(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）の少なくとも片面上で、紫外線硬化型組成物（Ｂ）を硬化してタックがない目止め層を形成し、次いで該目止め層の上でカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を硬化してシリコーン剥離層を形成することにより作成される、剥離基材。
【請求項２】
紫外線硬化型組成物（Ｂ）が、ラジカル重合可能な不飽和結合および少なくとも1つ以上の水酸基を分子内に含有するモノマーおよび／またはオリゴマー（ｂ−１）を４０〜９９重量％、ならびに光開始剤（ｂ−２）を１〜２０重量％含有するものである請求項１記載の剥離基材。
【請求項３】
基材（Ａ）がプラスチックフィルムまたは紙である請求項１または２記載の剥離基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックフィルム、紙などの基材と、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーンからなるシリコーン剥離層との中間に、該基材と該シリコーン剥離層の両方に対しても密着性に優れる目止め層を設けることを特徴とする剥離基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に剥離基材は、ポリオルガノシロキサン等の粘着物質に対して剥離性を有するシリコーン剥離剤からなるシリコーン剥離層を、基材上に形成させることにより製造され、シール、ラベル等の各種用途に用いられている。従来より当該基材としては、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙等の紙が使用されてきたが、近年は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどを原料とするプラスチックフィルムが広く利用されつつある。プラスチックフィルムは、紙と比較して、特に機械的強度、透明性、寸法安定性、平滑性、コストなどの点で優れる為、その需要は年々増加傾向にある。
【０００３】
また、シリコーン剥離剤は一般にその硬化手段の違いにより、熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型などが知られている。なかでも紫外線硬化型シリコーン剥離剤は、前記他のシリコーン剥離剤と比較し、硬化設備が安価、コンパクト、また硬化条件も省エネルギーであることに加え、耐熱性に乏しいプラスチックフィルム基材を適用できるという利点があることから賞用されている。
【０００４】
前記紫外線硬化型シリコーン剥離剤は、その硬化メカニズムによって分類でき、主にカチオン重合型、ラジカル付加反応型、ヒドロシリル化反応型、ラジカル重合型の４種とされる。なかでもカチオン重合型の紫外線硬化型シリコーン（以下、「カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン」という）は大気中の酸素による硬化阻害を受けないので窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で硬化させる必要が無く、また硬化後の体積収縮が小さいので基材との密着性に優れており、粘着性物質に対する剥離負荷を重剥離から軽剥離まで容易に制御できる等の利点が多い。反面、使用する基材の種類が制約されるという欠点がある。例えばアミン化合物や塩基性物質といった、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーンの硬化を阻害する物質（以下、「シリコーン硬化阻害物質」という）を含有するプラスチックフィルムや合成紙等の基材は以下の理由で不適とされる。即ち、かかるシリコーン硬化阻害物質が基材からシリコーン剥離層へ移行することで、シリコーン剥離層の硬化が不十分となったり、基材とシリコーン剥離層との密着性が低下したりし、結果的に粘着物質に対するシリコーン剥離層の剥離負荷が経時的に大きくなるなどの問題が生じ得る。
【０００５】
また、基材上に紫外線硬化型印刷インキによる印刷層を設け、さらにその上にカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離層を形成してなる剥離基材が製造されることがあるが、当該紫外線硬化型印刷インキに前記シリコーン硬化阻害物質が含まれているような場合も、上記同様の問題が生じることがある。
【０００６】
このような欠点を克服するひとつの手段として、例えば特開平１０−３６４７８９号公報には、前記基材や紫外線硬化型印刷インキに含有されるシリコーン硬化阻害物質のシリコーン剥離層への移行を防ぐ目的で、基材や印刷処理した基材の上にポリエステル樹脂からなる目止め層を設ける方法が開示されている。この方法によれば、シリコーン剥離層の硬化性や、基材とシリコーン剥離層の密着性は改善される。
【０００７】
しかしこの手段によれば、高粘度のポリエステル樹脂を溶剤で希釈して使用せねばならず、そのため該ポリエステル樹脂からなる目止め層を乾燥する工程が必要となる。特に基材上に紫外線硬化型印刷インキからなる印刷層を設け、その上に該ポリエステル樹脂からなる目止め層を設ける場合、紫外線硬化装置を備えた印刷機で印刷処理をした後に、別途目止め層の塗工工程および乾燥工程を追加せねばならず、全工程が煩雑となる。また、かかるポリエステル樹脂に含有される稀釈溶剤に起因して、紫外線硬化型印刷インキのにじみや溶解等の欠陥が生ずるおそれがある。さらに、シリコーン剥離剤を溶剤で希釈して用いる場合、かかる溶剤によってポリエステル樹脂からなる目止め層自体が侵食されるおそれがある。以上のような問題を鑑み、現在新たな剥離基材用の目止め剤の開発が要望されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記要望に応えるべく、基材に含まれるシリコーン硬化阻害物質のシリコーン剥離層への移行を防止でき、紫外線硬化装置を備えた印刷機に対応できるような紫外線硬化型の目止め層を有し、さらに粘着物質に対して経時的に安定した剥離負荷を発揮する剥離基材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、基材の少なくとも片面に特定の紫外線硬化型樹脂からなる目止め層を設け、さらにその上にカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤からなるシリコーン剥離層を設けることにより前記課題を悉く解決剥離基材が得られることを見出し本発明完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、基材（Ａ）の少なくとも片面上で、紫外線硬化型組成物（Ｂ）を硬化してタックがない目止め層を形成し、次いで該目止め層の上でカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を硬化してシリコーン剥離層を形成することにより作成される、剥離基材に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の剥離基材に使用される基材（Ａ）としては各種公知のものが特に制限無く使用でき、例えば、紙、プラスチック、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙の具体例としてはポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、上質紙、コート紙、感熱紙、合成紙などが挙げられる。プラスチックとしてはポリプロピレン、ポリエチレンなどの成型物などが挙げられるが、かかるプラスチック成型物は用途に応じて射出成型機により成型された各種成形物や、シート状、フィルム状に成型されたものを使用することができ、またこれらはコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、易接着コート処理などの表面加工が施されたものを使用してもよい。本発明における基材（Ａ）としては、特に紙や、プラスチックフィルムを使用するのが好ましい。
【００１３】
本発明の剥離基材の目止め層を構成する紫外線硬化型組成物（Ｂ）とは、ラジカル重合可能な不飽和結合および少なくとも1つ以上の水酸基を分子内に含有するモノマーおよび／またはオリゴマー（ｂ−１）（以下、単に「（ｂ−１）成分」という）および光開始剤（ｂ−２）とから構成される組成物のことをいう。（ｂ−１）成分は、分子内に水酸基を含有するため、紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層と基材（Ａ）やカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）からなるシリコーン剥離層に対し良く親和するため、各層間に優れた密着性が発現すると考えられる。
【００１４】
（ｂ−１）成分の具体例としては、たとえばグリセリンジエポキシ（メタ）アクリレート、グリセリントリエポキシ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジエポキシ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ロジンエポキシアクリレート（商品名「ビームセット１０１」、荒川化学工業株式会社製）等のモノマーや、これらモノマーからなるオリゴマーなどが挙げられ、単独または複数種を組み合わせて使用することができる。（尚、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートのことを意味し、本発明において（メタ）とは全て同様の意味である。）また、（ｂ−１）成分の使用量は（Ｂ）紫外線硬化型組成物（Ｂ）の全重量に対し４０〜９９重量％程度、好ましくは、６５〜９９重量％である。使用量が４０重量％以下の場合は紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層とカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）からなるシリコーン剥離層との密着性が低下する傾向にある。
【００１５】
また、該紫外線硬化型組成物（Ｂ）の粘度を調整する目的で、必要に応じて分子内にラジカル重合が可能な不飽和結合を少なくとも1つ有するモノマーおよび／またはオリゴマー（以下、「反応性稀釈剤」という）を（ｂ−１）成分と併用することができる。当該反応稀釈剤の具体例としては、例えばトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリルアミドなどが挙げられ、これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用することができる。該成分の使用量は紫外線硬化型組成物（Ｂ）の全重量に対して通常６０重量％未満、好ましくは４０重量％未満である。当該反応性稀釈剤を６０重量％以上使用した場合には、基材（Ａ）と紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層との密着性や、該目止め層とカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）からなるシリコーン剥離層との密着性が低下し、本発明の目的の性能を有する剥離基材を得ることができない。
【００１６】
光開始剤（ｂ−２）は紫外線硬化型組成物（Ｂ）を紫外線により硬化させる為に必須使用され、各種公知のものが特に制限なく使用できる。光開始剤（ｂ−２）の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、フェニルベンゾフェノン、トリメチルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系光開始剤；フェノキシジクロロアセトフェノン、ブチルジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ヒドロキシメチルフェニルプロパンオン、イソプロピルフェニルヒドロキシメチルプロパンオン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン系光開始剤；チオキサントン、クロルチオキサントン、メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ジクロロチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、ジクロロチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系光開始剤；アントラキノン、ベンジル、ベンジルメチルケタールなどが挙げられ、これらは単独または適宜組み合わせて使用することができる。また、光開始剤（ｂ−２）の使用量は特に制限されるものではないが、紫外線硬化型組成物（Ｂ）の全重量に対して通常１〜２０重量％程度、好ましくは５〜１５重量％である。光開始剤（ｂ−２）の使用量が５重量％より小さい場合には紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層の硬化性が不足し、また１５重量％より大きい場合には光開始剤（ｂ−２）のコストが高いことから本発明である剥離基材を安価に提供できなくなる。
【００１７】
なお、紫外線硬化型組成物（Ｂ）には、必須構成成分である前記（ｂ−１）成分および光開始剤（ｂ−２）の他にも重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、レベリング剤、顔料や、光開始剤（ｂ−２）の反応性を向上させるための光増感剤などを本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜に使用することができる。
【００１８】
また、本発明の剥離基材を構成するカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）とは、分子内にエポキシ官能基を有する各種公知のポリオルガノシロキサンと、各種公知のオニウム塩系光開始剤からなる混合物のことをいう。両者を混合する際、相溶性や均一な混合を考慮すると、該オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させて該ポリオルガノシロキサンに混合するとよい。使用する有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；乳酸ブチル、酢酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。
【００１９】
分子内にエポキシ官能基を有する前記ポリオルガノシロキサン（以下、「ポリオルガノシロキサン」という）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、前記オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるポリオルガノシロキサンは上市されており、例えばローディア社製、商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」などが挙げられる。
【００２０】
前記オニウム塩系光開始剤としては、各種公知のものが特に制限無く使用できる。具体例としては、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等を示す）で表される化合物が挙げられる。なかでも、特に反応性が高いことから（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−で表される化合物が好ましい。かかるオニウム系光開始剤は上市されており、例えばローディア社製、商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」などが挙げられる。かかるオニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、該ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０．１〜８重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より小さいと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また８重量部より大きいと、コスト面において実用的ではない。なお、該オニウム塩系光開始剤の反応性を向上させるために各種公知の光増感剤を併用してもよい。当該光増感剤の具体例としては、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
【００２１】
また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）には必要に応じて各種公知の添加剤、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、溶剤、消泡剤、レベリング剤、顔料などを添加することもできる。場合によっては、ケイ素化合物等を本発明の目的を逸脱しない範囲で含有してもよい。
【００２２】
次に、本発明である剥離基材の製造方法について説明する。本発明の剥離基材は基材（Ａ）上に紫外線硬化型組成物（Ｂ）を塗布した後に当該組成物を公知の紫外線硬化システムを用いて硬化してタックがない目止め層を形成させる。次いでこの上にカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を塗布した後に同様に公知の紫外線硬化システムを用いて硬化させてシリコーン剥離層を形成させることにより作成される。ここで、紫外線硬化型組成物（Ｂ）とカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を同時に硬化させて剥離基材を得ようとしても、その理由は定かでないが、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）がうまく硬化せず、未硬化の状態となるため本発明の目的とする剥離基材が得られ難い。
【００２３】
紫外線硬化型組成物（Ｂ）及びカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を塗布する際には、たとえばロールコーター、メイヤーバー、ワイヤーバー、ブレードコーター、エアナイフコーター等の公知の方法を採用することができる。紫外線硬化型組成物（Ｂ）、及びカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）は塗工性の向上などの目的で必要に応じて有機溶剤で稀釈して塗工することもできるが、乾燥工程をなくすためには本発明の剥離基材の目止め層となる紫外線硬化型組成物（Ｂ）を無溶剤で塗工することが好ましい。稀釈溶剤は特に制限されないが、たとえば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、ぎ酸エチル、プロピオン酸ブチル、メトキシプロピルアセテート等のエステル系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、エチレングリコール、メトキシプロパノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤；セロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤；トルエン、キシレン、ソルベッソ＃１００（商品名、エクソン社製）、ソルベッソ＃１５０（商品名、エクソン社製）等の芳香族炭化水素系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶剤などの各種溶剤を適宜使用することができる。なかでも、乾燥性に優れる酢酸エチル、低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトンなどが好ましい。これらの有機溶剤は単独または複数種を使用してもよい。
【００２４】
基材（Ａ）上に塗布する紫外線硬化型組成物（Ｂ）の塗工量は、基材（Ａ）の種類により異なるが、通常は０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、より好ましくは１．５〜２．５ｇ／ｍ２である。また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）は０．１〜１０．０ｇ／ｍ２程度、より好ましくは０．５〜２．５ｇ／ｍ２である。紫外線硬化型組成物（Ｂ）及びカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）の塗工量はともに下限値より小さいと、経時的に安定な剥離負荷を有する剥離基材が得られ難くなる等の問題が発生し、また上限値より大きいと製造コストが高くなり、不経済である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の剥離基材は特定の紫外線硬化型樹脂からなる目止め層を有しているため、シリコーン剥離層の粘着物質に対する剥離負荷は経時的変化が小さい。また、該剥離基材は目止め層を有するのでシリコーン硬化阻害物質を含有する基材を含め、使用する基材の種類に制約を受けない。また、該剥離基材の目止め層は無溶剤で使用できる特定の紫外線硬化型樹脂からなる為目止め層の乾燥工程が不要であり、該剥離基材は紫外線硬化装置を備えた印刷機にて製造することができる。さらに、該剥離基材を構成する目止め層とシリコーン剥離層はそれぞれ硬化性、密着性に優れる。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例および比較例をあげて本発明を具体的に説明する。なお、各例中、部および％は特記ない限り重量基準である。
【００２７】
実施例１
攪拌機、温度計、および冷却管を備えた２００ｍｌ容のフラスコに、遮光下に（ｂ−１）成分としてグリセリンジエポキシアクリレート３５重量部、ロジンエポキシアクリレート（荒川化学工業株式会社製、商品名「ビームセット１０１」）３０重量部からなる混合物を、反応性稀釈剤としてヘキサエチレングリコールジアクリレート３５重量部を、さらに（ｂ−２）光開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュアー１８４」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）１０重量部を仕込み、ついで攪拌しながら５０〜６０℃まで加温し、同温度範囲内で３０分間攪拌混合を続けた。その後、室温まで冷却し紫外線硬化型組成物（Ｂ）を得た。
【００２８】
実施例２
実施例１において、（ｂ−１）成分をヘキサンジオールジエポキシアクリレート３０重量部及びビスフェノールＡエポキシアクリレート６０重量部からなるの混合物に、反応性稀釈剤としてヘキサエチレングリコールジアクリレート１０重量部からなる混合物に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型組成物（Ｂ）を得た。
【００２９】
実施例３
実施例１において、（ｂ−１）成分をヘキサンジオールエポキシアクリレート１００重量部に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型組成物（Ｂ）を得た。
【００３０】
比較例１
実施例１において、（ｂ−１）成分をヘキサンジオールジエポキシアクリレート３０重量部に、反応性稀釈剤としてヘキサエチレングリコールジアクリレート７０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型組成物（Ｂ）を得た。
【００３１】
（試験１：目止め層の硬化性および基材（Ａ）に対する密着性の試験に供する試料の作成および評価）基材（Ａ）としてポリプロピレンを主原料に用いた合成紙（商品名「ユポＳＧＳ８０」、王子油化合成紙株式会社製）を用い、この上に実施例１〜３および比較例１で得られた各種の紫外線硬化型組成物（Ｂ）を硬化後の膜厚が２μｍとなるように塗工機（商品名「ＲＩ−２型印刷適性試験機」、石川島産業機械株式会社製）を用いて塗布し、紫外線照射装置（商品名「出力可変型ＵＶコンベアシステム、ＣＶ−１１０Ｑ−Ｅ」、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製；光源ユニットＩ６００、Ｈバルブ、２４０Ｗ／ｃｍ２、ランプ出力１００％、基材（Ａ）表面からのランプの高さ５３ｍｍ、ベルト速度３０ｍ／分；照射線量計（商品名「ＵＶ−３３０Ａ１」、株式会社オーク製作所製；紫外線照射線量約２８ｍｊ／ｃｍ２））を使用して硬化させ、目止め層を設けることにより試料とした。得られた各試料を用い、以下の基準で評価を行った。結果を表１に示す。
（硬化性：目止め層のタックを指触評価）
○・・・タックがなく、硬化性が十分である。
×・・・タックが強く、硬化性が不十分である。
（密着性：指で目止め層表面を強く５往復擦った時の目止め層の脱落程度を評価）
○・・・脱落が無く、密着性が十分である。
×・・・脱落が有り、密着性が不十分である。
【００３２】
（試験２：シリコーン剥離層の硬化性および目止め層に対する密着性の試験に供する試料（剥離基材）の作成および評価；ならびに目止め層を有しない剥離基材の作成および評価）
試験１で得られた試料の目止め層の上に、カチオン性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）（商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」、ローディア社製）１００重量部にオニウム系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５重量部（不揮発分18％）を添加し、よく攪拌混合したもの）を、硬化後の膜厚が１μｍとなるように試験１で用いた市販の塗工機を用いて塗布し、ついで試験１で用いた市販の紫外線照射機を用い、試験１と同様の条件において紫外線を照射してシリコーン剥離層を有する試験用試料(剥離基材)を得た。なお、目止め層及びシリコーン剥離層を有する前記試験用試料（剥離基材）と比較すべく、試験１で用いた基材（Ａ）の上に直接前記カチオン性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）を塗布、硬化させることにより、目止め層を有しない試験用試料（剥離基材）も作成した（これを比較例２とする）。得られた各試料を用い、以下の基準で試験を行った。結果を表１に示す。
（硬化性：シリコーン剥離層表面を指で軽く擦った後の表面状態を目視評価）
○・・・擦った跡が残らず、硬化が十分である。
×・・・擦った跡が残り、硬化が不十分である。
（密着性：シリコーン剥離層表面を指で強く５往復擦った時の脱落を評価）
○・・・脱落が無く、密着性が十分である。
×・・・脱落が有り、密着性が不十分である。
【００３３】
（試験３：剥離性能の評価）
試験２で作成した各剥離基材のシリコーン剥離層に、両面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５０２テープ」、日東電工株式会社製）の黄色剥離紙を剥がした面を貼り合わせ、２５℃で２０ｇ／ｃｍ２の荷重下に放置した。１日後、および７日後に引張り試験機（商品名「テンシロンＵＣＴ−５００」、株式会社オリエンテック製）を用いて１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で貼り合わせた上記両面粘着テープを引き剥がし、剥離に要した力（ｇ／５０ｍｍ）を測定することで剥離時の負荷、および剥離負荷の経時的変化を評価した。結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0003735857.tif 000002
【００３５】
以上の結果より、本発明の剥離基材は、紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層を中間に有するので経時的に安定した剥離負荷を発揮することがわかった。また、該剥離基材を構成する紫外線硬化型組成物（Ｂ）からなる目止め層は基材（Ａ）及びカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤（Ｃ）からなるシリコーン剥離層との密着性が良好であり、また、かかる目止め層とシリコーン剥離層は硬化性に優れることも確認された。