(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能を使用して緊急通報を行う緊急通報システムであって、
（ａ）移動体網を介して、緊急事態に応じたタイトルを付与した緊急通報メールを送信する移動体端末と、
（ｂ）前記緊急通報メールを受信して、受信された緊急通報メールに基づいて出動要請を実行する警察端末と、
（ｃ）前記緊急通報メールを受信して、受信された緊急通報メールに基づいて出動要請を実行する消防端末と、
（ｄ）前記移動体端末のメールアドレスと前記緊急通報メールの通報時に必要な個人情報とを予め登録しておく手段と、
前記移動体端末から前記緊急通報メールを受信した場合に、該緊急通報メールを送信した移動体端末のメールアドレスが予め登録されているかを検索し、予め登録されている移動体端末から送信された緊急通報メールであるか否かを判定する手段と、
前記緊急通報メールが予めメールアドレスが登録されている移動体端末から送信されたメールである場合に、該緊急通報メールを送信した前記移動体端末の現在位置情報を前記移動体網から取得する手段と、
前記移動体端末の現在位置情報と受信した緊急通報メールのタイトルとに基づいて、適切な管区の前記警察端末または前記消防端末のメールアドレスを選択する手段と、
選択された前記警察端末または前記消防端末のメールアドレスに対して、前記移動体端末から受信した緊急通報メールに前記現在位置情報と前記個人情報とを追加して転送する手段とを備えた通信センターと、
からなることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記警察端末または消防端末は、インターネットメールの受信・編集・返信・転送・送信を行う機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記警察端末または消防端末は、受信した緊急通報メールの個人情報に基づいて、前記移動体端末との間で双方向通信を行うことを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記通信センターは、前記移動体端末に対して、前記警察端末または消防端末のメールアドレスを秘匿することを特徴とする請求項３に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記移動体網は、ナビゲータにおけるＧＰＳレベルの位置情報を提供する機能を有することを特徴とする請求項２〜請求項４の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
電子メール送信機能を使用して緊急通報を行うために、（ａ）移動体網を介して、緊急事態に応じたタイトルを付与した緊急通報メールを送信する移動体端末と、（ｂ）前記緊急通報メールを受信して、受信された緊急通報メールに基づいて出動要請を実行する警察端末と、（ｃ）前記緊急通報メールを受信して、受信された緊急通報メールに基づいて出動要請を実行する消防端末と、（ｄ）前記移動体端末から受信した緊急通報メールを前記警察端末または前記消防端末に対して転送する通信センターと、からなる緊急通報システムにおける緊急通報方法であって、
前記通信センターが、
前記移動体端末のメールアドレスと前記緊急通報メールの通報時に必要な個人情報とを予め登録しておく手順と、
前記移動体端末から前記緊急通報メールを受信した場合に、該緊急通報メールを送信した移動体端末のメールアドレスが予め登録されているかを検索し、予め登録されている移動体端末から送信された緊急通報メールであるか否かを判定する手順と、
前記緊急通報メールが予めメールアドレスが登録されている移動体端末から送信されたメールである場合に、該緊急通報メールを送信した前記移動体端末の現在位置情報を前記移動体網から取得する手順と、
前記移動体端末の現在位置情報と受信した緊急通報メールのタイトルとに基づいて、適切な管区の前記警察端末または前記消防端末のメールアドレスを選択する手順と、
選択された前記警察端末または前記消防端末のメールアドレスに対して、前記移動体端末から受信した緊急通報メールに前記現在位置情報と前記個人情報とを追加して転送する手順とを有することを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳなどの移動体端末からのインターネットメールによる緊急通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、事故の発生から警察や消防への第一報通報までの時間を短縮する緊急通報システムが広く普及している。例えば、特開2000-232533号公報には、事故の検知情報に基づいて携帯電話機からショートメールを発信すると、警察や消防の端末がショートメールを利用して位置情報を確認することにより、迅速に救援活動を行うことができる技術が開示されている。また、特開平10−229455号公報には、ホスト装置のデータベースに予め住所や地名を含む詳細な地図情報を格納しておき、携帯端末から緊急事態の発生した場所を通報すると、迅速且つ正確に詳細な場所を特定して、迅速な救援活動をサポートする技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術のように、事故の通報者端末と警察や消防の指令台との間で、インターネットを介して、直接、メールの送受信ができるようにしてしまうと、通報場所や事故の通報者などの不明なメールが多数届く虞がある。また、それらのメール情報を１つずつ調査及び処理していたのでは、警察や消防の指令台業務が混乱してしまうだけでなく、本当に救援を必要としている人の元への出動が遅れてしまう虞もある。
【０００４】
また、一般的な緊急通報の方法は、メールと併用して音声による電話によって行うため、特に、声の不自由な人や聴覚の不自由な人にとっては、単独で出かけた先でトラブルに遭遇した場合に、的確な情報交換が行えないために迅速な救援活動が行えない虞がある。すなわち、発声や聴覚の不自由な人は、一般的に、施設や自宅など特殊な装置を設置してある所からでないと、自力で緊急通報を行うことができない。また、そのような特殊装置が設置されている場所以外の外出先などでは、緊急通報は電話などに限られているため、自力で緊急通報することができない場合がある。そのため、発声や聴覚の不自由な人は、自ずと自由な行動が制約されてしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、発声や聴覚の不自由な人であっても、携帯電話やＰＨＳで一般的に行われているインターネットメール機能を使用して、必要な場所で必要な時にメールにて１１０番や１１９番などの緊急通報ができるシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の緊急通報システムは、移動体端末のインターネットメール機能を使用して緊急通報を行う緊急通報システムであって、移動体端末からの緊急通報メールを中継する通信センターが、緊急通報メールの発信者に関する固有情報と位置情報を識別し、識別された情報内容に応じて取得した緊急通報メールを転送し、転送された緊急通報メールを受信する救済端末が、転送された緊急通報メールに基づいて出動要請を実行するように構成されたことを特徴とする。すなわち、本発明の緊急通報システムによれば、移動体端末からの緊急通報メールは直接救済端末に送信されることなく、一旦、通信センターにおいて情報内容の信憑性が確認されてから、救済端末に送信されるようになっている。したがって、救済端末は常に正確な情報のみを取得して緊急出動要請を行うことができる。
【０００７】
また、本発明の緊急通報システムの具体的な構成は、緊急通報メールを送信する移動体端末と、この移動体端末から受信した緊急通報メールを制御して配信する通信センターと、この通信センターから配信された緊急通報メールを受信して出動要請を行う救済端末と、移動体端末と通信センターと救済端末とを無線で接続する移動体網とによって構成され、移動体端末から送信された緊急通報メールは、通信センターを中継して救済端末に配信され、救済端末が配信され緊急通報メールに基づいて出動要請を行うことを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明の緊急通報システムによれば、例えば、発声や聴覚の不自由な人が単独で出かけた先において、アクシデントなどが生じた場合でも、自分の所有している移動体端末に関する情報が通信センターに登録してあれば、通信センターが、緊急通報メールの情報内容を正確に確認し、必要情報を付加しながら救済センターへ転送してくれるので、これらの人は自力にて緊急通報を行うことができる。つまり、通常の音声情報による緊急通報と同等に緊急通報を行うことができるので、より適切な処置を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の緊急通報システムは、前記発明において、通信センターは、該通信センターの利用を事前登録制にし、緊急通報メールの通報時に必要な移動体端末に関する情報を予め登録する機能と、移動体網を通して移動体端末の位置情報を取得する機能と、緊急通報メールの付加情報として移動体端末の固有情報を付加し、救済端末の指令業務を支援する機能と、移動体端末の現在位置に基づいて、適切な管区にある救済端末のメールアドレスを選択する機能と、救済端末のメールアドレスを秘匿するために、通信センターがメールを中継するたびに、送信元と宛先のアドレスの入れ替え、及び中継サーバ情報の削除を行う機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の緊急通報システムは、前記発明において、救済端末が、インターネットメールの受信・編集・返信・転送・送信を行う機能を備えたことを特徴とする。さらに、救済端末が、受信した緊急通報メールの個人情報に基づいて、移動体端末との間で双方向通信を行うことを特徴とする。また、移動体網が、ナビゲータにおけるＧＰＳレベルの位置情報を提供する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本発明の緊急通報システムによれば、緊急通報がメールによる通報であっても双方向の情報交換が可能になるので、従来のような身体的ハンディキャップをもつ人のための一方通行の緊急通報と異なり、通常の音声情報による緊急通報と同等に情報交換ができるので、より適切な処置を行うことができる。さらには、通信センターが各種情報のチェックや選択、あるいは情報の追加を適宜実施するので、ＧＰＳレベルの位置情報提供機能を持つ移動体網のエリア内であれば、既存の無線通信システムをそのまま使って木目細かな緊急通報サービスを実施することができる。このため、緊急通報サービスをより普及させ易くなる。
【００１２】
また、本発明の緊急通報は、携帯端末のインターネットメール機能を使用して緊急通報を行う緊急通報方法であって、緊急通報を送信する移動体端末が、情報を中継する通信センターに対して、緊急通報メール送信用の移動体端末の固有情報と個人情報を予め登録する手順と、緊急事態が発生したとき、移動体端末がタイトルに固定メッセージを入力して通信センターへ緊急通報メールを送信する手順と、通信センターが、受信した緊急通報メールのアドレスが登録されているとき、移動体端末の電話番号をキーにして、ネットワークを構成する移動体網より移動体端末の現在の位置情報を取得する手順と、位置情報に基づいて、適切な管区にある救済端末のメールアドレスを選択し、移動体端末からのメール本文の先頭に移動体端末の現在位置と個人情報とを追加し、該当する救済端末へ緊急通報メールを転送する手順と、緊急通報メールを転送された救済端末が、緊急通報メールの情報に基づいて適切な出動要請を行う手順とを含むことを特徴とする緊急通報方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明における緊急通報システムの実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明における緊急通報システムの動作を説明するための概念図である。図１において、この緊急通報システムは、緊急通報メールを制御するセンター１と、警察のメール用緊急通報受付台である警察端末２と、消防のメール用緊急通報受付台である消防端末３と、携帯電話やＰＨＳなどの移動体端末である通報者端末４と、センター１と警察端末２と消防端末３と通報者端末４とを無線で接続する移動体網５とによって構成される。
【００１４】
すなわち、本発明における緊急通報システムの特徴は、メール緊急通報用のセンター１を設置し、情報通信は必ずセンター１を中継するよう構成されている。さらに、センター１には次のような機能を持たせて、メールによる緊急通報の信憑性の向上と指令台業務の効率化を実現する。つまり、緊急通報メールを制御するセンター１は、次のような５つの機能を備えている。
【００１５】
第１に、センター１の利用を事前登録制にして、通報時に必要となる通報者端末４の情報を予め登録しておく機能を備える。第２に、移動体網５を通して通報者端末４の位置情報を取得することのできる機能を備える。第３に、緊急通報メールの付加情報として、氏名、年齢、現在位置（住所形式）、身体的ハンディキャップの内容、携帯電話やＰＨＳの電話番号、通報者端末４のメールアドレスなどを付加することにより、警察端末２や消防端末３の指令台業務を支援する機能を備える。第４に、現在位置から適切な管区の警察端末２または消防端末３における指令台のメールアドレスを選択する機能を備える。第５に、警察端末２や消防端末３の指令台のメールアドレスを隠すために、センター１がメールを中継する度に、ＦＲＯＭ（送信元）、ＴＯ（宛先）アドレスの入れ替えや中継サーバ情報を削除する機能を備える。
【００１６】
また、警察のメール用緊急通報受付台である警察端末２は、インターネットメールの受信・編集・返信・転送・送信などを行う機能が必要である。さらに、消防のメール用緊急通報受付台である消防端末３は、インターネットメールの受信・編集・返信・転送・送信などを行う機能が必要である。そして、移動体網５は、ナビゲータにおけるＧＰＳレベルの位置情報を提供する機能が必要である。また、移動体端末である通報者端末４は、インターネットメールの送・受信機能を有する移動体電話であればよい。または、モバイル用のインターネットメール専用機であってもよい。
【００１７】
次に、図１のように情報の流れを示す矢印の情報記号（Ｓ）を用いて、本発明における緊急通報システムの動作について詳細に説明する。この緊急通報システムの利用を希望する通報者端末４は、予め、センター１に対して緊急通報に使用する移動体端末とそのメールアドレス、および身元保証できる個人情報を登録する（Ｓ１）。このとき、メール用緊急通報受付台である警察端末２および消防端末３のメールアドレスは非公開とし、センター１のみが知らされているものとする。
【００１８】
ここで、緊急事態が発生した場合、通報者端末４はセンター１に対して緊急通報メールを送信する（Ｓ２）。その際、メールのタイトルには、「救急車／パトカー／消防車／レスキュー」などの固定メッセージを入力する。特に詳細な本文内容はなくてもよいが、入力が可能ならば出来るだけその状況などを入力する。すると、センター１は、受信したメールアドレスが登録されているかどうかを検索し、もし登録情報があれば、登録されている移動体端末の電話番号をキーにして、移動体網５に対して現在の位置情報を要求して取得する（Ｓ３）。
【００１９】
そして、センター１は、移動体網５から位置情報を取得した後、それらの位置情報を「住所形式」に変換し、受信メールのタイトルと発信位置から適切な管区の警察端末２または消防端末３のメールアドレスを選び出し、通報者端末４からのメール本文の先頭に、通報者端末４の現在位置（住所形式）と、通報者端末５が予め登録した個人情報である氏名、年齢、身体的ハンデキャップの内容、移動体端末の電話番号、及び通報者端末４のメールアドレスを追加して、該当する警察端末２または消防端末３へ送信して、通報者端末４からの緊急通報の転送を行う（Ｓ４）。
【００２０】
次に、センター１からの緊急通報メールを受信した警察端末２または消防端末３は、送されてきた緊急通報メールの情報に基づいて適切な出動要請（コールバック）を行う（Ｓ５）。このとき、受信した緊急通報メールの本文の個人情報を基に、通報者端末４のハンデキャップに応じて次のような双方向通信もできる。すなわち、聴覚が不自由な人であるなら、メールを返信して励ましたり、サポートするために新たな状況を入手したりする。また、発声が不自由な人であるなら、メールを発信してきた移動体端末に電話をかけて励ましたり、または、その通話において質問したりして、通報者端末４からはＰＢ音の回数によってＹｅｓ／Ｎｏを返答させて状況を確認したりする。このようして情報交換することにより一層適切な出動が可能になる。
【００２１】
ここで、もし、警察端末２または消防端末３が通報者端末４に対してメールを返信したい場合は、受信メールを引用して「返信」の形でセンター１に送信する。すると、その「返信」を受信したセンター１は、「ＴＯとＦＲＯＭのアドレス」の変換を行う。すなわち、メールの送信先に返信メールの本文から抜き出した通報者端末４のメールアドレスを設定し、発信元にセンター１のメールアドレスを設定することにより、警察端末２や消防端末３のメールアドレスの漏洩を防ぐことができる。さらに通報者端末４からの返信があった場合には、当然、前述と逆の処理方法で「ＴＯとＦＲＯＭのアドレス」の変換処理を行う。
【００２２】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、センターとしては、民間または公共の防災機関や市町村などの行政機関とすることもできるし、警察端末や消防端末は病院やその他の人命救済機関の端末とすることもできる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の緊急通報システムによれば、例えば、発声や聴覚の不自由な人が単独で出かけた先でアクシデントなどが生じた場合においても、自分の所有している移動体端末に関する情報が事前に登録されていれば、その移動端末を用いて自力で緊急通報を行うことができる。また、メールによる通報であっても双方向の情報交換が可能になるので、従来のような身体的ハンディキャップをもつ人のための一方通行の緊急通報と異なり、通常の音声情報による緊急通報と同等に情報交換ができるので、より適切な処置を行うことができる。さらには、センターが各種情報のチェックや選択、あるいは情報の追加を適宜実施するので、ＧＰＳレベルの位置情報提供機能を持つ移動体網のエリア内であれば、既存の無線通信システムをそのまま使って木目細かな緊急通報サービスを実施することができる。このため、緊急通報サービスをより普及させ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における緊急通報システムの動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１  センター
２  警察端末
３  消防端末
４  通報者端末
５  移動体網
【図１】
0003735537.tif 000002