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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼筒の中央に設けられた燃料ノズルの先端部に斜め外方に向いた短管状の炎管をリング状に複数配設すると共に、燃料ノズルの先端面に円錐形の保炎板を固設し、円錐面の傾斜角を炎管の燃料ノズルからの突出角度と略同角度にした円錐形の保炎板により、燃焼筒に供給されている空気を斜め外方へ向けるようにして成る低ＮＯｘバーナ。
【請求項２】
上記燃料筒の外側に空気が供給される外筒を設け、燃料ノズルの上記炎管列の上流側に同じく斜め外方に向いた第二の炎管群をリング状に配設すると共に、上記第二の炎管群を燃焼筒を貫通して外側に突出せしめて成る請求項１記載の低ＮＯｘバーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、いわゆるトロイダル炎と呼ばれる円錐形の薄膜炎を用いた低ＮＯｘバーナの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の円錐形の薄膜炎を用いた低ＮＯｘバーナの一例を示したもので、中央の燃料ノズルから斜め外方に燃料ガスを噴出させ、燃焼筒に沿って噴出する燃焼空気と混合させることにより、円錐状の薄膜炎すなわちトロイダル炎を形成して、火炎の高温部分での窒素ガスの滞留時間を短くし、低ＮＯｘ化を図ったものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３で形成されるトロイダル炎は、炎孔から噴出する火炎が後方から吹き付ける燃焼空気によって乱され、円錐形の火炎の厚みが大きくなるために理想的な薄膜炎とは言い難く、そのために空気あるいは窒素ガスの高温域での滞留時間がそれだけ長くなって、低ＮＯｘ性能を低下させてしまうという問題があった。本発明はこのような問題点を解消して、きわめて厚みの薄い円錐形薄膜炎を形成することにより、トロイダル炎バーナの一層の低ＮＯｘ化を図ることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による低ＮＯｘバーナは、図１に示すように、燃焼筒１の中央に設けられた燃料ノズル２の先端部に斜め外方に向いた炎管（短管状の炎孔）３をリング状に複数配設すると共に、燃料ノズル２の先端面に固設した円錐面の傾斜角を炎管３の燃料ノズル２からの突出角度と略同角度にした円錐形の保炎板４により、燃焼筒１に供給されている空気を斜め外方へ向けるようにし、斜め外方に向いた炎管群３の近傍に火炎の噴射方向と同方向の空気流が形成することができるために、燃料ガスが空気流によって側方へ拡散されることなく、シャープで薄肉のトロイダル炎を形成することができ、それによって高温域での窒素ガスの滞留時間が短縮され、より高度な低ＮＯｘ化を実現し得るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による低ＮＯｘバーナの一実施例を示したもので、燃焼空気が供給されている燃焼筒１の中央に燃料ノズル２が設けられ、この燃料ノズル２の先端部付近に斜め外方（横方向から３０度前方）に向けて短管状の炎孔すなわち炎管３がリング状に複数本配設されている。また燃料ノズル２の先端面は閉塞されており、この先端面に円錐形の保炎板４が固設されて、この保炎板４により斜め外方へ向かう空気流が形成されている。この保炎板４の円錐面の傾斜角も横方向から３０度前方で、上記炎管群３と平行に形成されている。
【０００６】
上述の構成によれば、保炎板４によって空気流が斜め外方へ方向転換し、その円錐形の空気流に沿って炎管群３から燃料ガスが噴出することになる。このように空気流が予め燃料ガスの噴出方向と同方向に向けられているので、図３の従来例のように燃料ガスが空気流によって側方へ散乱されることがなく、シャープで薄いトロイダル炎を形成することができ、窒素ガスの高温域での滞留時間を短縮して高性能な低ＮＯｘバーナが実現できるのである。なお燃焼筒１の前面には、空気流に攪拌すると共に一定の流速を付与するための空気分散板８が設けられており、この空気分散板８に歯車状に通気溝９を設けることによって、更に濃淡燃焼による低ＮＯｘ化手法を併用している。
【０００７】
図２は本発明の他の実施例を示したもので、図１における燃焼筒（内筒）１の外側に、空気が供給される外筒６を設け、燃料ノズル２の炎管列３の上流側に同じく斜め外方に向いた第二の炎管群７をリング状に配設すると共に、この第二の炎管群７を燃焼筒１を貫通して外側に突出させたものであり、薄膜炎による低ＮＯｘ化方式に空気二段燃焼方式を併用して、一層の低ＮＯｘ化を図ったものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、斜め外方に向かって空中に突設された炎管群３と、円錐形保炎板４又は旋回羽根５の作用により、炎管３の先端付近に燃料ガスの噴出方向と同方向に向かう空気流が形成されるために、従来のように火炎が後方からの空気流によって側方に拡散されることがなく、シャープで薄肉のトロイダル炎を形成することができ、それによって高温域での窒素ガスの滞留時間が短縮されて、より高度な低ＮＯｘ化が実現されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図。
【図２】本発明の他の実施例を示す縦断面図。
【図３】従来例の縦断面図。
【符号の説明】
１  燃焼筒
２  燃料ノズル
３  炎管
４  保炎板
６  外筒
７  第二の炎管群
８  空気分散板
９  通気溝
１０  水冷壁
【図１】
0003798914.tif 000002
【図２】
0003798914.tif 000003
【図３】
0003798914.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のベースプレートを連結軸で一体に連結すると共に前記    ベースプレートにシートクッションの後部側を回転自在且つ前後方向に移動自 在に取付けると共にシートクッションと前記連結軸とに渉って、シートクッシ    ョンの跳上げ状態を保持するリンクを配設し、該リンクが挿通するスリットを    シートクッションのボトムカバーに設けてなる跳上げシートであって、
前記リンクはパイプ製の本体と、この本体の両端部を扁平状に圧潰して形成    した取付部とから構成し、
前記ボトムカバーには前記本体を収納する凹窪部を設けてなることを特徴と    する跳上げシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は自動車用跳上げシート（座席）、詳しくは、シートクッション（座部）の後部側をベースプレートに回転自在に取付けて、起立状に跳上げることができる跳上げシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の跳上げシートは、シートクッションを起立状に跳上げることにより、シートクッションを設置している車床を荷台等に有効利用できる利点がある。
以上の跳上げシートのリンクは全体がプレート状に形成され、シートクッションの跳上げ状態を保持している。
また、シートクッションの跳上げ状態において、シートクッションの底部が外部に露出するため、シートクッションの底部にはカバーが張設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シートクッションを跳上げて荷台とした際、以上のリンクを外部に露出するように配設すると、リンクが帯状のプレートであるため、荷物がリンクの端縁に接触して破損する虞れがあるし、また、リンク自体も変形し易い不具合もある。
【０００４】
そこで、本発明は斯様な従来品の不具合を除去することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決すための手段】
以上の目的を達成するための本発明に係る跳上げシートは、左右のベース    プレートを連結軸で一体に連結すると共に前記ベースプレートにシートクッ    ションの後部側を回転自在且つ前後方向に移動自在に取付けると共にシート    クッションと前記連結軸とに渉って、シートクッションの跳上げ状態を保持    するリンクを配設し、該リンクが挿通するスリットをシートクッションのボ    トムカバーに設けてなる跳上げシートであって、前記リンクはパイプ製の本    体と、この本体の両端部を扁平状に圧潰して形成した取付部とから構成し、    前記ボトムカバーには前記本体を収納する凹窪部を設けてなるものである。
【０００６】
リンクは、パイプで本体が形成されているため、強度があり、荷物等が接触しても破損することがなく、また、ボトムカバーは凹窪部によって補強される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る跳上げシートで、シートクッション（ＳＣ）を跳上げた状態を示す。図中（ＳＢ）はシートバックを示す。
【０００８】
シートクッション（ＳＣ）は、左右のベースプレート（４）（４）間に配設され、シートクッション（ＳＣ）の後部側の外側面より突出する回転軸（５３）を回転中心に、図１に示すように跳上げられるように構成されている。図中（４０）は、左右のベースプレート（４）（４）に前後方向に向けて開孔した長孔で、この長孔（４０）内を回転軸（５３）が回転しながら前後方向に移動する。
【０００９】
左右のベースプレート（４）（４）は、図２示すように、前部連結軸（３）と後部連結軸（４１）とによって連結され、後部連結軸（４１）の後方には、シートバック（ＳＢ）を回動自在に取付ける支軸（４２）が設けてあり、この支軸（４２）にシートバック（ＳＢ）のアーム（４３）が、前後方向に回動自在に枢着されている。
【００１０】
シートクッション（ＳＣ）はリンク（１）（１）によって跳上げ状態が保持されており、リンク（１）（１）の一端はシートクッション（ＳＣ）の底部に張設したボトムカバー（２）を通してシートクッション（ＳＣ）内部のフレーム（５）に、また、一端は前記連結軸（３）に各々回動自在に枢着されている。
【００１１】
図１、図２において、図中(２０)は、ボトムカバー(２)に設けてリンク(１)(１)    を収納する凹窪部で、この凹窪部(２０)内にシートクッション(ＳＣ)が使用状態、    即ち、シートクッション(ＳＣ)を図１、図２に示す跳上げ状態からシートクッシ    ョン(ＳＣ)の回転軸(５３)をベースプレート(４)(４)の長孔(４０)(４０)内をシー    トバック(ＳＢ)方向である後方に移動させてシートクッション(ＳＣ)を前倒させ着座    者がシートクッション(ＳＣ)に着座できる状態において、後述するリンク(１)の本体    (１０)が凹窪部(２０)内に収納される。
【００１２】
（３０）は前部連結軸（３）に溶接してリンク（１）の一端を枢着するブラケット、（５０）はフレーム（５）に溶接してリンク（１）の他端を枢着するブラケットを各々示す。
【００１３】
以上のリンク（１）と、ボトムカバー（２）は、図３に示すように構成されている。
即ち、リンク（１）は金属製パイプからなる本体（１０）と、この本体（１０）の軸方向における両端部を偏平状に圧潰して形成した取付部（１１）とから形成されている。
【００１４】
このリンク（１）の取付部（１１）（１１）に前記ブラケット（３０）（５０）が回動自在に枢着される。図中（１１Ａ）は枢着用のヒンジピンの挿通孔を示す。
【００１５】
ボトムカバー（２）は合成樹脂のプレス成形品で、前記凹窪部（２０）が成形され、この凹窪部（２０）内にリンク（１）の取付部（１１）が挿入するスリット（２０Ａ）が設けてある。
そして、このボトムカバー（２）は、シートクッションのフレーム（５）にクリップで固定されている。
【００１６】
なお、図２において、図中（５１）はフレーム（５）等によって支持されている発泡体製パッド、（５２）はパッド（５１）を被覆するトリムカバーを示す。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、パイプ製の本体からなるリンクを使用しているため、リンクの強度が高く変形等することがないし、また、シートクッションの跳上げ状態などリンクが外部に露出している状態において、荷物等がリンクに接触しても損傷する虞れがない。
【００１８】
加えて、リンクの本体を収納する凹窪部がボトムカバーに設けてあるため、この凹窪部によって破損し易いボトムカバーにおけるリンクの挿通個所が補強される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシートの斜視図である。
【図２】要部の断面図である。
【図３】要部の部分切欠斜視図である。
【符号の説明】
ＳＣ      シートクッション
１      リンク
２      ボトムカバー
３      連結軸
４      ベースプレート
１０      リンクの本体
１１      リンクの取付部
２０      ボトムカバーの凹窪部
【図１】
0003798132.tif 000002
【図２】
0003798132.tif 000003
【図３】
0003798132.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁束発生機構を備え、周壁に気液二相の熱媒を封入した複数のジャケット室を設けたローラ本体に、前記各ジャケット室を連通する連通溝を、前記各ジャケット室の端部に設けてなる一端部を閉塞した片持式の誘導発熱ローラ装置において、前記ローラ本体の前記閉塞した側の端面で開口し、前記連通溝の内円周より内側を通り、隣合う前記ジャケット室の間に到達する程度に伸びる傾斜したセンサ穴を設け、前記センサ穴に温度センサを挿入してなる誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は誘導発熱ローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように誘導発熱ローラ装置においては、そのローラ本体の周壁内部に軸心方向に延びるジャケット室を複数設け、その各内部に気液二相の熱媒を密封しておき、これによりローラ本体の周壁表面の温度を均一に保つようにしている。
【０００３】
この場合その周壁の温度を所望値に維持する必要があるときは、ローラ本体の温度を温度センサによって検出し、その検出値に基づいてローラ内部に設けられている誘導コイルに印加する電圧を調整するなどしている。通常温度センサを設置するときは、ローラ本体の周壁内にあって、隣合うジャケット室の間にまで到達する長さのセンサ穴を設け、このセンサ穴に温度センサを挿入するようにしている。
【０００４】
ところでこのような構成のローラ装置において、各ジャケット室内の熱媒の蒸気または液が互いに速やかに流通しあうようにするために、各ジャケット室の一方の端部又は両端部において、ジャケット室内部に連通する連通溝をローラ本体の周壁の内部に設けることがある。
【０００５】
連通溝はローラ本体の円周方向に沿って設けられる。このようにジャケット室の端部に連通溝を設けておけば、ジャケット室内の熱媒の蒸気または液は、連通溝を経て他の各ジャケット室に速やかに移動するようになり、したがってローラ本体の円周方向を含む表面の温度分布が速やかに均一化される。
【０００６】
一方ローラ本体の周壁温度を正確に検出するためには、温度センサは周壁の肉厚部分の中央部に設置することが望ましい。そのためはセンサ穴を隣合うジャケット室の間に設ければよい。しかしこのセンサ穴をローラ本体の周壁に軸心方向に沿って穿ったとすると、隣合うジャケット室の間に到達する以前に、ジャケット室の端部に設けられている連通溝を貫通しなければならないこととなる。
【０００７】
ところがセンサ穴は外部において開口しているものであるから、センサ穴が連通溝を貫通するとなれば、ジャケット室は連通溝、センサ穴を介して外部と連通してしまうことになる。そのため前記のようにセンサ穴を設けたとすると、ジャケット室の密封が不可能となってしまうことになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、各ジャケット室を連通する連通溝をジャケット室の端部に設けた場合でも、ジャケット室の密封を損なうことなく、センサ穴をジャケット室の間に到達する程度に設置可能とすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に磁束発生機構を備え、周壁に気液二相の熱媒を封入した複数のジャケット室を設けたローラ本体に、前記各ジャケット室を連通する連通溝を、前記各ジャケット室の端部に設けてなる一端部を閉塞した片持式の誘導発熱ローラ装置において、前記ローラ本体の前記閉塞した側の端面で開口し、前記連通溝の内円周より内側を通り、隣合う前記ジャケット室の間に到達する程度に伸びる傾斜したセンサ穴を設け、前記センサ穴に温度センサを挿入してなることを特徴とする。
【００１０】
センサ穴は連通溝の内側を通ることにより、このセンサ穴は連通溝を貫通することはない。したがってジャケット室は連通溝に連通することがないので、ジャケット室の密封は可能となる。そしてセンサ穴の先端は隣合うジャケット室の間にまで到達しているので、ここに挿入される温度センサはローラ本体の肉厚部分におけるほぼ中央の温度を測定することができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。なお図は片持式の誘導発熱ローラ装置を示し、１はローラ本体で、これに軸２が連結されてあり、軸受ケース３の軸受４によって回転自在に支持されている。軸受ケース３には固定盤５がねじ６によって固定されてあり、この固定盤５はローラ本体１の開口面にこれを覆うように相対して配置されてある。
【００１２】
固定盤５にはローラ本体１と同軸の誘導コイル７などからなる磁束発生機構８が支持されている。図では鉄心を省略しているが、鉄心を使用する場合にはそれを固定盤５に支持すればよい。誘導コイル７を交流電源によって励磁すると、ローラ本体１の周壁に電流が誘起して発熱する。
【００１３】
ローラ本体１の周壁１０の内部に複数のジャケット室１１が設けてあり、その各内部に気液二相の熱媒が封入されてある。ジャケット室１１はローラ本体１の軸心方向に沿って延びている。そしてその両端部において連通するように連通溝１２が周壁１０の内部に設けてある。連通溝１２はローラ本体１の円周方向に沿っている。これらの構成は通常の誘導発熱ローラと特に相違するものではない。
【００１４】
本発明にしたがい、センサ穴１３をローラ本体１の周壁１０に設ける。具体的には図２、図３にその詳細を示すように、センサ穴１３はローラ本体１の端面１４において開口し、傾斜しており、この開口部分から連通溝１２より内側（連通溝１２の内円周１５より内側）を通って、隣合うジャケット室１１の間に到達するように、ドリルなどによって形成される。１６はセンサ穴１３に挿入される温度センサ、１７はそのリード線である。
【００１５】
以上の構成によると、センサ穴１３は連通溝１２の内側を通って隣合うジャケット室１１の間に到達しているので、連通溝１２を貫通することはない。したがってジャケット室１１にも連通することがないので、ジャケット室１１内部の密封は維持されることになる。そして温度センサ１７はセンサ穴１３の先端において、ローラ本体１の周壁１０の肉厚部分に位置するようになり、したがって周壁１０の温度を正確に測定することができるようになる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ローラ本体の周壁に複数のジャケット室を設けるとともに、各ジャケット室を連通する連通溝をジャケット室の端部に設けた場合でも、ジャケット室の密封を損なうことなく、温度センサを挿入するセンサ穴を、隣合うジャケット室の間まで到達する程度に設置することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のローラ本体の上半部拡大断面図である。
【図３】図２の部分横断面図である。
【符号の説明】
１  ローラ本体
８  磁束発生機構
１０  周壁
１１  ジャケット室
１２  連通溝
１３  センサ穴
１４  コイル本体の端面
１５  センサ穴の内円周
１６  温度センサ
【図１】
0003798154.tif 000002
【図２】
0003798154.tif 000003
【図３】
0003798154.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角圧延材の移動方向に沿い一定間隔をあけて列設された複数基の圧延スタンドからなり、該複数基の圧延スタンドの各々は、上下および竪型圧延ロールを交互に連続配設し、該ロールによる冷間圧延によって角圧延材より溝付リニアガイド用材を製造することを特徴とする冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法。
【請求項２】
冷間圧延後引抜き加工を行うことを特徴とする請求項１記載の冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法。
【請求項３】
引抜き加工の減面率が１５％以下であることを特徴とする請求項２記載の冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リニアガイド用レールは、焼なましを施したピーリング丸棒鋼をもとに、酸洗−潤滑−引抜−焼なましの工程を３〜４回繰り返し溝付レール用材を形成し、これを高周波焼入れを行って得られている。すなわち、このような用途に用いられる鋼材としては、例えば連続鋳造により得られたブルームを鋼片圧延した後丸棒鋼に圧延し焼なまし後ピーリング加工した状態で提供される。これをさらに軟化焼なましを加え、引抜のための口付、ショットブラスト、酸洗、潤滑被膜を施こし、図２に示すように、例えばφ６０ｍｍの丸棒８を角形状材９に引抜き（軟化焼なまし、ショットブラスト、酸洗、潤滑被膜、引抜き）を繰り返し、断面が丸である素材を各断面を経て所定形状のボール溝１０を有するレール用材１１を得るものである。
【０００３】
しかしながら、この種の製品を得るために引き抜き工程の生産性を考慮して、ＪＩＳ  Ｓ５３Ｃ鋼等が主に用いられている。これらの引抜き鋼材では炭素含有量は少ないため熱処理条件を工夫しても焼入れ硬さを安定して得ることが出来なかった。一方、鋼材の炭素含有量が多くなると冷間加工性が低下するため、冷間引抜き工程時に金型の破損、または引抜材の割れ、破断の問題が発生するため、１回の引抜き減面率を低げなければならなくなること等から、生産性が悪くなるという問題がある。これらの問題を解決したものとして、例えば特開平６−３４１４３２号公報のように、Ｃを０．５６〜１．０重量％、Ｓｉを０．１５重量％以下、Ｍｎを０．２０〜０．４０重量％、Ｃｒを０．３０〜０．７０重量％、Ｂを０．０００５〜０．００３５重量％の各範囲で含有する直動案内軸受が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のものは、いずれも引き抜きによって製造することを前提としたものであり、軟化焼鈍を繰り返し行って、引抜き加工をする場合は、製造コストが高くなり、歩留りが悪く、引抜き時には割れが発生するという問題がある。また、成分組成による特開平６−３４１４３２号公報のような場合は、ある程度の改善はなされるのの、引抜き割れの問題は完全に解消されるものではない。しかも、Ｃが０．６０重量％以上の鋼材、例えば０．６５Ｃ−１３Ｃｒステンレス鋼や０．６５Ｃ−０．４Ｍｏ高強度機械構造用鋼等においては引抜きが困難となるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解消するべく、発明者らは鋭意開発を進めた結果、冷間圧延によって溝付リニアガイド用材を製造する方法を提供するものである。その発明の要旨とするところは、
（１）角圧延材の移動方向に沿い一定間隔をあけて列設された複数基の圧延スタンドからなり、該複数基の圧延スタンドの各々は、上下および竪型圧延ロールを交互に連続配設し、該ロールによる冷間圧延によって角圧延材より溝付リニアガイド用材を製造することを特徴とする冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法。
【０００６】
（２）冷間圧延後引抜き加工を行うことを特徴とする前記（１）記載の冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法。
（３）引抜き加工の減面率が１５％以下であることを特徴とする前記（２）記載の冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は本発明に係る冷間圧延による溝付リニアガイド用材の製造概略図である。この図１に示すように、例えばＮｏ．１〜３の３基の冷間圧延スタンド群が一定間隔をあけて列設されている。Ｎｏ．１圧延スタンドは粗材１の側面を転造する竪型粗成形用圧延ロール２、および上下粗成形用圧延ロール３であり、Ｎｏ．２スタンドは竪型中間成形用圧延ロール４および上下中間成形用圧延ロール５であり、Ｎｏ．３スタンドは竪型仕上用圧延ロール６、および上下仕上用圧延ロール７より構成されている。
【０００８】
このような装置のＮｏ．１圧延スタンドに連続鋳造により鋳造されたブルームを角形状に熱間圧延された棒鋼である粗材１を供給すると、粗材１は外面にスケールが除去された後連続的に移動する。その間にＮｏ．１圧延ロールによって粗圧延されて、溝付圧延が行われ、Ｎｏ２圧延ロールで中間成形が行われ、引続きＮｏ３圧延ロールにて仕上げ圧延が行われる。圧延後は矯正され端部切断後検査工程を経て製品とされる。
【０００９】
このようにな圧延によって溝付リニアガイド用材が得られもので、従来の引抜きによる加工方法の場合では加工時の引張応力による引割れのための引抜減面率が大きく取れないが、圧延の場合は圧縮となるため、ボール溝加工等の大きな減面率を要する部分も１回の連続圧延加工で可能となり、また、上下複数の圧延ロールおよび竪型の複数の圧延ロールを連続配置することで寸法精度の要求、難加工材にも対応して、高精度かつ高能率で連続的に行うことが可能となった。
【００１０】
なお、特に寸法精度を高精度に仕上げたい場合には、上述の冷間圧延材を焼鈍し減面率が１５％以下（望ましくは１０％以下）での低減面率で引抜き加工をすれば良い。引抜き回数は通常１回で充分であるが、この範囲の減面率であればあえて数回に分けて引抜いても良い。減面率が低く引抜き回数が少ないので割れ、破断等問題は大きく改善された。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、従来のショットブラスト、酸洗、潤滑処理、引抜き、軟化焼なましの３ないし４回の繰り返し工程がショットブラスト、冷間圧延の１回の工程に置き替わることによるコスト削減が可能となり、口付けが不要となり歩留りの向上、引抜割れの減少、ならびに難引抜材の製造が可能となる等極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧延による溝付リニアガイド用材の製造概略図である。
【図２】従来の溝付リニアガイド用材の製造概略図である．
【符号の説明】
１  粗材
２  竪型粗成形用圧延ロール
３  上下粗成形用圧延ロール
４  竪型中間成形用圧延ロール
５  上下中間成形用圧延ロール
６  竪型仕上用圧延ロール
７  上下仕上用圧延ロール
８  丸棒
９  角形状材
１０  ボール溝
１１  レール
【図１】
0003798176.tif 000002
【図２】
0003798176.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ底板から切り起こした立ち上がり舌片に機構部を締着する機構部支持機構において、前記舌片の立ち上がり部から曲げた前記シャーシ底板と平行方向に延びる上部折曲げ部に前記立ち上がり部を越える平面部を設け、この平面部に中心軸が前記立ち上がり部の位置と一致する穴を設け、この穴により前記機構部を締着することを特徴とする機構部支持機構。
【請求項２】
前記穴は前記機構部を締着するねじと螺合するねじ穴である請求項１の機構部支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用オーディオ機器の機構部等支持機構に係わり、特に、シャーシ底板から切り起こした立ち上がり舌片により機構部を支持する機構部支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車載用オーディオ機器等において、機構部をシャーシ底板に固定する場合、機構部とシャーシ底板との間にプリント基板等を配置できるように機構部をシャーシ底板より約１０ｍｍから１５ｍｍ程度浮かして固定することが行われている。
【０００３】
そのような機構部支持機構の例を図３および図４により説明する。図３に示すように、シャーシ底板８には舌片１２、１２…が板金加工で形成される。この舌片１２、１２…に機構部シャーシ６が締着される。
【０００４】
図４に舌片１２の形状を詳しく示す。図４に示すように、シャーシ底板８から垂直に立ち上がった立ち上がり部９の上部が水平に曲げられ折曲げ部１０が形成された舌片１２が切り起こしにより形成される。折曲げ部１０にはねじ穴１１が設けられており、このねじ穴１１に機構部シャーシ６の穴６ａを挿通したねじ７をねじ込むことにより舌片１２に機構部シャーシ６が締着される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の車載用オーディオ機器の機構部支持機構は、機構部シャーシ６が舌片１２の立ち上がり部９からずれた位置に中心軸のあるねじ穴に締着される。この機構部シャーシ６の支持位置には機構部の重量や振動の加速度による荷重がかかるが、その作用点は図５に示すように立ち上がり部９から外れているためにＰの荷重に対してＭのマゲモーメントが発生する。
【０００６】
このため、振動試験や落下試験等で荷重点であるねじ穴部に負荷がかかった場合にマゲモーメントによる立ち上がり部９の倒れが発生しやすかった。強度を高めるために図４に示すように曲がり部に補強ビード１３が施されていたが曲げ角度の精度が悪くなる等の問題があった。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、シャーシ底板から切り起こした立ち上がり舌片により機構部を支持する場合に立ち上がり舌片を精度よく形成することができ、立ち上がり舌片の変形が起きにくい電子機器の機構部支持機構を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の機構部支持機構は、シャーシ底板から切り起こした立ち上がり舌片に機構部を締着する機構部支持機構において、前記舌片の立ち上がり部から曲げた前記シャーシ底板と平行方向に延びる上部折曲げ部に前記立ち上がり部を越える平面部を設け、この平面部に中心軸が前記立ち上がり部の位置と一致する穴を設け、この穴により前記機構部を締着するものである。
【０００９】
また、前記機構部支持機構において、前記穴を前記機構部を締着するねじと螺合するねじ穴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である車載用オーディオ機器の機構部支持機構を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である車載用オーディオ機器の機構部支持機構を示す分解斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、シャーシ底板１には舌片５、５…（図１では１個のみ示しているが従来例と同様に４個形成される）が板金加工で形成される。この舌片５、５…に機構部シャーシ６が締着される。
【００１２】
図１に示すように、シャーシ底板１から垂直に立ち上がった立ち上がり部２の上部が水平に曲げられ平面部３が形成された舌片５が切り起こしにより形成される。平面部５は立ち上がり部２を越えて形成されており、立ち上がり部２と中心軸が一致する位置にねじ穴４が設けられており、このねじ穴４に機構部シャーシ６の穴６ａを挿通したねじ７をねじ込むことにより舌片５に機構部シャーシ６が締着される。
【００１３】
上記機構部支持機構では機構部シャーシ６が舌片５の立ち上がり部２と中心軸が一致する位置のねじ穴に締着される。この機構部シャーシ６の支持位置には機構部の重量や振動の加速度による荷重がかかるが、その作用点は図２に示すように立ち上がり部２から外れていないためにＰの荷重に対しての曲げモーメントが発生することはない。
【００１４】
Ｐの荷重は立ち上がり部２に対して圧縮荷重として作用するが、圧縮荷重に対する座屈強度は同一荷重の曲げモーメントに対する強度より極端に大きいので舌片５の立ち上がり部２が変形することがなくなる。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、シャーシ底板から切り起こした舌片で機構部を支持するものであれば車載用オーディオ機器に限らずにこの発明を適用できる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の機構部支持機構によれば、シャーシ底板から切り起こされ機構部を支持する舌片に曲げモーメントがかからないので荷重保持強度を従来のものに比べて大幅に増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である車載用オーディオ機器の機構部支持機構を示す分解斜視図である。
【図２】同機構部支持機構を示す部分側面図である。
【図３】従来の車載用オーディオ機器の機構部支持機構の例を示す分解斜視図である。
【図４】同機構部支持機構を示す部分分解斜視図である。
【図５】同機構部支持機構を示す部分側面図である。
【符号の説明】
１  シャーシ底板
２  立ち上がり部
３  平面部
４  ねじ穴
５  舌片
６  機構部シャーシ、６ａ  穴
７  ねじ
８  シャーシ底板
９  立ち上がり部
１０  折曲げ部
１１  ねじ穴
１２  舌片
１３  補強ビード
【図１】
0003798624.tif 000002
【図２】
0003798624.tif 000003
【図３】
0003798624.tif 000004
【図４】
0003798624.tif 000005
【図５】
0003798624.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正円筒または多角筒形状に形成した研磨筒１内に、外周に複数の研磨用突条６を設けた研磨ロール３を位置させたものにおいて、前記研磨用突条６の先端は前記研磨筒１の内面に達しない突出長さで、研磨用突条６の先端と研磨筒１の内面との間に存在するコーヒー豆を研磨するようにすると共に、前記研磨用突条６は、複数あるうち一部を合成樹脂の樹脂製研磨用突条６ａとし、一部は石材により構成した石製研磨用突条６ｂとし、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを、前記研磨ロール３の母線方向に夫々交互に配置したコーヒー豆研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コーヒー豆研磨装置に係るものである。
【０００２】
【従来技術】
従来公知の実公昭３９−３３７０３号公報には、研磨ロールの外周に樹脂製研磨用突条を設けた構成について記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記公知例は、単に樹脂製研磨用突条を設けただけであるので、コーヒー豆の表面に付着している黴のような付着物は除去できず、このまま、焙煎していたため、味が悪いという課題がある。
コーヒー豆の表面に頑固（強く）に付着した付着物を除去するのは以外と困難であり、接触摩擦圧力が高過ぎると、コーヒー豆は破損してしまい、弱く擦ったのでは付着物は取れない。
本発明は、研磨ロールを工夫することで、コーヒー豆の破損を抑制しつつ、表面を美麗に研磨するようにしたものである。
【０００４】
【発明の目的】
コーヒー豆の表面を美麗に研磨する装置の提供、コーヒー豆の破損の防止。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
よって、本発明は、正円筒または多角筒形状に形成した研磨筒１内に、外周に複数の研磨用突条６を設けた研磨ロール３を位置させたものにおいて、前記研磨用突条６の先端は前記研磨筒１の内面に達しない突出長さで、研磨用突条６の先端と研磨筒１の内面との間に存在するコーヒー豆を研磨するようにすると共に、前記研磨用突条６は、複数あるうち一部を合成樹脂の樹脂製研磨用突条６ａとし、一部は石材により構成した石製研磨用突条６ｂとし、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを、前記研磨ロール３の母線方向に夫々交互に配置したコーヒー豆研磨装置としたものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面により説明すると、１は研磨筒１であり、正円筒または多角筒形状に形成し、内面には所望数の抵抗突起２を設けてもよい。
研磨筒１内には研磨ロール３を設ける。研磨ロール３の外周には、母線方向に平行な保持枠４を複数所定間隔を置いて設け、保持枠４の嵌合溝５内には研磨用突条６を嵌合させてボルト等の止着具７により着脱交換自在に固定する。前記研磨用突条６の先端は研磨筒１の内面に達しない突出長さで、研磨用突条６の先端と研磨筒１の内面との間に存在するコーヒー豆の表面を研磨する。
しかして、前記研磨用突条６は、複数あるうち一部をウレタン等の合成樹脂により構成し、その他は石材により構成し、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを交互に配置する。
８はケース、９は供給口、１０は排出口、１１はモーターである。
図５のように、母線方向（上下または前後）に研磨用突条６を並設したときは、母線方向にも樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを交互に配置してもよい。
【０００７】
【作用】
次に作用を述べる。
供給口９よりコーヒー豆を供給し、研磨ロール３を回転させると、研磨用突条６の先端と研磨筒１の内面との間に存在するコーヒー豆が互いに圧力を掛け合いながら摺接することと、各研磨用突条６との接触摩擦により表面が研磨される。
【０００８】
この場合、研磨用突条６は、複数あるうち一部をウレタン等の合成樹脂により構成し、その他は石材により構成し、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを交互に配置しているから、コーヒー豆の表面の黴のような固く張り付いている付着物も研磨されて除去され、また、コーヒー豆の表面が美麗に研磨される。
【０００９】
特に、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを交互に配置したことによりコーヒー豆の表面が美麗になり、その後、焙煎すると、風味、味のよいコーヒー豆が得られる。
即ち、コーヒー豆の表面の付着物は強固に付着していることと、一方で、コーヒー豆は割れる等の破損も多く高い圧力を掛けられない事情があるが、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを配置することより、破損させることなく頑固な付着物を除去して、コーヒー豆の表面を美麗に研磨する。
図５のように、母線方向にも樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを交互に配置すると、研磨ロール３の終端側に至るまで破損させることなくコーヒー豆の表面を美麗に研磨する。
なお、図において、樹脂製研磨用突条６ａには細点を記載しているが、理解を容易にするためのものであり、これによって構成が限定されるものではない。
【００１０】
【効果】
本発明は、正円筒または多角筒形状に形成した研磨筒１内に、外周に複数の研磨用突条６を設けた研磨ロール３を位置させたものにおいて、前記研磨用突条６の先端は前記研磨筒１の内面に達しない突出長さで、研磨用突条６の先端と研磨筒１の内面との間に存在するコーヒー豆を研磨するようにすると共に、前記研磨用突条６は、複数あるうち一部を合成樹脂の樹脂製研磨用突条６ａとし、一部は石材により構成した石製研磨用突条６ｂとし、樹脂製研磨用突条６ａと石製研磨用突条６ｂとを、前記研磨ロール３の母線方向に夫々交互に配置したコーヒー豆研磨装置としたものであるから、コーヒー豆の表面が美麗になり、風味、味のよいコーヒー豆が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  研磨筒の断面図。
【図２】  研磨ロールの断面図。
【図３】  ケース正面図。
【図４】  ケース側面図。
【図５】  研磨ロールの側面図。
【符号の説明】
１…研磨筒、２…抵抗突起、３…研磨ロール、４…保持枠、５…嵌合溝、６…研磨用突条、６ａ…樹脂製研磨用突条、６ｂ…石製研磨用突条、７…止着具、８…ケース、９…供給口、１０…排出口、１１…モーター。
【図１】
0003777115.tif 000002
【図２】
0003777115.tif 000003
【図３】
0003777115.tif 000004
【図４】
0003777115.tif 000005
【図５】
0003777115.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶、又はこれに類似するものを閉鎖するためのプラスチック製のスクリューキャップであって、円筒形のねじ部分を有しており、該ねじ部分は、瓶首部分の雄ねじ山にねじ締めるための雌ねじ山を備えていて、該ねじ部分は、目標破断個所を介して保護リングに結合されていて、該保護リングには、内側に向けられた係止突起が、瓶首部分の雄ねじ山の下方に設けられた外側突部に下方から係合するために位置しており、前記円筒形のねじ部分の自由縁部が軸方向突起（１５）を有していて、該突起（１５）が、保護リングの向かい合って位置する縁部に設けられた切欠（１６）に、周方向に対して直交方向に延びる面をもって互いに当接し、軸方向で解離可能に係合する形式のものにおいて、
突起（１５）と切欠（１６）の底部との間に中間空間（１７）が形成されるとともに、突起（１５）及び切欠（１６）の、ねじ外し方向で向かい合って位置する周方向に対して直交方向に延びる面（１８，２０；１９，２１）が互いに離間していて、その間に目標破断個所（２２，２３）が形成されていることを特徴とする、瓶、又はこれに類似するものを閉鎖するためのプラスチック製のスクリューキャップ。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の上位概念に記載した形式の、瓶又はこれに類似するものを閉鎖するためのスクリューキャップに関する。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１０８４５３号明細書により、このような形式のスクリューキャップが公知である。この公知のスクリューキャップでは、内側に向けられた係止突起が鉤形に形成されている。これにより、このスクリューキャップを瓶首部分の雄ねじ山に初めてねじ締める際には、係止突起が、保護目的で瓶首部分に配置された環状の外側突起の後方にスナップ係合する。スクリューキャップをねじ外す際には、この鉤形の係止突起により保護リングが瓶首部分に設けられた外側突起の後方に固く保持される。従って、保護リングとスクリューキャップの円筒形部分との間の細いウエブによって形成された目標破断個所が破断されて、保護リングは瓶首部分に残される。これによりオリジナル性の保護が得られる。何故なら、スクリューキャップを再びねじ締めた後では、保護リングは瓶首部分にルーズに保持されるからである。これにより、瓶が既に一度開放されたということが簡単に認識できるのである。
この公知のスクリューキャップの欠点は、保護リングの鉤形の係止突起が瓶首部分の外側突部を越えて運動する際に、比較的大きなトルクを要する点にある。この大きなトルクに基づき、保護リングとスクリューキャップの円筒形の部分との間に細いウエブによって形成された目標破断個所が、ねじ締め時に既に剪断されてしまうおそれがあり、ひいては、保護リングが瓶首部分に、まるで瓶が一度開放されて、再び閉鎖された場合のようにルーズに位置するようになる。この結果、瓶内容物がオリジナルであるということは認識できず、保証されない。
そこで本発明の課題は、冒頭で述べた形式のスクリューキャップを改良して、初めてねじ締める際に、スクリューキャップの円筒形の部分と保護リングとの間の目標破断個所が剪断される危険性を減少させるようなスクリューキャップを提供することにある。
この課題は、本発明によれば請求項１記載の特徴部に記載の手段により解決された。
この手段の根底をなす概念は、スクリューキャップの円筒形の部分と、保護リングとを周方向で形状接続的に、但しねじ方向で解離可能に互いに結合させることにある。互いに向かい合って位置する、円筒形の部分の縁部と保護リングの縁部とが、形状接続的に互いに内外に係合することにより、大きなトルクが、両部分の相対的な回転運動なしに伝えられる。これにより、オリジナルの状態で、保護リングをスクリューキャップの円筒形の部分に接続させている目標破断個所が剪断又は破断されるという危険性がなくなる。
有利には突起と切欠とは方形であって、この場合複数の突起と切欠とが有利には設けられ、これらの突起と切欠とは有利には波形に互いに内外に係合する。ウエブは基本的に任意の個所に位置することができる。即ち、例えば、突起と切欠とが互いに内外に係合していない個所に位置することができる。有利には、目標破断個所は、周方向で互いに隣接する、突起の面と切欠の面との間に位置している。又、目標破断個所は、突起と切欠との間に配置されたウエブによって形成されていてもよい。この歯列は有利には、円周全体にわたって延びている。
図面につき本発明を詳しく説明する。
第１図は、本発明によるスクリューキャップを、このスクリューキャップが属する瓶の首部分と一緒に示す縦断面図、
第２図は、第１図の矢印ＩＩの方向で見た拡大図である。
第１図では、プラスチック製のスクリューキャップ１を本発明の実施例に基づき示している。このスクリューキャップ１は、底部２と円筒形のねじ部分３とを有していて、このねじ部分３は、瓶首部分６（部分的にしか図示しない）の雄ねじ山５にねじ締めるための雌ねじ山４を備えている。底部２と、瓶首部分６のエッジ７との間にシール部材８が位置している。
円筒形の部分３の下縁部９がウエブ１０を介して保護リング１１に結合されている。この保護リング１１の内側には係止突起１２が設けられている。この係止突起１２は、図示のねじ締められた状態では、瓶首部分６の外側突起１３に後方から係止している。
第２図は第１図の矢印ＩＩの方向で見た図である。この図面からは、円筒形の部分３の下縁部１４が方形の突起１５を有していることがわかる。この突起１５は、保護リング１１に設けられた対応する切欠１６に、同一平面で係合する。突起１５と、切欠１６の底部との間に中間空間１７が形成される。この中間空間１７内にはウエブ１０が配置されていて、このウエブ１０は保護リング１１を円筒形の部分３に結合させている。
第１図に示したようにスクリューキャップ１を初めてねじ締める際に、大きなトルクが生じ、係止突起１２が外側突起１３上を滑動し、緊張下で外側突起１３を越える運動をした場合に、第２図に示された突起１５は、保護リング１１が相対的な運動なしに連行されるように働く。これにより、細いウエブ１０の、ねじ締め過程における剪断又は破断が防止される。
突起１５は、切欠１６の、ねじ締め方向で向かい合って位置するエッジに当接するだけでよい。ただし、切欠１６の、逆方向即ちねじ外し方向で向かい合って位置するエッジに当接する必要はない。ここには、例えば、面１８，１９と、破線によって示された面２０，２１との間に、斜線で示された目標破断個所２２，２３が配置されていてよい。この目標破断個所２２，２３は、目標破断個所を形成するウエブ１０と同様の目的で働く。この場合、このウエブ１０は省略することができる。
【図１】
0003777192.tif 000002
【図２】
0003777192.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維衣服素材の表面に、厚紙、金属板、合成樹脂により作られた凹凸模様が形成された雌型を置き、裏面から緊縮該当部位を熱プレス処理し、衣服に縫製したとき該部位をその余の部位よりも緊張縮小して身体を締付補整すること、を特徴とする緊縮補正衣服。
【請求項２】
合成繊維衣服素材にて縫製した衣服の所望箇所の表面に、厚紙、金属板、合成樹脂により作られた凹凸模様が形成された雌型を置き、裏面から該所望箇所を熱プレス処理し、該部位をその余の部位よりも緊張縮小して身体を締付補整すること、を特徴とする緊縮補整衣服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は極細の合成繊維における緊縮補整衣服に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より衣服における全体または一部を緊張して身体を圧迫するものはストッキングやレオタード、または競泳水着などに種々あったが、殆どのものが繊維の性質を変えたり、編み方を変える方法によって行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の編組織では、近似の傾向、即ちゲージが細かく、生地自体の厚みも、全般的に例えば０．４〜０．５ｍｍ程薄くなってきている場面では、たとえ無地のものであっても編み傷や糸切れなどがしばしば生じ、編むこと自体が困難となっていたし、ましてや細かな柄出しなどは更に困難であった。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みなされたもので、例えば３６〜４０と、いったハイゲージで細かいデニールの素材でも編組織の生地自体を熱処理して衣服の表面に凹凸を設ける柄出しの技術を提唱し、緊縮補整衣服を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の緊縮補整衣服は、合成繊維衣服素材の表面に、厚紙、金属、プラスチック等により作られた雌型を置き、裏面から緊縮該当部位を熱プレス処理し、衣服に縫製したとき該部位をその余の部位よりも緊張縮小して身体を締付補正すること、を要旨とするものである。
【０００６】
または、合成繊維衣服素材にて縫製した衣服の所望箇所の表面に、厚紙、金属、プラスチック等により作られた雌型を置き、裏面から該所望箇所を熱プレス処理し、該部位をその余の部位よりも緊張縮小して身体を締付補整すること、である。
【０００７】
また熱プレス処理の結果として、表面に、凹凸条やドットまたはディンプルまたは、特殊な魚の鱗型などや、縦列状、横列状にまたは斜列状或いは断列状を呈するよう構成することができる。
【０００８】
【実施例】
本発明の緊縮補整衣服の成形方法は、３０〜４０のハイゲージで細かいデニールの糸の合成繊維素材の所望箇所を加熱しながら型押し処理をすることによるものである。
図１に示すように、生地材料１の表面側に雌型２を置き、裏から熱プレス機３で熱押圧する。雌型２は金属板や合成樹脂板等何でも良いが、この例の実際では厚紙を用いて行っている。
【０００９】
雌型２の形状次第で凹凸条やドットまたはディンプルまたは、絵柄等の凹凸模様４が自由に構成できるもので、特殊な魚の鱗型等の凹凸模様４も構成することができる。
【００１０】
該凹凸模様４は、合成繊維素材の生地材料１に構成しても良いし、生地材料１から衣服を縫製した後に形成することもできる。
【００１１】
該凹凸模様４は衣服の全体または所望部分に構成することができるもので、図２に示すように凹凸模様を縦列状（ａ）、横列状（ｂ）にまたは斜列状（ｃ）或いは断列状（ｄ）に設けることができる。
【００１２】
また該凹凸模様４は、衣服の前身頃と後身頃とで形状を異にし、或いはどちらか一方に凹凸模様４を設けないで、一方と異なるように構成することができる。
これは、衣服の上部と下部においても同様で、衣服の上半身とパンツの部分で凹凸模様４の構成を変え、一方が異なるようにすることができる。
【００１３】
上記構成になる緊縮補整衣服は、上記凹凸模様４が熱押圧により潰れて熱プレス機３で押圧した裏面５が略平滑状になって編密度が高くなっており、裏面に凸条、凹条、ドット、ディンプル或いは魚の鱗模様または、鳥類の外観模様等が現出することはない。
【００１４】
このため、該部凹凸模様４の編組織は他の部分の編組織より太くなっており、糸の緊縮力が大きく衣服として構成したとき他の箇所より強い緊張力を発揮する。
従って、競泳用水着の胸部押え、ランニングパンツの太腿の締付、女子用コルセット、レオタード等に採用できる。
【００１５】
また上記構成になる緊縮補整衣服は、凹凸模様４を設けた部分が潰れて色濃く見え、透け防止になる。このため、凹凸模様４による整流などの水に対する抵抗を低減する機能を有するだけではなく、透け防止としても有用であり、殊に女子用競泳水着として使用することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る緊縮補整衣服または緊縮補整衣服の成形方法によれば、ハイゲージで細かいデニールの合成繊維素材からなる衣服に凹凸模様を構成したものであり、複雑な工程を必要としない、熱押圧により型押しで加工することで目的を達成することができた。
また雌型次第で凹凸条やドットまたはディンプルまたは、絵柄等の凹凸模様が自由に構成できるもので、特殊な魚の鱗型や鳥類の外観模様等の凹凸模様も構成することができ、これにより凹凸模様が熱押圧により潰れて熱プレス機で押圧した裏面が略平滑状になって編密度が高くなっている。
【００１７】
このため、凹凸模様の編組織は他の部分の編組織より太くなって糸の緊縮力が大きくなり衣服として構成したとき他の箇所より強い緊張力を発揮する。従って、競泳用水着の胸部押え、ランニングパンツの太腿の締付、女子用コルセット、レオタード等に採用できる等の特徴を有するものであり、本発明の実施によって得られる効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緊縮補整衣服を構成する方法を示す要部拡大図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）は、同緊縮補整衣服の要部拡大図である。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は、凹凸模様の実施例を示す拡大図である。
【符号の説明】
１  合成繊維素材の生地材料
２  雌型
３  熱プレス機
４  凹凸模様
５  平滑な裏面
【図１】
0003777305.tif 000002
【図２】
0003777305.tif 000003
【図３】
0003777305.tif 000004