(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生させる発電要素を封止し、第１の導電膜を含み、包袋状に形成された被覆部材と、
保護回路を有する電子回路と、
前記被覆部材および前記電子回路を取囲む第２の導電膜を含む外装部材と、
前記発電要素に電気的に接続される正極端子と負極端子とを備え、
前記第２の導電膜は前記正極端子または前記負極端子のいずれか一方に電気的に接続される、板状電池。
【請求項２】
前記外装部材は筐体を含む、請求項１に記載の板状電池。
【請求項３】
前記外装部材は、絶縁層と、その絶縁層の表面に形成された前記第２の導電膜とを含む、請求項１または２に記載の板状電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、板状電池および携帯無線端末に関し、特に、携帯電話機やノート型パソコン等の携帯無線端末に用いられる板状電池と、その板状電池を用いた携帯無線端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機やノート型パソコン等の携帯無線端末の普及に伴い、それらに用いられる板状電池の研究が進められている。
【０００３】
図１３は、従来の板状電池の斜視図である。図１３を参照して、板状電池２００は、ラミネートフィルム２０１と、電池コア２１１と、正極端子２１２と、負極端子２１３とにより構成される。ラミネートフィルム２０１は、電池コア２１１を覆う。電池コア２１１は、正極端子２１２および負極端子２１３と電気的に接続されている。
【０００４】
電池コア２１１は、所定の積層体を何重にも巻き重ねることにより形成される。積層体は、正極端子２１２に接続された薄板と、負極端子２１３に接続された薄板と、これらの間に介在するセパレータとを含み、薄板の間に電解質が充填されている。
【０００５】
正極端子２１２の一部と、負極端子２１３の一部とを覆うようにラミネートフィルム２０１が設けられている。ラミネートフィルム２０１は、樹脂層、アルミニウム箔および樹脂層の３層により構成されている。ラミネートフィルム２０１の端部同士がそれぞれ圧着されることにより、電極封止部２０１ｃと封止部２０１ｄおよび２０１ｅが形成されている。
【０００６】
電極封止部２０１ｃは、上下に位置するラミネートフィルム２０１が互いに圧着されて正極端子２１２および負極端子２１３を挟み込んで封止することにより形成されている。封止部２０１ｄおよび２０１ｅは、上下に位置するラミネートフィルム２０１が互いに圧着されて形成されている。電極封止部２０１ｃと封止部２０１ｄおよび２０１ｅとにより、電池コア２１１内の電解質が外部へ漏れるのを防止することができる。
【０００７】
ラミネートフィルム２０１で覆われていない正極端子２１２および負極端子２１３は、携帯電話機やノート型パソコンの回路基板に電気的に接続される。これにより、携帯電話機などの回路基板へ電力が供給される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
通常、例えば携帯電話機に板状電池２００を装着する場合には、板状電池２００は、携帯電話機の回路基板の近傍に位置決めされる。一般に、回路基板には高周波が流れるが、この高周波は電池コア２１１により電磁気的な影響を受け、高周波の変調が生じる。変調により高周波の位相がずれて、携帯電話機から伝達される音声の音質が低下するという問題が発生する。この変調を防ぐためには、電池コア２１１と回路基板との間に金属板などの導電性の物質を介在させて電池コア２１１を電磁気的に遮蔽する必要がある。
【０００９】
ラミネートフィルム２０１内には、導電性のアルミニウム箔が存在する。しかしながら、近年の携帯電話機の小型化、軽量化のために、このアルミニウム箔の厚さは、０．２５ｍｍ〜０．３ｍｍと薄くなっている。このような薄いアルミニウム箔では、電池コア２１１を電磁気的に十分に遮蔽することができない。その結果、回路基板内を流れる高周波が電池コア２１１により変調され、携帯電話機の音質の低下など携帯無線端末の信頼性が低下するという問題があった。
【００１０】
そこで、この発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、携帯無線端末の信頼性を低下させない板状電池およびその板状電池を用いた携帯無線端末を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った板状電池は電力を発生させる発電要素を封止し、第１の導電膜を含み、包袋状に形成された被覆部材と、保護回路を有する電子回路と、被覆部材および電子回路を取囲む第２の導電膜を含む外装部材とを備える。板状電池は、発電要素に電気的に接続される正極端子と負極端子とをさらに備え、第２の導電膜は正極端子または負極端子のいずれか一方に電気的に接続される。
【００１２】
このように構成された板状電池においては、発電要素は、包袋状の第１の導電膜と、第２の導電膜とで取囲まれる。つまり、この板状電池では、発電要素は２つの導電膜によって取囲まれることになり、発電要素は２つの導電膜により電磁気的に遮蔽される。そのため、発電要素の周囲に携帯無線端末の回路基板が位置していても、発電要素は回路基板に影響を与えることがなく回路基板内を流れる高周波を変調することがない。その結果、携帯無線端末の信頼性を低下させないような板状電池を提供することができる。
【００１４】
また、第２の導電膜は、正極端子または負極端子のいずれか一方に電気的に接続されるため、第２の導電膜の電位は正極端子または負極端子のいずれか一方の電位と同じとなり、第２の導電膜の電位がほぼ一定となる。これにより、発電要素は、電位がほぼ一定の第２の導電膜に取囲まれ、携帯無線端末の回路基板へ影響を与えることをさらに効果的に防止できる。
【００１５】
また好ましくは、外装部材は筐体を含む。この場合、外装部材が板状電池を位置決めするための筐体を兼ねるので、部品を増加させることなく信頼性の高い板状電池を提供することができる。
【００１６】
また好ましくは、外装部材は、絶縁層と、その絶縁層の表面に形成された第２の導電膜とを含む。この場合、まず絶縁層を形成し、その絶縁層の表面に第２の導電膜を形成することにより、第２の導電膜を形成しやすくなる。さらに、絶縁層をプラスチックなどにすることにより外装部材の製造が容易となる。
【００１７】
この発明に従った携帯無線端末は、上述のいずれかの板状電池を備える。これにより、回路基板内を流れる高周波が板状電池の影響を受けることがなく、音質の低下などが発生しない、信頼性の高い携帯無線端末を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。図１を参照して、板状電池１ａは、筐体１０を有する。筐体１０は、厚さが０．０３ｍｍの導電性のアルミニウム合金により構成される。筐体１０は、６平面により構成される直方体形状である。直方体の一番広い面には筐体窓１３および１４が形成されている。筐体窓１３および１４は、一辺が４ｍｍのほぼ正方形状である。筐体窓１３および１４からは、板状電池１ａを構成するラミネートフィルム２２が見えている。筐体１０の底部には、凸部１５が形成されている。凸部１５の上にはプリント基板２７が載置されている。
【００２０】
図２は、この発明の実施の形態１に従った板状電池の内部構造を示す斜視図である。図２を参照して、板状電池１ａは、外装部材としての筐体１０と、電力を発生させる発電要素としての電池コア２１と、被覆部材としてのラミネートフィルム２２とを備える。
【００２１】
電池コア２１とラミネートフィルム２２とが筐体１０に収納されている。なお、図２では、筐体１０の内部が見えるように透視図的に記載しているが、実際には、筐体１０の内部のラミネートフィルム２２などは筐体１０の筐体窓１３および１４から見えるだけである。
【００２２】
筐体１０内には、電池コア２１が位置決めされている。電池コア２１は所定の積層体を巻き重ねて形成される。電池コア２１は、正極端子２４ａおよび負極端子２３ａに電気的に接続される。第１の薄板（集電体アルミニウム箔）と、第２の薄板（集電体銅箔）と、これらの間に介在したセパレータとにより積層体が構成される。集電体アルミニウム箔は正極端子２４ａに接続される。集電体銅箔は負極端子２３ａに接続される。集電体アルミニウム箔には、リチウムを含有する金属酸化物（正極活物質）が塗布されている。集電体銅箔には、リチウムを含有する有機物（負極活物質）が塗布されている。
【００２３】
正極端子２４ａはアルミニウム箔により構成され、その厚みは０．２〜０．５ｍｍであり、寸法は縦×横が７ｍｍ×４ｍｍである。負極端子２３ａはアルミニウム箔により構成され、その厚みは０．２〜０．５ｍｍであり、寸法は縦×横が７ｍｍ×４ｍｍである。
【００２４】
正極端子２４ａの上には金属により構成される正極端子２６が固定されている。正極端子２６は、携帯電話機との電気的な接触をとるための部材である。負極端子２３ａ上には金属製の負極端子２５が固定されている。負極端子２５は、携帯電話機との電気的接触をとるための部材である。
【００２５】
正極端子２４ａおよび負極端子２３ｂの下には、プリント基板２７が位置決めされている。プリント基板２７には、電池から携帯電話機へ流れる電流が大きくなると、この電流を減少させるような回路が組込まれている。プリント基板２７の下には、プリント基板２７を支持するために図１で示した凸部１５が設けられている。
【００２６】
ラミネートフィルム２２には、封止部２２ｄおよび２２ｅと電極封止部２２ｆが形成されている。封止部２２ｄは、電池コア２１上に位置し、１枚のラミネートフィルム２２の両端を重ねて圧着することにより形成されている。このラミネートフィルム２２の圧着方法としてはさまざまな方法が考えられるが、たとえば、ラミネートフィルム間に接着剤を塗布する方法が挙げられる。
【００２７】
封止部２２ｅは板状電池１ａの後端に形成される。封止部２２ｅは、上下に位置するラミネートフィルム２２を互いに圧着して形成される。封止部２２ｅは、封止部２２ｄの延びる方向と直交する方向に延びる。
【００２８】
電極封止部２２ｆは２枚のラミネートフィルム２２で正極端子２４ａおよび負極端子２３ａを封止して形成されている。電極封止部２２ｆは、封止部２２ｅの延びる方向とほぼ平行にかつ封止部２２ｄの延びる方向とほぼ垂直な方向に延びる。封止部２２ｄおよび２２ｅと電極封止部２２ｆとによりラミネートフィルム２２は電池コア２１を封止する。また、封止部２２ｅおよび２２ｆと電極封止部２２ｄにより、ラミネートフィルム２２は包袋状に形成される。このラミネートフィルム２２を取囲むように筐体１０が位置する。
【００２９】
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。図３を参照して、板状電池１ａは、断面がほぼ矩形状の筐体１０を有する。筐体１０は、第２の導電膜としての上部筐体１１および下部筐体１２を有する。上部筐体１１および下部筐体１２がラミネートフィルム２２と電池コア２１と取囲む。上部筐体１１と下部筐体１２とは互いに溶接により接続されている。下部筐体１２には、プリント基板２７を載置するための凸部１５が形成されている。凸部１５は下部筐体１２と一体となって形成されており、その材質は下部筐体１２と同様のものである。凸部１５が下部筐体１２と別体で形成されていてもよい。下部筐体１２が上部筐体１１を支持する。上部筐体１１には、携帯電話機との電気的接触をとるための筐体窓１３が形成されている。
【００３０】
筐体１０内に電池コア２１と、ラミネートフィルム２２と、負極端子２３ａと、負極端子２５と、プリント基板２７が設けられている。ラミネートフィルム２２は高分子樹脂により形成される樹脂層２２ａおよび２２ｃと、その樹脂層２２ａおよび２２ｃに挟まれた第１の導電膜としてのアルミニウム箔２２ｂにより構成される。このラミネートフィルム２２は図３で示すような３層構造だけでなく、さらに樹脂層を追加して４層以上の構造とすることも可能である。また、樹脂層２２ａを除去して２層構造とすることも考えられる。板状電池１の後端では、ラミネートフィルム２２同士が互いに圧着されて封止部２２ｅが形成されている。板状電池１の前端では、ラミネートフィルム２２が互いに圧着されて負極端子２３ａと図２で示す正極端子２４ａを封止する電極封止部２２ｆが形成されている。電極封止部２２ｆは凸部１５上に位置する。封止部２２ｅおよび電極封止部２２ｆは、紙面の手前から奥側へ延びるように形成されている。電極封止部２２ｆの近傍では、凸部１５上にプリント基板２７が載置されている。プリント基板２７に接触するように負極端子２３ａが形成されている。負極端子２３ａ上には負極端子２５が形成されている。負極端子２５の真上には筐体窓１３が形成されている。
【００３１】
このように構成された板状電池１では、電池コア２１は、ラミネートフィルム２２内のアルミニウム箔２２ｂに取囲まれ、さらに、アルミニウム箔２２ｂよりも厚肉の導電性の上部筐体１１および下部筐体１２に取囲まれる。そのため、この板状電池１の近くに携帯電話機の回路基板が位置しても、電池コア２１はアルミニウム箔２２ｂと筐体１０とにより電磁気的に遮蔽されるため回路基板の高周波を変調することがない。その結果、携帯電話機などの携帯無線端末の信頼性を低下させないような板状電池となる。
【００３２】
（実施の形態２）
図４は、この発明の実施の形態２に従った板状電池の断面図である。図４を参照して、実施の形態２に従った板状電池１ｂでは、凸部１５上のプリント基板３１、端子台３４および負極端子３５の構造が図３で示す板状電池１ａと異なる。その他の点については、図４で示す板状電池１ｂは、図３で示す板状電池１ａと同様に構成されている。
【００３３】
凸部１５上には、プリント基板３１が載置されている。プリント基板３１内には、板状電池１ｂから携帯電話機などへ電流が流れ過ぎた場合に、その電流を遮断するための保護回路が形成されている。プリント基板３１の表面には配線３２および３３が形成されている。配線３２は負極端子２３ａに電気的に接続されている。プリント基板３１上には端子台３４が形成されている。端子台３４の表面には金属製の負極端子３５が形成されている。負極端子３５は携帯電話機の電極と接触して携帯電話機へ電力を供給する。負極端子３５が端子台３４の上に位置するので、負極端子３５と筐体窓１３との間の距離は図３で示す負極端子２５と筐体窓１３との距離に比べて短い。また、図４では示していないが、この板状電池１ｂでは、図２で示すように正極端子２４ａを有する。この正極端子の先端も図４で示すような端子台と正極端子とが形成されている。
【００３４】
このように構成された板状電池１ｂにおいては、まず、実施の形態１で示した板状電池と同様の効果がある。
【００３５】
さらに、筐体窓１３と負極端子３５との距離が小さくなるため、外部から負極端子へ電気的な接触をとりやすくなる。その結果、負極端子３５が、確実に携帯電話機の端子と接触するという効果がある。
【００３６】
（実施の形態３）
図５は、この発明の実施の形態３に従った板状電池の断面図である。図５を参照して、この発明の実施の形態３に従った板状電池１ｃでは、下部筐体１２上の凸部１７と、負極端子２３ｂの構造が図４で示す板状電池１ｂと異なる。
【００３７】
下部筐体と一体となって形成され、導電性の凸部１７の高さは図４で示す凸部１５よりも高い。負極端子２３ｂは、配線３２と電気的に接続するために上部に持ち上がった構造となっている。負極端子２３ｂと凸部１７とは直接接触していない。負極端子２３ｂと凸部１７との間の絶縁性を保つために、ラミネートフィルム２２を負極端子２３ｂと凸部１７との間に延在させることも可能である。
【００３８】
プリント基板３１、配線３２、３３、端子台３４および負極端子３５の構造は図４で示すものと同様である。凸部１７が図４で示す凸部１５に比べて高いため、筐体窓１３と負極端子３５との距離は、図４で示す筐体窓１３と負極端子３５との距離よりも小さくなる。また、図５では示していないが、紙面の奥側には、負極端子２３ｂと同様の形状の正極端子が位置している。また、この正極端子はプリント基板３１と接触し、その先端には端子台と正極端子が形成されている。
【００３９】
このように構成された板状電池１ｃにおいては、まず、実施の形態２で示した板状電池１ｂと同様の効果がある。さらに、筐体窓１３と負極端子３５との間の距離が小さくなるため、負極端子３５が、より確実に携帯電話機の端子と接触するという効果がある。
【００４０】
（実施の形態４）
図６は、この発明の実施の形態４に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。図６を参照して、板状電池１ｄは、筐体１０を有する。筐体１０は、図１で示す筐体１０と同様の構造である。
【００４１】
図７は、この発明の実施の形態４に従った板状電池の内部構造を示す斜視図で。図７を参照して、この発明の実施の形態４に従った板状電池１ｄは、正極端子２４ｂの形状が図２で示す正極端子２４ａの形状と異なる。すなわち、図７で示す正極端子２４ｂは「Ｌ」字状に折れ曲がっており、その先端部が筐体１０と溶接部２８により電気的に接続されている点で、このような構造とされていない正極端子２４ａと異なる。なお、正極端子２４ｂは図２の正極端子２４ａと同様の材質および厚みであり、電池コア２１に電気的に接続されている。その他の点については、図７で示す板状電池１ｄは、図２で示す板状電池１ａと同様の構造である。
【００４２】
図８は、図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。図８を参照して、板状電池１ｄはアルミニウム合金製の筐体１０を有する。筐体１０はアルミニウム合金製の上部筐体１１とアルミニウム合金製の下部筐体１２とにより構成される。
【００４３】
下部筐体１２と一体となって形成された凸部１５上にはプリント基板２７が載置される。プリント基板２７上に正極端子２４ｂが位置している。正極端子２４ｂはプリント基板２７と接触し、かつその先端部は折れ曲がって下部筐体１２から遠ざかる方向へ延びている。正極端子２４ｂの先端部は溶接部２８により上部筐体１１に固定され、かつ上部筐体１１に電気的に接続されている。これにより上部筐体１１および下部筐体１２の電位は正極端子２４ｂの電位と同一であり、ほぼ一定とされる。
【００４４】
上部筐体１１と正極端子２４ｂとの接続方法としては、溶接だけでなくリード線による接続やはんだ付けによる接続を用いてもよい。また、正極端子２４ｂを上部筐体１１に固定せずに、上部筐体１１と正極端子２４ｂとを電気的に接続してもよい。正極端子２４ｂ上には金属製の正極端子２６が固定されている。正極端子２６は、携帯電話機の電極と電気的な接触をとるための部材である。正極端子２６上に筐体窓１４が位置する。
【００４５】
このように構成された板状電池１ｄでは、まず、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。
【００４６】
さらに、この板状電池では、電池コア２１を電磁気的に遮蔽するための上部筐体１１および下部筐体１２の電位は正極端子２４ｂの電位と同一であり、ほぼ一定とされる。通常、上部筐体１１および下部筐体１２の少なくとも一方は携帯電話機の回路基板と容量結合している。そのため、上部筐体１１および下部筐体１２の電位が変動すると容量結合した回路基板の電位も変動し、回路基板を流れる高周波を変調する可能性がある。この発明では、上部筐体１１および下部筐体１２の電位がほぼ一定であるため、さらに回路基板中の高周波の変調を防止することができる。
【００４７】
（実施の形態５）
図９は、この発明の実施の形態５に従った板状電池の断面図である。図９を参照して、この発明の実施の形態５に従った板状電池１ｅでは、筐体１９が３層構造の上部筐体１７と３層構造の下部筐体１８により構成される点で、図８で示す板状電池１ｄと異なる。
【００４８】
上部筐体１７は、アルミニウム層１７ａおよび１７ｃと絶縁層としての樹脂層１７ｂの３層により構成される。下部筐体１８は、アルミニウム層１８ａおよび１８ｃと絶縁層としての樹脂層１８ｂの３層により構成される。樹脂層１７ｂおよび１８ｂは樹脂製の成形体であり、筐体として作用する。また、樹脂層１７ｂおよび１８ｂの内表面にはアルミニウムが蒸着されて第２の導電膜としてのアルミニウム層１７ｃおよび１８ｃが形成されている。樹脂層１７ｂおよび１８ｂの外表面にはアルミニウムが蒸着されて第２の導電膜としてのアルミニウム層１７ａおよび１８ａが形成されている。アルミニウム層１７ｃが溶接部２８により正極端子２４ｂに電気的に接続されている。これにより、アルミニウム層１７ｃおよび１８ｃの電位は正極端子２４ｂの電位と同一であり、ほぼ一定一定である。
【００４９】
上部筐体１７および下部筐体１８は、図９で示すように３層構造とするものに限られず、図９で示すものからアルミニウム層１７ａおよび１８ａを取除いて２層構造としたものや、アルミニウム層１７ｃおよび１８ｃを取除いて２層構造としてもよい。さらに、他の導電層を形成して４層以上の構造としてもよい。なお、アルミニウム層１７ｃを取除く場合には、上部筐体１７に孔をあけ、この孔を介してアルミニウム層１７ａと正極端子２４ｂとの電気的な接触をとることが可能である。
【００５０】
図９で示す構造では、アルミニウム層１７ａおよび１８ａと、アルミニウム層１７ａおよび１７ｃとは電気的に接続されていないが、アルミニウム層１７ａおよび１８ａと、アルミニウム層１７ａおよび１７ｃとを電気的に接続してもよい。
【００５１】
このように構成された板状電池１ｅでは、まず、図８で示した板状電池１ｄと同様の効果がある。さらに、樹脂層１７ｂおよび１８ｂは加工しやすいため、この樹脂層１７ｂおよび１８ｂの表面にアルミニウム層１７ａ、１７ｃ、１８ａおよび１８ｃを蒸着するだけで容易に筐体１９を製造することができる。
【００５２】
さらに、筐体のアルミニウム層１７ａ、１７ｃ、１８ａおよび１８ｃを複数層とするため、電池コア２１の電磁気的な遮蔽がより確実なものとなる。
【００５３】
（実施の形態６）
図１０は、この発明の実施の形態６に従った板状電池の断面図である。図１０を参照して、この発明の実施の形態６に従った板状電池１ｆでは、凸部１５上の構造が図９で示す板状電池１ｅと異なる。凸部１５上にはプリント基板３１が載置されている。このプリント基板３１は図４で示すプリント基板３１と同様の構造のものである。
【００５４】
プリント基板３１には配線３６および３７が形成されている。配線３６は正極端子２４ａと凸部１５とに電気的に接続される。そのため、凸部１５、下部筐体１２および上部筐体１１の電位は正極端子２４ａの電位と同じであり、ほぼ一定となる。配線３４は端子台３８上に載置された正極端子３９と電気的に接続される。端子台３８と正極端子３９とは図４で示す端子台３４と負極端子３５と同様の構造である。端子台３８が存在するので、正極端子３９と筐体窓１４との距離は、図８で示す正極端子２６と端子窓１４との距離よりも小さい。配線３６と配線３７とは電気的に接続されている。
【００５５】
このように構成された板状電池１ｆにおいては、まず、実施の形態４で示した板状電池１ｄと同様の効果がある。さらに、筐体窓１４と正極端子３９との距離が小さくなるため、正極端子３９が確実に携帯電話機の端子と接触するという効果がある。
【００５６】
（実施の形態７）
図１１は、この発明の実施の形態７に従った板状電池の断面図である。図１１を参照して、この発明の実施の形態７に従った板状電池１ｇでは、凸部１７と正極端子２４ｃの形状が図１１で示す凸部１５と正極端子２４ａと異なる。この凸部１７は図５で示す凸部１７と同様の形状であり、凸部１５よりも高さが高い。また、正極端子２４ｃは図５で示す負極端子２３ｂと同様の形状である。その他の点については、図１１で示す板状電池１ｇは、図１０で示す板状電池１ｆと同様に構成されている。
【００５７】
凸部１７が凸部１５に比べて高いために、プリント基板３１、端子台３８および正極端子３９は図１０で示す位置よりも高く位置決めされる。凸部１７の高さが図１０で示す凸部１５に比べて高いため負極端子３９と筐体窓１４との距離が図１０で示すものと比べて小さくなる。なお、凸部１７と正極端子２４ｃとの間にラミネートフィルム２２を延在させてもよい。さらに、正極端子２４ｃが凸部１７上に接して載置されるようにしてもよい。
【００５８】
このように構成された板状電池１ｇでは、まず、図１０で示す実施の形態６の板状電池１ｆと同様の効果がある。さらに、筐体窓１４と正極端子３９との距離が小さくなるため、携帯電話機の端子に正極端子３９がさらに確実に接触するという効果がある。
【００５９】
（実施の形態８）
図１２は、この発明の実施の形態８に従った携帯電話機の断面図である。図１２を参照して、携帯無線端末としての携帯電話機１００は、電話機筐体１０１と、裏面筐体１０２と、携帯電話の回路基板としての本体基板１０３と、板状電池１ａとを備える。
【００６０】
電話機筐体１０１および裏面筐体１０２に本体基板１０３が取付けられている。裏面筐体１０２に板状電池１ａが取付けられている。板状電池１ａと本体基板１０３とは接触用ピン１０９により電気的に接続されている。本体基板１０３には無線機用の集積回路が搭載されている。この集積回路に板状電池１ａから電力が供給される。板状電池１は図３で示す板状電池と同じ構造である。
【００６１】
また、図１２では示していないが、紙面の奥側には、板状電池１ａの正極端子と接触する接触用ピンが設けられている。
【００６２】
このように構成された携帯電話機１００では、電池コア２１と本体基板１０３との間にはラミネートフィルム２２内のアルミニウム箔２２ｂと筐体１０の２つの導電性の層が存在する。この２つの層により電池コア２１が電磁気的に遮蔽されるため、本体基板１０３中を流れる高周波を変調することがない。その結果、音質の劣化等がなく信頼性の高い携帯電話機１００を得ることができる。
【００６３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、すべての実施の形態において、ラミネートフィルムは３層構造としたが、３層構造に限られるものではなく、さらに多くの層を有する多層構造としてもよい。
【００６４】
また、ラミネートフィルム内のアルミニウム箔２２ｂと正極端子とを電気的に接続してもよい。さらに、アルミニウム箔２２ｂを負極端子に接続してもよい。
【００６５】
また、筐体と正極端子とを電気的に接続する例を示したが、筐体と負極端子とを電気的に接続してもよい。
【００６６】
また、ラミネートフィルム２２による電池コア２１の封止の方法としては、この実施の形態で示したものに限られず、図１３のような電池コア２１１上に封止部が位置しないようなものとしてもよい。
【００６７】
さらに、ラミネートフィルムの一部に凹部を設け、その凹部に電池コアを嵌め込むようにして電池コアを封止し、その周囲に本発明の筐体を設けてもよい。
【００６８】
また、携帯無線端末としては携帯電話機を示したが、携帯無線端末としてのノート型パソコンに本発明の板状電池を適用してもよい。
【００６９】
さらに、筐体をアルミニウムでなく鉄、チタン、銅等の導電性部材で構成してもよい。
【００７０】
また、図１２で示す携帯電話機１００に板状電池１ｂ〜１ｇを装着してもよい。
【００７１】
さらに、実施の形態では、リチウム電池として用いる例を説明したが、リチウム電池に限らずたとえばニッケルカドミウム電池などに適用してもよい。さらに、１次電池および２次電池のいずれにも適用することが可能である。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
【発明の効果】
請求項１〜４に記載の発明に従えば、携帯無線端末の信頼性を低下させることがない板状電池を提供することができる。
【００７４】
この発明に従えば、音質の低下などの信頼性の低下が生じない携帯無線端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に従った板状電池の内部構造を示す斜視図である。
【図３】  図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態２に従った板状電池の断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３に従った板状電池の断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態４に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。
【図７】  この発明の実施の形態４に従った板状電池の内部構造を示す斜視図である。
【図８】  図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図９】  この発明の実施の形態５に従った板状電池の断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態６に従った板状電池の断面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態７に従った板状電池の断面図である。
【図１２】  この発明の実施の形態８に従った携帯電話機の断面図である。
【図１３】  従来の板状電池の斜視図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ  板状電池、１０，１９  筐体、１１  上部筐体、１２，１８  下部筐体、１５，１７  凸部、２１  電池コア、２２  ラミネートフィルム、２２ｂ  アルミニウム箔、２３ａ，２３ｂ，２５，３５  負極端子、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２６，３９  正極端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003834173.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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