(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速装置の操作具を、微速領域では中立復帰機構の復帰力によって零速位置に復帰させ、かつ、前記微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持するように構成された保持機構を装備してある作業機の変速操作構造。
【請求項２】
無段変速装置の操作具を、微速領域では中立復帰機構の復帰力によって零速位置に復帰させ、かつ、前記微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持する微速カット状態と、前記操作具を、変速領域にかかわらず所望の操作位置に保持する非微速カット状態とに切り換え可能な保持機構を装備してある作業機の変速操作構造。
【請求項３】
前記保持機構を、作業装置への伝動を断続する作業クラッチの入り操作に連動して前記微速カット状態が現出され、前記作業クラッチの切り操作に連動して前記非微速カット状態が現出されるように構成してある請求項２記載の作業機の変速操作構造。
【請求項４】
固定部材から延出する支軸に可動体を相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌し、該可動体に、前記固定部材側への移動が規制された押圧部材を介して前記操作具を前記固定部材に圧接する第１バネを装備し、前記支軸と前記可動体との間に、前記可動体を前記固定部材から離間する方向に付勢する第２バネを装備し、前記可動体の反固定部材側に、前記第２バネの付勢による前記支軸の反固定部材側に装備した係合ピンとの係合で前記押圧部材を前記操作具から離間させるＶ溝を形成し、前記可動体を、前記微速領域では前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内に位置する状態となるように前記操作具に連係して、前記保持機構を、前記中立復帰機構を有するとともに、その中立復帰機構の復帰力で、前記微速領域では前記操作具が零速位置に復帰するように構成してある請求項１記載の作業機の変速操作構造。
【請求項５】
固定部材から延出する支軸に可動体を相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌し、該可動体に、前記固定部材側への移動が規制された押圧部材を介して前記操作具を前記固定部材に圧接する第１バネを装備し、前記支軸と前記可動体との間に、前記可動体を前記固定部材から離間する方向に付勢する第２バネを装備し、前記可動体の反固定部材側に、前記第２バネの付勢による前記支軸の反固定部材側に装備した係合ピンとの係合で前記押圧部材を前記操作具から離間させるＶ溝を形成し、前記操作具と前記可動体とを、前記操作具の操作に連動して前記可動体が前記支軸に対して相対回動する状態に連係し、前記支軸を、前記固定部材に対して、前記微速領域では前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内に位置するようになる微速カット位置と、前記変速領域にかかわらず前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内から外れるようになる非微速カット位置とに位置変更可能に構成して、前記保持機構を、前記中立復帰機構を有するとともに、前記微速カット状態と前記非微速カット状態とに切り換え可能に構成してある請求項２又は３記載の作業機の変速操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無段変速装置を備えた作業機の変速操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような作業機の変速操作構造においては、無段変速装置の操作具が、その操作位置に関係なく保持機構によって保持されるように構成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術によると、無段変速装置を微速状態に維持することが可能になることから、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を招くようになっていた。
【０００５】
ちなみに、作業機がコンバインや人参収穫機などの収穫作業機である場合には、作業装置の一例である収穫搬送装置が微速駆動されると、刈り取り速度（コンバインの場合）や掘り取り速度（人参収穫機の場合）、並びに搬送速度が著しく低下するようになることから、それらに起因した収穫不良や搬送不良などを招くようになり、又、作業機が田植機などの移植作業機である場合には、作業装置の一例である苗植付装置に装備された植付機構の駆動速度が著しく低下するようになることから、それに起因した苗の脱落などによる植え付け不良などを招くようになっていた。
【０００６】
本発明の目的は、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記第１及び第２の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、無段変速装置の操作具を、微速領域では中立復帰機構の復帰力によって零速位置に復帰させ、かつ、前記微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持するように構成された保持機構を装備した。
【０００９】
〔作用〕
上記請求項１記載の発明によると、無段変速装置を微速状態に維持することができないことから、作業装置を微速駆動状態で維持することができなくなり、もって、作業装置が微速駆動状態に維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避することができるようになる。
【００１０】
〔効果〕
従って、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できるようになった。
【００１１】
〔構成〕
上記第２の目的を達成するため、本発明のうちの請求項２記載の発明では、無段変速装置の操作具を、微速領域では中立復帰機構の復帰力によって零速位置に復帰させ、かつ、前記微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持する微速カット状態と、前記操作具を、変速領域にかかわらず所望の操作位置に保持する非微速カット状態とに切り換え可能な保持機構を装備した。
【００１２】
〔作用〕
上記請求項２記載の発明によると、作業装置を駆動させる作業走行時には、保持機構を微速カット状態に切り換えておくことで、無段変速装置を微速状態に維持することができなくなって、作業装置を微速駆動状態に維持することができなくなることから、作業装置が微速駆動状態に維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避することができるようになる。
【００１３】
又、畦の乗り越えなどを行う移動走行時には、保持機構を非微速カット状態に切り換えておくことで、無段変速装置を微速状態に維持することができるようになることから、畦の乗り越えなどを微速走行で安定性良く行えるようになる。
【００１４】
〔効果〕
従って、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できる上に、畦越え走行などを安定性良く行えるようになった。
【００１５】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項２記載の発明において、前記保持機構を、作業装置への伝動を断続する作業クラッチの入り操作に連動して前記微速カット状態が現出され、前記作業クラッチの切り操作に連動して前記非微速カット状態が現出されるように構成した。
【００１６】
〔作用〕
上記請求項３記載の発明によると、作業装置を駆動させる作業走行時には、作業クラッチの入り操作を行うことで、保持機構の人為操作を行わなくても、保持機構を微速カット状態に切り換えることができて、作業装置が微速駆動状態に維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避することができるようになる。
【００１７】
又、畦の乗り越えなどを行う移動走行時には、作業クラッチの切り操作を行うことで、保持機構の人為操作を行わなくても、保持機構を非微速カット状態に切り換えることができて、畦の乗り越えなどを微速走行で安定性良く行えるようになる。
【００１８】
〔効果〕
従って、操作性の向上を図りながら、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できるとともに、畦越え走行などを安定性良く行えるようになった。
【００１９】
〔構成〕
本発明のうちの請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、固定部材から延出する支軸に可動体を相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌し、該可動体に、前記固定部材側への移動が規制された押圧部材を介して前記操作具を前記固定部材に圧接する第１バネを装備し、前記支軸と前記可動体との間に、前記可動体を前記固定部材から離間する方向に付勢する第２バネを装備し、前記可動体の反固定部材側に、前記第２バネの付勢による前記支軸の反固定部材側に装備した係合ピンとの係合で前記押圧部材を前記操作具から離間させるＶ溝を形成し、前記可動体を、前記微速領域では前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内に位置する状態となるように前記操作具に連係して、前記保持機構を、前記中立復帰機構を有するとともに、その中立復帰機構の復帰力で、前記微速領域では前記操作具が零速位置に復帰するように構成した。
【００２０】
〔作用〕
上記請求項４記載の発明によると、無段変速装置の操作具が、中立位置を含む微速領域に位置する状態では、第２バネの付勢による可動体の固定部材から離間する方向への移動が許容されるとともに、その移動に伴って、可動体のＶ溝と係合ピンとが、Ｖ溝の底部に係合ピンが位置する状態となるように、可動体を回転させながら係合するようになり、その可動体の回転によって操作具が零速位置に復帰するようになる。
【００２１】
又、無段変速装置の操作具が、微速領域よりも高速側の変速領域に位置する状態では、係合ピンが可動体のＶ溝から外れるようになって、可動体が第２バネの付勢に抗して固定部材側に位置するとともに、押圧部材を介した第１バネの付勢で操作具が固定部材に圧接されるようになることから、操作具が所望の操作位置にて保持されるようになる。
【００２２】
つまり、別構成の中立復帰機構を設けなくても、保持機構によって、操作具を、微速領域では零速位置に復帰させることができ、又、微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持することができるようになる。
【００２３】
〔効果〕
従って、構造の簡素化及び製造コストの削減を図りながら、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できるようになった。
【００２４】
〔構成〕
本発明のうちの請求項５記載の発明では、上記請求項２又は３記載の発明において、固定部材から延出する支軸に可動体を相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌し、該可動体に、前記固定部材側への移動が規制された押圧部材を介して前記操作具を前記固定部材に圧接する第１バネを装備し、前記支軸と前記可動体との間に、前記可動体を前記固定部材から離間する方向に付勢する第２バネを装備し、前記可動体の反固定部材側に、前記第２バネの付勢による前記支軸の反固定部材側に装備した係合ピンとの係合で前記押圧部材を前記操作具から離間させるＶ溝を形成し、前記操作具と前記可動体とを、前記操作具の操作に連動して前記可動体が前記支軸に対して相対回動する状態に連係し、前記支軸を、前記固定部材に対して、前記微速領域では前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内に位置するようになる微速カット位置と、前記変速領域にかかわらず前記係合ピンの中心が前記Ｖ溝の溝幅内から外れるようになる非微速カット位置とに位置変更可能に構成して、前記保持機構を、前記中立復帰機構を有するとともに、前記微速カット状態と前記非微速カット状態とに切り換え可能に構成した。
【００２５】
〔作用〕
上記請求項５記載の発明によると、支軸を微速カット位置に位置させると、無段変速装置の操作具が、中立位置を含む微速領域に位置する状態では、第２バネの付勢による可動体の固定部材から離間する方向への移動が許容されるとともに、その移動に伴って、可動体のＶ溝と係合ピンとが、Ｖ溝の底部に係合ピンが位置する状態となるように、可動体を回転させながら係合するようになり、その可動体の回転によって操作具が零速位置に復帰するようになる。
【００２６】
又、無段変速装置の操作具が、微速領域よりも高速側の変速領域に位置する状態では、係合ピンが可動体のＶ溝から外れるようになって、可動体が第２バネの付勢に抗して固定部材側に位置するとともに、押圧部材を介した第１バネの付勢で操作具が固定部材に圧接されるようになることから、操作具が所望の操作位置にて保持されるようになる。
【００２７】
一方、支軸を非微速カット位置に位置させると、変速領域にかかわらず係合ピンが可動体のＶ溝から外れるようになって、可動体が第２バネの付勢に抗して固定部材側に位置するとともに、押圧部材を介した第１バネの付勢で操作具が固定部材に圧接されるようになることから、操作具が所望の操作位置にて保持されるようになる。
【００２８】
つまり、別構成の中立復帰機構や切り換え機構を設けなくても、保持機構によって、操作具を、微速領域では零速位置に復帰させ、かつ、微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持する微速カット状態と、変速領域にかかわらず所望の操作位置にて保持する非微速カット状態とを切り換え現出することができるようになる。
【００２９】
〔効果〕
従って、構造の簡素化及び製造コストの削減を図りながら、微速走行に伴って作業装置が微速駆動される状態が維持されることに起因した作業不良の発生を未然に回避できる上に、畦越え走行などを安定性良く行えるようになった。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１には作業機の一例である自脱形コンバインの全体側面が、図２にはその全体平面がそれぞれ示されており、このコンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１を備えた走行機体２の前部左側に、作業装置の一例である刈り取り式の収穫搬送装置３を左右向きの軸心周りに昇降揺動可能に連結し、走行機体２の前部右側に操縦塔４や運転座席５などを備えた操縦部６を形成し、走行機体２における収穫搬送装置３と操縦部６の直後方箇所に、収穫搬送装置３からの刈取穀稈に対して脱穀処理や選別処理などを施す脱穀装置７を搭載し、走行機体２における脱穀装置７の左後方箇所に、脱穀装置７からの排ワラを細断処理する排ワラ切断装置８を装備し、走行機体２における脱穀装置７の右後方箇所に、脱穀装置７から揚送コンベヤ９を介して搬送される穀粒を穀粒袋１０に詰め込む袋詰め装置１１を配設して構成されている。
【００３１】
図１に示すように、左右のクローラ式走行装置１は、その前部に配備された駆動輪１２、その後部に前後方向に位置調節可能に配備された遊動輪１３、それら駆動輪１２と遊動輪１３との間に配設された３つの外転輪１４、及び、それらを外囲する状態に張設されたクローラベルト１５、などによって構成されている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、収穫搬送装置３は、倒伏した植立穀稈をすくい上げる３つのデバイダ１６、倒伏した植立穀稈をすき起こす左右の引起機構１７、稲や麦などの植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の刈取機構１８、及び、刈取穀稈を後方に向けて搬送しながら縦向き姿勢から横向き姿勢に姿勢変更する搬送機構１９、などを備えて２条分の刈り取り搬送を行うように構成されている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、脱穀装置７は、脱穀処理方向が前後向きに設定された脱穀処理部２０と、選別処理方向が左右向きに設定された選別処理部２１と、回収搬送方向が前後向きに設定された回収部２２とが、上方からその順に備えられており、脱穀装置７の上部に配備される脱穀処理部２０は、その左外側部に配置されたフィードチェーン２３が、搬送機構１９からの刈取穀稈の株元側を挟持して後方に向けて搬送することで、脱穀装置７の左側上部に形成された扱室２４内における受網２５上に刈取穀稈の穂先側を案内し、扱室２４内に前後向きに装備された扱胴２６がその支軸２７周りに回転することで、フィードチェーン２３により受網２５上に案内された刈取穀稈の穂先側に対して脱穀処理を施すように構成されている。
【００３４】
脱穀装置７の上下中間部に配備される選別処理部２１は、受網２５の下方に配設された揺動選別機構２８が、前後向きの駆動軸２９の回転で左右方向に揺動駆動されることで、脱穀処理に伴って受網２５から漏下する脱穀処理物や扱室２４の脱穀処理方向下手側端部に形成された送塵口３０から放出される脱穀処理物を、その選別処理方向下手側となる右方に向けて移送しながら、大きさの差異で穀粒とワラ屑と切れワラなどとに篩い分ける篩い選別処理を施し、かつ、扱胴２６の左下方に左右向きに配備された唐箕３１が、その支軸３２周りに回転して選別風を生起させるとともに、その選別風を、唐箕３１から選別処理方向下手側となる脱穀装置７の右側端部に形成された排塵口３３にわたる選別風路３４内を流動させることで、選別風路３４内に供給された脱穀処理物を、比重の差異で穀粒とワラ屑と切れワラなどとに吹き分ける風選別処理を施すように構成されている。
【００３５】
脱穀装置７の下部に配備される回収部２２は、揺動選別機構２８の下方における選別処理方向上手側に配設された１番スクリュー３５が、その支軸３６周りに回転することで、揺動選別機構２８の選別処理方向上手側に配置されたグレンシーブ３７から漏下し、かつ、選別風路３４を通過した穀粒を１番物として揚送コンベヤ９に向けて搬送し、又、揺動選別機構２８の下方における選別処理方向下手側に配設された２番スクリュー３８が、その支軸３９周りに回転することで、揺動選別機構２８の選別処理方向下手側に配置されたストローラック４０から漏下し、かつ、選別風路３４を通過した穀粒とワラ屑などとの混在物を２番物としてスロワ式の還元搬送機構４１に向けて搬送し、還元搬送機構４１のスロワ羽根４２が２番スクリュー３８と一体回転することで、２番物を扱室２４内に還元して再処理するように構成されている。
【００３６】
脱穀処理物のうち、揺動選別機構２８のストローラック４０から漏下せずに揺動選別機構２８の後端まで移送された切れワラや、選別風に乗って選別処理方向下手側上部に向けて吹き上げられたワラ屑などの塵埃は、３番物として排塵口３３から機外に排出されるようになっている。
【００３７】
図示は省略するが、排ワラ切断装置８には、フィードチェーン２３によって左右向き姿勢で搬送された排ワラを、松葉状の二つ折りにするとともに、その屈折端から順に細断する所謂シリンダ形カッターが採用されており、これによって、左右向き姿勢の排ワラをそのまま受け取って複数のディスクで細断するディスク形カッターを採用する場合に比較して、脱穀装置７の後方において排ワラ切断装置８の配設に要する配設空間の左右長さを大幅に小さくすることができ、結果、その右側方に袋詰め装置１１の配設空間を確保できるようになっている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、袋詰め装置１１には、揚送コンベヤ９で搬送された穀粒を、左右二股状の吐出筒４３を介して左右の穀粒袋１０内に案内供給する２袋式のものが採用されており、１袋式のものを採用する場合に比較して袋詰め作業効率の向上を図れるようになっている。
【００３９】
つまり、左右方向に並設される収穫搬送装置３と操縦部６の直後方に、脱穀処理方向と選別処理方向とが直交するように扱胴２６よりも長さの長い揺動選別機構２８が左右向きに配備されることで前後長さが大幅に短くなる脱穀装置７を配置し、その脱穀装置７の直後方に、省スペース化が図られた排ワラ切断装置８と、袋詰め作業効率の向上を図れる２袋式の袋詰め装置１１とを左右方向に並設したことによって、作業能力の低下を招くことなく、揺動選別機構２８が前後向きに配備されることで前後長さが長くなるた脱穀装置７の左右一側方に、排ワラ切断装置８と袋詰め装置１１とを前後向きに並設する場合に比較して、それらが搭載される走行機体２の前後長さを短くすることができるとともに軽量化を図れるようになり、その結果、コンバイン全体の小型軽量化を効果的に図れるようになって、操縦部６を備える乗用型のものでありながら軽トラックの荷台に積載することが可能となり、もって、道路状況などから軽トラックでしかコンバインを輸送することができない山間地などの圃場においても、作業能力の高い乗用形のコンバインを使用できるようになっている。
【００４０】
図１、図２及び図４に示すように、運転座席５の下方にはエンジン４４が搭載され、このエンジン４４からの動力が、ベルトテンション式の主クラッチ４５を介して、無段変速装置の一例である静油圧式無段変速装置４６に伝達され、作業クラッチ兼用のベルト式伝動機構４７を介して脱穀装置７に伝達され、ベルトテンション式の昇降クラッチ４８を介して、収穫搬送装置３を昇降するネジ送り式の昇降装置４９に伝達されるように構成されている。
【００４１】
図４〜６に示すように、昇降装置４９は、エンジン４４からの動力が昇降クラッチ４８を介して走行機体２側に装備されたネジ軸５０に伝達され、その動力でネジ軸５０が正転して、収穫搬送装置３側に装備された筒状の雌ネジ部材５１を収穫搬送装置３側にネジ送りすることで、収穫搬送装置３を上昇させるようになり、又、昇降クラッチ４８によってエンジン４４からネジ軸５０への動力の伝達が断たれた状態で、昇降クラッチ４８の出力プーリ５２に対して制動アーム５３が制動作用して、ネジ軸５０の回転が阻止されることで、収穫搬送装置３を所望の高さ位置で昇降停止させるようになり、更に、昇降クラッチ４８によってエンジン４４からネジ軸５０への動力の伝達が断たれた状態で、出力プーリ５２に対する制動アーム５３の制動作用が解除され、収穫搬送装置３の重量によりネジ軸５０が逆転して、雌ネジ部材５１を走行機体２側にネジ送りすることで、収穫搬送装置３を下降させるように構成されている。
【００４２】
尚、ネジ軸５０及び雌ネジ部材５１のリード角は、収穫搬送装置３の重量でネジ軸５０を逆転させることが可能な大きい角度に設定されている。
【００４３】
昇降クラッチ４８は、走行機体２とテンションアーム５４とにわたって架設された第１バネ５５によって、エンジン４４からネジ軸５０への動力の伝達が断たれる遮断状態に復帰付勢されている。
【００４４】
制動アーム５３は、収穫搬送装置３の重量で出力プーリ５２が逆転する際の回転方向下手側から、その回転で出力プーリ５２に対して食い込み勝手となる突っ張り姿勢で出力プーリ５２に接当可能となるように、走行機体２と制動アーム５３とにわたって架設された第２バネ５６によって出力プーリ５２に接合付勢されている。
【００４５】
走行機体２には、収穫搬送装置３に装備した連係ピン５７と昇降クラッチ４８のテンションアーム５４とにわたって架設される連係アーム５８がその支軸５９周りに揺動可能に装備されており、この連係アーム５８は、収穫搬送装置３の上限位置への到達に連動してテンションアーム５４を操作することで昇降クラッチ４８を伝動状態から遮断状態に切り換えるようになっている。
【００４６】
つまり、収穫搬送装置３の上限位置への到達に伴って収穫搬送装置３の上昇を自動停止させることができるようになっている。
【００４７】
図７〜１１に示すように、静油圧式無段変速装置４６に伝達された動力は、ミッションケース６０内に装備されたギヤ式変速装置６１、及び、左右のサイドクラッチブレーキ６２、などを介して対応するクローラ式走行装置１に伝達され、又、ギヤ式変速装置６１、及び、作業クラッチの一例である刈取クラッチ６３、などを介して収穫搬送装置３に伝達されるように構成されている。
【００４８】
ギヤ式変速装置６１は、静油圧式無段変速装置４６による変速後の動力を高低２段に変速するように構成されている。
【００４９】
ギヤ式変速装置６１の構成について詳述すると、ギヤ式変速装置６１は、静油圧式無段変速装置４６による変速後の動力がベベルギヤ６４を介して伝達される伝動軸６５に、低速用の第１駆動ギヤ６６と高速用の第２駆動ギヤ６７とが、その軸心周りに一体回転するとともにその軸心に沿って一体摺動するように装備され、かつ、ボールデテント機構６８によって、伝動軸６５を作業用の低速前進位置（図７〜９参照）と移動用の高速前進位置（図１０参照）と移動用の低速後進位置（図１１参照）とに、位置切り換え保持できるように構成されている。
【００５０】
図７〜９に示すように、作業用の低速前進位置では、第１駆動ギヤ６６が、左右のサイドクラッチブレーキ６２の支軸６９に遊嵌された走行用の中継ギヤ７０における低速用の第１従動ギヤ部７１と、作業用の出力軸７２に一体回転するように装備された作業用の出力ギヤ７３とに噛合し、第２駆動ギヤ６７が、走行用の中継ギヤ７０における高速用の第２従動ギヤ部７４との噛合を解除するようになっている。
【００５１】
図１０に示すように、移動用の高速前進位置では、第１駆動ギヤ６６が、低速用の第１従動ギヤ部７１及び作業用の出力ギヤ７３との噛合を解除し、第２駆動ギヤ６７が、高速用の第２従動ギヤ部７４と噛合するようになっている。
【００５２】
図１１に示すように、移動用の低速後進位置では、第１駆動ギヤ６６が、低速用の第１従動ギヤ部７１と噛合する一方で作業用の出力ギヤ７３との噛合を解除し、第２駆動ギヤ６７が、高速用の第２従動ギヤ部７４との噛合を解除するようになっている。
【００５３】
つまり、ギヤ式変速装置６１の変速や収穫搬送装置３に対する伝動状態の切り換えを行うための専用の移動部材を設けなくても、移動部材として機能するように構成された伝動軸６５の摺動操作によって、ギヤ式変速装置６１の変速並びに収穫搬送装置３の駆動状態と停止状態との切り換えを行えるようになっており、もって、構造の簡素化及び製造コストの削減を図りながら操作性の向上を図れるようになっている。
【００５４】
図８〜１１に示すように、ボールデテント機構６８は、伝動軸６５に内装されるとともにその周面から突出する状態にバネ７５によって付勢されたボール７６と、伝動軸６５に一体回転可能かつ相対摺動可能に外嵌するとともに、伝動軸６５との嵌合面にボール７６の係入を許容する３つのリング状の凹部７７が形成された筒状のボス７８とから、伝動軸６５を所望の変速位置に保持するように構成されており、これによって、ボス７８側に伝動軸６５に向けてバネ７５によって付勢されたボール７６を内装する場合に比較して、ボールデテント機構６８を外径の小さいコンパクトなものに構成することができるとともに、ボス７８を外嵌支持するベアリング７９として小径のものを採用することができ、更に、伝動軸６５とミッションケース６０との間でボールデテント機構６８を構成する場合に比較して、伝動軸６５を抵抗少なくスムーズに回転させることができるようになっている。
【００５５】
図７及び図９〜１１に示すように、左右の各サイドクラッチブレーキ６２は、支軸６９に相対摺動可能に遊嵌された可動部材８０を、その噛合伝動部８１が中継ギヤ７０の内嵌伝動部８２と噛合する一方で、その係止部８３がミッションケース６０に装備された係止ピン８４との係止を解除する伝動位置に摺動操作することで、ギヤ式変速装置６１による変速後の動力を、噛合伝動部８１に噛合された伝動ギヤ８５などを介して対応するクローラ式走行装置１に伝達する伝動状態（図７及び図９参照）が現出され、又、可動部材８０を、その噛合伝動部８１が中継ギヤ７０の内嵌伝動部８２との噛合を解除するとともに、その係止部８３がミッションケース６０の係止ピン８４との係止を解除する非伝動位置に摺動操作することで、ギヤ式変速装置６１による変速後の動力を対応するクローラ式走行装置１に伝達しない遮断状態（図１０における右側のサイドクラッチブレーキ６２参照）が現出され、更に、可動部材８０を、その噛合伝動部８１が中継ギヤ７０の内嵌伝動部８２との噛合を解除する一方で、その係止部８３がミッションケース６０の係止ピン８４と係止する制動位置に摺動操作することで、対応するクローラ式走行装置１を制動停止させる制動状態（図１１における右側のサイドクラッチブレーキ６２参照）が現出されるようになっている。
【００５６】
図１、図２、図５〜７及び図１２〜１６に示すように、操縦塔４には、左右向きの支軸８６周りと前後向きの支軸８７周りとに十字揺動可能に構成された操縦レバー８８が装備され、この操縦レバー８８が、第１連係機構８９を介して昇降装置４９に連係され、かつ、第２連係機構９０を介して左右のサイドクラッチブレーキ６２に連係されている。
【００５７】
第１連係機構８９は、操縦レバー８８と左右向きの支軸８６周りに一体揺動する前後向きの第１天秤アーム９１、第１天秤アーム９１の後端から制動アーム５３にわたる第１連係ワイヤ９２、及び、第１天秤アーム９１の前端からテンションアーム５４にわたる第２連係ワイヤ９３、などによって、操縦レバー８８の前後中央の中立位置への操作に連動して、第２バネ５６の付勢による制動アーム５３の出力プーリ５２への接当を許容するとともに、第１バネ５５の付勢によるテンションアーム５４の遮断位置への揺動操作を許容し、又、操縦レバー８８の前方の下降位置への操作に連動して、第２バネ５６の付勢に抗して制動アーム５３を出力プーリ５２から離間させ、逆に、操縦レバー８８の後方の上昇位置への操作に連動して、第１バネ５５の付勢に抗してテンションアーム５４を伝動位置に揺動操作するように構成されている。
【００５８】
第２連係機構９０は、操縦レバー８８と前後向きの支軸８７周りに一体揺動する左右向きの第２天秤アーム９４、対応するサイドクラッチブレーキ６２の操作アーム９５と支軸９６周りに一体揺動する左右のクランクアーム９７、及び、第２天秤アーム９４の左右両端から対応するクランクアーム９７にわたる左右の第３連係ワイヤ９８、などによって、操縦レバー８８の左右中央の中立位置への操作に連動して、バネ９９の付勢による左右の両サイドクラッチブレーキ６２の伝動状態の現出を許容し、又、操縦レバー８８の中立位置から左右いずれかの緩旋回位置への操作に連動して、バネ９９の付勢に抗して対応するサイドクラッチブレーキ６２の遮断状態を現出し、更に、操縦レバー８８の左右いずれかの緩旋回位置から急旋回位置への操作に連動して、バネ９９の付勢に抗して対応するサイドクラッチブレーキ６２の制動状態を現出するように構成されている。
【００５９】
つまり、操縦レバー８８を中立位置に操作すると、収穫搬送装置３を昇降停止させることができるとともに、左右のクローラ式走行装置１を等速駆動する直進状態を現出することができ、又、操縦レバー８８を前方の下降位置に操作すると、収穫搬送装置３を自重下降させることができ、逆に、操縦レバー８８を後方の上昇位置に操作すると、エンジン４４からの動力で収穫搬送装置３を上昇させることができ、一方、操縦レバー８８を左右いずれかの緩旋回位置に操作すると、その操作方向に対応する一方のクローラ式走行装置１を遊転させるとともに他方のクローラ式走行装置１を駆動させる緩旋回状態を現出することができ、更に、操縦レバー８８を左右いずれかの急旋回位置に操作すると、その操作方向に対応する一方のクローラ式走行装置１を制動させるとともに他方のクローラ式走行装置１を駆動させる急旋回状態を現出することができるようになっている。
【００６０】
図１２〜１５及び１７に示すように、前後向きの支軸８７は、その後端部が左方に向かうように屈曲形成され、その後端部が、左右向きの支軸８６に遊嵌されるとともに挟持バネ１００によって挟持付勢された上下一対の挟持部材１０１によって挟持され、この挟持作用によって、操縦レバー８８を前後方向と左右方向の中立位置に復帰させることができるようになっている。
【００６１】
つまり、操縦レバー８８を前後方向の中立位置に復帰させるための専用の復帰機構と左右方向の中立位置に復帰させるための専用の復帰機構とを装備する必要がないことから、構成の簡素化並びに製造コストの削減を図れるようになっている。
【００６２】
図７、図１６及び図１８〜２０に示すように、左右のサイドクラッチブレーキ６２は、その操作アーム９５と支軸９６周りに一体揺動する左右のクランクアーム９７と第３連係機構１０２とを介して、操縦部６に配備された操作ペダル１０３に連係されている。
【００６３】
第３連係機構１０２は、操作ペダル１０３を踏み込み揺動可能に支持する支軸１０４、右側の支軸９６に揺動可能に支持される天秤アーム１０５、及び、支軸１０４と天秤アーム１０５とにわたって架設された連係バネ１０６、などによって、操作ペダル１０３の踏み込み操作に伴って、天秤アーム１０５に装備された連係ピン１０７が左右の両クランクアーム９７を押圧操作して、左右の両サイドクラッチブレーキ６２の遮断状態及び制動状態を現出するように構成されている。
【００６４】
又、操縦部６には、操作ペダル１０３に装備された係合ピン１０８との係合で、操作ペダル１０３を踏み込み位置に保持して左右の両サイドクラッチブレーキ６２を制動状態に維持するロックレバー１０９が装備されている。
【００６５】
つまり、左右のサイドクラッチブレーキ６２を走行ブレーキ及び駐車ブレーキに兼用できるように構成されており、もって、走行ブレーキ及び駐車ブレーキを装備する場合に比較して構成の簡素化並びに製造コストの削減を図れるようになっている。又、操作ペダル１０３の踏み込み操作を行うだけの簡単な操作で、機体を走行停止させながら収穫搬送装置３を定速駆動させる状態を現出できる利点を有するようになっている。しかも、制動状態では、左右のクローラ式走行装置１への伝動が断たれていることから、静油圧式無段変速装置４６と左右のサイドクラッチブレーキ６２とが干渉する不都合の発生を回避でき、もって、図２１に示すように、左右のサイドクラッチブレーキ６２として、摩擦ブレーキ１１０を備えたものを採用しても、静油圧式無段変速装置４６と左右のサイドクラッチブレーキ６２とが干渉することに起因したブレーキディスクの焼き付きを防止できるようになっている。
【００６６】
図７、図１６、図１８及び１９に示すように、左右のサイドクラッチブレーキ６２は、その操作アーム９５と支軸９６周りに一体揺動する左右のクランクアーム９７と第４連係機構１１１とを介して、操作ペダル１０３に支軸１０４周りに一体揺動可能、かつ、縦向きの支軸１１２周りに相対揺動可能に支持された操作レバー１１３に連係されている。
【００６７】
第４連係機構１１１は、操作レバー１１３と支軸１１２周りに一体揺動する天秤アーム１１４と、天秤アーム１１４の両端から対応するクランクアーム９７にわたる一つの連係ワイヤ１１５とから、操作レバー１１３の左右方向への揺動操作に連動して、その操作位置に応じて操作方向に対応するサイドクラッチブレーキ６２を伝動状態、遮断状態、及び制動状態に切り換えるように構成されている。
【００６８】
つまり、降車位置からでも、操作レバー１１３を左右方向に揺動操作することで、左右のクローラ式走行装置１を等速駆動する直進状態と、左右いずれか一方のクローラ式走行装置１を遊転させるとともに他方のクローラ式走行装置１を駆動させる緩旋回状態と、左右いずれか一方のクローラ式走行装置１を制動させるとともに他方のクローラ式走行装置１を駆動させる急旋回状態とを切り換え現出することができ、又、操作レバー１１３を上下方向に揺動操作することで、走行状態と、左右の両クローラ式走行装置１への伝動を断つ遮断状態と、左右の両クローラ式走行装置１を制動する制動状態とを切り換え現出することができるようになっている。
【００６９】
ちなみに、操作レバー１１３は伸縮自在に構成されており、操作レバー１１３を連係ワイヤ１１６を介して収縮保持するバネ１１７の付勢に抗して伸長させることで、降車位置からの前述した切り換え操作を行い易くすることができるようになっている。尚、図１８〜２０に示す符号１１８は、操作レバー１１３との係合で操作ペダル１０３に対する操作レバー１１３の相対揺動を阻止するロック金具である。
【００７０】
図２２〜２６に示すように、ミッションケース６０から操縦部６のサイドパネル１１９とにわたって支持フレーム１２０が架設され、この支持フレーム１２０には、その丸孔１２１に円筒状のボス部１２２が内嵌されることで前後揺動可能に支持された揺動ブラケット１２３が装備され、この揺動ブラケット１２３には、支軸１２４を介して、前後方向に一体揺動可能に、かつ、支軸１２４周りに相対揺動可能に支持される変速レバー１２５が操作具の一例として装備されている。
【００７１】
図７、図８及び図２２〜２６に示すように、揺動ブラケット１２３は、連係リンク１２６を介して静油圧式無段変速装置４６の操作アーム１２７に連係され、変速レバー１２５は、揺動ブラケット１２３のボス部１２２の中心を通る連係ロッド１２８、及び、ミッションケース６０に支軸１２９周りに左右揺動可能に支持された連係アーム１３０を介してギヤ式変速装置６１の伝動軸６５に連係されている。
【００７２】
つまり、単一の変速レバー１２５の移動操作によって、静油圧式無段変速装置４６の無段変速操作とギヤ式変速装置６１の有段変速操作とを行えるようになっており、それぞれ専用の変速レバーを設ける場合に比較して、変速レバー配設箇所の省スペース化並びに変速操作性の向上を図れるようになっている。
【００７３】
又、変速レバー１２５とギヤ式変速装置６１とを連係する連係ロッド１２８が、静油圧式無段変速装置４６を変速操作する際の変速レバー１２５の揺動中心を通るようになることから、ギヤ式変速装置６１を変速操作するための変速レバー１２５の左右方向への揺動操作を、静油圧式無段変速装置４６を変速操作するための変速レバー１２５の前後方向への揺動操作の影響を受けることなく行えるようになっている。
【００７４】
図２７に示すように、変速レバー１２５は、その移動操作経路１３１として、その中立位置から機体前方側に向かう状態で左右に並ぶ変速比の異なる高低２つの前進変速操作経路１３２，１３３と、中立位置から機体後方側に向かう後進変速操作経路１３４と、それらの各変速操作経路１３２〜１３４の選択を可能にする左右向きの選択操作経路１３５とを有するとともに、サイドパネル１１９に形成したガイド溝１３６によって操作案内されるように構成されている。
【００７５】
そして、変速レバー１２５を、選択操作経路１３５に沿って左右方向に移動させることで、ギヤ式変速装置６１における伝動軸６５の位置を低速前進位置と高速前進位置と低速後進位置とに切り換える前後進の切り換え操作と変速比の切り換え操作とを行えるようになり、それらの切り換え操作によって、変速レバー１２５を高速側の前進変速操作経路１３２に位置させた状態では、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５が高速前進位置に位置するようになり、もって、その変速レバー１２５を前後方向に移動させることで、零速からその操作経路１３２で現出可能な比較的に高い前進限界速度までの比較的に広い変速領域での無段階の変速操作を行えるようになる。又、変速レバー１２５を低速側の前進変速操作経路１３３に位置させた状態では、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５が低速前進位置に位置するようになり、もって、その変速レバー１２５を前後方向に移動させることで、零速からその操作経路１３３で現出可能な比較的に低い前進限界速度までの比較的に狭い低速側の変速領域での比較的緻密な無段階の変速操作を行えるようになる。更に、変速レバー１２５を後進変速操作経路１３４に位置させた状態では、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５が低速後進位置に位置するようになり、もって、その変速レバー１２５を前後方向に移動させることで、零速から後進限界速度までの無段階の変速操作を行えるようになる。
【００７６】
つまり、前後進の切り換え、変速比の切り換え、及び、各変速操作経路１３２〜１３４での変速のそれぞれを、単一の変速レバー１２５の移動操作経路１３１に沿った一連の移動操作でスムーズに行えるようになっている。
【００７７】
図７〜１１及び図２７に示すように、変速レバー１２５を低速側の前進変速操作経路１３３に位置させて、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５を低速前進位置に位置させた状態（図７〜９参照）においてのみ、収穫搬送装置３に対する伝動が行われ、変速レバー１２５を高速側の前進変速操作経路１３２に位置させて、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５を高速前進位置に位置させた状態（図１０参照）、及び、変速レバー１２５を後進変速操作経路１３４に位置させて、ギヤ式変速装置６１の伝動軸６５を低速後進位置に位置させた状態（図１１参照）では、収穫搬送装置３に対する伝動が断たれるようになっている。
【００７８】
つまり、変速レバー１２５の移動操作経路１３１において、低速側の前進変速操作経路１３３が、収穫搬送装置３に動力を伝達する作業装置駆動領域１３７であり、又、高速側の前進変速操作経路１３２、後進変速操作経路１３４、及び、選択操作経路１３５が、収穫搬送装置３に動力を伝達しない作業装置停止領域１３８であることから、単一の変速レバー１２５の移動操作によって、静油圧式無段変速装置４６及びギヤ式変速装置６１の変速操作だけでなく、そのときの変速状態に応じて、収穫搬送装置３に動力を伝達する状態と収穫搬送装置３に動力を伝達しない状態とを切り換え現出することができるようになっている。
【００７９】
しかも、上記の構成によって、収穫搬送装置３に対する伝動系に逆転動力の伝達を阻止するワンウェイクラッチを装備しなくても、機体を後進させる際には収穫搬送装置３を停止させることができるようになり、又、収穫搬送装置３に対する伝動系に高速動力の伝達を阻止する高速牽制機構を装備しなくても、機体を高速前進させる際には収穫搬送装置３を停止させることができるようになることから、収穫搬送装置３が逆転駆動されることや高速駆動されることに起因した作業不良の発生などを未然に回避できるようになっている。
【００８０】
図２及び図２７に示すように、変速レバー１２５の移動操作経路１３１において、作業装置駆動領域１３７となることで使用頻度の高くなる低速側の前進変速操作経路１３３は、作業装置停止領域１３８となることで使用頻度の低くなる高速側の前進変速操作経路１３２よりも、運転座席５から離間するとともに後進変速操作経路１３４に接近する位置に設定されている。
【００８１】
これによって、使用頻度が高くなる作業走行時における低速側の前進変速操作経路１３３に沿った変速レバー１２５の移動操作を、操縦部６の狭い小型機種のものであっても窮屈感を覚えることなく快適に行えるとともに、作業走行時に低速側の前進変速操作経路１３３と後進変速操作経路１３４とにわたって変速レバー１２５を頻繁に移動操作する条合わせ操作などが行い易くなっている。
【００８２】
図７〜１１及び図２７に示すように、選択操作経路１３５は、高速側の前進変速操作経路１３２と低速側の前進変速操作経路１３３とにわたる変速比選択部１３９が中立位置よりも前進側の微速前進領域に位置するようになっている。これによって、変速レバー１２５の変速比選択部１３９での移動操作で変速比を切り換える際には、伝動方向上手側の噛合部材である第１駆動ギヤ６６及び第２駆動ギヤ６７が常に回転するようになることから、変速比の切り換えをスムーズに行えるようになり、その結果、変速比選択部１３９を、第１駆動ギヤ６６及び第２駆動ギヤ６７が停止する中立位置に設定した場合に生じる虞のある、第１駆動ギヤ６６と第１従動ギヤ部７１及び出力ギヤ７３、又は、第２駆動ギヤ６７と第２従動ギヤ部７４が噛合不能な状態で回転停止していることに起因した噛合不良を未然に回避できるようになっている。
【００８３】
選択操作経路１３５において、低速側の前進変速操作経路１３３と後進変速操作経路１３４とにわたる前後進選択部１４０は、変速比選択部１３９よりも前進側に位置することで変速レバー１２５の高速側の前進変速操作経路１３２への移動を規制する選択規制経路部１４１を有するようになっており、これによって、変速レバー１２５を低速側の前進変速操作経路１３３と後進変速操作経路１３４とにわたって移動させる場合には、選択規制経路部１４１を経由するように変速レバー１２５を移動させることで、変速レバー１２５が高速側の前進変速操作経路１３２に移動する誤操作を効果的に防止できるようになっている。
【００８４】
又、選択規制経路部１４１での変速レバー１２５の移動操作で後進状態から作業用の低速前進状態への切り換えを行うようにすると、伝動方向上手側の噛合部材である第１駆動ギヤ６６が常に回転するようになって、出力ギヤ７３に対する噛合をスムーズに行えるようになることから、第１駆動ギヤ６６が停止する中立位置での変速レバー１２５の移動操作で後進状態から作業用の低速前進状態への切り換えを行う場合に生じる虞のある、第１駆動ギヤ６６と出力ギヤ７３が噛合不能な状態で回転停止していることに起因した噛合不良を未然に回避できるようになっている。
【００８５】
図２及び図２２に示すように、サイドパネル１１９における両前進変速操作経路１３２，１３３の後方には、作業クラッチ兼用のベルト式伝動機構４７を操作するクラッチレバーの一例である脱穀クラッチレバー１４２と、刈取クラッチ６３を操作するクラッチレバーの一例である刈取クラッチレバー１４３とが、それらが前方の入り位置に倒伏揺動操作された状態では、それらの把持部１４４，１４５が後進変速操作経路１３４の右側方に位置するように配設されている。
【００８６】
つまり、比較的大きいスペースとなる両前進変速操作経路１３２，１３３の後方箇所を有効利用して脱穀クラッチレバー１４２と刈取クラッチレバー１４３とを合理的に配置することから、変速レバー１２５と各クラッチレバー１４２，１４３とをコンパクトに配置することができて、それらの配設箇所の省スペース化を図れるようになり、又、両クラッチレバー１４２，１４３は、それらの把持部１４４，１４５が後進変速操作経路１３４の右側方に位置する入り位置に操作された状態では、前方に倒伏するようになることから、両クラッチレバー１４２，１４３を入り位置に位置させた状態であっても、変速レバー１２５の後進変速操作経路１３４での移動操作を容易に行えるようになっている。
【００８７】
図２２〜２５、図２８及び図２９に示すように、支持フレーム１２０には、変速レバー１２５を、各変速操作経路１３２〜１３４の微速領域では中立復帰機構１４６の復帰力によって零速位置である中立位置に復帰させ、かつ、各変速操作経路１３２〜１３４における微速領域よりも高速側の変速領域では所望の操作位置に保持する保持機構１４７が装備されている。
【００８８】
保持機構１４７は、固定部材となる支持フレーム１２０から延出された支軸１４８に、その反支持フレーム１２０側の端部に装備した係合ピン１４９によって反支持フレーム１２０側への移動が規制される状態に、円筒状の可動体１５０を相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌し、その可動体１５０に、リング状の押圧部材１５１と椀状の移動部材１５２とリング状の接当部材１５３とを介して、変速レバー１２５と前後方向に一体揺動する揺動ブラケット１２３を支持フレーム１２０に圧接する第１バネ１５４を装備することで、変速レバー１２５の摩擦保持が可能となるように構成されている（図２３及び図２８参照）。
【００８９】
中立復帰機構１４６は、押圧部材１５１の支持フレーム１２０側への移動を規制する第１リング部材１５５を可動体１５０に装備し、支軸１４８に係止した第２リング部材１５６と可動体１５０との間に、可動体１５０を支持フレーム１２０から離れる方向に付勢する第２バネ１５７を介装し、可動体１５０における反支持フレーム１２０側の端面に、係合ピン１４９の係入を許容するＶ溝１５８を形成し、係合ピン１４９がＶ溝１５８の底部に位置する状態が零速位置となるように操作アーム１５９及び連係リンク１６０を介して可動体１４９を揺動ブラケット１２３に連係することで、係合ピン１４９の中心がＶ溝１５８の溝幅内に位置する微速状態（図２９参照）では、第２バネ１５７の付勢とＶ溝１５８の案内作用で、変速レバー１２５の零速位置への復帰操作が可能となるように構成されている（図２９参照）。
【００９０】
つまり、静油圧式無段変速装置４６を微速状態に維持することができないようになっており、これによって、収穫搬送装置３を微速駆動状態に維持することができなくなり、もって、収穫搬送装置３を微速駆動状態に維持することに起因した刈り取り不良などの作業不良の発生を未然に回避できるようになっている。
【００９１】
又、保持機構１４７が中立復帰機構１４６を有するように構成していることから、それらを個別に構成する場合に比較して、構造の簡素化及び製造コストの削減を図れるようになっている。
【００９２】
尚、図２２〜２５に示す符号１６１は、保持機構１４７の支軸１４８、及び、支持フレーム１２０からの揺動ブラケット１２３の離脱を阻止するボルト１６２に対する揺動ブラケット１２３の相対前後揺動を可能にするために、揺動ブラケット１２３にそのボス部１２２の中心を支点にして形成された上下一対の円弧状の長孔である。
【００９３】
又、図１２の（イ）に示す符号１６３は、操縦レバー８８を左右方向に揺動可能に支持する前後向きの支軸８７に対して上方から接当する位置に操作されることで、操縦レバー８８の中立位置から前方への揺動操作を阻止して、収穫搬送装置３の下降操作を防止する下降防止金具であり、この下降防止金具によって、操縦レバー８８の誤操作で収穫搬送装置３が不測に下降する不都合の発生を回避できるようになっている。
【００９４】
図３０に示すように、左右のクローラ式走行装置１における各外転輪１４は、その構成の簡素化を図るために、へら絞り加工によって、その左右中間部にクローラベルト１５から突出する芯金突起１６４の係入を許容する周溝１６５を有する形状に形成されている。
【００９５】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）作業機としては、作業装置３として掘り取り式の収穫搬送装置３を備えた人参収穫機や大根収穫機、あるいは作業装置３として苗植付装置を備えた田植機などであってもよい。
【００９６】
（２）無段変速装置４６が、一方のディスクの端面に他方のディスクの周面が接触し、かつ、一方のディスクに対する他方のディスクの摺動操作で無段階の変速が可能となるように構成されたディスク式無段変速装置で構成されたものであってもよい。
【００９７】
（３）図３１及び図３２に示すように、保持機構１４７を、支軸１４８が、微速領域では係合ピン１４９の中心がＶ溝１５８の溝幅内に位置するようになる微速カット位置と、変速領域にかかわらず係合ピン１４９の中心がＶ溝１５８の溝幅内から外れるようになる非微速カット位置とに、固定部材１２０に対して位置変更可能となるように構成するとともに、作業クラッチ６３の入り操作に連動して微速カット位置に位置し、作業クラッチ６３の切り操作に連動して非微速カット位置に位置するように、作業クラッチ６３を操作するクラッチレバー１４３に連係するようにしてもよく、又、支軸１４８の位置変更操作を単独で行えるように構成してもよい。
【００９８】
更に、支軸１４８を非微速カット位置に位置させた非微速カット状態において、操作具１２５の後進変速操作経路１３４での中立位置への操作を確実にするために、図３３及び図３４に示すように、操作具１２５の後進変速操作経路１３４から低速側の前進変速操作経路１３３への選択規制経路部１４１を経由した移動操作を許容しながら、選択規制経路部１４１での保持機構１４７による操作具１２５の保持を阻止して操作具１２５を中立位置に復帰させる非微速カット用の中立復帰機構１６６を装備するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】コンバインの全体平面図
【図３】脱稿装置の縦断背面図
【図４】伝動構造を示す概略図
【図５】昇降装置の構成を示す要部の縦断側面図
【図６】昇降装置の構成を示す要部の縦断背面図
【図７】ミッションケース内の伝動構造を示す概略図
【図８】ギヤ変速装置の構成を要部の縦断背面図
【図９】ギヤ変速装置の低速前進状態を示す要部の縦断背面図
【図１０】ギヤ変速装置の高速前進状態を示す要部の縦断背面図
【図１１】ギヤ変速装置の後進状態を示す要部の縦断背面図
【図１２】（イ）操縦レバーの連係構造を示す要部の縦断側面図
（ロ）操縦レバーの連係構造を示す要部の縦断正面図
【図１３】操縦レバーの連係構造を示す要部の横断平面図
【図１４】操縦レバーの中立状態を示す要部の縦断背面図
【図１５】操縦レバーの旋回操作状態を示す要部の縦断背面図
【図１６】サイドクラッチブレーキに対する連係構造を示す要部の背面図
【図１７】（イ）操縦レバーの下降操作状態を示す要部の縦断側面図
（ロ）操縦レバーの上昇操作状態を示す要部の縦断側面図
【図１８】操作ペダル及び操作レバーに対する連係構造を示す要部の側面図
【図１９】操作ペダル及び操作レバーに対する連係構造を示す要部の背面図
【図２０】操作ペダル及び操作レバーに対する連係構造を示す要部の平面図
【図２１】ミッションケース内の別の伝動構造を示す概略図
【図２２】操作具の連係構造を示す要部の縦断側面図
【図２３】操作具の前進増速操作状態を示す要部の縦断側面図
【図２４】操作具の連係構造を示す要部の拡大側面図
【図２５】操作具の連係構造を示す要部の縦断背面図
【図２６】操作具の連係構造を示す要部の横断平面図
【図２７】操作具の移動操作経路を示す平面図
【図２８】保持機構の保持状態を示す要部の一部縦断背面図
【図２９】中立復帰機構による中立復帰開始状態を示す要部の一部縦断背面図
【図３０】外転輪の構成を示す要部の縦断正面図
【図３１】保持機構の別実施形態を示す要部の縦断背面図
【図３２】（イ）保持機構の別実施形態において支軸を微速カット位置に位置させた状態を示す要部の側面図
（ロ）保持機構の別実施形態において支軸を非微速カット位置に位置させた状態を示す要部の側面図
【図３３】別実施形態において非微速カット用の中立復帰機構を装備した状態を示す要部の側面図
【図３４】別実施形態において非微速カット用の中立復帰機構を装備した状態を示す要部の平面図
【符号の説明】
３      作業装置
４６    無段変速装置
６３    作業クラッチ
１２０  固定部材
１２５  操作具
１４６  中立復帰機構
１４７  保持機構
１４８  支軸
１４９  係合ピン
１５０  可動体
１５１  押圧部材
１５４  第１バネ
１５７  第２バネ
１５８  Ｖ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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