(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結晶性ポリオレフィン１〜９０重量部と、
（Ｂ）古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材１０〜９９重量部と、
さらに、上記成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）ハイドロタルサイト類、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ヒドロキシ脂肪酸金属塩およびヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1種の化
合物０．０５〜０．５重量部と
を含有してなることを特徴とするポリオレフィン組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材が配合されているポリオレフィン組成物であって、射出成形などの成形で使用した成形金型内面での発錆を防止するとともに、タール状ないし固体状の異物の発生を防止することができるポリオレフィン組成物に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに古紙パルプを配合したポリオレフィン組成物から、軽量で高い機械的強度を有する成形体が得られることは知られている。
【０００３】
このようなポリオレフィンに配合する古紙パルプは、古紙を裁断しただけのものを使用するとポリオレフィンとの相溶性が悪いため、通常は古紙を繊維状に分離、解繊し、相溶化剤、疎水化剤、分散剤となるような化合物を加えてペレット状のプラスチック改質材にして使用することが多い。たとえば特公平７−１２２００４号公報には、アルケニル琥珀酸無水物（ＡＳＡ）、無水ステアリン酸等のセルロース疎水化剤を古紙パルプ等の植物繊維に添加したペレット状のプラスチック改質材が記載されている。
【０００４】
したがって、このようなペレット状のプラスチック改質材をポリオレフィンに配合すると、得られるポリオレフィン組成物中にはセルロース繊維の他に相溶化剤、疎水化剤、分散剤などが存在することになる。このポリオレフィン組成物を使って成形、たとえば射出成形すると、原因は不明であるが成形金型内面に錆が生じたり、あるいはタール状ないし固体状の異物が付着する現象が見られる。
【０００５】
本発明者らは、このような発錆を防止するとともに、タール状ないし固体状の異物の発生を防止すべく鋭意研究し、結晶性ポリオレフィンに、古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材を配合し、さらに他の特定の化合物たとえばハイドロタルサイト類を配合して得られたポリオレフィン組成物を用いれば、成形金型内面での発錆とタール状ないし固体状の異物の発生を防止することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
なお従来、(1) ポリオレフィンにハイドロタルサイト類を配合して発錆を防止すること、並びに、(2) 可燃性廃棄物を石炭と共に焼却して得た焼却灰を無機充填剤として配合したポリプロピレン等の成形用樹脂組成物に、ハイドロタルサイト類を配合することにより、発錆を防止できること（特開平６−２３４９２９号公報）が知られている。
【０００７】
しかしながら、古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材とポリオレフィンとからなる樹脂組成物にハイドロタルサイト類を配合することにより、成形金型内面での発錆を防止することができるだけでなく、タール状ないし固体状の異物の発生を防止し、異物の金型への付着を防止することができるという効果は、全く予想外であった。本発明者らが見出した、ハイドロタルサイト類のこのような効果を報告した技術文献は、本発明者らが知る限り見当たらない。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、射出成形などの成形で使用した成形金型内面での発錆を防止するとともに、タール状ないし固体状の異物の発生を防止することができるポリオレフィン組成物を提供することを目的としている。
【０００９】
【発明の概要】
本発明に係るポリオレフィン組成物は、
（Ａ）結晶性ポリオレフィン１〜９０重量部と、
（Ｂ）古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材１０〜９９重量部と、
さらに、上記成分（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）ハイドロタルサイト類、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ヒドロキシ脂肪酸金属塩およびヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選ばれる少なくとも1種の化
合物０．０５〜０．５重量部と
を含有してなることを特徴としている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリオレフィン組成物について具体的に説明する。
本発明に係るポリオレフィン組成物は、（Ａ）結晶性ポリオレフィンと、（Ｂ）プラスチック改質材と、（Ｃ）特定の化合物とを含有している。
【００１１】
（Ａ）結晶性ポリオレフィン
本発明で用いられる（Ａ）結晶性ポリオレフィンとしては、具体的には、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1- ブテン、ポリ-3- メチル-1- ブテン、ポリ-4- メチル-1- ペンテン等のオレフィン単独重合体；
エチレン・α- オレフィンランダム共重合体、エチレン・α- オレフィンブロック共重合体、エチレン・α- オレフィングラフト共重合体、エチレン・環状オレフィンランダム共重合体、エチレン・環状オレフィンブロック共重合体、エチレン・環状オレフィングラフト共重合体等のオレフィン共重合体
などが挙げられる。
【００１２】
なお、炭素原子数３以上のオレフィンから得られるポリオレフィンの場合、このポリオレフィンは、アイソタクチック重合体であってもよいし、またシンジオタクチック重合体であってもよい。
【００１３】
これらの中では、ポリエチレン（単独重合体、共重合体）、ポリプロピレン（単独重合体、共重合体）が好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。
また、これらのポリオレフィンを製造する際に使用される重合触媒は、チタン系またはバナジウム系のチーグラー・ナッタ触媒や、チタン系、ジルコニウム系、ハフニウム系のメタロセン触媒、クロム系のフィリップス触媒、その他のいかなるオレフィン重合用触媒でもよい。
【００１４】
（Ａ）結晶性ポリオレフィンのＸ線回折により測定される結晶化度は、通常４０％以上、好ましくは５０〜６５％である。このような結晶化度を有する（Ａ）結晶性ポリオレフィンを用いると、引張弾性率等の機械的特性に優れた成形体を提供することができる組成物が得られる。
【００１５】
（Ａ）結晶性ポリオレフィンは、（Ａ）結晶性ポリオレフィンおよび（Ｂ）プラスチック改質材の合計量１００重量部に対して、１〜９０重量部、好ましくは４０〜９０重量部、さらに好ましくは５０〜９０重量部の割合で用いられる。（Ａ）結晶性ポリオレフィンを上記範囲内の割合で用いると、剛性、引張弾性率等の機械的特性に優れた成形体を提供することができる組成物が得られる。
【００１６】
（Ｂ）プラスチック改質材
本発明で用いられる（Ｂ）プラスチック改質材は、古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材であれば、特に制限はなく、従来公知のプラスチック改質材を用いることができる。特にペレット状ないし塊状のプラスチック改質材が好ましい。
【００１７】
古紙パルプは、回収紙より作るパルプであり、利用される古紙としては、新聞紙、雑誌、段ボールなどである。
古紙パルプは、古紙をそのまま離解したり、アルカリなどの薬品で処理してパルプ化することにより得られる。古紙の印刷インキは、界面活性剤などを加えてから、浮上法などで除去する。
【００１８】
本発明で用いられるプラスチック改質材としては、たとえば特公平７−１２２００４号公報に記載されているプラスチック改質材などが挙げられる。この公報に記載されているプラスチック改質材は、（ｉ）粒径８３０μｍ以下の微粒子（例、炭酸カルシウム等）、（ii）繊維径５０μｍ以下の微細繊維（例、カーボン、ポリプロピレン等）、（iii） ２００℃以下の被膜溶融温度または軟化温度を有する液状物（例、ラテックス）、（iv）沸点が２００℃以上の可塑剤またはセルロース疎水化剤（例、無水ステアリン酸）のうちの少なくとも１種類の添加剤を、古紙パルプ（植物繊維）に対し２〜３０重量％含有した古紙パルプからなるペレットないし塊状の粒体であって、その長径が３０ｍｍ以下である。
【００１９】
これらの添加剤、古紙パルプおよび改質材の製造法に関する詳細は、特公平７−１２２００４号公報に記載されている。
（Ｂ）プラスチック改質材は、（Ａ）結晶性ポリオレフィンおよび（Ｂ）プラスチック改質材の合計量１００重量部に対して、１０〜９９重量部、好ましくは１０〜６０重量部、さらに好ましくは１０〜５０重量部の割合で用いられる。（Ｂ）プラスチック改質材を上記範囲内の割合で用いると、軽量で剛性、引張弾性率等の機械的特性に優れた成形体を提供することができる組成物が得られる。
【００２０】
（Ｃ）特定の化合物
本発明で用いられる（Ｃ）特定の化合物は、ハイドロタルサイト類、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ヒドロキシ脂肪酸金属塩およびヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００２１】
これらのうち、ハイドロタルサイト類、繊維状マグネシウムオキシサルフェートは、脂肪酸、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等で表面処理が施されていてもよい。
【００２２】
［ハイドロタルサイト類］
本発明で用いられるハイドロタルサイト類は、天然品であってもよいし、また合成品であってもよく、下記一般組成式で表わされる。
【００２３】
［Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2］x+［Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ］x-
この組成式において、Ｍ2+は、２価の金属であり、たとえばＭｇ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｎｉ2+などが挙げられる。
【００２４】
Ｍ3+は、３価の金属であり、たとえばＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+などが挙げられる。
Ａn-は、ｎ価のアニオンであり、たとえばＣｌ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンなどが挙げられる。
【００２５】
ｘは、０＜ｘ＜０．３３を満たす数値である。
より具体的には、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16・ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、
Ｍｇ4Ａｌ2（ＯＨ）12・ＣＯ3・３Ｈ2Ｏ、
Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12・ＣＯ3・ｍＨ2Ｏを例示でき、これらは、協和化学（株）よりＤＨＴ−４Ａ、ＤＨＴ−６、ＺＨＴという商品名で市販されている。
【００２６】
本発明においては、加熱により層間水や構造水を脱離させたハイドロタルサイト類を使用することができる。さらに、焼成により結晶水を脱離させたハイドロタルサイト類も用いることができる。
【００３１】
［繊維状マグネシウムオキシサルフェート］
本発明で用いられる繊維状マグネシウムオキシサルフェートは、たとえば宇部興産（株）より「モスハイジ」という商品名で市販されている。この「モスハイジ」は、一般式  ＭｇＳＯ4・５ＭｇＯ・８Ｈ2Ｏで表わされ、粒子長１０〜１００μｍ、粒子径１μｍ以下の単結晶繊維（ウィスカー）である。
【００３２】
［ヒドロキシ脂肪酸金属塩］
本発明で用いられるヒドロキシ脂肪酸金属塩は、ヒドロキシ脂肪酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩であり、具体的には、12- ヒドロキシステアリン酸のＬｉ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩などを例示することができる。
【００３３】
［ヒンダードアミン系光安定剤］
ヒンダードアミン系光安定剤は、公知のものであれば特に制限なく使用することができ、具体的には、
(1) ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジン）セバケート［三共（株）製、商品名  サノール（Sanol)ＬＳ−７７０］、
(2) ジメチルサクシネート［2-（4-ヒドロキシ-2,2,6,6- テトラメチル-1- ピペリジル）エタノール］の縮合物［チバガイギー（株）製、商品名  キマソーブ（Chi-massorb)６２２］、
(3) ポリ[｛6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル）イミノ｝-1,3,5- トリアジン-2,4  - ジイル-｛4-(2,2,6,6-テトラメチルピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン] ［チバガイギー（株）製、商品名  キマソーブ（Chimassorb）９４４］、
(4) 4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6- テトラメチルピペリジン［三共（株）製、商品名  サノール（Sanol)ＬＳ−７４４］
などを例示することができる。
【００３４】
上記のような（Ｃ）特定の化合物は、単独で使用することができるし、また２種以上組合わせて使用することができる。
（Ｃ）特定の化合物は、（Ａ）結晶性ポリオレフィンおよび（Ｂ）プラスチック改質材の合計量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合で（Ｃ）特定の化合物を用いると、成形金型内面での発錆を防止することができるだけでなく、タール状ないし固体状の異物の発生を防止することができるポリオレフィン組成物が得られる。
【００３５】
ポリオレフィン組成物
本発明に係るポリオレフィン組成物は、（Ａ）結晶性ポリオレフィン、（Ｂ）プラスチック改質材および（Ｃ）特定の化合物を含有している。
【００３６】
本発明に係るポリオレフィン組成物中に、必要に応じ上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の他に、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、分散剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、難燃剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、ウェルド強度改良剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で、配合することができる。
【００３７】
本発明に係るポリオレフィン組成物は、たとえば成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および必要に応じ上記添加剤等を、ヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機など混合装置で混合し、さらに押出機などの混練装置で混練して押出すことにより、あるいはさらに造粒して調製することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係るポリオレフィン組成物は、成形金型内面での発錆を防止することができ、しかも、タール状ないし固体状の異物の発生をも防止することができるという効果がある。
【００３９】
したがって、本発明に係るポリオレフィン組成物は、射出成形、真空成形などの金型を用いる成形用樹脂組成物として好適である。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００４１】
【実施例１】
予めプラスチック改質材を次のようにして調製した。
パルプ濃度３％（水分９７％）に相当する量の古紙（新聞紙）をパルパーに仕込んだ後、十分離解し、パルプスラリー化した。
【００４２】
上記のようにして得られたパルプスラリーに、対パルプ３重量％のカチオン性高級脂肪酸エマルジョンと、対パルプ１０重量％のカーボンブラック微粒子（平均粒径０．１μｍ）を添加し、均一に混合した。
【００４３】
このようにして得られた混合原料を、高濃度クリーナー、ラモースクリーンに順に通して除塵し、次いで、傾斜エキストラクター、スクリュープレスによる２段の脱水工程を経て、水分量を約２３％に調整した。
【００４４】
上記のようにして水分調整を行なった混合原料を不二パウダル社製のデスクペレッターＦ−６０Ｎ型を用いて造粒し、直径５ｍｍ、長さ５ｍｍのペレット状プラスチック改質材を得た。
【００４５】
次に、ポリプロピレン［（株）グランドポリマー製のプロピレン単独重合体（商品名グランドポリプロTMＪ１０８）；ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）＝４０ｇ／１０分］５０重量部と、
上記のようにして得られた古紙パルプを主成分とするプラスチック改質材５０重量部と、
合成ハイドロタルサイト［協和化学工業（株）製、商品名  ＤＨＴ−４Ａ］０．４重量部と
を配合したポリオレフィン組成物を使って、樹脂温度２２０℃で射出成形を２０ショット行なった。なお、金型内面には予め軟鋼板を貼り付けておいた。
【００４６】
射出成形後、金型から成形体を取り出して金型を観察したところ、金型に貼り付けられた軟鋼板には錆および異物の発生が見られなかった。
この軟鋼板の表面を走査電子顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー（ＳＥＭ−ＸＭＡ）装置［商品名ＪＳＭ−６１００／ＥＯＮ４、日本電子／フィリップス社製］で観察した。
【００４７】
その結果を図１に示す。
【００４８】
【比較例１】
実施例１において、合成ハイドロタルサイト［協和化学工業（株）製、商品名ＤＨＴ−４Ａ］を配合しないポリオレフィン組成物を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００４９】
射出成形後、金型から成形体を取り出して金型を観察したところ、金型内に貼り付けた軟鋼板には錆の発生が見られるとともにタール状の異物の付着が見られた。
【００５０】
この軟鋼板の表面を走査電子顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー（ＳＥＭ−ＸＭＡ）装置［商品名ＪＳＭ−６１００／ＥＯＮ４、日本電子／フィリップス社製］で観察した。
【００５１】
その結果を図２に示す。
図１および図２の走査電子顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー解析図より明らかなように、比較例１のタール状異物が付着する部分は、鉄元素（Ｆｅ）、酸素元素（Ｏ）、硫黄元素（Ｓ）のシグナルが観察されたが、実施例Ａの異物の付着のない部分は軟鋼に由来する鉄元素（Ｆｅ）のシグナルしか観察されなかった。
【００５２】
このことから、タール状異物は、酸素、硫黄を主体とする無機物であると推定される。
【００５３】
【実施例２〜４、参考例１〜３および比較例２】
実施例１において、実施例１の合成ハイドロタルサイトの代わりに第１表に示す化合物を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００５４】
結果を第１表に示す。
【００５５】
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【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例１で得られた射出成形後の金型内面に貼り付けられた軟鋼板表面の走査電子顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー解析図である。
【図２】図２は、比較例１で得られた射出成形後の金型内面に貼り付けられた軟鋼板表面の走査電子顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー解析図である。
【図１】
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【図２】
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