(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向する結合平面を有する第１の部材である平板と第２の部材である平板の結合方法において、
前記平板内にあって前記第１の部材の結合平面と、前記第２の部材の結合平面のそれぞれ相対向する箇所に１個以上の凹部を設け、それぞれの凹部に円周溝を設け、該凹部に塑性変形する材料から成る結合部材を挿入し、前記第１の部材と第２の部材を介して前記結合部材を結合方向に加圧することにより、該結合部材をそれぞれの前記凹部内で塑性変形させて前記それぞれの円周溝に塑性変形により塑性流動させ、前記第１の部材と第２の部材を結合することを特徴とする２部材結合方法。
【請求項２】
一対の対向する結合平面を有する第１の部材と第２の部材の結合方法において、
前記第１の部材の結合平面と、前記第２の部材の結合平面のそれぞれ相対向する箇所に１個以上の凹部を設け、該凹部に塑性変形する材料から成る結合部材を挿入し、前記第１の部材と第２の部材を介して前記結合部材を結合方向に加圧することにより、該結合部材を前記凹部内で塑性変形させ、前記第１の部材と第２の部材を結合する２部材結合方法において、
前記凹部に中空円筒の結合部材を挿入し、更に該結合部材の中空部にマンドレルを挿入し、前記加圧により前記中空円筒の結合材だけが加圧され、前記マンドレルは加圧圧縮されないようにしたことを特徴とする２部材結合方法。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載の２部材結合方法において、
前記第１の部材と第２の部材に設けられた前記凹部もしくは前記凸部、および前記結合部材を、それぞれ中空円筒としたことを特徴とする２部材結合方法。
【請求項４】
第１の部材である平板と第２の部材である平板からなり、前記両部材が一対の対向する結合平面を有して配設され、かつ、
相互に溶接不能な材料からなる構造体において、
前記第１、前記第２の部材は、それぞれの内部にあってその結合平面のそれぞれ相対向する箇所に１個以上の凹部を有し、それぞれの凹部に円周溝が設けられ、該凹部に結合部材がそれぞれの前記凹部内で塑性変形して、前記それぞれの円周溝に塑性流動した構造によって、前記第１の部材と第２の部材が一体に結合していることを特徴とする２部材からなる構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の２部材からなる構造体において、
前記第１の部材と第２の部材に設けられた前記凹部および前記結合部材の形状が、それぞれ一個のリング状であり、
前記リング状の結合部材の内側に、前記一体結合された２部材を連通する通路を備えたことを特徴とする２部材からなる構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の２部材からなる構造体がシリンダブロックであり、
前記第１の部材が複数のシリンダーを有する鉄製のシリンダブロック本体、前記第２の部材がＣu 合金またはセラミックス製のバルブプレートからなり、該バルブプレートには前記各シリンダーに対応してバルブポートが設けられ、前記シリンダダブロック本体と前記バルブプレートの対向する結合平面には、前記各シリンダーの先端の周囲部にそれぞれ位置する環状の凹部が複数個所設けられ、該環状の凹部において前記リング状の結合部材により前記２部材が結合され、該リング状の結合部材の内側に、前記各シリンダーと前記バルブポートを連通する通路を備えたことを特徴とするシリンダブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平板等の２個の部材の結合方法及び２部材からなる構造体に係わり、特に結合する部材がその材料や製作条件等のために溶接ができない場合や結合部が切削加工に適さない場合に用いるのに適した、結合方法及び構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の平板等の２個の部材を結合する方法として、結合する平板の端部の全周或いは数点で溶接する溶接、第１の平板にボルトを通す座グリ穴と突き抜け穴を設け、第２の平板にネジ穴を通しボルトによって結合するボルト結合、ボルトの代わりにリベットを用いるリベット締め、両結合面ロウ材をいれ加熱することで結合するロウ付け、第１の平板自体の中心をボルト状に加工しねじり込むねじ込み締め、第１の平板と第２の平板の結合部を凹凸状の形状にし加熱して組み合わせることで結合する焼きばめ等がある。
【０００３】
図１８は、第１の平板１０と第２の平板２０を、ボルト１２０とリベット１３０によって結合した一例である。ボルト結合、リベット結合は、結合本数により結合強度を自由に選定できる。
【０００４】
また塑性流動結合においても従来の方法では結合部材または被結合材自体をポンチ等で加圧するため、たとえば特公昭６２−５２６４７号公報に記載の原理を用いれば、図１９のようになり、第１の平板１０と第２の平板２０の相対する位置に貫通穴を設け、貫通穴の端部に座グリ部を設け、さらにその座グリ部に円周溝１４１を設ける。貫通穴にはマンドレル１３０を挿入し結合材１４０の当たる部分に座グリ部と同様の円周溝１４２を設ける。結合材１４０ポンチ等治具加圧すれば円周溝１４１、１４２に結合材が流れ込み、平板はマンドレルを介して結合される。
【０００５】
塑性流動結合では以上の方法だけでなく、たとえばマンドレルのかわりに第１の平板に凸部を設けることでも同じように結合することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の溶接方法では、第１の部材と第２の部材のどちらかが溶接不可能な材質、たとえば加工材料としてよく用いられる銅、アルミニウム、鋳鉄、セラミックス等であればこの方法は用いることができない。またどちらの部材も溶接が可能であったとしても、溶接熱によって部材がたわむ可能性があり、平板としての精度が要求されるような用途にはこの方法を用いることができない。
【０００７】
例えば複数の気筒を有するシリンダブロックを、セラミックスまたはＣu 合金と鉄の２部材で構成したい場合に、両部材を溶接することは不可能である。
【０００８】
ロウ付けにおいても、加熱により熱変形が生じ、またロウ材により加熱温度が大きく違い、結合する材質、処理の状況により選定しなければならない制限があり、結合の強度においても問題があった。
【０００９】
また、焼きばめでは溶接、ロウ付けほど高温にする必要がないが、焼きばめ後に部材にひずみが生じる問題があり、また材料を加熱する工数や設備がかかる問題がある。
【００１０】
ボルト結合によれば、図１８にあるように、結合した平面上部、または平面下部にボルト、リベット１３０が突出するか、或いはボルトを設置するための座グリ穴、ボルト穴１１０ができる。また部材の組立時にはボルトを差し込みスパナ等の工具を差し込み、動かす必要があるため、最低でも図中にあるようにボルトあるいはリベットのスペースＬを確保しなければ組み付けることができない欠点があった。
【００１１】
またボルト結合で穴等を表面に出さないためには、図２０のように、第１の平板１０自体にボルト部１５０を形成し、第２の平板２０のボルト穴１１０にねじ込む方法が考えられるが、ねじ込みの軸に対しモーメントが作用した場合、緩み、はずれる可能性が大きい。
【００１２】
次に特公昭６２−５２６４７号公報に記載されたような前記塑性流動結合法による結合状態を図１９に示す。塑性流動結合においても、金型で結合材１４０を加圧しマンドレル１３０で結合するために貫通穴が設けられておりボルト、リベットと同じく平板部にくぼみ、或いは突起が生じる欠点を持っている。そのため面で気密、耐圧を行う構造には用いることができない。さらに塑性流動結合ではポンチをプレスで加圧するため、ボルト、リベット以上に加工空間が必要となり、設計の自由度を奪うことになる。
【００１３】
本発明の目的は上記課題に鑑み、結合すべき２つの部材の材質や処理条件についての制限がなく、かつ冷間で結合できる、２部材の結合方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、被結合材表面にボルト、リベット等の結合用部品が突出することなく、表面の全面をあらゆる用途に使用できる、２部材の結合方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、結合すべき２つの部材の結合部の形状や位置の面からも制約の少ない、２部材の結合方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、結合すべき２つの部材として、複数の気筒を有するシリンダブロックのような複雑な形状のものを、セラミックスまたはＣu 合金と鉄のような溶接できない２部材で構成可能な、２部材の結合方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、複数の気筒を有するシリンダブロックのような複雑な形状のものを、セラミックスと鉄のような溶接できない２部材で構成し、塑性結合により一体化した２部材からなる構造体を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、一対の対向する結合面を有する第１の部材と第２の部材の結合方法において、  前記第１の部材の結合面と、前記第２の部材の結合面のそれぞれ相対向する箇所に１個以上の凹部を設け、それぞれの凹部に円周溝を設け、該凹部に塑性変形する材料から成る結合部材を挿入し、前記第１の部材と第２の部材を介して前記結合部材を結合方向に加圧することにより、該結合部材を前記凹部内で塑性変形させて前記それぞれの円周溝に塑性変形により前記結合部材を流れ込ませ、前記第１の部材と第２の部材を結合する上記目的は、ことで達成される。
【００１９】
前記２つの部材を相互に加圧すると、剛性の低い結合用部材は加圧を受けた方向に対し垂直方向すなわち凹部円周方向に膨張し、弾性限界を超える加圧を受けると塑性流動を生じ凹部内に流れ込む。凹部内に流れ込んだ結合部材は加圧軸方向に対し係止力を生じ、２つの部材は凹部内に流れ込んだ結合用部材の剪断力と円周方向への膨張、すなわち緊迫力とによって強固に結合される。
【００２０】
また、対向する凹部の片方を凸状にし嵌合する事で、凸部あるいは凹部を塑性流動変形せしめることでも同様の効果があり、この凹凸間に結合部材を挿入した場合もまた同様に結合が達成できる。さらに、凹部あるいは凸部には、塑性変形により部材が流れ込む円周溝を設けるのがよい。この円周溝に流れ込んだ結合部材によって、２つの部材はより強固に結合される。
【００２１】
接合面に凹凸部を設けた場合も、凹凸部が同様の作用を生じる。すなわち凹部が凸部より剛性が低い場合、凸部によって押された凹部は塑性流動を生じて凸部内に流れ込み結合される。また凸部の剛性が低い場合、凹部に流れ込み結合される。
【００２２】
本発明の結合方法によれば、結合すべき２つの部材の材質や処理条件についての制限がなく、しかも冷間で結合できる２部材の結合方法が提供される。すなわち、溶接が困難な異部材の結合も可能であり、また冷間加工できるため熱ひずみ、材料の改質などの問題もない。
【００２３】
また、本発明の結合方法によれば、結合すべき２つの部材の結合部の形状や位置の点からも制約が少ない。すなわち、結合部の形状は、一対の結合部の形状が相対応していれば良く、その他の制約はない。また、結合個所は、２つの部材の孔の周辺部分だけでなく、結合表面のどこでもよく、結合部の形状や強度などの面で最適の結合位置を選定出来る。ただし、２つの部材を一対の平板で構成すれば、平板上部及び下部を全くフラットな状態で結合できるので、被結合材表面にボルト、リベット等の結合用部品が突出することなく、結合された平板全面をあらゆる用途に使用できるメリットがある。
【００２４】
本発明の他の特徴は、２部材結合方法において、第１の部材と第２の部材に設けられた凹部もしくは凸部、および前記結合部材を、それぞれ一個のリング状としたことにある。一個のリング状結合部材の内と外の間は機密が確保されるので、リング状結合部材の内側に通路を設けるのに適している。
【００２５】
本発明の他の特徴は、第１の部材と第２の部材からなり、前記両部材が一対の対向する結合面を有し、かつ、相互に溶接不能な材料からなる構造体において、
前記第１、前記第２の部材は、その結合面のそれぞれ相対向する箇所に１個以上の凹部を有し、それぞれの凹部に円周溝が設けられ、該凹部に結合部材が前記凹部内で塑性変形して、前記それぞれの円周溝に流れ込んだ構造によって、前記第１の部材と第２の部材を一体に結合していることにある。
【００２６】
本発明の他の特徴は、２部材からなる構造体がシリンダブロックであり、
前記第１の部材が複数のシリンダーを有する鉄製のシリンダブロック本体、前記第２の部材がセラミックスまたはＣu 合金製のバルブプレートからなり、該バルブプレートには前記各シリンダーに対応してバルブポートが設けられ、前記シリンダダブロック本体と前記バルブプレートの対向する結合平面には、前記各シリンダーの先端の周囲部にそれぞれ位置する環状の凹部が複数個所設けられ、該環状の凹部において前記リング状の結合部材により前記２部材が結合され、該リング状の結合部材の内側に、前記各シリンダーと前記バルブポートを連通する通路を備えたことにある。
【００２７】
本発明によれば、結合すべき２つの部材として、複数の気筒を有するシリンダブロックのような複雑な形状のものを、セラミックスまたはＣu 合金と鉄のような相互に溶接できない２部材で構成し、塑性結合により強固に一体化した２部材からなる構造体が得られる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を説明する。まず、本発明の第１の実施例を図１ないし図４によって説明する。図１は第１の実施例の縦断面図、図２は図１をＡ方向から見た要部平面図である。第１の平板１０の材料は例えば鉄製であり、第２の平板２０の材料は例えば銅、アルミニウム、あるいはセラミックスである。第１の平板１０と第２の平板２０の対向する結合平面１２、２２に予め孔（凹部３０と凹部４０）を設ける。第１の平板及び第２の平板の孔内には、結合方向に対し垂直方向に円周溝３１及び４１が施されている。この孔に塑性変形を起こす材料から成る結合材５０を挿入し、プレスのテーブル１００上に設置し、プレスで第１の平板１０を加圧する。加圧力Ｆpで加圧すると、第１の平板の凹部３０と第２の平板の凹部４０に挿入された結合材５０は、それぞれの凹部の底面３２、４２により加圧軸方向に圧縮され、円周方向に膨らむ。さらに加圧することにより、結合部材５０は塑性変形しそれぞれの凹部に設けられた円周溝３１、４１に流入し、図３に示すように２つの平板は結合部材５０を介して強固に結合される。
【００２９】
図３のように第１の平板１０と第２の平板２０の結合後は、１つの平板の場合と同じように表面１４、２４（結合平面１２、２２の裏面）には継ぎ手、穴等は全くない。またプレスによる力は第１の平板１０と第２の平板２０に直列に伝わるため、第１の平板上に部品があってもかまわないし、第２の平板の下に部品があってもかまわない。
【００３０】
このときの結合部材５０の塑性流動の状態は図４に示すようになり、２つの平板１０、２０は、引き抜き方向に対して円周溝３１、４１に流れ込んだ結合部材５０の剪断力と凹部壁面を押す緊迫力によって発生する摩擦力によって結合される。
【００３１】
実施例では２カ所の結合としているが、１カ所以上の結合部材があれば何カ所でもよい。また凹部の円周溝は各１本であるが、結合の強さに応じ何本でもかまわない。
【００３２】
なお、第１の平板１０と第２の平板２０は、相対応する結合平面１２、２２を有していることが必要であるが、結合平面の裏面すなわち結合後の表面１４、２４は平坦である必要は無く、プレスによって結合部材５０の軸方向に加圧可能な形状であれば足りる。例えば、第１の部材１０と第２の部材２０が、相対応する結合平面１２、２２を有する半円柱状の部材であっても良い。ただ、２つの部材１０、２０を一対の平板で構成すれば、平板上部及び下部を全くフラットな状態で結合できるので、一体化された被結合材表面にボルト、リベット等の結合用部品が突出することなく、結合された平板全面をあらゆる用途に使用できるメリットがある。
【００３３】
なお、プレスの加圧力を解除したとき、結合部材のスプリングバックにより、第１の部材１０と第２の部材２０の結合平面１２、２２間に若干の間隙を生ずる可能性が有るが、結合強度には何ら影響がない。
【００３４】
図５及び図６は本発明の第２の実施例を示すものである。結合の原理は第１の実施例と同じであり、図５のように第１の平板１０と第２の平板２０の対向する結合面に凹部３０と凹部４０を設け、第１の平板及び第２の平板の凹部には結合方向に対し垂直方向の円周溝３１及び４１を施す。この凹部に中空円筒（リング状）の結合材５１を挿入し、更にその中にマンドレル６０を挿入し、プレスのテーブル１００上に設置しプレスで第１の平板１０を加圧する。
【００３５】
この実施例では中空円筒の結合材５１だけを加圧するために、それぞれの平板の凹部の底面に更に凹部を設けた底面３３、４３としマンドレル６０が加圧により加圧方向に圧縮されないようになっている。結合材５１は加圧軸方向に圧縮され、それぞれの凹部に設けられた円周溝３１、４１に塑性流動が生じ、図６に示すように２つの平板１０、２０は結合部材５１を介して強固に結合される。
【００３６】
この結合力は円周溝内に流れ込んだ結合材５１の量と緊迫力によって決まるが、第１の平板１０と第２の平板２０とが横にずれる力、すなわち剪断力に対してはマンドレル６０の剛性によって強くなる。
【００３７】
図７、図８は本発明の第３の実施例である。図７のように第１の平板１０に凸部７０を設け、第２の平板２０の対向する位置に凹部４０を設ける。第１の平板の凸部７０には結合方向に対し垂直方向に円周溝７１が設けられている。この凸部に結合材５１を挿入し、プレスのテーブル１００上に設置しプレスで第１の平板１０に加圧する。
【００３８】
加圧によって第１の平板の凸部７０の付け根部分にある突起７２と第２の平板４０の凹部底面４３によって、結合材５０は加圧軸方向に圧縮され、円周溝３１、７１に塑性流動が生じ、図８に示すように２つの平板１１０、２０は結合部材５１を介して強固に結合される。このときの結合部材５１の塑性流動の状態は拡大図に示すようになり、２つの平板１０、２０が第１の実施例、第２の実施例と同様に結合される。
【００３９】
図９、図１０は本発明の第４の実施例であり、結合方法は第３の実施例と同じ原理である。図９のように第１の平板１０に凸部７０を設け、第２の平板２０の対向する位置には凹部４０を設ける。第２の平板の凹部は第１の実施例と同様な形状である。この凹凸部を嵌合し、プレスのテーブル１００上に設置し、プレスで第１の平板１０を加圧する。加圧によって第１の平板の凸部７０は第２の平板４０の凹部底面と第１の平板から力を受け加圧軸方向に圧縮され、円周溝４１に塑性流動が生じ、図１０に示すように２つの平板が強固に結合される。
【００４０】
この実施例は、第１の平板１０の凸部７０の方が第２の平板２０より剛性が低い場合である。逆に第２の平板の剛性が低い場合は、第２の平板に凸部を設けるか、または打１の平板の凸部を第３の実施例のごとくにし、第２の平板の凹部には溝を設けなくとも結合することができる。
【００４１】
図１１ないし図１４は本発明の第５の実施例を示すものである。図１１はその縦断面図、図１２は図１をＢ方向から見た要部平面図である。第１の平板１０の材料は例えば鉄製であり、第２の平板２０の材料は例えばセラミックスである。第１の実施例と異なり、第１の平板１０と第２の平板２０の対向する結合平面１２、２２には予め環状の凹部３０と凹部４０を設ける。この凹部には、結合方向に対し垂直方向に円周溝３１及び４１が施されている。この凹部に塑性変形を起こす材料から成る円筒状の結合材５２を挿入し、プレスのテーブル１００上に設置し、プレスで第１の平板１０を加圧する。加圧力Ｆpで加圧すると、第１の平板の凹部３０と第２の平板の凹部４０に挿入された結合材５２は、それぞれの凹部の底面３２、４２により加圧軸方向に圧縮され、円周方向に膨らむ。さらに加圧することにより、結合部材５２は塑性変形しそれぞれの凹部に設けられた円周溝３１、４１に流入し、図１３に示すように鉄とセラミックスからなる２つの平板は、結合部材５２を介して強固に結合され一体化される。これによって、２つの平板１０、２０は、引き抜き方向に対して円周溝３１、４１に流れ込んだ結合部材５２の剪断力と凹部壁面を押す緊迫力によって発生する摩擦力によって結合される。
【００４２】
この実施例によれば、結合部材５２が環状であるために、結合部材５２の内と外が完全にシールされる。従って、図１３に示すようにこの一体化された２部材に、例えばドリル７０によって穿孔し、図１４のような孔１６を設けると、２部材１０、２０を貫通する機密性のある通路とすることができる。先に述べた図１ないし図１０の実施例では、結合部材５０が円柱状であるため、結合部材のスプリングバックにより、第１の部材１０と第２の部材２０の結合平面１２、２２間に若干の間隙を生ずる可能性があるが、この実施例では、結合部材５２が環状であり、かつ結合部分では結合部材５２が凹部３０、４０に流入しているために、結合部材のスプリングバックによっても、結合部材の内側と外側の間を連通する隙間は生じない。したがって、結合部分で孔１６の機密性が損なわれることは無い。
【００４３】
上記本発明の第５の実施例は、第２ないし第４の実施例にも同様に応用可能である。すなわち、これらの実施例の円柱状の凹凸部や結合部材に代えて、リング状の凹凸部や結合部材を用いればよい。
【００４４】
図１５ないし図１７は本発明の第５の実施例をシリンダブロックの製法に応用した例を示すものである。図１５はシリンダブロックの縦断面図、図１６は図１５の左側面図、図１７は図１５の右側面図である。シリンダブロック９０は、鉄製のシリンダブロック本体９１とセラミックス製またはＣu 合金製のバルブプレート９２及びシャフトと一体化するためのスプライン９３から構成されている。シリンダブロック本体９１には環状に複数のシリンダー９４が形成されており、一方、バルブプレート９２には各シリンダー９４に対応してバルブポート９５が設けられている。予め、シリンダブロック本体９１とバルブプレート９２の対向する結合平面には、各シリンダー９４先端の周囲部にそれぞれ位置する環状の凹部を複数個所設け、各凹部には、結合方向に対し垂直方向に円周溝が施されている。この凹部にそれぞれ、塑性変形を起こす材料から成る円筒状の結合材９６を挿入し、プレスで加圧すると、各凹部に挿入された結合材９６が加圧軸方向に圧縮され円周方向に膨らむ。さらに加圧することにより、各結合部材９６は塑性変形しそれぞれの凹部に設けられた円周溝に流入し、２つの部材９１、９２は、複数の結合部材９６を介して強固に結合され一体化される。
【００４５】
この実施例によれば、結合部材９６が環状であるために、結合部材９６の内と外が完全にシールされる。従って、各シリンダー９４とバルブポート９５は結合機密性が損なわれることなく、一体的に連結される。
【００４６】
第１の部材と第２の部材を通常溶接出来ない二種類の材料によって構成する例としては、他に、例えば、ポンプのロータも考えられる。ロータの摺動部には銅、シャフトとの接合部には鉄を使い、結合部材の塑性変形によって両者を一体化した複合材料からなるロータを製作すれば、耐摩耗性及び強度に優れたもが得られる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の結合方法によれば、結合すべき２つの部材の材質や処理条件についての制限がなく、かつ冷間で結合できる、２部材の結合方法が提供される。すなわち、溶接が困難な異部材の結合も可能であり、また冷間加工であるため熱ひずみ、材料の改質などの問題もない。
【００４８】
また、本発明の結合方法によれば、結合部の形状の面からも制約の少ない、２部材の結合方法を提供することができる。
【００４９】
さらに、２つの部材を一対の平板で構成すれば、平板上部及び下部を全くフラットな状態で結合できるので、被結合材表面にボルト、リベット等の結合用部品が突出することなく、結合された平板全面をあらゆる用途に使用できるメリットがある。
【００５０】
さらに、本発明によれば、結合すべき２つの部材として、複数の気筒を有するシリンダブロックのような複雑な形状のものを、セラミックスと鉄のような溶接できない２部材で構成し、塑性結合により強固に一体化した２部材からなる構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例になる２部材の結合方法における、結合前の装置及び２部材の配置状態を示す縦断面図である。
【図２】図１をＡ方向から見た要部平面図である。
【図３】第１の実施例の、接合後の状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の結合部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例になる２部材の結合方法における、結合前の装置及び２部材の関係を示す縦断面図である。
【図６】第２の実施例の、接合後の状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第３の実施例になる２部材の結合方法における、結合前の装置及び２部材の関係を示す縦断面図である。
【図８】第３の実施例の、接合後の状態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第４の実施例になる２部材の結合方法における、結合前の装置及び２部材の関係を示す縦断面図である。
【図１０】第４の実施例の、接合後の状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施例になる２部材の結合方法における、結合前の装置及び２部材の関係を示す縦断面図である。
【図１２】図１１をＢ方向から見た要部平面図である。
【図１３】第５の実施例の、接合後の状態を示す縦断面図である。
【図１４】第５の実施例の、孔加工後の状態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施例をシリンダブロックの製法に応用した実施例における、１５はシリンダブロックの縦断面図である。
【図１６】図１５の左側面図である。
【図１７】図１５の右側面図である。
【図１８】従来例としての、ボルトとリベットによる２部材の結合方法の一例を示す図である。
【図１９】従来の塑性流動結合による２部材の結合方法を示す図である。
【図２０】従来例としての、ボルトとねじによる２部材の結合方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…第１の平板、１２…結合平面、２０…第２の平板、２２…結合平面、３０…凹部、３１…円周溝、４０…凹部、４１…円周溝、５０…結合材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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