(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空状態に維持される気密な真空チャンバー（５）と、この真空チャンバー（５）内に配置され、同真空チャンバー（５）内に電子を発射する電子エミッター（１）と、この電子エミッター（１）から発射された電子を保持し、且つ運動させる電子コレクター（２）と、真空チャンバー（５）内で発生したイオンを引き寄せ捕らえるイオンコレクター（３）とを有するイオン源を備えた電離真空計又は質量分析計（残留ガス分析計）に使用されるイオン源において、前記電子コレクター（２）を加熱する加熱手段によりイオンの発生時に電子コレクター（２）の温度を４００℃〜６００℃の間に設定保持することにより、電子コレクター（２）内部からのガスの拡散を避けると共に、該電子コレクター２の表面上にガスの吸着を防止することを特徴とするイオン源によるイオン発生方法。
【請求項２】
前記加熱手段は通電により電子コレクター（２）の内部抵抗発熱で加熱する加熱電源（４）であることを特徴とする請求項１に記載のイオン源によるイオン発生方法。
【請求項３】
前記電子コレクター（２）は、半円筒縦割状のグリッド（２１）の２個を対向させて円筒形に組み立てると共に、それら該半円筒縦割状のグリッド２個を直列に接合してなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン源によるイオン発生方法。
【請求項４】
前記電子エミッター（１）と電子コレクター（２）とは、輻射率０.１以下の真空チャンバー５の壁で囲まれていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のイオン源によるイオン発生方法。
【請求項５】
前記電子エミッター（１）は、冷陰極エミッターアレー型であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のイオン源によるイオン発生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空チャンバー内の気体の分子密度、すなわち真空度を測定するための電離真空計（イオンゲージ）や真空チャンバー内の残留ガスを分析する質量分析計（残留ガス分析計）に使われるイオン源によるイオン発生方法に関し、特に電子コレクターの吸着気体の電子衝撃脱離電子刺激脱離（Electron-Stimulated Desorption,以下ＥＳＤ）による測定誤差を除去することができるイオン源によるイオン発生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１０-5Ｐａ以下の超高真空領域の電離真空計や残留ガス分析計には、電子電流制御型イオン源が用いられる。このイオン源は、熱陰極フィラメントまたは冷陰極エミッターアレーの様な電子エミッターから飛び出した電子を、陽極グリッド電極である電子コレクターの内外で振動させ、この振動電子が真空チャンバ内の気体分子に衝突することでイオンを発生させるものである。このようにして発生したイオンを、気体の種類に関係なく集めてそのトータル電流から圧力を求めるのが電離真空計（イオンゲージ）であり、このイオン流を質量/電荷比として分離してから測定するのが分圧計、即ち残留ガス分析計である。
【０００３】
前記のイオン源において、電子コレクターの内外に振動する電子数は、電子コレクターに流す陽極電流を一定にすることにより制御される。熱陰極型イオン源の場合は、フィラメント温度が制御され、また最近注目されている冷陰極エミッターアレーの場合は、ゲートバイアスによって制御される。この電子電流制御型イオン源は、圧力に関係なく電子電流を一定に保つ方法であるため、得られるイオン電流強度は残留気体密度（圧力）に対して良い比例関係が成り立ち、安定で、信頼性も高い。
【０００４】
しかしながら、電子エミッターから発射される電子は、１００ｅＶ以上の運動エネルギーを持って電子コレクターに衝突するため、電子コレクターの表面に酸化層等として化学吸着している気体分子や物理吸着している気体分子が、中性分子、中性破片分子、中性原子或いはそれらのイオン等の様々な形の粒子として放出される。この現象は電子衝撃脱離（ＥＳＤ）と称される。
【０００５】
このＥＳＤがイオンの形で発生する確率は電子コレクターの表面が酸化されている場合が最大で、約１０-5イオン/電子である。従って、高真空領域以下の真空度では問題とはならない。しかし、超高真空領域になると残留ガス分子のイオン化から得られるイオン電流は１０-5イオン/電子以下となり、ＥＳＤの量が相対的に大きくなってくるため、無視できなってくる。
【０００６】
ＥＳＤには中性種とイオン種とがある。これまではイオン種の影響が大と考えられてきたので、イオン種の除去に関しての真空ゲージの改良および残留ガス分析計の改良が行われてきた。これらイオン除去法の全ては、イオン源を飛び出すときのイオンの運動エネルギー差を利用して分離されてきた。即ち、ＥＳＤイオン種はイオン源内の最も高電位の電子コレクターから発生するので、そこから加速を受けてコレクター電極に向かうときの運動エネルギーが最大となる。これに対して、残留ガス分子がイオン化されるのは、スペースチャージ効果の程度によって異なるが、イオン源内の電子コレクターより１０〜４０Ｖ低い電位空間でイオン化される。従って、コレクターに向かうイオンのエネルギーも先のＥＳＤイオンに比べて１０〜４０ｅＶ低いことになる。このことを利用し、イオン源から出てくるイオンを、エネルギーアナライザーを通過させることによってエネルギー的に分離する方法が工夫されてきた。本件発明者及び特許出願人に係る特公平７-４３２９３号公報に示された熱陰極イオンゲージでもこの方法によるＥＳＤイオン種の除去手段が用いられている。
【０００７】
ＥＳＤ中性種の発生確率は、ＥＳＤイオン種の発生確率に比べて約１００倍大きいことが知られているが、これまではほぼ無視されてきた。その最も大きな理由は、電子コレクターの表面に吸着していた分子が、電子衝撃を受けて電子コレクターの表面から中性ＥＳＤとして離れてイオン源の中心に飛び込んだ場合、一部は再び別の振動電子によってイオン化される。しかし、同じ場所では、気相から飛び込んできた気体分子もイオン化されているので、２種類のイオンの間にエネルギー差は全く生じなく、ＥＳＤ中性種と気相分子のイオンを分離することは不可能であったことによる。
【０００８】
このＥＳＤの発生を少しでも小さくする対策としては、気体の吸着の起こりにくい金属材料を用いることも行われてきた。現在ＥＳＤの最も起こりにくいとされている金属材料は、白金イリジウム合金または白金被覆モリブデン線であり、現在市場に出回っている超高真空イオンゲージ等のイオン源の電子コレクターには、この２つの材料が使われている。
【０００９】
白金が電子コレクターの材料として使われる理由は、化学的に安定であるうえ、１０００℃までの高温加熱に耐えられることによる。つまりイオン源は測定に先立って電子コレクター内に含まれるガスと、表面に吸着しているＥＳＤの要因になる不純物を高温に上昇させてクリーンにする必要があるためである。金は化学的に最も安定な金属であるが、融点が低く、蒸気圧も高いので、高温脱ガスができないため、電子コレクターの材料としては不向きである。
【００１０】
従来のイオン源において、上述の白金イリジウム製の電子コレクターや白金クラッドモリブデン製の電子コレクターをクリーンにする手段としては、電圧電流を通常のイオン源として使用する時の１０倍から５０倍に増して、電子衝撃により電子コレクターの温度を７００〜１０００℃に高めるか、または直径０．６〜１ｍｍ程度の一本の線材をスパイラル状にして直接これに電流を流して抵抗発熱により７００〜１０００℃温度まで高めかのいずれかの方法が採られている。しかしどちらの方法も、電子電流を１〜５ｍＡとしてイオン源を通常の計測動作をさせる前に行われる脱ガス操作である。イオン源の通常の動作時には必ず１〜５ｍＡの電子電流による温度上昇分である１００〜２００℃まで降温させた状態で使用される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、白金または白金合金製の電子コレクターを昇温によってクリーンにしてから使用する前記のような従来のイオン源では、１０-10 Ｐａ領域以下の極高真空においては、ＥＳＤイオンの発生が無視することができない（特公平７-４３２９３号公報）。特にこれまで無視されてきた中性ＥＳＤは、このＥＳＤイオンより約２桁大きいことを考えると、ＥＳＤの影響を受けない電子電流制御型イオン源はまだ世の中に出現していないと言える。
【００１２】
高温クリーニングに耐え、化学的に安定な白金または白金合金等の電子コレクターであっても、超高真空および極高真空の主成分ガスの水素ガスの吸着は避けられ無い。そこで、電子電流制御型イオン源において、ＥＳＤを完全に無くすには、電子コレクターの表面をクリーンにした後、電子コレクター表面に気体分子が再び吸着しない条件を作ってやることが大切である。
本発明は、このような従来のイオン源における課題に鑑み、イオン源の作動中における電子コレクターのガスの吸着を無くし、ＥＳＤの影響を受けない電子電流制御型イオン源によるイオン発生方法を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明では、真空チャンバー内に配置され、少なくとも電子エミッター１と電子コレクター２とイオンコレクター３との３つの電極で構成されるイオン源ａにおいて、電子コレクター２の温度を電子コレクター２への電子衝撃以外の独立した手段で４００℃から６００℃の温度範囲に設定した状態でイオン源を作動させるようにしたものである。これは、ホットな固体表面にはガス分子が吸着しない性質を利用し、イオン源の作動中に電子コレクタ２にガス分子が吸着しないようにしたものである。
【００１４】
すなわち、本発明によるイオン源によるイオン発生方法は、真空状態に維持される気密な真空チャンバー５と、この真空チャンバー５内に配置され、同真空チャンバー５内に電子を発射する電子エミッター１と、この電子エミッター１から発射された電子を保持し、且つ運動させる電子コレクター２と、真空チャンバー５内で発生したイオンを引き寄せ捕らえるイオンコレクター３とを有するイオン源を備えたイオン源において、前記電子コレクター２を加熱する加熱手段によりイオンの発生時に電子コレクター２の温度を４００℃〜６００℃の間に設定保持することにより、電子コレクター２内部からのガスの拡散を避けると共に、ガスの吸着を防止するものである。
【００１５】
イオン源の作動時に、つまりイオンの発生時に、電子コレクター２を加熱することにより、その表面にガス分子が吸着するのが防止される。
例えば、電子コレクター２は電流を供給することで、その抵抗発熱により昇温させるが、電子コレクター２からのガスの拡散によるガス放出が増大する６００℃以上の昇温は避けると共に、ガス分子の吸着を確実に防止できる温度範囲として、電子コレクター２の加熱温度を４００〜６００℃の範囲に設定する。
【００１６】
前記電子コレクター２の具体的な構造としては、スパイラルコイル状のもの等を使用することもできるが、例えば縦に半割半円筒状とした２個の格子状のグリッド２１を円筒形に組み立てると共に、円筒の上面側でこれらグリッド２１を直列に接合した構造とすることもできる。このような構造とすることで、イオンコレクター３の上方部を塞ぐことが可能であり、感度の低下を防ぐことができる。
【００１７】
電子コレクター２を通電により４００℃から６００の温度に保った場合、この電子コレクター２から放出される赤外線が、真空チャンバー等の壁部に吸収されると、壁の温度が上昇してガス放出が増大する。そこで、イオン源の少なくとも電子コレクター２と電子エミッター１とを、輻射率０．１以下の低輻射率の真空チャンバー５の壁で囲むことによって、赤外線が反射され、真空壁の温度上昇を抑えることができる。
【００１８】
冷陰極エミッターアレー型の電子エミッター１は半導体リソグラフィーや薄膜作成技術の進展により製作が可能になった素子であり、数１０ミクロンの微小スペースに１００００個近くのエミッ夕ーが集積され、数ｍＡの電子を真空中に放出させることが可能である。この素子の最大の欠点は過度の電流負荷とイオン衝撃に弱いことである。従って、この素子をイオンゲージの電子エミッター１として使用した場合、このエミッターアレーからの電子衝撃で電子コレクター２のガス出しをすることができないことは明らかである。即ち、電子コレクター２のガス出しを電子衝撃で行うには、通常５００Ｖ、５０ｍＡ以上の電子が必要であるので、電子エミッター１から取り出すことはできない。このため従来は、このエミッターアレー型の電子エミッター１に加えて、熱陰極フィラメントを別に用意し、ガス出しはこの熱陰極フィラメントからの電子を用いて行う方法が提案されている。
【００１９】
しかし、このような対策を施したとしても、エミッ夕―アレー型の電子エミッター１を保護することは次の理由により困難である。
即ち、電子コレクターのガス出しの初期状態においては、―時的ではあれ、その周辺の圧力は１０-3から１０-2 Pａの上昇が起こる。このとき電子衝撃により多量のイオンが発生し、このイオンは電子エミッター１を５００ｅＶのエネルギーで衝撃するので電子エミッター１のチップ先端はたちまち破壊されてしまう。
この点、本発明のイオン源では、電子コレクターの昇温脱ガスを、抵抗加熱だけで行うことができるので、エミッターアレー型の電子エミッター１へのイオン衝撃が全く発生しない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、具体的且つ詳細に説明する。
図１は、本発明によるイオン源によるイオン発生方法を極高真空計の一種であるエクストラクター型ゲージに適用した例を示したものである。
このイオン源は、極高真空に維持されるベリリウム銅合金製の円筒形の真空チャンバ５を有し、この真空チャンバ５の中央部に、電子コレクター２が配置されると共に、この電子コレクター２の側方に電子を発射する電子エミッター１が配置されている。電子コレクター２の下方にイオンコレクター３が配置され、このイオンコレクター３の先端の周囲には、凹曲面状のイオンリフレクタが配置されている。
【００２１】
電子コレクター２は直径１ｍｍの白金クラッドモリブデン線を直径約１４ｍｍの７回巻スパイラル状としたもので、前記ハウジング５のほぼ中央に配置されている。この電子コレクター２には白金・白金ロジウム等の熱電対８が溶接され、電子コレクター２の温度を高精度で測定できるようになっている。
この電子コレクター２には、加熱電源４が接続され、同電子コレクター２に加熱電流を通電できるようになっている。また、電子コレクタ２にバイアス電源６が接続され、電子コレクタ２にバイアス電圧が印加される。
【００２２】
電子エミッター１はスピント型コールドエミッターと称されるマルチフィールドエミッターを使用するのがよい。この電子エミッター１には、ゲート電源１１が接続され、例えばゲート電圧を７０〜８０Ｖにして約１ｍＡの電子電流を引き出すことができる。さらに、この電子エミッター１には、バイアス電源１１によりバイアス電圧が印加される。この電子エミッター１は熱を出さないので、電子エミッター１による電子コレクター２の温度上昇を無視することができる。
【００２３】
電子コレクター２の下方には、ベリリウム銅合金製の真空チャンバ５に連続する直径１０ｍｍの穴７があいており、この穴７は電子コレクター２内で発生するイオンを穴７の下に引き出すと共に、穴７の下方のイオンコレクター３側に加速する役目を持つ。銅合金製の真空チャンバ５は、輻射率が０．１以下と小さいので、電子コレクター２を加熱した時の熱を吸収しにくく、真空チャンバ５のガス放出を抑えることができる。
【００２４】
真空チャンバ５におけるイオンを引き出すための前記の穴７の下側の部屋には、半球状の凹面鏡からなるイオンリフレクター８が配置され、このイオンリフレクタ８は、前記電子コレクター２と同電位に保持されている。このイオンリフレクター８の中央にφ１ｍｍ程度の穴が開けられ、この穴から針状のイオンコレクター３が挿入され、このイオンコレクター３の先端が前記電子コレクター３の中心軸上に向けて設置されている。このイオンコレクター３には、微少電流計９が接続され、この微少電流計９を介してイオンコレクター３でトラップしたイオンがアースに流れるようになっている。
【００２５】
このようなイオン源では、真空チャンバー５内を図１において図示していない真空ポンプにより減圧しながらベーキングする。ベーキング終了の後、常温に戻しながらさらに真空チャンバー５を減圧する。真空チャンバー５内が所定の真空度に達した後、電子エミッター１から電子を発射する。この電子は、電子コレクター２で保持されると共に振動され、真空チャンバー５内の分子に衝突する。これによって真空チェンバー５内にイオンが発生する。このイオンは、電子コレクター２に印加したバイアス電圧によりアース電位側のイオンコレクター３側に引かれ、これがアースに流れるときに微少電流計９で電流が測定され、真空チャンバー５内の分子密度、すなわち気圧が測定される。
【００２６】
このようなイオン源の作動時において、電子コレクター２を加熱することにより、その表面にガス分子が吸着するのが防止される。電子コレクター２は加熱電源４から電流を供給することで、その抵抗発熱により昇温させるが、後述するように、イオンコレクター内部からのガスの拡散によるガス放出が増大することがない６００℃以下の温度であって、ガス分子の吸着を確実に防止できる４００℃以上の温度範囲に設定する。
【００２７】
電子コレクター２を通電により４００℃から６００の温度に保った場合、この電子コレクター２から放出される赤外線が、真空壁に吸収されると、壁の温度が上昇してガス放出が増大する。しかし前述のように、電子コレクター２と電子エミッター１が輻射率０．１以下の低輻射率の真空チャンバー５で囲まれているため、赤外線は反射され、真空壁の温度上昇を抑えることができる。
なお、図１で示したのは、イオン源を極高真空計の一種であるエクストラクター型ゲージに適用した例であるが、微少電流計９の手前に質量分析手段を配置して測定するようにすれば、イオン源を残留ガス分析計に適用できることはもちろんである。
【００２８】
また図１では、スパイラルコイル状の電子コレクター２を使用したが、次に電子コレクター２の他の形状について説明する。
図１に示したような、スパイラルコイル状の電子コレクター２の場合、イオンコレクター３と反対側も開放しているため、電子コレクター内の約半分のイオンは上方に逃げてしまい、感度の低下を招く。またスパイラルコイル状の電子コレクター２は長い一本の線を両端で支えるだけであるから、電子コレクター２を高温クリーニングするとき、軟化により電子コレクター２が変形してしまうことがある。
【００２９】
図４はこのようなスパイラルコイル状の電子コレクター２の欠点を解消できる改良された電子コレクター２’の構造を示す。例えば、線径０．５ｍｍの白金クラッドモリブデン線からなる円弧状の上下２本の横線２２の間に、同材質の線径０．２ｍｍの複数の縦線を縦に平行に溶接して架設し、直径約１４ｍｍの半円筒縦割状のグリッド２１を構成している。この半円筒縦割状のグリッド２１の上の横線２２には、約４５゜離れた位置に白金クラッドモリブデン線からなる線径０．８ｍｍの２本の上部接続線２４を溶接している。また、半円筒縦割状のグリッド２１の下の横線２２には、互いに４５゜離れた位置に白金クラッドモリブデン線からなる線径０．８ｍｍの支持線２５、２６とをそれぞれ溶接している。
【００３０】
図４に示すように、このようなグリッド２１を２個用意し、このグリッド２１の内周側を互いに向かい合わせると共に、前記上部接続線２４を円筒の上面中心の接合点２７で溶接する。これにより、一対のグリッド２１が円筒形に組み立てられると共に、上部接続線２４で互いに固定され、且つ直列に接続され、円筒格子籠状の電子コレクター２’が構成される。この電子コレクター２’の下部の支持線２５と２６は、４本の電子コレクター２’用真空電流導入端子に接続され、大気側で２５と２６が束ねられ、１本の電流線で図１の加熱電源４に接続される。
【００３１】
この電子コレクター２’では、上方の接合点２７で接合された上部接続線２４は、円筒形の電子コレクター２’の上面を塞ぐ蓋の役目を果たすので、上方から逃げるイオンを無くすることができる。
また、この電子コレクター２’への通電加熱時は、加熱電源から一方のグリッド２１側の線径０．８ｍｍの支持線２５、２６を介して流れ込んだ電流は、線径０．５ｍｍの下側の横線２２から線径０．２ｍｍの縦線２３へ順次分散し、さらに線径０．５ｍｍの上側の横線２２に集合し、さらに線径０．８ｍｍの上部接続線２４の接合点２７で一度合流し、他方のグリッド２１を逆に流れ、その支持線２８、２９から加熱電源に流れ出る。これにより、電子コレクター２’の全体の電流密度が均一となり、全体に一様な昇温が可能となる。
【００３２】
図５は、線材の溶接ではなく、金属板を打ち抜きやエッチングすることにより、前記と同様の一対の縦割半円筒状の一対のグリッド２１を作った例である。例えば、厚さ０．１ｍｍの白金−イリジウム合金（例えば、８：２）の板をケミカルエッチングにより図５のように切り抜き、一対のグリッド２１を形成する。この例では、加熱通電時に、各部を流れる電流密度が一様になるように板の幅を決めることが好ましく、これにより加熱温度の均一性をより高くすることができる。図５に矢印で示すように、このエッチングした板を曲げ、円筒形のグリッドとする。そして、これらの内周側を互いに向かい合わせると共に、上部接続線２４を円筒形の上部中心で溶接することにより、前述した図４とほぼ同じ形状の電子コレクター２を得ることができる。
【００３３】
【実施例】
次に、本発明の実施例について、具体的な数値をあげて且つ詳細に説明する。まず、図１に示すようなイオン源を搭載したエクストラクター型イオンゲージをテストした真空システムについて図２を用いて説明する。
ベリリウム銅合金製の真空チャンバー５の内壁面は電解研磨されてガス放出が非常に小さくなっている。この真空チャンバー５にはテストゲージ１２として、図１に示すイオンコレクター３、イオンリフレクター８及び微少電流計９からなるエクストラクター型ゲージが接続され、圧力モニター１３として市販の１０-11 Ｐａ台まで計測できる極高真空ゲージが接続されている。また、真空チャンバー５には、超高真空用オールメタルＬ型バルブ１４を介して、磁気浮上型極高真空ターボ分子ポンプ１５が接続され、さらにこの磁気浮上型極高真空ターボ分子ポンプ１５にロータリポンプ１６が接続され、テスト状態の真空が得られる。
【００３４】
このシステムは２５０℃の温度で約１日間ベーキングした後、１８℃の室内に約１日間放置すると３×１０-10 Ｐａの極高真空に達した。この状態から、図１の加熱電源４に１０Ａの電流を流すと、電子コレクター２の温度は９２０℃を示した。また、この時の輻射熱で電子エミッター１は約４５０℃に昇温されるので、十分な電子エミッター１の脱ガス操作ができた。この９２０℃昇温による電子コレクター２の脱ガス操作は８×１０-9Ｐａの十分な低い真空状態で３日間連続して行った。その後、電子コレクター２への通電を止めると真空は初めの３×１０-10 Ｐａまで回復した。
【００３５】
次に図１に示したように、電子エミッター１と電子コレクター２にそれぞれの電源を接続し、電子コレクター２の温度とイオンコレクター３の電流との関係を調べた。この時に電子エミッター１と電子コレクター２に与えられたアース電位に対するバイアス電圧は次の通りである。
電子コレクター２のバイアス        ：２００Ｖ
イオンリフレクター８のバイアス    ：２００Ｖ
電子エミッター１のバイアス        ：５０Ｖ
電子エミッター１の電流            ：１ｍＡ
電子エミッター１に対するゲート電位：７０〜１００Ｖ
イオンコレクター３の電位          ：０Ｖ
【００３６】
この時の電子コレクター２の温度とテストゲージ１２のコレクタ電流との関係を図３に示す。
図１の電子コレクター２に通電する加熱電流が０において、１ｍＡエミッションの電子電流により加熱された電子コレクター２の温度は１２０℃であった。次に、電子コレクター２に電流を流し、電子コレクター２の温度を徐々に上昇させていくと、テストゲージ１２のコレクタ電流は徐々に減る。そして、５６０℃で最小値を示し、電子コレクター２の温度が１２０℃の時に比べて約１／１５まで減少した。
【００３７】
この時の圧力モニター１３が示す圧力は一定で、３×１０-10 Ｐａを示したままであった。このことから、前記テストゲージ１２のコレクター電流の減少は電子コレクター２の表面からの中性ＥＳＤが減少したことを意味している。なぜなら、テストゲージ１２はエクストラクタ型ゲージであるから、ＥＳＤイオンの多くは、イオンリフレクター８で吸収されてしまい、イオンコレクター３には到達しない。また、通常は電子コレクター３を温度上昇させれば、ガス放出の増大が起こり、圧力モニター１３の指示は増大する。しかし圧力モニター１３の指示は同じでありながら、テストゲージ１２のコレクターの電流は逆に減少したことからＥＳＤが減ったことは明らかである。つまり電子コレクター２の表面にガスが吸着しなくなったからにほかならない。
【００３８】
さらに電子コレクター２の温度を上昇させていくと、圧力モニター１３の指示は上昇に転じた。この時、テストゲージ１２のイオン電流コレクターも増大し始めたことから、５６０℃を越えては電子コレクター２内からのガス拡散が増し、ガス放出の増大が起こったことを意味している。即ちガス吸着を少なくできるとは言っても略６００℃を越えてはいけないことを意味している。これが、電子コレクター２の温度を４００〜６００℃に設定する理由である。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によるイオン源によるイオン発生方法では、ガス分子の吸着を極小に抑えることができるため、ＥＳＤを根本から無くすることができる。すなわち、ＥＳＤの中性種、イオン種のどちらも著しく小さくすることが可能になり、超高真空および極高真空領域の真空測定精度が飛躍的に向上する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるイオン発生方法に使用するイオン源の例を示す概略縦断側面図である。
【図２】  同イオン源を使用して電子コレクタの加熱温度とＥＳＤ低減効果との関係を調べる試験装置の例を示す概略系統図である。
【図３】  同試験装置を使用して試験した結果として、本発明によるイオン発生方法時の電子コレクタの加熱温度とテストゲージのコレクター電流との関係を示す概略系統図である。
【図４】  前記イオン源に使用する電子コレクタの他の構造を示す斜視図である。
【図５】  前記イオン源に使用する電子コレクタのさらに他の構造を示す構成部材の展開図である。
【符号の説明】
１    電子エミッター
２    電子コレクター
３    イオンコレクター
４    電子コレクターの加熱電源
５    真空チャンバー
２１  グリッド
【図１】
0003746376.tif 000002
【図２】
0003746376.tif 000003
【図３】
0003746376.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003746376.tif 000006