(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素指数が２４以上であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼したときの最大発熱速度が４００ｋＷ／ｍ２以下、５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼することにより得られた燃焼残渣を０．１ｃｍ／秒で圧縮した際の降伏点応力が４．９×１０３Ｐａ以上であるポリオレフィン系樹脂組成物であって、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部、難燃助剤０．１〜２０重量部、及び、非ハロゲン系難燃剤５〜１００重量部を含有し、
前記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、少なくとも１部が５層以下に分散しており、
前記難燃助剤は、カーボンブラック、シリコーンオイル、及び、シリコーン−アクリル複合ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種である
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
酸素指数が２４以上であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼したときの最大発熱速度が４００ｋＷ／ｍ２以下、５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼することにより得られた燃焼残渣を０．１ｃｍ／秒で圧縮した際の降伏点応力が４．９×１０３Ｐａ以上であるポリオレフィン系樹脂組成物であって、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部、及び、粒径５０ｎｍ以下の二酸化ケイ素粒子０．１〜１００重量部を含有し、
前記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、少なくとも１部が５層以下に分散している
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
更に、非ハロゲン系難燃剤０．１〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項２記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
更に、カーボンブラック、シリコーンオイル、及び、シリコーン−アクリル複合ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種の難燃助剤０．１〜５０重量部を含有することを特徴とする請求項２又は３記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、エチレン又はプロピレンとこれらと共重合可能なα−オレフィンとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、及び、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、少なくとも１部が単層に分散していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
二酸化ケイ素粒子は、表面にシラノール基を有することを特徴とする請求項２記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
シラノール基は、少なくとも１部が疎水性官能基で置換されていることを特徴とする請求項７記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
非ハロゲン系難燃剤は、金属水酸化物であることを特徴とする請求項１又は３記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１０】
層状珪酸塩は、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１１】
層状珪酸塩は、結晶構造中に交換性陽イオンとして含有する金属イオンがカチオン性界面活性剤で交換されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１２】
層状珪酸塩は、炭素数６以上のアルキルアンモニウムイオンを含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性に優れる、ポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン系材料は、近年、廃プラスチックの処理や環境ホルモンの問題から、環境に優しい材料として注目されている。具体的には、ポリ塩化ビニルの代替物として、ポリエチレン系、ポリプロピレン系樹脂が検討されている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、非極性であるため、印刷性、接着性、難燃性等の機能を発現させることは非常に困難である。特にポリオレフィン系樹脂は最も燃焼性の高い樹脂の一つであり、難燃性等の機能を実現させることは最も困難な課題となっている。
現状では、難燃剤をポリオレフィン系樹脂に練り込んで使用している例が多い。
【０００４】
難燃剤の中でも、含ハロゲン難燃剤は、難燃化の効果も高く、成形性の低下や成形品の機械的強度の低下も比較的少ないが、これを使用した場合、成形加工時や燃焼時に多量のハロゲン系ガスを発生するおそれがあり、発生したガスにより機器が腐食したり、人体への影響があるために、安全性の面からハロゲン含有化合物を使用しない、いわゆるノンハロゲン難燃化処理方法が強く望まれている。
【０００５】
ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術の一つとして、燃焼時に有毒なガスを発生しない、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属化合物を添加する方法が、特開昭５７−１６５４３７号公報、特開昭６１−３６３４３号公報等に開示されている。
しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、多量の金属化合物を添加する必要があり、その結果、得られる成形体の機械的強度が著しく低下し実用に供することが難しいという問題点があった。
【０００６】
また、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物のみをポリオレフィン系樹脂に配合した場合は、燃焼時において被膜層を形成することができず、脆い灰分が露出し、残渣が脱落していくために、断熱層としての機能を早期に失い、更に、材料が変形するために延焼をくい止めることができなかった。
【０００７】
リン系難燃剤をポリオレフィン系樹脂に配合し、燃焼時に表面に被膜を形成して、これによる酸素遮断効果を利用することにより、難燃性を発現させる方法が提案されている。しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、多量のリン系難燃剤を添加する必要があり、その結果、得られる成形体の機械的強度が著しく低下し、実用に供することが難しいという問題点があった。
【０００８】
リン系難燃剤をポリオレフィン系樹脂に配合した場合は、また、局所的に被膜を形成するものの、強固な被膜層を連続層として形成することは困難であった。
また、局所的な被膜の機械的強度は非常に弱く、燃焼時において脆い灰分が露出し、残渣が脱落していくために、断熱層としての機能を早期に失い、更に、材料が変形するために延焼をくい止めることができなかった。
【０００９】
特開平６−１５４７６号公報には、ポリオレフィン系樹脂に、赤リン又はリン化合物と膨張性黒鉛とが添加された樹脂組成物が開示されている。
この樹脂組成物を酸素指数から見た場合には、充分な難燃性を有するものの、実際には局所的にしか被膜を形成できず、強固な被膜層を連続層として形成することができないものであった。また、局所的な被膜の機械的強度は非常に弱く、燃焼時において脆い灰分が露出し、残渣が脱落していくために、断熱層としての機能を早期に失い、更に、材料が変形するために延焼をくい止めることができなかった。
【００１０】
近年、ハロゲンやリンを含有しておらず、広範囲なプラスチックに配合することができ、安全性が高い難燃剤としてシリコーン系難燃剤が注目されてきている。シリコーンは燃焼時に樹脂表面に移行し、不燃被膜形成による酸素遮断効果を利用して難燃性を発現することが知られている。しかしながら、ポリオレフィン系樹脂にシリコーン系難燃剤を配合した場合においても、酸素指数は大幅に向上するが、実際の燃焼時には強固な被膜層を形成することができず、不燃被膜の裂け目から可燃性ガスが流出するため、延焼をくい止めることができなかった。
【００１１】
このため、ポリオレフィン系樹脂は、例えば、シート状にして壁の裏打ち材に使用した場合には、表面を１０００℃に加熱した場合に裏面の温度を２６０℃以下に抑えるという耐火試験や防火試験の基準を満たすことができず、耐火性が不充分であるだけでなく、耐火試験や防火試験において脆い灰分だけが残り、残渣が脱落するため、断熱層としての機能を早期に失うという問題点があった。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂組成物に難燃性を付与する新規な手法として、樹脂中に二酸化ケイ素等のアエロジルを混練、分散させ無機フィラーの焼結効果で被膜層を形成し、断熱層としての機能を付加することが考案されてる（Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｗ．Ｇｉｌｍａｎら  ４１ｓｔ  Ｉｎｔ．ＳＡＭＰＥ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｍａｒｃｈ  ２４−２８．Ｎｏ１、１９９６）。しかしながら、アエロジルのみによる焼結被膜では形状保持できるほど充分な機械的強度が得られるには至らなかった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、難燃性に優れ、特に燃焼時の形状保持効果によって難燃効果を示し、更に機械的強度及び熱的特性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、酸素指数が２４以上であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠して、５０ｋＷ／ｍ2 の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼したときの最大発熱速度が４００ｋＷ／ｍ2 以下であるものである。酸素指数及び最大発熱速度がこの範囲外であると、充分な難燃性を示すことができない。好ましくは、酸素指数が２６以上であり、かつ、最大発熱速度が３００ｋＷ／ｍ2 以下である。
【００１５】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、５０ｋＷ／ｍ2 の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼することにより得られた燃焼残渣を０．１ｃｍ／秒で圧縮した際の降伏点応力が４．９×１０3 Ｐａ以上であることが好ましい。４．９×１０3 Ｐａ未満であると、燃焼残渣が崩壊することがある。
【００１６】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、層状珪酸塩、及び、難燃助剤からなるか、又は、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、層状珪酸塩、及び、二酸化ケイ素粒子からなることが好ましい。更に、上記（Ａ）の場合は、非ハロゲン系難燃剤を含有することがより好ましく、上記（Ｂ）の場合は、非ハロゲン系難燃剤及び／又は難燃助剤を含有することがより好ましい。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂とは、分子内に重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を重合してなるものである。
上記オレフィン系単量体としては、特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル等のα−オレフィン、ブタジエン等のジエン等が挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン又はプロピレンの単独重合体、エチレンとプロピレンとのランダム又はブロック共重合体、エチレン又はプロピレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、エチレンとスチレンとの共重合体、ブテンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブタジエン等のジエン類の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
なお、上記（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００１９】
なかでも、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、エチレン又はプロピレンとこれらと共重合可能なα−オレフィンとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、及び、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体が好適に用いられる。
これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００２０】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂の分子量及び分子量分布は特に制限されないが、重量平均分子量は５０００〜５００万であることが好ましく、より好ましくは２万〜３０万であり、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．１〜８０であることが好ましく、より好ましくは１．５〜４０である。
【００２１】
本明細書において、層状珪酸塩とは、層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。
本発明で用いられる層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。なかでも、モンモリロナイト、膨潤性マイカが好ましい。上記層状珪酸塩は天然物又は合成物のいずれであってもよい。これらの層状珪酸塩は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００２２】
上記層状珪酸塩としては、下記式により定義される形状異方性効果が大きいスメクタイト類、膨潤性マイカを用いることが、樹脂組成物の機械強度向上やガスバリヤ性向上の点からより好ましい。
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶表面（Ｂ）の面積
【００２３】
上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性陽イオンとは、結晶表面上のナトリウム、カルシウム等のイオンであり、これらのイオンは、カチオン性物質とイオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の層間に捕捉することができる。
【００２４】
上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量としては特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであることが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間に捕捉できるカチオン性界面活性剤の量が少なくなるので、層間が充分に非極性化されない場合がある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の層間の結合力が強固となり、結晶薄片が剥離し難くなる場合がある。
【００２５】
本発明において、層状珪酸塩の層間を予め、カチオン性界面活性剤で陽イオン交換し疎水化しておくことによって、層状珪酸塩とポリオレフィン系樹脂との親和性を高め、ポリオレフィン系樹脂中に均一に微分散させることができる。
【００２６】
上記カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等が挙げられる。なかでも、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩（アルキルアンモニウムイオン）は、層状珪酸塩の層間を充分に非極性化し得るので好適に用いられる。
【００２７】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２８】
上記炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩としては、例えば、分子内に４級アンモニウム塩構造を有する（共）重合体が挙げられる。
上記分子内に４級アンモニウム塩構造を有する（共）重合体としては特に限定されず、例えば、分子内にアミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基等を有する（メタ）アクリル系モノマーの重合体、上記（メタ）アクリル系モノマーとスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマーとの共重合体等を塩酸等で４級アンモニウム塩化することにより得られる（共）重合体が挙げられる。これらの分子内に４級アンモニウム塩構造を有する（共）重合体は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２９】
酸素含有割合の高い（共）重合体や分子内にスチレン等の芳香族環を有する（共）重合体を用いることにより、有機不燃被膜の形成が促進され、難燃性が向上する。また、層状珪酸塩の層間に交換性陽イオンとして含有される金属イオンが長鎖（共）重合体で交換されていると、層状珪酸塩が剥離分散し易くなり、燃焼時に均一な無機焼結被膜が形成され、難燃性が向上する。
【００３０】
上記４級ホスホニウム塩としては、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩（ＤＴＰＢ）、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３１】
上記４級ホスホニウム塩を用いることにより、燃焼時に層状珪酸塩の層間にインターカラントが固定化しやすくなり、難燃性向上効果が大きくなる。これは、４級ホスホニウム塩のホスホニウムイオンが燃焼時に酸素トラップ効果を発揮するために、他のインターカラントに比べ、それ自身の難燃性が高いことによる。
【００３２】
更に、４級ホスホニウム塩はリンを含むので、一般的なリン系化合物が有する機能と同様に、燃焼時に表面被膜を形成し、酸素遮断効果を発揮する。この場合、難燃剤としてリン系化合物を単独でポリオレフィン系樹脂に配合した場合と比較して、層状珪酸塩の結晶薄片近傍にリン成分が存在することになるので、結晶薄片とリン成分との相互作用により、より効果的な被膜形成が行われる。
【００３３】
上記層状珪酸塩は、上述のように化学処理によってポリオレフィン系樹脂への分散性を改善することができる。
上記化学処理は、（１）カチオン性界面活性剤による陽イオン交換法（以下、化学修飾（１）法という）に限定されるものではなく、例えば、以下に示す各種方法によっても実施することができる。上記カチオン性界面活性剤による陽イオン交換法を含め、以下の各化学処理によって分散性の改善された層状珪酸塩を有機化層状珪酸塩という。
【００３４】
（２）上記陽イオン交換法で陽イオン交換された層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性が大きい官能基を１個以上分子の末端に有する化合物により化学修飾する方法（以下、化学修飾（２）法という）。
【００３５】
（３）上記陽イオン交換法で陽イオン交換された層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性が大きい官能基及び反応性官能基を１個以上分子の末端に有する化合物により化学修飾する方法（以下、化学修飾（３）法という）。
【００３６】
（４）上記陽イオン交換法で陽イオン交換された層状珪酸塩の結晶表面を、アニオン性界面活性を有する化合物により化学修飾する方法（以下、化学修飾（４）法という）。
【００３７】
（５）化学修飾（４）法において、アニオン性界面活性を有する化合物の分子鎖中のアニオン部位以外に、反応性官能基を１個以上有する化合物により化学修飾する方法（以下、化学修飾（５）法という）。
【００３８】
（６）上記化学修飾（１）〜（５）法の各法において、有機化層状珪酸塩に、更に、例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン等の、層状珪酸塩と反応可能な官能基を有する重合体を配合した組成物を用いる方法（以下、化学修飾（６）法という）等が挙げられる。
上記の各方法は、単独で用いられてもよく、２種類以上の方法が併用されてもよい。
【００３９】
上記化学修飾（２）法において、水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学親和性が大きい官能基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、エポキシ基、カルボキシル基（二塩基性酸無水物を含む）、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基、その他水酸基と化学親和性が高い官能基等が挙げられる。
【００４０】
上記水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性が大きい官能基を有する化合物としては、例えば、上に例示した官能基を有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール類等が挙げられる。
【００４１】
上記シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４２】
また、化学修飾（４）及び（５）法において、アニオン性界面活性を有する化合物及び／又はアニオン性界面活性を有し、分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個以上含有する化合物としては、イオン相互作用により、層状珪酸塩を化学修飾できるものであれば特に限定されないが、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、不飽和アルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００４３】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下に分散しているものが好ましい。平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下に分散していることは、難燃性、機械物性、耐熱性、ガスバリア性等の性能発現に有利となる。
【００４４】
なお、本明細書において、層状珪酸塩の平均層間距離とは、微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離であり、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影により、即ち、広角Ｘ線回折測定法により算出できるものである。
【００４５】
３ｎｍ以上に層間が開裂し、５層以下に分散している状態は、層状珪酸塩の積層体の一部又は全てが分散していることを意味しており、層間の相互作用が弱まっていることによる。平均層間距離が３ｎｍ以上であり、単層に分散していることがより好ましい。
【００４６】
更に、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、難燃性、機械物性、耐熱性等の機能発現に特に有利である。平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用がほとんど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の樹脂中での分散状態が離砕安定化の方向に進行する。
【００４７】
層状珪酸塩の分散状態としては、層状珪酸塩の１０％以上が５層以下に分散していることが好ましく、層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散していることがより好ましい。
積層数は、５層以下に分散していれば上記の効果が得られるが、３層以下であればより好ましく、更に単層状に薄片していることが好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる層状珪酸塩が、平均層間距離が３ｎｍ以上であり、少なくとも一部が５層以下に分散していることによって、結晶薄片間の平均距離が小さくなり、燃焼時においては層状珪酸塩の結晶薄片の移動による焼結体を形成し易くなると考えられる。即ち、層状珪酸塩の結晶薄片が平均層間距離３ｎｍ以上で分散した樹脂組成物は難燃被膜となり得る焼結体を形成しやすくなる。
しかも、この焼結体は燃焼時の早い段階で形成されるので、外界からの酸素の供給のみならず、燃焼により発生する可燃ガスも遮断することができ、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は難燃性を発現することが可能となる。
【００４９】
上記層状珪酸塩の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部であることが好ましい。０．１重量部未満であると、焼結体を形成しにくくなって、難燃効果が小さいものとなり、１００重量部を超えると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の密度が高くなり実用性が失われることがある。より好ましくは１〜２０重量部である。
【００５０】
上記樹脂中に層状珪酸塩を分散させる手段としては特に限定されず、例えば、上記有機化層状珪酸塩を用いる方法；ポリオレフィン系樹脂と層状珪酸塩とを常法によって混合した後発泡させる方法；ブロック共重合体を分散剤として用いる方法等が挙げられる。これらの分散方法を用いることにより、より均一かつ微細に分散することができる。
【００５１】
（２）層状珪酸塩存在下で発泡させることにより分散させる方法としては、例えば、（２−１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜１００重量部からなる組成物に対し、常温常圧でガス状の化合物を高圧下で含浸し、次いで、このガス状化合物を組成物内で気化させて発泡体を形成せしめることにより分散させる方法、（２−２）層状珪酸塩の層間に予め熱分解型発泡剤を含有させ、その熱分解型発泡剤を加熱により分解させて発泡構造を形成せしめることにより分散させる方法等が挙げられる。これらの方法は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５２】
層状珪酸塩の層間が剥離し結晶薄片がポリオレフィン系樹脂中に分散すればするほど、結晶薄片間平均距離が大きくなり、燃焼時において層状珪酸塩の結晶薄片の移動による焼結体の形成が行い易くなる。同時に、ポリオレフィン系樹脂−層状珪酸塩複合材料の弾性率やガスバリア性も著しく向上する。
【００５３】
上記いずれの現象も、層状珪酸塩とポリオレフィン系樹脂との界面面積が結晶薄片の分散度の向上に伴い増大することによる。即ち、ポリオレフィン系樹脂と層状珪酸塩との接着面においてポリオレフィン系樹脂の分子運動が拘束されることにより、ポリオレフィン系樹脂の弾性率等の機械的強度が増大するため、結晶薄片の分散度が向上すればするほど、より効率的にポリオレフィン系樹脂の機械的強度を増大させることができる。又、ポリマー中では無機物に比較してガス分子の方がはるかに拡散しやすいため、複合材料中をガス分子が拡散する際には、無機物を迂回しながら拡散する。従ってこの場合も、層状珪酸塩の結晶薄片の分散度が向上すればするほど、より効率的にポリオレフィン系樹脂のガスバリア性を増大させることができる。
【００５４】
本発明で用いられる難燃助剤は、カーボンブラック、シリコーンオイル、シリコーン−アクリル複合ゴムである。これらの難燃助剤は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。これらの難燃助剤がポリオレフィン系樹脂組成物に添加されることにより、酸素指数の向上や最大発熱速度の大幅な低下をもたらすことができる。
【００５５】
本発明に、これらの難燃助剤を添加することにより、樹脂の分解を防ぎ、最大発熱量を抑制することができる。本発明で用いられるシリコーンオイル又はシリコーン−アクリル複合ゴムは、活性基を有する高分子と燃焼時に反応してチャー化を促進したり、又は、ガラス状の無機化合物の被膜が形成されるときには、保護材として強固なものとなり、樹脂の熱分解を更に抑制する。また、カーボンブラックは、作用機構は解明されていないが、チャー形成を促進し、火勢を著しく抑制する。
【００５６】
上記難燃助剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、上記（Ａ）の場合は、０．１〜２０重量部であることが好ましく、上記（Ｂ）の場合は、０．１〜５０重量部であることが好ましい。少なすぎると、良好な難燃性を発現することが難しくなり、多すぎると、表面の印刷性が悪くなり、また、密度の増大、引張強さ等の機械的強度低下、屈曲に対する柔軟性が欠如する等のデメリットを生じる。上記（Ａ）の場合、より好ましくは０．５〜１５重量部である。
【００５７】
本発明で用いられる二酸化ケイ素粒子は、平均粒径が５０ｎｍ以下であることが好ましい。５０ｎｍを超えると、粒子体積あたりの表面積が減少するため、上述の無機粒子同士の衝突機会が減少し、層状珪酸塩の剥離効果が得られにくくなる。より好ましくは、２５ｎｍ以下であり、更に好ましくは、１０ｎｍ以下である。
【００５８】
上記二酸化ケイ素粒子は、層状珪酸塩とポリオレフィン系樹脂中とに同時に混練されることにより、無機粒子（薄片）同士が衝突して、層状珪酸塩が容易に剥離安定化の方向に進行する。
【００５９】
上記二酸化ケイ素粒子としては、表面にシラノール基を有するものも好適に用いられる。上記シラノール基は、少なくとも一部が疎水性官能基で置換されていてもよい。
【００６０】
上記疎水性官能基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ｎーブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
上記疎水性官能基で置換されることにより非極性のポリオレフィン系樹脂との相溶性が向上し、二酸化ケイ素粒子としての分散性が向上する。
【００６１】
上記二酸化ケイ素粒子は、水酸基と化学結合し得るか又は化学親和性を有する官能基を有する化合物により処理されていてもよい。
上記水酸基と化学結合し得るか又は化学親和性を有する官能基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、無水マレイン酸基、イソシアネート基、アルデヒド基等の水酸基との化学親和性が高い官能基が挙げられる。
【００６２】
上記水酸基と化学結合し得るか又は化学親和性を有する官能基を有する化合物としては特に限定されず、例えば、上記の各種官能基を含有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール類等が挙げられるが、なかでも、シラン化合物が好適に用いられる。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記シラン化合物としては特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６４】
上記の表面処理を行うことにより、二酸化ケイ素粒子と層状珪酸塩端面の極性基との親和性が向上し、層状珪酸塩近傍に二酸化ケイ素粒子が存在し、共混練時に衝突する確率が飛躍的に向上する。
層状珪酸塩の剥離分散を助長する働きと、自らも焼結し被膜形成能を有する二酸化ケイ素粒子とを共混練することは、難燃性の向上に、極めて効果的である。
【００６５】
本発明で用いられる非ハロゲン系難燃剤としては、難燃性を付与することができるものであれば特に限定されず、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ドーソナイト、アルミン酸化カルシウム、２水和石こう、水酸化カルシウム等の金属水酸化物が挙げられる。なかでも、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが好ましい。
上記金属水酸化物としては、各種の表面処理剤により表面処理が施されているものであってもよい。上記表面処理剤としては特に限定されず、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ＰＶＡ系表面処理剤、エポキシ系表面処理剤等が挙げられる。
これらの金属水酸化物は、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。２種類以上の金属水酸化物を併用する場合、各々が異なる温度で分解脱水反応を開始することから、より高い難燃効果が得られる。
【００６６】
上記金属水酸化物は、燃焼時の高熱下で吸熱脱水反応を起こすことにより、吸熱し、かつ、水分子を放出することで燃焼場の温度を低下させ、消火する効果がある。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物においては、層状珪酸塩が配合されていることにより、金属水酸化物による難燃効果が増大される。これは、層状珪酸塩の燃焼時の被膜形成による難燃効果と、金属水酸化物の脱水反応による難    燃効果とが競争的に起こり、それぞれの効果が助長されることによると考えられる。
【００６７】
本発明で用いられる非ハロゲン系難燃剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、上記（Ａ）の場合は、５〜１００重量部であることが好ましく、上記（Ｂ）の場合は、０．１〜１００重量部であることが好ましい。少なすぎると充分に難燃効果を発揮することが難しく、多すぎると、難燃効果は発現するものの、密度の増大、柔軟性の欠如等のデメリットがおこりやすくなる。上記（Ａ）の場合、より好ましくは２０〜６０重量部であり、上記（Ｂ）の場合、より好ましくは２０〜５０重量部である。
【００６８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、更に、難燃性を向上させるために、分子内に芳香族系水酸基を有する化合物を含有することが好ましい。
上記分子内に芳香族系水酸基を有する化合物としては、ラジカルを捕捉し得るものであれば特に限定されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロキシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキシサスピロ［５，５］ウデカン、ｐ−フェニルフェノール、没食子酸等が挙げられる。これらの分子内に芳香族系水酸基を有する化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記分子内に芳香族系水酸基を有する化合物は、燃焼時の高熱下でポリオレフィン系樹脂が熱分解して燃焼性のガスになる過程において、分解生成物であるラジカルを捕捉することにより、燃焼反応を遅延させる機能を発揮する。
【００７０】
上記分子内に芳香族系水酸基を有する化合物の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満であると、充分な難燃性向上効果を得られないことがあり、３０重量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の物性を低下させたり、層状珪酸塩が焼結被膜を形成するのを阻害することがある。より好ましくは、０．０５〜１０重量部である。
【００７１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、更に、必要に応じて適宜添加剤を含有してもよい。
上記添加剤としては特に限定されず、例えば、酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤等が挙げられる。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、物性を均一化する補助として結晶核剤となりうるものを少量含有して、結晶を微細化してもよい。
【００７２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を調製する方法としては特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、層状珪酸塩、非ハロゲン系難燃剤、難燃助剤の所定量を直接配合して混合する方法；ポリオレフィン系樹脂に所定配合量以上の層状珪酸塩及び難燃助剤を配合、混合してマスターバッチを調製した後、調製されたマスターバッチに、所定の配合量となるようにポリオレフィン系樹脂と非ハロゲン系難燃剤とを加えて希釈するいわゆるマスターバッチ法等が挙げられる。
【００７３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を製造する方法としては特に限定されず、種々の方法を用いることができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂と層状珪酸塩とを、押出機、二本ロール、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法；ポリオレフィン系樹脂と層状珪酸塩との両者が溶解する有機溶媒中で混合する方法；遷移金属錯体を含有する層状珪酸塩を用いてオレフィン系単量体を重合して混合する方法等が挙げられる。
【００７４】
上記遷移金属錯体としては、オレフィン系単量体の重合能を有するものであれば特に限定されず、例えば、４、５、１０、１１族の金属錯体が挙げられる。
【００７５】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７６】
（実施例１）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性エチレンオリゴマー（日本ポリオレフィン社製「ＥＲ４０３Ａ」）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）２重量部を充填し、設定温度１８０℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを１８０℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００７７】
（実施例２）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）８４．６重量部の代わりにポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製「ＨＢ５３０」）８４．６重量部を配合したこと以外は、実施例１の場合と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００７８】
（実施例３）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム社製「ＥＡ９」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性プロピレンオリゴマー（三洋化成工業社製「ユーメックス１００１」）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）５０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）５重量部を充填し、設定温度２００℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを２００℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００７９】
（実施例４）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部の代わりに、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩処理モンモリロナイト（豊順鉱業社製「ニューエスベンＤ」）７．７重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８０】
（実施例５）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を２０重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）の配合量を１５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８１】
（実施例６）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を１００重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）の配合量を１重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８２】
（実施例７）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）の配合量を７２．３重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を２０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）の配合量を２０重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）の配合量を５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８３】
（比較例１）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）１００重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）５重量部を充填したこと以外は、実施例１と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【００８４】
（比較例２）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部の代わりに、有機化していない膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＥ−１００」）７．７重量部を配合した以外は、実施例２と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８５】
（比較例３）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８６】
（比較例４）
シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）を配合しなかったこと以外は、実施例３と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００８７】
（実施例８）
小型押出機（池貝工機社製、二軸押出機「ＰＣＭ３０」）中に、ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム社製「ＥＡ９」）１００重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩処理モンモリロナイト（豊順鉱業社製「ニューエスベンＤ」）１０重量部、二酸化ケイ素粒子（日本アエロジル社製、疎水性アエロジル「アエロジル  Ｒ９７２」）１０重量部となるように充填し、設定温度１５０℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを１６０℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍの板状物に成形し評価用サンプルを作製した。
【００８８】
（実施例９）
更に、高級脂肪酸処理水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部を配合したこと以外は、実施例８の場合と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【００８９】
（比較例５）
実施例８において、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩処理モンモリロナイト（豊順鉱業社製「ニューエスベンＤ」）を配合しなかったこと以外は、実施例８と同様に、評価用サンプルを作製した。
【００９０】
（実施例１０）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性エチレンオリゴマー（日本ポリオレフィン社製「ＥＲ４０３Ａ」）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部、カーボンブラック（旭カーボン社製「旭＃７０」）２重量部を充填し、設定温度１８０℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを１８０℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００９１】
（実施例１１）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム社製「ＥＡ９」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性プロピレンオリゴマー（三洋化成製；ユーメックス１００１）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；商品名キスマ５Ｊ）５０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部、カーボンブラック（旭カーボン社製「旭＃７０」）５重量部を充填し、設定温度２００℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを２００℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００９２】
（実施例１２）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部の代わりに、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩処理モンモリロナイト（豊順鉱業社製「ニューエスベンＤ」）７．７重量部を配合したこと以外は、実施例１０と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９３】
（実施例１３）
更に、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）５重量部を配合した以外は、実施例１０と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９４】
（比較例６）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）１００重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、カーボンブラック（旭カーボン社製「旭＃７０」）５重量部を充填したこと以外は、実施例１０と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【００９５】
（比較例７）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）を配合しなかったこと以外は、実施例１０と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９６】
（実施例１４）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性エチレンオリゴマー（日本ポリオレフィン社製「ＥＲ４０３Ａ」）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）２重量部を充填し、設定温度１８０℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを１８０℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００９７】
（実施例１５）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）８４．６重量部の代わりに、ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製「ＨＢ５３０」）８４．６重量部を配合したこと以外は、実施例１４の場合と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９８】
（実施例１６）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ポリプロピレン樹脂（日本ポリケム社製「ＥＡ９」）８４．６重量部、無水マレイン酸変性プロピレンオリゴマー（三洋化成工業社製「ユーメックス１００１」）７．７重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）５０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ＭＡＥ−１００」）７．７重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）５重量部を充填し、設定温度２００℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットを２００℃に温調した熱プレスにより厚さ３ｍｍ又は厚さ１００μｍの板状物に成形し評価用サンプルとした。
【００９９】
（実施例１７）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部の代わりに、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩処理モンモリロナイト（豊順鉱業社製「ニューエスベンＤ」）７．７重量部を配合したこと以外は、実施例１４の場合と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１００】
（実施例１８）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を２０重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）の配合量を１５重量部に変更したこと以外は、実施例１４と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０１】
（実施例１９）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を１００重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）の配合量を１重量部に変更したこと以外は、実施例１４と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０２】
（実施例２０）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）の配合量を７２．３重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）の配合量を２０重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）の配合量を２０重量部、シリコーン−アクリル複合ゴム（三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ００５」）の配合量を５重量部に変更したこと以外は、実施例１４と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０３】
（比較例８）
日本製鋼所社製の小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン社製「Ａ４２００」）１００重量部、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）３０重量部、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）５重量部を充填したこと以外は、実施例１と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【０１０４】
（比較例９）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＡＥ−１００」）７．７重量部の代わりに、有機化していない膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製「ソマシフＭＥ−１００」）７．７重量部を配合した以外は、実施例１５と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０５】
（比較例１０）
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製「キスマ５Ｊ」）を配合しなかったこと以外は、実施例１４と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０６】
（比較例１１）
シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｈ−１０００００」）を配合しなかったこと以外は、実施例１６と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０７】
得られた評価用サンプルは以下の方法により評価した。
（平均層間距離測定）
Ｘ線回折測定装置（リガク社製「ＲＩＮＴ１１００」）により複合物中の層状珪酸塩の積層面の回折より得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラッグの回折式を用いて層状珪酸塩の（００１）面間隔を算出した。
λ＝２ｄｓｉｎθ（λ＝１．５４ｄ：層状珪酸塩の面間隔、θ：回折角）
この式により得られたｄを平均層間距離とした。
【０１０８】
（層の剥離状態）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ  日本電子社製  ＪＥＭ−１２００ＥＸ  ＩＩ）写真により複合物中の層状珪酸塩の剥離状態を観察して、少なくとも一部が５層以下に分散しているものを○と評価し、全てが５層を超えるものを×と評価した。
【０１０９】
（最大発熱速度及び燃焼残渣強度測定）
燃焼試験ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４（建築材料の燃焼性試験方法）に準拠して、試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚）にコーンカロリーメーターによって５０ｋＷ／ｍ2 の熱線を照射し燃焼させた。加熱開始後から試験片に着火するまでの時間を測定し、燃焼後、生成した残渣について、強度測定装置で０．１ｃｍ／秒での圧縮で降伏点応力を測定した。
実施例８、９及び比較例５は、以下の基準により評価した。
〔判定基準〕
○‥‥降伏点応力４．９Ｘ１０3 Ｐａ以上
◎‥‥降伏点応力１．５Ｘ１０4 Ｐａ以上
【０１１０】
（酸素指数測定）
燃焼試験ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８６３（酸素指数によるプラスチックの燃焼性標準試験方法）に準拠して、試験片（７０ｍｍ×６ｍｍ×３ｍｍ厚）を自立させて燃焼試験を行った。試験片が燃焼を維持するのに必要な酸素と窒素との混合気体の容量パーセントで表される最低酸素濃度の数値を酸素指数とよび、所定の酸素濃度で燃焼を行うとき３分以上燃焼し続けるか、又は、３分以内に５０ｍｍ燃焼する場合に、燃焼を維持できると判断し、そのときの酸素濃度を試験片の酸素指数とした。すなわち酸素指数以下の酸素濃度では自己消火することを意味する。
以上の結果を表１〜４に示した。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記の構成を有することにより、比較的簡便な手法で得られ、高い燃焼性を有し、また燃焼時に層状珪酸塩による焼結体が形成され、燃焼残渣の形状が保持される。これにより燃焼後も形状崩壊が起こらず、延燃を防ぐことができる。また、ガスバリア性にも優れる。