において、前記電子データは、複製を保有することなく、唯一かつ所定の記録媒体に対してデータ移動可能であり、前記記録媒体を前記専用端末装置または前記ユーザ端末装置に装着することにより、前記記録媒体から前記専用端末装置または前記ユーザ端末装置を通じて前記入出力専用システムに前記電子データをデータ移動売渡可能とすると共に、前記入出力専用システムから複製を残すことなく前記記録媒体に前記専用端末装置または前記ユーザ端末装置を通じて前記電子データをデータ移動購入可能としたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項９】
請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、前記第１〜第３の代替価値のうちの少なくとも何れかに対して、前記代替価値の一部を運用者から前記電子データの著作権者に支払うようにしたことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項１０】
請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、前記入出力専用システムにおける端末装置において、前記第１の電子データに対応した第１の代替価値一覧、前記第１の電子データに対応した第２の代替価値一覧、および、前記第２の電子データに対応した第３の代替価値一覧のうちの少なくとも何れかを表示可能に構成したことを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項１１】
請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、所定の記憶部に、電子データの移動売渡および移動購入の少なくとも移動売渡の回数情報を記録すると共に、電子データの移動売渡時に売渡者の入力に基づく電子データの評価情報を記録し、電子データの移動購入時に前記回数情報および評価情報に基づく電子データの評価集計画面を表示することを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項１２】
請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、前記第１の代替価値、第２の代替価値および第３の代替価値のうち少なくとも何れかが支払い決済金額であることを特徴とする電子データ商取引方法。
【請求項１３】
売渡者のメモリ手段から端末装置を通じて、該端末装置とネットワークを介して接続された入出力専用システム側への、著作権が保護された所望の電子データのデータ移動動作をコンピュータに実行させる電子データ売渡移動ステップが可読記録媒体に記録されたプログラム。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項記載のプログラムにおいて、所定の料金テーブルを参照して電子データ移動売渡処理に応じた料金決済処理動作をコンピュータに実行させる料金決済ステップが可読記録媒体に記録されたプログラム。
【請求項１５】
著作権が保護された電子データを商取引する電子データ商取引システムにおいて、
端末装置を通じて、運用側記憶部からネットワークを介して購入側記憶部に所望の電子データを移動購入する電子データ移動購入処理を行う電子データ移動購入処理手段と、前記端末装置を通じて、転売側記憶部からネットワークを介して運用側記憶部に所望の電子データをデータ移動売渡する電子データ移動売渡処理を行う電子データ移動売渡処理手段とを有したことを特徴とする電子データ商取引システム。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項記載の電子データ商取引システムにおいて、前記電子データ移動購入処理および電子データ移動売渡処理に応じて料金を決済する料金決済処理を行う料金決済手段を有したことを特徴とする電子データ商取引システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの種々の電子データを商取引する電子データ商取引方法および、それに用いる電子データ商取引システムに関する。
背景技術
現在は、ディジタルネットワーク時代と呼ばれている。ディジタルネットワーク時代にあっては、著作権が保護された電子データを、消費者は様々な形態で購入することが可能であり、大別すると次の２つの形態に分類することができる。
第１の形態としては、電子データが有形形態であり、その代表例がＤＶＤ（ディジタルビデオディスク）ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）で、消費者はコンピュータソフトやＡＶデータを再生専用光ディスク（ＲＯＭ形態）として購入する場合である。
第２の形態としては、電子データが無形形態であり、光ディスク（ＲＯＭ形態）などを介さずに、ネットワーク・衛星などから配信される電子データを業務用配信端末装置や電子配信端末装置（消費者のパソコンなど）を通じて、消費者自身の記録用光ディスク、ハードディスクおよび半導体メモリなどに電子データ自体を移動購入する場合である。
上記第２の形態に関する各種組み合わせケースとして、業務用配信端末装置を用いる第１の従来例と、電子配信端末装置（消費者側のパソコン）を用いたＥＭＤ（電子音楽配信；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍｅｄｉａ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）の第２の従来例とについて、以下、図面を参照しながら説明する。
図１８は、業務用配信端末装置を用いる第１の従来例の電子データ商取引システムを模式的に示す構成図である。図１８において、電子データ商取引システム５は、運用者により運用され、複数の業務用配信端末装置６１が光ファイバでネットワーク化されて入出力専用システム６が構成されている。
業務用配信端末装置６１は、購入者が、記録媒体としてのミニディスク（以下、ＭＤという）を装着することにより、所望する例えば音楽コンテンツなどの電子データを、購入者のＭＤに記録処理するものである。これにより、購入者が運用者側から電子データを移動購入することができる。
この電子データ商取引システム１の具体的な運用ついて、以下、更に詳細に説明する。
電子データ商取引システム５は、消費者の要求に応じた「オン・デマンド」で音楽コンテンツなどの電子データを、購入者のＭＤ（ミニディスク）に配信するものであり、光ファイバを使ったネットワークによりＡＴＭ（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｍｏｄｅ）サービスを実施するものである。
運用者は光ファイバを使ったネットワークにより、入出力専用システム６を電子データ商取引システム５として構築している。入出力専用システムは、複数台（数十台〜数万台）の専用の業務用配信端末装置６１を保有しており、専用の業務用配信端末装置６１を例えばコンビニエンスストアなどに設置する。
音楽コンテンツなどの電子データを購入する意欲のある購入者（消費者）は、専用の業務用配信端末装置６１が設置されているコンビニエンスストアまで購入者のＭＤを持っていき、購入者のＭＤを専用の業務用配信端末装置６１に装着する。
購入者が業務用配信端末装置６１で検索した自分の望む音楽コンテンツに対して、１曲に付き所定金額の購入金を業務用配信端末装置６１に投入することにより支払って、業務用配信端末装置６１から購入者のＭＤに所望の音楽コンテンツをデータ移動購入する。この場合、入出力専用システム６は、光ファイバを使ったネットワークで構成されているので、例えば３Ｍビット／秒にて入出力専用システムにより電子データが業務用配信端末装置６１に転送されて、音楽コンテンツは業務用配信端末装置６１を通じて購入者のＭＤに記録される。これによって、購入者は、所望の音楽コンテンツを自分の購入品として、ＭＤに記録された状態で持ち帰って自らのＭＤプレーヤなどで所望の音楽コンテンツを音声出力させて楽しむことができる。
購入者が専用の業務用配信端末装置２に対して支払った購入金は、運用者への支払いとなるが、運用者は購入金の一部を、例えばコンビニエンスストアの設置者に還元すると共に、その音楽コンテンツの提供者である著作権者にも還元するものである。
図１９は、電子配信端末装置（消費者のパソコン）を用いたＥＭＤ（電子音楽配信；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍｅｄｉａ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）である第２の従来例の電子データ商取引システムを模式的に示す構成図である。図１９において、電子データ商取引システム７は、運用者により運用され、インターネットを介して接続されネットワーク化された入出力専用システム８と、ユーザ端末装置であるパソコン（以下、パソコンという）９とにより、このネットワークから例えば音楽コンテンツなどの電子データをデータ移動購入するものである。
この電子データ商取引システム７の具体的な運用ついて、以下、更に詳細に説明する。
電子データ商取引システム７は、消費者の要求に応じて、インターネットで構築しているネットワークにより消費者である購入者が例えば音楽コンテンツなどの電子データを自分のパソコン９にダウンロードできるものである。
運用者はインターネットで構築しているネットワークにより、入出力専用システム８と購入者のパソコン９とを関連付けて電子データ商取引システム７として構築している。したがって、入出力専用システム８は無数の購入者のパソコン９や、その他、各種コンピュータに接続されている。
音楽コンテンツなどの電子データの購入意欲のある購入者は、自らのパソコン９をインターネット（ネットワーク）に接続し、入出力専用システム８に対して自分の望む音楽コンテンツを要求する。この要求を受けて、入出力専用システム８の音楽配信サーバ（図示せず）は、パソコン９との間で相互認証を行い、正しく認証できれば入出力専用システム８の音楽配信サーバ（図示せず）は、蓄積している音楽コンテンツを暗号化して、購入者のパソコン９に配信する。この配信により移動購入された音楽コンテンツはパソコン９のハードディスク（図示せず）に蓄積されるが、購入者はパソコン９で暗号を解読されて再生することが可能となる。購入者は、１曲当たり所定の購入金を支払う。購入者は所望の音楽コンテンツを自分の購入品として自らのパソコン９や形態端末装置などで楽しむことができる。入出力専用システム８に対して支払った購入金は、運用者への支払いとなるが、運用者は、購入金の一部を音楽コンテンツの提供者である著作権者にも還元する。
以上の第２の形態の電子データ商取引システム５，７は、購入者である消費者に多くのメリットを提供するが、最大のポイントは、電子データである音楽コンテンツが、再生専用光ディスク（ＲＯＭ形態）といったハードパッケージとしてではなく、電子データとして直にデータ移動購入できるという点である。
一方、前述した第１の形態の場合では、電子データ（音楽コンテンツ）がＣＤ−ＲＯＭといった有形形態であるため、再販システムが存在している。購入者が購入したＣＤ−ＲＯＭを有償で再販システム業者に引き渡し、再販システム業者は、このＣＤ−ＲＯＭを、所謂、中古品として再販するという事業形態が現実に存在している。
しかしながら、上記従来の電子データ商取引システム５，７では、消費者である購入者は入出力専用システム６，８からの正規の購入ルートで音楽コンテンツを購入し、購入した音楽コンテンツが不要となった場合に、電子データとして、それを再販する何らの再販システムも存在しなかった。
前述した第１の形態の場合には、購入者は新しく正規価格で音楽コンテンツをＣＤ−ＲＯＭとして購入する以外に、再販システムにより、中古品ではあるが正規価格より安価な音楽コンテンツを購入する選択が可能である。購入者である消費者から見て、時期を経た音楽コンテンツなどの電子データの購入価格はより安価であってよいという市場意識に基づいて、この事業形態が一定の市場を形成している。今後、ディジタルネットワーク時代が加速していく中で、著作権が保護された音楽コンテンツなどの電子データの購入形態は、前述の第１の形態よりも第２の形態に移行することは明らかである。
ところが、第２の形態への移行が加速する中で、第２の形態において、消費者（購入者）の市場意識に基づいて事業として構築されている再販システムが存在しないことは、電子データの商取引の普及、即ち、第２の形態における市場の拡大を阻害するという問題を有していた。
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、電子データの商取引の普及を一層促進させることができる新たなビジネスモデルとしての電子データ商取引方法および、この電子データ商取引方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、それに用いる電子データ商取引システムを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の電子データ商取引方法は、著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数の専用端末装置がネットワーク化された運用者側の入出力専用システムにより電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、専用端末装置を通じて、複製を保有することなく、入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにすることにより、上記目的が達成される。また、本発明の電子データ商取引方法は、著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数のユーザ端末装置とネットワークを介して接続された運用者側の入出力専用システムにより電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、ユーザ端末装置を通じて、複製を保有することなく、入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにすることにより、上記目的が達成される。ここで、請求の範囲第１項または第４項記載の電子データ商取引方法において、上記データ移動売渡は、データ移動転売および、電子データ商取引が新規である電子データのデータ移動売渡の少なくとも何れかである。
また、本発明の電子データ商取引方法は、著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数の専用端末装置がネットワーク化された運用者側の入出力専用システムにより前記電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、複製を保有することなく、専用端末装置を通じてまたは専用端末装置から、入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにし、入出力専用システムから複製を残すことなく、専用端末装置を通じてまたは専用端末装置に、第１の電子データをデータ移動購入すると共に、データ移動購入に伴う第２の代替価値を購入者から運用者に支払うようにすることにより、上記目的が達成される。また、本発明の電子データ商取引方法は、著作権が保護された電子データを入出力可能とする複数のユーザ端末装置とネットワークを介して接続された運用者側の入出力専用システムにより電子データを商取引する電子データ商取引方法であって、複製を保有することなく、ユーザ端末装置を通じてまたはユーザ端末装置から、入出力専用システムに第１の電子データをデータ移動売渡すると共に、データ移動売渡に伴う第１の代替価値の一部を運用者から売渡者に支払うようにし、入出力専用システムから複製を残すことなく、ユーザ端末装置を通じてまたはユーザ端末装置に、第１の電子データをデータ移動購入すると共に、データ移動購入に伴う第２の代替価値を購入者から運用者に支払うようにすることにより、上記目的が達成される。
さらに、好ましくは、請求の範囲第２項記載の電子データ商取引方法において、専用端末装置を通じて、入出力専用システムから複製を残すことなく、電子データ商取引が新規な第２の電子データをデータ移動購入すると共に、データ移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から運用者に支払うようにする。また、好ましくは、請求の範囲第５項記載の電子データ商取引方法において、ユーザ端末装置を通じて、入出力専用システムから複製を残すことなく、電子データ商取引が新規な第２の電子データをデータ移動購入すると共に、データ移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から運用者に支払うようにする。
さらに、好ましくは、請求の範囲第１項または第４項に記載の電子データ商取引方法において、電子データは、複製を保有することなく、唯一かつ所定の記録媒体に対してデータ移動可能であり、記録媒体を専用端末装置またはユーザ端末装置に装着することにより、記録媒体から専用端末装置またはユーザ端末装置を通じて入出力専用システムに電子データをデータ移動売渡可能とすると共に、入出力専用システムから複製を残すことなく記録媒体に専用端末装置またはユーザ端末装置を通じて電子データをデータ移動購入可能とする。
さらに、好ましくは、請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、第１〜第３の代替価値のうちの少なくとも何れかに対して、代替価値の一部を運用者から電子データの著作権者に支払うようにする。
さらに、好ましくは、請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、入出力専用システムにおける端末装置において、第１の電子データに対応した第１の代替価値一覧、第１の電子データに対応した第２の代替価値一覧、および、第２の電子データに対応した第３の代替価値一覧のうちの少なくとも何れかを表示可能に構成する。
さらに、好ましくは、請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、所定の記憶部に、電子データの移動売渡および移動購入の少なくとも移動売渡の回数情報を記録すると共に、電子データの移動売渡時に売渡者の入力に基づく電子データの評価情報を記録し、電子データの移動購入時に前記回数情報および評価情報に基づく電子データの評価集計画面を表示する。
さらに、好ましくは、請求の範囲第３項または第６項記載の電子データ商取引方法において、第１の代替価値、第２の代替価値および第３の代替価値のうち少なくとも何れかが支払い決済金額である。
本発明のプログラムは、売渡者のメモリ手段から端末装置を通じて、この端末装置とネットワークを介して接続された入出力専用システム側への、著作権が保護された所望の電子データのデータ移動動作をコンピュータに実行させる電子データ売渡移動ステップが可読記録媒体に記録されているものであり、そのことにより上記目的が達成される。
また、好ましくは、請求の範囲第１３項記載のプログラムにおいて、所定の料金テーブルを参照して電子データ移動売渡処理に応じた料金決済処理動作をコンピュータに実行させる料金決済ステップが可読記録媒体に記録されている。
本発明の電子データ商取引システムは、著作権が保護された電子データを商取引する電子データ商取引システムにおいて、端末装置を通じて、運用側記憶部からネットワークを介して購入側記憶部に所望の電子データを移動購入する電子データ移動購入処理を行う電子データ移動購入処理手段と、この端末装置を通じて、転売側記憶部からネットワークを介して運用側記憶部に所望の電子データをデータ移動売渡する電子データ移動売渡処理を行う電子データ移動売渡処理手段とを有するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
また、好ましくは、請求の範囲第１５項記載の電子データ商取引システムにおいて、電子データ移動購入処理および電子データ移動売渡処理に応じて料金を決済する料金決済処理を行う料金決済手段を有する。
上記構成により、以下その作用を説明する。
著作権が保護された電子データが入出力専用システムからネットワークを介して配信される場合であって、この電子データを所定の購入ルートであって正規価格で得た保有者が、電子データが不要になった場合に、例えばコンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置や、唯一かつ所定の例えばパソコンなどのユーザ端末装置を通じて、所望の電子データを入出力専用システムにデータ移動することにより有償（または無償）で引き渡すことが可能となる。なお、データ移動売渡として、データ移動転売の他に、電子データ商取引が新規である電子データのデータ移動売渡がある。このような電子データ商取引が新規である電子データをデータ移動売渡する場合には、売渡者の創作意欲も高まるなどして、電子データの商取引の普及をいっそう促進させることが可能となる。
著作権が保護された電子データがネットワークから配信される場合であって、この電子データを所定の購入ルートであって正規価格で得た消費者である保有者が、電子データが不要になった場合に、例えばコンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置や、唯一かつ所定の例えばパソコンなどのユーザ端末装置を通じて、所望の電子データを入出力専用システムにデータ移動することにより有償で引き渡すことが可能となると共に、入出力専用システムを運営する運用者は同じ入出力専用システムを使って、有償で受け入れたこの電子データを他の消費者に正規価格より安価に再販する再販システムを構築することが可能となる。このような再販システムを転売システムに加えることによって、電子データの商取引の普及を促進させることが可能となる。よって、時期を経た中古の電子データの購入価格はより安価であってよいという市場意識に基づき、電子データの商取引市場を拡大する新たな事業形態としての電子データ商取引方法が構築される。なお、この場合にも、データ移動売渡として、データ移動転売の他に、電子データ商取引が新規である電子データのデータ移動売渡がある。このような電子データ商取引が新規である電子データをデータ移動売渡する場合には、売渡者の創作意欲も高まるなどして、電子データの商取引の普及をいっそう促進させることが可能となる。
運用者が、入出力専用システムを、著作権者から直接得た電子データの商取引を新規な第２の電子データの所定の購入ルートとして運用することで、購入者は専用端末装置または唯一かつ所定のユーザ端末装置を通じて複製を残すことなく入出力専用システムから第２の電子データを移動購入し、かつ運用者は電子データの移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から得ることを可能とする。これにより、電子データ商取引方法が転売および再販だけではなく、所定の正規購入ルートとしての機能も果たすものである。
電子データは、保有者が複製を保有することなく、唯一かつ所定の記録媒体に記録されており、保有者は記録媒体を専用端末装置またはユーザ端末装置に装着することによって電子データを入出力専用システムにデータ移動転売することが可能となり、しかも、購入者は、唯一かつ所定の記録媒体を専用端末装置またはユーザ端末装置に装着することによって入出力専用システムから複製を残すことなく電子データをデータ移動購入することが可能となる。さらに、電子データを唯一かつ所定の記録媒体に記録するようにすれば、保有者や購入者である消費者は、ユーザ端末装置を持つ必要がなく、専用端末装置が設置された場所にさえ行けば、電子データの授受が簡便に行える。
電子データのデータ移動に伴って、発生する各代替価値の少なくとも１つに対して、その一部が電子データの著作権者に支払われるので、電子データのデータ移動に伴って、常に著作権者に代替価値の一部が還元される事業形態となる。これによって、単に電子データの転売や再販だけが促進されるのではなく、再販頻度が高く市場価値が高い電子データほど、著作権者への還元が多くなる。このような市場の競争原理に基づいた事業形態を構築でき、初期の正規購入の際の著作権者への還元は、現在の電子データが有形形態（例えば再生専用光ディスク（ＲＯＭ形態））の時よりも小さな値で良くなり、消費者（購入者）から見れば、電子データの価格を低下させる可能性も考えられるような電子データ商取引方法を得ることも可能となる。
各電子データに対応した各代替価値の一覧のうち、少なくとも１つを表示する表示機能を有するので、保有者や購入者である消費者は電子データの代替価値の一覧を、この表示機能で確認して、納得づくで電子データの商取引を行うことが可能となる。
電子データの移動売渡時に、移動売渡の回数情報を記録し、かつ売渡者の入力に基づく電子データの評価情報を記録し、電子データの移動購入時に回数情報および評価情報に基づく電子データの評価集計画面を表示するので、電子データの移動購入時の評価集計画面を購入者が確認することで、好評の電子データをより確実に得ることが可能になって、電子データの商取引の普及を大幅に促進することが可能となる。
また、データ移動購入の回数情報（購入回数）に応じて電子データの著作権料が著作権者に入金されるので、市場に出回ってゆく量が多い電子データほど、著作権者に与えられる著作権料が多くなって、著作権者への最初の著作権料を抑えることができ、その電子データの購入金額がその分安くなり、一般ユーザ（購入者）にとってもメリットがあると共に、更によく売れるという市場原理が働くものである。特定の電子データがよく売れると、その売渡回数と購入回数に応じて著作権料の集計も増加するので、著作権者にとてもよく売れる電子データを作成してゆこうという意思が働く。これによって、電子データの商取引の普及を大幅に促進することが可能となる。
商取引をする電子データの価値を全て直接貨幣価値で判断したり直接処理したりすることが可能となる。
以上のような本発明の電子データ商取引方法に、本発明の電子データ転売システムを容易に適用することが可能になって、電子データの商取引の普及を促進させることが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態１〜６について図面を用いて説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における電子データ商取引システムの一例を示す構成図である。図１において、電子データ商取引システム１は、運用者により運用され、光ファイバなどの信号線を使ってネットワーク化された入出力専用システム２を有している。入出力専用システム２は、例えばコンビニエンスストアなどに設置された複数（数十台〜数万台）の専用端末装置２１と、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの種々の電子データが登録されたデータベースを持つ電子データ配信サーバ２２とで構築されており、専用端末装置２１と電子データ配信サーバ２２とは光ファイバなどのネットワークを介して互いにデータ交換可能に構成されている。
この専用端末装置２１は、ＲＯＭ２１１と、ＲＡＭ２１２と、表示手段２１３と、操作手段２１４と、記録再生手段２１５と、料金入出手段２１６と、通信手段２１７と、これらを制御する制御手段２１８とを有している。
ＲＯＭ２１１は、後述する制御プログラムおよびその関連データ、各種表示画面データなどの各種データを記憶する読み出し専用のデータ記憶手段（可読記録媒体）である。
ＲＡＭ２１２は、専用端末装置２１の動作時に一時的に、制御プログラムおよびその関連データなどの各種データを記憶するワークメモリである。
表示手段２１３は、各種表示画面データなどを表示する液晶表示装置やＣＲＴ表示装置などで構成されている。
操作手段２１４は、所望の各種操作指令や選択指令を出力するキースイッチ群やタッチパネルなどで構成されている。
データ記録再生手段２１５は、ユーザが持ち込んだ記憶媒体としての半導体メモリＭに電子データを記録したり、その半導体メモリＭ内から電子データを読み出したりするものである。
料金入出手段２１６は、硬貨投入口から投入された硬貨および、紙幣挿入口から挿入された紙幣の合計金額を検出すると共に、合計金額から電子データの購入金額を引き落とした残金や、電子データの転売金（支払金）を受取口に戻すように構成されたものである。
通信手段２１７は、業務用の専用端末装置２１と電子データ配信サーバ２２間で光ファイバを介して互いに通信することによりデータ交換可能に構成されている。
制御手段２１８は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成されており、ＲＯＭ２１１内の端末側の制御プログラムに基づいて、専用端末装置２１から購入者の半導体メモリＭに、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを移動購入するための電子データ移動購入設定処理を行う電子データ移動購入設定処理手段２１８ａと、購入者の半導体メモリＭから専用端末装置２１側に、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの電子データをデータ移動することにより電子データを売り渡すための電子データ移動転売設定処理を行う電子データ移動売渡設定処理手段としての電子データ移動転売設定処理手段２１８ｂとして説明する）と、電子データ移動購入処理および電子データ移動転売処理に応じて料金を決済する料金決済処理を行う料金決済手段２１８ｃとを有している。
この端末側の制御プログラムは、詳細に後述するが、電子データ移動購入設定制御プログラムと、電子データ移動転売設定制御プログラムと、料金決済制御プログラムとを有している。
電子データ移動購入設定処理手段２１８ａは、電子データ移動購入設定制御プログラムに基づいて、購入者の半導体メモリＭをデータ記録再生手段２１５の所定個所にセットし、料金入出手段２１６が電子データ移動購入に必要な金額以上を検出している場合に、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって所望の音楽コンテンツを購入する購入指令と、所望の音楽コンテンツ選択指令とを、通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信するものである。また、電子データ移動購入設定処理手段２１８ａは、電子データ移動購入設定制御プログラムに基づいて、電子データ配信サーバ２２側から送信された所望の音楽コンテンツの電子データを通信手段２１７で受信し、その受信した所望の音楽コンテンツの電子データを購入者の半導体メモリＭに、データ記録再生手段２１５により記録してデータ移動購入させるものである。
電子データ移動購入設定制御プログラムは、端末装置としての専用端末装置２１から購入者の半導体メモリＭ（メモリ手段）に、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データをデータ移動させる電子データ購入移動動作をコンピュータ（ＣＰＵ２１８）に実行させるステップを有している。この電子データ購入移動ステップは、電子データ購入情報の入力処理ステップと、購入電子データの出力処理ステップとを有している。
この電子データ購入情報の入力処理ステップは、購入者の半導体メモリＭをデータ記録再生手段２１５の所定個所にセットされたかどうかを判断するセット検出ステップと、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって所望の音楽コンテンツを購入する購入指令が入力されたかどうかを判断する購入指示ステップと、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって所望の音楽コンテンツを選択する選択指令が入力されたかどうかを判断する選択指示ステップと、料金入出手段２１６が電子データ移動購入に必要な金額以上を検出しているかどうかを判断する料金検出ステップと、半導体メモリＭがセットされ、所望の音楽コンテンツの購入指示と選択指示が為され、必要な購入金額以上が検出されると、所望の音楽コンテンツの購入指令と選択指令を通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する購入情報送信ステップとを順次実行するものである。
購入電子データの出力処理ステップは、電子データ配信サーバ２２側から送信された所望の音楽コンテンツの電子データを通信手段２１７で受信する電子データ受信ステップと、その受信した所望の音楽コンテンツの電子データを購入者の半導体メモリＭに、データ記録再生手段２１５により記録する電子データ記録ステップとを順次実行するものである。
電子データ移動転売設定処理手段２１８ｂは、電子データ移動転売設定制御プログラムに基づいて、購入者の半導体メモリＭをデータ記録再生手段２１５の所定個所にセットし、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって、半導体メモリ内の音楽コンテンツなどの電子データを売り渡す電子データ転売指令と、売り渡すべき所望の音楽コンテンツの電子データ選択指令とによって、データ記録再生手段２１５により購入者の半導体メモリＭから所望の音楽コンテンツを検索して抽出（読出）し、抽出した電子データを通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信することにより、所望の音楽コンテンツのデータ移動転売を行うものである。
電子データ移動転売設定制御プログラムは、購入者の半導体メモリＭ（メモリ手段）から端末装置としての専用端末装置２１を通じて入出力専用システム（電子データ配信サーバ２２）側に、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの電子データをデータ移動させる電子データ転売移動動作をコンピュータ（ＣＰＵ２１８）に実行させるステップを有している。
この電子データ転売移動ステップは、購入者の半導体メモリＭがデータ記録再生手段２１５の所定個所にセットされたかどうかを判断するセット検出ステップと、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって、半導体メモリ内の音楽コンテンツなどの電子データを売り渡す電子データの転売指令が入力されたかどうかを判断する転売指示ステップと、売り渡すべき所望の音楽コンテンツの電子データを選択する選択指令が入力されたかどうかを判断する選択指示ステップと、データ記録再生手段２１５により売渡者としての転売者の半導体メモリＭから所望の音楽コンテンツを検索して抽出（読出）する電子データ移動読出ステップと、抽出した電子データを通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する転売情報送信ステップとを順次実行するものである。
料金決済手段２１８ｃは、料金決済制御プログラムに基づいて、購入された電子データの購入金額や、売り渡された電子データの転売金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ２１１内のテーブルから抽出して決定し、購入金額の場合には料金入出手段２１６の合計金額から引き落とし、また、転売金額の場合には料金入出手段２１６の合計金額に加算して、その計算金額を受取口から戻すように制御が為されるものである。
この料金決済制御プログラムは、所定の料金テーブルを参照して、電子データ移動購入処理および電子データ移動転売処理に応じた料金決済処理動作をコンピュータ（ＣＰＵ２１８）に実行させる料金決済ステップを有している。
この料金決済ステップは、購入指令の場合に、購入するべく選択された電子データの購入金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ２１１内の料金テーブルから決定して抽出する購入金額抽出ステップと、料金入出手段２１６の合計金額から抽出金額を引き落とす計算ステップと、引き落とされた残金額を料金入出手段２１６の受取口から戻すように制御が為される釣銭返却ステップとを順次実行するものである。なお、料金決済ステップは、抽出金額（購入金額）を通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する金額情報送信ステップを有していれば、電子データ配信サーバ２２側でも入出金額の管理が可能となる。
また、料金決済ステップは、転売指令の場合に、売り渡された電子データの転売金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ２１１内の料金テーブルから抽出して決定する転売金額抽出ステップと、抽出金額が転売金額の場合には料金入出手段２１６の合計金額に加算する計算ステップと、加算された計算金額を料金入出手段２１６の受取口から戻すように制御が為される金額出力ステップとを順次実行するものである。なお、料金決済ステップは、抽出金額（転売金額）を通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する金額情報送信ステップを有していれば、電子データ配信サーバ２２側でも入出金額の管理が可能となる。
次に、電子データ配信サーバ２２は、読み出し専用のデータ記憶手段としてのＲＯＭ２２１と、ワークメモリ（データ一時記憶手段）としてのＲＡＭ２２２と、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの種々の電子データが登録されたデータベース２２３と、専用端末装置２１と電子データ配信サーバ２２間におけるデータ交換用の通信手段２２４と、これらを制御する制御手段２２５とを有している。
制御手段２２５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成されており、ＲＯＭ２２１内のサーバ側の制御プログラムに基づいて、データベース２２３から、購入する所望の電子データを抽出する電子データ抽出処理手段２２５ａと、売り渡された電子データをデータベース２２３に格納する電子データ格納手段２２５ｂとを有している。
このサーバ側の制御プログラムは、詳細に後述するが、電子データ抽出制御プログラムと、電子データ格納制御プログラムとを有している。
電子データ抽出処理手段２２５ａは、電子データ抽出制御プログラムに基づいて、専用端末装置２１からの電子データ購入指令および電子データ選択指令を通信手段２２４で受信し、これらの電子データ購入指令および電子データ選択指令に基づいて、データベース２２３から例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを検索して抽出し、その抽出した電子データを、通信手段２２４を介して、その購入指令および選択指令が出力された専用端末装置２１側に送信するものである。
この電子データ抽出制御プログラムは、専用端末装置２１からの電子データの購入指令および電子データの選択指令を通信手段２２４で受信し、それが購入情報かどうかを判断する購入検出ステップと、購入情報の場合に、受信した電子データの購入指令および電子データの選択指令に基づいて、データベース２２３から例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを検索して抽出する電子データ抽出ステップと、その抽出した電子データを、通信手段２２４を介して、その購入指令および選択指令が出力された専用端末装置２１側に送信する電子データ送信ステップとを順次実行するものである。
電子データ格納手段２２５ｂは、電子データ格納制御プログラムに基づいて、専用端末装置２１からの電子データ転売指令および音楽コンテンツなどの電子データを通信手段２２４で受信し、この電子データ転売指令に基づいて、受信した電子データを、データベース２２３の所定個所にデータ移動して格納制御するものである。
この電子データ格納制御プログラムは、専用端末装置２１からの電子データの転売指令および音楽コンテンツなどの電子データを通信手段２２４で受信し、それが転売対象情報かどうかを判断する転売検出ステップと、転売対象情報の場合に、受信したその電子データを、データベース２２３の所定個所にデータ移動して格納制御する格納ステップとを有している。なお、電子データ格納制御プログラムは、受信した購入金額または転売金額をデータベース２２３の所定個所に格納制御する格納ステップを有していてもよい。この場合には、電子データ配信サーバ２２側で一括して入出金額の管理が可能となる。
以上の電子データ移動購入設定処理手段２１８ａおよび電子データ抽出処理手段２２５ａにより電子データ移動購入処理手段が構成されており、電子データ移動購入処理手段は、専用端末装置２１を通じて、運用側記憶部（データベース２２３）からネットワークを介して購入側記憶部（半導体メモリＭを含むメモリ手段）に所望の電子データを移動購入する電子データ移動購入処理を行うものである。また、電子データ移動転売設定処理手段２１８ｂおよび電子データ格納手段２２５ｂにより電子データ移動転売処理手段が構成されており、電子データ移動転売処理手段は、専用端末装置２１を通じて、転売側記憶部（半導体メモリＭを含むメモリ手段）からネットワークを介して運用側記憶部（データベース２２３）に所望の電子データをデータ移動転売する電子データ移動転売処理を行うものである。
なお、以上のサーバ側の制御プログラムおよび端末側の制御プログラムによって電子データ商取引制御プログラムが構成される。特に、電子データ移動転売設定制御プログラムおよび電子データ格納制御プログラムにより電子データ移動転売制御プログラムが構成され、売渡者の半導体メモリＭから専用端末装置２１を通じて、この専用端末装置２１とネットワークを介して接続された入出力専用システム（電子データ配信サーバ２２）側に、著作権が保護された所望の電子データのデータ移動動作をコンピュータ（ＣＰＵ２１８，２２５）に実行させる電子データ売渡移動ステップが可読記録媒体（ＲＯＭ２１１，２２１）に記録されている。
また、電子データ移動購入設定制御プログラムのセット検出ステップと、電子データ移動転売設定制御プログラムのセット検出ステップとは共通しており、共通に検出するようにしてもよい。さらに、電子データ移動購入設定制御プログラムの購入指示ステップと、電子データ移動転売設定制御プログラムの転売指示ステップとは、購入指示の有無を検出して購入指示でなければ転売指示と判断するようにしてもよいが、ここでは、購入指示か転売指示か何れの指令が入力されているかを判断している。
以下、電子データ商取引システム１の運用について説明する。
図２は、図１の電子データ商取引システム１の運用状態を模式的に示す図であり、図３および図４は図１の電子データ商取引システム１の動作を示すフローチャート図である。
図２および図３に示すように、著作権が保護された電子データ（例えば音楽コンテンツ）を購入する意欲のある購入者（消費者）は、専用端末装置２１が設置されている例えばコンビニエンスストアに半導体メモリＭを持って行き、それを専用端末装置２１に装着する。
制御手段２１８は、ステップＳ１で、購入者の半導体メモリＭがデータ記録再生手段２１５の所定個所にセットされたかどうかを判断する。半導体メモリＭがセットされると（ＹＥＳ）、ステップＳ２で、メニュー画面をＲＯＭ２１１から抽出して表示手段２１３の表示画面上に表示する。
ユーザは、操作手段２１４を用いて表示手段２１３の表示画面（メニュー画面）を確認しつつその画面上の各項目から選択する。この選択は、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルなどによって行われる。これによって、制御手段２１８は、ステップＳ３で購入処理か転売処理かの何れかの項目が選択されたかを判断し、購入処理が選択された場合に、所望の音楽コンテンツを購入するための購入指令を発生させる。さらに、制御手段２１８は、ステップＳ４で操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって所望の音楽コンテンツが選択されたかどうかを判断し、所望の音楽コンテンツを選択する選択指令を発生させる。
さらに、制御手段２１８は、ステップＳ５で、購入するべく選択された電子データの購入金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ２１１内の料金テーブルから抽出して表示手段２１３の表示画面上に表示する。
自分の望む電子データＢに対する第３の代替価値として、専用端末装置２１に１つの電子データ当たりの購入金Ｂ（音楽コンテンツの場合は１曲当たり例えば５００円）を料金入出力手段２１６を介して支払う。
このとき、制御手段２１８は、ステップＳ６で料金入出手段２１６が電子データ移動購入に必要な金額以上を検出しているかどうかを判断する。さらに、制御手段２１８は、ステップＳ７で、料金入出手段２１６の合計金額からステップＳ５の抽出金額を引き落とす計算をし、その引き落とされた計算金額（つり銭）を料金入出手段２１６の受取口から戻すように制御が為される。
さらに、制御手段２１８は、ステップＳ８で、所望の音楽コンテンツの購入指令と選択情報を通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する。なお、このとき同時に、抽出金額（購入金額）を送信してもよい。
一方、電子データ配信サーバ２２側では、図２および図４に示すように、まず、制御手段２２５は、ステップＳ９で、受信情報が購入指令か転売指令かを判断し、購入指令の場合に、ステップＳ１０で、受信した購入指令および選択指令に基づいて、データベース２２３から例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを検索して抽出する。
次に、制御手段２２５は、ステップＳ１１で、その抽出した電子データを、通信手段２２４を介して、その購入指令および選択指令が出力された専用端末装置２１側に送信する。
再び、専用端末装置２１側に動作を戻して、制御手段２１８は、ステップＳ１２で、電子データ配信サーバ２２側から送信されてきた所望の音楽コンテンツの電子データを通信手段２１７で受信し、その受信した所望の音楽コンテンツの電子データを購入者の半導体メモリＭに、データ記録再生手段２１５により記録する。このようにして、専用端末装置２１から所望の電子データＢを移動購入する。
この場合、電子データ商取引システム１は、光ファイバを使ったネットワークであるので、例えば３Ｍビット／秒にて入出力専用システム２を介してデータ転送されて、電子データＢは半導体メモリＭに記録される。したがって、購入者は所望の電子データＢを自分の購入品として自らの半導体プレーヤなどで楽しむことができる。購入者が専用端末装置２１に対して支払った購入金Ｂは、運用者への支払いとなるが、運用者は、購入金Ｂの一部を設置者に、他の一部を電子データＢの提供者である著作権者に還元する。
ここまでの運用形態は、図１８の第１の従来例とほぼ同じであり、電子データＢの正規の購入ルートと言える。図２〜図４の電子データ商取引システム１における本発明の特徴部分に関わる運用について以下に詳細に説明する。
上記のような正規の購入ルートから著作権が保護された電子データＢを購入した購入者は、半導体メモリＭに記録された電子データＢの保有者となる。消費者である保有者は自分の購入品として、例えば音楽コンテンツである電子データＢを再生して所望の音楽を楽しむことができる。
ここで、電子データＢを購入した後、例えば２年経過した中古の音楽コンテンツを電子データＡとすると、保有者が電子データＡを自分で保有しておく必要が無く不要と判断した場合に、保有者は、専用端末装置２１の設置されているコンビニエンスストアなどに半導体メモリＭを持って行き、それを専用端末装置２１に装着する。
図２および図３に示すように、まず、制御手段２１８は、ステップＳ１で半導体メモリＭのセットの有無が判断され、ステップＳ２でメニュー画面を表示する。ユーザは、このメニュー画面を確認しつつ、操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルなどによって画面上の項目から選択する。制御手段２１８は、ステップＳ３で転売処理が選択されたことを判断すると、電子データの転売指令を発生させる。
次に、制御手段２１８は、ステップＳ１３で操作手段２１４のキースイッチ群やタッチパネルによって、売り渡すべき所望の音楽コンテンツが選択されたかどうかを判断し、所望の音楽コンテンツが選択された場合にその選択指令を発生させる。
さらに、制御手段２１８は、ステップＳ１４で、その選択指令に基づいて、データ記録再生手段２１５により転売者の半導体メモリＭから所望の音楽コンテンツの電子データを検索して抽出（読出）する。
また、制御手段２１８は、ステップＳ１５で、その選択指令に基づいて、売り渡された電子データの転売金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ２１１内の料金テーブルから抽出して表示手段２１３の表示画面上に表示する。
さらに、制御手段２１８は、ステップＳ１６で、料金入出手段２１６の合計金額に抽出金額（転売金額）を加算して支払い金額を計算し、この計算金額を料金入出手段２１６の受取口から戻すように制御が為される。
さらに、制御手段２１８は、ステップＳ１７で、抽出した電子データを通信手段２１７を介して電子データ配信サーバ２２側に送信する。
電子データ配信サーバ２２側では、図２および図４に示すように、制御手段２２５は、ステップＳ９で購入指令か転売指令かを判断し、転売指令の場合に、ステップＳ１８で転売指令に基づいて、受信した電子データをデータベース２２３の所定個所にデータ移動して格納する。
以上のように、専用端末装置２１において、引き渡しを望む場合には、自分の持つ電子データＡに関する検索を行い、保有者は電子データＡの複製を持つことなく、専用端末装置２１を通じて、入出力専用システム２の電子データ配信サーバ２２のデータベース２２３に電子データＡをデータ移動させる。この電子データＡに対する第１の代替価値として、転売者は、一電子データ（例えば１曲）当たりの支払金の一部（音楽コンテンツの場合は１曲当たり例えば１００円）を専用端末装置２１から受け取る。支払金の一部は運用者から転売者への支払いとなるが、運用者は支払金の他の一部を電子データＡの元来の提供者である著作権者にも還元する。
即ち、電子データ商取引システム１は、著作権が保護された電子データが無形形態である場合に、この電子データＡを保有者から運用者に有償で引き渡すことができるものである。
一方、購入者からすると、本実施形態１で述べたように、図１の電子データ商取引システム１を正規の購入ルートとして著作権が保護された電子データＢを購入するルートとは別に、保有者が、入出力専用システム２を通じて電子データ配信サーバ２２のデータベース３１３に移動した電子データＡ（電子データＢの中古データ）も購入の対象となる。即ち、消費者である購入者が、タイムリーではない電子データＡ（例えば最新でなく、大きく時間経過した音楽コンテンツなど）であっても購入意欲がある場合には、購入者は、専用端末装置２１が設置されているコンビニエンスストアなどに自らの半導体メモリＭを持っていき、それを専用端末装置２１に装着する。専用端末装置２１で選択して検索した自分の望む電子データＡに対して第２の代替価値として、専用端末装置２１に１つの電子データ（音楽コンテンツの場合は１曲）当たり例えば３００円前後の購入金Ａを専用端末装置２１に支払って、入出力専用システム２を通じて電子データ配信サーバ２２のデータベース３１３から電子データＡを移動購入する。この購入金Ａは前述の購入金Ｂよりも安価に設定されている。即ち、電子データ商取引システム１は、著作権が保護された電子データが無形形態である場合に、この電子データを運用者が購入者（消費者）に対して再販することのできるものである。
したがって、図１〜図４の本実施形態１によれば、コンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置２１までユーザが赴いて、音楽コンテンツなどの所望の電子データを購入したり売り渡したりすることができる。この場合、一定時期を経た中古の電子データＡの購入価格は、新規に移動購入した電子データＢより安価であってもよいという市場意識に基づき、新規な電子データＢの市場に、一定時期を経た中古の電子データＡをもに加えることにより、電子データの商取引市場を拡大する新たな事業形態を構築することができる。
（実施形態２）
上記実施形態１では、コンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置２１までユーザが赴いて、音楽コンテンツなどの所望の電子データを購入したり売り渡したりする場合であったが、本実施形態２では、インターネットに接続可能とされるユーザ端末装置としてのパソコンから音楽コンテンツなどの所望の電子データを購入したり売り渡したりする場合である。
図５は、本発明の実施形態２における電子データ商取引システムの他の一例を示す構成図である。図５において、電子データ商取引システム３は、運用者により運用され、インターネットを使ってネットワーク化された入出力専用システム４を有している。即ち、運用者はインターネットで構築しているネットワークにより、入出力専用システム４を電子データ商取引システム３として構築している。したがって、入出力専用システム４はユーザ端末装置としての無数のパソコン４１や他のコンピュータに接続されている。
入出力専用システム４は、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの種々の電子データが登録されたデータベース４２３を持つ電子データ配信サーバ４２を有しており、パソコン４１と電子データ配信サーバ４２とはインターネットを介して互いにデータ交換可能に接続されている。即ち、入出力専用システム４は、消費者である購入者の要求に応じて、インターネットで構築しているネットワークにより購入者が電子データを自分のパソコン４１にダウンロードできるシステムである。電子データＡ，Ｂが音楽コンテンツの場合には、電子配信端末装置（ユーザ端末装置としてのパソコン４１）を用いたＥＭＤ（電子音楽配信）と位置づけることができる。
パソコン４１は、記憶手段としてのハードディスク４１１と、表示手段４１２と、キーボードやマウスなどの操作手段４１３と、電子データ配信サーバ４２とのデータ通信を行う通信手段４１４と、これらを制御すると共にインターネット接続制御を可能とする制御手段４１５とを有している。
次に、電子データ配信サーバ４２は、読み出し専用のデータ記憶手段としてのＲＯＭ４２１と、ワークメモリ（データ一時記憶手段）としてのＲＡＭ４２２と、著作権が保護された例えば音楽コンテンツなどの種々の電子データが登録されたデータベース４２３と、パソコン４１とのデータ通信を行う通信手段４２４と、これらを制御する制御手段４２５とを有している。
制御手段４２５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成されており、制御プログラムに基づいて、パソコン４１側からの操作指令によって、電子データ配信サーバ４２側から電子データの移動購入設定処理を行う電子データ移動購入設定処理手段４２５ａと、電子データ移動購入の設定処理によって、購入する所望の電子データを抽出する電子データ抽出処理手段４２５ｂと、パソコン４１側からの操作指令によって、電子データ配信サーバ４２側から電子データ移動転売設定処理を行う電子データ移動売渡設定処理手段としての電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃと、電子データ移動転売の設定処理によって、転売する所望の電子データをデータ移動して格納する電子データ格納手段４２５ｄと、電子データ移動購入処理および電子データ移動転売処理に応じて料金を決済する料金決済処理を行う料金決済手段４２５ｅとを有している。
このサーバ側の制御プログラムは、詳細に後述するが、電子データ移動購入制御プログラムと、電子データ移動転売制御プログラムと、料金決済制御プログラムを有している。
電子データ移動購入設定処理手段４２５ａは、電子データ移動購入制御プログラムに基づいて、操作手段４１３から所望の音楽コンテンツを購入する購入指令と、所望の音楽コンテンツを検索して選択する選択指令とを、通信手段４１４からインターネットを介して電子データ配信サーバ４２側で設定し、また、電子データ配信サーバ４２側からインターネットを介して、送信された所望の電子データをハードディスク４１１に移動購入するための電子データ移動購入設定処理を行うものである。
電子データ抽出処理手段４２５ｂは、電子データ移動購入制御プログラムに基づいて、パソコン４１側からの電子データ購入指令および電子データ選択指令の設定に基づいて、データベース４２３から、購入する例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを検索して抽出し、その抽出した所望の電子データを、その購入指令および選択指令を設定した購入者のパソコン４１に、通信手段４２４からインターネットを介して送信するものである。
この電子データ移動購入制御プログラムは、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツを購入する購入指令が入力されたかどうかを判断する購入指示ステップと、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツの選択指令が入力されたかどうかを判断する選択指示ステップと、これらの購入指令および選択指令に基づいて、データベース４２３から、購入する例えば音楽コンテンツなどの所望の電子データを検索して抽出する電子データ抽出ステップと、その抽出した所望の電子データを、その購入指令および選択指令を入力した購入者のパソコン４１に、通信手段４２４からインターネットを介して送信する電子データ送信ステップとを順次実行するものである。
電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃは、電子データ移動転売制御プログラムに基づいて、操作手段４１３による選択指令によってハードディスク４１１に記録された各電子データから所望の電子データを検索して抽出し、その抽出した電子データを通信手段４１４からインターネットを介して電子データ配信サーバ４２に送信することにより電子データ移動転売設定処理を行うものである。
電子データ格納手段４２５ｄは、電子データ移動転売制御プログラムに基づいて、購入者のパソコン４１から電子データ転売指令を設定することによって、パソコン４１の通信手段４１４からインターネットを介して送信された音楽コンテンツなどの電子データを通信手段４２４で受信し、受信した所望の電子データを、データベース４２３の所定個所にデータ移動して格納制御するものである。
この電子データ移動転売制御プログラムは、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツを転売する転売指令が入力されたかどうかを判断する転売指示ステップと、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツの選択指令が入力されたかどうかを判断する選択指示ステップと、パソコン４１側から送信されてきた転売対象の電子データをデータベース４２３の所定個所にデータ移動して格納制御する格納ステップとを順次実行するものである。即ち、上記実施形態１と同様に、電子データ移動転売設定制御プログラムおよび電子データ格納制御プログラムにより電子データ移動転売制御プログラムが構成されており、売渡者の半導体メモリＭからパソコン４１を通じて、このパソコン４１とネットワーク（インターネット）を介して接続された入出力専用システム（電子データ配信サーバ４２）側に、著作権が保護された所望の電子データのデータ移動動作をコンピュータ（ＣＰＵ４２５）に実行させる電子データ売渡移動ステップが可読記録媒体（ＲＯＭ４２１）に記録されている。
料金決済手段４２５ｅは、料金決済制御プログラムに基づいて、購入された電子データの購入金額や、売り渡された電子データの転売金額を、その電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内のテーブルから抽出して決定するものである。
この料金決済制御プログラムは、購入指令に基づいて、購入された電子データの購入金額をその電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内の料金テーブルから検索して抽出する購入金額抽出ステップと、転売指令に基づいて、売り渡された電子データの転売金額をその電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内の料金テーブルから検索して抽出する転売金額抽出ステップとを有している。
以上の電子データ移動購入設定処理手段４２５ａおよび電子データ抽出処理手段４２５ｂにより電子データ移動購入処理手段が構成されており、電子データ移動購入処理手段は、パソコン４１を通じて、運用側記憶部（データベース４２３）からネットワークを介して購入側記憶部（ハードディスク４１１）に所望の電子データを移動購入する電子データ移動購入処理を行うものである。また、電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃおよび電子データ格納手段４２５ｄにより電子データ移動転売処理手段が構成されており、電子データ移動転売処理手段は、パソコン４１を通じて、転売側記憶部（ハードディスク４１１）からネットワークを介して運用側記憶部（データベース４２３）に所望の電子データをデータ移動転売する電子データ移動転売処理を行うものである。
以下、電子データ商取引システム３の運用について説明する。
図６は、図５の電子データ商取引システム３の運用状態を模式的に示す図であり、図７は図５の電子データ商取引システム３の動作を示すフローチャート図である。
図６および図７に示すように、著作権が保護された電子データ（例えば音楽コンテンツ）を購入する意欲のある購入者（消費者）は、自らのパソコン４１Ｂをインターネット（ネットワーク２）に接続し、インターネットを介して、入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２は、パソコン４１Ｂとの間で相互認証を行ない、正しく認証できれば、パソコン４１Ｂから入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２に接続して、パソコン４１Ｂから電子データ配信サーバ４２が制御可能となる。
まず、ステップＳ２１で、電子データ移動購入設定処理手段４２５ａは、パソコン４１Ｂ側の表示画面上にメニュー画面を表示するために、パソコン４１Ｂからの操作指令に基づいて、電子データ商取引用のメニュー画面データをパソコン４１Ｂ側に送信する。
次に、ユーザはメニュー画面を確認しつつ電子データの購入か転売かを選択操作を行うと、その選択操作指令がパソコン４１Ｂ側からインターネットを介して電子データ配信サーバ４２側に入力される。ステップＳ２２で、電子データ移動購入設定処理手段４２５ａは、パソコン４１Ｂから電子データの購入指示があったかどうかを判断する。
さらに、ユーザはパソコン４１Ｂから電子データ配信サーバ４２に対して自分の望む電子データＢ（例えば音楽コンテンツ）を要求する。つまり、ユーザが所望の音楽コンテンツの選択操作を行うと、その選択操作指令がパソコン４１Ｂ側から電子データ配信サーバ４２側に入力されることで、ステップＳ２３で、電子データ移動購入設定処理手段４２５ａは、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツの選択指令があったかどうかを判断する。
以上のように、上記要求（購入指令および選択指令）を受けて、ステップＳ２４で、電子データ抽出処理手段４２５ｂは、これらの購入指令および選択指令に基づいて、データベース４２３から、所望の音楽コンテンツを検索して抽出する。
ステップＳ２５で、電子データ配信サーバ４２は、その抽出した所望の電子データＢを暗号化して、その購入指令および選択指令を入力した購入者側のパソコン４１に、通信手段４２４からインターネットを介して配信する。
また、ステップＳ２６で、料金決済手段４２５ｅは、購入指令の場合、購入された電子データの購入金額をその電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内の料金テーブルから検索して抽出する。
ステップＳ２７で、電子データ配信サーバ４２は、パソコン４１Ｂ側の表示画面上に、その抽出した購入金額を表示するために、その電子データの購入金額データをパソコン４１Ｂ側に送信する。
また、ステップＳ２８で、電子データ配信サーバ４２は、その抽出した購入金額データをデータベース４２３の所定個所に管理用に格納する。
以上の所望の電子データＢの配信により、電子データＢはパソコン４１Ｂのハードディスク４１１に蓄積されて移動購入されるが、電子データＢはパソコン４１Ｂで暗号を解読されて再生することが可能となる。
購入者は、電子データＢに対して第３の代替価値として、１つの電子データ当たりの購入金Ｂ（音楽コンテンツの場合は１曲あたり例えば５００円）を支払って、入出力専用システム４から電子データＢを移動購入する。
さらに、購入者は、所望の電子データＢを自分の購入品として自らのパソコン４１Ｂや携帯端末などで楽しむことができる。入出力専用システム４に対して支払った購入金Ｂは、運用者への支払いとなるが、運用者は、購入金Ｂの一部を電子データＢの提供者である著作権者に還元する。
ここまでの運用形態は、図１９で示した第２の従来例の形態とほぼ同じであり、電子データＢの正規の購入ルートと言える。図５の電子データ商取引システム３における本発明の特徴部分に関わる運用について、以下、更に詳細に説明する。
上記のような正規の購入ルートから著作権が保護された電子データＢを購入した購入者は、自らのパソコン４１Ｂのハードディスク４１１に記録された電子データＢの保有者となる。消費者である保有者は自分の購入品として、例えば音楽コンテンツである電子データを楽しむことができる。
ここで、保有者の持つ電子データＢが購入後２年経過した中古の音楽コンテンツなどの電子データＡとすると、保有者が電子データＡを自分で保有しておく必要が無く不要と判断した場合に、消費者である保有者は、自らのパソコン４１Ａをインターネット（ネットワーク）を通じて、入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２は、パソコン４１Ｂとの間で相互認証を行ない、正しく認証できれば、入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２に接続して、パソコン４１Ｂから電子データ配信サーバ４２が制御可能となる。
前述したように、まず、ステップＳ２１で、パソコン４１Ｂからの操作指令に基づいて、電子データ配信サーバ４２からパソコン４１Ｂ側にインターネットを介してメニュー画面データを送信する。次に、ユーザはメニュー画面を確認しつつ「電子データ転売」を選択すると、その選択操作指令がパソコン４１Ｂ側から電子データ配信サーバ４２側に入力される。ステップＳ２２で、電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃは、パソコン４１Ｂから電子データの転売指示があったかどうかを判断する。
さらに、パソコン４１Ａ側から電子データ配信サーバ４２に自分の持つ電子データＡに関する情報検索指示を行う。即ち、電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃは、この情報検索指示を受けて、電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内のテーブル情報をパソコン４１Ｂ側に送信する。パソコン４１Ｂ側の表示画面では、送信されたテーブル情報が表示され、そのテーブル情報からユーザが自分の望む電子データＡ（例えば音楽コンテンツ）を選択する。つまり、ユーザが所望の音楽コンテンツの選択操作を行うと、その選択操作指令がパソコン４１Ｂ側から電子データ配信サーバ４２側に送信される。ステップＳ２９では、電子データ移動転売設定処理手段４２５ｃは、パソコン４１側から所望の音楽コンテンツの選択指令があったかどうかを判断する。
ステップＳ３０で、パソコン４１側から送信されてきた転売対象の電子データをデータベース４２３の所定個所にデータ移動して格納する。
また、ステップＳ３１で、料金決済手段４２５ｅは、転売指令の場合、転売された電子データの転売金額をその電子データの新旧やバージョンなどに応じたＲＯＭ４２１内のテーブルから検索して抽出する。
ステップＳ３２で、電子データ配信サーバ４２は、パソコン４１Ｂ側の表示画面上に、その抽出した転売金額を表示するために、その電子データの転売金額データをパソコン４１Ｂ側に送信する。
また、ステップＳ３３で、電子データ配信サーバ４２は、その抽出した転売金額データをデータベース４２３の所定個所に管理用に格納する。
以上のようにして、電子データ配信サーバ４２において、パソコン４１Ａ側から自分の持つ電子データＡに関する検索を行い、電子データの引き渡しを望む場合には、保有者は電子データＡの複製を持つことなく、パソコン４１Ａからネットワーク（インターネット）を通じて入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２に電子データＡを移動させる。
この電子データＡの第１の代替価値として、保有者は１つの電子データ当たりの支払金の一部（音楽コンテンツの場合は１曲あたり例えば１００円）を受け取ることができる。支払金は運用者から保有者への支払いとなるが、運用者は支払金の他の一部を電子データＡの元来の提供者である著作権者にも還元する。即ち、電子データ商取引システム３は、著作権が保護された電子データが無形形態である場合に、この電子データを保有者から運用者に有償で引き渡すことのできるものである。
一方、購入者からすると、図５の電子データ商取引システム３を正規の購入ルートとして著作権が保護された電子データＢを購入するルートとは別に、保有者が入出力専用システム４に移動した電子データＡも購入の対象となる。即ち、消費者である購入者が、タイムリーではない電子データ（例えば最新でなく、大きく時間経過した中古の音楽コンテンツなど）であっても購入する意欲がある場合には、購入者は、自らのパソコン４１Ｂをインターネット（ネットワーク）を通じて、入出力専用システム４の電子データ配信サーバ４２に接続し、電子データ配信サーバ４２で検索した自分の望む電子データＡに対して第２の代替価値として、電子データ配信サーバ４２に１つの電子データ（音楽コンテンツの場合は１曲）当たり例えば３００円前後の購入金Ａを支払って、電子データ配信サーバ４２から電子データＡを移動購入する。購入金Ａは前述の購入金Ｂよりも安価に設定されている。即ち、電子データ商取引システム３は、著作権が保護された電子データが無形形態である場合に、この電子データを運用者が購入者（消費者）に対して再販することのできるものである。
したがって、図５〜図７の本実施形態２によれば、インターネットに接続可能とされるユーザ端末装置としてのパソコン４１から音楽コンテンツなどの所望の電子データを購入したり売り渡したりすることができる。この場合、一定時期を経た中古の電子データＡの購入価格は、新規に移動購入した電子データＢより安価であってもよいという市場意識に基づき、新規な電子データＢの市場に、一定時期を経た中古の電子データＡをもに加えることにより、電子データの商取引市場を拡大する新たな事業形態を構築することができる。
（実施形態３）
本実施形態３では、移動購入および移動転売する具体的な各電子データ一覧およびその各代替価値一覧表の表示画面を画面上に表示し、それを確認しつつ電子データの商取引を行う場合である。
図８は、入出力専用システムに接続した際の図１の専用端末装置２１または図５のパソコン４１における表示画面図である。なお、図８の一覧表の第１行目は本実施形態３の説明のために記載するものであり、本表示画面としては図８の一覧表の２行目以降が表示されるものとする。
図８において、電子データが音楽コンテンツの場合、「アーティスト」による「音楽コンテンツ」の一覧が存在する。これらは、上記実施形態１，２では著作権者および電子データで説明している。この「音楽コンテンツ」に対応した「価格１」は、所謂、新譜の電子データ（音楽コンテンツ）を購入者が購入する際に運用者が得る金額であり、上記実施形態１，２では、購入金Ｂ（電子データに対する第３の代替価値）に相当する。「著作権料１」は「価格１」の中で、著作権者に還元される金額を示している。
また、「音楽コンテンツ」に対応した「価格３」は、保有者が不要と判断した電子データ（音楽コンテンツ）を入出力専用システム２，４に引き渡すときに、運用者から得ることのできる金額であり、この金額は、上記実施形態１，２では、支払金の一部（電子データに対する第１の代替価値）に相当する。「著作権料３」は支払金の残る一部であり、著作権者に還元される金額を示している。
さらに、「音楽コンテンツ」に対応した「価格２」は、例えば保有者が購入後例えば２年間経過した中古の電子データ（音楽コンテンツ）を入出力専用システム２，４に「価格３」で引き渡し、運用者が再販するときに、購入者から運用者が得る金額であり、上記実施形態１，２では、購入金Ａ（電子データに対する第２の代替価値）に相当する。「著作権料２」は「価格２」の中で、著作権者に還元される金額を示している。
このように、専用端末装置２１または、ユーザ端末装置であるパソコン４１に、移動する各電子データ一覧とともに授受される各代替価値一覧、または著作権者が得ることのできる各代替価値の一部の一覧のうち、少なくとも何れかが表示されることにより、保有者や購入者である消費者が電子データの代替価値を表示画面上で確認した上で、納得して電子データの商取引をすることができるようになっている。
ここでは、アーティストＡ，Ｂ，Ｃ・・において、価格１，２，３の金額が異なっている。これは、アーティストＡに比べて、アーティストＢの音楽コンテンツの再販価値は低く、アーティストＣの音楽コンテンツの再販価値は高いことを示している。特に、アーティストＣの場合に、価格２が存在しないことは、再販できる音楽コンテンツが入出力専用システム２，４に存在しないことを示すものである。
以上により、本実施形態３によれば、再販が促進される毎に著作権が認められて著作権者にも代替価値が還元される上記実施形態１，２の電子データ商取引システム１，３において、図８に示すような表示画面の表示機能により、以下のような効果が促進されるものである。つまり、電子データの再販や転売だけが取り引きされて促進されるのではなく、再販の頻度が高く、言い換えれば、市場価値が高い電子データほど、著作権者への還元が多くなる。これは市場の競争原理に基づいた事業形態であるとともに、初期の正規購入の際の著作権者への還元は、現在の電子データが有形形態（例えば再生専用光ディスク（ＲＯＭ形態））の時よりも小さな値で良くなり、消費者（購入者）から見れば、電子データの価格を低下させる可能性も考えられる。
（実施形態４）
本実施形態４では、電子データと共に「コンテンツＩＤ」や「暗号化コンテンツ固有鍵」をデータ移動させることにより、移動元での電子データの複製を不可とする場合である。
図９は、本発明の実施形態４における電子データ商取引システムの運用状態を模式的に示す図である。なお、本発明の実施形態４は、半導体メモリＭと電子データＡ，Ｂが存在した実施形態１や、ハードディスク４１１と電子データＡ，Ｂが存在した実施形態２に適用することができるものである。
図９において、著作権が保護された電子データでは、移動元での電子データの複製を不可とするべく、電子データが「コンテンツＩＤ」や「暗号化コンテンツ固有鍵」を記録保有している。また、記録媒体が介在するシステム（実施形態１）では、移動元での電子データの複製を不可とするべく、例えば記録媒体である半導体メモリは「メディアＩＤ」や「メディア固有鍵」を記録保有している。
上記実施形態１，２で説明したように、著作権が保護された電子データを入出力専用システム２，４との間でデータ移動を行うときには、電子データのコンテンツと共に、少なくとも「コンテンツＩＤ」や「暗号化コンテンツ固有鍵」を移動させるものである。これにより、移動元での電子データの複製は不可となって、上記実施形態１，２における電子データ商取引システム１，３が成立することになる。
（実施形態５）
上記実施形態１〜４では、電子データを売渡する場合、電子データの保有者は転売者としたが、本実施形態５では、電子データの保有者を著作権者とする場合である。なお、以下、これらの転売者および、電子データの保有者である著作権者を含めて売渡者と表現する。したがって、電子データの保有者と著作権者とが同一人であり、保有者の保有する電子データは、保有者自らが作成したオリジナルな電子データである場合を含んでいる。
本実施形態５は、一般の市場ユーザ（保有者）が、自分で作成したオリジナルな電子データ（例えば音楽コンテンツの他に、イラストや写真などの映像やプログラムなど）を販売およびそれの転売をも行うことができるように、図１０の電子データ商取引システム１１（電子データ移動売渡設定手段２１８Ｂを含む）および図１１の電子データ商取引システム３１（電子データ移動売渡設定手段４２５Ｃを含む）として構成することができる。なお、図１および図５の構成部材と同様の構成部材には同一の符号を付してその説明を省略する。即ち、ここでの売渡者は上記実施形態１〜４の転売者に、ここでのデータ移動売渡は上記実施形態１〜４のデータ移動転売に対応すると共に、図１０の電子データ移動売渡設定手段２１８Ｂは図１の電子データ移動転売設定手段２１８ｂに、図１１の電子データ移動売渡設定手段４２５Ｃは図５の電子データ移動転売設定手段４２５ｃに対応している。
入出力専用システム（電子データ配信サーバ）に移動売渡をする際に、代替価値の流れは、次の３通り存在する。その第１は、保有者が運用者から代替価値を得る場合、その第２は、運用者が保有者から代替価値を得る場合、その第３は、保有者の得る代替価値は無償である場合である。この保有者が得る代替価値が無償である場合とは、例えば保有者が自ら作成したイラストが良くできている場合に、それを市場に広めたいという保有者（著作権者）の自己顕示欲により無償にて運用者側の電子データ配信サーバに登録したいという申し出があった場合である。この場合には、上記実施形態１，２で転売者が電子データを転売するときと同様に操作をすればよいが、この場合の代替価値はゼロとなる。特別に登録された人には著作権料が支払われるが、特別に登録されていない人には著作権料が支払われないようにすることもできる。それの購入者は、運用者の判断に応じて電子データが有償であってもよいし無償であってもよい。電子データが有償であれば運用者にその料金が入ることになる。
このような場合であっても、上記実施形態１〜４と同様に、電子データの商取引の普及を大幅に促進することができるという効果を奏する。
なお、本実施形態５の場合にも、運用者が保有者（売渡者即ち著作権者）の作成した電子データに、著作権を保護する処理（実施形態４の処理など）を施しておいてもよい。
（実施形態６）
上記実施形態１〜５では、移動売渡および移動購入された電子データに関する金額情報（処理年月日などの属性を含む）がサーバ側に項目毎に集計されて登録管理される場合であるが、本実施形態６では、金額情報と共に、または金額情報とは別に、電子データが移動売渡および移動購入された履歴情報（処理年月日の他に購入回数および評価集計情報（売渡回数および評価情報）などの属性を含む）が電子データ自体に保持されており、電子データの移動と共に履歴情報もデータ移動する場合である。
本実施形態６について簡単に説明すると、所定の記憶部に、電子データの移動売渡および移動購入の回数情報（購入回数および売渡回数）を記録すると共に、電子データの移動売渡時に売渡者の入力に基づく電子データの評価情報を記録し、購入者による電子データの移動購入時に、回数情報および評価情報に基づく電子データの評価集計画面を表示することにより、より確実によりよい電子データを得ることができるものである。以下、詳細に説明する。
ユーザ（売渡者）が所有する例えば「音楽データ」について、例えば専用端末装置の表示画面（評価情報が段階的に項目列挙されている画面など）を確認しつつ、それを用いて何らかの評価を行う場合には、電子データを移動売渡している間に、専用端末装置の表示画面（項目選択手段が例えばタッチパネル）上に評価選択画面（例えば図１２）を表示させる。表示画面がタッチパネルの場合には、図１２の評価選択画面の各評価項目のうち所望の評価項目に指先でタッチ（パソコンの場合には、カーソル移動とマウスによるクリック）することにより、段階的な各評価項目の何れかを選択することが可能である。この選択された評価項目は履歴情報としてその電子データと共に、専用端末装置（またはパソコン）から電子データ配信サーバに転送され、電子データ配信サーバ側の所定の記憶部にて履歴情報（選択評価項目を含む）が電子データと共に登録されるようになっている。
運用者側の電子データ配信サーバでは、履歴情報が例えば以下のように集計される。図１２の評価選択画面にも示されているように、電子データを売るときの評価が上側の項目から１０点・５点・０点・−５点・−１０点の順に各項目毎に点数で表示されており、この点数による重み付け平均値を計算手段（図示せず）にて算出する。また、一回売り渡される毎に履歴情報の売渡回数として回数＝１がカウントされる。図１３に示す評価集計画面（集計結果画面）の場合には、売り渡される回数が１４回で、重み付け平均値が４．６点（＝６５点／１４）となっている。
なお、以上では、電子データを売渡する際の表示画面として、専用端末装置の表示画面上に図１２に示すような評価選択画面を表示するようにしたが、これに限らず、電子データを売渡する際の表示画面として、図１４（選択操作がパソコンのカーソル移動とマウスによるクリックの場合）および図１５（選択操作が専用端末装置のようなタッチパネルの場合）に示すように、図１２に示すような評価選択画面の他に、その集計結果（図１３の評価集計画面参照）および、評価項目別の頻度を示すグラフ（評価状態）などもリアルタイムに一括表示するようにしてもよい。この場合、評価選択入力時にリアルタイムに集計結果およびそのグラフが表示され得る。
次に、所望の電子データが移動購入される際に、その履歴情報として、移動購入年月日（処理年月日）の他に移動購入回数を、電子データ自体（フォーマットに電子データと履歴データさらには金額データを記憶させておく）に保存可能であり、電子データの売渡時の評価集計情報（売渡回数および評価情報）を専用端末装置やユーザ端末装置（パソコン）側の表示画面上に表示させ、電子データを購入するユーザ（購入者）がそれを確認できるようにするものである。
このように、電子データ配信サーバ側の記憶部に、上記したように、画面表示可能な評価集計情報が所定のフォーマットにて電子データと共に登録されていれば、その電子データを購入する際には、履歴情報として、評価選択画面と共にまたは、評価選択画面とは別にその集計結果およびグラフからなる評価集計画面が表示画面上に表示される。その履歴評価情報（評価集計画面）が客観的な情報となり、購入者は、電子データの評価状態を確認しつつ、その電子データを購入するか否かの判断材料にすればよい。
次に、別の事例について説明する。ユーザ（売渡者）が例えばイラスト集（売渡者が作成）などの「静止画集」を例えばユーザ端末装置の表示画面上にて確認しつつ、それに対して評価を行う場合には、電子データを移動（売渡）している間に、ユーザ端末装置（パソコン）の表示画面上に評価選択画面（例えば図１６）が表示される。ユーザ（売渡者）は評価画面上でカーソルを移動させて項目「○」を選択して「●」と変化させることで各評価項目を順次選択することができる。その履歴情報は電子データ配信サーバ側に登録されると共に順次集計される。その集計結果が所定のグラフとしてリアルタイムに例えば図１６の下方中央部に表示される。
具体的には、運用者側の電子データ配信サーバでは、例えば２２回の売渡があったとし、肯定数（そう思う）／回答数から例えば図１７の事例（評価集計画面）のようになる。なお、ユーザが電子データをそれの売渡時に評価するならば、図１７の第６番目の評価項目「作品を保有したい」が存在すると、辻褄が合わないが、最初の購入時の評価にまで拡張した場合には、第６番目の評価項目も問題がない。この場合にも、購入者は、電子データの評価状態を確認しつつ、その電子データを購入するか否かの判断材料にすればよい。
したがって、本実施形態６によれば、著作権者には評価状態（売渡回数とその評価情報）および購入回数に応じて電子データの著作権料が入金されるので、市場に出回ってゆく量（売渡回数と購入回数）が多い電子データほど、著作権者に与えられる著作権料が多くなって、著作権者への最初の著作権料を抑えることができ、その電子データの購入金額がその分安くなり、一般ユーザ（購入者）にとってもメリットがあると共に、更によく売れるという市場原理が働くものである。特定の電子データがよく売れると、その売渡回数と購入回数に応じて著作権料の集計も増加するので、著作権者にとてもよく売れる電子データを作成してゆこうという意思が働く。これによって、電子データの商取引の普及を大幅に促進することができるという効果を奏する。
なお、本実施形態６では、所定のフォマットを用いて電子データと共に履歴情報（評価集計情報を含む）を記憶させるように構成したが、これに限らず、電子データと履歴情報とをリンクさせて登録しておいてもよく、特定の電子データが購入される際にその特定の電子データにリンクした履歴情報を検索して抽出し、その抽出した履歴情報を画面表示するようにしてもよい。この履歴情報の画面を売渡者または購入者が見ることによって、売渡者であれば売渡時の評価を選択入力可能であり、購入者であれば電子データの購入判断の格好の材料にすることができる。
以上のように、上記実施形態１，２，５によれば、著作権が保護された電子データがネットワーク・衛星などから配信される無形形態である場合に、この電子データを所定の購入ルートの正規価格で得た保有者（消費者）において、電子データが不要となった場合に、入出力専用システム２，４に有償で引き渡すことができる。また、入出力専用システム２，４を運営する運用者は同じ入出力専用システム２，４を使って、有償で受け入れたこの電子データを他の消費者に正規価格より安価に再販することができる再販システムを構築することができる。即ち、一定の時期を経た中古の電子データの購入価格は、より安価であってよいという市場意識に基づき、電子データの商取引市場を拡大する新たな事業形態としての電子データ商取引システム１，３，１１，３１を得ることができる。
また、電子データのデータ移動に伴って、常に、著作権者に代替価値の一部が還元される事業形態では、単に、電子データの購入、売渡や転売（再販）だけが促進されるのではなく、電子データの購入、売渡や再販が促進される毎に著作権が認められて著作権者にも代替価値が還元されるので、購入、売渡や再販頻度が高くて市場価値が高い電子データほど、著作権者への還元が多くなる。これにより、市場の競争原理に基づいた事業形態を構築できて、消費者（購入者）から見れば、電子データの価格を低下させる可能性も考えられる有利な電子データ商取引システム１，３，１１，３１を得ることができる。
なお、上記実施形態１，２，５では、所望の音楽コンテンツの配信手段を、光ファイバやインターネットによるネットワークで構築したが、これに限らず、衛星からハードディスクを持つ専用端末装置に所望の音楽コンテンツが配信されるシステムや、ネットワークを構築せずに専用端末装置が光ディスク（ＲＯＭ形態）のジュークボックスであるようなシステムであってもよい。
また、上記実施形態１，２，５では、購入者や売渡者（または転売者）側の記録媒体を半導体メモリやハードディスクとしたが、これに限らず、ミニディスク（ＭＤ）や他の記録型光ディスクなどであってもよい。また、上記実施形態１〜６では、電子データを音楽コンテンツなどとしたが、これに限らず、パソコン用ソフトに代表されるあらゆる電子データであってもよい。特に、音楽コンテンツをＭＤに記録する場合には、コンテンツ符号化方式が「ＡＴＲＡＣ」方式であり、半導体メモリに記録する場合には、「ＭＰ３」方式などのオーディオ符号化方式となる。以上のもの以外の各種組み合わせケースによるバリエーションが可能である。
さらに、上記実施形態１，２，５では、前述したが、パソコン４１の相互認証方式や音楽コンテンツの暗号化方式などの著作権保護手段（上記実施形態４の処理）が存在している。
さらに、上記実施形態２では、パソコン４１のハードディスク４１１へのデータ移動またはハードディスク４１１からのデータ移動について説明したが、これに限らず、ハードディスク４１１に代えて、パソコン４１に着脱自在な記録媒体へのデータ移動または記録媒体からのデータ移動であってもよい。
なお、データ移動転売に伴う第１の代替価値の一部を運用者から転売者に支払う場合など、支払については種々の方法が考えられ、例えばサーバ側にて代替価値を各種項目毎に集計しておき、その集計結果に基づいて、運用者、著作権者、購入者および売渡者（転売者を含む）に対する支払いを別途行ってもよいが、運用者、著作権者、購入者および売渡者と、銀行とをリンクさせておき、ＩＤを入力するとクレジット処理などが為されて銀行引き落としまたは、銀行入金が為されるように、ホームバンキングやＮＥＴバンキングとすれば、自動的に料金の支払いを行うこともできる。
以上のように、本発明の効果を整理すれば、次の（１）〜（１０）のようになる。
（１）著作権が保護された電子データが入出力専用システムからネットワークを介して配信される場合であって、この電子データを所定の購入ルートであって正規価格で得た保有者が、電子データが不要になった場合に、例えばコンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置や、唯一かつ所定の例えばパソコンなどのユーザ端末装置を通じて、所望の電子データを入出力専用システムにデータ移動することにより有償で引き渡すことができる。このような転売システムによって、電子データの商取引の普及を促進させることができる。
（２）著作権が保護された電子データがネットワークから配信される場合であって、この電子データを所定の購入ルートであって正規価格で得た消費者である保有者が、電子データが不要になった場合に、例えばコンビニエンスストアなどに設置された専用端末装置や、唯一かつ所定の例えばパソコンなどのユーザ端末装置を通じて、所望の電子データを入出力専用システムにデータ移動することにより有償で引き渡すことができると共に、入出力専用システムを運営する運用者は同じ入出力専用システムを使って、有償で受け入れたこの電子データを他の消費者に正規価格より安価に再販する再販システムを構築することができる。このように、再販システムを転売システムに加えることによって、電子データの商取引の普及をいっそう促進させることができる。よって、時期を経た中古の電子データの購入価格はより安価であってよいという市場意識に基づき、電子データの商取引市場を拡大する新たな事業形態としての電子データ商取引方法を構築することができる。
（３）運用者が、入出力専用システムを、著作権者から直接得た電子データの商取引を新規な第２の電子データの所定の購入ルートとして運用することにより、購入者は専用端末装置または唯一かつ所定のユーザ端末装置を通じて複製を残すことなく入出力専用システムから第２の電子データを移動購入することができると共に、運用者は電子データの移動購入に伴う第３の代替価値を購入者から得ることができる。これによって、この電子データの商取引が転売および再販だけではなく、所定の正規購入ルートとしての機能も果たすことができる。
（４）データ移動売渡として、このようなデータ移動転売の他に、電子データ商取引が新規である電子データをデータ移動売渡することができるため、電子データの商取引の意欲が向上して電子データの商取引の普及をいっそう促進させることができる。
（５）電子データは、保有者が複製を保有することなく、唯一かつ所定の記録媒体に記録されており、保有者は記録媒体を専用端末装置またはユーザ端末装置に装着することによって電子データを入出力専用システムにデータ移動転売することができる。また、購入者は、唯一かつ所定の記録媒体を専用端末装置またはユーザ端末装置に装着することによって入出力専用システムから複製を残すことなく電子データをデータ移動購入することができる。さらに、電子データを唯一かつ所定の記録媒体に記録するようにすれば、保有者や購入者である消費者は、ユーザ端末装置を持つ必要がなく、専用端末装置が設置された場所にさえ行けば、電子データの授受が簡便に行うことができる。
（６）電子データのデータ移動に伴って、発生する各代替価値の少なくとも１つに対して、その一部が電子データの著作権者に与えられるため、電子データのデータ移動に伴って、常に著作権者に代替価値の一部が還元される事業形態とすることができる。これによって、単に電子データの転売や再販だけが促進されるのではなく、再販頻度が高く市場価値が高い電子データほど、著作権者への還元が多くなり、よって、市場の競争原理に基づいた事業形態を構築でき、初期の正規購入の際の著作権者への還元は、現在の電子データが有形形態（例えば再生専用光ディスク（ＲＯＭ形態））の時よりも小さな値で良くなり、消費者（購入者）から見れば、電子データの価格を低下させる可能性も考えられる電子データ商取引方法を得ることができる。
（７）各電子データに対応した各代替価値の一覧のうち、少なくとも１つを表示する表示機能を有するため、保有者や購入者である消費者は電子データの代替価値の一覧を、この表示機能で確認して、納得して電子データの商取引をすることができる。
（８）電子データの移動売渡時に、移動売渡の回数情報を記録し、かつ売渡者の入力に基づく電子データの評価情報を記録し、電子データの移動購入時に回数情報および評価情報に基づく電子データの評価画面を表示するため、電子データの移動購入時の評価画面を購入者が確認することができ、好評の電子データをより確実に得ることができて、電子データの商取引の普及を大幅に促進させることができる。また、データ移動購入の回数情報である購入回数に応じて電子データの著作権料が著作権者に入金されるため、市場に出回ってゆく量が多い電子データほど、著作権者に与えられる著作権料が多くなって、著作権者への最初の著作権料を抑えることができ、その電子データの購入金額がその分安くなり、一般ユーザ（購入者）にとってもメリットがあると共に、更によく売れるという市場原理が働くものである。特定の電子データがよく売れると、その売渡回数と購入回数に応じて著作権料の集計も増加するため、著作権者にとてもよく売れる電子データを作成してゆこうという意思が働く。これによって、電子データの商取引の普及を大幅に促進させることができる。
（９）商取引をする電子データの価値を全て貨幣価値で直接判断したり直接処理したりすることができる。
（１０）上記本発明の電子データ商取引方法に、本発明の電子データ商取引システムを最適に用いることができる。
産業上の利用可能性
著作権が保護された電子データを商取引する電子データ商取引のコンピュータ技術分野において、電子データの商取引の普及を一層促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態１における電子データ商取引システムの一例を示す構成図である。
図２は、図１の電子データ商取引システムの運用状態を模式的に示す図である。
図３は、図１の電子データ商取引システムの動作（その１）を示すフローチャート図である。
図４は図１の電子データ商取引システムの動作（その２）を示すフローチャート図である。
図５は、本発明の実施形態２における電子データ商取引システムの一例を示す構成図である。
図６は、図５の電子データ商取引システムの運用状態を模式的に示す図である。
図７は、図５の電子データ商取引システムの動作を示すフローチャート図である。
図８は、本発明の実施形態３における入出力専用システムに接続した際の図１の専用端末装置または図５のパソコンにおける表示画面図である。
図９は、本発明の実施形態４における電子データ商取引システムの運用状態を模式的に示す図である。
図１０は、本発明の実施形態５における電子データ商取引システムの一例を示す構成図である。
図１１は、本発明の実施形態５における電子データ商取引システムの他の一例を示す構成図である。
図１２は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムの評価選択画面図である。
図１３は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムの評価集計画面の一例を示す表示画面図である。
図１４は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムのパソコンの場合の評価集計画面の他の一例を示す表示画面図である。
図１５は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムのタッチパネルの場合の評価集計画面の更に他の一例を示す表示画面図である。
図１６は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムのパソコンの場合の評価集計画面の別の一例を示す表示画面図である。
図１７は、本発明の実施形態６における電子データ商取引システムの図１６の集計画面図である。
図１８は、業務用配信端末装置を用いる第１の従来例の電子データ商取引システムを模式的に示す構成図である。
図１９は、電子配信端末装置を用いたＥＭＤである第２の従来例の電子データ商取引システムを模式的に示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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