(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者側の端末と複数の通信事業者の交換機との間に介装される通話料決済システムであって、
各通信事業者にそれぞれ割り当てられた複数の回線と、
上記発信者の予納金額を発信者番号に対応させて記憶しておく残高記憶手段と、
各通信事業者の料金体系を記録しておく料金記憶手段と、
上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号をキーとして上記残高記憶手段を検索し、当該発信者の予納金残高を確認する残高確認手段と、
上記発信者側端末によって接続された回線番号により、一つの通信事業者を特定する通信事業者特定手段と、
上記残高が一定以上ある場合に、上記通信事業者の交換機を経由して上記発信者側端末と着信者側端末とを接続させる回線接続手段と、
上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、
上記通信事業者の料金体系に基づいて所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算していく残高更新手段と、
上記残高が一定以下になった時点で、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話路を切断する回線切断手段とを備えたことを特徴とする通話料決済システム。
【請求項２】
クレジットカードによる決済を選択した発信者のクレジットカードに関する情報を発信者番号に対応させて記憶しておくクレジットカード記憶手段と、
上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号を基に、当該発信者が予納決済選択者であるかクレジットカード決済選択者であるかを判断する決済種別識別手段と、
当該発信者がクレジットカード決済選択者であると判断した場合、当該発信者のクレジットカード情報を外部のクレジットカード会社が管理するコンピュータシステムに送信して当該発信者の信用照会を行う信用照会手段と、
上記信用照会の結果に基づき、当該発信者の通話を許可するか否かを決定する通話可否決定手段と、
上記通話可否決定手段において通話可能と判断した場合に、上記通信事業者の交換機を経由して発信者側端末と着信者側端末とを接続させる回線接続手段と、
上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、
上記通話時間を当該通信事業者の料金体系に当てはめて通話料を算出する通話料算出手段と、
上記通話料を上記クレジットカード会社が管理するコンピュータシステムに送信する通話料請求手段とを備えた請求項１に記載の通話料決済システム。
【請求項３】
発信者側端末が移動通信端末よりなり、当該移動通信端末の発信先を、少なくともこの通話料決済システムの回線番号を含む一定範囲の電話番号に制限する発信規制手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通話料決済システム。
【請求項４】
発信規制手段が、少なくともこの通話料決済システムの回線番号を含む一定範囲の電話番号を発信規制対象外として格納しておく設定番号記憶手段と、
上記移動通信端末から入力された電話番号を一時的に格納する入力番号記憶手段と、
該入力番号記憶手段に格納された電話番号と上記設定番号記憶手段に格納された電話番号とを比較し、両者が一致する場合に当該入力電話番号による発信を許可すると共に、不一致の場合に発信を拒絶する制御手段を備えたものであることを特徴とする請求項３に記載の通話料決済システム。
【請求項５】
発信者側端末と複数の通信事業者の交換機との間に介装された通話料決済システムにおける通話料決済方法であって、
発信者の予納金額を、発信者番号に対応させて残高記憶手段に記憶させておくステップと、
各通信事業者の料金体系を、料金記憶手段に記憶させておくステップと、
上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号をキーとして上記残高記憶手段を検索し、当該発信者の予納金残高を確認するステップと、
複数の通信事業者にそれぞれ異なる回線番号を割り当てておき、上記発信者側端末によって接続された回線番号により、一つの通信事業者を特定するステップと、
上記残高が一定以上ある場合に、上記通信事業者の交換機を経由して上記発信者側端末と着信者側端末とを接続させるステップと、
上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測するステップと、
上記通信事業者の料金体系に基づいて所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算するステップと、
上記残高が一定以下になった時点で、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話路を切断するステップとを備えたことを特徴とする通話料決済方法。
【請求項６】
クレジットカードによる決済を選択した発信者のクレジットカードに関する情報を、発信者番号に対応させてクレジットカード記憶手段に記憶させておくステップと、
上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号を基に当該発信者が予納決済選択者であるかクレジットカード決済選択者であるかを識別するステップと、
当該発信者がクレジットカード決済選択者であると判断した場合に、当該発信者のクレジットカード情報を外部のクレジット会社が管理するコンピュータシステムに送信して当該発信者の信用照会を行うステップと、
上記信用照会の結果に基づき、当該発信者の通話を許可するか否かを決定するステップと、
上記通話可否決定手段において通話可能の決定がなされた場合に、上記通信事業者の交換機を経由して発信者側端末と着信者側端末を接続させるステップと、
上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測するステップと、
上記通話時間を上記通信事業者の料金体系に当てはめて通話料を算出するステップと、
上記通話料を上記コンピュータシステムに送信して通話料を請求するステップとを備えたことを特徴とする請求項５に記載の通話料決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通話料決済システム及び通話料決済方法に係り、特に、通話料の貸倒が発生する危険性が一切ない通話料決済システム及び通話料決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話やＰＨＳ等の移動通信端末から海外へ国際電話を掛ける場合には、予め国際通信事業者との間で利用契約を締結しておく必要がある。すなわち、所定の申込用紙に自己の氏名、住所、連絡先、支払方法等を記入した上で国際通信事業者に提出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この際、クレジットカードを持っている者は支払方法として「クレジット払い」を選択できるが、そうでない者は国際通信事業者のもとに出向くか、あるいは手紙等で審査を受けた上で、保証金の納付が必要な「請求書払い」を選択せざるを得ないため、承認されるまで時間を要する。
移動通信端末の場合には、文字通り通信端末が移動可能で利用者の所在を特定し難いため、通話料の踏み倒しを防止するためにはどうしても厳格な手続を課さざるを得ないのが実状である。
【０００４】
これに対し、国際電話専用のプリペイドカードを利用する方法もある。この場合、利用者は着信者側の電話番号に先だって、当該プリペイドカードに記入されたカード番号を携帯電話から入力することにより、カード度数の範囲内で海外と通話をすることができる。
このプリペイドカードは、国際通話サービスを提供する各国際通信事業者が発行し、コンビニエンス・ストア等において販売されている。
【０００５】
ところで、現在では複数の国際通信事業者がサービス内容の独自性を武器に競争を繰り広げており、通話料も一律ではなく、時間帯や相手国（地域）に応じて大きな差が生じるのが普通である。このため、海外に頻繁に電話を掛ける必要のある者は、時間帯や相手国（地域）に応じて最も通話料の安い通信事業者を使い分けたいという希望を当然に抱くこととなる。
しかしながら、そのためには予め複数の通信事業者との間で利用契約を締結しておかなければならず、非常に手間がかかることとなる。特に、クレジットカードを持てない者の場合、各通信事業者毎に保証金を納付しておく煩わしさがある。
【０００６】
プリペイドカードを利用すれば、予め契約を締結したり保証金を納付したりといった煩雑さからは解放されるが、通信事業者を使い分けるためには複数種類のプリペイドカードを購入しておかなければならないという問題が残る。
また、プリペイドカードの場合、着信者側端末の国番号、市外局番（エリア・コード）、市内局番、加入者番号を入力する前に、上記したようにカードに記載された当該カード固有の番号を入力する必要があるが、このカード番号の桁数が比較的多く（例えば「３１−７２３−７３８１−５４１９−＃」など）、途中で一箇所でも誤入力すれば最初から入力し直さなければならず、不便であった。特に、比較的長時間の通話するために多くのプリペイドカードを繋げて利用する場合には、各プリペイドカードの番号を連続入力する必要があり、面倒な作業を強いられることとなる。
これは国際電話の利用者にとっての不便な点であるが、プリペイドカードの場合にはカード自体を作成するコストがかかるのはもちろんのこと、金券としての価値を有するカードの輸送や保管にも大きなコストがかかるという、カード発行者側にとって不便な点もあった。
【０００７】
以上は、移動通信端末を既に利用している者が自己の移動通信端末から国際電話を掛ける場合の事情であるが、そもそも移動通信端末の利用を開始するためには、複数存在する移動通信事業者の中から一社を選択し、当該移動通信事業者との間で加入契約を締結する必要がある。
この加入契約に際しては、所定の加入申込用紙に自己の氏名、住所、支払方法等を記入した上で印鑑を押捺することが必要となる。この際に、運転免許証や健康保険証などの身分証明書の提示が義務付けられる。また、加入可否の審査結果が出るまで、数時間も待たされることとなる。
このため、若年層を中心に、より簡便に移動通信端末を利用したいという要望が存在した。
また、例えばビジネスや観光目的で一時的に日本国内に滞在している外国人などは、日本国内に住所を有しないため移動通信端末を利用できないという不便が生じる。
【０００８】
このような問題に対応するため、一時的な利用希望者には移動通信端末をレンタルするという方法もある。すなわち、レンタル業者側で予め移動通信事業者から購入し、加入契約を締結しておいた複数の移動通信端末を、一時的に利用したい外国人等にレンタルするわけである。
この場合、直接の加入者はレンタル業者ということになるため、国内に住所を有していない者であっても移動通信端末を利用できることとなる。
また、基本料金や使用料の直接の支払責任はレンタル業者が負うこととなるため、実際の利用者が国内において信用力のない者であっても、移動通信事業者にとって不利益は生じない。
【０００９】
しかしながら、レンタル業者にとっては、利用者が高額の使用料を残したまま移動通信端末と共に行方をくらます危険性が常に存在する。この危険性を緩和するためには、予め高額の保証金を供出させる必要があり、善良な利用者の利便性を損ねることとなる。
また、例え一定の保証金を確保していても、それを越える使用料が発生することを抑制する手段がないため、貸倒が発生する危険性を完全に排除することはできない。
【００１０】
この発明は従来の上記問題点を解決するために案出されたものであり、その第１の目的は、通話料の貸倒が発生する危険性が一切ない通話料金の決済方法を確立することにある。このように通話料の貸倒が一切なくなれば、現在のように移動通信端末から国際電話を掛ける場合に、事前審査や保証金の差入れを要する利用契約を予め国際通信事業者との間で締結したり、プリペイドカードを購入したりすることなく、簡単な手続で即座に利用できるようになる。また、複数の国際通信事業者を自由に使い分けることも可能となる。
この発明の第２の目的は、誰でもが簡単な手続によって移動通信端末を利用できるようにする技術を確立することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の通話料決済システムは、発信者側の端末と複数の通信事業者の交換機との間に介装される通話料決済システムであって、各通信事業者にそれぞれ割り当てられた複数の回線と、上記発信者の予納金額を発信者番号に対応させて記憶しておく残高記憶手段と、各通信事業者の料金体系を記録しておく料金記憶手段と、上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号をキーとして上記残高記憶手段を検索し、当該発信者の予納金残高を確認する残高確認手段と、上記発信者側端末によって接続された回線番号により、一つの通信事業者を特定する通信事業者特定手段と、上記残高が一定以上ある場合に、上記通信事業者の交換機を経由して上記発信者側端末と着信者側端末とを接続させる回線接続手段と、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、上記通信事業者の料金体系に基づいて所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算していく残高更新手段と、上記残高が一定以下になった時点で、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話路を切断する回線切断手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項５に記載の通話料決済方法は、発信者側端末と複数の通信事業者の交換機との間に介装された通話料決済システムにおける通話料決済方法であって、発信者の予納金額を、発信者番号に対応させて残高記憶手段に記憶させておくステップと、各通信事業者の料金体系を、料金記憶手段に記憶させておくステップと、上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号をキーとして上記残高記憶手段を検索し、当該発信者の予納金残高を確認するステップと、複数の通信事業者にそれぞれ異なる回線番号を割り当てておき、上記発信者側端末によって接続された回線番号により、一つの通信事業者を特定するステップと、上記残高が一定以上ある場合に、上記通信事業者の交換機を経由して上記発信者側端末と着信者側端末とを接続させるステップと、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測するステップと、上記通信事業者の料金体系に基づいて所定の単位時間毎に通話料を算出し、その都度上記残高を減算するステップと、上記残高が一定以下になった時点で、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話路を切断するステップとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
この通話料決済システム及び通話料決済方法によれば、発信者は複数の通信事業者の中から時間帯や相手国に応じて料金的に最も有利な通信事業者を自由に選択することができるようになる。
また、発信者の予納残高が不足しいている場合には通話が許可されず、通話の途中で残高が一定額以下となった場合には強制的に回線が切断される。各通信事業者側には通話料の貸倒が生じる危険性が一切ないため、発信者は予め各通信事業者毎に利用契約を締結したり保証金を納付する必要がなくなる。
もちろん、残高記憶手段内に予納金残高を記憶させるためには、現金の納付を伴った一定の手続きが必要とされるが、各通信事業者毎に契約を締結したり保証金を納付したりすることに比べれば、その煩雑さは格段に軽減される。
また、どの通信事業者を選択した場合でも、通話料は残高記憶手段内の予納金残高を減ずることで一元的に精算されるため、通話料の支払い管理が簡便化される。
【００１３】
上記の通話料決済システム及び決済方法に対して、クレジットカード決済をも選択できるようにしておけば、さらに利用者側の利便性が高まる。
すなわち、請求項２に記載の通話料決済システムは、請求項１に記載のシステムであって、さらに、クレジットカードによる決済を選択した発信者のクレジットカードに関する情報を発信者番号に対応させて記憶しておくクレジットカード記憶手段と、上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号を基に、当該発信者が予納決済選択者であるかクレジットカード決済選択者であるかを判断する決済種別識別手段と、当該発信者がクレジットカード決済選択者であると判断した場合、当該発信者のクレジットカード情報を外部のクレジットカード会社が管理するコンピュータシステムに送信して当該発信者の信用照会を行う信用照会手段と、上記信用照会の結果に基づき、当該発信者の通話を許可するか否かを決定する通話可否決定手段と、上記通話可否決定手段において通話可能と判断した場合に、上記通信事業者の交換機を経由して発信者側端末と着信者側端末とを接続させる回線接続手段と、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測する通話時間計測手段と、上記通話時間を当該通信事業者の料金体系に当てはめて通話料を算出する通話料算出手段と、上記通話料を上記クレジットカード会社が管理するコンピュータシステムに送信する通話料請求手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項６に記載の通話料決済方法は、請求項５に記載の決済方法であって、さらに、クレジットカードによる決済を選択した発信者のクレジットカードに関する情報を、発信者番号に対応させてクレジットカード記憶手段に記憶させておくステップと、上記発信者側端末からこの通話料決済システムの回線に接続された場合に、その発信者番号を基に当該発信者が予納決済選択者であるかクレジットカード決済選択者であるかを識別するステップと、当該発信者がクレジットカード決済選択者であると判断した場合に、当該発信者のクレジットカード情報を外部のクレジット会社が管理するコンピュータシステムに送信して当該発信者の信用照会を行うステップと、上記信用照会の結果に基づき、当該発信者の通話を許可するか否かを決定するステップと、上記通話可否決定手段において通話可能の決定がなされた場合に、上記通信事業者の交換機を経由して発信者側端末と着信者側端末を接続させるステップと、上記発信者側端末と着信者側端末間の通話時間を計測するステップと、上記通話時間を上記通信事業者の料金体系に当てはめて通話料を算出するステップと、上記通話料を上記コンピュータシステムに送信して通話料を請求するステップとを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の通話料決済システムは、請求項１または２の通話料決済システムであって、さらに、発信者側端末が移動通信端末よりなり、当該移動通信端末の発信先を、少なくともこの通話料決済システムの回線番号を含む一定範囲の電話番号に制限する発信規制手段を備えたことを特徴としている。
また、請求項４に記載の通話料決済システムは、請求項３の通話料決済システムであって、さらに、発信規制手段が少なくともこの通話料決済システムの回線番号を含む一定範囲の電話番号を発信規制対象外として格納しておく設定番号記憶手段と、上記移動通信端末から入力された電話番号を一時的に格納する入力番号記憶手段と、該入力番号記憶手段に格納された電話番号と上記設定番号記憶手段に格納された電話番号とを比較し、両者が一致する場合に当該入力電話番号による発信を許可すると共に、不一致の場合に発信を拒絶する制御手段を備えたものであることを特徴としている。
【００１５】
このように、発信者側端末の発信先をこのシステムに接続するための電話番号に限定することにより、当該端末を利用した通話は必ず本システムを経由して行われることとなり、その料金は必ず残高データベース内の予納金によって支払われる。
すなわち、予納残高を越える予想外の通話料が発生する危険性が一切なくなる。このため、このシステムの運用者あるいは移動通信事業者自身が、上記発信規制の施された移動通信端末を無審査で多数の者に配ることが可能となり、交付を受けた者は、一定の額以上の予納金を納付した後、この通話料決済システム及び移動通信事業者の交換機を経由した通話が可能となる。
したがって、移動通信端末の利用契約を結べないような信用力のない者にも移動通信端末を利用させることができるようになる。
なお、発信規制手段が設けられているとはいっても、発信者側端末が一旦この通話料決済システムに接続し、残高の確認及び通話の許可が下りた後は、当該端末から着信者側端末の電話番号を入力することが許容され、回線接続手段によって着信者側端末との間で通話路が形成されるため、以後の通話に支障は生じない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る第１の通話料決済システム10を示すブロック図である。
この第１の通話料決済システム10は、発信者12と、国際電信電話（ＫＤＤ）や日本テレコム（ＪＴ）、国際デジタル通信（ＩＤＣ）等の複数の国際通信事業者Ａ〜Ｃの交換機α〜γとの間に介在し、発信者側の端末（携帯電話）13と海外の着信者14間における国際通信事業者Ａ〜Ｃを経由しての回線接続や回線切断、通話料の課金処理等を行うものである。
【００１７】
この第１の通話料決済システム10は、回線の接続や切断を実現する回線切替装置16と、予め登録された発信者12毎に予納金の残高情報を格納しておく残高データベース18と、通信事業者Ａ〜Ｃ毎の対地別料金体系情報を格納しておく料金データベース20と、システム全体の運用を司るシステム中枢部22とを備えている。
このシステム中枢部22は、後述するようにコンピュータ・システムのＣＰＵ（中央処理装置）によって構成されており、該ＣＰＵによって専用のアプリケーション・プログラムを実行することにより、図示のような機能構成部を具備することとなる。
【００１８】
すなわち、回線の接続状況を監視すると共に、回線切替装置16を駆動・制御する回線制御部24と、残高データベース18を検索して個々の発信者12の予納金残高を確認する残高確認部26と、当該残高に基づいて通話の可否を決定する通話可否決定部28と、発信者側端末13から入力された特定の番号（ダイヤル信号）に基づいて、発信者12が選択した一つの通信事業者を特定する通信事業者特定部29と、発信者側端末13と着信者側端末32間の回線接続と同時に通話時間の計測を開始する通話時間計測部34と、一定の単位時間（「１分」あるいは「６秒」など）毎に料金データベース20内の料金体系を参照して単位通話料を算出する通話料算出部36と、その都度、残高データベース18内の残高データの更新（減額）を行う残高更新部38と、特定のメッセージ信号を生成するメッセージ生成部40とを少なくとも備えている。
このメッセージ生成部40によって生成されたメッセージ信号は、音声合成装置42を介して音声化され、回線切替装置16を経由して発信者側端末13に送信される。
【００１９】
この第１の通話料決済システム10においては、残高データベース18が残高記憶手段に相当する。また、料金データベース20が料金記憶手段に、残高確認部26が残高確認手段に、通話可否決定部28が通話可否決定手段に、通信事業者特定部29が通信事業者特定手段に、通話時間計測部34が通話時間計測手段に、通話料算出部36が通話料算出手段に、残高更新部38が残高更新手段にそれぞれ相当する。さらに、回線制御部24によって制御される回線切替装置16が、回線接続手段及び回線切断手段に相当する。
【００２０】
発信者側端末13とこの通話料決済システム10との間には、移動通信端末の基地局を含めた公衆回線網44ａが介在しており、この公衆回線網44ａと回線切替装置16との間は、例えばISDN回線（INS1500）46ａによって接続されている。
また、各国際通信事業者Ａ〜Ｃと通話料決済システム10との間にも公衆回線網44ｂが介在しており、この公衆回線網44ｂと回線切替装置16との間も、例えばISDN回線（INS1500）46ｂによって接続されている。
【００２１】
つぎに、第１の通話料決済システム10の実際の運用方法について説明する。
まず、この通話料決済システム10の利用を希望する者は、予め残高データベース18内に口座を開設し、その口座に予納残高情報を登録しておく必要がある。
図２に示すように、この残高データベース18内には、発信者12の所有する携帯電話13等の電話番号、すなわち発信者番号をキーとし、現在の残高、更新日、契約者名等の項目を備えたテーブルが用意されている。
【００２２】
この予納残高情報の新規登録は、例えば以下のようにして行う。
(1) 利用希望者は、図示しない所定の振込用紙に自己の携帯電話の番号（発信者番号）、氏名、住所、予納金額を記入して、現金と共に金融機関やコンビニエンス・ストアに差し出す。
(2) 上記振込用紙の控え票に金融機関やコンビニエンス・ストアの受領印を押してもらい、この控え票をこの通話料決済システム10の運用者にＦＡＸにて送信する。
(3) システム運用者は、残高入力装置48（キーボード等）を用いて発信者番号や予納された金額、氏名等を入力する。この入力データは、残高更新部38を介して残高データベース18内に格納される。
【００２３】
このように、事前審査もなく極めて簡単な手続によって残高データベース18内に発信者番号と残高情報を登録することができ、しかも登録完了と同時にこの通話料決済システム10の利用が可能となるため、利用者希望者にとっては大きなメリットがある。
登録に先立って予納金の納付が必要とされるが、これはあくまでも利用希望者が自ら金額を設定するものであり、従来の利用契約時に強制的に納付させられる一律高額な保証金とは性格が全く異なるものといえる。
なお、この残高情報の登録に当たっては、利用希望者の氏名や住所の記載は必須条件ではない。
【００２４】
金融機関やコンビニエンス・ストア側の情報管理システムを構成するコンピュータと、この通話料決済システム10を構成するコンピュータとをオンラインで接続しておけば、上記(2)及び(3)の行程は不要となる。
すなわち、金融機関やコンビニエンス・ストアの端末から発信者番号や予納金額等のデータが入力された時点で、これらが自動的にこの通話料決済システム10の残高更新部38を経由して残高データベース18内に登録される。したがって、利用希望者が控え票をＦＡＸしたり、システム運用者がデータを入力する手間が省ける。
この場合、金融機関やコンビニエンス・ストアの端末が、残高入力装置48として機能することとなる。
【００２５】
残高を補充する場合も、以下のように基本的には上記と同様の方法を用いる。
(1) 上記登録後にシステム運用者より発行される、当該登録者の少なくとも発信者番号が予め印刷された振込用紙に、補充する金額を記入して現金と共に金融機関やコンビニエンス・ストアに差し出す。
(2) 上記振込用紙の控え票に金融機関やコンビニエンス・ストアの受領印を押してもらい、この控え票を本システムの運用者にＦＡＸにて送信する。
(3) システム運用者は、残高入力装置48（キーボード等）を用いて補充された金額を入力する。この入力データは、残高更新部38を介して残高データベース18内に格納される。
この残高補充の場合にも、金融機関やコンビニエンス・ストア側のコンピュータと、この通話料決済システム10のコンピュータをオンラインで接続しておけば、補充された金額データが自動的に残高データベース18内に登録されるため、登録者自身で控え票をＦＡＸしたり、システム運用者が更新データを入力する手間が省ける。
【００２６】
一旦登録された利用者に対しては、発信者番号と金額情報がバーコードで記載された振込用紙を多数発行しておき、この振込用紙に該当する現金を添えてコンビニエンス・ストアに差し出してもらい、バーコードリーダで上記バーコードを読み取った時点で自動的に残高データベース18の残高が増額されるように構成してもよい。この場合、バーコードリーダが残高入力装置48として機能することとなる。
あるいは、発信者側端末13に発信者番号を示すバーコードラベルを貼付しておき、このバーコードをバーコードリーダで読み取ると共に、実際に支払われた金額情報をレジ端末等で入力することによって残高の補充が完了するようにしてもよい。
【００２７】
以上のようにして残高データベース18内に予納残高情報が登録された利用者は、まずシステム運用者より指定された特定の電話番号を自己の携帯電話13に短縮登録する。この電話番号は、例えば「ＫＤＤなら０３-３５５５-５５５５」、「ＪＴなら０３-３３３３-３３３３」というように、システム運用者によって予め確保され各国際通信事業者Ａ〜Ｃ毎に割り当てられたものであり、これを利用者は、例えばＫＤＤなら「短縮番号：０１」、ＪＴなら「短縮番号：０２」というように予め短縮登録しておく。
そして、現在の時間帯で米国に電話するにはＫＤＤを利用するのが最も料金的に有利であると判断した利用者は、上記番号「短縮番号：０１」を入力する。この結果、回線切替装置16を介してこの通話料決済システム10との間で通話路が確立される。
【００２８】
図３のフローチャートに示すように、回線制御部24においては当該携帯電話13の発信者番号を認識し（Ｓ10）、これを残高確認部26に送出する。この発信者番号のデータは、発信者側の公衆回線網44ａに属する交換機から転送されて来るものであり、例えばＮＴＴの発信者番号通知サービスを利用することができる。
【００２９】
残高確認部26では、この発信者番号をキーワードとして、上記残高データベース18を検索し、当該発信者の現在の予納金残高を確認する（Ｓ12）。
ここで確認された残高データは、通話可否決定部28に送出される。通話可否決定部28においては、上記残高が通話を許可するに足りるか否かを判定する（Ｓ14）。すなわち、残高が予め設定された金額（例えば15円）未満の場合、「通話不可」の判定を下し、この判定結果を回線制御部24及びメッセージ生成部40へ送出する。
【００３０】
メッセージ生成部40においては、例えば「残高が足りないのでお繋ぎできません」といった趣旨のメッセージ信号を生成し、音声合成装置42に出力する。これを受けた音声合成装置42は、当該メッセージ信号に対応した音声を合成し、回線切替装置16を介して発信者側端末13に送信する（Ｓ16）。なお、上記メッセージ生成部40において、日本語の他に中国語や韓国語、英語等の外国語に対応したメッセージ信号を生成し、これを音声合成装置42によって各国語に音声化して順次発信者側端末13に送信するよう構成するのが望ましい。
回線制御部24は、上記音声メッセージの送信が完了した時点で、発信者側端末13との間の回線を切断する（Ｓ17）。
【００３１】
これに対し、予納金残高が一定金額以上の場合には、通話可否決定部28は「通話可能」の判定を下すと共に、この判定結果を回線制御部24及びメッセージ生成部40に送出する。
メッセージ生成部40においては、例えば「１０００円分、通話可能です。相手先の国番号及び電話番号を入力して下さい」といった内容のメッセージ信号を生成し、これを音声合成装置42に出力する。音声合成装置42によって音声化されたメッセージは、回線切替装置16を経由して発信者側端末13に送信される（Ｓ18）。
また、通信事業者特定部29においては、本システム10に接続するために発信者側端末13から最初に入力された電話番号（「短縮番号：０１」すなわち「０３-３５５５-５５５５」）によって、発信者12が利用を希望している国際通信事業者Ａを特定する（Ｓ19）。
【００３２】
発信者12が相手先の国番号、市外局番（エリア・コード）、市内局番、及び加入者番号を入力すると、回線制御部24はこれを認識し（Ｓ20）、選択された国際通信事業者Ａの国際プレフィクス番号（「００１」や「００４１」、「００６１」等）＋相手先の国番号＋市外局番＋市内局番＋加入者番号に対応したダイヤル信号を生成し、回線切替装置16を介して公衆回線網44ｂ側に送出する。
そして、国際通信事業者Ａの交換機αを経由して着信者側端末32との間で通話路が確立された時点で、回線切替装置16は発信者側端末13と着信者側端末32の回線とを接続させる（Ｓ24）。
また、同時に通話時間計測部34が通話時間の計測を開始し、通話料算出部は一定の単位時間毎に料金データベースを参照して通話料を算出し（Ｓ26）、その都度残高更新部によって当該通話料分、予納残高の減額処理が実行される（Ｓ27）。
すなわち、図４に例示するように、料金データベース内には国番号及び市外局番（エリア・コード）毎に区分された１分当たりの通話料の単価情報が、各国際通信事業者Ａ〜Ｃ毎に格納されている（図４は、一例として通信事業者Ａの料金体系の一部を示している）。
そこで、まず上記のように通信事業者特定部29において国際通信事業者Ａが絞られ（Ｓ19）、つぎに入力された国番号及び現在の日時情報から１分当たりの通話料の単価が決定される。例えば、日曜日にアルゼンチン（国番号「54」）に国際電話をかける場合、通話料単価は最初の１分間で３１円が減額され、以後１分毎に２４円が減額されていく。
もちろん、上記料金体系は一例であり、曜日や時間帯に拘わらず６秒単位で一定金額が賦課される料金体系を導入することもできる。
【００３３】
なお、国番号と単価が１対１で対応している場合には、上記のように国番号のみによって通話料単価が決定されるが、一つの国番号が複数の国や地域に対応している場合には、国番号＋市外局番（エリア・コード）によって単価を決定すればよい。
【００３４】
残高確認部は、上記残高の減額更新の度に、予納残高が通話料単価以上であるか否かを判定する（Ｓ28）。
そして、予納残高が通話料単価を下回った時点で、回線制御部24は直ちに回線切替装置16に制御信号を出力し、発信者側端末13と着信者側端末32間の回線を強制的に切断する（Ｓ30）。
これに対し、残高が通話料単価を下回る前に通話が終了した場合、すなわち発信者側の携帯電話13と着信者側端末32との間で自発的な回線切断行為が行われた場合には、回線制御部24が切断信号（終話信号）を検出し（Ｓ36）、通話時間計測部34における通話時間の計測が停止される。
【００３５】
時間帯や相手国によっては、上記の国際通信事業者Ａよりも、国際通信事業者Ｂの方が通話料が安い場合がある。その場合には、発信者12は国際通信事業者Ｂに割り当てられた別の電話番号を入力して第１の通話料決済システム10に接続する。通信事業者特定部29は、掛かってきたその電話番号によって国際通信事業者Ｂが選択されたことを認識し、以後は上記と同様の手順によって当該通信事業者Ｂを経由した国際通話を実現させる。
発信者12側では、利用可能な国際通信事業者Ａ〜Ｃに対応した複数の電話番号を使い分ける必要があるが、この電話番号自体は上記のように携帯電話13に予め短縮ダイヤル登録されているため、それほどの手間とはならない。
【００３６】
なお、上記のように残高が通話料単価を下回った時点で突然回線を切断する（Ｓ30）のではなく、「あと１分で通話時間が終了します」といった内容の警告をメッセージ生成部40及び音声合成装置42によって作成し、回線切替装置16を介して発信者側端末13に送出するよう構成してもよい。
あるいは、回線を切断する代わりに、残高を越えた通話料分を一定の限度内でマイナスの残高として残高データベース18に記録しておき、つぎに残高の補充が行われた際に前回までのマイナス残高を精算するよう、柔軟に運用することも可能である。
【００３７】
この第１の通話料決済システム10の利用によって生じた国際通話料については、各国際通信事業者Ａ〜Ｃからシステム運用者に対して後日請求されることとなる。システム運用者は、金融機関やコンビニエンス・ストアを通じて自己の銀行口座に振り込まれた発信者12の予納金を、この支払に充当させる。
【００３８】
発信者12がこの通話料決済システム10を利用する度に、一定の割合で手数料を残高の中から徴収するよう運用してもよい。例えば、料金データベース20内の各通信事業者毎の料金体系に、初めから一定の手数料分を上乗せしておき、通話料の算出に際して当該上乗せ料金を基準に計算すれば、残高の減額分と国際通信事業者への支払分との差額を手数料として確保することができる。
【００３９】
上記残高データベース18内、あるいは独立した他のデータベース内には、各発信者番号毎に、通話した日時、利用した国際通信事業者名、着信者番号、通話時間、通話料、残高補充日、補充金額等の履歴データが格納されている。
そして、この履歴データを一定期間毎（例えば毎月）に集計し、必要なデータ項目をプリントアウトした利用明細を利用者に発行することができる。
【００４０】
この通話料決済システム10を用いることにより、発信者12は以下のような利点を享受することができる。
(1) 自己の携帯電話13の発信者番号等を一箇所（残高データベース18）に登録しておくだけで、複数の国際通信事業者を必要に応じて使い分けることが可能となる。すなわち、従来のように各国際通信事業者との間で個別に利用契約を締結したり、国際通信事業者毎に複数種類のプリペイドカードを購入することなく、時間帯や相手国に応じて最も通話料の安い事業者を自由に選択することができる。
(2) 料金管理も一箇所で済み、従来のように複数の国際通信事業者毎に通話料を支払ったり保証金を納める必要がなくなる。
(3) 相手先番号（国番号＋市外局番＋市内局番＋加入者番号）を入力する前に、通常の電話番号（市内局番＋加入者番号）を入力してこの通話料決済システム10に接続すれば済み、プリペイドカードのように長いカード番号を入力する必要がない。しかも、上記電話番号は国際通信事業者毎に決められているため、わずか数種類の番号を使い分ければ足り、携帯電話13が通常備えている短縮ダイヤル登録機能を用いれば極めて短い入力動作でアクセス可能となる（プリペイドカードの場合には、カード毎に異なるカード番号が割り当てられているため、カードを購入する度に短縮登録をするのは現実的ではない）。
(4) 多めに予納して十分な残高を確保しておけば、時間を気にすることなく比較的長い通話を行うことができる。もちろん、残高を使い切る前に解約する場合には、残高の返還を受けることもできる。
【００４１】
また、この通話料決済システム10は、国際通信事業者側にも以下のような利点が生じる。
(1) この通話料決済システム10の運用者とさえ契約を締結しておけば済み、携帯電話のユーザと個々に利用契約を締結する必要がなくなる。このため、多数の末端ユーザを管理するコストを大幅に低減することができる。
(2) 通話料の徴収は通話料決済システム10の運用者が代行してくれるため通話料の貸倒が一切発生せず、安心して通信サービスの提供に専念できる。
(3) プリペイドカードを発行する必要もなくなるため、その発行、流通、保管に要するコストを削減することができる。
以上のように、この通話料決済システム10を利用することにより、国際通信事業者側では大幅なコストの低減効果が見込まれるため、その分このシステム10の利用者に対する通話料を割り引くことも可能となる。
【００４２】
この通話料決済システム10は、メインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と称する）等のコンピュータシステムを中心にして構成される。図５は、上記通話料決済システム10をパソコンを中心に構成した例を示しており、ＣＰＵ（中央処理装置）50と、システムバス52を介して上記ＣＰＵ50と接続されたＲＡＭ54、ＲＯＭ56、タイマ58、ハードディスク装置60、回線切替装置16、ディスプレイ62、音声合成装置42、キーボード等の入力装置64を備えている。
【００４３】
上記ハードディスク装置60内には、この通話料決済システム10を運用するためののアプリケーション・プログラムやＯＳ（オペレーティング・システム）が格納されており、これらのソフトウェアを起動させることでＣＰＵ50は上記した回線制御部24、残高確認部26、通話可否決定部28等、各種の機能構成部を具備することとなる。
また、ハードディスク装置60内には、上記した残高データベース18や料金データベース20が格納されている。
上記残高データベース18や料金データベース20は、必ずしも一つの記憶装置によって構成される必要はなく、複数の記憶装置を組み合わせて残高データベース18や料金データベース20を構成してもよい。
上記タイマ58に内蔵された時計回路が現在の日時データを通話料決済システム10に提供することで、通話時間の計測が実現される。
【００４４】
なお、上記のハードウェア構成はあくまでも一例であり、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、複数のパソコン等をＬＡＮ（Local area network）で結び、分散処理によってこの通話料決済システム10を実現することもできる。この場合には、この通話料決済システム10の果たすべき各機能構成部が、複数のパソコン等に割り当てられることとなる。一例を挙げれば、パソコンＡに回線切替装置16を接続すると共に回線制御部24及び通話時間計測部34としての機能を持たせ、パソコンＢに残高データベース18を接続すると共に残高確認部26、通話可否決定部28及び残高更新部38としての機能を持たせ、パソコンＣに料金データベース20を接続すると共に通話料算出部36としての機能を持たせることが該当する。
【００４５】
この通話料決済システム10を利用する場合、発信者の携帯電話13からこのシステム10までの国内通話料は原則的に発信者12に課金されることとなるため、できるだけ多くのアクセスポイントを国内に設けておくことが望ましい。
これに対し、残高データベース18や料金データベース20については中央において一元的に管理することが適している。
そこで、回線切替装置16や回線制御に必要な機能構成部を備えたアクセスポイントを国内各地に配置すると共に、残高データベース18や料金データベース20を中央に配置しておき、各地のアクセスポイントと中央とを専用回線を介してネットワーク化することによって本システム10を実現することもできる。
【００４６】
上記においては、発信者側端末として携帯電話13を挙げたが、この発明はこれに限られるものではなく、発信者側端末は固定式電話器や通信機能を備えたパソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。もちろん、着信者側端末32についても限定はなく、固定式電話器の他、携帯電話等や通信機能を備えたパソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等が該当する。
また、発信者側端末と着信者側端末間に、インターネットが介在してもよい。
【００４７】
上記のように発信者12が複数の国際通信事業者Ａ〜Ｃを選択するのではなく、予め設定された一つの国際通信事業者を経由した国際通話のみを実現するようにシステムを簡素化させることもできる。
この場合には、もちろん料金的に最も有利な国際通信事業者を自由に選択することはできないが、通話料の貸倒が発生することは防止できる。このため、厳格な審査なしに携帯電話から国際電話を掛けられるようになることは期待できる。
【００４８】
上記においては、発信者12が国際通信事業者Ａ〜Ｃの交換機α〜γを経由して国際電話を掛ける場合をを念頭においたが、国内通信事業者の交換機を経由して国内電話を掛ける場合に第１の通話料決済システム10を適用することも当然可能である。
この場合、発信者12にとっては、複数の国内通信事業者の中から最も有利な通信事業者を自由に選択して利用できる利点や、料金の納付を一元化できる利点がある。また、国内通信事業者側にとっても、通話料を確実に徴収できる利点がある。
【００４９】
上記においては、発信者12が現金をコンビニエンス・ストア等に持参することによって、残高データベース18内に自己の口座を開設したり、残高を増額させる方法について説明したが、現金を持参する代わりに自己のクレジットカードを利用することも可能である。
すなわち、この通話料決済システム10の運用者と外部のカード会社との間で、予め相互利用契約を締結しておく。
このカード会社の発行するクレジットカードを所有する発信者12は、このシステム10の運用者に電話を掛け、クレジットカードの登録氏名、カード番号、有効期限、希望する納付金額を告げる。
システム運用者は、このデータを電話やコンピュータのオンラインシステムを介してカード会社に伝達し、信用照会を行う。カード会社より肯定的な回答が得られた場合には、残高データベース18内に納付金額が直ちに入力され、この通話料決済システム10を利用可能とすることができる。
この納付金額分については、後日カード会社よりシステム運用者に送金される。
このように、クレジットカードを利用して予納することが可能となれば、現金をコンビニエンス・ストア等に持参する必要がなくなり、クレジットカードを持っている発信者12にとっては便利である。
【００５０】
上記においては、発信者側端末としての携帯電話13からこのシステム10に接続された時点で、発信者番号が自動的に認識される例を示したが、発信者12自身が発信者番号を入力するように運用することもできる。
まず前提として、発信者12はこの通話料決済システム10の残高データベース18内に、自分が所有する携帯電話13の発信者番号と、この発信者番号と関連付けられた暗証番号（例えば、４桁程度の数字の組み合わせ）を登録しておく。
つぎに、発信者12は任意の端末からこの通話料決済システム10の回線に接続する。この回線番号は、発信者番号を手動入力する場合の専用回線として予め発信者12に告知されている。
【００５１】
通話料決済システム10側では、この回線番号に接続されたことで、発信者12が発信者番号の手動入力を希望しているものと判断し、発信者番号及び暗証番号の入力を促す音声メッセージを送信する。
発信者12は、端末のプッシュボタンを押して自己の発信者番号と暗証番号を入力する。
システム側では、送信されてきたダイヤル信号と、残高データベースに格納されている発信者番号及び暗証番号のデータとを比較し、その発信者12の正当性を判定する。
ここで両者が一致した場合には、正当な発信者からのアクセスとみなし、この通話料決済システム10を利用した通話を許可する。
両者が不一致の場合には、不正なアクセスとみなし、回線が切断される。
【００５２】
このように構成することにより、残高データベース18に発信者番号が登録されている携帯電話13以外の電話からこの通話料決済システム10に接続した場合であっても、自己の予納口座を通話料金の決済に利用できるメリットがある。
例えば、携帯電話13を家に置き忘れた場合に、外の公衆電話から発信者番号の手動入力専用の電話番号を入力してこの通話料決済システム10に接続した後、残高データベース18に登録済の自己の発信者番号及び暗証番号を入力する。以後は、残高確認部26による残高の確認や、通話可否決定部28における通話可否の決定等、上記と同様のプロセスを経て着信者側端末32との通話が実現され、通話料は残高データベース18から引き落とされる。
【００５３】
以上においては、発信者12側で最も有利な国際通信事業者を選択し、当該国際通信事業者に割り当てられた電話番号を入力してこのシステム10に接続する必要があったが、現時間帯における最も有利な国際通信事業者を自動的に選択する機能を通話料決済システム側で備えるよう構成することもできる。
図６はその一例である第２の通話料決済システム70を示すブロック図であり、図７はその運用方法を示すフローチャートである。なお、第１の通話料決済システム10及びその運用方法と同様の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
上記した第１の通話料決済システム10おいては、発信者12が掛けてきた電話番号を元に、通信事業者特定部29がその電話番号に対応した国際通信事業者が選択されたものと認識し、発信者側端末13は当該国際通信事業者の交換機を経由して着信者側端末32と接続された。
これに対し、この第２の通話料決済システム70においては、各通信事業者毎に電話番号を割り当てる代わりに、代表番号を発信者12側に通知しておく。そして、当該代表番号に発信者12が電話を掛け、このシステム70の回線と接続した場合、残高の確認（Ｓ12）及び通話可否の決定（Ｓ14）等が終了し、着信者14側の国番号、市外局番（エリア・コード）、市内局番、加入者番号を示すダイヤル信号が送信されて来た（Ｓ20）後に、最適通信事業者特定部72において最も有利な国際通信事業者が自動的に選択される（Ｓ21）。
【００５５】
料金データベース20内には、各国際通信事業者Ａ〜Ｃ毎の料金体系をデータベース化した情報が格納されているため、着信者14の国や地域が特定されれば、現在の日時データを基に最も通話料の安い国際通信事業者（例えば国際通信事業者Ａ）を割り出すことができる。
その後、回線制御部24は選択された国際通信事業者Ａの国際プレフィクス番号＋着信者側の国番号＋市外局番＋市内局番＋加入者番号に対応したダイヤル信号を生成し、回線切替装置16を介して公衆回線網44ｂ側に出力する。
そして、当該国際通信事業者Ａの交換機αを経由して着信者側端末32との間で通話路が確立された時点で、回線切替装置16は発信者側の携帯電話13と着信者側端末32の回線とを接続させる（Ｓ24）。
以後、第１の通話料決済システム10におけるのと同様のステップが遂行される。
【００５６】
上記した第１の通話料決済システム10に対して、予納決済の他にクレジットカードによる決済方法を導入することも可能である。
図８及び図９はその一例を示すものであり、第１の通話料決済システム10に以下の構成が付加されている。
すなわち、発信者12のクレジットカードに関する情報を発信者番号に対応させて記憶しておくクレジットカードデータベース74と、発信者側の携帯電話13から接続された場合に、その発信者番号をキーとしてこのクレジットカードデータベース74や残高データベース18を検索し、当該発信者12がクレジットカード決済選択者か予納決済選択者かを識別する決済種別識別部76と、当該発信者12がクレジットカード決済選択者である場合には、そのクレジットカード情報を、外部システムとのインターフェース機能を果たす外部システム連絡部78を経由してカード会社の管理するコンピュータシステムＸ〜Ｚに送信し、当該発信者12の信用照会を行う信用照会部80と、通話終了後に算出された通話料を、上記外部システム連絡部78を経由して上記コンピュータシステムＸ〜Ｚに送信する通話料請求部82とを備えている。
【００５７】
また、これら以外にも、回線切替装置16、料金データベース20、音声合成装置42、回線制御部24、残高確認部26、通話可否決定部28、通信事業者特定部29、通話時間計測部34、通話料算出部36、残高更新部38、メッセージ生成部40等を当然に備えているのであるが、図８においてはクレジットカード決済に関連する部分を中心に図示されている。
【００５８】
つぎに、クレジットカード決済の運用方法について説明する。
まず、クレジットカードによる決済を希望する者は、システム運用者にその旨の意思表示を行うと共に、自己の所有するクレジットカードに関する情報（カード会社名や登録氏名、カード番号、有効期限等）を申告する。
システム運用者側では、これらの情報を、発信者番号に関連付けてクレジットカードデータベース74内に格納しておく。
発信者が自己の携帯電話13を介してこの通話料決済システム10に接続して来た場合、図９のフローチャートに示すように、回線制御部24においては当該携帯電話13の発信者番号を認識し（Ｓ10）、これを決済種別識別部76に送出する。
決済種別識別部76では、この発信者番号をキーワードとして、上記クレジットカードデータベース74を検索し、当該発信者12がクレジットカード決済選択者として登録されているか否かを確認する（Ｓ40）。
【００５９】
クレジットカード決済選択者として登録されている場合には、当該発信者12のクレジットカード情報（カード会社名を特定するコード、クレジットカード番号、有効期限等）が信用照会部80に送出される。
信用照会部80では、このクレジットカード情報から一つのカード会社を特定すると共に、外部システム連絡部78を介して当該カード会社の管理するコンピュータシステム（例えばＸ）にクレジットカード番号等のデータを送信し、当該発信者の信用状況を問い合わせる（Ｓ42）。
コンピュータシステムＸからの照会結果は、外部システム連絡部78及び信用照会部80を経由して通話可否決定部28に送信される。通話可否決定部28では、この照会結果が肯定的なものである場合には、このシステムを利用した通話を許可する判定を下す（Ｓ44）。そして、通話可能である旨及び相手先の国番号及び電話番号の入力を促すメッセージを発信者側端末13に送信する（Ｓ46）。
これに対し、照会結果が否定的なものである場合には、通話不能の判定を下し（Ｓ44）、その旨のメッセージを発信者側端末13に送信し（Ｓ48）、回線を切断する（Ｓ49）。
【００６０】
通信事業者特定部29においては、このシステム10に接続するために発信者の携帯電話13から入力された電話番号によって、発信者12が利用を希望している国際通信事業者Ａを特定する（Ｓ50）。
発信者12が相手先の国番号、市外局番（エリア・コード）、市内局番、及び加入者番号を入力すると、回線制御24はこれを認識し（Ｓ52）、選択された国際通信事業者Ａの国際プレフィクス番号＋相手先の国番号＋市外局番＋市内局番＋加入者番号に対応したダイヤル信号を生成し、回線切替装置16を介して公衆回線網44ｂ側に送出する。
そして、国際通信事業者Ａの交換機αを経由して着信者側端末32との間で通話路が確立された時点で、回線切替装置16は発信者側端末13と着信者側端末32の回線とを接続させる（Ｓ53）。
【００６１】
また、同時に通話時間計測部34が通話時間の計測を開始する（Ｓ54）。
通話が終了した場合、すなわち発信者側端末13と着信者側端末32との間で自発的な回線切断行為が行われた場合には、回線制御部24が切断信号（終話信号）を検出し（Ｓ56）、通話時間計測部34における通話時間の計測が停止される。
通話時間計測部34において計測された通話時間は、通話料算出部36に出力される。通話料算出部36では、この通話時間及び料金データベース20内に格納された国際通信事業者Ａの料金体系に基づいて実際の通話料を算出し（Ｓ58）、これを通話料請求部82へと出力する。
通話料請求部82は、この通話料に該当するデータを外部システム連絡部78を介してカード会社のコンピュータシステムＸに送信し（Ｓ60）、クレジットカードによる通話料の決済を請求する。
【００６２】
決済種別識別部76においてクレジットカードデータベース74を検索した結果、当該発信者番号がクレジットカード決済として登録されていないと判断した場合には、その判断結果は残高確認部26に送出される（Ｓ40）。
残高確認部26においては、残高データベース18を検索し、当該発信者が予納決済選択者であるか否か（当該発信者番号に対応する予納残高の登録があるか否か）を確認し、登録がある場合にはその予納残高を確認する（Ｓ62）。以後は、図３のフローチャートに示したステップにしたがい、予納決済選択者のための処理が順次進められる。
【００６３】
このように、通話料決済システム10に予納決済の他にクレジットカード決済方法を導入することにより、クレジットカードによる決済を希望する発信者もこのシステム10を利用することが可能となり、システム全体の利用価値が高まる。
【００６４】
上記においては、クレジットカード決済選択者と予納決済選択者とが二者択一的に区分されている例を示したが、同一の発信者12をクレジットカード決済選択者と予納決済選択者の両方に登録しておくこともできる。
この場合、発信者側の携帯電話13から入力される特定のダイヤル信号に基づいて、発信の都度、クレジットカード決済をするか、あるいは予納決済をするのかを自由に選択できるように構成することもできる（例えば、「＃１」で予納決済、「＃２」だとクレジット決済）。
この結果、通常は予納決済を中心に利用しつつも、一時的に残高不足に陥った場合にはクレジットカード決済に切り替えて通話を行うことが可能となる。
【００６５】
上記においては、第１の通話料決済システム10にクレジットカード決済機能を付加する例を説明したが、通信事業者特定部29の代わりに最適通信事業者特定部72を設けることにより、第２の通話料決済システム70にクレジットカード決済機能を付加することもできる。
【００６６】
図１０は、第３の通話料決済システム99を示すものである。これは、発信者側端末としての携帯電話100に、このシステム99の回線番号以外には電話を掛けられないようにする発信規制を施すことにより、携帯電話をより簡単に利用できるようにするものである。
この第３の通話料決済システム99は、「通信事業者特定部29」が存在しないことを除いて第１の通話料決済システム10と等しいため、細部の説明は省略する。
【００６７】
この第３の通話料決済システム99に用いる携帯電話100は、図１１に示すように、電話番号等を入力するための複数のプッシュボタン101と、液晶表示器102と、音声出力用のスピーカ103と、音声入力用のマイク104と、無線送受信用のアンテナ105とを備えている。
また、図１２に示すように、携帯電話100の背面には、当該携帯電話100に割り当てられた電話番号（発信者番号）を示すバーコード106が表示されている。
【００６８】
図１３は、この携帯電話100の内部機構の一部を示すブロック図である。この携帯電話100は、全体の制御を司るＣＰＵよりなる制御部106を備えており、該制御部106には記憶手段としてのＲＯＭ107やＲＡＭ108の他、無線通信の制御を行う無線インターフェイス109が接続されている。また、図示しないＩ／Ｏインターフェイスを介してプッシュボタン101、液晶表示器102、スピーカ103、マイク104等が接続されている。
【００６９】
上記ＲＯＭ107内には、この携帯電話100の動作を制御するためのプログラムの他、予め設定された発信規制対象外の電話番号データが格納されている。具体的には、第３の通話料決済システム99に接続するための電話番号が格納されている。
しかして、上記プッシュボタン101によって一連の番号が入力されると、制御部106はこれを一時的にＲＡＭ108内の所定のエリアに蓄積すると共に、ＲＯＭ107内に設定された電話番号を読み出す。つぎに、上記入力番号と設定番号とを比較し、両者が一致する場合には、当該番号を無線インターフェイス109に出力し、搬送波に乗せてアンテナ105から外部に発信させる。
【００７０】
アンテナ105から発信された電話番号は、最寄りの基地局において受信され、公衆網44ａを経由して通話料決済システム99に接続される。
これに対し、入力番号と設定番号とが不一致の場合には、液晶表示部102に「発信できません」等のメッセージを表示させ、入力番号の発信を拒絶する。
すなわち、この携帯電話100には、直接発信可能な電話番号がこの通話料決済システム99の回線番号に限定されるよう、いわゆる発信規制が施されている。
このシステム99に接続するための電話番号は、予めプッシュボタン101中の「発信」ボタンに短縮登録されているため、この「発信」ボタンを押すだけでこのシステム99に接続可能である。もっとも、個々のプッシュボタン101を押してシステム99に接続することも可能である。
【００７１】
なお、上記ＲＯＭ107内に、システム99の回線番号以外に「１１０」や「１１９」等の緊急電話の番号を設定しておき、通話料のかからないこれらの緊急電話については発信規制の対象外としておくこともできる。
【００７２】
つぎに、この発信規制が施された携帯電話100を用いた場合の運用方法について説明する。まず、この携帯電話100の利用を希望する者は、システム運用者から携帯電話100や充電器、使用マニュアル等を含む携帯電話セットを入手する。入手経路としては、システム運用者の提携する代理店のサービスカウンタにおいて手渡しで入手する場合の他、後に詳述するように自動販売機や通信販売方式によって入手することもできる。
【００７３】
この携帯電話100は、システム運用者が予め各移動通信事業者からまとめて購入し、当該移動通信事業者との間で仮の（開始条件付きの）加入契約を締結しておくものであり、利用者はシステム運用者から携帯電話100を有償（例えば5,000円の入手料）で貸与される形態となる。
この時点では、当該携帯電話100はまだ開通状態となっていないため、携帯電話のサービス加入に伴う基本料金が課せられることはない。また、万一盗難にあっても、身に覚えのない通話料が課せられる危険性もない。
【００７４】
この携帯電話100を用いた通話を開始するために、利用者は公衆電話や自宅の電話を用いてシステム運用者に連絡をとり、自己の入手した携帯電話100に表示された発信者番号を伝えて開通依頼を行う。
上記入手料には、携帯電話100の通話料が一定の割合で含まれている。すなわち、当該携帯電話100を供給する移動通信事業者が「基本料金＋通話料」という料金体系に拠っている場合には、１ヶ月分の基本料金と一定の通話料分が含まれていることとなる。
【００７５】
連絡を受けたシステム運用者は、残高入力装置48（キーボード等）を用い、残高データベース18内に当該基本料金と通話料分に相当する金額情報を発信者番号に対応させた形で登録する。
残高データベース18内には、図２に示したのと同様、発信者番号をキーとし、現在の残高、更新日等の項目を備えたテーブルが用意されている。
また、システム運用者は移動通信事業者に連絡をとり、当該発信者番号の開通を依頼する。
【００７６】
これを受け、移動通信事業者は当該発信者番号を開通させ、以後その携帯電話100を利用可能な状態とする。この開通に要する時間は、５分以内と非常に短い。
同時に、当該携帯電話100の加入契約が発効し、基本料金の賦課が開始される。
このように、印鑑の押捺や身分証明書の提示が要求されることなく、また事前審査の結果を待つこともなく、単に代金の引き替えによって携帯電話100を入手でき、システム運用者への電話連絡という極めて簡単な手続によって利用可能となる。
【００７７】
上記入手料に含まれている通話料分は比較的低額であるため（例えば、市内通話が10分間できる程度）、十分な通話時間や通話距離を確保するためには、新たに予納金を納付して残高データベース18内の自己の口座に残高情報を補充する必要がある。
すなわち、携帯電話セット内に一定枚数添付されている図示しない振込用紙に、納付する金額（例えば10,000円）を記入した上で、金融機関やコンビニエンスストアに持参し、現金と共に差し出す。
そして、上記振込用紙の控え票に金融機関やコンビニエンス・ストアの受領印を押してもらい、これを通話料決済システム99の運用者にＦＡＸにて送信する。
【００７８】
この控え票には、当該携帯電話100の発信者番号が予めバーコードや文字で記入されており、システム運用者は残高入力装置48（バーコードリーダやキーボード等）を用い、発信者番号に対応させて予納金額を入力する。この入力データは、残高更新部38を介して残高データベース18内に格納される。
また、自己の氏名や、住所、連絡先等の登録を希望する利用者は、この控え票にそれらの事項を記載しておく。システム運用者は、ＦＡＸで送られてきた控え票に記載されたこれらの情報を、残高データベースやその他のデータベース内に登録しておくことで、後日様々なサービスを提供する際に参照することができる。
なお、利用者から解約の申し出があった場合、上記予納金の精算が行われ、残高分が返還されることはいうまでもない。
【００７９】
金融機関やコンビニエンス・ストア側の情報管理システムを構成するコンピュータと、この通話料決済システム99を構成するコンピュータとをオンラインで接続しておけば、上記手続をさらに簡素化できる。
すなわち、金融機関やコンビニエンス・ストアの端末から発信者番号や予納金額等のデータが入力された時点で、自動的にこの通話料決済システム99の残高更新部38を経由して残高データベース18内に登録されるように構成すれば、利用者が控え票をシステム運用者に対してＦＡＸ送信したり、システム運用者がデータを入力する手間が省ける。
この場合、金融機関やコンビニエンス・ストアの端末が、残高入力装置48として機能することとなる。
図１２に示したように、携帯電話100の背面に予め発信者番号に対応したことをたバーコード106を表示しておき、これを金融機関やコンビニエンス・ストアの端末に接続されたバーコードリーダで読み取るようにしてもよい。
【００８０】
以上のようにして残高データベース18内に十分な予納残高情報が登録され、移動通信事業者による開通作業も完了した後、利用者は携帯電話100の「発信」ボタンを押す。この結果、当該携帯電話100は直ちにこの通話料決済システム99と接続され、通話路が確立する。
図１４のフローチャートに示すように、回線制御部24においては当該携帯電話100の発信者番号を認識し（Ｓ10）、これを残高確認部26に送出する。
残高確認部26では、この発信者番号をキーワードとして、上記残高データベース18を検索し、当該発信者の現在の予納金残高を確認する（Ｓ12）。
ここで確認された残高データは、通話可否決定部28に送出される。通話可否決定部28においては、上記残高が通話を許可するに足りるか否かを判定する（Ｓ14）。すなわち、残高が予め設定された金額（例えば100円）未満の場合、「通話不可」の判定を下し、この判定結果を回線制御部24及びメッセージ生成部40へ送出する。
メッセージ生成部40においては、例えば「残高が足りないのでお繋ぎできません」といった趣旨のメッセージ信号を生成し、音声合成装置42に出力する。これを受けた音声合成装置42は、当該メッセージ信号に対応した音声を合成し、回線切替装置16を介して携帯電話100に送信する（Ｓ16）。
回線制御部24は、上記音声メッセージの送信が完了した時点で、携帯電話100との間の通話路を切断する（Ｓ17）。
【００８１】
これに対し、予納金残高が一定金額以上の場合には、通話可否決定部28は「通話可能」の判定を下すと共に、この判定結果を回線制御部24及びメッセージ生成部40に送出する。
メッセージ生成部40においては、例えば「１００円分、通話可能です。相手先の電話番号を入力して下さい」といった内容のメッセージ信号を生成し、これを音声合成装置42に出力する。音声合成装置42によって音声化されたメッセージは、回線切替装置16を経由して携帯電話100に送信される（Ｓ18）。
【００８２】
このメッセージに促され、発信者12がプッシュボタン101を用いて相手先の電話番号を入力すると、回線制御部24は入力された相手先の電話番号に対応したダイヤル信号を生成し、回線切替装置16を介して公衆網44ｂ側に送出する。そして、移動通信事業者の交換機を介して着信者側端末32との間で通話路が確立された時点で、回線切替装置16は携帯電話100と着信者側端末32の回線とを接続させる（Ｓ24）。
また、同時に通話時間計測部34が通話時間の計測を開始し、通話料算出部36は一定の単位時間毎に料金データベース20を参照して当該携帯電話100の料金体系に基づいた通話料を算出し（Ｓ26）、その都度、残高更新部38によって当該通話料分、予納残高の減額処理が実行される（Ｓ27）。
すなわち、料金データベース20内には、市外局番及び時間帯毎に区分された通話料の料金体系（単価情報）が、移動通信事業者毎に格納されている。そこで、上記市外局番及び現在の日時情報を、発信者番号に基づいて特定された一つの移動通信事業者の料金体系に当てはめることで通話料の単価が決定される。
【００８３】
残高確認部26は、上記残高の減額更新の度に、予納残高が通話料単価以上であるか否かを判定する（Ｓ28）。
そして、予納残高が通話料単価を下回った時点で、回線制御部24は直ちに回線切替装置16に制御信号を出力し、携帯電話100と着信者側端末32間の回線を強制的に切断する（Ｓ30）。
これに対し、残高が通話料単価を下回る前に通話が終了した場合、すなわち発信者側の携帯電話100と着信者側端末32との間で自発的な回線切断行為が行われた場合には、回線制御部24が切断信号（終話信号）を検出し（Ｓ36）、通話時間計測部34における通話時間の計測が停止される。
【００８４】
この第３の通話料決済システム99の利用によって生じた電話料金（基本料金を含む）については、各移動通信事業者からシステム運用者に対して後日請求されることとなる。
システム運用者は、金融機関やコンビニエンス・ストアを通じて自己の銀行口座に振り込まれた発信者12の予納金を、この支払に充当させる。
システム運用者は、発信者12がこの通話料決済システム99を利用する度に、一定の割合でレンタル（リース）料を残高の中から徴収するよう運用してもよい。例えば、料金データベース20内の料金体系に、初めから一定のレンタル料分を上乗せしておき、通話料の算出に際して当該上乗せ料金を基準に計算すれば、残高の減額分と移動通信事業者への支払分との差額をレンタル料として確保することができる。
あるいは、１ヶ月単位で所定のレンタル料を残高から差し引くように運用することもできる。
【００８５】
このように、発信規制の施された携帯電話100を用いる第３の通話料決済システム99を利用することにより、発信者12は以下のような利点を享受することができる。
(1) 非常に簡単な手続で、携帯電話が利用可能となる。
すなわち、携帯電話100は各移動通信事業者からシステム運用者が購入したものを貸与される形態であるため、印鑑の押捺や身分証明書の提示を要する加入契約はあくまでもシステム運用者と移動通信事業者との間で行われ、末端利用者にはこのような手続が課せられない。
末端利用者は、ただ利用予定の金額及び基本料金を予め納めておきさえすれば済む。
(2) 自分自身によって予め設定した金額の範囲内で通話が可能となるため、携帯電話100の使い過ぎによって思わぬ出費が嵩むという事態の発生を防止できる。
このため、例えば子供に携帯電話100を持たせる場合に、通話料を親がコントロールすることが可能となる。
なお、この携帯電話100に着信規制は施されていないため、第三者から携帯電話100に掛かってきた電話は全て受けることができる。
【００８６】
また、この通話料決済システム99は、移動通信事業者側にも以下のような利点が生じる。
(1) この通話料決済システム99の運用者とさえ契約を締結しておけば済み、携帯電話100の利用者と個々に加入契約を締結する必要がなくなる。このため、多数の末端利用者を管理するコストを大幅に低減することができる。
(2) 通話料の徴収はシステムの運用者が代行してくれるため通話料の貸倒が一切発生せず、安心してサービスの提供を行うことができる。
【００８７】
さらに、この通話料決済システム99によって、システム運用者側のリスクも最小限に抑えることができる。
すなわち、発信者12が持つ携帯電話100から直接掛けられるのは、１１０番や１１９番といった無料の緊急電話を除けば、この通話料決済システム99の回線番号に限定されるため、発信者12がこのシステム99を経由せずに勝手に遠距離通話や国際通話を行うことができない。
したがって、後日予納残高を越える請求が移動通信事業者より届く危険性は一切ない。
【００８８】
なお、通話可否決定部28において、現在の残高から次月分の基本料金を差し引いた上で通話の可否を判定するように運用すれば、次月の基本料金が未収となる危険性も回避できる。
【００８９】
この発信規制の施された携帯電話100を用いることにより、例えば以下のような利用形態が実現できる。
まず、利用開始時における面倒な手続が不要であるため、携帯電話100を自動販売機によって供給することができる。
この自動販売機を、空港の到着ゲート付近に設置しておく。
観光やビジネス目的で一時的に来日した外国人は、この自動販売機で携帯電話100と充電器等のセットを、例えば5,000円の投入と引き替えに入手する。
この場合、携帯電話100のバッテリーには一定時間の通話が可能となるよう、予め充電済みとしておく。
上記セット中には、英語、独語、仏語、中国語、韓国語、スペイン語等の主要外国語による使用マニュアルを同封しておく。
携帯電話100を入手した外国人は、使用マニュアルに従い空港内の公衆電話からシステム運用者に連絡し、発信者番号を伝えて開通依頼を行う。また、空港内の売店や銀行において予納金の納付を行い、受領印の押された控え票をシステム運用者へＦＡＸ送信する。
【００９０】
以上の結果、日本国内に住所を有しない外国人であっても、国内滞在中に携帯電話100を利用することが可能となる。
帰国時には、システム運用者と提携した代理店のサービスカウンターにおいて、一定の現金（例えば2,000円の払戻金）と引き替えに携帯電話100を返還すると共に、残高の精算を行う。
【００９１】
なお、料金データベース20については、携帯電話100を提供する移動通信事業者側のコンピュータシステムによって管理するよう構成することも可能である。複数の移動通信事業者の提供する携帯電話100を混在させた形で通話料決済システム99を構成する場合には、各移動通信事業者毎に料金体系が異なり、また頻繁に料金改定が行われる可能性があるため、その方が好都合となる。
【００９２】
【発明の効果】
この発明に係る通話料決済システムを利用することにより、発信者は予め納付した残高の範囲内でしか通話できず、通信事業者側に通話料の貸倒が発生する危険性が一切ない。このため、携帯電話等の移動通信端末から国際電話を掛けるに際し、発信者は自己の移動通信端末の発信者番号を申告すると共に、一定金額以上の予納金を納付しさえすればよく、従来のように国際通信事業者による厳重な審査を受ける必要がなくなる。また、複数の国際通信事業者を参加させておくことにより、その中から最も料金的に有利な者を自由に選択することができるようになる。
【００９３】
発信者側の端末に、このシステム以外に接続できないような発信規制を施すことにより、予想外の通話料が発生する危険性がなくなり、厳格な審査をすることなく多くの人に移動通信端末を利用させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る第１の通話料決済システムを示すブロック図である。
【図２】  残高データベース内のデータ項目例を示す表である。
【図３】  第１の通話料決済システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図４】  料金データベース内のデータ項目例を示す表である。
【図５】  第１の通話料決済システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】  本発明に係る第２の通話料決済システムを示すブロック図である。
【図７】  第２の通話料決済システムの運用方法を示すフローチャートである。
【図８】  第１の通話料決済システムにクレジットカード決済機能を付加した例を示すブロック図である。
【図９】  クレジットカード決済の運用方法を示すフローチャートである。
【図１０】  この発明に係る第３の通話料決済システムを示すブロック図である。
【図１１】  上記システムに用いる携帯電話の一例を示す正面図である。
【図１２】  上記携帯電話の背面図である。
【図１３】  上記携帯電話の内部構造の一部を示すブロック図である。
【図１４】  第３の通話料決済システムの運用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10  第１の通話料決済システム
12  発信者
13  発信者側端末
14  着信者
16  回線切替装置
18  残高データベース
20  料金データベース
24  回線制御部
26  残高確認部
28  通話可否決定部
29  通信事業者特定部
32  着信者側端末
34  通話時間計測部
36  通話料算出部
38  残高更新部
70  第２の通信制御システム
72  最適通信事業者特定部
74  クレジットカードデータベース
76  決済種別識別部
80  信用照会部
82  通話料請求部
99  第３の通信制御システム
100 携帯電話
106 制御部
Ａ〜Ｃ  国際通信事業者
α〜γ  国際通信事業者の交換機
Ｘ〜Ｚ  クレジット会社のコンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003784223.tif 000012
【図１２】
0003784223.tif 000013
【図１３】
0003784223.tif 000014
【図１４】
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