(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、
前記長物のシートの少なくとも一側部に筒状袋体が設けられ、
前記長物のシートの一側部に設けられた前記筒状袋体に棒状体が挿入され、  該棒状体が一の前記支柱に留め付け手段により留め付けられ、
前記支柱間の距離に前記長物のシートの長さが対応するように、前記長物のシートの他側部が他の棒状体に沿って折畳まれ、
この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体の外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、
前記他の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する留め付け手段により他の前記支柱に留め付けられたことを特徴とする隣地仮囲い。
【請求項２】
敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、
前記支柱間の距離に前記長物のシートの長さが対応するように、前記長物のシートの両側部が夫々棒状体に沿って折畳まれ、
この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体をの外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、
前記長物のシートの両側部の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する夫々留め付け手段により前記支柱に留め付けられたことを特徴とする隣地仮囲い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築施工現場の敷地と隣接地との境界に設ける隣地仮囲いに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築施工現場において、資材等が隣接地との境界を越境しないようにするため、通常、前記境界にシートを張るなどして隣地仮囲いを設けている。例えば、図１０に示すように、道路１１に面した敷地に隣地仮囲１Ｂを設けるに際しては、敷地Ｂの隅部１２とそれらの中間に複数の支柱１３を一列に配置し、地面に打込んだ打込み杭１０に所定の手段を用いて固定し、隅部１２の中間に建てた支柱１３の傾きを防止するために、前記支柱１３の間の上部及び下部に単管１４を架設する。最後に、これら支柱１３及び単管１４に長物の網１５等を紐、バンド１６等を用いて留め付ける。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したように、多数の前記支柱１３を配置し、これら支柱１３と同数の打込み杭１０を地面に打込み、前記単管１４を全ての前記支柱１３の間の上部及び下部に架設する作業は、作業者にとって大きく負担のかかる作業であると共に、多くの時間を要する作業であった。
【０００４】
また、前記単管１４は、１メートル、２メートルといった所定の長さのものが使用されるため、例えば、1辺の長さが１５．５メートルの敷地境界を有する敷地については、約０．５メートル余して約１５メートルの敷地境界上にしか隣地仮囲いを設けることができない。
【０００５】
さらに、上記隣地仮囲いは、部品数が多く、また、多くの部品は金属製であるため、運搬や敷地内での持ち運びや運搬にも多くの労力を費やしていた。
【０００６】
さらにまた、上記隣地仮囲いを設けるにあたっては、敷地によって、部品数が大きく変動するため、前もって、前記隣地仮囲いを設ける敷地のサイズを正確に計測し、このサイズの敷地に必要な前記支柱１３、単管１４、長物の網１５等を不足することなく準備しなければならず、この準備作業にも時間を費やさなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、作業者の負担を軽減すると共に作業時間を短縮し、あらゆるサイズの敷地に柔軟に対応し、部品数が少なく、かつ、敷地毎に準備すべき部品数が大きく変動しない隣地仮囲いを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の隣地仮囲いは、敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、前記長物のシートの少なくとも一側部に筒状袋体が設けられ、前記長物のシートの一側部に設けられた前記筒状袋体に棒状体が挿入され、該棒状体が一の前記支柱に留め付け手段により留め付けられ、前記支柱間の距離に、前記長物のシートの長さが対応するように、前記長物のシートの他側部が他の棒状体に沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体の外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、前記他の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する留め付け手段により他の前記支柱に留め付けられたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の隣地仮囲いは、敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、前記支柱間の距離に、前記長物のシートの長さが対応するように、前記長物のシートの両側部が夫々棒状体に沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体の外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、前記長物のシートの両側部の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する夫々留め付け手段により前記支柱に留め付けられたことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態に係る隣地仮囲いについて図面に基づいて説明する。図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る隣地仮囲い１は、２点鎖線で示す建築施工現場等の敷地の隅部２に固定される支柱３間に長物のシート４が張設されてなる隣地仮囲いであって、前記長物のシート４の一側部に筒状袋体４ａが設けられ、該筒状袋体４ａに棒状体５が挿入され、該棒状体５が一の前記支柱３に留め付け手段６により留め付けられ、前記支柱３間の距離にその長さが対応するように、前記長物のシート４の他側部が他の棒状体５Ａに沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が保持手段９により保持され、該保持手段９を介して前記棒状体５Ａが留め付け手段６Ａにより他の前記支柱３に留め付けられ、さらに、前記長物のシート４は、中間において接続手段４ｄによって接続された接続部を有するものである。以下、詳細に説明する。
【００１３】
前記支柱３は、図２に示すように、例えば、鋼管、棒鋼等からなるものであって、下端に底板３ａが設けられている。前記支柱３の側部には、２枚の接続板３ｂが相互に直角に設けられ、夫々の前記接続板３ｂに支持脚３ｄの一端が軸着され、他端には、円筒状のガイド３ｃが設けられ、これを通してＬ型杭３ｅが地面に打込まれている。さらに、前記支柱３の下側部には、杭ガイド３ｆが上下２箇所に突設されて、これらを通して打込み杭１０が地面に打込まれている。このように、前記支柱３は、前記支持脚３ｄ、前記打込み杭１０等を介して隅部２において地面に固定されている。なお、前記支柱３は、上記のようにして地面に固定されたものに限定されず、例えば、大型の打込み杭等を地面深くに打込んで、前記長物のシート４が張設されても容易に傾斜しないようにして設けられたものでもよい。
【００１４】
前記長物のシート４は、側部に筒状袋体４ａが設けられ、該筒状袋体４ａの上部、中間部及び下部に切欠４ｂが設けられたものであって、前記支柱３間の距離にその長さが対応するように、他側部が折畳まれて折返し部４ｃが形成され、該折り返し部４ｃがクリップ７等の固定具で前記長物のシート４の中間に固定されたものである。さらに、前記長物のシート４は、中間において第1の接続手段４ｄによって接続された接続部を有し、前記筒状袋体４ａを有する側の固定側シート４Ａと前記折り返し部４ｃが形成される調整側シート４Ｂとが形成されている。この長物のシート４の素材としては、前記支柱３間に張設されたときに作用する張力に十分耐え得る強度を有するものを使用する。また、前記筒状袋体４ａは、例えば、長物のシートの側部を、前記棒状体５が納まる程度の幅で折り返して縫着して設けることができる。なお、上記長物のシート４として、シート素材が網目状のものを使用すれば、受ける風圧を低減でき、強風による隣地仮囲い１の倒壊や、前記長物のシート４の損傷等が生じる可能性を低減することができる。
【００１５】
前記棒状体５としては、前記長物のシート４から受ける張力により、大きく撓んだり、損傷することのない程度に、剛性と強度を有する、例えば、鋼管、樹脂製パイプ等を使用する。
【００１６】
前記留め付け手段６又は６Ａとしては、例えばバンド６ａと留めリング６ｂを備えた留めバンド６を用いることができる。前記支柱３に前記棒状体５を留め付けるに際しては、前記支柱３と前記棒状体５を平行に並べて、前記切欠４ｂにバンド６ａを貫通させ、これらの周囲に前記バンド６ａを巻き付けて結束することにより留め付ける。前記留め付け手段６は、前記留めバンド６に限定されず、ロープなど、前記支柱３と前記棒状体５等を結束して留め付けることのできるもの等でもよい。
【００１７】
図３に示すように、前記第１の接続手段４ｄは、前記接続部の前記固定側シート４Ａと前記調整側シート４Ｂの相対向するシートの側部に夫々設けられた筒状袋体４ａと、これら筒状袋体４ａの上部、中間部及び下部に設けられた切欠４ｂと、これら筒状袋体４ａに夫々挿入された棒状体５Ｂと、これら筒状袋体４ａに夫々挿入された棒状体５Ｂと、前記切欠４ｂに貫通され、前記棒状体５Ｂ同士を相互に留め付ける、例えば前記留めバンド（留め付け手段）６とを備えたものである。前記固定側シート４Ａと前記調整側シート４Ｂとを接続するに際しては、上記で説明した前記留めバンド６を用いて、前記支柱３と前記棒状体５とを結束した場合と同様にして、この接続部における棒状体５同士を結束して留め付ける。
【００１８】
なお、第１の接続手段によって接続することのできる長物のシートは、上記した長物のシート４に限定されるものではなく、側部に前記筒状袋体４ａが設けられ、該筒状袋体４ａに前記した切欠４ｂが設けられたシート同士であれば相互に接続することができる。従って、両側部に前記筒状袋体４ａと共に前記切欠４ｂが設けられた長物のシートを前記固定側シート４Ａと前記調整側シート４Ｂの間に前記第１の接続手段によって継ぎ足せば、所望の長さでさらに長い長物のシートを形成することができ、敷地境界の長さに影響されずに、広い敷地においても隅部に固定される支柱３の間に更に支柱３を設けることなく、隣地仮囲いを設けることができる。
【００１９】
なお、前記第１の接続手段を構成する前記棒状体５Ｂは、その下端が地面に載置されているだけであるが、この棒状体５Ｂとして、地面に打込むことのできる杭を適用し、実際に地面に打込んで固定して使用すれば、この棒状体５Ｂとしての杭は傾斜し難くなるため、前記長物のシート４への負荷を軽減して、前記長物のシート４の傷み、劣化等の緩和を図ることができる。
【００２０】
前記保持手段９は、前記長物のシート４の側部が前記棒状体５Ａに沿って折畳まれた状態を保持するものであり、この保持手段９としては、例えば、前記長物のシート４を介して前記棒状体５Ａを挟持する挟持手段９を用いることができる。更に、この挟持手段９としては、例えば、図４及び図５に示すように、前記棒状体５Ａの外径に対応した凹部９ａが形成され、２箇所に貫通穴が穿設され、前記支柱３との留めバンド（留め付け手段）６を取付ける取付穴９ｄが設けられた２枚の挟持板９ｂと、これら挟持板９ｂを相対向させて前記貫通穴に挿入され、前記挟持板同士を重合させるように締結するボルト９ｃとナット９ｅと、を備えたものを使用する。前記ボルト９ｃと前記ナット９ｅを廻すだけで、簡単に、前記棒状体５Ａ及び前記長物のシート４の挟持、並びにこれらの挟持の解除を行うことができる。また、この挟持手段９は、前記取付穴９ｄに前記留めバンド（留め付け手段）６のバンド６ａが挿通されて、前記支柱３と結束されることにより、前記支柱３に留め付けられる。この結果、前記棒状体５Ａも前記支柱３に留め付けられる。
【００２１】
図６は、本実施の形態に係る隣地仮囲い１を、道路１１に面した敷地Ａの敷地境界に設けた場合の平面図である。この敷地Ａは一辺が約１４メートルの正方形であり、道路１１側の隅部２ａ、２ｂには前記支柱３が固定され、これらに長さが約１５メートルある前記長物のシート４の一側部が上記した留めバンド６等を用いて留め付けられている。さらに、この長物のシート４の他側部は、隅部２ｃ、２ｄに固定される支柱３に前記挟持手段９、前記留めバンド６等を用いて留め付けられている。このように、前記長物のシート４の一側部を折畳んで張設するため、敷地境界の長さが前記長物のシート４の長さより格段に短い場合であっても、前記長物のシート４を使用して、この敷地境界にピッタリと合致した隣地仮囲い１を簡単に設けることができる。
【００２２】
なお、前記長物のシート４の接続部においては、前記第１の接続手段のほか、図７に示すように、該接続部の前記固定側シート４Ａと前記調整側シート４Ｂの側部に夫々設けられた筒状袋体４ａと、上部及び下部を露出してこれら筒状袋体４ａに夫々挿入された棒状体５Ｂと、これら棒状体５Ｂの露出部同士を留め付ける前記留めバンド（留め付け手段）６とを備えた第２の接続手段によっても相互に接続することができる。なお、この第２の接続手段によって接続することのできる長物のシートは、上記した長物のシート４の前記固定側シート４Ａ及び前記調整側シート４Ｂに限定されず、側部に前記筒状袋体４ａが設けられたものであれば、前記棒状体５と前記留めバンド６を用いて接続することができる。
【００２３】
また、前記長物のシート４の筒状袋体４ａに挿入された前記棒状体５と前記支柱３の留め付けにおいても、上記第２の接続手段と同様にして留め付けることができる。すなわち、図８に示すように、前記長物のシート４の筒状袋体４ａに、上部及び下部を露出して棒状体５挿入し、該棒状体５の露出された部分を前記支柱３に前記留めバンド（留め付け手段）６を用いて結束することにより留め付けることができる。なお、この場合は、当該筒状袋体４ａの切欠４ｂは不要であり、図８においては、前記長物のシート４において、前記筒状袋体４ａに切欠４ｂが設けられていない長物のシート４Ｃを使用した場合を示している。
【００２４】
なお、以上のように構成された隣地仮囲い１においては、前記長物のシート４には、その両側端部において前記棒状体５、５Ａの形状に沿った張力が与えられるため、前記長物のシート４全体に強い張力を与えることができる。このため、前記長物のシート４の中間に弛みが生じ難く、前記隅部２の間に弛みを支えるための支柱等を更に設ける必要がない。
【００２５】
図９に示すように、本発明の第２の実施形態に係る隣地仮囲い１Ａは、２点鎖線で示す建築施工現場の敷地の隅部２に固定される支柱３間に長物のシート４Ｄが張設されてなる隣地仮囲いであって、前記支柱３間の距離にその長さが対応するように、前記長物のシート４Ｄの両側部が夫々棒状体５Ａに沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が保持手段９により保持され、前記長物のシートの両側部の棒状体５が夫々前記保持手段９を介して留め付け手段６Ａにより前記支柱３に留め付けられたものである。
【００２６】
前記支柱３、前記棒状体５Ａ、前記留めバンド６Ａ、前記保持手段９は、前記した第１の実施形態において説明したものと同様のものを使用することができる。また、前記長物のシート４Ｄとしては、第１の実施の形態における前記長物のシート４において、前記筒状袋体４ａ、前記切欠４ｂ及び前記接続部を有しないもの等を使用することができる。
【００２７】
なお、この隣地仮囲い１Ａにおいても、前記長物のシート４Ｄの中間の１又は複数箇所において、第１の実施形態において説明した第１又は第２の接続手段によって接続部を設けることができ、接続部を設けることにより、第１の実施形態に係る隣地仮囲い１と同様の利点が得られる。また、同様に、この隣地仮囲い１Ａにおいても、前記長物のシート４Ｄには、その両側端部において前記棒状体５Ａの形状に沿った張力が与えられるため、前記長物のシート４全体に強い張力を与えることができ、このため、前記長物のシート４Ｄの中間に弛みが生じ難く、前記隅部２の間にこの弛みを支えるための支柱等更にを設ける必要がない。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１記載の隣地仮囲は、敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、前記長物のシートの少なくとも一側部に筒状袋体が設けられ、前記長物のシートの一側部に設けられた前記筒状袋体に棒状体が挿入され、該棒状体が一の前記支柱に留め付け手段により留め付けられ、前記支柱間の距離にその長さが対応するように、前記長物のシートの他側部が他の棒状体に沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体の外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、前記他の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する留め付け手段により他の前記支柱に留め付けられたものであるので、隅部の支柱間に更に支柱を設ける必要がなくなり、施工工数、作業時間等の低減を図ることができる。また、長物のシートの側部を折畳んで、任意の支柱間距離に合わせることで、あらゆるサイズの敷地に柔軟に対応して隣地仮囲いを設けることができると共に、各敷地毎に準備すべき部品数が大きく変動することがなくなる。また、簡単且つ確実に前記長物のシートが折畳まれた状態を保持することができる。さらに、この隣地仮囲いは少ない部品から構成されるので、運搬や敷地内での持ち運び作業時の負荷が大幅に改善される。
【００２９】
請求項２記載の隣地仮囲いは、敷地の隅部に固定される支柱間に長物のシートが張設されてなる隣地仮囲いであって、前記支柱間の距離にその長さが対応するように、前記長物のシートの両側部が夫々棒状体に沿って折畳まれ、この折畳まれた状態が、前記長物のシートを介して前記他の棒状体の外径に対応した凹部を有する２枚の挟持板同士を相対向させ、重合させるように締結手段で締結する挟持手段により挟持され、前記長物のシートの両側部の棒状体が、前記挟持板の取付穴に挿通された留めバンドを他の前記支柱と結束する夫々留め付け手段により前記支柱に留め付けられたものであるので、請求項１記載の隣地仮囲いと同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る隣地仮囲いの斜視図である。
【図２】支柱、長物のシート及びこれらの周囲を示した斜視図である。
【図３】第１の接続手段及びその周囲を示した斜視図である。
【図４】長物のシートの折返し部、挟持手段、支柱及びこれらの周囲を示した斜視図である。
【図５】挟持手段の一例を示した平面図である。
【図６】本実施の形態に係る隣地仮囲いを道路に面した敷地の敷地境界に設けた場合の概略平面図である。
【図７】第２の接続手段及びその周囲を示した斜視図である。
【図８】支柱へ棒状体を留め付ける留め付け手段の一例を示した概略斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る隣地仮囲いの斜視図である。
【図１０】従来例に係る隣地仮囲いの概略斜視図である。
【符号の説明】
１、１Ａ  隣地仮囲い
２  隅部
３  支柱
４、４Ｃ、４Ｄ  長物のシート
４ａ  筒状袋体
４ｃ  折返し部
５、５Ａ、５Ｂ  棒状体
６、６Ａ  留め付け手段
９  保持手段、挟持手段
【図１】
0003838538.tif 000002
【図２】
0003838538.tif 000003
【図３】
0003838538.tif 000004
【図４】
0003838538.tif 000005
【図５】
0003838538.tif 000006
【図６】
0003838538.tif 000007
【図７】
0003838538.tif 000008
【図８】
0003838538.tif 000009
【図９】
0003838538.tif 000010
【図１０】
0003838538.tif 000011