(57)【要約】乗客コンベアの制御装置においては、乗客コンベア本体に制御装置本体が配置されている。制御装置本体は、駆動装置を制御し、乗客コンベア本体を定格速度で運転する。制御装置本体には、制御装置本体とは別体で可搬形の可変速制御部が接続される。可変速制御部は、駆動装置をを制御し、乗客コンベア本体を定格速度とは異なる速度で運転する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベア本体の駆動装置を制御し、上記乗客コンベア本体を定格速度で運転する制御装置本体、及び上記駆動装置を制御し、上記乗客コンベア本体を上記定格速度とは異なる速度で運転する可変速制御部を備えている乗客コンベアの制御装置であって、
上記制御装置本体は、上記乗客コンベア本体に設けられており、上記可変速制御部は、上記制御装置本体とは別体の可搬形に構成され、上記制御装置本体に対して機械的及び電気的に接続・切離し可能となっている乗客コンベアの制御装置。
【請求項２】
上記可変速制御部を上記制御装置本体に対して接続・切離しすることにより、上記制御装置本体による制御と上記可変速制御部による制御とが自動的に切り換えられる請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項３】
上記制御装置本体及び上記可変速制御部の少なくともいずれか一方には、上記可変速制御部を上記制御装置本体に接続したとき、上記制御装置本体による制御と上記可変速制御部による制御とを切り換える制御切換スイッチが設けられている請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項４】
上記制御装置本体には、本体側コネクタが設けられており、上記可変速制御部には、上記本体側コネクタに接離される可搬側コネクタが設けられている請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項５】
上記本体側コネクタは、上記乗客コンベア本体の外装部に設けられている請求項４記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項６】
上記本体側コネクタは、上記乗客コンベア本体の長手方向の一端部に配置されており、上記乗客コンベア本体の長手方向の他端部には、上記可搬側コネクタが接続される追加接続コネクタが配置されており、上記追加接続コネクタに上記可搬側コネクタを接続することにより、上記可変速制御部を上記制御装置本体に接続できるようになっている請求項４記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項７】
上記可変速制御部が搭載されているベースと、上記ベースの下部に設けられている回動可能な複数の車輪とを有する台車をさらに備えている請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項８】
上記ベースの下部には、エスカレータのステップの端部に係合する段部を有する滑り止め部材が固定されている請求項７記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項９】
上記台車の停止時に上記車輪を制動するブレーキ装置を有している請求項７記載の乗客コンベアの制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、可変速運転を可能とする乗客コンベアの制御装置に関するものである。
背景技術
近年、乗客の有無に応じて、定格速度とこの定格速度よりも低い速度との間で運転速度が切り換えられる乗客コンベアが知られている。しかし、実際に設置されている乗客コンベアの大部分は、乗客の有無に拘わらず、常に定格速度で運転される。
但し、このような通常の乗客コンベアにおいても、例えば据付時の調整作業や据付後の保守作業などに際しては、定格速度とは異なる速度での運転が必要となることがある。このため、通常の乗客コンベアの制御装置には、可変速運転装置（周波数変換装置）が付属されている。
また、上記のような従来の乗客コンベアは、例えば特開平１１−２９２４５０号公報及び特開平９−１６５１８３号公報に示されている。
しかし、従来は、個々の乗客コンベアにそれぞれ可変速運転装置が実装されているため、乗客コンベアの設置面積が大きくなってしまう。また、乗客コンベア一台当たりの価格も高くなってしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗客コンベアの設置面積を小さくすることができるとともに、価格を低減することができる乗客コンベアの制御装置を得ることを目的とする。
この発明による乗客コンベアの制御装置は、乗客コンベア本体の駆動装置を制御し、乗客コンベア本体を定格速度で運転する制御装置本体、及び駆動装置を制御し、乗客コンベア本体を定格速度とは異なる速度で運転する可変速制御部を備え、制御装置本体は、乗客コンベア本体に設けられており、可変速制御部は、制御装置本体とは別体の可搬形に構成され、制御装置本体に対して機械的及び電気的に接続・切離し可能となっているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータの要部を示す構成図である。図において、乗客コンベア本体であるエスカレータ本体１は、無端状に連結された複数のステップ７４（図１４参照）と、これらのステップ７４を移動させる駆動装置としての誘導電動機２０（図２参照）とを有している。
エスカレータ本体１の長手方向の一端部には、制御装置本体２が配置されている。具体的には、制御装置本体２は、乗降口の床部の下方に収容されている。制御装置本体２は、エスカレータ本体１の誘導電動機２０を制御し、エスカレータ本体１を定格速度で運転する。
制御装置本体２には、可搬形の可変速制御部４が接続されている。可変速制御部４は、制御装置本体２とは別体で構成され、制御装置本体２への接続用の接続ケーブル５ａ及び可搬側コネクタ５を有している。制御装置本体２には、本体側コネクタ３が設けられている。制御装置本体２と可変速制御部４とは、本体側及び可搬側コネクタ３，５を脱着することにより、機械的及び電気的に接続・切離し可能となっている。
可変速制御部４は、エスカレータ本体１の誘導電動機２０を制御し、エスカレータ本体１を定格速度とは異なる速度で運転する。また、可変速制御部４は、台車６に載せられて移動される。
図２は図１のエスカレータの制御装置の要部を示す回路図である。図において、制御装置本体２は、電源１１と誘導電動機２０との間に接続されている主回路２ａと、主回路２ａの接点群を制御する制御回路２ｂとを有している。制御回路２ｂは、制御電源に接続されている。可変速制御部４は、周波数変換部４ａを有している。
主回路２ａには、動力電源遮断器１２、通常運転用主常開接点１３Ａ、第１の可変速運転用主常開接点１４Ａ、第２の可変速運転用主常開接点１６Ａ、上昇運転用主常開接点１７Ａ、下降運転用主常開接点１８Ａ、及び過電流継電器１９が設けられている。
動力電源遮断器１２及び過電流継電器１９は、電源１１と誘導電動機２０との間に直列に接続されている。主常開接点１３Ａは、動力電源遮断器１２と過電流継電器１９との間に接続されている。
主常開接点１４Ａ，１６Ａは、主常開接点１３Ａに対して並列に、動力電源遮断器１２と過電流継電器１９との間に接続されている。可変速制御部４が制御装置本体２に接続されたとき、主常開接点１６Ａは、主常開接点１４Ａに直列に接続される。
主常開接点１７Ａ，１８Ａは、主常開接点１３Ａ，１６Ａと過電流継電器１９との間に接続されている。主常開接点１７Ａ及び主常開接点１８Ａのいずれか一方が選択的に閉成されることにより、誘導電動機２０は上昇運転方向又は下降運転方向へ選択的に駆動される。
制御回路２ｂには、第１ないし第６の電磁接触器１３，１４，１６，１７，１８，２１、上昇運転起動スイッチ３１、下降運転起動スイッチ３２、自己保持回路部６１及び安全装置群６２が設けられている。
第１ないし第６の電磁接触器１３，１４，１６，１７，１８，２１は、制御電源に対して互いに並列に接続されている。安全装置群６２は、電磁接触器１４，２１に対して並列に接続されている。
自己保持回路部６１は、通常運転用制御常開接点１３ａ、通常運転用制御常閉接点１３ｂ１，１３ｂ２、可変速運転用制御常開接点１６ａ、上昇運転用制御常開接点１７ａ１，１７ａ２、上昇運転用制御常閉接点１７ｂ、下降運転用制御常開接点１８ａ１，１８ａ２、下降運転用制御常閉接点１８ｂ、切換用常開接点２１ａ及び切換用常閉接点２１ｂを有している。
常閉接点１３ｂ１，１３ｂ２は、電磁接触器１４，２１に対してそれぞれ直列に接続されている。上昇運転起動スイッチ３１及び常閉接点１８ｂは、電磁接触器１７に対して直列に接続されている。下降運転起動スイッチ３２及び常閉接点１７ｂは、電磁接触器１８に対して直列に接続されている。
常閉接点２１ｂは、電磁接触器１３に対して直列に接続されている。常開接点２１ａは、電磁接触器１６に対して直列に接続されている。常閉接点２１ｂ、常開接点２１ａ及び電磁接触器１３，１６からなる並列回路には、常開接点１３ａ，１６ａからなる並列回路が直列に接続されている。常開接点１３ａ，１６ａからなる並列回路には、常開接点１７ａ１，１８ａ１からなる並列回路が直列に接続されている。
上昇運転起動スイッチ３１及び常閉接点１８ｂの接続点と、常開接点１３ａ及び常閉接点２１ｂの接続点との間には、常開接点１７ａ２が接続されている。下降運転起動スイッチ３２及び常閉接点１７ｂの接続点と、常開接点１６ａ及び常開接点２１ａの接続点との間には、常開接点１８ａ２が接続されている。
第１の電磁接触器（通常運転用電磁接触器）１３が励磁されることにより、常開接点１３ａ，１３Ａが閉成され、常閉接点１３ｂが開放される。第２の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）１４が励磁されることにより、常開接点１４Ａが閉成される。第３の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）１６が励磁されることにより、常開接点１６ａ，１６Ａが閉成される。
第４の電磁接触器（上昇運転用電磁接触器）１７が励磁されることにより、常開接点１７ａ１，１７ａ２，１７Ａが閉成され、常閉接点１７ｂが開放される。第５の電磁接触器（下降運転用電磁接触器）１８が励磁されることにより、常開接点１８ａ１，１８ａ２，１８Ａが閉成され、常閉接点１８ｂが開放される。第６の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）２１が励磁されることにより、常開接点２１ａが閉成され、常閉接点２１ｂが開放される。
次に、動作について説明する。通常運転時は、可変速制御部４は制御装置本体２に接続されていない。この状態において、上昇運転起動スイッチ３１がオン状態にされると、電磁接触器１７が励磁され、常開接点１７ａ１，１７ａ２，１７Ａが閉成されるとともに、常閉接点１７ｂが開放される。これにより、電磁接触器１３が励磁され、常開接点１３ａ，１３Ａが閉成され、常閉接点１３ｂが開放される。
図３は図２の制御装置の通常上昇運転時の状態を示す回路図である。上昇運転起動スイッチ３１は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、図３に示すように、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器１３，１７の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は上昇運転方向へ駆動される。
次に、可変速制御部４が制御装置本体２に接続されていない状態において、下降運転起動スイッチ３２がオン状態にされると、電磁接触器１８が励磁され、常開接点１８ａ１，１８ａ２，１８Ａが閉成されるとともに、常閉接点１８ｂが開放される。これにより、電磁接触器１３が励磁され、常開接点１３ａ，１３Ａが閉成され、常閉接点１３ｂが開放される。
図４は図２の制御装置の通常下降運転時の状態を示す回路図である。下降運転起動スイッチ３２は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、図４に示すように、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器１３，１８の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は下降運転方向へ駆動される。
次に、据付時の調整作業時及び保守作業時などには、エスカレータは可変速運転される。このため、制御装置本体２に可変速制御部４が接続される。これにより、電磁接触器１４が励磁され、常開接点１４Ａが閉成される。また、電磁接触器２１が励磁されることにより、常開接点２１ａが閉成されるとともに、常閉接点２１ｂが開放される。
この状態において、上昇運転起動スイッチ３１がオン状態にされると、電磁接触器１７が励磁され、常開接点１７ａ１，１７ａ２，１７Ａが閉成されるとともに、常閉接点１７ｂが開放される。これにより、電磁接触器１６が励磁され、常開接点１６ａ，１６Ａが閉成される。
図５は図２の制御装置の可変速上昇運転時の状態を示す回路図である。上昇運転起動スイッチ３１は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、図５に示すように、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器１６，１７の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は可変速制御部４を介して上昇運転方向へ駆動される。
また、制御装置本体２に可変速制御部４が接続された状態において、下降運転起動スイッチ３２がオン状態にされると、電磁接触器１８が励磁され、常開接点１８ａ１，１８ａ２，１８Ａが閉成されるとともに、常閉接点１８ｂが開放される。これにより、電磁接触器１６が励磁され、常開接点１６ａ，１６Ａが閉成される。
図６は図２の制御装置の可変速下降運転時の状態を示す回路図である。下降運転起動スイッチ３２は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、図６に示すように、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器１６，１８の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は可変速制御部４を介して下降運転方向へ駆動される。
また、いずれの運転状態においても、安全装置群６２内の回路が遮断されると、電磁接触器１３，１６，１７，１８への電流の供給が遮断される。これにより、主回路２の主常開接点１３Ａ，１４Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａが開放され、誘導電動機２０の駆動が停止される。
このようなエスカレータの制御装置では、通常運転を行うための制御装置本体２に対して可変速制御部４が切り離し可能になっており、また可変速制御部４は複数のエスカレータで共用できるため、エスカレータの設置面積を小さくすることができるとともに、価格を低減することができる。
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエスカレータの制御装置を示す回路図である。図において、可変速制御部４には、可変速制御部４が制御装置本体２に接続されたときに第６の電磁接触器２１に直列に接続される制御切換スイッチ３３が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような制御装置では、可変速制御部４が制御装置本体２に接続されている場合でも、制御切換スイッチ３３が開放されていると、電磁接触器２１が励磁されていないため、可変速運転が行われない。従って、制御切換スイッチ３３がオフの状態で、上昇運転起動スイッチ３１又は下降運転起動スイッチ３２がオンにされると、可変速制御部４が有効にならず、通常上昇運転又は通常下降運転が実施される。
即ち、可変速制御部４が制御装置本体２に接続された状態において、制御切換スイッチ３３を操作することにより、通常運転と可変速運転とを容易に切り換えることができる。
なお、実施の形態２では、可変速制御部４に制御切換スイッチ３３を設けたが、制御切換スイッチ３３は制御装置本体２側に設けてもよい。
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエスカレータの要部を示す構成図である。図において、本体側コネクタ３は、エスカレータ本体１の外装部としての外側板７に設けられている。本体側コネクタ３と制御装置本体２との間は、接続ケーブル３ａにより接続されている。
図９は図８の本体側コネクタ３の収容部を示す正面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。本体側コネクタ３は、外側板７に固定されたケース８内に収容されている。ケース８の前面には、ヒンジ９ａを介してカバー９が取り付けられている。カバー９には、カバー９の閉状態を保持するための鍵装置１０が設けられている。
このような制御装置によれば、本体側コネクタ３が外側板７に設けられているため、可変速制御部４の制御装置本体２への接続を容易に行うことができる。また、本体側コネクタ３はケース８内に収容され、鍵装置１０付きのカバー９によりケース８の前面が閉じられているため、本体側コネクタ３へのいたずらが防止される。
なお、実施の形態３では、外側板７に本体側コネクタを設けたが、例えばアウタデッキ等の他の外装部に設けてもよい。
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエスカレータの要部を示す構成図である。この例では、エスカレータ本体１の上端部に制御装置本体２及び本体側コネクタ３が配置（図１、図８参照）されているのに対し、エスカレータ本体１の下端部に追加接続コネクタ７１が配置されている。追加接続コネクタ７１と制御装置本体２とは、接続ケーブル７１ａにより接続されている。
図１２は図１１のエスカレータの制御装置の要部を示す回路図である。図において、制御装置本体２は、電源１１と誘導電動機２０との間に接続されている主回路２ａと、主回路２ａの接点群を制御する制御回路２ｂとを有している。制御回路２ｂには、制御電源に接続されている。
主回路２ａには、動力電源遮断器１２、通常運転用主常開接点１３Ａ、第１の可変速運転用主常開接点１４Ａ、第２の可変速運転用主常開接点１６Ａ、上昇運転用主常開接点１７Ａ、下降運転用主常開接点１８Ａ、過電流継電器１９、第３の可変速運転用主常開接点２２Ａ及び第４の可変速運転用主常開接点２４Ａが設けられている。
主常開接点２２Ａ，２４Ａは、主常開接点１３Ａに対して並列に、動力電源遮断器１２と過電流継電器１９との間に接続されている。可変速制御部４が制御装置本体２に接続されたとき、主常開接点２２Ａは、主常開接点２４Ａに直列に接続される。
制御回路２ｂには、第１ないし第９の電磁接触器１３，１４，１６，１７，１８，２１，２２，２３，２４、上昇運転起動スイッチ３１、下降運転起動スイッチ３２、自己保持回路部６１及び安全装置群６２が設けられている。
第１ないし第９の電磁接触器１３，１４，１６，１７，１８，２１，２２，２３，２４は、制御電源に対して互いに並列に接続されている。
自己保持回路部６１は、通常運転用制御常開接点１３ａ、通常運転用制御常閉接点１３ｂ１〜１３ｂ４、可変速運転用制御常開接点１６ａ，２４ａ、上昇運転用制御常開接点１７ａ１，１７ａ２、上昇運転用制御常閉接点１７ｂ、下降運転用制御常開接点１８ａ１，１８ａ２、下降運転用制御常閉接点１８ｂ、切換用常開接点２１ａ，２３ａ及び切換用常閉接点２１ｂ１，２１ｂ２，２３ｂ１，２３ｂ２を有している。
常閉接点１３ｂ１〜１３ｂ４は、電磁接触器１４，２１，２２，２３に対してそれぞれ直列に接続されている。
常閉接点２１ｂ１，２３ｂ１は、電磁接触器１３に対して直列に接続されている。常開接点２３ａ及び常閉接点２１ｂ２は、電磁接触器２４に対して直列に接続されている。常開接点２１ａ及び常閉接点２３ｂ２は、電磁接触器１６に対して直列に接続されている。常閉接点２１ｂ１，２１ｂ２，２３ｂ１，２３ｂ２、常開接点２１ａ，２３ａ及び電磁接触器１３，１６，２４からなる並列回路には、常開接点１３ａ，１６ａ，２４ａからなる並列回路が直列に接続されている。常開接点１３ａ，１６ａ，２４ａからなる並列回路には、常開接点１７ａ１，１８ａ１からなる並列回路が直列に接続されている。
上昇運転起動スイッチ３１及び常閉接点１８ｂの接続点と、常開接点１３ａ及び常閉接点２３ｂ１の接続点との間には、常開接点１７ａ２が接続されている。下降運転起動スイッチ３２及び常閉接点１７ｂの接続点と、常開接点１６ａ及び常開接点２３ｂ２の接続点との間には、常開接点１８ａ２が接続されている。
第６の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）２１が励磁されることにより、常開接点２１ａが閉成され、常閉接点２１ｂ１，２１ｂ２が開放される。第７の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）２２が励磁されることにより、常開接点２２Ａが閉成される。第８の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）２３が励磁されることにより、常開接点２３ａが閉成され、常閉接点２３ｂ１，２３ｂ２が開放される。第９の電磁接触器（可変速運転用電磁接触器）２４が励磁されることにより、常開接点２４ａ，２４Ａが閉成される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時の動作は、実施の形態１とほぼ同様である。また、本体側コネクタ３に可変速制御部４が接続されたときの動作も、実施の形態１とほぼ同様である。
これに対し、追加接続コネクタ７１を介して制御装置本体２に可変速制御部４が接続された場合、電磁接触器２２が励磁され、常開接点２２Ａが閉成される。また、電磁接触器２３が励磁されることにより、常開接点２３ａが閉成されるとともに、常閉接点２３ｂ１，２３ｂ２が開放される。
この状態において、上昇運転起動スイッチ３１がオン状態にされると、電磁接触器１７が励磁され、常開接点１７ａ１，１７ａ２，１７Ａが閉成されるとともに、常閉接点１７ｂが開放される。これにより、電磁接触器２４が励磁され、常開接点２４ａ，２４Ａが閉成される。
上昇運転起動スイッチ３１は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器２４，１７の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は可変速制御部４を介して上昇運転方向へ駆動される。
また、追加接続コネクタ７１を介して制御装置本体２に可変速制御部４が接続された状態において、下降運転起動スイッチ３２がオン状態にされると、電磁接触器１８が励磁され、常開接点１８ａ１，１８ａ２，１８Ａが閉成されるとともに、常閉接点１８ｂが開放される。これにより、電磁接触器２４が励磁され、常開接点２４ａ，２４Ａが閉成される。
下降運転起動スイッチ３２は、操作後にオフ状態に自動復帰するが、自己保持回路部６１に自己保持回路が形成されるため、電磁接触器２４，１８の励磁状態が維持され、誘導電動機２０は可変速制御部４を介して下降運転方向へ駆動される。
このようなエスカレータの制御装置では、制御装置本体２の設置場所とは反対側のエスカレータ本体１の端部においても、可変速制御部４を制御装置本体２に容易に接続することができ、作業性を向上させることができる。
実施の形態５．
次に、図１３はこの発明の実施の形態５によるエスカレータの制御装置の要部を示す側面図である。図において、可変速制御部４を搭載した台車６のベース７２の下部には、滑り止め部材７３が固定されている。滑り止め部材７３には、複数の段部７３ａが設けられている。図１４に示すように、段部７３ａは、台車６をエスカレータに乗せたとき、ステップ７４の端部に係合して、台車６が滑り落ちるのを防止する。
このような台車６を用いることにより、台車６をステップ７４に安定して乗せることができ、可変制御部４を安全に搬送することができる。
図１５は図１３の台車６の要部断面図である。図において、ベース７２の下部には、回動可能な複数の車輪７５が設けられている。一対のブレーキアーム７６ａ，７６ｂは、アーム支点７７を中心として回動される。ブレーキアーム７６ａ，７６ｂには、ブレーキアーム７６ａ，７６ｂが回動されることにより、車輪７５に接離されるブレーキシュー７８ａ，７８ｂがそれぞれ固定されている。
ベース７２上には、支柱７９が立設されている。支柱７９の上端部には、レバー支点８０を中心に回動可能なレバー８１が設けられている。支柱７９には、一対のガイド部材８２ａ，８２ｂが固定されている。レバー８１には、ロッド８３の上端部が回動可能に連結されている。ロッド８３は、ガイド部材８２ａ，８２ｂを貫通しており、レバー８１を回動操作することにより、上下方向へ変位される。
ロッド８３には、ガイド部材８２ａ，８２ｂ間に位置するばね受け８４が固定されている。ガイド部材８２ａ，８２ｂとばね受け８４との間には、一対のばね８５ａ，８５ｂが配置されている。ロッド８３の下端部とブレーキアーム７６ａ，７６ｂの間には、ブレーキリンク８６ａ，８６ｂがそれぞれ連結されている。
このような台車６では、レバー８１に外力が加えられていないとき、ロッド８３がばね８５ａ，８５ｂのバランスにより中立位置に保持されている。この状態では、ブレーキシュー７８ａ，７８ｂが車輪７６に当接されており、車輪７６は制動されている。
台車６を移動させるときには、レバー８１を上下いずれかに回動させる。これにより、ロッド８３が上方又は下方に変位され、ブレーキアーム７６ａ，７６ｂが回動され、ブレーキシュー７８ａ，７８ｂが車輪７６から開離される。ロッド８３とブレーキアーム７６ａ，７６ｂとの間には、ブレーキリンク８６ａ，８６ｂが連結されているため、ロッド８３が上方及び下方のいずれに変位された場合でも、ブレーキアーム７６ａ，７６ｂは開方向へ回動される。
ブレーキシュー７８ａ，７８ｂが車輪７６から開離されることにより、車輪７６が回動可能となり、台車６を移動させることができる。実施の形態５のブレーキ装置は、ブレーキアーム７６ａ，７６ｂ、アーム支点７７、ブレーキシュー７８ａ，７８ｂ、支柱７９、レバー支点８０、レバー８１、ガイド部材８２ａ，８２ｂ、ロッド８３、ばね受け８４、ばね８５ａ，８５ｂ及びブレーキリンク８６ａ，８６ｂを有している。
このような台車６に可変速制御部４を搭載することにより、台車６が傾斜に置かれたときでも、台車６を安定して停止させておくことができ、可変速制御部４の破損を防止することができる。
なお、上記の例では、乗客コンベアとしてエスカレータを示したが、この発明は動く歩道の制御装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータの要部を示す構成図、
図２は図１のエスカレータの制御装置の要部を示す回路図、
図３は図２の制御装置の通常上昇運転時の状態を示す回路図、
図４は図２の制御装置の通常下降運転時の状態を示す回路図、
図５は図２の制御装置の可変速上昇運転時の状態を示す回路図、
図６は図２の制御装置の可変速下降運転時の状態を示す回路図、
図７はこの発明の実施の形態２によるエスカレータの制御装置を示す回路図、
図８はこの発明の実施の形態３によるエスカレータの要部を示す構成図、
図９は図８の本体側コネクタ３の収容部を示す正面図、
図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図、
図１１はこの発明の実施の形態４によるエスカレータの要部を示す構成図、
図１２は図１１のエスカレータの制御装置の要部を示す回路図、
図１３はこの発明の実施の形態５によるエスカレータの制御装置の要部を示す側面図、
図１４は図１３の台車をエスカレータに乗せた状態を示す側面図、
図１５は図１３の台車の要部断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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