(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分よりなる生分解性樹脂組成物を溶融紡糸した生分解性繊維。
（Ａ）水分を５〜３０重量％含んだ澱粉を密閉空間で水分を保持しながら、８０〜２９０℃の高温で６０〜３００ＭＰａの高圧で熱処理することにより熱可塑性を有する均一溶融体である熱変性澱粉系樹脂  ３０〜７０重量％
（Ｂ）酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体と脂肪族ポリエステルの合計量  ３０〜７０重量％
（Ｃ）分解促進添加剤  ０〜５重量％
（Ｄ）可塑剤  ０〜１５重量％
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は生分解性樹脂を使用した単一繊維、複合繊維及びそれらの繊維を使用した不織布、編織物、成形物等に関する。
背景技術
従来から、レーヨン、キュプラ、キチン、キトサンやコラーゲン等の天然物からなる生分解性繊維が知られており、近年には、ポリε−カプロラクトン等の脂肪族ポリエステルからなる生分解性樹脂を使用した繊維が知られている。これらを自然界に放置した場合には生分解性を有する為に崩壊していくが、繊維の形態をなくすまでには長期間がかかり、その為、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン等の様に崩壊がほとんど起こらない繊維が引き起こす公害問題と同様な事が起こる恐れがある。
このような問題を解決するためには、繊維をより迅速に劣化分解させる必要がある。
澱粉を含有するものの公知例としては、特開平４−１００９１３号公報に、ポリビニルアルコール系重合体と澱粉とからなる生分解性繊維が報告されているが、生分解性が弱く、完全分解するのに期間が長くかかるという問題がある。
本発明は、前記問題を解決すべく、生分解性と接着性を有する複合繊維及び不織布、編織物、繊維組成物等を提供する事を目的とする。
発明の開示
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の生分解性樹脂組成物を溶融紡糸することにより得られる繊維を用いることにより、所期の目的を達成する事を見い出し本発明を完成するに至った。
本発明は、次の構成を有する。
１．下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分よりなる生分解性樹脂組成物を溶融紡糸した生分解性繊維。
（Ａ）水分を５〜３０重量％含んだ澱粉を密閉空間で水分を保持しながら、８０〜２９０℃の高温で６０〜３００ＭＰａの高圧で熱処理することにより熱可塑性を有する均一溶融体である熱変性澱粉系樹脂３０〜７０重量％
（Ｂ）酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体と脂肪族ポリエステルの合計量３０〜７０重量％
（Ｃ）分解促進添加剤０〜５重量％
（Ｄ）可塑剤０〜１５重量％
２．生分解性樹脂組成物における（Ｂ）成分が、酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体３０〜７０重量％と脂肪族ポリエステル０〜４０重量％からなる１項に記載の生分解性繊維。
３．生分解性樹脂組成物が澱粉系樹脂及び酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体のみからなる１または２項に記載の生分解性繊維。
４．官能基を含まない不飽和モノマーが、エチレン、プロピレン、イソブチレン及びスチレンより選ばれる少なくとも１種であり、部分加水分解共重合体のケン化度が７８〜９８％であり、かつ部分加水分解共重合体の配合量が組成物中３０〜７０重量％である１項または２項に記載の生分解性繊維。
５．脂肪族ポリエステルが、ポリε−カプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコリド、ヒドロキシアルカノエートからなる生分解性熱可塑性重合体群より選ばれる少なくとも１種である、１または２項に記載の生分解性繊維。
６．分解促進添加剤が、有機系過酸化物、無機系過酸化物、光増感剤及び光分解性高分子化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である１または２項に記載の生分解性繊維。
７．１または２項に記載の生分解性繊維を用いた不織布。
８．１または２項に記載の生分解性繊維を用いた編織物。
９．１または２項に記載の生分解性繊維を用いた成形物。
１０．下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）からなる生分解性樹脂組成物を第１成分とし、脂肪族ポリエステルを第２成分とする複合繊維であって、前記第１成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在するように並列型または鞘芯型に配された生分解性複合繊維。
（Ａ）澱粉系樹脂  ３０〜７０重量％
（Ｂ）酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体と脂肪族ポリエステルの合計量  ３０〜７０重量％
（Ｃ）分解促進添加剤  ０〜５重量％
（Ｄ）可塑剤  ０〜１５重量％
１１．生分解性樹脂組成物における（Ｂ）成分が、酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体３０〜７０重量％と脂肪族ポリエステル０〜４０重量％からなる１０項に記載の生分解性複合繊維。
１２．官能基を含まない不飽和モノマーが、エチレン、プロピレン、イソブチレン及びスチレンより選ばれる少なくとも１種であり、部分加水分解共重合体のケン化度が７８〜９８％で、かつ、該部分加水分解共重合体の配合量が３０〜７０重量％である１０または１１項に記載の生分解性複合繊維。
１３．脂肪族ポリエステルが、ポリε−カプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコリド、ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性熱可塑性重合体群より選ばれる少なくとも１種である１０または１１項に記載の生分解性複合繊維。
１４．分解促進添加剤が、有機系過酸化物、無機系過酸化物、光増感剤及び光分解性高分子化合物より選ばれる少なくとも１種である１０または１１項の何れかに記載の複合繊維。
１５．第１成分及び第２成分のうちの少なくとも一方が、異形断面を有する１０または１１項に記載の生分解性複合繊維。
１６．繊維表面をアルキルホスフェート金属塩により処理することを特徴とする１０または１１項に記載の生分解性複合繊維。
１７．１０または１１項に記載の生分解性繊維表面に水分を付着させ、繊維表面を軟化させることを特徴とする不織布の製造法。
１８．捲縮を有する１０または１１項に記載の生分解性複合繊維。
１９．１０または１１項に記載の生分解性複合繊維を用いた不織布。
２０．１０または１１項に記載の生分解性複合繊維を用いた編織物。
２１．１０または１１項の何れかに記載の生分解性複合繊維を用いた成形物。
以下、本発明を具体的に説明する。
単一繊維及び複合繊維の第１成分として使われる生分解性樹脂組成物について説明する。生分解性樹脂組成物は、澱粉系樹脂、酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体、脂肪族ポリエステル、分解促進添加剤、可塑剤からなる。
本発明に使用する澱粉系樹脂としては、化学変性澱粉誘導体（アリルエーテル化澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、ヒドロキシプロピルエーテル化澱粉、メチルエーテル化澱粉、リン酸架橋澱粉、ホルムアルデヒド架橋澱粉、エピクロルヒドリン架橋澱粉、アクロレイン架橋澱粉、アセト酢酸エステル化澱粉、酢酸エステル化澱粉、コハク酸エステル化澱粉、キサントゲン酸エステル化澱粉、硝酸エステル化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、りん酸エステル化澱粉）、化学分解変性澱粉（ジアルデヒド澱粉、酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉等）、酵素変性澱粉（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）物理的変性澱粉（α−澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等）、生澱粉（玉蜀黍澱粉、ワラビ澱粉、葛澱粉、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、キッサバ澱粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、蜀黍、豆澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉、甘藷澱粉等）を例示できる。これらの中で馬鈴薯澱粉、玉蜀黍澱粉、小麦澱粉が特に好ましい。上記澱粉系樹脂のすくなくとも１種以上を使用することができる。中でも水分を５〜３０重量％含んだ澱粉を密閉空間で水分を保持しながら例えば８０〜２９０℃の高温で６０〜３００ＭＰａの高圧で熱処理することにより熱可塑性を有する均一溶融体とする熱変性澱粉が溶融押出の加工性の点で好ましい。
次に、本発明で使用する酢酸ビニルと官能基を含まない不飽和モノマーとの共重合体を部分加水分解した共重合体（以下加水分解共重合体と略称する）としては、酢酸ビニルと、官能基を含まない炭化水素からなる不飽和モノマーを共重合させ、得られた共重合体のビニルエステル基を部分的に加水分解する事により得られるビニルアルコール単位、未分解の酢酸ビニル単位および不飽和モノマー単位を共に含む共重合体の群より選ばれる少なくとも１種のものが用いられる。
官能基を含まない不飽和モノマーとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン及びスチレンより選ばれる少なくとも１種が用いられる。
これらのうちではエチレンと酢酸ビニルの共重合体を部分的に鹸化した加水分解共重合体が好ましく、それらのうちでも鹸化度が７８〜９８％のものが特に好ましい。
次に本発明に使用する脂肪族ポリエステルとしては、以下の化合物を具体的に例示することができる。即ち、グリコール酸や乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体であるポリα−ヒドロキシ酸、また、ポリε−カプロラクトン、ポリβ−プロピオラクトンのようなポリラクトン類、更に、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレート、あるいはこれらの原料相互間の反応により得られる共重合体のようなポリヒドロキシアルカノエートが挙げられる。またグリコールとジカルボン酸の重縮合体からなるものとして、例えばポリエチレンオキシレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリネオペンチルオキサレート、またはこれら重合体の原料（モノマー）を組み合わせて反応を行う事により得られる共重合体が挙げられる。
さらに前記、脂肪族ポリエステルを構成する原料（モノマー）とポリカプラミド（別名：ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（別名：ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（別名：ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（別名：ナイロン１２）のような脂肪族ポリアミドを構成する原料（モノマー）との共重縮合体である脂肪族ポリエステルアミド系重合体が挙げられる。
これらのうちではポリε−カプロラクトン、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等のポリグリコリド、ポリ３−ヒドロキシブチレート等のヒドロキシアルカノエートが特に好ましい。
また、ポリマーを分解促進する添加剤として、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機系酸化剤、あるいはベンゾフェノン、金属錯体、芳香族ケトン等の光増感剤を挙げることができる。
次に本発明に使用する可塑剤は、下記のグリコール類、エタノールアミンあるいは水等の化合物を例示する事ができる。グリコール類の具体的としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、２，３−ブタジエンジオール、１，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，７−ヘプタンジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１．４−ジオール、ピナコール、ヒドロベンゾイン、ベンズピナコールを例示できる。
以上詳述したように、生分解性樹脂組成物は、（Ａ）澱粉系樹脂、（Ｂ）加水分解共重合体と脂肪族ポリエステル、（Ｃ）分解促進剤及び（Ｄ）可塑剤等より構成される。本発明の好ましい態様として、（Ａ）成分は３０〜７０重量％、（Ｂ）成分は加水分解共重合体と脂肪族ポリエステルの合計量３０〜７０重量％（より好ましくは加水分解共重合体３０〜７０重量％と脂肪族ポリエステル０〜４０重量％）、（Ｃ）成分は０〜５重量％（添加効果を顕著にするためには０．０２〜５重量％）、（Ｄ）成分は０〜１５重量％の範囲である。
従って、本発明で使用される生分解性樹脂組成物の必須構成成分は澱粉系樹脂及び加水分解共重合体であり、この２種類の化合物のみからでも生分解性樹脂組成物を得ることができる。
なお、本発明においては、前述したところの生分解性を有する熱可塑性重合体に必要に応じて例えば艶消し剤、顔料、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加する事ができる。
本発明の単一繊維の生分解性繊維は上述した生分解樹脂組成物を用いて溶融紡糸法、スパンボンド法等で紡糸し、必要により延伸，捲縮等を付与し、生分解性繊維とする。該繊維の繊度は、ステープルやマルチフイラメントの場合、約０．５〜１０００ｄ／ｆ，モノフイラメントの場合約５０〜５０００ｄ／ｆである。
また、ラウリルホスフェートカリウムの如き表面処理剤を後加工で付着させたものは、前記の効果に加え更に耐ガス変色性もよいという効果がある。
本発明の複合繊維は第１成分として上記生分解性樹脂組成物を使用し、第２成分としては前述した脂肪族ポリエステルを好適に使用できる。第２成分には本発明の効果を損なわない程度の上記分解促進剤、艶消し剤、顔料、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
第１成分と第２成分の比率としては、第１成分の樹脂組成物が第２成分の繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在することが可能になるようにその比率を調整すればよい。しかし、複合紡糸により本願発明の繊維を形成する場合には第１成分に対する第２成分の比率（重量比）は３０／７０〜７０／３０が好ましい。紡糸の容易性、あるいは不織布を形成する場合の容易性による。
本発明の生分解性複合繊維は並列型若しくは鞘芯型による複合紡糸法で紡糸し、必要により延伸、捲縮等を付与することにより得られる。又本発明の生分解性複合繊維は並列型若しくは鞘芯型の複合スパンボンド法により製造することができる。繊維形状は通常の円形断面のもの以外にも、不織布にした場合の風合いなどを考慮して異形断面にすることも可能である。該繊維の繊度は、ステープルやマルチフイラメントの場合、約０．５〜１０００ｄ／ｆ、モノフイラメントの場合約５０〜５０００ｄ／ｆである。
一般に、溶融紡糸法は経済性に優れた紡糸方法であるが、澱粉系樹脂を溶融紡糸することは非常に困難であるといわれている。これを改善する方法として、澱粉系樹脂にポリエチレン等の生分解性でない汎用樹脂をブレンドして使用している例も見られる。しかしながら、この様な樹脂は自然界では完全には分解されないため、環境問題を引き起こすことが考えられる。本発明で使用する生分解性樹脂組成物を用いることによりこの様な欠点をある程度避けることはでき、単一繊維からなる生分解性繊維を製造することを可能にしたのである。
しかし、より一層の安定した紡糸を達成するために、複合紡糸による生分解性繊維をも提供するものである。即ち、ある程度の生分解性を有し、かっ、比較的紡糸性のよい脂肪族ポリエステルを第２成分として、繊維の芯部を形成させ、その表面を生分解性に優れる澱粉系樹脂を含む生分解性樹脂組成物を配したものである。
生分解性樹脂組成物として加水分解重合体及び脂肪族ポリエステルを配合したのは澱粉系樹脂の紡糸性を一層向上させるためである。
この様に本発明の生分解性複合繊維は脂肪族ポリエステル樹脂のみからなる繊維と比較して、生分解性に優れるとともに、澱粉系樹脂の溶融紡糸困難性を解消したものである。
また、澱粉系樹脂の欠点として、長期間空気に触れることによって変色する欠点がある。この様な変色は用途によっては商品価値を低下させる恐れがある。本願発明では、ラウリルホスフェートカリウムの如きアルキルホスフェート金属塩等の表面処理剤を繊維表面に付着させることにより、対ガス変色性を改良したのである。該表面処理剤の付着量は０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜２．５重量％、更に好ましくは０．１５〜１．５重量％である。
次に本発明の不織布の製造法について述べる。単一繊維若しくは複合繊維からなる本発明の生分解性繊維をステープルとして使用する場合は、その原綿をカード機を用いてカーディングしてウエブを作製し、得られたウエブに熱処理を施して構成繊維同士を部分的に熱接着させる事である。この部分的な熱接着は公知の熱接着処理により形成されるものである。あるいは、得られたウエブを三次元の交絡をさせる事により得られる。この三次元の交絡は公知のいわゆる高圧液体流処理により形成されるもの、あるいは、ニードルパンチング不織布機により形成されるものである。これらの部分的熱接着あるいは三次元の交絡により、不織布としての形態が保持される。このときの加熱温度は生分解性樹脂組成物が融解、若しくは軟化により、流動性を有するようになる温度以上の温度である。しかも、複合繊維の場合、第２成分であるポリエステル樹脂の融点以下の温度で加熱した場合には、風合いのある不織布が得られる。本発明の不織布は、前記生分解性繊維から構成され、かつ構成繊維同士が部分的に接着され、若しくは三次元に交絡され、あるいは三次元に交絡され且つ部分的に接着されているものである。
ウエブに熱接着処理を施すためには、公知の方法を使用できる。例えば、ウエブを加熱されたエンボスロールと表面が平滑な金属ロール等からなるローラー間に通す方法。熱乾燥装置を用いる方法あるいは、超音波融着装置を用いる方法である。
ウエブに高圧液体流処理を施すに際しては、公知の方法を採用する事ができる。例えば、孔径が０．０１〜１．０ｍｍ、特に０．１〜０．４ｍｍの噴出孔を多数配列した装置を用い、噴出圧力が５〜１５０ｋｇ／ｃｍ2Ｇの高圧液体を前記噴出孔から噴出する方法がある。噴出孔の配列は、ウエブの進行方向と直交する方向に列状に配列する。この処理は、ウエブの片面あるいは両面のいずれにも施してよいが、特に片面処理の場合には、噴射孔を複数に配列して噴出圧力を前段階で低く、後段階で高くして処理を施すと、均一で緻密な交絡形態と均一な地合を有する不織布を得る事が出来る。高圧液体としては、水あるいは温水を用いるのが一般的である。噴射孔とウエブとの間の距離は、近ければ近い程良い。
この高圧液体流処理は、連続工程あるいは別工程のいずれであってもよい。苫圧液体流処理を施した後、ウエブから過剰水分を除去する。この過剰水分を除去する際しては、公知の方法を採用する事が出来る。例えば、マングルロール等の絞り装置を用いて過剰水分をある程度除去し、引き続き連続熱風乾燥等の乾燥装置を用いて残余水分を除去するものである。
本発明の生分解性繊維から不織布を製造する方法として、加熱接着以外に、繊維表面へ水分を付着させた後、それを適当な方法で乾燥させることによって繊維の交差点を接着させ、不織布を得ることもできる。この方法によって、加熱接着法に比べて、熱エネルギーを節約できるため、経済的な製造法である。
本発明の生分解性繊維は他の繊維、例えばレーヨン、パルプ、キュプラ、キチン、キトサン、コラーゲン、綿、麻あるいは絹等と混繊して、不織布を形成させることもできる。
又、本発明の繊維を含むウエブは熱圧着することにより成型物を得ることもできる。
更に、編織物とする場合、その編織物を構成する繊維の交点を熱融着してから使用することもできる。
成型物として使用する場合、本発明の生分解性繊維を含有する不織布や編織物などを種々の立体形状に成形して使用することができる。
本発明の生分解性繊維をフィラメントとして使用する場合、この繊維単独で、あるいは上述したような他の繊維を混繊した編織物として使用することもできる。
産業上の利用の可能性
本発明の生分解性繊維からなる一次製品は適当な加工等を施す事により、紙おむつ、包帯、使い捨て下着類、生理用品、流し台の三角コーナー、ごみ袋などの日用品、ドレーン材等の土木建築資材、植木用根の保護布若しくは園芸用育苗床等の園芸用品、フィルター類などに、環境に優しい製品として利用できる。
実施例
以下本発明を実施例により具体的に説明する。なお各例における物性等の測定は以下の通りとした。
生分解性：サンプルは、２．５ｃｍ×３０ｃｍ、目付け６０ｇ／ｍ2のポイントボンド不織布又は１０ｇの繊維を使用した。このサンプルを粗目のポリエチレン／ポリプロピレン鞘芯型複合モノフィラメントを用いたネットにいれ、(1)汚泥中、(2)土壌中、(3)海水中、あるいは(4)淡水中に放置し１ヶ月毎に取り出し、水流で洗浄、乾燥後にサンプルの重量を測定した。最初の重量の１／２以下になった最短期間を生分解性半減期として求めた。
実施例１
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた水分１０重量％含む澱粉を６０重量％と、エチレン３０モル％と酢酸ビニール７０モル％からなる共重合体をケン化したケン化度が９２％の加水分解共重合体４０重量％とからなる生分解性樹脂組成物をペレタイズした。
この組成物を、０．８ｍｍ、孔数３５０の口金、圧縮比２．０のフルフライトスクリューを使用し、紡糸温度１４０℃で溶融紡糸を行った。７ｄ／ｆのレギュラー糸を得た。なお、表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。
この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にタリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与した。このトウをカッターで切断し、単糸繊度６ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍの生分解性繊維を得た。該生分解性繊維をカード機で梳綿し、カードウェブを得た。このウェブを更に温度１３０℃のエンボスロールで不織布加工をし、目付け６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。このサンプルを活性汚泥等に埋没させて、不織布の生分解性半減期を調査した。結果は表１に示した。
実施例２
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた澱粉５５重量％と、融点６０℃、ＭＦＲ６０（ｇ／１０分、１９０℃）のポリε−カプロラクトン３５重量％、可塑剤として水分８重量％及びグリセリン２重量％を予め混合造粒した樹脂を用い、前記実施例１と同様、温度１４０℃で溶融防止し、単糸繊度７ｄ／ｆの単一繊維を得た。尚、表面仕上げ剤としてラウリルフォスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。この未延伸糸を実施例１と同一条件で延伸、捲縮加工等をし、単糸繊度６ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍの生分解性繊維を得た。この繊維を用い、実施例１と同様に目付６０ｇ／ｍ2の不織布に加工し、該不織布の生分解性半減期を測定した。結果を表１に示した。
比較例１
本実験における樹脂成分は溶融紡糸が困難であるため、以下の方法により紡糸した。
澱粉（コーンスターチ）を１５重量％、ポリビニルアルコールを８５重量％となるように混合し、全ポリマー濃度が２０重量％となるように水に分散溶解して原液を調整した。該原料液を０．８ｍｍ、孔数３５０の口金から約１２０℃の雰囲気中に吐出し、溶媒である水を除去した後、延伸比１．２倍で冷延伸後に、タリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与した。このトウをカッターで切断し、単糸繊度６ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍの生分解性を持つステープルを得た。実施例１と同様に不織布加工を行い、目付６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。これを用いて同様に生分解性の評価を行った。結果は表１に示した。
比較例２
メルトフローレート１４（ｇ／１０分：２．１６Ｋｇｆ、１９０℃、ＪＩＳＫ−７２１０により測定、以下同様）、融点１１４℃の生分解性を有するポリブチレンサクシネートを使用し、以下の条件で溶融紡糸を行った。
０．８ｍｍ、孔数３５０の口金と圧縮比２のフルフライトスクリューを使用し、紡糸温度２１０℃で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆのレギュラー糸を得た。なお、表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にクリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与した。このトウをカッターで切断し、単糸繊度６ｄ／ｆ、繊維長３８ｍｍの自己崩壊性を持つステープルを得た。該ステープルをカード機で梳綿し、カードウェブを得、実施例１と同様に不織布加工を行い、目付６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。これを用いて同様に生分解性の評価を行った。結果は表１に示した。
生分解性の性能評価の結果、実施例１の繊維は、４ヶ月ですべての条件下で重量が１／２以下になる事が判明した。これに対して、比較例１の場合は、生分解性は実施例１の繊維と同程度であるが溶融紡糸が困難であるという欠点がある。また比較例２の繊維は、重量減量には最長で２０ヶ月以上かかる場合があり、生分解性に劣る。
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実施例３
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた澱粉を５０重量％、エチレン３０モル％と酢酸ビニール７０モル％からなる共重合体をケン化した加水分解共重合体（ケン化度が９０％）を４０重量％、可塑剤として水分１０重量％を予め混合造粒した樹脂を鞘側成分とし、融点１１４℃でＭＦＲ値が１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）のポリブチレンサクシネートを芯成分として、これらを溶融し、孔径０．８ｍｍ、孔数３５０の紡糸口金を通して、紡糸温度１４０℃で、かつ鞘芯比（重量比１／１）の条件で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆの未延伸糸を得た。なお、表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。ついで、この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にクリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与し、長さ３８ｍｍに切断して単糸繊度６ｄ／ｆの複合繊維を得た。
この繊維を活性汚泥等に埋没させて、繊維の生分解性半減期を測定した。結果は表２に示した。
実施例４
実施例３で得られた生分解性複合繊維を原綿として、カード機を用いてウエブを作製し、このウェブを更に１４０℃、エアースルー加工機で不織布加工して、目付け６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。この不織布を活性汚泥等に埋没させて、不織布の生分解性半減期を測定した。結果は表２に示した。
実施例５
実施例３で得られた生分解性複合繊維と、繊度１．５ｄ／ｆ、繊維長５１ｍｍのレーヨンを１／１（重量比）の比率で混綿し、これを原綿として、カード機を用いてウエブを作製し、このウェブに水流を吹き付けた後、扇風機により風を送って、繊維の交接点を接着させ、目付け６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。この不織布を活性汚泥等に埋没させて、不織布の生分解性半減期を測定した。結果は表２に示した。
実施例６
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた澱粉を５０重量％、エチレン３０モル％と酢酸ビニール７０モル％からなる共重合体をケン化した加水分解共重合体（ケン化度が９０％）を４０重量％、可塑剤として水分８重量％、グリセリンを２重量％混合造粒した樹脂を鞘側成分、融点１１４℃でＭＦＲ値が１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）のポリブチレンサクシネートを芯成分として、これらを溶融し、孔径０．８ｍｍ、孔数３５０の紡糸口金を通して、紡糸温度１４０℃で、かつ鞘芯比（重量比１／１）の条件で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆの未延伸糸を得た。なお、表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。
ついで、この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にクリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与し、長さ３８ｍｍに切断して単糸繊度６ｄ／ｆの複合繊維を得た。
この繊維を活性汚泥等に埋没させて、繊維の生分解性半減期を測定した。結果は表２に示した。
実施例７
実施例６で得られた生分解性複合繊維を原綿として、カード機を用いてウエブを作製し、このウェブを更に１４０℃、エアースルー加工機で不織布加工して、目付け６０ｇ／ｍ２の不織布を得た。このサンプルを活性汚泥等に埋没させて、不織布の生分解性半減期を調査した。詰果を表２に示した。
実施例８
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた澱粉を５０重量％、エチレン３０モル％と酢酸ビニール７０モル％からなる共重合体をケン化した加水分解共重合体（ケン化度が９０％）を４０重量％、可塑剤として水分８重量％、グリセリンを２重量％を混合造粒した樹脂を鞘側成分、融点１１４℃でＭＦＲ値が１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）のポリブチレンサクシネートを芯成分として、これらを溶融し、孔径１．０ｍｍ、孔数３５０の異形口金を通して、紡糸温度１４０℃で、かつ鞘芯比（重量比１／１）の条件で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆの未延伸糸を得た。この異形口金からでてくる繊維断面は、芯側がＹ型断面で、鞘側は、丸断面となっている。なお表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。
ついで、この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にクリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与し、長さ３８ｍｍに切断して単糸繊度６ｄ／ｆの複合繊維を得た。
この繊維を活性汚泥等に埋没させて、繊維の生分解性半減期を測定した。結果は表２に示した。
実施例９
コーンスターチを原料として、それを熱変性して得られた澱粉を５０重量％、可塑剤として水分を８重量％及びグリセリンを２重量％、融点９５℃、ＭＦＲ１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）のポリエチレンサクシネートを４０重量％とを混合造粒した樹脂を鞘成分とし、実施例８等で使用したポリブチレンサクシネートを芯成分とし、孔径１．０ｍｍ、孔数３５０の鞘芯形口金を用い、紡糸温度１４０℃、鞘芯比１／１（重量比）の条件で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆの未延伸糸を得た。続いて前記実施例１と同一条件で延伸、捲縮加工等をし、単糸繊度６ｄ／ｆの複合繊維を得た。該繊維の生分解性性試験結果を表２に示した。
比較例３
メルトフローレートが１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）、融点が９５℃のポリエチレンサクシネート重合体を鞘成分として、メルトフローレートが１４（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６Ｋｇｆ）融点が１１４℃のポリブチレンサクシネートを芯成分として、これらを溶融し、孔径０．８ｍｍ、孔数３５０の紡糸口金を通して、紡糸温度１４０℃で、かつ鞘芯比（重量比１／１）の条件で溶融紡糸を行い、７ｄ／ｆの未延伸糸を得た。なお、表面仕上剤としてラウリルホスフェートカリウムをこの繊維に対して、繊維重量の０．３重量％付着させた。ついで、この未延伸糸を延伸比１．２倍で冷延伸後にクリンパーで１２山／２５ｍｍの捲縮を付与し、長さ３８ｍｍに切断して単糸繊度６ｄ／ｆの複合繊維を得た。この繊維を活性汚泥等に埋没させて、生分解性の評価を行った。結果は表２に示した。
比較例４
比較例３で得られた前記生分解性繊維を原綿として、カード機を用いてウエブを作製し、このウェブを更に１００℃、エアースルー加工機で不織布加工して、目付け６０ｇ／ｍ2の不織布を得た。このサンプルを活性汚泥等に埋没させて、生分解性の評価を行った。
表２によれば、実施例３、６、８、９及び比較例３においては何れも可紡性は良好であった。不織布の加工性は実施例４、５、７は良好であったが、比較例４は普通であった。又、実施例３、６の繊維、及びそれらから得られた不織布は何れも着色の少ないものであった。生分解性の評価性能の結果、実施例３、６及び９の繊維はすべて１年以内に重量が１／２になったのに対して、比較例３の繊維は１年以上分解している。また不織布の分解についても、各実施例のものは迅速に分解をしている。比較例３、４のポリエステル樹脂のみからなる繊維及び不織布は、本発明の繊維、及び不織布に比べて生分解性に劣るものであった。
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発明の効果
本発明の生分解性複合繊維は溶融紡糸によって経済的に大量生産できるとともに、土壌中、汚泥中、海水中あるいは淡水中などの環境に於いて、極めて短期間に分解可能であった。従って、その繊維から容易に加熱あるいは水分添加により不織布を形成することができ、また、編織物、成型物を得ることが可能であった。それらの製品は同様に優れた生分解性を示すものであった。従って、本発明により、環境に優しい生分解性繊維及びそれを用いた製品を経済的に提供することが可能になり、その実用的意味は大である。