(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れた土砂を土質改良材と混合して改質する自走式土質改良機において、
走行手段を備えた本体フレームと、
この本体フレーム上に設けられ、前記土砂と前記土質改良材とを混合する混合装置と、
この混合装置に前記土砂を供給する搬送コンベアと、
この搬送コンベアの上方位置に設けた土砂受入用のホッパと、
前記ホッパの搬送コンベア下流側壁面を構成し、下端が周回運動するように上端をアームを介して前記本体フレームに支持した可動壁と、
前記可動壁に連結した駆動装置と、
前記土砂に対して土質改良材を供給するように前記本体フレームに設けた土質改良材供給装置と、
前記搬送コンベア上の下流側位置に上下動可能に設けられ、前記ホッパから切り出され前記搬送コンベアにより搬送された土砂の上面に接触し、土砂を自重による力で加圧する加圧手段と、
この加圧手段により加圧した土砂の体積を測定する土砂体積測定手段と、
前記混合装置により混合した改良土を機外へと搬出する搬出コンベアとを備えたことを特徴とする自走式土質改良機。
【請求項２】
受け入れた土砂を土質改良材と混合して改質する自走式土質改良機において、
走行手段を備えた本体フレームと、
この本体フレーム上に設けられ、前記土砂と前記土質改良材とを混合する混合装置と、
この混合装置に前記土砂を供給する搬送コンベアと、
この搬送コンベアの上方位置に設けた土砂受入用のホッパと、
前記ホッパの搬送コンベア下流側壁面を構成し、下端が周回運動するように上端をアームを介して前記本体フレームに支持した可動壁と、
前記可動壁に連結した駆動装置と、
前記土砂に対して土質改良材を供給するように前記本体フレームに設けた貯留タンクとこの貯留タンクの下部に設けられ、出口側に向かってピッチが大きくなるスクリューを有するスクリューフィーダとを備える土質改良材供給装置と、
前記搬送コンベア上の下流側位置に上下動可能に設けられ、前記ホッパから切り出され前記搬送コンベアにより搬送された土砂の上面に接触し、土砂を自重による力で加圧する加圧手段と、
この加圧手段により加圧した土砂の体積を測定する土砂体積測定手段と、
前記混合装置により混合した改良土を機外へと搬出する搬出コンベアとを備えたことを特徴とする自走式土質改良機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自走式土質改良機において、前記土砂体積測定手段の検出値に基づいて、前記土質改良材供給装置における土質改良材の供給量を制御する制御手段を備えたことを特徴とする自走式土質改良機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土砂を受入れて土質改良材とともに混合して改質する自走式土質改良機に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建設省によるいわゆる建設リサイクル推進計画の策定（１９９７年）といった廃棄物再利用促進の背景の下、例えば、ガス管等の埋設工事、上下水道工事、及びその他の道路工事・基礎工事等が行われる様々な現場において、土砂を土質改良材とともに攪拌混合処理し、リサイクル用の改良土製品や宅地用地・道路の路床等の表層に敷設する地盤強化用の改良土を生成する自走式土質改良機のニーズが拡がりつつある。
【０００３】
この種のものとしては、例えば特開２０００−４５２６３号公報に記載の自走式土質改良機等が既に提唱されている。この従来技術は、ホッパで受入れた土砂を搬送コンベアにより搬送しつつ、この搬送土砂上に土質改良材供給装置により土質改良材を供給して混合装置に導入し、この混合装置により土砂及び土質改良材を混合して生成した改良土を搬出コンベアにより機外に排出するようになっている。
【０００４】
この従来技術において、上記ホッパの搬送コンベアによる搬送方向下流側の壁面には、搬送コンベアとの対向端部に所定の面積（幅及び高さ）のゲートが形成されており、搬送コンベアによりホッパ内から搬出される土砂は、このゲートを通過する際に所定の断面積（幅及び高さ）で切り出されるようになっている。上記従来技術では、このようにホッパから所定断面積で連続的に土砂が切り出されるようになっている。
【０００５】
また、上記搬送コンベアの搬送ベルトを支持する支持ローラ間には、上記のようにほぼ一定の体積でホッパから切り出される土砂の重量を搬送ベルトを介して測定する、いわゆるコンベアスケールで構成した土砂供給量測定手段が備えられている。そして、この土砂供給量測定手段の検出結果に応じ、土質改良材供給装置による土質改良材の供給量を制御することにより、土砂及び土質改良材の混合比を制御するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、ホッパに投入された土砂は、搬送コンベアによりホッパの上記ゲートを設けた壁面側に順次搬送される。このとき、ゲートを通過しない土砂は、そのゲートが設けられたホッパ壁面に干渉して滞留し、後から搬送されてくる土砂からの押し付け力を受けることとなる。この場合、改質対象となる土砂の性状にもよるが、例えば極めて粒径が小さく粘性の高い粘性土等を改質対象とすると、滞留して後から搬送されてくる土砂によりさらに壁面に押し付けられた土砂は、そこで圧密し強く締め固まってしまう場合がある。その結果、ホッパ外への土砂の切り出し量が減少し、場合によってはホッパ内でいわゆる架橋現象が発生してホッパ外へ土砂が全く搬出されなくなってしまう可能性がある。
【０００７】
また、良質な改良土を生成するためには、土砂及び土質改良材の混合比が好適な値であることが重要となる。上記従来技術においては、ホッパ内の土砂をゲートを介して切り出すことにより、土砂供体積を一定とする配慮がなされているが、切り出された土砂の嵩密度は土砂の性状やホッパ内での圧密状態により異なり、単位体積当りの重量が変動する。その結果、土砂の供給体積が一定であったとして、あたかも土砂供給量が一定量であるように見えても、実際の土砂供給量は変動してしまう。そこで、上記従来技術においては、上記土砂供給量測定手段により供給土砂の重量を検出し、その検出結果に応じて土質改良材の供給量を制御するようにしている。従って、良質な改良土を生成するためには、この土砂供給量測定手段の検出結果の信頼性が重要となる。
【０００８】
ところで、上記土砂供給量測定手段は、搬送ベルトを介して搬送土砂重量を検出する構成であるため、精度良く搬送土砂重量を測定するためには、搬送ベルトが十分に撓むようにその前後で搬送コンベアを支持する上記支持ローラの間隔を十分に確保する必要がある。しかしながら、支持ローラ間寸法を長くすると、それだけ搬送コンベアの長手方向寸法が長尺化し、自走式土質改良機全体の機長寸法の増大を招くことになる。自走式土質改良機は、一般的にトレーラ等の輸送手段により輸送されることが多いため、その機長に対し輸送制限が規定されており、このような機長の長尺化は必ずしも好ましくない。また機長が長くなると、その分、稼動現場で自走する時等に周囲の障害物に対して注意して運転しなければならなくなり、また狭いスペースにおける移動もそれだけ難しくなる。その結果、上記従来技術においては、このような寸法上の制約から支持ローラ間寸法を広げることは難しく、その分、土砂供給量測定手段の検出結果の精度が落ちてしまう可能性がある。従って、上記従来技術は、混合比を理想的な値とし改良土の品質を向上させる観点においてさらなる改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、その目的は、ホッパ内の土砂を円滑にホッパ外へ搬送し安定した土砂供給量を確保するとともに、土砂の供給量をより精度良く測定して土質改良材との混合比を制御することにより、高い品質の改良土を生成することができる自走式土質改良機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、受け入れた土砂を土質改良材と混合して改質する自走式土質改良機において、走行手段を備えた本体フレームと、この本体フレーム上に設けられ、前記土砂と前記土質改良材とを混合する混合装置と、この混合装置に前記土砂を供給する搬送コンベアと、この搬送コンベアの上方位置に設けた土砂受入用のホッパと、前記ホッパの搬送コンベア下流側壁面を構成し、下端が周回運動するように上端をアームを介して前記本体フレームに支持した可動壁と、前記可動壁に連結した駆動装置と、前記土砂に対して土質改良材を供給するように前記本体フレームに設けた土質改良材供給装置と、前記搬送コンベア上の下流側位置に上下動可能に設けられ、前記ホッパから切り出され前記搬送コンベアにより搬送された土砂の上面に接触し、土砂を自重による力で加圧する加圧手段と、この加圧手段により加圧した土砂の体積を測定する土砂体積測定手段と、前記混合装置により混合した改良土を機外へと搬出する搬出コンベアとを備える構成とする。
【００１１】
本発明においては、ホッパにおける搬送コンベアの土砂搬送方向下流側壁面を可動壁としたことにより、例えば粘性土等を改質対象とした場合であっても、ホッパ内の土砂が搬送コンベアにより押し付けられる下流側壁面の運動により、この可動壁に押し付けられる土砂をほぐすことができる。これにより、ホッパ内で土砂が圧密し強く締め固まってしまうことを防止することができ、ホッパ内における架橋現象の発生を防止することができる。
【００１２】
また、搬送コンベア上方に加圧手段を設け、ホッパ外へ搬送された搬送コンベア上の土砂を加圧することにより、ホッパから切り出された土砂の嵩密度をほぼ一定とすることができる。そして、このようにほぼ一定の嵩密度となった搬送土砂の体積を、土砂体積測定手段により測定することにより、土砂供給量をより正確に測定することができる。これにより、改質対象土砂の性状やホッパへの投入状態によらず、搬送コンベアによる土砂の供給量を精度良く測定することができ、この測定値に基づいて土質改良材の供給量を高精度に制御することができる。
【００１３】
従って、ホッパ内の土砂を円滑にホッパ外へ搬送し安定した土砂供給量を確保するとともに、土砂の供給量をより精度良く測定して土質改良材との混合比を制御することにより、高い品質の改良土を生成することができる。
【００１４】
（２）上記目的を達成するために、また、本発明は、受け入れた土砂を土質改良材と混合して改質する自走式土質改良機において、走行手段を備えた本体フレームと、この本体フレーム上に設けられ、前記土砂と前記土質改良材とを混合する混合装置と、この混合装置に前記土砂を供給する搬送コンベアと、この搬送コンベアの上方位置に設けた土砂受入用のホッパと、前記ホッパの搬送コンベア下流側壁面を構成し、下端が周回運動するように上端をアームを介して前記本体フレームに支持した可動壁と、前記可動壁に連結した駆動装置と、前記土砂に対して土質改良材を供給するように前記本体フレームに設けた貯留タンクとこのタンクの下部に設けられ、出口側に向かってピッチが大きくなるスクリューを有するスクリューフィーダとを備える土質改良材供給装置と、前記搬送コンベア上の下流側位置に上下動可能に設けられ、前記ホッパから切り出され前記搬送コンベアにより搬送された土砂の上面に接触し、土砂を自重による力で加圧する加圧手段と、この加圧手段により加圧した土砂の体積を測定する土砂体積測定手段と、前記混合装置により混合した改良土を機外へと搬出する搬出コンベアとを備える構成とする。
【００１５】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記土砂体積測定手段の検出値に基づいて、前記土質改良材供給装置における土質改良材の供給量を制御する制御手段を備える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自走式土質改良機の一実施の形態を図面を用いて説明する。
自走式土質改良機とは、例えば、建設現場等で発生する建設発生土を、現場内で土質改良材とともに混合処理してリサイクル用の改良土製品を生成するといった建設発生土改良、或いは、宅地建設用地等の表層を掘削した土砂をその場で改質し、地盤強化のために表層に埋め戻す改良土を生成したり、道路建設用地等で現場内の所定の箇所を掘削して得た土砂をその場で改質し、路床材として敷設する改良土を生成するといった表層地盤安定化処理等において広く用いられるものである。
【００１７】
図１は本発明の自走式土質改良機の一実施の形態の全体構造を表す側面図、図２はその上面図、図３は図１中左側から見た正面図である。
これら図１〜図３において、１は走行体で、この走行体１は、左・右１対の走行装置２と、この走行装置２の上部に略平行に延設した１対の本体フレーム３とで構成されている。また、４は走行装置２のトラックフレームで、このトラックフレーム４は、上記本体フレーム３の下部に連設している。５，６はそれぞれこのトラックフレーム４の両端に設けた従動輪（アイドラ）及び駆動輪、７はこれら従動輪５及び駆動輪６に掛け回した履帯（無限軌道履帯）、８は駆動輪６に直結した駆動装置である。９ａ，９ｂは本体フレーム３上に立設した複数の支持ポストで、これら支持ポスト９ａ，９ｂは、支持フレーム１０，１１を支持している。
【００１８】
１２は改質対象となる土砂を受入れるホッパ（詳細は後述）で、このホッパ１２は、上下が開口した概略枠型に形成されており、上記支持フレーム１０により、本体フレーム３の長手方向一方側（図１中左側）に支持されている。また、改質対象となる土砂は、例えば油圧ショベル等の投入重機で投入される場合も多く、このホッパ１２は、土砂投入の利便性への配慮として、上方拡開に形成されている。
【００１９】
１３はこのホッパ１２で受入れた土砂を搬送する搬送コンベアで、この搬送コンベア１３は、ホッパ１２の下方から後述する混合装置２００の入口筒体２０２上方にかけて上り傾斜に延設されている。１４はこの搬送コンベア１３のコンベアフレームで、このコンベアフレーム１４は、上記支持ポスト９ａ，９ｂ等に支持されている。１５，１６はそれぞれこのコンベアフレーム１４の両端に設けた駆動輪及び従動輪、１７はこれら駆動輪１５及び従動輪１６に掛け回した搬送ベルト、１８はこの搬送ベルト１７の搬送面を支持する複数の支持ローラである。また、上記駆動輪１５には、この駆動輪１５を駆動して搬送ベルト１７を循環駆動させる駆動装置１９（後述の図３１参照）が連結されている。
【００２０】
図４は上記ホッパ１２の構造を簡略的に表す側断面図、図５はこの図４中Ｖ−Ｖ断面による断面図である。
これら図４及び図５において、１２Ａはホッパ１２の搬送コンベア１３による土砂搬送方向下流側（図４中右側）壁面を構成する可動壁である。この可動壁１２Ａは、上記搬送コンベア１３の搬送ベルト１７に対して上方に所定距離離間しており、これら可動壁１２Ａ及び搬送ベルト１７の間の間隙が、ホッパ１２の土砂出口１２Ｂとして開口している。そして、ホッパ１２内の土砂は、下方のものから順次搬送コンベア１３により搬送され、この土砂出口１２Ｂを通過する際、この土砂出口２３Ｂの幅及び高さで切り出されるようになっている。
【００２１】
２０はこの可動壁１２Ａの外壁に固着したブラケット、２１はこのブラケット２０に挿通した偏芯軸である。この偏芯軸２１は、両端に突設した回転中心軸２１Ａが、例えば上記支持フレーム１０（図３参照）上方に位置する図示しないフレームに回転自在に支持され、かつこの回転中心軸２１Ａに対して偏芯した周胴部２１Ｂが、上記ブラケット２０に対して回転自在に挿通されている。２２Ａは可動壁１２Ａ外壁の上記ブラケット２０よりも高い位置に固着したブラケット、２２Ｂは上記支持フレーム１０（図３参照）上方に位置するフレーム２３に固着したブラケット、２４はこれらブラケット２２Ａ，２２Ｂに介設したアームで、このアーム２４の両端は、ブラケット２２Ａ，２２Ｂに対しピン２５，２５を介して回動可能に連結している。つまり、ホッパ１２の下流側壁面を構成する可動壁１２Ａは、ホッパ１２とは独立して支持フレーム１０上方に位置する図示しないフレーム及び上記フレーム２３から支持されている。
【００２２】
また、２６は上記支持フレーム１０（図２参照）上に設けた駆動装置（図５参照）で、この駆動装置２６は、上記偏芯軸２１一端側（図５中左側）の上記回転中心軸２１Ａに直結している。すなわち、この駆動装置２６が駆動することにより、上記支持構造の可動壁１２Ａの下端は、図４中矢印で示したように、ホッパ１２の内側上方に突き上げられるような略楕円形の軌跡で周回運動（振動）するようになっている。これにより、可動壁１２Ａは、ホッパ１２内における搬送コンベア１３による土砂搬送方向下流側の土砂（すなわち図４中右側の土砂、言い換えれば可動壁１２Ａに押し付けられる土砂）を、主にホッパ１２内側上方向への力を与えてほぐす働きをするようになっている。
【００２３】
２７は上記支持フレーム１０（図３参照）上方に位置するフレーム２８に固着したブラケット、２９はこのブラケット２７に対しピン３０を介して回動（揺動）可能に支持されたアームである。３１はこのアーム２９の先端にピン３２を介して回転自在に設けられた加圧ローラで、この加圧ローラ３１は、土砂出口１２Ｂから切り出された搬送ベルト１７上の搬送土砂の表面の凹凸に追従して上下動しつつ搬送土砂の表面に倣って回転するようになっている。これにより、加圧ローラ３１を通過する土砂は、加圧ローラ３１の自重により所定の力で適度に加圧され、その嵩密度がほぼ一定となるようになっている。
【００２４】
３３は加圧ローラ３１の上方に設けた高さ検出手段で、この高さ検出手段３３は、上記支持フレーム１０（図３参照）上方に位置するフレーム３４に支持されている。また、この高さ検出手段３３は、この種のものとして公知の超音波センサで構成されており、発信した超音波が加圧ローラ３１で反射して戻ってくるまでの時間を検出し、その検出結果を後述の体積演算回路３５（後述の図３１参照）に随時出力するようになっている。
【００２５】
なお、図４において、可動壁１２Ａが図中時計回りの軌跡で周回運動する場合を図示したが、駆動装置２６の回転方向を逆向きにして図中反時計回りの軌跡で周回運動するようにしても構わない。また、以上説明してきた可動壁１２Ａ、加圧ローラ３１及び高さ検出手段３３等は、カバー９ｃ（図１参照）により保護され、ホッパ１２と以下に説明する土質改良材供給装置３６（図１参照）との間に設けられている。
【００２６】
図１〜図３に戻り、３６は上記搬送コンベア１３上の土砂に土質改良材を供給する土質改良材供給装置で、この土質改良材供給装置３６は、水平断面が略方形の土質改良材の貯留タンク３７と、この貯留タンク３７内の土質改良材を下方に導出するスクリューフィーダ３８と、貯留タンク３７内の土質改良材をスクリューフィーダ３８に導く漏斗の役割を果たす略四角錐形状のシュート３９とで構成されている。
【００２７】
図６はこの土質改良材供給装置３６の詳細構造を表す側面図、図７はその上面図、図８は図６中VIII−VIII断面による水平断面図である。
これら図６〜図８において、３９Ａは上記シュート３９上部のフランジ状の枠板で、上記貯留タンク３７は、この枠板３９Ａ上に連設した蛇腹部３７Ａと、この蛇腹部３７Ａの上部をカバーする天板部３７Ｂとで構成されている。蛇腹部３７Ａは、伸縮自在なフレキシブルな材料（例えばポリエチレン系ゴム材料等）で構成されており、内部に貯留した土質改良材からの内圧が作用するため、複数の補強リング４０で補強されている。このとき、蛇腹部３７Ａ内の土質改良材による内圧は、下方ほど高くなるため、図６に示すように下方になるほど上記補強リング４０の取付ピッチが狭くなっている。
【００２８】
４１はこの天板部３７Ｂのほぼ中央に設けた土質改良材充填用の受入口（図７参照）、４２はこの土質改良材受入口４１の開閉蓋で、この開閉蓋４２は、天板部３７Ｂに蝶番４３（図７参照）を介して取付けられている。なお、４２Ａは開閉蓋４２の開閉作業への配慮として設けた把手（図７参照）である。
【００２９】
４４は天板部３７Ｂの外周部に複数（この例では３つ）設けた取付部、４５はこれら取付部４４の下部に固定的に垂設した支柱で、この支柱４５の上下には、それぞれ所定の位置にピン穴４５Ａ，４５Ｂ（下側のピン穴４５Ｂは後述の図９参照）が穿設されている。４６は各支柱４５を挿通する複数（この例では３つ）のガイド筒で、このガイド筒４６は、上記支持フレーム１１（図１参照）上の台板４７（図１参照）に貫通して固定されており、かつ上記シュート３９の枠板３９Ａを貫通して固定している。また、このガイド筒４６の枠板３９Ａから突出した上端付近には、図示しないピン穴が穿設されている。このような構造により、上記各支柱４５は、それぞれ各ガイド筒４６に上下スライド可能に挿入されて上記台板４７の下方にまで突出可能となっている。そして、支柱４５のスライドに伴って前述の蛇腹部３７Ａが伸縮し、貯留タンク３７の高さが可変な構造となっている。
【００３０】
４８は支柱４５をガイド筒４６に固定するストッパピンで、このストッパピン４８は、ガイド筒４６の図示しないピン穴を介し、支柱４５の上記ピン穴４５Ａ或いは４５Ｂに挿入するものである。すなわち、例えば稼動時等には、蛇腹部３７Ａを伸長させ、ストッパピン４８を、ガイド筒４６越しにピン穴４５Ｂに挿入して貯留タンク３７の内部容積を十分確保し（図６に示した状態）、自走式土質改良機をトレーラ等で輸送するとき等には、蛇腹部３７Ａを減縮させ、ガイド筒４６越しにピン穴４５Ａにストッパピン４８を挿入することにより、自走式土質改良機の全高を輸送制限をクリアする高さまで低くした状態で保持できるようになっている。この状態の土質改良材供給装置３６の詳細側面を図９に示した。
【００３１】
３９Ｂは上記シュート３９下部に設けたスクリューフィーダ３８への土質改良材出口（図８参照）で、この土質改良材出口３９Ｂは、上記スクリューフィーダ３８の長手方向（図８中左右方向）を長手方向とした略長方形状に形成されている。また、３９Ｃはシュート３９上部に設けた貯留タンク３７からの土質改良材入口（図８参照）で、上記シュート３９は、この土質改良材入口３９Ｃから先の土質改良材出口３９Ｂに向かって、下方縮径の略四角錐に形成されている。なお、このシュート３９の各コーナー内側は、いわゆるＲ材を張ったり、溶接ビードで丸く形成されており、各コーナーへの土質改良材の滞留を防止するようになっている。
【００３２】
３９Ｄはシュート３９の各傾斜面に複数設けた空気流出口（図８参照）で、この空気流出口３９Ｄは、コンプレッサ４９（図１参照）からの圧縮空気をシュート３９内に噴射させるものである。これにより、シュート３９内壁と土質改良材との間に瞬間的に間隙を創出し、いわゆるブリッジやラットホールといった現象の発生を防止することで、土質改良材がスクリューフィーダ３８に対し円滑に導入されるよう配慮されている。
【００３３】
図１０はそのスクリューフィーダ３８の詳細構造を表す側面図、図１１はその上面図である。
これら図１０及び図１１において、５０は上記スクリューフィーダ３８の略円筒形状のケーシングで、このケーシング５０は、端部ケーシング５０Ａ，５０Ｂと、これら端部ケーシング５０Ａ，５０Ｂの間に回転可能に介設した中間ケーシング５０Ｃとの３つに分割されている（接続構造に関しては後述）。５１は中間ケーシング５０Ｃに設けた土質改良材導入口で、この土質改良材導入口５１は、スクリューフィーダ３８の長手方向（図１１中左右方向）を長手方向とする略長方形状に形成され、シュート３９の上記土質改良材出口３９Ｂ（図８参照）に連通可能となっている。
【００３４】
５２は端部ケーシング５０Ｂの下部側を斜めに切り欠いて形成した土質改良材導出口で、この土質改良材導出口５２は、上記搬送コンベア１３（図１参照）の搬送方向下流側端部（図１中右端）付近の上方に位置している。また、この土質改良材導出口５２は、スクリュー５６（後述）のピッチに伴う間欠的な土質改良材の導出を防止するため、図１０に示すように、スクリュー５６の傾斜にある程度対応して所定の傾斜を持つように斜めに設けられている。５３Ａ，５３Ｂはケーシング５０の両端に設けたエンドブラケット、５４Ａ，５４Ｂはそれぞれこれらエンドブラケット５３Ａ，５３Ｂ内に支持された軸受、５５はケーシング５０内に設けた中空（中実でも構わない）の回転軸で、この回転軸５５の両端は、先の軸受５４Ａ，５４Ｂにより回転自在に支持されている。５６は回転軸５５の外周に螺旋状に設けたスクリュー（オーガ）で、このスクリュー５６のピッチは、上記土質改良材導入口５１側から土質改良材導出口５２側に向かって徐々に大きくなっている。
【００３５】
５７Ａ，５７Ｂは上記端部ケーシング５０Ａ，５０Ｂを支持する脚、５８は脚５７Ａがボルト締結された台板で、この台板５８は、端部ケーシング５０Ａと並設したスクリューフィーダ３８の駆動装置５９（図１１参照）を支持している。５９Ａはこの駆動装置５９の出力軸、６０はこの出力軸５９Ａに設けたスプロケット、６１は上記回転軸５５の他端（図１１中右端）に設けたスプロケット、６２はこれらスプロケット６０，６１に巻回したチェーンである。つまり、この駆動装置５９の駆動力がチェーン６２を介して回転軸５５に伝達され、上記スクリュー５６を回転させるようになっている。６３は駆動装置５９の出力軸５９Ａの回転数を検出する回転数検出手段で、この回転数検出手段６３は、例えばエンコーダ等により構成され、後述する制御装置１４８（後述の図３１参照）に検出結果を出力するようになっている。
【００３６】
図１２は端部ケーシング５０Ｂと中間ケーシング５０Ｃとの接続構造を表す部分拡大、図１３はこの図１２中XIII−XIII断面による断面図である。
これら図１２及び図１３において、６４Ａ，６４Ｂはそれぞれ端部ケーシング５０Ｂ及び中間ケーシング５０Ｃの対向端部に設けた突出部及び段差部で、突出部６４Ａは段差部６４Ｂに勘合している。６５は端部ケーシング５０Ｂの中間ケーシング５０Ｃとの対向端部に設けたブラケット、６６Ａ〜６６Ｃは中間ケーシング５０Ｃの端部ケーシング５０Ｂとの対向端部における径方向に放射状に複数設けたブラケットで、特にブラケット６６Ａは、中間ケーシング５０Ｃの径方向上部側、つまり上記土質改良材導入口５１（図１０参照）側に設けられている。
【００３７】
また、６７Ａ，６７Ｂはブラケット６５，６６Ａの互いに対応する位置に穿設したピン挿入口で、これらピン挿入口６７Ａ，６７Ｂにストッパピン６８（図１０参照）を挿入することにより、中間ケーシング５０Ｃが端部ケーシング５０Ｂに対して固定されるようになっている。６９は上記ブラケット６６Ａ〜６６Ｃにそれぞれ複数（この例では２つ）設けた例えば略正六角形状の突出部で、この突出部６９は、例えば螺着された六角ボルトの頭等で構成されている。なお、特に図示しないが、上記構造は、端部ケーシング５０Ａ及び中間ケーシング５０Ｃの対向端部にも同様に設けられている（図１０参照）。すなわち、図１０において、ストッパピン６８，６８を抜き取り、中間ケーシング５０Ｃと端部ケーシング５０Ａ，５０Ｂとの固定を解くと、例えばスパナ等の工具で突出部６９を把持して中間ケーシング５０Ｃを端部ケーシング５０Ａ，５０Ｂに対して回転させられるようになっている。
【００３８】
図１４はスクリューフィーダ３８の支持構造を表す側面図、図１５及び図１６はそれぞれ図１４中矢印XV，XVI方向から見た部分拡大図である。
これら図１４〜図１６において、７０は上下分割型の外ケーシングで、この外ケーシング７０は、上ケーシング７０Ａ，７０Ｂと、下ケーシング７０Ｃとで構成されており、内側に中間ケーシング５０Ｃ（図１０参照）の外周部を抱きかかえるようになっている。７１Ａ，７１Ｂはそれぞれ上ケーシング７０Ａ，７０Ｂ及び下ケーシング７０Ｃの対向端部に設けたフランジ（図１５及び図１６参照）で、これらは、例えば図示しないワッシャーを介しボルト、ナット等により固定されている。７２Ａ，７２Ｂはそれぞれ上ケーシング７０Ａ，７０Ｂとシュート３９との連結部材で、これら連結部材７２Ａ，７２Ｂは、上ケーシング７０Ａ，７０Ｂ及びシュート３９の外壁に対し例えば溶接等により固定されている。
【００３９】
７３Ａ，７３Ｂはシュート３９の外壁面から垂設した支持部材、７４Ａ，７４Ｂはそれぞれこれら支持部材７３Ａ，７３Ｂの下端に固着した支持台で、これら支持台７４Ａ，７４Ｂは、それぞれ上部に上記スクリューフィーダ３８の台板５８及び脚５７Ｂ（共に図１０参照）を支持するようになっている。すなわち、上記スクリューフィーダ３８は、上記外ケーシング７０及び支持台７４Ａ，７４Ｂを介し、上記シュート３９から支持されている。なお、７５は上記中間ケーシング５０Ｃ及び外ケーシング７０の間に介設したシール部材（図１５及び図１６参照）で、このシール部材７５は、例えば外ケーシング７０内周面に施したゴムライニング等で構成されている。上記スクリューフィーダ３８は、このような支持構造により、先の図１に示すように、その土質改良材の移送方向（図１中左方向）に上り傾斜とされ、その移送方向上流側（図１中右側）が下方の空間に入り込むよう、移送方向下流側（図１中左側）に対して低くなるように配設されている。
【００４０】
上記構成により、スクリューフィーダ３８は、後述する混合装置２００の上方位置に設けられ、先のシュート３９から土質改良材導入口５１を介して導入した土質改良材を図１中左方向（搬送コンベア１３の搬送方向と反対方向）に移送し、端部ケーシング５０Ｂの下部に設けた土質改良材導出口５２から、搬送コンベア１３の搬送方向下流側（図１中右側）端部付近を搬送される土砂に、土質改良材を一定量づつ添加するようになっている。
【００４１】
図１〜図３に戻り、７６は自走式土質改良機の片側（図２中上側）に設けたクレーン（図２及び図３参照）で、このクレーン７６は、機械幅方向一方側（図２中上側）の本体フレーム３に取付けた支持台７７上に設けられている。このクレーン７６は、支持台７７から上方に立設した支持部７６Ａと、この支持部７６Ａに基端部が枢支接続され長手方向に伸縮するとともに略水平に旋回するアーム７６Ｂと、このアーム７６Ｂを俯仰動させるシリンダ７６Ｃと、アーム７６Ｂ先端に設けたウィンチ７６Ｄとを備えている。通常、貯留タンク３７内に土質改良材を充填する際には、上部の開閉蓋４２（図７参照）を開け、このクレーン７６によりフレキシブルコンテナを吊り上げて土質改良材受入口４１（図７参照）に挿入するようになっている。
【００４２】
このとき、先の図６に示すように、天板部３７Ｂには、支持部材７８Ａ，７８Ｂを介し、貯留タンク３７内の土質改良材受入口４１（図７参照）の略直下に位置するよう、上方に突設したカッタ７９が設けられている。これにより、クレーン７６で土質改良材受入口４１に挿入されたフレキシブルコンテナは、自重によりカッタ７９に押し付けられて底部を切り裂かれ、ここから貯留タンク３７内に土質改良材を流出するようになっている。
【００４３】
なお、先の図７において、８０は天板部３７Ｂに設けた排気口で、この排気口８０には、図示しないフィルタが設けられている。つまり、上記土質改良材充填の際、土質改良材に押し退けられて土質改良材受入口４１のフレキシブルコンテナとの間隙から流出しようとする貯留タンク３７の内部雰囲気を、この排気口８０から逃がしてやるようになっている。これにより、流出する内部雰囲気と共に、舞い上がった土質改良材が貯留タンク３７外に流出することを防止するよう配慮されている。
【００４４】
２００は搬送コンベア１３から導入された土砂及び土質改良材を混合して改良土を生成する混合装置である。
図１７はこの混合装置２００の詳細構造を表す上面図、図１８はこの図１７中XVIII−XVIII断面による側断面図である。
これら図１７及び図１８において、２０１はこの混合装置２００の略箱状の本体で、この混合装置本体２０１は、その長手方向一方側（図１８中左側）上部に土砂及び土質改良材の入口筒体２０２を、他方側（図１８中右側）下部に改良土の出口筒体２０３を設けている。２０１Ａは混合装置本体２０１の入口筒体２０２を除く上面を構成する上部蓋体で、この上部蓋体２０１Ａは、混合装置本体２０１上に入口筒体２０２と共に複数枚（この例では３枚）並設されており、その幅方向一方側（図１７中上側）が混合装置本体２０１上部に対してボルト締結され、混合装置本体２０１上部に着脱可能に設けられている（詳細は後述）。すなわち、これら上部蓋体２０１Ａ及び入口筒体２０２を取外すことにより、混合装置本体２０１上面を全面的に開放することができるようになっている。
【００４５】
図１９（ａ）はこの上部蓋体２０１Ａの幅方向他方側（図１７中下側）の混合装置本体２０１に対する取付構造を表す図で、図１７中XIXa部の拡大図である。また図１９（ｂ）はこの図１９（ａ）中XIXb−XIXb断面による断面図である。
これら図１９（ａ）及び図１９（ｂ）において、２０４は上部蓋体２０１Ａの幅方向他方側（先の図１７中下側）上部に固着した押え板で、この押え板２０４は、図１９（ａ）に示すように略一文字状の溝２０４Ａを有し、上部蓋体２０１Ａの端部から突出して設けられている。２０５は混合装置本体２０１の側面に取付部材２０６（図１９（ｂ）参照）を介して取付けられたブラケット（図１９（ｂ）参照）で、このブラケット２０５は、図１９（ｂ）に示すように略「コ」の字状の溝２０５Ａを有しており、また、押え板２０４の下方に位置するように図１９（ａ）中上下方向に同一形状のものが例えば２枚並設されている。２０７はＴネジで、このＴネジ２０７は、ブラケット２０５の溝２０５Ａに係合する軸２０７Ａと、この軸２０７Ａから突設したネジ２０７Ｂとで、図１９（ｂ）中右側から見て略「Ｔ」の字状に形成されている。
【００４６】
すなわち、このＴネジ２０７のネジ２０７Ｂに蝶ナット２０８を螺合し、この蝶ナット２０８により上記押え板２０４を混合装置本体２０１に対して押え付けるようになっている。上部蓋体２０１Ａは、上記のようにの幅方向一方側（図１７中上側）が混合装置本体２０１の所定の位置にボルト締結されており、このように幅方向他方側（図１７中下側）を強固に把持することにより、混合装置本体２０１上の所定の位置にしっかりと固定されている。
【００４７】
２０９は外れ止めで、この外れ止め２０９は、蝶ナット２０８の緩み等により上部蓋体２０１Ａの固定時にＴネジ２０７が外れることを防止するものである。このとき、上記Ｔネジ２０７は、図１９（ｂ）の状態では、その軸２０７Ａがブラケット２０５の「コ」の字状の溝２０５Ａの内側（図１９（ｂ）中左側）の部分に支持されているが、蝶ナット２０８を緩めることにより、軸２０７Ａは溝２０５Ａの外側（図１９（ｂ）中右側）に移動可能となっている。そして、軸２０７Ａを移動させるとこの軸２０７Ａを支点としてネジ２０７Ｂが回動可能となり、外れ止め２０９に掛かることなくＴネジ２０７を回動させることができるようになっている。これにより、特定の工具を用いなくても上記上部蓋体２０１Ａの押えを容易に外すことができるように配慮されている。
【００４８】
以上のように、上部蓋体２０１Ａは、その幅方向他方側（図１７中下側）の押えを外し、その幅方向一方側（図１７中上側）のボルト締結を解くことにより、図１７中下方向にスライドさせ、容易に取外すことができるようになっている。
【００４９】
なお、詳細な説明は省略するが、図１７に示すように、混合装置本体２０１の幅方向一方側（図１７中上側）の上部には、上部蓋体２０１Ａの端部に当接するストッパ２１０が設けられており、上部蓋体２０１Ａの取付けの際、容易に位置決めすることができるよう配慮されている。また、２１１は上部蓋体２０１Ａの上部に設けた把手で、この把手２１１は、上部蓋体２０１Ａの着脱作業に対して配慮されたものである。
【００５０】
図１７及び図１８において、２１２は混合装置本体２０１内に設けた複数（この例では２本）のパドルミキサで、このパドルミキサ２１２は、混合装置本体２０１の長手方向（図１７中左右方向）に略平行に配設した中空の回転軸２１３（中実でも構わない）と、この回転軸２１３に放射状に複数設けたパドル２１４とで構成されている。このパドル２１４は、その平滑な面が、回転軸２１３の軸線方向（この場合図１７中右方向）に対し、パドルミキサ２１２の回転方向を向くように所定角度傾斜している。
【００５１】
２１５，２１６は回転軸２１３の両端に接続する１対の支軸で、これら支軸２１５，２１６は、それぞれ混合装置本体２０１の長手方向（図１８中左右方向）両端部に、軸受２１７，２１７（図１８参照）により回転自在に支持されている。なお、支軸２１５は軸受２１７により軸線方向（図１８中左右方向）にスライド可能に支持されている。但し、支軸２１６をスライド可能としても、あるいは両方をスライド可能としても構わない。なお、混合装置本体２０１内の土砂及び土質改良材の移送方向上流側端部の底面（混合装置本体２０１の支軸２１５及び回転軸２１３の締結部の下方）には、土砂及び土質改良材の堆積防止部材２１８（図１８参照）を設けている。
【００５２】
図２０はパドルミキサ２１２と支軸２１５，２１６との取付け状態を表す図である。
この図２０において、２１９は回転軸２１３の両端面に固着したフランジで、このフランジ２１９の端面は、回転軸２１３の端面よりも僅かに突出している。２２０，２２１はそれぞれ支軸２１５，２１６の回転軸２１３との対向端面に固着したフランジで、このフランジ２２０，２２１は、それぞれ対向する回転軸２１３のフランジ２１９，２１９とボルト２２２により固定されている。但し、この固定構造に関しては、ボルト締結に限らず、例えばピンやクランプ等を用いた固定構造としても構わない。
【００５３】
２１９ａはフランジ２１９のほぼ中央に設けた段差部、２２０ａ，２２１ａはそれぞれフランジ２２０，２２１のほぼ中央に設けた突出部で、図２０の状態において、これら突出部２２０ａ，２２１ａが段差部２１９ａ，２１９ａに嵌合している。すなわち、回転軸２１３は、支軸２１５，２１６に対し、インロー構造により位置決めされ、互いに略同軸となるよう、着脱可能に締結されている。
【００５４】
図２１はパドルミキサ２１２を取外す過程の状態を表す混合装置２００の側断面である。
この図２１に示す状態は、上記入口筒体２０２及び上部蓋体２０１Ａを取外し、混合装置２００上方に位置する例えば上記支持フレーム１１（図１参照）等からチェンブロック（図示せず）等によりパドルミキサ２１２を吊り下げ支持した状態である。パドルミキサ２１２を取外すときは、このような状態から、まず回転軸２１３及び支軸２１５、回転軸２１３及び支軸２１６のそれぞれのフランジ２１９，２２０、及びフランジ２１９，２２１の締結を解き、支軸２１５を図２１中矢印Ａにスライドさせ、フランジ２１９，２２０、及びフランジ２１９，２２１の間に間隙を生じさせる。これにより、本実施の形態においては、パドルミキサ２１２を矢印Ｂのように若干図２１中左方向に移動させ、上方に吊り上げて取外すことができるようになっている。
【００５５】
図１８に戻り、２２３は支軸２１６の他端（図１８中右端）に設けたギア、２２４はパドルミキサ２１２の駆動装置で、この駆動装置２２４の出力軸２２４ａは、支軸２１６の他端（図１８中右端）に直結している。また、ギア２２３は隣接する支軸２１６のもの同士互いに噛合しており、隣接するパドルミキサ２１２がほぼ同一回転数で互いに反対方向に回転駆動するようになっている。これにより、混合装置２００は、搬送コンベア１３から入口筒体２０２を介して導入された土砂及び土質改良材をパドル２１４により混合して改良土としつつ反対側に移送し、出口筒体２０３から下方に導出するようになっている。なお、２２５はこれらギア２２３等を内包するハウジング、２２６は生成した改良土を出口筒体２０３に向かって掻き落とし、混合装置本体２０１の出口筒体２０３側内壁への改良土の圧密を防止する掻き取り羽根である。
【００５６】
図２２は以上の構成の混合装置２００の支持構造を表す側面図、図２３はこの図２２中XXIII−XXIII断面による断面図、図２４は図２２の上面図でる。
これら図２２〜図２４において、２０１Ｂは混合装置本体２０１の下部蓋体で、この下部蓋体２０１Ｂは、混合装置本体２０１の出口筒体２０３を除く下部側壁面と、出口筒体２０３の前方側（図２２中左側）壁面とを構成している。つまり、上記混合装置本体２０１の上下は、それぞれメンテナンス用開口２０１ａ、排土用開口２０１ｂ（共に図２３参照）としてほぼ全面的に開放可能な構造となっている。また、図２３に示すように、下部蓋体２０１Ｂの内壁は、パドル２１４の回転軌跡に沿うように円弧状に形成されている。
【００５７】
２２７Ａ，２２７Ｂは上記混合装置本体２０１の取付部で、取付部２２７Ａは上記混合装置本体２０１の長手方向一方側（図２２中左側）上部側面に、取付部２２７Ｂは混合装置本体２０１の長手方向他方側（図２２中右側）下部側面にそれぞれ突設されている。２２８Ａ，２２８Ｂは混合装置本体２０１を本体フレーム３上に固定する連結部材（繁雑防止のため、図２２において連結部材２２８Ａは図示省略した）で、これら連結部材２２８Ａ，２２８Ｂの両端は、それぞれ上記取付部２２７Ａと本体フレーム３上部、取付部２２７Ｂと本体フレーム３上部に対しボルト締結されている。このような支持構造により、図２３に示すように、本体フレーム３，３間寸法よりも幅の狭い混合装置本体２０１が本体フレーム３，３間に掛け渡されるように設けられている。特に連結部材２２８Ａは、図２３に示すように、後述するガイド部材２３１や油圧シリンダ２３４を跨ぐように、略「く」の字状に形成されている。
【００５８】
２２９Ａ，２２９Ｂは、それぞれ下部蓋体２０１Ｂの長手方向（図２２中左右方向）両端において、幅方向（図２３中左右方向）両側にボルト締結（溶接でも構わない）した取付板、２３０Ａ，２３０Ｂは、これらサイドプレート２２９Ａ，２２９Ｂにそれぞれ回転自在に支持された車輪である。但し、車輪２３０Ａは、車輪２３０Ｂより若干低く位置している。２３１はこれら車輪２３０Ａ，２３０Ｂをガイドするガイド部材で、このガイド部材２３１は、上部を車輪２３０Ａ，２３０Ｂが走行する下ガイド２３１Ａと、僅かな間隙を介して車輪２３０Ａ，２３０Ｂの上方に位置する上ガイド２３１Ｂと、これら下ガイド２３１Ａ、上ガイド２３１Ｂを連結する複数の連結プレート２３１Ｃとで構成されている。２３２はガイド部材２３１の両端及び略中央に位置する連結プレート２３１Ｃに設けた取付部、２３３は本体フレーム３上部に設けた複数の取付座（図２３参照）で、取付部２３２は取付座２３３に対してボルト締結されている。
【００５９】
また、ガイド部材２３１は、混合装置本体２０１長手方向（図２２中左右方向）に延在した水平部２３１ａと、混合装置本体２０１の長手方向一方側（図２２中左側）に向かって下る傾斜部２３１ｂとを交互に位置させて階段状に構成されている。
【００６０】
２３４は油圧シリンダ、２３５は上記取付部２２７Ｂの上方に位置する支持部材で、油圧シリンダ２３４の両端は、上記サイドプレート２２９Ａ及び支持部材２３５に対し、ピン２３６，２３６を介して回動可能に連結されている。このような構造により、混合装置本体２０１及びその下部蓋体２０１Ｂはそれぞれ独立して本体フレーム３から支持されると共に、互いに油圧シリンダ２３４により連結されている。これにより、油圧シリンダ２３４が伸長すると、下部蓋体２０１Ｂは、ガイド部材２３１の下ガイド２３１Ａにおける傾斜部２３１ｂ、水平部２３１ａ上を順次走行し、ほぼ水平の状態を保ちつつ、図２２中矢印Ｃで示したように１段下がってスライドし、最終的に混合装置本体２０１下部を全開させるようになっている。この状態を図２５に示した。また、この図２５において、油圧シリンダ２３４を縮端することにより、下部蓋体２３１Ｂは矢印Ｃのようにスライドし、図２２の状態に復帰することは言うまでもない。
【００６１】
また、以上のような構造の混合装置２００は、例えばチェンブロック（図示せず）等を用い、上方に位置する例えば上記支持フレーム１１から混合装置２００を吊り下げ保持しつつ、上記連結部材２２８Ａ，２２８Ｂ、ガイド部材２３１及びその取付部２３２を取外し、チェンブロックを徐々に緩めていくことにより、本体フレーム３，３の間を通して吊り下ろすことができるようになっている。但し、このとき、下部蓋体２０１Ｂを混合装置本体２０１に対し、例えばクランプ等、何らかの方法で固定しておくと好ましい。
【００６２】
再び図１〜図３に戻り、１０７は混合装置２００から導出された改良土等を機外に排出する搬出コンベアで、この搬出コンベア１０７は、搬送方向（図１中右側）に向かって、混合装置２００の下方から所定距離略水平に延在した後、混合装置２００の上記駆動装置２２４の下方付近から上り傾斜に延在している。１０８はこの搬出コンベア１０７のコンベアフレーム、１０９，１１０はそれぞれこのコンベアフレーム１０８の両端に設けた駆動輪及び従動輪（従動輪１１０は後述の図２７参照）、１１１はこれら駆動輪１０９及び従動輪１１０に掛け回した搬送ベルト、１１２はこの搬送ベルト１１１の搬送面を支持する複数の支持ローラである。１１３は駆動輪１０９に直結した駆動装置（図２参照）で、この駆動装置１１３により、駆動輪１０９を回転駆動して搬送ベルト１１１を循環駆動させるようになっている。なお、１１４はコンベアフレーム１０８の幅方向（図２中上下方向）両側に設けたサイドカバーで、風等により搬送中の改良土が飛散することを防止するものである。
【００６３】
図２６及び図２７は共に搬出コンベア１０７の取付構造を表す図で、それぞれ上面及び側面から見た部分拡大図である。
これら図２６、図２７も参照して、１１５は搬出コンベア１０７を支持する断面略「Ｃ」字状のガイド部材で、このガイド部材１１５は、上記走行装置２のトラックフレーム４の内側に略水平に延設されている。１１６はトラックフレーム４の内側に固着された支持部材、１１７はこの支持部材１１６の内側にボルト締結した取付板で、上記ガイド部材１１５は、この取付板１１７の内側に固着されている。１１８は上記コンベアフレーム１０８の側面に略水平に延設した部分の側部に固着した摺動部材で、この摺動部材１１８は、上記ガイド部材１１５に摺動可能に支持されている。すなわち、搬出コンベア１０７は、上記ガイド部材１１５及び摺動部材１１８等を介し、トラックフレーム４の内側に略水平方向（図２７中左右方向）にスライド可能に支持されている。また、ガイド部材１１５や摺動部材１１８は、耐磨耗性及び潤滑性を有する材質で構成すると好ましい。
【００６４】
１１９はストッパピンで、このストッパピン１１９は、ガイド部材１１５及び摺動部材１１８の長手方向一方側端部（図２７中左端）にそれぞれ穿設した互いのピン挿通孔（図示せず）に挿入され、これにより搬出コンベア１０７の固定及び位置決めの役割を果たすようになっている。なお、１１７’は上記ガイド部材１１５の長手方向他方側（図２７中右側）に、別途補助ガイド部材１１５’（後述の図３２参照）を連接するための補助取付部材である。
【００６５】
再び図１〜図３に戻り、１２０はコンベアフレーム１０８の長手方向（図１中左右方向）中央付近に設けた支持部材で、この支持部材１２０は、動力装置１２５（後述）に着脱可能に固定されている。また、１２１はコンベアフレーム１０８の長手方向他方側（図１中右側）に設けたブラケット、１２２は動力装置１２５の後方側（図１中右側）側面から突設した支持アーム、１２３はこれらブラケット１２１及び支持アーム１２２を連結するターンバックルである。このように、搬出コンベア１０７は、その長手方向一方側（図１中左側）の略水平に延設した部分が前述のようにトラックフレーム４に、長手方向中央付近及び長手方向他方側（図１中右側）の傾斜した部分が動力装置１２５から支持されている。
【００６６】
１２５は動力装置で、この動力装置１２５は、本体フレーム３の長手方向他方側（図１中右側）端部に支持部材１２６を介して支持されている。また、繁雑防止のため特に図示しないが、この動力装置１２５は、前述してきた各機器の駆動装置に供給する圧油を吐出する少なくとも１つの油圧ポンプと、この油圧ポンプを駆動するエンジンと、油圧ポンプから各駆動装置へ供給される圧油の流れをそれぞれ制御する複数のコントロールバルブ等を内部に備えている。
【００６７】
１２７はこの動力装置１２５の前方側（図１中左側）の区画に設けた運転席で、この運転席１２７には、上記走行装置２を操作する１対の操作レバー１２８及びその他の各機器を操作する操作盤１２９（図２参照）が備えられている。１３０は上記土質改良材供給装置３６上に設けた警告灯である。また、１３１は手動操作盤で、この手動操作盤１３１は、例えば上記動力装置１２５内に設けた制御装置１４８（後述の図３１参照）にコードを介して電気的に接続しており、搬送コンベア１３のコンベアフレーム１４から掛設し、本体フレーム３の長手方向一方側（図１中左側）端部付近等、混合装置２００の見易い位置に設けられている。なお、この手動操作盤１３１は、このようにコードを介した有線操作式のものとしても良いし、無線操作式のものとしても構わない。また、この手動操作盤１３１の設置位置に関しては、混合装置２００が見易い位置であれば上記位置に限られる必要はなく、さらに掛設されたものとしたが、例えば固定的に設けたものとしても良い。
【００６８】
図２８はこの手動操作盤１３１の概観を表す概略図である。
この図２８において、１３２Ａ，１３２Ｂはそれぞれ上記混合装置２００の下部蓋体２０１Ｂを開閉する操作スイッチで、操作スイッチ１３２Ａを押すと上記油圧シリンダ２３４が伸張して下部蓋体２０１Ｂが開き、操作スイッチ１３２Ｂを押すと油圧シリンダ２３４が縮短して下部蓋体２０１Ｂが閉まるようになっている。１３３Ａ，１３３Ｂは共に上記混合装置２００のパドルミキサ２１２を駆動させる操作スイッチで、操作スイッチ１３３Ａを押すと上記駆動装置２２４を正転させ、パドルミキサ２１２が土砂及び土質改良材を上記出口筒体２０３側に移送するように駆動し、操作スイッチ１３３Ｂを押すと駆動装置２２４を逆転させ、パドルミキサ２１２を逆方向に回転させるようになっている。１３４Ａ，１３４Ｂはそれぞれ上記搬出コンベア１０７を起動・停止させる操作スイッチで、操作スイッチ１３４Ａを押すと上記駆動装置１１３が駆動して搬送ベルト１１１が循環駆動し、操作スイッチ１３４Ｂを押すと駆動装置１１３を停止させ搬送ベルト１１１を停止させるようになっている。
【００６９】
また、本実施の形態においては、上記混合装置２００内に異物が噛み込んだ場合に上記下部蓋体２０１Ｂの開閉を行い、その異物を除去するよう制御装置１４８（後述の図３１参照）にプログラムされている。
【００７０】
図２９は上記制御装置１４８による混合装置２００内の噛み込み除去の制御手順の一例を表すフローチャートである。
この図２９に示すように、制御装置１４８は、まず、ステップ５０１で、駆動装置２２４に設けた負荷検出手段（図示せず）から出力された負荷圧力Ｐが、予め設定されたしきい値Ｐ１以上であるかを判定する。負荷圧力Ｐがしきい値Ｐ１未満の場合、制御装置１４８は手順を終了し、しきい値Ｐ１以上の場合ステップ５０２へ移る。制御装置１４８は、ステップ５０２で、搬送コンベア１３、スクリューフィーダ３８、パドルミキサ２１２を停止させる。そして、ステップ５０３で、パドルミキサ２１２を逆転・正転させ、異物の噛み込みを除去する。
【００７１】
ステップ５０４では、検出負荷Ｐがしきい値Ｐ１以下の値に復帰したかどうかを判定する。負荷検出手段による検出負荷Ｐが依然としてしきい値Ｐ１以上である場合、制御装置１４８は、ステップ５０３で噛み込みが除去されなかったと判断して、ステップ５０５，５０６で上記警告灯１３０（図１参照）を点灯し稼動停止してステップ５０７へ移る。検出負荷Ｐがしきい値Ｐ１以下に復帰した場合、後述のステップ５１１に移る。
【００７２】
ステップ５０７，５０８では、一旦手動操作に切換わり、上記手動操作盤１３１を用い、搬出コンベア１０７の起動、混合装置２００の下部蓋体２０１Ｂの開放を行う。このとき、混合装置２００内に噛み込んだ異物は、開放された混合装置本体２０１の下部を介し、土砂及び土質改良材と共に搬出コンベア１０７上に排出され搬送される。そして、まだステップ５０８で異物が排出されない場合には、ステップ５０９で、手動操作盤１３１の上記操作スイッチ１３３Ｂ，１３３Ａを適宜操作し、パドルミキサ２１２を逆転・正転して噛み込んだ異物を除去する。また、このとき、上記した上部蓋体２０１Ａ（図１７参照）を取外して混合装置本体２０１の上部を開放し、何らかの道具を用いて噛み込んだ異物を掻き落とすようにしても良い。その後、混合装置本体２０１の上部を開放した場合には、上部蓋体２０１Ａを取付け、ステップ５１０にて、手動操作盤１３１を用いて下部蓋体２０１Ｂを閉める。このとき、この制御手順ではここで再び自動操作に切換わる。
【００７３】
そして、ステップ５１１で、再びパドルミキサ２１２、搬送コンベア１３、スクリューフィーダ３８を起動し、ステップ５１２で警告灯１３０を消灯して手順を終了する。
【００７４】
また、図３０は上記制御装置１４８による混合装置２００内の噛み込み除去の制御手順の他の例を表すフローチャートである。
この図３０に示す手順は、制御装置１４８により噛み込み除去の動作を終始自動で行うもので、ステップ６０１〜６０６は、図２９に示した手順のステップ５０１〜５０６と同様である。この例では、ステップ６０６まで進むと、ステップ６０７〜６０９の順で、搬出コンベア１０７を起動し、混合装置２００の下部蓋体２０１Ｂを開放して内部の土砂及び土質改良材を放出し、パドルミキサ２１２を逆転・正転する。
【００７５】
そして、ステップ６１０において、負荷圧力Ｐが、依然としてしきい値Ｐ１以上であれば、ステップ６０９に戻って再びパドルミキサ２１２を逆転・正転させ、しきい値Ｐ１以下に復帰した場合、ステップ６１１に進んで、下部蓋体２０１Ｂを閉じる。その後、ステップ６１２で、再びパドルミキサ２１２、搬送コンベア１３、スクリューフィーダ３８を起動し、ステップ６１３で警告灯１３０を消灯して手順を終了する。
【００７６】
なお、これら各制御手順のステップ５０１，６０１等、混合装置２００の異物噛み込みの有無の判定として、上記した図示しない負荷検出手段の検出結果を用いたが、これに限らず、例えばパドルミキサ２１２の駆動装置２２４に回転数検出器を設け、この検出結果が所定のしきい値を下回った場合に、それぞれステップ５０２，６０２へ移るようにしても良い。また、上記各手順において、ステップ５０３，６０３は必ずしも必要なく、省略しても構わない。さらに、手動操作盤１３１は、制御装置１４８の制御手順によらず、各機器の自動運転を解除し、手動操作に切換えることにより操作することができるようになっている。
【００７７】
ここで、本実施の形態において、上記搬送コンベア１３による土砂供給量に応じ、混合比制御装置により土質改良材の供給量を制御するようになっている。
図３１にその混合比制御装置のブロック図を表す。
この図３１において、１５７は上記搬送コンベア１３上の搬送土砂の体積を測定する土砂体積測定装置で、この土砂体積測定装置１５７は、上記高さ検出手段３３（図４も参照）と、先に触れた体積演算回路３５と、搬送コンベア１３（図１参照）の駆動装置１９の回転数を検出する速度検出手段１５８とで構成されている。上記体積演算回路３５は、速度検出手段１５８の検出結果から搬送コンベア１３における搬送ベルト１７（図１参照）の駆動速度（すなわち土砂搬送速度）を算出するようになっている。また、前述したように体積演算回路３５は、上記高さ検出手段３３の検出結果を入力するようになっており、検出された上記加圧ローラ３１（図４参照）の高さを基に、加圧後の搬送土砂の高さを算出するようになっている。すなわち、搬送土砂は上記土砂出口１２Ｂ（図４参照）の幅でホッパ１２から切り出されるため、土砂体積測定装置１５７は、体積演算回路３５により、土砂の幅に対し算出した土砂の高さ及び搬送速度を乗じることにより、加圧後の単位時間当たりの土砂体積を算出するようになっている。
【００７８】
１４８ａは上記制御装置１４８に格納された土質改良材供給量演算回路で、上記回転数検出手段６３（図１１も参照）の検出したスクリューフィーダ３８の駆動装置５９の回転数を基に、供給されている土質改良材の量を算出するようになっている。１４８ｂは上記操作盤１２９（図２参照）等で設定入力された土砂及び土質改良材の混合比を取り込む混合比設定回路、１４８ｃはこの混合比設定回路１４８ｂの入力結果を基に、上記体積演算回路３５から入力した搬送土砂体積の検出結果に対し要求される土質改良材供給量を算出する土質改良材要求量演算回路で、共に制御装置１４８に格納されている。
【００７９】
１４８ｄはこの土質改良材要求量演算回路１４８ｃ及び土質改良材供給量演算回路１４８ａの算出結果を比較する比較器である。この比較器１４８ｄは、入力した要求量を基準に、その都度土質改良材供給量の過不足を判断し、土質改良材供給量が要求量に近似するよう、スクリューフィーダ３８の駆動装置５９に対し、その回転数を制御する制御信号を算出し出力するもので、同様に制御装置１４８に格納されている。
【００８０】
つまり、本実施の形態においては、制御装置１４８により、土砂体積測定装置１５７の検出（算出）結果に応じ、土質改良材供給装置３６（厳密にはスクリューフィーダ３８）による土質改良材の供給量を制御するようになっている。
【００８１】
次に、上記構成の本実施の形態の自走式土質改良機の動作を説明する。
例えば油圧ショベル等によりホッパ１２に改質対象となる土砂を投入すると、ホッパ１２で受け入れられた土砂は、その下方の搬送コンベア１３上に載置され搬送される。土質改良材供給装置３６は、その貯留タンク３７内の土質改良材をスクリューフィーダ３８により、搬送コンベア１３で搬送される土砂に一定量づつ供給していく。そして、搬送コンベア１３により混合装置２００に導入された土砂及び土質改良材は、パドルミキサ２１２で均一に攪拌混合され、搬出コンベア１０７上に改良土として導出される。この改良土は搬出コンベア１０７により搬送され、最終的に自走式土質改良機外に排出される。
【００８２】
ここで、本実施の形態により得られる効果を順次説明していく。
（１）土砂の安定供給及び改良土の高品質化
本実施の形態においては、ホッパ１２内の搬送コンベア１３による土砂搬送方向下流側の土砂を、可動壁１２Ａの周回運動によりほぐすことができ、土砂が可動壁１２Ａに押し付けられて圧密し、強く締め固まってしまうことを防止することができる。従って、ホッパ１２内における架橋現象の発生を防止することができるので、土砂を円滑にホッパ１２外へ搬送することができ、安定した土砂供給量を確保することができる。
【００８３】
また、上記加圧ローラ３１により、ホッパ１２外へ搬送された搬送コンベア１３上の土砂に所定の力で加圧することにより、搬送コンベア１３によりホッパ１２から切り出された土砂の嵩密度をほぼ一定化することができる。そして、このようにほぼ一定の嵩密度となった搬送土砂の体積を、上記土砂体積測定装置１５７により測定することにより、土砂供給量をより正確に測定することができる。これにより、改質対象土砂の性状やホッパ１２への投入状態によらず、搬送コンベア１３による土砂の供給量を精度良く測定することができる。これにより、信頼性の高い土砂供給量の検出結果に応じて土質改良材の供給量を制御することができるので、土砂及び土質改良材の混合比をより好ましい値に制御することができ、高い品質の改良土を生成することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態においては、加圧ローラ３１の高さを検出する構成としたが、例えば上記アーム２０Ａの高さを検出する構成としても構わない。要は土砂の凹凸に追従して上下する部分の高さを検出する構成であれば良い。また、加圧ローラ３１の下流側の搬送土砂の高さを直接検出する構成も考えられる。更に、直接高さを検出する構成としなくても、例えばアーム２０Ａの傾斜角度を検出し、これを高さに変換する構成としても良い。また、土砂に所定の加圧力を加えるものとして上記加圧ローラ３１を設けたが、これに限らず、例えば滑らかな底面と所定の質量を有するプレート状の部材を設け、これを土砂の凹凸に追従させて所定の力を加え、このプレートの高さ、或いはこれを支持するアームの角度を検出することにより供給土砂の体積を検出するようにしても良い
また、可動壁１２Ａの駆動装置２６の回転方向を逆転させ、可動壁１２Ａ下端が図４中の矢印と反対方向の軌跡を描いて周回運動させた場合、可動壁１２Ａ下端によって土砂をホッパ１２外へ掻き出す作用が加わるため、土砂の性状によってはホッパ１２外への土砂搬送性をより向上させることができる。
なお、可動壁１２Ａは、必ずしも周回運動させなくとも、停止させて単なる固定されたホッパ１２の下流側壁面として使用することも可能であることは言うまでもない。従って、土砂の性状によって、可動壁１２Ａを周回運動させる必要がない場合、或いは周回運動させると不都合な場合には、通常の固定型のホッパとして用いることも可能である。
【００８５】
（２）土質改良材の添加量制御のスペック拡大
例えば、スクリューフィーダ３８に代えていわゆるロータリフィーダを設けた場合を考える。ロータリフィーダは、一般的に回転軸に複数の隔壁を突設したロータを回転させ、このロータ隔壁間に導入した土質改良材を順次下方へ導出するものである。このロータリフィーダにおいて、土質改良材の導出量を増大させる場合、ロータの回転速度を上昇させることになるが、この回転速度の上昇に伴い、ロータ隔壁と土質改良材との接触時間が十分に確保できず、ロータ隔壁間への土質改良材の導入量が減少してしまい、ロータの回転速度に見合った土質改良材導出量が得られなくなる場合がある。その結果、土砂に対する土質改良材の添加率制御も、大量に土質改良材を供給する場合には精度が悪くなる可能性があった。
【００８６】
それに対し、本実施の形態においては、スクリューフィーダ３８により土砂に土質改良材を添加する。前述したように、スクリューフィーダ３８の上記土質改良材導入口５１は、その土質改良材の移送方向に対して長く設けられているため、土質改良材とスクリュー５６との接触時間を十分確保でき、スクリュー５６内への土質改良材の導入量が十分に確保される。これにより、スクリュー５６の回転速度が上昇しても、ロータリフィーダと比べてスクリュー５６の回転速度に見合う土質改良材が導出される範囲が広くなる。従って、土質改良材の添加量制御をより広いスペックで精度良く行うことができる。
【００８７】
（３）高さ低減
本実施の形態において、スクリューフィーダ３８は、その土質改良材の移送方向（図１中左方向）に上り傾斜とされ、その移送方向上流側（図１中右側）が下方の空間に入り込むよう、移送方向下流側（図１中左側）に対して低くなるように配設されている。これにより、仮にスクリューフィーダ３８を水平に設けた場合と比べて、土質改良材供給装置３６の高さを低くでき、その分、自走式土質改良機の全高を低減することができる。
【００８８】
（４）土質改良材のスクリューフィーダへの円滑な導入
本実施の形態においては、前述のようにスクリューフィーダ３８のスクリュー５６のピッチは、その移送方向上流側（図１０中右側）に対し、移送方向下流側（図１０中左側）が大きくなっている。このスクリュー５６が、仮に等ピッチであった場合、土質改良材導入口５１の移送方向上流側でスクリュー５６に土質改良材が満たされてしまうと、土質改良材導入口５１の移送方向下流側における土質改良材の導入が行われず、土質改良材導入口５１における移送方向上流側部分で集中的にスクリュー５６への土質改良材の導入が行われる結果、いわゆるラットホールといった現象が発生する可能性がある。この場合、この部分でいわゆるファンネルフローといった現象が発生し、貯留タンク３７及びシュート３９内の土質改良材がスクリューフィーダ３８に順次円滑に導入されなくなる可能性がある。
【００８９】
それに対し、本実施の形態において、スクリュー５６のピッチは、その移送方向上流側に対し、移送方向下流側が大きいので、スクリュー５６の移送方向上流側で土質改良材が満たされても、移送と共に、スクリュー５６の移送方向下流側に土質改良材を受入れるスペースが徐々に創出され、土質改良材導入口５１からスクリューフィーダ３８への土質改良材の導入をいわゆるマスフローの状態とすることができる。従って、土質改良材のスクリューフィーダ３８への円滑な導入を実現することができる。
【００９０】
（５）シュート製作の容易化
本実施の形態においては、シュート３９の土質改良材出口３９Ｂ（図８参照）が略長方形状に形成されている。この場合、仮に貯留タンク３７が略円形であると、略長方形の土質改良材出口３９Ｂ及び貯留タンク３７とを接続するシュート３９の形状は、曲面及び平面を組合せた複雑な形状となり、非常に製作の難しいものとなる。そこで、本実施の形態においては、貯留タンク３７を略方形としたため、シュート３９は、平面を適宜組合せた単純な形状となり、シュート３９の製作を容易なものとすることができる。
【００９１】
（６）スクリューフィーダのメンテナンス性向上
本実施の形態においては、前述のように、土質改良材導入口５１を有するスクリューフィーダ３８の中間ケーシング５０Ｃを回転可能に設けている。これにより、例えば、中間ケーシング５０Ｃを約１８０°回転させることにより、上部の貯留タンク３７からスクリューフィーダ３８への土質改良材の流入を遮断することができる。このとき、上記外ケーシング７０の下ケーシング７０Ｃ（図１４参照）を取外すことにより、下部側に移動したスクリューフィーダ３８の土質改良材導入口５１を露出させることができる。従って、万一スクリューフィーダ３８内に圧密や噛み込み等が生じた場合には、露出した土質改良材導入口５１から対応することができる。また、可能な場合には、スクリュー５６を逆転駆動させ、土質改良作業時と逆向きにスクリューフィーダ３８内の土質改良材を移送し、この露出した土質改良材導入口５１から排出するといったこともできる。以上のように、スクリューフィーダ３８のメンテナンス作業の負担を軽減させることができる。
【００９２】
（７）生産性向上
近年、自走式土質改良機の改質対象となる土砂の性状は多種多様化してきており、改質対象土砂の性状によっては混合装置内のパドルミキサの摩耗を早めてしまう場合がある。パドルミキサが全体的に摩耗した場合、パドルミキサを交換する必要があるが、通常、自走式土質改良機において、パドルミキサは、その回転軸が混合装置本体により支持されているため、パドルミキサを交換する際には、混合装置自体を取外し、この混合装置を分解してパドルミキサを取り出すことになる。
【００９３】
このように混合装置を取外す場合、通常、その上下いずれかの方向から自走式土質改良機外に取り出さなければならないが、上下いずれの方向から混合装置を取外すにしても、混合装置の上下に配置された各機器を適宜取外さなければならず、多大な労力及び時間を要し大変煩わしい作業を伴い、この作業に伴う稼動停止時間が長くなる結果、生産性の低下を招く場合がある。
【００９４】
本実施の形態において、先に説明したように、パドルミキサ２１２の回転軸２１３は、混合装置本体２０１に対し、上記支軸２１５，２１６（図１８参照）を介して着脱可能に設けられている。これにより、混合装置２００自体を取外さなくても、先に図２１を用いて説明した要領で、この開放した上部からパドルミキサ２１２を取出し、また組入れることができる。従って、パドルミキサ２１２の交換を容易に行うことができ、混合装置２００のメンテナンス性を向上させることができるので、これに伴う稼動停止時間を低減することにより、生産性を向上させることができる。
【００９５】
また、改質対象が性状の大きく異なる土砂に変更された場合等、パドルの取付ピッチ状態の異なるパドルミキサと交換する場合等にも、この構成は効果を奏する。さらに、パドルミキサ２１２の交換作業が容易に行えるため、メーカーのサービスマン等、専門的な知識を有する者を呼ばなくても、例えばレンタル業者や現場作業員等といったエンドユーザでもパドルミキサ２１２の交換作業を行うことができるといったメリットがある。
【００９６】
（８）混合装置における噛み込みの迅速な除去
本実施の形態においては、仮に混合装置２００内で異物の噛み込みが発生した場合でも、例えば、先に図２５を用いて説明したように、下部蓋体２０１Ｂを混合装置本体２０１長手方向にスライドさせ、混合装置２００の混合装置本体２０１下部を全面的に開放することにより、混合装置２００内で噛み込んだ異物を、内部の土砂及び土質改良材とともに混合装置本体２０１の下部から排出することができる。また、仮に噛み込んだ異物が土砂及び土質改良材とともに排出されなかったとしても、この異物の周囲にあった土砂及び土質改良材は排出されるので、異物の噛み込み位置を目視で容易に特定することができる。従って、例えば、前述のように、パドルミキサ２１２を逆転駆動したり、上記上部蓋体２０１Ａを取外して開放した混合装置本体２０１の上部から突ついて異物を掻き落とす等して容易に除去することができる。以上のように、混合装置２００内に異物が噛み込んでも、これを容易に除去することができ、迅速に土質改良作業へ復帰することにより安定した生産性を確保することができる。
【００９７】
また、以上のように、混合装置２００の噛み込み除去作業を容易に行うことができるので、専門の知識を有するサービスマン等を呼ばなくとも本実施の形態の自走式土質改良機を使用するレンタル業者、現場の作業者等のエンドユーザにも、混合装置２００内の噛み込み等の不具合に対応することができるようになるといったメリットもある。
【００９８】
（９）混合装置の開閉動作の円滑化
仮に、混合装置２００内で土砂や土質改良材等が閉塞した場合には、これら土砂及び土質改良材は混合装置２００内で圧密状態となっている場合が多い。このように圧密の生じた場合には、土砂や土質改良材から受ける内圧により、作動負荷が大きくなってしまい、下部蓋体２０１Ｂが円滑に動作しないことも考えられる。そこで、本実施の形態においては、混合装置本体２０１下部を開閉する際、前述の傾斜部２３１ｂにより、下部蓋体２０１Ｂを閉止した状態から１段下がった位置にガイドする。これにより、混合装置２００内で圧密した土砂の内圧を解放することができるので、下部蓋体２０１Ｂの作動負荷を小さくすることができ、下部蓋体２０１Ｂの開閉動作を円滑化することができる。
【００９９】
（１０）下部蓋体の操作性向上
本実施の形態においては、手動操作盤１３１が、前述のように混合装置２００が見易い位置に設けられているため、図２９を用いて説明したように、異物の噛み込み除去の際、手動で下部蓋体２０１Ｂの開閉、パドルミキサ２１２を正転・逆転、搬出コンベア１０７の起動・停止を、目視して状況を把握しながら操作することができるので、異物除去の際のこれら下部蓋体２０１Ｂ、パドルミキサ２１２、搬出コンベア１０７の良好な操作性を確保することができる。
【０１００】
（１１）混合装置のメンテナンス性向上
ここで、混合装置に何らかの不具合が生じた場合等、混合装置を機外に取外さなければならないときには、通常の自走式土質改良機においては、混合装置を本体フレームから取外し、クレーン等により上下方向に吊り搬送して自走式土質改良機外へ取出すことになる。混合装置を上方に吊り上げる場合、上方にスペースを確保するため、予め、クレーン等を用いて搬送コンベア、土質改良材供給装置、ホッパ等を取外さなければならず、この取外し作業に多大な労力及び時間を要する。一方、混合装置を下方に吊り降ろす場合、搬出コンベアのみを取外せば下方にスペースを確保できるが、この搬出コンベアは、一般的に、比較的長尺に構成されており、その重心位置が動力装置の下方に位置している場合が多く、この搬出コンベアを取外すためには、吊り位置を適宜変更し、バランスを取りながら徐々に引き抜いていくといった大変煩わしい作業を伴うことになる。
【０１０１】
図３２は本発明の自走式土質改良機の一実施の形態における混合装置２００の取外し作業の一例を示す。
まず、この図３２の状態においては、搬出コンベア１０７が図３２中右側に移動しており、混合装置２００の下方にスペースが創出されている。すなわち、この状態において、例えばチェンブロック（図示せず）等を用い、上方に位置する例えば上記支持フレーム１１から混合装置２００を吊り下げ保持しつつ、図２４に示した上記連結部材２２８Ａ，２２８Ｂ、ガイド部材２３１等を取外し、チェンブロックを徐々に緩めていくことにより、本体フレーム３，３の間を通して混合装置２００を左・右の走行装置２，２の間の地面に吊り降ろすことができる。但し、このとき、下部蓋体２０１Ｂを混合装置本体２０１に対し、例えばクランプ等、何らかの方法で固定しておくと好ましい。
【０１０２】
なお、この図３２において、１１５’は上記ガイド部材１１５に継ぎ足した補助レールで、この補助ガイド部材１１５’のガイド部材１１５との対抗端部は、上記補助取付部１１７’により支持され、他方が動力装置１２５から支持部材１５９を介して吊り下げ支持されている。
【０１０３】
この図３２の状態とする手順は、まず、ストッパピン１１９（図２７参照）を外し、搬出コンベア１０７の上記支持部材１２０を動力装置１２５から取外して補助ガイド部材１１５’を取付け、動力装置１２５から取外された支持部材１２０を上記クレーン７６により吊り下げ支持する。そして、上記ターンバックル１２３（図１参照）を取外し、クレーン７６により、ガイド部材１１５及び補助ガイド部材１１５’に摺動させ、搬出コンベア１０７をスライドさせることにより、図３２の状態とすることができる。
【０１０４】
なお、この図３２においては、搬出コンベア１０７を備え付けの上記クレーン７６により吊り下げたが、例えば、ホイストや天井クレーン等別途用意された機器を用いて良いことは言うまでもない。
【０１０５】
本実施の形態においては、搬出コンベア１０７が、本体フレーム３に略平行にスライド可能に支持されているので、上記のように搬出コンベア１０７を図３２の状態までスライドさせることにより、搬出コンベア１０７を完全に取外さなくても、混合装置２００の下方に必要なスペースを創出することができる。これにより、混合装置２００の取外し作業が容易となり、その分メンテナンス性を向上させることができる。
【０１０６】
（１２）搬出コンベアの組込みの容易化
図３３に本発明の自走式土質改良機の一実施の形態における搬出コンベアの組込み作業の一例を表す。
図３３に示すように、本実施の形態の自走式土質改良機において、搬出コンベア１０７を組み込む際には、まず、例えばホイストや天井クレーン等により、搬出コンベア１０７を吊り、搬出コンベア１０７に取付けた上記摺動部材１１８の一端（図３３中左端）がガイド部材１１５に掛かるように搬送する。そして、そのままガイド部材１１５に摺動させ、搬出コンベア１０７を図３３中左側にスライドさせる。
【０１０７】
このとき、搬出コンベア１０７の長手方向一方側（図３３中左側）の荷重は、ガイド部材１１５により支持されているため、搬出コンベア１０７の重心位置が動力装置１２５の下方付近に位置するまでスライドさせたら、搬出コンベア１０７の一端（図３３中左端）をガイド部材１１５に預けつつ、この状態で、吊り支点を徐々に搬出コンベア１０７の他方（図３３中右方）に移動させていく。その後、さらに搬出コンベア１０７を図３３中左側にスライドさせ、所定の位置に達したら上記のストッパピン１１９（図２７参照）を用いて搬出コンベア１０７を固定する。そして、最後に上記支持部材１２０及びターンバックル１２３（図１参照）を取付けて組み込み作業を終了する。
【０１０８】
通常、搬出コンベアの交換、メンテナンス等において、搬出コンベアを取外す場合、上記のように、通常、その重心が動力装置下にあるため、何度も吊り位置を変えたりしながら、搬出コンベアを取外し、また組入れる作業は大変煩わしいものとなる。本実施の形態においては、上記の要領で、搬出コンベア１０７の組入れ・取外し作業を効率良く順序立てて行うことができ、搬出コンベア１０７の組入れ・取外し性が向上するといったメリットもある。
【０１０９】
（１３）機長短縮
自走式土質改良機は、通常、トレーラ等の輸送手段により輸送されるため、その高さ寸法や機長寸法が輸送制限をクリアするようにコンパクトに構成されていなければならない。
本実施の形態においては、搬出コンベア１０７が長手方向にスライドする構成であるため、上記と逆に図３４に示すように搬出コンベア１０７を機械側に押し込むこともできる。ストッパピン１１９（図２７参照）、支持部材１２０、ターンバックル１２３（図１参照）を外し、搬出コンベア１０７を図３４中左側に摺動させ、機械に押し込むようにスライドさせることにより、機長を短縮することができる。なおこのとき、搬出コンベア１０７の固定のために、予め用意した短尺のターンバックル１２３’により、上記ブラケット１２１及び支持アーム１２２を連結することが好ましい。
【０１１０】
すなわち、この場合、搬出コンベア１０７は、通常時よりも寸法ｌだけ機械側に押し込まれており、このときの自走式土質改良機の機長は、通常の寸法Ｌから寸法ｌだけ短くなっている。これにより、輸送時等には、自走式土質改良機をさらにコンパクト化でき、輸送性を向上させることができる。
また、逆に輸送時（図３４の状態のとき）に僅かに輸送制限をクリアする機長となるように、搬出コンベア１０７の先端を延長すると、搬出コンベア１０７の排出端（図３４中右端）高さを図３４に示した状態よりも高くすることができるというメリットもある。
【０１１１】
ここで、本実施の形態において、上記効果（１１）〜（１３）を得るために、搬出コンベア１０７をスライド可能な構成としたが、本発明の本質的効果（１）を得る限りにおいては、これらの構成は必ずしも必要なく搬出コンベア１０７を固定した構成としても構わない。上記効果（１０）を得るために手動操作盤１３１を混合装置２００の見易い位置に取付けたが、この構成も上記効果（１）を得る限りにおいては必ずしも必要ない。また上記効果（９）を得るために下部蓋体２０１Ｂを下方へスライドさせる構成としたが、これも本発明の本質的効果（１）を得るためは必ずしも必要なく、例えば下部蓋体２０１Ｂを単に水平にスライドさせる構成でも良い。さらに上記効果（８）を得るために、下部蓋体２０１Ｂをスライド可能な構成としたが、これも本発明の本質的効果（１）を得るために必ずしも必要な構成ではなく、例えば、単に下部蓋体２０１Ｂがボルトにより着脱可能な構成としても構わない。さらに、上記効果（７）を得るために、パドルミキサ２１２を着脱可能な構成としたが、本発明の本質的には特にパドルミキサ２１２を着脱可能としなくても良い。
【０１１２】
また、上記効果（６）を得るために、スクリューフィーダ３８の中間ケーシング５０Ｃを回転可能な構成としたが、これも本発明の本質的効果（１）を限りにおいては、必ずしも必要ない。また、上記効果（５）を得るために、貯留タンク３７を略方形に形成したが、これにも限られず、例えば断面を略円形にしても構わない。また、上記効果（４）を得るために、スクリュー５６のピッチを下流側に向かって大きくするよう構成したが、これも本発明の本質的効果（１）を得るためには必ずしも必要なく、例えば等ピッチにしても良い。上記効果（３）を得るために、スクリューフィーダ３８を傾斜して配設したが本発明の本質的効果（１）を得る限りにおいては、例えば、スクリューフィーダ３８を略水平に設けても構わない。
【０１１３】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
図３５は以上の一実施の形態の自走式土質改良機の変形例に備えられたホッパの構造を簡略的に表す断面図で、先の図５に対応する図である。但し、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
この図３５において、１６０は可動壁１２Ａの搬送コンベア１３（厳密には搬送ベルト１７）との対向端部に設けた複数の棒状部材で、これら棒状部材１６０は、それぞれ可動壁１２Ａの下端に搬送ベルト１７との間に所定の間隙（可動壁１２Ａの振動時に棒状部材１６０下端が搬送ベルト１７に干渉しない程度の間隙）を確保して鉛直に固着され、また、可動壁１２Ａ幅方向（図３５中左右方向）に所定の間隔で櫛場状に列設されている。本変形例において、この棒状部材１６０を設けた点以外は上記一実施の形態と同様の構成である。
【０１１４】
本変形例においても同様の効果を得るとともに、棒状部材１６０が可動壁１２Ａと一体となって周回運動（揺動）するため、上記土砂出口１２Ｂ付近の土砂、或いは土砂出口１２Ｂを通過して搬送される土砂を耕すように掻きほぐすことができるので、土砂の圧密をより効果的に防止することができる。また、改質対象土砂に大きな異物等が混入していた場合等には、この異物を棒状部材１６０により堰きとめ、ホッパ１２外に搬出されることを防止することにより、例えば、上記混合装置２００にこの異物が導入され、内部で噛み込みを起こす等といった不具合を事前に防止することができる。さらに、混合装置２００への異物混入を事前に防止することができることにより、生成する改良土を異物の少ない良質なものとすることができる。
【０１１５】
なお、本変形例において、棒状部材１６０の形状は、例えば、円弧状のものとする等、土砂の性状に応じて変更しても良い。また、その断面に関しても、例えば方形、円形、楕円系、流線形等、土砂の性状に応じて適した形状に変更して構わない。要は搬送を妨げず土砂を耕すような形状であれば良い。また、棒状部材１６０は可動壁１２Ａに固着したものと説明したが、これにも限られず、可動壁１２Ａに対して着脱可能な構成としても良く、また各棒状部材１６０がそれぞれ独立したものであったが、例えば互いに連結された形状としても構わない。このように棒状部材１６０を一体的に構成し、可動壁１２Ａに対して着脱可能とした場合、土砂の性状に応じて他の形状のものと交換する際、或いは摩耗により交換する際の交換作業性が良くなる。
【０１１６】
また、以上説明してきた構成は、例えば篩装置を備えた自走式土質改良機や、いわゆるロータリフィーダを備えた土質改良材供給装置を搭載した自走式土質改良機にも適用可能である。以下にそのような構成の自走式土質改良機を説明する。
【０１１７】
図３６は篩装置とロータリフィーダを備えた土質改良材供給装置とを搭載した自走式土質改良機の全体構造を表す側面図、図３７はその上面図である。但し、これら図３６及び図３７において、先の各図と同様の機能を果たす部分には同符号を付している。
これら図３６及び図３７に示した自走式土質改良機と、先の図１〜図３に示した自走式土質改良機との主な構造的な相違点は、上記のように、ホッパ１２の上方に投入土砂を粒度に応じて選別する篩装置１６１を備えた点と、土質改良材供給装置３６の土質改良材の供給手段としていわゆるロータリフィーダ１６２を備えた点である。それ以外の構成は、先の図１〜図３に示した自走式土質改良機とほぼ同様であるため、後の説明を省略する。
【０１１８】
図３６及び図３７において、１６３は上下が開口した篩装置１６１の本体としての枠体、１６４はこの枠体１６３を支持フレーム１０上に振動可能に支持するばね、１６５は枠体１６３の内部に装着された格子（図３７参照）で、この格子１６５は、図３６中左側が低くなるように傾斜している。１６６は偏芯ドラムで、この偏芯ドラム１６６は、上記枠体１６３に挿通された回転軸（図示せず）の両端に設けられ、その回転中心から重心が所定距離離間している。１６７は篩装置１６１の駆動装置（図３７参照）、１６８はこの駆動装置１６７の駆動力を偏芯ドラム１６６に伝達するベルトである。
【０１１９】
すなわち、この篩装置１６１は、偏芯ドラム１６６を回転させることにより、装置全体を支持フレーム１０上で振動させるようになっている。これにより、投入された土砂のうち、格子１６５の目の大きさ以上の粒径の大塊や異物を除去して機外（この場合、図３６中左側）に排出するとともに、粒度が格子１６５の目の大きさ以下のものを選別して改質対象土砂としてホッパ１２へ導入するようになっている。
【０１２０】
また、繁雑防止のため詳細には図示しないが、ロータリフィーダ１６２は、回転軸に複数の隔壁を放射状に突設した回転駆動するロータを内蔵しており、上部に位置する上記貯留タンク３７からロータの各隔壁間の空間に受け入れた土質改良材を、下方に位置する搬送コンベア１３上の土砂に対し、順次添加していくようになっている。
【０１２１】
なお、同様に特に図示しないが、この自走式土質改良機には、貯留タンク３７内の底部近傍に土質改良材をロータリフィーダ１６２に切り出す攪拌手段が設けられており、土質改良材のロータリフィーダ１６２への供給が円滑になされるよう配慮されている。
【０１２２】
以上の図３６及び図３７に示したような自走式土質改良機に対しても、先に説明した本発明の一実施の形態及び変形例は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
また、この図３６及び図３７に示した自走式土質改良機は、いわゆる振動篩で構成した篩装置１６１を用いたものであるが、振動しない単なる固定式の篩をホッパ上方に設けた自走式土質改良機に対しても、上記本発明の一実施の形態及び変形例は適用可能である。また、篩装置１６１への土砂投入性への配慮として、篩装置１６１の上方にいわゆる煽りを設けたものにも、以上の構成は適用可能であることは言うまでもない。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１２４】
ここで、図１〜図３の自走式土質改良機、図３６及び図３７の自走式土質改良機のいずれの自走式土質改良機においても、土砂を受け入れて土質改良材と混合することにより改良土を生成するという基本構造は同様であり、互いに上記建設発生土改良及び表層地盤安定化処理等といった様々な土質改良作業への汎用性を有するものである。
【０１２５】
但し、図３６及び図３７に示した自走式土質改良機に関しては、篩装置１６１により、改質対象土砂に含まれる大きな異物や大塊等を予め除去するので、それだけ異物混入量の少ない良質の改良土を生産することができるといったメリットがある。従って、例えば、建設現場等で発生する建設発生土を、現場内で土質改良材とともに混合処理してリサイクル用の改良土製品を生成するといった建設発生土改良に特に適している。
【０１２６】
一方、一般的に、大量の土質改良材を供給する場合には、スクリューフィーダの方がロータリフィーダよりも精度良く土質改良材の供給量を調整することができる。従って、スクリューフィーダにより土質改良材を供給する土質改良材供給装置を搭載した自走式土質改良機は、それだけ多種多様な性状の改質対象土砂に対応することができるといったメリットがある。すなわち、スクリューフィーダ３８により土質改良材を供給する図１〜図３の自走式土質改良機は、図３６及び図３７の自走式土質改良機よりも、さらに多種多様な性状の土砂に対応できるといったメリットがある。
【０１２７】
特に、図１〜図３の自走式土質改良機においては、例えば、大塊や石等を含んだ土砂や、粘性の高い土砂等、格子を通過し難い土砂にも対応できるよう、予め篩装置を省略している。そのため、例えば、宅地建設用地等の表層を掘削した土砂をその場で改質し、地盤強化のために表層に埋め戻す改良土を生成したり、道路建設用地等で現場内の所定の箇所を掘削して得た土砂をその場で改質し、路床材として敷設する改良土を生成するといった表層地盤安定化処理等では特にその性能を発揮できるようになっている。
【０１２８】
なお、以上において、高さ検出手段３３を超音波センサで構成したが、これに限られず、例えば光学式や接触式の変位センサ、或いは角度センサ等を用いても構わない。要は土砂の高さを検出できるセンサを適宜用いれば足りる。また、上記加圧ローラ３１を搬送土砂表面に対して従動的に回転させる構成としたが、自力で回転駆動する構成としても構わない。これらの場合も同様の効果を得る。さらに、高さ検出手段３３を複数設け、土砂体積測定装置１５７（厳密には上記体積演算回路３５）により、それぞれの検出結果の平均値を算出する構成としても構わない。この場合、同様の効果に加えてさらに土砂体積の測定精度を向上させることができる。
【０１２９】
また、以上において、履帯７を有するいわゆるクローラ式の走行装置２を備える自走式土質改良機を例にとって説明してきたが、これに限られず、例えばいわゆるホイール式の走行体を備える自走式土質改良機としても良い。また、パドルミキサ２１２を備えたいわゆるミキシング方式の混合装置２００を搭載した自走式土質改良機を例に説明したが、例えばパドルミキサ２１２に代えてスクリューミキサを備えた混合装置、或いは高速回転する回転打撃子等を用いて土砂及び土質改良材を解砕混合するいわゆる解砕方式の混合装置を備えた自走式土質改良機においても、上記本発明の一実施の形態及び変形例は適応可能である。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明においては、ホッパにおける搬送コンベアの土砂搬送方向下流側壁面を可動壁としたので、この可動壁の運動により、この可動壁に押し付けられる土砂をほぐすことができる。これにより、ホッパ内で土砂が圧密し強く締め固まってしまうことを防止することができ、ホッパ内における架橋現象の発生を防止することができる。また、搬送コンベア上方に加圧手段を設け、ホッパ外へ搬送された搬送コンベア上の土砂を加圧することにより、ホッパから切り出された土砂の嵩密度をほぼ一定とすることができる。そして、このようにほぼ一定の嵩密度となった搬送土砂の体積を、土砂体積測定手段により測定することにより、土砂供給量をより正確に測定することができる。これにより、改質対象土砂の性状やホッパへの投入状態によらず、搬送コンベアによる土砂の供給量を精度良く測定することができ、この測定値に基づいて土質改良材の供給量を高精度に制御することができる。従って、ホッパ内の土砂を円滑にホッパ外へ搬送し安定した土砂供給量を確保するとともに、土砂の供給量をより精度良く測定して土質改良材との混合比を制御することにより、高い品質の改良土を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態の全体構造を表す図１中左側から見た正面図である。
【図４】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたホッパの構造を簡略的に表す側断面図である。
【図５】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたホッパの構造を簡略的に表す図４中Ｖ−Ｖ断面による断面図である。
【図６】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた土質改良材供給装置の詳細構造を表す側面図である。
【図７】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた土質改良材供給装置の詳細構造を表す上面図である。
【図８】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた土質改良材供給装置の詳細構造を表す図６中VIII−VIII断面による水平断面図である。
【図９】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた土質改良材供給装置が減縮した状態を表す側面図である。
【図１０】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたスクリューフィーダの詳細構造を表す側面図である。
【図１１】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたスクリューフィーダの詳細構造を表す上面図である。
【図１２】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたスクリューフィーダの端部ケーシングと中間ケーシングとの接続構造を表す部分拡大である。
【図１３】図１２中XIII−XIII断面による断面図である。
【図１４】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたスクリューフィーダの支持構造を表す側面図である。
【図１５】図１４中矢印XV方向から見た部分拡大図である。
【図１６】図１４中矢印XVI方向から見た部分拡大図である。
【図１７】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の詳細構造を表す上面図である。
【図１８】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の詳細構造を表す図１７中XVIII−XVIII断面による側断面図である。
【図１９】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の上部蓋体の混合装置本体に対する取付構造を表す図で、図１７中XIXa部の拡大図、及びこの図中XIXb−XIXb断面による断面図である。
【図２０】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたパドルミキサと支軸との取付け状態を表す図である。
【図２１】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられたパドルミキサを取外す過程の状態を表す混合装置の側断面である。
【図２２】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の支持構造を表す側面図である。
【図２３】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の支持構造を表す図２２中XXIII−XXIII断面による断面図である。
【図２４】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置の支持構造を表す図２２の上面図でる。
【図２５】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合装置本体下部を全開させた状態を表す混合装置の側面図である。
【図２６】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた搬出コンベアの取付構造を上面から見て表す部分拡大図である。
【図２７】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた搬出コンベアの取付構造を側面から見て表す部分拡大図である。
【図２８】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた手動操作盤の概観を表す概略図である。
【図２９】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた制御装置による混合装置内の噛み込み除去の制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図３０】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた制御装置による混合装置内の噛み込み除去の制御手順の他の例を表すフローチャートである。
【図３１】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態に備えられた混合比制御装置のブロック図である。
【図３２】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態における混合装置の取外し作業の一例を示す全体側面図である。
【図３３】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態における搬出コンベアの組込み作業の一例を表す全体側面図である。
【図３４】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態における機長短縮を図った状態を表す全体側面図である。
【図３５】本発明の自走式土質改良機の一実施の形態の変形例に備えられたホッパの構造を簡略的に表す断面図で、図５に対応する図である。
【図３６】本発明を適用可能な自走式土質改良機であり、篩装置とロータリフィーダを備えた土質改良材供給装置とを搭載した自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。
【図３７】本発明を適用可能な自走式土質改良機であり、篩装置とロータリフィーダを備えた土質改良材供給装置とを搭載した自走式土質改良機の全体構造を表す上面図である。
【符号の説明】
１        走行体（走行手段）
３        本体フレーム
１２      ホッパ
１２Ａ    可動壁
１３      搬送コンベア
３１      加圧ローラ（加圧手段）
３３      高さ検出手段
３６      土質改良材供給装置
３８      スクリューフィーダ
１０７    搬出コンベア
１４８    制御装置（制御手段）
１５７    土砂体積測定装置（土砂体積測定手段）
２００    混合装置
【図１】
0003798282.tif 000002
【図２】
0003798282.tif 000003
【図３】
0003798282.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003798282.tif 000006
【図６】
0003798282.tif 000007
【図７】
0003798282.tif 000008
【図８】
0003798282.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003798282.tif 000011
【図１１】
0003798282.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003798282.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003798282.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003798282.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0003798282.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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