(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なるＩＰアドレスシステムを有する第１端末機と第２端末機との間の相互通信のために前記ＩＰアドレスシステムを変換するアドレス変換装置であって、
前記第１端末機のハードウェアアドレスと前記第２端末機のドメインネームに基づいた前記第１端末機から前記第２端末機への接続要求によって前記第１端末機及び前記第２端末機にそれぞれ第１ＩＰアドレスシステムによる第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスを割当てるアドレス割当部と；
前記第１端末機のハードウェアアドレスから第２ＩＰアドレスシステムの第１公衆ＩＰアドレスを生成するアドレス生成部と；
ドメインネームサーバから前記第２端末機のドメインネームに対応する前記第２ＩＰアドレスシステムの第２公衆ＩＰアドレスを取得するアドレス取得部と；
前記第１端末機に前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスを提供する制御部と、を備えることを特徴とするインターネットプロトコルアドレス変換装置。
【請求項２】
前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスがそれぞれ前記第１公衆ＩＰアドレス及び前記第２公衆ＩＰアドレスに対応して記録されたマッピングテーブルが保存される保存部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、ドメインネームサーバに前記第１公衆ＩＰアドレスの登録を要求することを特徴とする請求項１に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置。
【請求項４】
前記マッピングテーブルに基づき前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスを前記第１公衆ＩＰアドレス及び前記第２公衆ＩＰアドレスに相互変換するアドレス変換部をさらに備え、
前記制御部は前記第１端末機から前記第２端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスを前記マッピングテーブルに基づきそれぞれ前記第１公衆ＩＰアドレス及び前記第２公衆ＩＰアドレスに変換するよう前記アドレス変換部を制御することを特徴とする請求項３に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２端末機から前記第１端末機に転送される前記ＩＰパケットの前記発信元アドレス及び前記送信先アドレスを前記マッピングテーブルに基づきそれぞれ前記第２公衆ＩＰアドレス及び前記第１公衆ＩＰアドレスに変換するよう前記アドレス変換部を制御することを特徴とする請求項４に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置。
【請求項６】
ハードウェアアドレス及び該ハードウェアアドレスに対応するドメインネームを有しＩＰｖ４ネットワークに連結されたデバイスと相互通信を行うＩＰｖ４端末機と；
ＩＰｖ６システムの第１ＩＰｖ６アドレス及び前記第１ＩＰｖ６アドレスに対応する前記ドメインネームを持ってＩＰｖ６ネットワークに連結された前記デバイスと相互通信を行うＩＰｖ６端末機と；
前記ＩＰｖ６端末機の前記ドメインネーム及び前記ドメインネームに対応する前記第１ＩＰｖ６アドレスがマッチングされ記録されたテーブルを保存するドメインネームサーバと；
前記ハードウェアアドレスに基づいて前記ＩＰｖ４端末機にＩＰｖ４システムの第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当及び前記ＩＰｖ４端末機に前記ＩＰｖ６システムの第１ＩＰｖ６アドレスを生成し、前記ドメインネームサーバに接続して前記ＩＰｖ６端末機の前記ドメインネームに対応する前記第２ＩＰｖ６アドレスを取得及び前記第２ＩＰｖ６アドレスを前記ＩＰｖ４システムの第２私設ＩＰｖ４アドレスに変換するアドレス変換装置と；を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記ＩＰｖ４端末機の前記ハードウェアアドレスは、ネットワークに連結している各インタフェースを区別するインタフェースＩＤであるメディアアクセス制御アドレスであることを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記アドレス変換装置は、前記インタフェースＩＤに前記ＩＰｖ４端末機の前記アドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスを追加して前記ＩＰｖ４端末機の前記ＩＰｖ６システムの前記ＩＰｖ６アドレスを生成することを特徴とする請求項７に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項９】
相異なるＩＰアドレスシステムを有する第１端末機及び第２端末機間の相互通信のための前記ＩＰアドレスシステムを変換するアドレス変換装置を用いた通信方法であって、
接続を要求した前記第１端末機のハードウェアアドレスに基づいて当該第１端末機に第１ＩＰアドレスシステムの第１私設ＩＰアドレスを割当てる段階と；
前記第１端末機のハードウェアアドレスから第２ＩＰアドレスシステムの第１共用ＩＰアドレスを生成する段階と；
前記第２端末機のドメインネーム及び前記ドメインネームに対応するＩＰアドレスを管理するドメインネームサーバから前記第２端末機の前記第２ＩＰアドレスシステムによる第２共用ＩＰアドレスを取得する段階と；
前記第２端末機に前記第１ＩＰアドレスシステムによる第２私設ＩＰアドレスを割当てる段階と；
前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスを前記第１端末機に提供する段階と、を備えることを特徴とするインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１０】
前記提供段階の前、前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスをそれぞれ前記第１共用ＩＰアドレス及び前記第２共用ＩＰアドレスに対応させたマッピングテーブルを生成するテーブル生成段階をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１１】
前記第１端末機から前記第２端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスを前記マッピングテーブルに基づきそれぞれ前記第１公衆ＩＰアドレス及び前記第２公衆ＩＰアドレスに変換する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１２】
前記第２端末機から前記第１端末機に転送される前記ＩＰパケットの前記発信元アドレス及び前記送信先アドレスを前記マッピングテーブルに基づきそれぞれ前記第２公衆ＩＰアドレス及び前記第１公衆ＩＰアドレスに変換する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１３】
前記生成段階後、ドメインネームサーバに前記第１公衆ＩＰアドレスの登録を要求する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１４】
前記第１ＩＰアドレスシステムはＩＰｖ４であり、前記第２ＩＰアドレスシステムはＩＰｖ６であることを特徴とする請求項１３に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１５】
前記第１端末機の前記ハードウェアアドレスはネットワークに連結している各インタフェースを区別するインタフェースＩＤであるメディアアクセス制御アドレスであることを特徴とする請求項１４に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【請求項１６】
前記第１端末機に前記第１共用ＩＰアドレスを生成する段階であって、
前記第１共用ＩＰアドレスは前記インタフェースＩＤに前記第１端末機の前記アドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスが追加して生成されることを特徴とする請求項１５に記載のインターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰｖ４端末機とＩＰｖ６端末機との通信のためのＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置及び方法に係り、さらに詳しくは、通信プロトコルとしてＩＰｖ４を用いるＩＰｖ４端末機と通信プロトコルとしてＩＰｖ６を用いるＩＰｖ６端末機間の通信を実現するためのＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴＣＰ／ＩＰ通信で使用されるネットワーク層のプロトコルで公知のものとして、インターネットプロトコル（以下、ＩＰと称する）が挙げられる。ＩＰの主な役割は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルの第３層であるネットワーク層が提供するサービスであり、ネットワークに接続された複数のノードのうち、通信が行なわれるため送信先を指定するアドレッシングサービスを提供するものである。そして、現在、幅広く使用されているＩＰとして、ＩＰバージョン４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４  ；  ＩＰｖ４）が挙げられる。ＩＰｖ４は３２ビットで構成されたＩＰアドレスを有している。
【０００３】
近年、インターネットは、コンピュータの普及とも呼応して、日常生活において幅広く利用されていることから、インターネットを利用するユーザとアドレス数が急速に増加している。このようなインターネットの普及によって、３２ビットのＩＰｖ４インターネットアドレスシステムでは、このようなアドレス数の増加に対処することができない。その結果、次第にＩＰアドレス数が枯渇するという問題が生じている。このようなＩＰアドレスの枯渇問題を解決するために、ＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）がＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）によって次世代インターネットプロトコルとして開発された。
【０００４】
このＩＰｖ６は、１２８ビットのアドレスシステムを利用するものである。したがって、このＩＰｖ６は、単にＩＰアドレスを拡張させるのみならず、共通ヘッダフォーマットを単純化して、帯域幅コスト及び共通ヘッダの処理コストを低減させることができる。また、ＩＰｖ６は、フローラベルの概念を導入して、マルチメディアデータの実時間処理等の効率化を図っている。さらに、ＩＰｖ６は、認証、データ無欠性、データの機密性を充分確保することによって、セキュリティ機能が強化されている。
【０００５】
このようなＩＰｖ６の開発に伴って、現在使用されるインターネットネットワークは、既存のＩＰｖ４ベースのインターネット通信ネットワークと、ＩＰｖ６ベースのインターネット通信ネットワークが共存している。これにより、ＩＰｖ４ネットワークの端末機とＩＰｖ６ネットワークの端末機間で通信を行うためには、ＩＰｖ４ベースのインターネット通信ネットワーク及びＩＰｖ６ベースのインターネット通信ネットワークを連結させるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置が必要となる。
【０００６】
図１は、従来のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置を用いた通信ネットワークシステムを模式的に示すブロック図である。図１に示すように、ＩＰｖ４ネットワーク２０及びＩＰｖ６ネットワーク４０は、前記従来のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０によって連結されている。ＩＰｖ４ネットワーク２０には、ＩＰｖ４端末機３１、ＤＮＳｖ４サーバ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４  ｓｅｒｖｅｒ）３３、及びＤＨＣＰｖ４サーバ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４  ｓｅｒｖｅｒ）３５が連結されている。ＤＮＳｖ４サーバ３３は、ＩＰｖ４ネットワーク２０内のドメイン情報を管理する。ＤＨＣＰｖ４サーバ３５は、ＩＰｖ４ネットワーク２０に連結されたＩＰｖ４端末機３１にＩＰｖ４アドレスを動的に割当てるものである。
【０００７】
一方、ＩＰｖ６ネットワーク４０には、ＩＰｖ６端末機５１、ＤＮＳｖ６サーバ５３、及びＤＨＣＰｖ６サーバ５５が接続されている。そして、ＤＮＳｖ６サーバ５３は、ＩＰｖ６ネットワーク４０内のドメイン情報を管理するものである。また、ＤＨＣＰｖ６サーバ５５は、ＩＰｖ６ネットワーク４０に連結されたＩＰｖ６端末機５１にＩＰｖ６アドレスを動的に割当てるものである。
【０００８】
以下、図１を参照して、従来の１例のインターネットプロトコルアドレス変換装置及びこれを用いた通信方法である、ＩＰｖ４端末機３１とＩＰｖ６端末機５１との間の通信について説明する。
まず、ＩＰｖ４端末機３１が、ＤＮＳｖ４サーバ３３に対して、ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応したＩＰｖ４のアドレスを要求すると、ＤＮＳｖ４サーバ３３が、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０に対して、ＩＰｖ４端末機３１から要求されたＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応したＩＰｖ４アドレスを提供する。この際、発信元アドレスは、ＤＮＳｖ４サーバ３３のＩＰｖ４アドレスであり、送信先アドレスは、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０のＩＰｖ４アドレスである。
【０００９】
ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、発信元アドレスであるＤＮＳｖ４サーバ３３のＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ６アドレスに変換する。この際、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、ＤＮＳｖ４サーバ３３のＩＰｖ４アドレスにプリフィックスを付加して、ＤＮＳｖ４サーバ３３のＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ６アドレスに変換する。また、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、ＩＰｖ６端末機５１のようなＩＰｖ６ネットワーク４０に接続された端末機のドメイン情報を管理するＤＮＳｖ６サーバ５３のＩＰｖ６アドレスを有している。このＩＰｖ６アドレスにより、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、ＤＮＳｖ６サーバ５３に接続して、ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰｖ６アドレスを要求する。この際、発信元アドレスは、ＤＮＳｖ４サーバ３３のＩＰｖ６アドレスであり、送信先アドレスはＤＮＳｖ６サーバ５３のＩＰｖ６アドレスである。
【００１０】
さらに、ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰｖ６アドレスを要求されたＤＮＳｖ６サーバ５３は、保存されたテーブル値を通してＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰｖ６アドレスを取得して、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０に提供する。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、受信したＩＰｖ６端末機５１のＩＰｖ６アドレスをＩＰｖ４アドレスに変換し、この変換したＩＰｖ６端末機５１のＩＰｖ４アドレスをＤＮＳｖ４サーバ３３に提供する。そして、ＤＮＳｖ４サーバ３３は受信したＩＰｖ６端末機５１のＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ４端末機３１に提供する。このようにして、ＩＰｖ４端末機３１は、ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰｖ４アドレスを識別することができる。
【００１１】
ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰｖ４アドレスの提供を受けたＩＰｖ４端末機３１は、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０に対してＩＰｖ６端末機５１との通信要求信号を転送する。この際、発信元アドレスはＩＰｖ４端末機３１のＩＰｖ４アドレスで構成され、送信先アドレスはＩＰｖ６端末機５１のＩＰｖ４アドレスで構成される。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、受信したＩＰｖ４端末機３１のＩＰｖ４アドレスにプリフィックスを付加してＩＰｖ６アドレスを生成し、ＩＰｖ６端末機５１のＩＰｖ４アドレスをＤＮＳｖ６サーバ５３から受信したＩＰｖ６アドレスに変換する。
【００１２】
これにより、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０は、ＩＰｖ４端末機３１及びＩＰｖ６端末機５１について、ＩＰｖ６システムのアドレスを通してＩＰｖ６端末機５１に対してＩＰｖ４端末機３１の接続要求信号を転送する。このようなＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０のアドレス変化によって、ＩＰｖ４端末機３１及びＩＰｖ６端末機５１は相互に通信を行うことができる。
【００１３】
ところが、従来のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０を用いた通信ネットワークシステムにおいては、ＩＰｖ４端末機３１は、全世界で唯一の公衆ＩＰ（ｐｕｂｌｉｃ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスによってＩＰｖ６端末機５１と通信を行うため、公衆ＩＰアドレスを有していないＩＰｖ４の端末機は、ＩＰｖ６の端末機と通信を行うことができない。したがって、ＩＰｖ４の端末機がＩＰｖ６の端末機と通信を行うには、公衆ＩＰアドレスを有している必要があるため、ＩＰｖ４アドレスの枯渇問題を引き起こすものとなる。
【００１４】
また、従来のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０を用いた通信ネットワークシステムでは、ＩＰｖ４端末機３１がＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰアドレスの提供を受けるためには、ＤＮＳｖ６サーバ５３に対して、ＩＰｖ６端末機５１のドメインネームに対応するＩＰアドレスを要求するＤＮＳｖ４サーバ３３が必要とされる。このため、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置１０を用いた通信ネットワークシステムを運営する際のランニングコストが高くなるという問題点がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであって、ＩＰｖ４端末機が、共用ＩＰアドレスを使用することによって共用ＩＰアドレスの枯渇問題を解決できるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置を提供するとともに、ＤＮＳｖ６サーバにＩＰｖ６端末機のドメインネームに対するＩＰアドレスを要求するＤＮＳｖ４サーバを具備することによって、通信ネットワークシステムの費用を節減できるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置は、相異なるＩＰアドレスシステムを有する第１端末機及び第２端末機間の相互通信のためにＩＰアドレスシステムを変換するアドレス変換装置であって、第１端末機のハードウェアアドレスと第２端末機のドメインネームに基づいた第１端末機から第２端末機への接続要求に応じて第１端末機及び第２端末機にそれぞれ第１ＩＰアドレスシステムによる第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスを割当てるアドレス割当部と、第１端末機のハードウェアアドレスから第２ＩＰアドレスシステムの第１公衆ＩＰアドレスを生成するアドレス生成部と、ドメインネームサーバから第２端末機のドメインネームに対応する第２ＩＰアドレスシステムの第２公衆ＩＰアドレスを取得するアドレス取得部と、第１端末機に前記第１私設ＩＰアドレス及び前記第２私設ＩＰアドレスを提供する制御部とを備えて構成される（請求項１）。
【００１７】
本発明は、前記本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置において、第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスがそれぞれ第１公衆ＩＰアドレス及び第２公衆ＩＰアドレスに応じて記録されたマッピングテーブルが保存される保存部を含んで構成することができる（請求項２）。
【００１８】
また、本発明は、前記本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置において、望ましくは、制御部が、ドメインネームサーバに第１公衆ＩＰアドレスの登録を要求するように構成することができる（請求項３）。
【００１９】
さらに、本発明は、前記本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置において、マッピングテーブルに基づき第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスを第１公衆ＩＰアドレス及び第２公衆ＩＰアドレスに相互変換するアドレス変換部をさらに有する。このアドレス変換部により、制御部は、第１端末機から第２端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスをマッピングテーブルに基づきそれぞれ第１公衆ＩＰアドレス及び第２公衆ＩＰアドレスに変換するようアドレス変換部を制御するように構成される（請求項４）。
【００２０】
そして、本発明は、前記本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置において、制御部が、第２端末機から第１端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスをマッピングテーブルに基づきそれぞれ第２公衆ＩＰアドレス及び第１公衆ＩＰアドレスに変換するようアドレス変換部を制御するように構成される（請求項５）。
【００２１】
また、本発明で望ましくは、前記本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置において、第１ＩＰアドレス体系がＩＰｖ４として、第２ＩＰアドレス体系がＩＰｖ６として構成され、また、第１端末機のハードウェアアドレスがネットワークに連結されている各インタフェースを区別するインタフェースＩＤのメディアアクセス制御アドレスとして構成される。
【００２２】
この際、メディアアクセス制御アドレスは４８ビットで構成されることが望ましい。このように構成すれば、アドレス生成部はインタフェースＩＤの４８ビットに１６ビットを付加して６４ビットを作成して、第１端末機のアドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスを追加して第１公衆ＩＰアドレスを生成することができる。さらに、この際、プリフィックスは６４ビットで構成される。
【００２３】
一方、前記目的を達成するための本発明に係る通信ネットワークシステムは、ハードウェアアドレス及びハードウェアアドレスに対応するドメインネームを有してＩＰｖ４ネットワークに連結されたデバイスと相互通信を行うＩＰｖ４端末機と、ＩＰｖ６体系の第１ＩＰｖ６アドレス及び第１ＩＰｖ６アドレスに対応するドメインネームを持ってＩＰｖ６ネットワークに連結されたデバイスと通信を行うＩＰｖ６端末機と、ＩＰｖ６端末機のドメインネーム及びドメインネームに対応する第１ＩＰｖ６アドレスがマッチングされ記録されたテーブルを保存するドメインネームサーバと、前記ハードウェアアドレスに基づいてＩＰｖ４端末機にＩＰｖ４体系の第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当及びＩＰｖ４端末機にＩＰｖ６体系の第１ＩＰｖ６アドレスを生成しドメインネームサーバに接続してＩＰｖ６端末機のドメインネームに対応する第２ＩＰｖ６アドレスを取得及び第２ＩＰｖ６アドレスをＩＰｖ４体系の第２私設ＩＰｖ４アドレスに変換するアドレス変換装置とを含んで構成される（請求項６）。
【００２４】
本発明で望ましくは、前記通信ネットワークシステムにおいて、ＩＰｖ４端末機のハードウェアアドレスがネットワークに連結されている各インタフェースを区別するインタフェースＩＤであるメディアアクセス制御アドレスとして構成される（請求項７）。
【００２５】
この際、メディアアクセス制御アドレスは４８ビットで構成されることが望ましい。
【００２６】
また、本発明は、前記通信ネットワークシステムにおいて、アドレス変換装置がインタフェースＩＤに１６ビットを付加して６４ビットを作って、ＩＰｖ４端末機のアドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスを追加してＩＰｖ４端末機にＩＰｖ６体系の第１ＩＰｖ６アドレスを生成することが望ましい。この際、プリフィックスは６４ビットで構成される（請求項８）。
【００２７】
一方、前記目的を達成するために、インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法は、相異なるＩＰアドレスシステムを有する第１端末機及び第２端末機間の相互通信のためにＩＰアドレスシステムを変換するアドレス変換装置を用いた通信方法であって、接続を要求した第１端末機のハードウェアアドレスに基づいて当該第１端末機に第１ＩＰアドレスシステムの第１私設ＩＰアドレスを割当てる段階と、第１端末機のハードウェアアドレスから第２ＩＰアドレスシステムの第１共用ＩＰアドレスを生成する段階と、第２端末機のドメインネーム及びドメインネームに対応するＩＰアドレスを管理するドメインネームサーバから第２端末機の第２ＩＰアドレスシステムによる第２共用ＩＰアドレスを取得する段階と、第２端末機に第１ＩＰアドレスシステムによる第２私設ＩＰアドレスを割当てる段階と、及び第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスを第１端末機に提供する段階を含んで構成される（請求項９）。
【００２８】
前記変換装置を用いた通信方法において、望ましくは、提供段階の前、第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスをそれぞれ第１共用ＩＰアドレス及び第２共用ＩＰアドレスに対応させたマッピングテーブルを生成するテーブル生成段階をさらに備える（請求項１０）。
【００２９】
また、前記変換装置を用いた通信方法において、第１端末機から第２端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスをマッピングテーブルに基づきそれぞれ第１公衆ＩＰアドレス及び第２公衆ＩＰアドレスに変換する段階を備える（請求項１１）。
【００３０】
さらに、前記インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法において、第２端末機から第１端末機に転送されるＩＰパケットの発信元アドレス及び送信先アドレスをマッピングテーブルに基づきそれぞれ第２公衆ＩＰアドレス及び第１公衆ＩＰアドレスに変換する段階を備えることができる（請求項１２）。
【００３１】
また、本発明で望ましくは、前記インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法において、望ましくは、生成段階後、ドメインネームサーバに第１公衆ＩＰアドレスの登録を要求する段階をさらに備えて構成される（請求項１３）。
【００３２】
一方、本発明は、前記インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法において、第１ＩＰアドレスシステムがＩＰｖ４として構成され、第２ＩＰアドレスシステムはＩＰｖ６として構成される（請求項１４）。
【００３３】
また、本発明は、前記インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法において、第１端末機のハードウェアアドレスはネットワークに連結されている各インタフェースを区別するインタフェースＩＤのメディアアクセス制御アドレスである（請求項１５）。
【００３４】
そして、本発明は、前記インターネットプロトコルアドレス変換装置を用いた通信方法における第１端末機に第１共用ＩＰアドレスを生成する段階で、第１共用ＩＰアドレスがインタフェースＩＤに第１端末機のアドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスが追加して生成されることが望ましい（請求項１６）。
【００３５】
この際、メディアアクセス制御アドレスは４８ビットで構成することができる。このように構成すれば、第１端末機に第１共用ＩＰアドレスを生成する段階では、インタフェースＩＤに１６ビットを付加して６４ビットを作って、第１端末機のアドレスの種類及びサブネットを識別するためのプリフィックスが追加され第１共用ＩＰアドレスが生成される。この際、プリフィックスは６４ビットで構成される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明をより詳細に説明する。
本発明を説明するあたり、ＩＰｖ６のヘッダフォーマット及びＩＰｖ６アドレスのフォーマットについて説明する。
図２はＩＰｖ６のヘッダフォーマットを示すブロック図である。図２において、ＩＰｖ６のヘッダの数は８個の領域で構成される。
【００３７】
「バージョン情報」領域は、ＩＰのバージョン情報を含む。この際、ＩＰｖ６の場合、「バージョン情報」は「６」の値を有する。「優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ）」領域は、ＩＰの優先順位、すなわち、通信を行うための等級であるトラフィック等級を含んで構成される。フローラベル領域は、ＩＰｖ６パケットの属するフローに対する特性を含んで構成される。「ペイロード長」領域は、ＩＰｖ６ヘッダの次に付くデータの長さに対する情報を有する。「次のヘッダ」領域は、ＩＰｖ６ヘッダ次のヘッダの種類に対する情報を含んで構成される。「ホップリミット（ｈｏｐ  ｌｉｍｉｔ）」領域は、ＩＰｖ６パケットが経由できるルータの最大数に対する情報を含んで構成される。
【００３８】
「発信元アドレス領域」及び「送信先アドレス領域」は、それぞれＩＰｖ６パケットを転送した発信元末機のアドレス、及び発信元アドレスを有する端末機から転送されたＩＰｖ６パケットを受信した送信先端末機のアドレスを含む。この際、発信元アドレス及び送信先アドレスを１２８ビットで構成することができる。
【００３９】
図３は、本発明に係るＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００の望ましい実施形態を示すブロック図である。アドレス変換装置は、インタフェース部１２０、アドレス割当部１３０、アドレス生成部１４０、アドレス取得部１５０、及び制御部１１０を有して構成されている。
【００４０】
インタフェース部１２０は、ＩＰｖ４を使用するＩＰｖ４端末機（図示せず）及びＩＰｖ６を使用するＩＰｖ６端末機（図示せず）から転送された信号を受信し、制御信号に応じて受信した信号の送信先アドレスに対応する端末機に対して、この受信した信号を転送するものである。また、アドレス割当部１３０は、インタフェース部１２０を通して受信したＩＰｖ４端末機のＩＰｖ６端末機との接続要求信号に応じて、ＩＰｖ４端末機に対してＩＰｖ４システムの第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当てるものである。
【００４１】
アドレス生成部１４０は、ＩＰｖ６端末機との通信を要求する際に受信されたＩＰｖ４端末機のハードウェアアドレスから、ＩＰｖ４端末機のＩＰｖ６システムの第１公衆ＩＰｖ６アドレスを生成するものである。この際、ＩＰｖ４端末機のハードウェアアドレスは、ネットワークに連結されている各インタフェースを区別するインタフェースＩＤのメディアアクセス制御アドレス（ＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓ）で構成される。
【００４２】
このようなメディアアクセス制御アドレスは、４８ビットで構成するのが一般的である。この場合、アドレス生成部１４０は、４８ビットに１６ビットを付加して６４ビットのインタフェースＩＤを生成することができる。そして、このインタフェースＩＤにより、アドレス生成部１４０は、図４に示すように、ＩＰｖ４端末機の６４ビットインタフェースＩＤにＩＰｖ４端末機のアドレスの種類、及びサブネットを識別するためのプリフィックスを付加して、第１公衆ＩＰｖ６アドレスを生成することが望ましい。この際、使用されるプリフィックスは６４ビットで構成される。
【００４３】
アドレス取得部１５０は、ＩＰｖ６端末機のドメインネーム及びドメインネームに対応する公衆ＩＰｖ６アドレスをテーブル化して保存するドメインネームサーバ（ＤＮＳｖ６サーバ）（図示せず）に接続して、ＩＰｖ６端末機のドメインネームに対応するＩＰｖ６システムの第２公衆ＩＰｖ６アドレスを取得するものである。
【００４４】
制御部１１０は、インタフェース部１２０を通して信号の送受信を制御し、ＩＰアドレスを要求したＩＰｖ４端末機に対してＩＰｖ４システムの私設ＩＰｖ４アドレスを割当てるようアドレス割当部１３０を制御する。また、制御部１１０は、アドレス生成部１４０のＩＰｖ４端末機に対するＩＰｖ６システムの公認ＩＰｖ６アドレスの生成動作、及びアドレス取得部１５０のＩＰｖ６端末機に対するＩＰｖ６システムの公認ＩＰｖ６アドレスの取得動作を制御する。
【００４５】
このように構成すれば、制御部１１０は、インタフェース部１２０を通して第１私設ＩＰｖ４アドレスに割当てられたＩＰｖ４端末機が第２私設ＩＰｖ４アドレスに割当てられたＩＰｖ６端末機との接続要求信号を受信すると、第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスに対応する第１公衆ＩＰｖ６アドレス及び第２公衆ＩＰｖ６アドレスでインタフェース部１２０を通してＩＰｖ６端末機に接続要求信号を転送する。
【００４６】
本発明で望ましくは、本実施形態のＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、保存部１６０及びアドレス変換部１７０をさらに備えて構成される。この際、保存部１６０には、ＩＰｖ４端末機の第１私設ＩＰｖ４アドレスと第１公衆ＩＰｖ６アドレス、及びＩＰｖ６端末機の第２私設ＩＰｖ４アドレスと第２公衆ＩＰｖ６アドレスが記録されたマッピングテーブルが、制御部１１０の制御信号に応じて保存される。この際、制御部１１０は、保存部１６０にＩＰｖ４端末機のハードウェアアドレスをさらに保存することも可能である。
【００４７】
また、アドレス変換部１７０は、第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを保存部１６０に保存されたマッピングテーブルに基づき、第１公衆ＩＰｖ６アドレス及び第２公衆ＩＰｖ６アドレスに変換するものである。
【００４８】
一方、制御部１１０は、インタフェース部１２０を通して、第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを受信したＩＰｖ４端末機からＩＰｖ６端末機との接続要求信号を受信すると、保存部１６０に保存されたマッピングテーブルを取得してこのマッピングテーブルをアドレス変換部１７０に提供し、アドレス変換部１７０がこのマッピングテーブルを通して第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを第１公衆ＩＰｖ６アドレス及び第２公衆ＩＰｖ６アドレスに変換する。なお、制御部１１０は、ＤＮＳｖ６サーバに第１公衆ＩＰｖ６アドレスの登録を要求することができる。
【００４９】
したがって、ＩＰｖ４端末機が、ＩＰｖ６端末機と通信を行う際、ＩＰｖ４システムの公認ＩＰｖ４アドレスを使用せず、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置から割当てられた第１私設ＩＰｖ４アドレス、及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを用いてＩＰｖ６端末機と通信を行うことによって、公認ＩＰｖ４アドレスではなく私設ＩＰｖ４アドレスを通してＩＰｖ６端末機と通信が可能となる。
【００５０】
図５は、図３に示す本発明に係るＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００を用いた通信ネットワークシステムの望ましい実施形態を示すブロック図である。図５に示すように、本発明に係る通信ネットワークシステムでは、ＩＰｖ４ネットワーク２００及びＩＰｖ６ネットワーク４００が、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００によって接続されている。ＩＰｖ４ネットワーク２００には、ＩＰｖ４端末機３００が接続されている。ＩＰｖ６ネットワーク４００には、ＩＰｖ６端末機５００及びＤＮＳｖ６サーバ６００が接続されている。
【００５１】
また、ＩＰｖ４端末機３００は、ＩＰｖ６端末機５００と通信を行うために、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００にＩＰアドレスを要求するものである。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＩＰｖ４端末機３００の第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当て、ＩＰｖ４端末機３００のＩＰｖ６システムの第１共用ＩＰｖ６アドレスを生成するものである。この際、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＩＰｖ４端末機３００から受信したハードウェアアドレスとＩＰｖ４端末機３００に割当てられた第１私設ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ４端末機３００の第１共用ＩＰｖ６アドレスを保存するものである。
【００５２】
このように構成すれば、ＩＰｖ４端末機３００は、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００で割当てられた第１私設ＩＰｖ４アドレスを使用して、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００に対して、ＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰアドレスを要求することができる。この際、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＤＮＳｖ６サーバ６００に接続してＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰアドレスを要求する。
【００５３】
また、ＤＮＳｖ６サーバ６００は、保存されたテーブルを通してＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰｖ６システムの第２共用ＩＰｖ６アドレスを取得して、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００に提供するものである。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、提供された第２共用ＩＰｖ６アドレスをＩＰｖ４システムの第２私設ＩＰアドレスに変換してＩＰｖ４端末機３００に提供するものである。
【００５４】
このように構成すれば、ＩＰｖ４端末機３００は、第１私設ＩＰアドレスを発信元アドレスにして、また第２私設ＩＰアドレスを送信先アドレスにして、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００にＩＰｖ６端末機５００との通信要求信号を転送することができる。
【００５５】
この際、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、第１私設ＩＰアドレス及び第２私設ＩＰアドレスを第１共用ＩＰｖ６アドレス及び第２共用ＩＰｖ６アドレスに変換して、ＩＰｖ６端末機５００に通信要求信号を転送することができる。
【００５６】
したがって、本発明に係るＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００が適用された通信ネットワークシステムにあっては、ＩＰｖ４端末機３００に、ＩＰｖ４システムの共用ＩＰｖ４アドレスの代りにＩＰｖ４システムの私設ＩＰｖ４アドレスを割当てることによって、ＩＰｖ４システムの共用ＩＰｖ４アドレスの枯渇問題を解決することが可能となる。
【００５７】
図６は、本発明に係るＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００を用いたＩＰｖ４端末機３００とＩＰｖ６端末機５００との間における通信方法の望ましい実施形態を示すフローチャートである。まず、ＩＰｖ４端末機３００は、ＩＰｖ６端末機５００との通信を行うために、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００にＩＰアドレスを要求する（ステップＳ１００）。この際、ＩＰｖ４端末機３００が有するアドレスは、メディアアクセス制御アドレスである４８ビットのハードウェアアドレスである。
【００５８】
ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＩＰアドレスを要求したＩＰｖ４端末機３００に対して、ＩＰｖ４システムの第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当て、ＩＰｖ４端末機３００にＩＰｖ６システムの第１共用ＩＰｖ６アドレスを生成する（ステップＳ２００）。
【００５９】
ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＩＰｖ４端末機３００からＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰアドレスを要求する信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ３００）。ＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰアドレスを要求する信号が受信されたと判断すれば、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、ＤＮＳｖ６サーバ６００に接続してＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰｖ６システムの第２共用ＩＰｖ６アドレスを取得する（ステップＳ４００）。また、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、取得した第２共用ＩＰｖ６アドレスをＩＰｖ４システムの第２私設ＩＰｖ４アドレスに変換する。
【００６０】
さらに、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当てられたＩＰｖ４端末機３００から、第２私設ＩＰｖ４アドレスを有するＩＰｖ６端末機５００との通信要求信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ５００）。ＩＰｖ４端末機３００から第１私設ＩＰｖ４アドレスを通して第２私設ＩＰｖ４アドレスのＩＰｖ６端末機５００との通信要求信号が受信されたと判断されれば、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、受信された第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００が生成及び取得したＩＰｖ６システムの第１共用ＩＰｖ６アドレス及び第２共用ＩＰｖ６アドレスに変換する（ステップＳ６００）。また、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置１００は、変換された第１共用ＩＰｖ６アドレス及び第２共用ＩＰｖ６アドレスを使用して、ＩＰｖ６端末機５００に対してＩＰｖ４端末機３００の接続要求信号を転送する。
【００６１】
図７は、図６のステップＳ２００段階を詳細に示すフローチャートである。まず、アドレス割当部１３０は、メディアアクセス制御アドレスのハードウェアアドレスを通してＩＰアドレスを要求したＩＰｖ４端末機３００に対してＩＰｖ４システムの第１私設ＩＰｖ４アドレスを割当てる。（ステップＳ２２０）。この際、アドレス割当部１３０は、ＩＰｖ４端末機３００のようなＩＰｖ４ネットワーク２００で通信を行う端末機に対する私設ＩＰを割当てるため保存されたテーブルを通して任意に割当てることが望ましい。
【００６２】
一方、アドレス生成部１４０は、ＩＰアドレスを要求したＩＰｖ４端末機３００の４８ビットハードウェアアドレスに１６ビットを付加した６４ビットにプリフィックスを付加して、ＩＰｖ６システムの第１共用ＩＰｖ６アドレスを生成する（ステップＳ２４０）。この際、制御部１１０は、アドレス割当部１３０及びアドレス生成部１４０で割当及び生成された第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第１共用ＩＰｖ６アドレスをマッピングテーブルで保存部１６０に保存する（ステップＳ２６０）。
【００６３】
これにより、制御部１１０は、ＩＰｖ４端末機３００が第１私設ＩＰｖ４アドレスに第２私設ＩＰｖ４アドレスを有するＩＰｖ６端末機５００に接続を要求する信号を受信すれば、保存部１６０に保存されたマッピングテーブルを取得してアドレス変換部１７０に提供する。これにより、アドレス変換部１７０は、マッピングテーブルに基づきＩＰｖ４端末機３００の第１私設ＩＰｖ４アドレスを第１共用ＩＰｖ６アドレスに変換する。
【００６４】
図８は、図６のＳ４００段階を詳細な示すフローチャートである。まず、アドレス取得部１５０は、ＩＰｖ４端末機３００の第１共用ＩＰｖ６アドレスを使用してＰｖ６システムのＤＮＳｖ６サーバ６００に接続し、ＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰアドレスの提供を要求する（ステップＳ４２０）。この際、ＤＮＳｖ６サーバ６００は、保存されたテーブルを通してＩＰｖ６端末機５００のドメインネームに対応するＩＰｖ６システムのＩＰｖ６アドレスを取得してアドレス取得部１５０に提供する。
【００６５】
一方、アドレス割当部１３０は、アドレス取得部１５０で取得したＩＰｖ６端末機５００のＩＰｖ６システムのＩＰｖ６アドレスを、ＩＰｖ４システムの第２私設ＩＰｖ４アドレスに変換する（ステップＳ４４０）。これにより、制御部１１０は、アドレス取得部１５０及びアドレス割当部１３０から取得及び割当てられたＩＰｖ６システムのＩＰｖ６アドレス及びＩＰｖ４システムの第２私設ＩＰｖ４アドレスを保存部１６０に保存する（ステップＳ４６０）。
【００６６】
したがって、ＩＰｖ４端末機３００及びＩＰｖ６端末機５００に、共用ＩＰの代わりにＩＰｖ４システムの私設ＩＰを割当てることによって、ＩＰｖ４システムのＩＰアドレスの枯渇問題を解決することが可能となる。
【００６７】
本発明は、前記のような特定の望ましい実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく限りにおいて、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の特許請求の範囲内で、前記した本発明に係る実施形態の各種の変形が可能であることは勿論のこと、このような本発明に係る実施形態の各種の変形は、本明細書に記載された特許請求の範囲内にある。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明した通りに構成される本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス変換装置及びこれを用いた通信方法によれば、ＩＰｖ４端末機がＩＰｖ６端末機と通信を行う際、ＩＰｖ４システムの公認ＩＰｖ４アドレスを使用することなく、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置から割当てられた第１私設ＩＰｖ４アドレス及び第２私設ＩＰｖ４アドレスを用いてＩＰｖ６端末機と通信を行うことによって、私設ＩＰｖ４アドレスを通して相互に通信を行うことが可能となる。
【００６９】
また、共用ＩＰアドレスを有していないＩＰｖ４端末機にＩＰｖ４システムのＩＰアドレスを割当て、ＩＰｖ６端末機についてもＩＰｖ４システムのＩＰアドレスを割当てることによって、ＩＰｖ４システムの共用ＩＰアドレスの枯渇問題を解決することができるとともに、インターネットプロトコルアドレス変換装置における通信のランニングコストをより低減化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置を用いた通信ネットワークシステムの１例を示すブロック図である。
【図２】ＩＰｖ６のヘッダフォーマットを説明するブロック図である。
【図３】本発明に係るＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置の望ましい実施形態を示すブロック図である。
【図４】ＩＰｖ４端末機のインタフェースＩＤにプリフィックスを付加して生成されたＩＰｖ６システムのＩＰｖ６アドレスの例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る図３のＩＰｖ４−ＩＰｖ６アドレス変換装置を用いた通信ネットワークシステムの望ましい実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明に係るＩＰｖ４-ＩＰｖ６アドレス変換装置を用いたＩＰｖ４端末機とＩＰｖ６端末機との通信方法の望ましい実施形態を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ２００段階を詳細に示すフローチャートである。
【図８】図６のＳ４００段階を詳細に示すフローチャートである。
【図１】
0003735348.tif 000002
【図２】
0003735348.tif 000003
【図３】
0003735348.tif 000004
【図４】
0003735348.tif 000005
【図５】
0003735348.tif 000006
【図６】
0003735348.tif 000007
【図７】
0003735348.tif 000008
【図８】
0003735348.tif 000009