(57)【要約】利用者１が外部端末２を用いてエレベーター４の利用要求を発すると、公衆回線業者３を介してエレベーター４に伝える。交換システム３１は、エレベーター４のサービス可否を確認して、課金データベース３２に基き、利用の種別に応じた料金を外部端末２に通知し、サービスを実行したら課金通知を行い、口座引き落としにより集金し、ビルのオーナーや管理組合等５の口座に振替え、支払う。これにより、エレベーター４の利用要求に対する料金を、利用者１に明確にして、有料エレベーターサービスシステムの普及を図る。あるいは、エレベーター４の設置者、管理者等５の間で適切な費用負担ができ、外部端末２等からのエレベーター利用要求システムの普及を図る。
2003014990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収方法であって、前記エレベーター利用要求を発した利用者に、このサービスに対する使用料を通知するステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、前記使用料を当該利用者に通知するステップは、前記利用要求にサービスする前に通知することを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項３】
エレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収方法であって、前記エレベーターが前記利用要求に従い運行したことを確認するステップと、この確認の度に、エレベーターの使用料を利用者に通知するステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項４】
エレベーターシステムが外部端末とのインターフェイスを備え、前記外部端末からのエレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収方法であって、前記エレベーターが前記外部端末からの利用要求に従い運行したことを確認するステップと、この確認に基き前記外部端末からのエレベーターの使用料を前記外部端末に通知するステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項５】
エレベーターシステムが外部端末とのインターフェイスを備え、前記外部端末からのエレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収方法であって、前記エレベーター利用要求の使用料を、前記外部端末に対応して予め登録された金融機関口座から徴収するステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項６】
請求の範囲５において、前記金融機関口座から徴収するステップは、前記使用料を前記外部端末による通信料とともに徴収するステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項７】
請求の範囲１〜６のいずれかにおいて、前記使用料は、外部からのエレベーター利用要求の種別毎に異なる使用料を記憶した使用料記憶手段から読み出すことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項８】
請求の範囲１〜６のいずれかにおいて、徴収した前記使用料を、前記エレベーターに対応して予め登録された金融機関口座に振替え支払うことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項９】
外部端末とのインターフェイスを備え、前記外部端末からのエレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収システムであって、前記外部端末からのエレベーター利用要求の種別毎に異なる使用料を記憶した使用料記憶手段と、前記エレベーターが前記外部端末からの利用要求に従い運行したことを確認する手段と、この確認に基き前記外部端末からのエレベーターの使用料を前記使用料記憶手段から読み出す手段と、読み出した使用料を前記外部端末に通知する手段を備えたことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収システム。
【請求項１０】
外部端末とのインターフェイスを備え、前記外部端末からのエレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収システムであって、前記外部端末からのエレベーター利用要求の種別毎に異なる使用料を記憶した使用料記憶手段と、前記外部端末からのエレベーター利用要求に対して前記使用料記憶手段から読み出した使用料を前記外部端末に通知する手段と、この使用料を前記外部端末に対応して予め登録された金融機関口座から徴収する手段を備えたことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収システム。
【請求項１１】
請求の範囲９又は１０において、徴収した前記使用料を、前記エレベーターに対応して予め登録された金融機関口座に振替え支払う手段を備えたことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収システム。
【請求項１２】
請求の範囲１０において、前記金融機関口座から徴収する手段は、前記使用料を前記外部端末による通信料とともに徴収する手段を備えたことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収システム。
【請求項１３】
エレベーター利用要求に応じてエレベーターの運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収方法であって、前記エレベーターが前記利用要求に従い運行したことを確認するステップと、この確認に基きエレベーターの使用料を利用者に対応して登録された金融機関口座から引き落とすステップと、この引き落とした使用料の一部又は全部を、前記エレベーターに対応して予め登録された金融機関口座に振り替えるステップを含むことを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【請求項１４】
請求の範囲１３において、前記エレベーターに対応して予め登録された金融機関口座は、前記エレベーターが設置されたビルのオーナー，利用要求を実施するに必要な機器を設置した業者，又はビルの管理組合が所有、又は指定する金融機関口座であることを特徴とするエレベーターサービスの使用料徴収方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、外部端末からのエレベーターの利用要求に対してサービスを行うエレベーターシステムにおいて、外部端末からのエレベーターの利用に対する使用料徴収方法及びシステムに関する。
背景技術
有料のエレベーターサービスに関しては、特開昭５８−１７０７３号公報や特開昭５８−１７０７４号公報に開示されているように、硬貨または専用コイン等にて動作する料金装置と連動してエレベーターを動作させる技術が示されている。
また、特開昭６４−４３４７４号公報には、電話機から暗証コードを付してのエレベーター利用要求を受付け、暗証コードごとに利用要求を実行したことを記録し、暗証コードごとに課金伝票をプリントアウトすることが開示されている。さらに、例えば特開平７−３２１９３６号公報には、携帯電話からエレベーターの呼びを作成しサービスを受けるようにすることが提案されている。
一方、Ｌｅｎｎａｒｔ  Ｓｖｅｎｓｓｏｎ−Ｈｉｌｆｏｒｄ  ＆  Ｌｕｔｚ  Ｒｉｃｈｔｅｒ“ＴＨＥ  ＰＡＹＬＩＦＴ  ＣＯＮＳＥＰＴ”Ｅｌｅｖａｔｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＥＬＥＶＣＯＮ  ２０００，Ｂｅｒｌｉｎ）Ｐ．３０５−３１３，Ｉｓｓｕｅ  Ｄａｔｅ：２０００／５／９には、エレベーターメーカが、エレベーターを売ることなくレンタルする技術が開示されている。利用料の集金に関しては、次の４つが開示されている。▲１▼ビル管理者からテナントに請求書を送る。▲２▼エレベーターメーカから請求書を送る。▲３▼将来、キャッシュカードを用意し、利用と同時に支払いを済ます。▲４▼課金データを、例えば既に月々の電話料の請求書を発行している電話会社に送り、その請求書に付け加えてもらう。
発明の開示
前記従来技術によれば、携帯電話、携帯端末、移動端末、自動車電話、移動体通信等の通信機能を持つ外部端末からエレベーターに利用要求を発することが実用化できるはずである。しかし、技術的に実用化できるにもかかわらず、現在、殆ど普及してはいない。その理由は、まず、前述公知例のようなエレベーターのレンタルは、実用上には、いろんな制約がある。次に、エレベーターの設置者であるビルのオーナー等が、外部端末等からエレベーターに利用要求を発し制御するシステムを導入しようとした場合、導入する際に必要なコストは、ビルのオーナー等が負担せざるを得ないことである。これまで、実際に使用する利用者から集金することは難しいと考えられてきた。
また、マンション等の管理組合がエレベーターを管理するような場合でも、マンションの一部の住人にしか有効でない機能や、一定時間エレベーターを占有するような機能は、その費用の分担を調整することが難しく、これまた、あまり実用化されていない。
本発明の目的は、エレベーターの利用要求に対する料金を、利用者に明確にして、有料でエレベーターサービスを受けるシステムの普及を図ることである。
本発明の他の目的は、外部端末からエレベーターの利用要求を送信してエレベーターサービスを受けるシステムの普及を図ることである。
本発明の更に他の目的は、外部端末からのエレベーターの利用に対する費用分担等の煩わしさを軽減できるシステムを提供することである。
本発明はその一面において、エレベーター利用要求に対し、このサービスに対する使用料を当該利用者に通知する。
これにより、エレベーター利用要求に対して、その費用の負担を明確にすることができ、エレベーターサービスの受益者負担システムを提供できる。
本発明は他の一面において、外部端末よりの利用要求によりエレベーターの運行を行うエレベーターシステムにおいて、外部端末からのエレベーター利用要求に対し、このサービスに対する使用料を当該外部端末に通知することである。
本発明は更に他の一面において、外部端末からのエレベーター利用要求に対し、エレベーターがその利用要求に応じて運行したことを確認して、このサービスに対する使用料を当該外部端末に通知することである。
ここで、利用要求に対する運行の確認としては、次のような方法がある。
まず、▲１▼その利用が開始される階床に、利用要求に応じた呼びを作成したことの確認であり、これで十分であるが、▲２▼その階に実際にエレベーターを呼び寄せたことを確認すれば、より確実である。また、▲３▼利用要求を発した利用者の乗り込み、例えば特定の行先呼び操作の確認や、▲４▼利用者による外部端末の特定の操作（外部端末からのかご内行先呼びの登録等）の確認を行えば万全であると考えられる。
これにより、外部端末からのエレベーター利用要求に対して、その費用の負担を明確にすることで、外部端末からエレベーターサービスを受け得るシステムの普及を促すことができる。
本発明は他の一面において、外部端末からのエレベーター利用要求に対する使用料を外部端末に対応して予め登録された金融機関口座から徴収することである。
また、本発明は他の一面において、外部端末による通信の通信料とともに、エレベーター利用要求に対する使用料を、外部端末に対応して予め登録された金融機関口座から徴収することである。この使用料は、利用要求毎に異なる金額が記憶されたデータベースに基くことが望ましい。
これにより、外部端末からエレベーターの利用要求を発した利用者に費用を負担させ、費用分担等の煩わしさを軽減できる。
更に、本発明は他の一面において、徴収した使用料を、ビルのオーナー、管理組合、保守会社、又はシステム設置会社等、エレベーターの設置や保守を行う者であって、予め登録された金融機関の口座を持つ者に振替え支払うことである。
本発明の望ましい一実施態様においては、外部端末は、特定の電話番号を呼び出し、その外部端末のもつ機能に応じたエレベーター利用要求を送ることによってエレベーターの利用要求を作成する。公衆回線例えば移動体通信業者の交換手段は、送られてきた利用要求と使用された外部端末の電話番号を基に、その機能を使用できる利用者であるか否か、どこに設置されたエレベーター用の利用要求かを調べる。その機能の使用が許可された外部端末であったなら、その利用要求を指示されたエレベーターシステムに送る。これを受取ったエレベーターは、利用要求に応じた呼びを作成してこの呼びにサービスする運行を行う。公衆回線の交換手段は、外部端末、使用するエレベーター、利用者、及び利用要求等に応じた料金及び振込先を登録した記憶手段を備えている。公衆回線の交換手段は、エレベーターシステムからの情報により、外部端末からの利用要求に沿う運行の確認を取る。次に、この記憶手段の記録内容に基き、エレベーター利用要求の使用料を前記外部端末に対して通知する。そして、このエレベーター利用要求に基く使用料を、公衆通信の通信料とともに、所定の金融機関の口座から徴収する。合わせて、ビルのオーナーや管理組合等、エレベーターの設置や管理の費用負担等を行っている者の口座に徴収したエレベーター使用料の一部を振替え、支払う。
発明を実施するための最良の形態
以下本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は、本発明の一実施形態によるエレベーターサービスの使用料徴収方法及びシステムの概念図である。利用者１は、エレベーターを使用する際に携帯電話、ＰＨＳ、携帯端末、自動車電話等の外部端末２よりエレベーター利用要求を発する。具体的には、固有の電話番号が付与されている外部端末２から、公衆回線業者３に設置された交換システム３１に、使用したい機能に応じたエレベーター利用要求を送る。例えば、移動体通信業者などの公衆回線業者３は、外部端末２からのエレベーター利用要求を受け取る。次に、交換システム３１と、予めデータを入力された課金データベース３２とを利用して、送られてきたエレベーター利用要求と使用された外部端末２の電話番号を基に、次の２点を調べる。すなわち、▲１▼その機能が使用できるかどうか？と、▲２▼どこに設置されたエレベーターへの利用要求か？である。そして、その機能の使用が許可された外部端末２であったなら、エレベーター利用要求をエレベーター利用要求が指示されたエレベーター４に送る。エレベーター４は、受取った利用要求に応じることの可否を判断し、サービス確認として公衆回線業者３に伝える。また、サービス可能であれば、この利用要求に応じた専用呼びあるいは一般ホール呼びを作成する等によって、この利用要求に対応したサービスを実行する。
公衆回線業者３の交換システム３１は、エレベーター４からサービス確認を受取ると、▲１▼エレベーター利用要求に応じた使用料と、▲２▼外部端末２や使用するエレベーター４に応じた振込先を、課金データベース３２によって調べる。そして、外部端末２に対してエレベーター利用要求の種別に応じたエレベーター使用料の課金通知を行う。つまり、エレベーター利用要求に対するサービスの確認をする度に、使用料の通知が行われる。
その後、適宜の時期に、外部端末２に対応して登録された利用者１の金融機関口座から前記使用料を引き落とす形で使用料徴収を行う。この使用料は、エレベーター４に対応して予め登録された金融機関口座にその一部又は全部を振り替えることによって支払う。このエレベーター４に対応して予め登録された金融機関口座とは、エレベーター４が設置されたビルのオーナーや、利用要求を実施するに必要な機器を設置した業者や、ビルの管理組合等５が所有し、又は指定する金融機関口座である。
この実施形態によれば、次の３点が可能となり、これまで、余り実現されていなかった外部からのエレベーター利用機能を普及させることが期待できる。第１に、外部端末として既存の通信設備を利用できるので、専用システムを用いる場合に比べ実現は極めて容易である。第２に、実際にその機器を使用する利用者から使用料を徴収できる。第３に、徴収した使用料をエレベーターやその利用要求にサービスする機器を設置した者に還元できることである。
また、一定時間エレベーターを占有するような機能については、それに応じた使用料を設定することにより、無駄な使用を押さえることが可能になり、エレベーターの効果的な活用が可能になる。
図２は、本発明の一実施の形態における、外部端末からのエレベーター利用要求システムの構成図である。エレベーターが１台の場合、号機制御装置６が、ホールに配置されたホール呼び釦７（７１〜７３）及び乗りかご８内に配置されたかご呼び８１に基き、エレベーターの運行を制御することができる。号機制御装置６には、エレベーターの運行を決定するエレベーター運行部６１、入出力インターフェース６２、利用状況データベース６３を備えている。乗りかご８は、伝送路９で号機制御装置６と接続され、ホール呼び釦７（７１〜７３）も伝送路９を介して号機制御装置６と接続される。
また、入出力インターフェース６２に直接又は伝送路９を介して外部インターフェース１１〜１４が接続され、利用者が保有する外部端末２（２１，２２）との間で、あるいは公衆回線業者（移動体通信業者）３を介して情報を授受し、利用要求を受け付ける。外部端末２の実際のハードウェアとしては、無線通信機能及びキーボードとディスプレイを備えた携帯端末ＰＤＡ、あるいは、携帯電話、移動端末、自動車電話、移動体通信等２１のほか、遠隔の応接室に設置し有線配線した呼び釦２２などを含めることもできる。外部端末２１は、キーボード等の指令入力部２１１とディスプレイ等の情報出力部２１２を備える。遠隔呼び釦２２の場合には、呼び釦２２１自体が指令入力部であり、呼び釦２２１に内蔵された応答ランプ２２２を情報出力部と見なすことができる。また、外部インターフェース１１〜１４は、有線配線の差込口、無線通信のアンテナ、電話と接続するモデム、インターネット／イントラネットと接続するハブ、エレベーター監視盤と接続する通信回線インターフェースなどが相当する。
図３は、図２のエレベーター運行部６１にて実行する外部からの利用要求の受け付け処理３００を示すフローチャートである。この処理は、適切なオペレーティングシステムにより、周期的に、あるいは必要に応じて割り込み処理として起動されるものとする。
ステップ３０１では、処理に備えてエレベーターの運行状態を確認する。エレベーターの運行状態とは、一般の呼びに応答して運行中、特定者からの優先的な利用要求に基く専用呼びに応じて専用運行中、呼びが無く待機中等である。
ステップ３０２では、外部インターフェース１１〜１４を介した外部端末２からの利用要求があるかを確認する受け付け処理を行う。以下の説明では、外部からの利用要求として、優先利用者からの入力に従い、所定時限の間はその優先利用者専用の呼びを作って専用運行を行う「専用化」利用要求と、遠隔地から単純に一般ホール呼びを作成する「一般」利用要求を例に挙げる。
ステップ３０３で利用要求として、「専用化」の利用要求があるか否かを確認し、ある場合にはステップ３０４で、専用化が可能な非専用エレベーターがあるか否かを確認する。ステップ３０４で、待機中のエレベーターがあるなど、非専用エレベーターを専用化することが可能と判断した場合には、ステップ３０５で専用化を指令する。
しかしステップ３０４で専用化可能な非専用エレベーターがないと判断した場合には、ステップ３０６で、専用中のエレベーターで専用者を変更可能なエレベーターがあるか否かを確認する。つまり、ステップ３０６は、複数の優先利用要求がある場合に、いずれの要求をより重要な利用要求として扱い、専用運転を実行するかを決定する処理となる。
この決定の基本的考え方は、遠隔からの利用要求は無駄となる確率が高いことに立脚している。すなわち、ホール呼び釦７を直接操作した場合に比べ、外部から利用要求した場合、その利用者が他の用件等で所定時間内に乗り場に到達できず、この利用要求に基いて作成した呼び、またはそれに伴う運行が無駄になるケースが多くなる。したがって、複数の専用化要求が同時に発生した場合には、過去の利用状況を基に、要求に対する実際の利用の実績の割合が高い要求者を優先する。
これにより、ステップ３０６で、今回対象とする優先利用者の評価値がより高い場合には、優先利用者を変更可能と判断し、ステップ３０７で従来の専用利用者に非専用化を通知し、ステップ３０５で今回の優先利用者に対する専用化運転を指令する。ステップ３０８では、ステップ３０５で決定した外部端末からの利用要求にエレベーター４がサービスすることを公衆回線業者３に通知する。これに基き、公衆回線業者３は、前述した外部端末２へのサービスの可否通知や課金通知を行う。また、適当な時期に、使用料の徴収、振替えによる支払いを行うことになる。
さて、ステップ３０４で専用化できるエレベーターがないと判断し、ステップ３０６で専用者を変更できないと判断した場合、およびステップ３０９で「一般呼び」としての利用要求がある場合には、ステップ３１０で一般呼びとして登録する。この場合、ステップ３１１で公衆回線業者３に一般呼びとして登録したことを通知する。これにより、利用者１が希望する専用運転はできないものの，一般呼びとしてサービスすることを、公衆回線業者３を介して利用者１に伝えることができる。
図４は、外部からの利用要求に対するサービス確認通知の例を示す図である。図中下線をつけた文字は、状況により変更する部分を示している。
前記図３の処理で専用化が設定できた場合には、図３のステップ３０８で図４（１）の専用化の通知例を外部端末２１の情報出力部２１２に出力する。
前記ステップ３０６により、専用化が解除された場合、ステップ３０７で、それまでの専用運転の利用予定者１に対して図４（２）の通知を行う。これは、専用化の制限時間を超過した場合や、エレベーター利用状況を示す交通流モードが昼食時などに変って専用化が継続できなくなった場合などにも同様である。
専用運転が設定できなかった利用者１に対しては、図４（３）又は（４）の文面を通知し、また、一般利用者に対しては、図４（４）の文面を通知する。
図５は、本発明の一実施形態におけるビジネスの流れ図である。ステップ５０１で、ビルのオーナーや管理組合等５は、自らが管理するエレベーター４の各エレベーター利用要求に応じた料金を設定し、公衆回線業者３に連絡しておく。次に、ステップ５０２において利用者１が外部端末２を用い、エレベーター４を利用するためにエレベーター利用要求を発すると、公衆回線業者３は、ステップ５０３において、エレベーター４に当該エレベーター利用要求を送信する。エレベーター４では、この利用要求に応じられるか否か判断し、ステップ５０４で、公衆回線業者３に対して、外部端末からのエレベーター利用要求に応じ得る旨あるいは応じ得ない旨のサービス可否通知を発する。これを受けた公衆回線業者３は、ステップ５０５で、利用者１にサービスの可否とサービスできる場合の使用料を通知する。サービスできる場合、エレベーター４は、ステップ５０６において、この利用要求に応じた呼びを作成して利用者１にサービスする。その後、適宜の時期に、ステップ５０７で、公衆回線業者３は、利用者１へ課金通知を送り、ステップ５０８で予定の金融機関口座から引き落とす形で外部端末利用者１からの入金を受け、ステップ５０９でその一部又は全部をビルのオーナーや管理組合等５に振込み、支払う。
この実施形態では、エレベーター利用要求に対してサービスできる場合、サービスの前に使用料を利用者に通知している。
図６は、本発明の一実施形態による公衆回線業者３の交換システム３１による処理フロー図である。まず、ステップ６０１で、公衆回線業者３の交換システム３１は、利用者１の外部端末２からのエレベーター利用要求を受け取る。次に、ステップ６０２において、送られてきたエレベーター利用要求と使用された外部端末２の電話番号を元にその機能が使用できるかどうか、どこに設置されたエレベーターへのエレベーター利用要求かを課金データベース３２を用いて調べる。ステップ６０３で、その機能の使用が許可された外部端末２ではないと判断すればステップ６０４において、利用できない旨を外部端末２に通信し、終了する。許可された外部端末２であったなら、ステップ６０５に進んで、エレベーター利用要求をそのエレベーター利用要求が指示されたエレベーター４に送る。次に、ステップ６０６において、エレベーター４からのサービスの可否の確認を受取り、その結果を外部端末２に通知する。ステップ６０７では、エレベーター利用要求に応じた金額や振込先を課金データベース３２を用いて調べる。そして、ステップ６０８において、外部端末（携帯電話や移動体通信端末等）２の通信料とともに、エレベーター利用料を徴収し、ステップ６０９において、ビルのオーナーや管理組合等５に徴収した料金の一部又は全部を支払う。
図７は、本発明の一実施の形態における課金データベース３２のファイル図である。各エレベーター毎に設置位置、許可される電話番号とエレベーター利用要求ごとの使用料（課金額）、振込先が記されている。この実施形態においては、外部端末２とのインターフェイス１１〜１４を備え、前記外部端末２からのエレベーター利用要求に応じてエレベーター４の運行を行うエレベーターサービスの使用料徴収システムであって、前記外部端末２からのエレベーター利用要求の種別毎に異なる使用料を記憶した使用料記憶手段３２と、前記エレベーター４が前記外部端末２からの利用要求に従い運行したことをエレベーター４からのサービス確認通知（ステップ３０８）を受取ることによってステップ６０６において確認する手段（交換システム３１）と、この確認に基きステップ６０７において前記外部端末２からのエレベーターの使用料を前記使用料記憶手段３２から読み出す手段（３１）と、読み出した使用料をステップ６０８において前記外部端末２に通知し予め登録された金融機関口座から外部端末による通信料とともに徴収する手段（３１）と、ステップ６０９において、徴収した使用料をエレベーターに対応して予め登録された金融機関口座に振替え支払う手段（３１）を備えてシステムが構成されている。
以上の実施形態は、既存の外部設備３１を利用できるので、専用システムを用いる場合に比べ容易に実現できる。また、エレベーター４やエレベーター利用要求を実施する機器を設置した者５に対して、実際にその機器を使用する利用者１から徴収した料金を支払うことが可能になる。このため、これまで実現可能であるにもかかわらず、あまり実現していなかった機能の普及が期待できる。また、一定時間エレベーターを占有するような機能については、その種別に応じた使用料を設定することにより、無駄な使用を押さえることが可能になり、エレベーターの効果的な活用が可能になる。
産業上の利用可能性
本発明によれば、エレベーターの利用要求に対する料金を、利用者に明確にして、有料でエレベーターサービスを受けるシステムの普及を図ることができる。
また、外部端末からエレベーターの利用要求を送信してエレベーターサービスを受けるシステムの普及を期待できる。
更に、外部端末からのエレベーターの利用に対する費用分担等の煩わしさを軽減できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施形態によるエレベーターサービスの使用料徴収方法及びシステムの概念図、第２図は本発明の一実施形態における外部端末からのエレベーター利用要求システムの構成図、第３図は外部からの利用要求の受け付け処理の一実施形態を示すフローチャート、第４図は外部からの利用要求に対するサービス確認通知の例を示す図、第５図は本発明の一実施形態におけるビジネスの流れ図、第６図は本発明の一実施形態による公衆回線業者の交換システムによる処理フロー図、第７図は本発明の一実施形態における課金データベースのファイル図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2003014990.tif 000010
2003014990.tif 000011
2003014990.tif 000012
2003014990.tif 000013