(57)【要約】該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成された、ＰＯＳ端末（２０）と、このＰＯＳ端末（２０）からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、保存部（１２）に保存された、所定の期間分の購入品履歴データを、所定の期日に、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部（１１）とを含んで構成された商品販売管理装置（１０）とをそなえて構成することにより、顧客が家計簿ソフト等において購入品履歴データを利用する際の利便性を向上させるほか、安価にシステムを構成することができ、又、購入品履歴データを有効に活用することができる。
2002050789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）と、
該ＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置（１０）とをそなえて構成されるＰＯＳシステムであって、
該ＰＯＳ端末（２０）が、
該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成され、
該商品販売管理装置（１０）が、
該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該特定情報毎に該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該保存部（１２）に保存された、所定の期間分の該購入品履歴データを、所定の期日に、該特定情報によって特定される該顧客に対して送信する送信部（１１）とを含んで構成されていることを特徴とする、ＰＯＳシステム。
【請求項２】
該商品販売管理装置（１０）が、さらに、
該送信部（１１）により該顧客に対して送信される該購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部（２８）を有していることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）と、
該ＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置（１０）とをそなえて構成されるＰＯＳシステムであって、
該ＰＯＳ端末（２０）が、
該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成され、
該商品販売管理装置（１０）が、
該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該特定情報毎に該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該保存部（１２）に保存された該購入品履歴データを、該特定情報によって特定される該顧客に対して送信する送信部（１１）と、
該送信部（１１）により該顧客に対して送信される該購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部（２８）とを含んで構成されていることを特徴とする、ＰＯＳシステム。
【請求項４】
該送信部（１１）が、インターネットを介して該購入品履歴データを該顧客に対して送信することを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
該送信部（１１）が、該購入品履歴データを該顧客に対して電子メールにより送信することを特徴とする、請求の範囲第４項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）と、
該ＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置（１０）とをそなえて構成されるＰＯＳシステムであって、
該ＰＯＳ端末（２０）が、
該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成され、
該商品販売管理装置（１０）が、
該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該特定情報毎に該購入品履歴データを保存する保存部（１２）とを含んで構成され、
さらに、該特定情報を指定する指定部（７０ｂ，７０ｃ，７２ｂ）と、該指定部（７０ｂ，７２ｂ）によって指定された該特定情報について該保存部（１２）に保存されている該購入品履歴データを表示する表示部（７０ａ，７２ａ）とを有する閲覧端末（７０，７２）をそなえたことを特徴とする、ＰＯＳシステム。
【請求項７】
該特定情報を指定する指定部（７０ｂ，７２ｂ）と、該指定部（７０ｂ，７２ｂ）によって指定された該特定情報について該保存部（１２）に保存されている該購入品履歴データを表示する表示部（７０ａ，７２ａ）とを有する閲覧端末（７０，７２）をそなえたことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
該閲覧端末（７０，７２）が、該特定情報を記録された媒体（７１）から該特定情報を読み取る特定情報読取部（７０ｂ，７２ｂ）を有し、
該指定部（７０ｂ，７２ｂ）が、該特定情報読取部（７０ｂ，７２ｂ）によって読み取られた該特定情報を指定することを特徴とする、請求の範囲第６項または第７項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項９】
該閲覧端末（７０，７２）が、該商品販売管理装置（１０）と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されていることを特徴とする、請求の範囲第６項〜第８項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１０】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）と、
該ＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置（１０）とをそなえて構成されるＰＯＳシステムであって、
該ＰＯＳ端末（２０）が、
該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成され、
該商品販売管理装置（１０）が、
該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該特定情報毎に該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該特定情報を指定した閲覧アクセスに応じ、該特定情報について該保存部（１２）に保存されている該購入品履歴データを、閲覧可能に掲示する掲示部（１０）と、
該掲示部（１０）での該購入品履歴データの掲示に応じて指定された購入品の領収書を、該購入品履歴データに基づいて電子データとして発行する発行部（１０）とを含んで構成されていることを特徴とする、ＰＯＳシステム。
【請求項１１】
該商品販売管理装置（１０）が、さらに、
該発行部（１０）により発行された該領収書を、該特定情報によって特定される該顧客に対して送信する送信部（１１）を有していることを特徴とする、請求の範囲第１０項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１２】
該送信部（１１）が、該領収書を該顧客に対して電子メールにより送信することを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１３】
該商品販売管理装置（１０）が、さらに、
該送信部（１１）により該顧客に対して送信される該領収書にデジタル署名を施すデジタル署名部（２８）を有していることを特徴とする、請求の範囲第１０項または第１１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１４】
該デジタル署名部（２８）が、該顧客の秘密鍵を用いて、該領収書に対するデジタル署名を施すことを特徴とする、請求の範囲第１３項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１５】
該発行部（１０）が、該掲示部（１０）での該購入品履歴データの掲示に応じて指定された複数の購入品の領収書を、該購入品毎に発行することを特徴とする、請求の範囲第１０項〜第１４項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１６】
該発行部（１０）が、該掲示部（１０）での該購入品履歴データの掲示に応じて指定された複数の購入品の領収書を、一つの領収書にまとめて発行することを特徴とする、請求の範囲第１０項〜第１４項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１７】
該掲示部（１０）が、閲覧ページ上に該購入品履歴データを表示するとともに、該閲覧ページ上に付加価値情報を掲示するように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１０項〜第１６項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１８】
該特定情報獲得部（２１）が、該特定情報を記録された媒体（７１）から該特定情報を読み取る特定情報読取部（２１）として構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１７項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項１９】
該購入品履歴データが、購入日時，購入商品情報および購入金額情報を含むことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１８項のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項２０】
該発行部（１０）が、該領収書を、購入日時，購入商品情報，購入金額情報および購入店舗情報を含む電子データとして発行することを特徴とする、請求の範囲第１０項〜第１９項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項２１】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した該商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した、該顧客を特定するための特定情報毎に、該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該保存部（１２）に保存された、所定の期間分の該購入品履歴データを、所定の期日に、該特定情報によって特定される該顧客に対して送信する送信部（１１）とを含んで構成されていることを特徴とする、商品販売管理装置。
【請求項２２】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した該商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した、該顧客を特定するための特定情報毎に、該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該保存部（１２）に保存された該購入品履歴データを、該特定情報によって特定される該顧客に対して送信する送信部（１１）と、
該送信部（１１）により該顧客に対して送信される該購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部（２８）とを含んで構成されていることを特徴とする、商品販売管理装置。
【請求項２３】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した該商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該ＰＯＳ端末（２０）から受信した、該顧客を特定するための特定情報毎に、該購入品履歴データを保存する保存部（１２）と、
該特定情報を指定した閲覧アクセスに応じ、該特定情報について該保存部（１２）に保存されている該購入品履歴データを、閲覧可能に掲示する掲示部（１０）と、
該掲示部（１０）での該購入品履歴データの掲示に応じて指定された購入品の領収書を、該購入品履歴データに基づいて電子データとして発行する発行部（１０）とを含んで構成されていることを特徴とする、商品販売管理装置。
【請求項２４】
顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末（２０）と、
該ＰＯＳ端末（２０）を通信可能に接続され、該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報に基づいて該商品の販売状況を管理する商品販売管理装置（１０）とをそなえ、
該ＰＯＳ端末（２０）が、
該商品の販売情報とともに該商品販売管理装置（１０）へ送信されるべき、該顧客を特定するための特定情報を、該販売時点に獲得する特定情報獲得部（２１）を含んで構成されるとともに、
該商品販売管理装置（１０）が、
該ＰＯＳ端末（２０）からの該商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部（１３）と、
該特定情報毎に該購入品履歴データを保存する保存部（１２）とを含んで構成される、ＰＯＳシステムにそなえられる購入品履歴データ閲覧端末であって、
該特定情報を指定する指定部（７０ｂ，７２ｂ）と、
該指定部（７０ｂ，７０ｃ，７２ｂ）によって指定された該特定情報について該保存部（１２）に保存されている該購入品履歴データを表示する表示部（７０ａ，７２ａ）とを含んで構成されたことを特徴とする、購入品履歴データ閲覧端末。
【請求項２５】
該特定情報を記録された媒体（７１）から該特定情報を読み取る特定情報読取部（７０ｂ，７２ｂ）を有し、
該指定部（７０ｂ，７２ｂ）が、該特定情報読取部（７０ｂ，７２ｂ）によって読み取られた該特定情報を指定することを特徴とする、請求の範囲第２４項に記載の購入品履歴データ閲覧端末。
【請求項２６】
該商品販売管理装置（１０）と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されたことを特徴とする、請求の範囲第２４項または第２５項に記載の購入品履歴データ閲覧端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、販売時点の情報に基づいて販売状況を管理するＰＯＳシステムに関し、例えばインターネットに通信可能に接続された、ＰＯＳシステムおよび商品販売管理装置並びに購入品履歴データ閲覧端末に関する。
背景技術
一般に、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システムは、商品に付加されたバーコードの情報を読み取ることにより商品の販売情報を取得するＰＯＳ端末と、このＰＯＳ端末によって取得した情報を管理する商品販売管理装置とを備えて構成されている。
そして、ＰＯＳ端末にそなえられたバーコードリーダを用いて商品販売管理装置に付されたバーコードを読み取り、この読み取られた商品コードの情報に基づいて、ＰＯＳ端末や商品販売管理装置においては、商品登録処理や品名，価格等の表示処理の他、集計処理やレシート印刷処理等の種々の処理が行なわれる。
また、顧客は、ＰＯＳ端末によって発行されたレシートを受け取り、このレシートに記載された購入履歴情報に基づいて家計簿を付けたり種々の管理を行なっている。近年においては、パーソナルコンピュータの普及に伴い、家計簿ソフトによって家計簿を管理するユーザも多くなってきている。
このような家計簿ソフトにレシートの情報を入力するためには、ユーザはレシートを参照しながら、記載されている各購入履歴情報を手動で入力しなければならず、その入力作業は煩雑である。
このような課題を解決するためにユーザを補助する手法として、特開平７−１７５８５８号公報，特開平１０−１７７６８４号公報，特開平１１−５３６５０号公報および特開平１０−５５３８４号公報に開示された各手法が知られている。
特開平７−１７５８５８号公報には、顧客の購入品情報を利用して家計簿情報を作成する購入品情報管理システムであって、ＰＯＳ端末に入力される顧客の購入品情報等をケーブルや無線通信装置を用いて顧客の端末装置に転送する技術が開示されている。
特開平１０−１７７６８４号公報には、売上情報を電子メールで顧客に送信する手段が開示されており、レシートメール発行キーを押下することにより、売上情報をレシート発行に代えて電子メールの形で顧客に送信する技術が開示されている。
特開平１１−５３６５０号公報には、付加価値情報を電子メールに添付して送信する手法が記載されており、ＰＯＳ端末のレシート電子メール化キーを押下する都度、顧客のメールアドレスにレシート情報が電子メールとして送信されるようになっている。
特開平１０−５５３８４号公報には、顧客に対して、インターネットのホームページを用いてレシート情報を提供する手法が開示されている。
しかしながら、これらのような従来のＰＯＳシステムにおいては、以下のような課題がある。
特開平７−１７５８５８号公報に開示された技術では、ＰＯＳ端末との間で家計簿データの転送を行なう為の専用の端末装置や外部記憶媒体が必要になる。すなわち、顧客側においては、購入履歴情報を家計簿ソフト等に使用するためには、専用端末や外部記憶媒体とのインターフェース装置等の機器のために初期投資が必要であり、又、ＰＯＳ端末側においてもＰＯＳ端末に機能追加を行なう必要があり、非経済的であるという課題がある。更に、顧客が店頭で品物を購入した都度、購入品情報を転送するので、顧客側における購入品情報の管理が煩雑であるという課題もある。
また、例えば買い物を毎日行なう場合もあるが、特開平１０−１７７６８４号公報や特開平１１−５３６５０号公報に開示された技術においては、毎日買い物を行なった場合には、毎月３０通もの電子メールを受信し、これらの電子メールとして送信された売上情報から家計簿を作成する必要があり、たとえ専用のアプリケーションを用いたとしても、顧客側において受信した大量の電子メールに基づいて家計簿を作成することは煩雑であるという課題がある。
特開平１０−５５３８４号公報に開示されている手法は、レシート情報をペーパレス化することが目的であり、例えば、顧客が領収書を必要とする場合については考慮されておらず、又、ホームページを必ずしも有効に活用しているとは言えない。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、顧客にとって利用し易い形態で購入品履歴データを送信することにより、顧客が家計簿ソフト等において購入品履歴データを利用する際の利便性を向上させるほか、安価にシステムを構成することができ、又、購入品履歴データを有効に活用することが可能な、ＰＯＳシステムおよび商品販売管理装置並びに購入品履歴データ閲覧端末を提供することを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明のＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末が、商品の販売情報とともに商品販売管理装置へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を販売時点に獲得する特定情報獲得部を含んで構成され、商品販売管理装置が、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部と、この保存部に保存された、所定の期間分の購入品履歴データを、所定の期日に、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部とを含んで構成されていることを特徴としている。
なお、商品販売管理装置が、さらに、送信部により顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部を有してもよい。
また、本発明のＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末が、商品の販売情報とともに商品販売管理装置へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を、販売時点に獲得する特定情報獲得部を含んで構成され、商品販売管理装置が、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部と、この保存部に保存された購入品履歴データを、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部と、この送信部により顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部とを含んで構成されていることを特徴としている。
なお、送信部が、インターネットを介して購入品履歴データを顧客に対して送信してもよく、又、送信部が、購入品履歴データを顧客に対して電子メールにより送信してもよい。更に、特定情報を指定する指定部と、この指定部によって指定された特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを表示する表示部とを有する閲覧端末をそなえてもよい。
また、本発明のＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末が、商品の販売情報とともに商品販売管理装置へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を、販売時点に獲得する特定情報獲得部を含んで構成され、商品販売管理装置が、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部とを含んで構成され、さらに、特定情報を指定する指定部と、この指定部によって指定された特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを表示する表示部とを有する閲覧端末をそなえたことを特徴としている。
なお、閲覧端末が、特定情報を記録された媒体から特定情報を読み取る特定情報読取部を有し、指定部が、特定情報読取部によって読み取られた特定情報を指定してもよい。更に、閲覧端末が、商品販売管理装置と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されてもよい。
また、本発明のＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末が、商品の販売情報とともに商品販売管理装置へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を、販売時点に獲得する特定情報獲得部を含んで構成され、商品販売管理装置が、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部と、特定情報を指定した閲覧アクセスに応じ、特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを、閲覧可能に掲示する掲示部と、この掲示部での購入品履歴データの掲示に応じて指定された購入品の領収書を、購入品履歴データに基づいて電子データとして発行する発行部とを含んで構成されていることを特徴としている。
なお、商品販売管理装置が、さらに、発行部により発行された領収書を、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部を有してもよく、又、送信部が、領収書を顧客に対して電子メールにより送信してもよい。
また、商品販売管理装置が、さらに、送信部により顧客に対して送信される領収書にデジタル署名を施すデジタル署名部を有してもよく、又、このデジタル署名部が、顧客の公開鍵を用いて、領収書に対するデジタル署名を施してもよい。
さらに、発行部が、掲示部での購入品履歴データの掲示に応じて指定された複数の購入品の領収書を、購入品毎に発行してもよく、又、発行部が、掲示部での購入品履歴データの掲示に応じて指定された複数の購入品の領収書を、一つの領収書にまとめて発行してもよい。
また、掲示部が、閲覧ページ上に購入品履歴データを表示するとともに、閲覧ページ上に付加価値情報を掲示してもよい。
さらに、特定情報獲得部が、特定情報を記録された媒体から特定情報を読み取る特定情報読取部として構成されてもよい。
またさらに、購入品履歴データが、購入日時，購入商品情報および購入金額情報を含んでもよく、又、発行部が、領収書を、購入日時，購入商品情報，購入金額情報および購入店舗情報を含む電子データとして発行してもよい。
また、本発明の商品販売管理装置は、顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末を通信可能に接続され、このＰＯＳ端末からの商品の販売情報に基づいて商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、ＰＯＳ端末から受信した商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、ＰＯＳ端末から受信した、顧客を特定するための特定情報毎に、購入品履歴データを保存する保存部と、この保存部に保存された、所定の期間分の購入品履歴データを、所定の期日に、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部とを含んで構成されていることを特徴としている。
さらに、本発明の商品販売管理装置は、顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末を通信可能に接続され、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報に基づいて商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、ＰＯＳ端末から受信した商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、ＰＯＳ端末から受信した、顧客を特定するための特定情報毎に、購入品履歴データを保存する保存部と、この保存部に保存された購入品履歴データを、特定情報によって特定される顧客に対して送信する送信部と、この送信部により顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すデジタル署名部とを含んで構成されていることを特徴としている。
またさらに、本発明の商品販売管理装置は、顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末を通信可能に接続され、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報に基づいて商品の販売状況を管理する商品販売管理装置であって、ＰＯＳ端末から受信した商品の販売情報を、所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、ＰＯＳ端末から受信した、顧客を特定するための特定情報毎に、購入品履歴データを保存する保存部と、特定情報を指定した閲覧アクセスに応じ、特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを、閲覧可能に掲示する掲示部と、この掲示部での購入品履歴データの掲示に応じて指定された購入品の領収書を、購入品履歴データに基づいて電子データとして発行する発行部とを含んで構成されていることを特徴としている。
一方、本発明の購入品履歴データ閲覧端末は、顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうＰＯＳ端末と、このＰＯＳ端末を通信可能に接続され、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報に基づいて商品の販売状況を管理する商品販売管理装置とをそなえ、ＰＯＳ端末が、商品の販売情報とともに商品販売管理装置へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を、販売時点に獲得する特定情報獲得部を含んで構成されるとともに、商品販売管理装置が、ＰＯＳ端末からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データに変換する購入品履歴データ生成部と、特定情報毎に購入品履歴データを保存する保存部とを含んで構成される、ＰＯＳシステムにそなえられる購入品履歴データ閲覧端末であって、特定情報を指定する指定部と、この指定部によって指定された特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを表示する表示部とを含んで構成されたことを特徴としている。
なお、特定情報を記録された媒体から特定情報を読み取る特定情報読取部を有し、指定部が、特定情報読取部によって読み取られた特定情報を指定してもよく、又、商品販売管理装置と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されてもよい。
このように、本発明のＰＯＳシステムおよび商品販売管理装置並びに購入品履歴データ閲覧端末によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）所定の期間分の購入品履歴データを、所定の期日に、特定情報によって特定される顧客に対して送信することにより、顧客は所定期間分の購入履歴データを一度に取り扱うことができ便利である。
（２）顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すことにより、購入履歴データに対する信頼性を向上させることができ、又、第三者による購入品履歴データの不正な使用を防止することができる。
（３）インターネットを介して購入品履歴データを顧客に対して送信することにより、システムを安価に構成することができる。
（４）購入品履歴データを顧客に対して電子メールにより送信することにより、顧客が購入品履歴データを容易に受け取ることができる。
（５）ＰＯＳシステムにおいて、特定情報を指定する指定部と、この指定部によって指定された特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを表示する表示部とを有する閲覧端末をそなえることにより、顧客が購入品履歴データを容易に閲覧することができ利便性が向上する。
（６）閲覧端末が、特定情報を記録された媒体から特定情報を読み取る特定情報読取部を有し、指定部が、特定情報読取部によって読み取られた特定情報を指定することにより、顧客が閲覧端末において特定情報を手入力する必要がなく、利便性が向上する。
（７）閲覧端末が、商品販売管理装置と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されていることにより、顧客が店舗内で閲覧端末を持ち運ぶことができ、顧客の利便性が向上する。
（８）特定情報を指定した閲覧アクセスに応じ、特定情報について保存部に保存されている購入品履歴データを、閲覧可能に掲示する掲示部をそなえることにより、顧客が購入品履歴データを容易に閲覧することができ顧客の利便性が向上する。
（９）顧客が領収書を容易に取得することができ利便性が向上する。
（１０）領収書にデジタル署名を施すことにより、領収書に対する信頼性を向上させることができ、又、第三者による領収書の不正な使用を防止することができる。
（１１）購入品履歴データの掲示に応じて指定された複数の購入品の領収書を、該購入品毎に発行したり、一つの領収書にまとめて発行したりすることにより、顧客の用途に応じた形態で領収書を発行することができ、顧客の利便性が向上する。
（１２）閲覧ページ上に購入品履歴データを表示するとともに、この閲覧ページ上に付加価値情報を掲示することにより、店舗側においては容易に付加価値情報を顧客に提供することができ経済的である。
（１３）特定情報獲得部が、特定情報を記録された媒体から特定情報を読み取る特定情報読取部として構成されていることにより、特定情報を容易に取得することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステム１００ａの構成を示す図である。
本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステム１００ａは、図１に示すように、ＰＯＳ端末２０と商品販売管理装置１０とをそなえて構成されており、これらの商品販売管理装置１０とＰＯＳ端末２０とが同一店舗内にそなえられている。
商品販売管理装置１０は、予め各商品に割り当てられた商品コードに対応し、商品名や価格等の商品情報が記載されたファイル（図示省略）を保存部１２にそなえている。
また、商品の外装には、予め、商品コードに対応したバーコードを印刷したり、このようなバーコードが印刷されたシールを貼ったりすることにより、バーコードを付加しておき、ＰＯＳ端末２０において、バーコードリーダ２２を用いてバーコードの読み取りを行なうことにより商品の商品コードを読み取る。
この読み取られた商品コードの情報に基づいて、ＰＯＳ端末２０や商品販売管理装置１０において、商品登録処理や品名，価格等の表示処理の他、集計処理やレシート印刷処理等の種々の処理が行なわれる。
商品販売管理装置１０は、ＰＯＳ端末２０を通信可能に接続され、ＰＯＳ端末２０からの商品の販売情報に基づいて商品の販売状況を管理するものであって、電子メール送信部（送信部）１１，保存部１２および購入品履歴データ生成部１３をそなえている。
購入品履歴データ生成部１３は、ＰＯＳ端末２０からの商品の販売情報を所定フォーマットの購入品履歴データ２７に変換するものである。
この購入品履歴データ２７は、商品の販売情報であって、例えば、商品名，単価，数量，合価（合計価格），日時の他、購入した店舗を特定する小売店情報等の情報により構成されている。なお、購入品履歴データ２７はこれらのものに限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
保存部１２は、種々の情報を保管・管理するものであり、メール発信期日指定データ２３，送信用購入品履歴データ集計期間データ２４，顧客電子メールアドレスデータ２５，顧客ＩＤデータ（特定情報）２６および購入品履歴データ２７を保存するようになっている。
そして、これらの、メール発信期日指定データ２３，送信用購入品履歴データ集計期間データ２４，顧客電子メールアドレスデータ２５および購入品履歴データ２７は、それぞれ顧客ＩＤに関連付けられて保存されている。
顧客ＩＤデータ２６は、顧客を特定するための特定情報である顧客ＩＤであって、顧客毎に設定されるものである。なお、顧客ＩＤは各顧客の購入品履歴データ２７を管理するために一意に割り当てられるものであって、必ずしも顧客の住所，氏名，電話番号等とリンクさせる必要はない。
メール発信期日指定データ２３は、顧客に対して購入品履歴データ２７を電子メールとして送信する期日を示すものであって、顧客ＩＤに対応して保存されるようになっている。又、このメール発信期日指定データ２３は、予め、顧客によって設定されるようになっている。例えば、毎月の給料日や、この給料日を基点とした半月毎の日付といったデータが保存される。なお、この発送期日は上記以外のものであってもよい。
送信用購入品履歴データ集計期間データ２４は、購入品履歴データ２７を蓄積する期間の開始日および終了日を示すものであって、顧客ＩＤに対応して保存されるようになっている。又、この送信用購入品履歴データ集計期間データ２４は、予め、顧客によって設定されるようになっている。この送信用購入品履歴データ集計期間データ２４としては、例えば、１ヶ月単位や半月単位といったデータが保存される。なお、この期間は上記以外のものであってもよい。
顧客電子メールアドレスデータ２５は、購入品履歴データ２７を送信する顧客の電子メールアドレスであり、顧客ＩＤに対応して保存されるようになっている。なお、この電子メールアドレスは、必ずしも顧客ＩＤと１対１に対応している必要はなく、例えば、会社の社員や家族等のように、複数人で共通の電子メールアドレスを共有するような場合には、１つの電子メールアドレスに複数の顧客ＩＤを対応させてもよい。
購入品履歴データ２７は、購入品履歴データ生成部１３によって作成された、顧客による商品購入の履歴であり、顧客ＩＤ毎に保存されるようになっている。又、この購入品履歴データ２７は、後述するＰＯＳ端末２０において、カードリーダ２１等によって顧客ＩＤが読み取られた際に、その顧客ＩＤに対応させて保存部１２に保存されるようになっている
電子メール送信部１１は、保存部１２に保存された、所定の期間分の購入品履歴データ２７を、メール発信期日指定データ２３として登録された所定の期日に、顧客ＩＤによって特定される顧客に対して送信する送信部として機能するものである。
この電子メール送信部１１は、通信部３０およびネットワーク５０を介して、購入品履歴データを顧客に対して電子メールにより送信するようになっている。
この時、送付される購入品履歴データ２７の形態としては、例えば、プレインテキスト，ＨＴＭＬやＸＭＬのようなタグ付き文書，添付メールの形でエンコードされたスプレッドシート，添付メールの形でエンコードされたワープロファイル，添付メールの形でエンコードされたデータベーステーブル等があげられる。なお、ファイルの送付形態は、これらのものに限定されるものではなく、これら以外の形式であってもよい。
通信装置３０は、商品販売管理装置１０をネットワーク５０に通信可能に接続するためのもので、例えば、ＬＡＮボード等のネットワーク機器である。又、ネットワーク５０は、商品販売管理装置１０と顧客端末４０とを通信可能に接続するものであり、例えば、インターネットである。
ＰＯＳ端末２０は、顧客に販売する商品について販売時点での情報管理を行なうものであって、カードリーダ（特定情報獲得部，特定情報読取部）２１およびバーコードリーダ２２をそなえて構成されており、カードリーダ２１によって取得した顧客ＩＤ（顧客を特定するための特定情報）や、バーコードリーダ２２によって読み取った商品の販売情報を、それぞれ商品販売管理装置１０に送信するようになっている。
カードリーダ２１は、顧客ＩＤが記録されたカード（媒体）を読み取って、このカードに記録された顧客ＩＤを取得するものである。ここで、カードは、予め顧客ＩＤを登録したもの（例えば、磁気カード，ＩＣカード等）であり、顧客を特定するための専用のものであってもよく、又、ポイントカードやメンバーズカードと呼ばれる買い上げ高に応じて種々のサービスを提供するためにポイント等を保存するカード等と併用してもよい。更に、ＩＣカード化されたクレジットカードの中に店舗あるいは店舗グループ毎の領域を確保しておき、この領域に顧客ＩＤを記録してもよい。又、顧客ＩＤを、カード表面にバーコードとして記録してもよく、この場合、バーコードリーダ２２をカードリーダ２１として機能させることができる。
そして、カードリーダ２１は、ＰＯＳ端末２０において、顧客が支払を行なう際に、カードに登録された顧客ＩＤを読み取り、その顧客ＩＤをＰＯＳ端末２０に送信するようになっている。すなわち、カードリーダ２１は、顧客ＩＤを記録されたカードから顧客ＩＤを読み取る特定情報読取部として機能することによって、商品の販売情報とともに商品販売管理装置１０へ送信されるべき、顧客を特定するための特定情報を、販売時点に獲得する特定情報獲得部として機能するようになっている。
バーコードリーダ２２は、商品に付されたバーコードを読み取るものであり、この読み取った情報をＰＯＳ端末２０に送信するようになっている。
上述のごとく構成された本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステム１００ａによる、顧客に対する購入品履歴データの送信手法を図２に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ８０）に従って説明する。
店舗にて、顧客は購入したい品物を持ってレジに行く。このレジにおいて、オペレータが、ＰＯＳ端末２０に備え付けられたバーコードリーダ２２を操作して、商品に付されたバーコードを読み取ると、ＰＯＳ端末２０は、商品の品名，数量，価格等の情報を取得し（ステップＡ１０）、商品販売管理装置１０にこの買上情報を送信する。又、この際、レジにおいては、ＰＯＳ端末２０に備えられたカードリーダ２１により、カードに記載された顧客のＩＤを読み取る（ステップＡ２０）。
商品販売管理装置１０は、所定期間ＰＯＳ端末２０から送信された商品データを顧客ＩＤとともに保存して（ステップＡ３０）、これらの商品データを顧客ＩＤ毎に集計し、所定期間分の購入品履歴データとして作成し保存部１２に保存する（ステップＡ４０）。なお、以下、この所定期間分の購入品履歴データを家計簿データという場合もある。
商品販売管理装置１０は、送信用購入品履歴データ集計期間データ２４を参照して、購入品履歴データ２７を蓄積する期間の終了日（指定された期日）であるか否かを判断する（ステップＡ５０）。ここで、指定された期日ではない場合には（ステップＡ５０のＮＯルート参照）、処理を終了する。
指定された期日である場合には（ステップＡ５０のＹＥＳルート参照）、商品販売管理装置１０は、次に、メール発信期日指定データ２３を参照して、顧客に対して購入品履歴データ２７を電子メールとして送信する期日であるか否かを判断する（ステップＡ６０）。ここで、指定された期日ではない場合には（ステップＡ６０のＮＯルート参照）、処理を終了する。
また、指定された期日である場合には（ステップＡ６０のＹＥＳルート参照）、商品販売管理装置１０は、顧客電子メールアドレスデータ２５を参照して、その顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを検索する（ステップＡ７０）。
そして、商品販売管理装置１０は、その顧客の電子メールアドレスに家計簿データを送信する（ステップＡ８０）。
顧客端末４０によって電子メールを受信した顧客は、電子メールとして送信された購入品履歴データを家計簿ソフトに取り込んで、家計簿を作成する。
このように、本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステム１００ａによれば、顧客が、レシートを集計して家計簿ソフト等に手入力する必要がなく利便性が高い。特に、商品販売管理装置１０が、所定の期間、入品履歴データを保存部１２蓄積させてから顧客に送信することにより、顧客は所定期間分の購入品履歴データを一括して受け取ることができるので、個々の購入品履歴をとりまとめる必要がなく利便性が高い。
また、例えば、商品販売管理装置１０が、購入品履歴データを表計算ソフト（例えば、マイクロソフト社製のＭＳ−ＥＸＣＥＬ等）のスプレッドシートのファイル形式で送信すると、顧客は、購入品履歴データをグラフ化することにより食品や日用品の家計に占める割合を調べたり、同一商品の価格変動を知ることができるという利点がある。
一方、店舗においても、送信するスプレッドシートや電子メール中に翌月の特売スケジュール等の情報を記載してもよく、これにより、宣伝広告等のコストを低減することができるほか顧客の囲い込みを図ることができる。
また、顧客に対してインターネットという既存のインフラを用いて購入品履歴データを送信することにより、システムを構築するために要するコストを低減することができる。
図３は本発明の第１実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｂの構成を示す図である。この図３に示すＰＯＳシステム１００ｂにおいては、商品販売管理装置１０が、ＰＯＳ端末２０が配置される店舗とは別の場所（商品販売管理システムセンター）に配置されており、又、購入品履歴データ生成部１３はＰＯＳ端末２０とともに店舗側に配置されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
この図３に示すように、ＰＯＳ端末２０や購入品履歴データ生成部１３は、必ずしも商品販売管理装置１０と同一の場所に設置する必要はなく、又、購入品履歴データ生成部１３だけを商品販売管理装置１０側に設置してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
そして、この第１実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｂにおいても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図４は本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｃの構成を示す図である。この図４に示すように、本第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｃは、第１実施形態の変形例のＰＯＳシステム１００ｂにおける商品販売管理装置１０にデジタル署名部２８をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
デジタル署名部２８は、電子メール送信部１１により顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すものであり、例えば、メッセージダイジェスト方式を用いてデジタル署名を行なうようになっている。
例えば、本第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｃにおいて、デジタル署名部２８は、店舗側のデジタル署名（店舗側デジタル署名）と、このデジタル署名が確かにこの店舗のものであることを証明するデジタル証明書（店舗側デジタル証明書）とを用いてデジタル署名を行なう。
図５は本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｃにおいて、商品販売管理装置１０から顧客に対して送信される購入品履歴データの例を示す図である。この図５に示すように、デジタル署名部２８は、購入品履歴データに、店舗側デジタル署名と店舗側デジタル証明書とを添付するようになっている。
そして、顧客等は、店舗の公開鍵を用いて検証することにより、この購入品履歴データが間違いなくその店舗によって発行されたものであることを確認することができる。
なお、デジタル署名部２８は、顧客に送信する購入品履歴データに、上述した店舗側デジタル署名および店舗側デジタル証明書の他に、顧客の公開鍵を用いた署名（顧客側デジタル署名）を添付してもよく、これにより、店舗から発行されたその購入品履歴データが、間違いなくその顧客に対して発行されたものであることを証明することができる。
上述のごとく構成された本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｃによる、顧客に対する購入品履歴データの送信手法を図６に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ９０）に従って説明する。
店舗にて、顧客は購入したい品物を持ってレジに行く。このレジにおいて、オペレータが、ＰＯＳ端末２０に備え付けられたバーコードリーダ２２を操作して、商品に付されたバーコードを読み取ると、ＰＯＳ端末２０は、商品の品名，数量，価格等の情報を取得し（ステップＢ１０）、商品販売管理装置１０にこの買上情報を送信する。又、この際、レジにおいては、ＰＯＳ端末２０に備えられたカードリーダ２１により、カードに記載された顧客のＩＤを読み取る（ステップＢ２０）。
商品販売管理装置１０は、所定期間ＰＯＳ端末２０から送信された商品データを顧客ＩＤとともに保存して（ステップＢ３０）、これらの商品データを顧客ＩＤ毎に集計し、所定期間分の購入品履歴データ（家計簿データ）として作成し保存部１２に保存する（ステップＢ４０）。
商品販売管理装置１０は、送信用購入履歴データ品集計期間データ２４を参照して、購入品履歴データ２７を蓄積する期間の終了日（指定された期日）であるか否かを判断する（ステップＢ５０）。ここで、指定された期日ではない場合には（ステップＢ５０のＮＯルート参照）、処理を終了する。
指定された期日である場合には（ステップＢ５０のＹＥＳルート参照）、商品販売管理装置１０は、次に、メール発信期日指定データ２３を参照して、顧客に対して購入品履歴データ２７を電子メールとして送信する期日であるか否かを判断する（ステップＢ６０）。ここで、指定された期日ではない場合には（ステップＢ６０のＮＯルート参照）、処理を終了する。
また、指定された期日である場合には（ステップＢ６０のＹＥＳルート参照）、商品販売管理装置１０は、デジタル署名部２８によりその家計簿データに対してデジタル署名を行なった後（ステップＢ７０）、その顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを検索する（ステップＢ８０）。
そして、商品販売管理装置１０は、顧客電子メールアドレスデータ２５を参照して、その顧客の電子メールアドレスに家計簿データを送信する（ステップＡ９０）。
顧客端末４０によって電子メールを受信した顧客は、電子メールとして送信された購入品履歴データを家計簿ソフトに取り込んで家計簿を作成したり、その購入品履歴データを領収書として種々の用途に使用したりする。
このように、本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｃによれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができるほか、デジタル署名部２８によって購入品履歴データにデジタル署名を行なうので、その購入品履歴データが確かにその店舗によって発行されたものであることを証明することができ、購入品履歴データに対する信頼性を向上させることができる。
また、購入品履歴データにデジタル署名を行なうことにより、購入品履歴データに領収書としての信頼性を持たせることができる。
自営業者や個人事務所等を開設している場合には、税務申告の際に領収書が必要となる。将来的に、デジタル署名に法規な裏付けが与えられると、このデジタル署名が施された領収書は確定申告や青色申告等において有効な書類になるものと考えられる。これにより、本第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｃの有用性が増すことになる。
また、本第２実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｃにおいては、顧客が複数の商品についてまとめて領収書を取得することができるので、例えば自営業者である顧客が、商品を購入する際に一々領収書の発行を求める必要がない。又、店舗側においても、レジやキャッシャーにおいて個々の商品の販売に際して領収書を一々発行する必要がないので省力化することができる
（Ｃ）第３実施形態の説明
図７は本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｄの構成を示す図であり、この図７に示すように、ＰＯＳシステム１００ｄは、第１実施形態のＰＯＳシステム１００ａとほぼ同様に構成されているが、このＰＯＳシステム１００ｄでは、商品販売管理装置１０の保存部１２においてメール発信期日指定データ２３および送信用購入品履歴データ集計期間データ２４を保持しない一方、第２実施形態において前述したデジタル署名部２８を商品販売管理装置１０にそなえるとともに、ＰＯＳ端末２０において領収書要求スイッチ２９をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
領収書要求スイッチ２９は、ＰＯＳシステム１００ｄを領収書発行モードに移行させるためのスイッチであり、ＰＯＳ端末２０にそなえられ、顧客から領収書を要求された場合に、オペレータがこの領収書要求スイッチ２９を押下することにより、ＰＯＳシステム１００ｄが領収書発行モードで作動するようになっている。
具体的には、領収書要求スイッチ２９が押下された場合には、そのＰＯＳ端末２０において販売された商品についての購入品履歴データを、電子メール送信部１１によって、領収書として顧客の電子メールアドレスに送信するようになっている。
なお、この領収書は、領収書要求スイッチ２９が押下された際にＰＯＳ端末２０において読み取られた購入品についての購入品履歴データをコピーして集計したものである。
また、本第３実施形態のＰＯＳシステム１００ｄにおけるデジタル署名部２８は、第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｃにおけるデジタル署名部２８と同様の機能をそなえるほか、顧客の公開鍵を用いたデジタル署名をも行なうようになっている。
図８は本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｄにおいて、商品販売管理装置１０から顧客に対して送信される購入品履歴データの例を示す図である。この図８に示すように、購入品履歴データには、店舗側デジタル署名および店舗側デジタル証明書のほか、顧客の公開鍵を用いたデジタル署名（顧客側デジタル署名）が含まれている。
なお、顧客の公開鍵は、予め顧客ＩＤに対応させて、商品販売管理装置１０が保存しておいてもよく、又、カードリーダ２１によって読み取るカードに、予め顧客の公開鍵を登録しておいてもよく、デジタル署名部２８は、この顧客の公開鍵を取得して、デジタル署名時に、この顧客の公開鍵による署名も加えるようになっている。
この顧客の公開鍵を用いたデジタル署名を行なうことにより、店舗から発行された領収書が、間違いなくその顧客に対して発行されたものであることを証明することができる。
なお、デジタル署名部２８は、公開鍵を有していない顧客等に対しては、上述した第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｃにおけるデジタル署名部２８と同様に、店舗側デジタル署名と店舗側デジタル証明書とを用いたデジタル署名を行なってもよい。
上述のごとく構成された本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｄによる、顧客に対する領収書としての購入品履歴データの送信手法を図９に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ８０）に従って説明する。
店舗にて、顧客は購入したい品物を持ってレジに行く。このレジにおいて、顧客が領収書の発行を求めた場合には、オペレータは領収書要求スイッチ２９を押下する。
オペレータが、ＰＯＳ端末２０に備え付けられたバーコードリーダ２２を操作して商品に付されたバーコードを読み取ると、ＰＯＳ端末２０は、商品の品名，数量，価格等の情報を取得し（ステップＣ１０）、商品販売管理装置１０にこの買上情報を送信する。又、この際、レジにおいては、ＰＯＳ端末２０に備えられたカードリーダ２１により、カードに記載された顧客のＩＤを読み取る（ステップＣ２０）。
商品販売管理装置１０は、ＰＯＳ端末２０から送信された購入品履歴データを顧客ＩＤ毎に集計し、保存部１２に保存する（ステップＣ３０）。
商品販売管理装置１０は、領収書要求スイッチ２９が押下され、領収書の発行が請求されたか否かを判断する（ステップＣ４０）。領収書の発行が請求さされていない場合には（ステップＣ４０のＮＯルート参照）、処理を終了する。
領収書の発行が請求された場合には（ステップＣ４０のＹＥＳルート参照）、商品販売管理装置１０は、購入品履歴データに基づいて領収書データを作成する（ステップＣ５０）。
その後、商品販売管理装置１０は、デジタル署名部２８によりその領収書データに対してデジタル署名を行なった後（ステップＣ６０）、顧客電子メールアドレスデータ２５においてその顧客ＩＤに対応する電子メールアドレスを検索する（ステップＣ７０）。
そして、商品販売管理装置１０は、その顧客の電子メールアドレスに領収書を送信する（ステップＣ８０）。
顧客端末４０によって電子メールを受信した顧客は、領収書データを取得して、確定申告や青色申告等に用いる。
このように、本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｄによれば、顧客は領収書の発行をレジで待つ必要がなく、別途、送信された電子メールを受信することにより領収書を得ることができる。一方、店舗側においても、レジを混雑させることなく領収書が必要な顧客に対応することができ、顧客に対するサービスの質を向上させることができる。
また、デジタル署名部２８が、この顧客の公開鍵を用いたデジタル署名を行なうことにより、店舗から発行された領収書が、間違いなくその顧客に対して発行されたものであることを証明することができる。特に、デジタル署名部２８が、デジタル署名時にこの顧客の公開鍵による署名も加えることにより、その領収書が確かにその顧客に対して発行されたものであることを証明することができ、第三者による領収書の不正な使用を防止することができる。
また、カードリーダ２１によって読み取るカードに、予め顧客の公開鍵を登録しておき、カードリーダ２１によってこの顧客の公開鍵を取得することにより、顧客の公開鍵を容易に取得することができる。
（Ｄ）第４実施形態の説明
図１０は本発明の第４実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｅの構成を示す図であり、本第４実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｅは、この図１０に示すように、商品販売管理装置１０，ＰＯＳ端末２０，無線通信装置３１および閲覧端末７０をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
商品販売管理装置１０は、保存部１２をそなえ、この保存部１２に、顧客ＩＤデータ２６，購入品履歴データ２７，顧客別家計簿データ６１およびタグ文書化された顧客別家計簿データ６２を保存するようになっている。
顧客別家計簿データ６１は、購入品履歴データ２７を顧客別に集計し所定の順序で並べ替えて構成したものである。又、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２は、顧客別家計簿データ６１をタグ文書化したものであり、ブラウザソフトを用いて閲覧することができるものである。
また、商品販売管理装置１０は、閲覧端末７０からの閲覧要求に応じて、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２をウェブページ（閲覧ページ）上に開示する商品販売管理サーバ（ＷＷＷサーバ）として機能するようになっている。
閲覧端末７０は、無線通信装置３１を介して商品販売管理装置１０と通信可能に接続され、商品販売管理装置１０が管理するタグ化された顧客別家計簿データ６２をそのディスプレイ（表示部）７０ａに表示するものである。
図１１は本発明の第４実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｅにおける閲覧端末７０の構成を示す図であり、この図１１に示すように、閲覧端末７０は、キーボード（指定部）７０ｃ，ディスプレイ７０ａおよびカードスロット（指定部）７０ｂをそなえて構成されている。
また、閲覧端末７０は、タグ文書を表示可能なブラウザソフト（例えば、マイクロソフト社製　インターネットエクスプローラ等）をそなえ、ディスプレイ７０ａにタグ文書を表示させることができるようになっている。
さらに、閲覧端末７０は、商品販売管理装置１０と無線通信可能に接続された携帯型無線端末として構成されている。
カードスロット７０ｂは、顧客ＩＤが登録されたカードを挿入するためのものであり、顧客がこのカードスロット７０ｂにカードを挿入すると、閲覧端末７０は、このカードに登録されている顧客ＩＤを読み取ることができるようになっている。これにより、顧客がキーボード７０ｃから顧客ＩＤを入力することなく顧客ＩＤを指定することができる。すなわち、カードスロット７０ｂは、顧客ＩＤを記録されたカードから顧客ＩＤを読み取る特定情報読取部として機能するようになっており、更に、カードから読み取られた顧客ＩＤ（特定情報）を指定する指定部として機能するようになっている。
また、閲覧端末７０は、カードスロット７０ｂにカードを挿入すると主電源が投入されるようになっている。
ここで、カードは、予め顧客ＩＤを登録した、顧客を特定するための専用のカードであってもよく、又、ポイントカードやメンバーズカードと呼ばれる買い上げ高に応じて種々のサービスを提供するためにポイント等を保存するカード等と併用してもよい。更に、ＩＣカード化されたクレジットカードの中に店舗あるいは店舗グループ毎の領域を確保しておき、この領域に顧客ＩＤを記録してもよい。
なお、図１１中においては、ＩＣカード化されたカードを用いる例を示しており、カードスロット７０ｂにカード７１を挿入すると、予めＩＣチップ７１ａや磁気記憶部７１ｂに登録された顧客ＩＤが閲覧端末７０に読み込まれるようになっている。
ディスプレイ７０ａは、キーボード７０ｃからの入力やカードからの読み取りによって指定された顧客ＩＤについての購入品履歴データを表示するものである。又、キーボード７０ｃは、種々の操作を行なうためのものである。なお、顧客はこのキーボード７０ｃを操作して顧客ＩＤ（特定情報）を入力・指定してもよい。
上述の如く構成された本発明の第４実施形態のＰＯＳシステム１００ｅにおけるタグ文書化された顧客別家計簿データの作成手法を図１２に示すフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ４０）に従って説明する。
店舗にて、顧客は購入したい品物を持ってレジに行く。このレジにおいて、オペレータが、ＰＯＳ端末２０に備え付けられたバーコードリーダ２２を操作して、商品に付されたバーコードを読み取ると、ＰＯＳ端末２０は、商品の品名，数量，価格等の情報を取得し（ステップＤ１０）、商品販売管理装置１０にこの買上情報を送信する。又、この際、レジにおいては、ＰＯＳ端末２０に備えられたカードリーダ２１により、カードに記載された顧客のＩＤを読み取る（ステップＤ２０）。
商品販売管理装置１０は、ＰＯＳ端末２０から送信された購入品履歴データを保存するとともに、更に、顧客ＩＤ毎に集計して所定の順序で並べ替え、顧客別家計簿データ６１として保存部１２に保存する（ステップＤ３０）。
また、商品販売管理装置１０は、顧客別家計簿データ６１をブラウザで読み出し可能なタグ付き文書に変換（タグ文書化）することにより、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２を作成し（ステップＤ４０）、保存部１２に外部からの閲覧要求に応じて閲覧可能な状態で保存する。
次に、本発明の第４実施形態のＰＯＳシステム１００ｅにおける閲覧端末７０による購入品履歴データの閲覧手法を、図１３に示すフローチャート（ステップＥ１０〜Ｅ６０）に従って説明する。
店舗に訪れた顧客は、店舗内で貸与された閲覧端末７０のカードスロット７０ｂに予め顧客ＩＤが登録されたカードを挿入すると（ステップＥ１０）、閲覧端末７０が起動され（ステップＥ２０）、閲覧端末７０は挿入されたカードから顧客ＩＤを読み出す（ステップＥ３０）。
閲覧端末７０は商品販売管理装置１０に顧客ＩＤを送信し、その顧客ＩＤに関するタグ文書化された顧客別家計簿データ６２を取得して、購入品履歴データをディスプレイ７０ａに表示させる（ステップＥ４０）。
希望する購入品履歴データ（例えば、その店舗で購入した商品に関する情報）を見た顧客が、カードスロット７０ｂからカードを抜き取ると（ステップＥ５０）、閲覧端末７０の電源が切断される（ステップＥ６０）。
このように、本発明の第４実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｅによれば、顧客が閲覧端末７０を用いて購入品履歴データを閲覧することができるので、例えば、特定の商品（例えば、食料や消耗品等）を前回は何時購入したかを簡単に知ることができ、それらの商品の購入時期を容易に判断することができる。
また、過去に購入した商品の情報（例えば、メーカ名，商品名，商品番号等）を簡単に知ることができるので、例えば、ＯＡ機器や家電製品のサプライ用品の購入に際して、対応するサプライ用品を間違えることなく購入することができ効率的である。
さらに、顧客は店舗内において、店舗側から提供された閲覧端末７０を用いて、商品販売管理装置１０に無線通信を介して接続するようになっているので、商品販売管理装置１０に接続するために、顧客が特別な出費等を要求されることがなく、顧客の満足度も向上させることができる。
また、閲覧端末７０が、カードスロット７０ｂをそなえ、顧客がこのカードスロット７０ｂにカードを挿入すると、このカードに予め登録されていた顧客ＩＤが読み取られるようになっているので、顧客が顧客ＩＤを手入力する必要がなく、利便性が向上する。
また、閲覧端末７０が、商品販売管理装置１０と無線通信可能に接続された、携帯型無線端末として構成されていることにより、顧客が店舗内で閲覧端末７０を持ち運ぶことができ、利便性が向上する。
一方、店舗側においても、顧客からの問い合わせや、間違った商品の購入によって生じる返品やクレーム等を低減することができるので、顧客サービスを効率化することができるほか、リピート客を期待することができ顧客の囲い込みを図ることができる。
なお、上述した第４実施形態においては、閲覧端末として、商品販売管理装置１０と無線通信可能に接続された携帯型無線端末を用いた場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、据置型の閲覧端末を店舗内に設置してもよい。
図１４は本発明の第４実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｆの構成を示す図である。この図１４に示すように、本第４実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｆは、第４実施形態のＰＯＳシステム１００ｅにおける、無線通信装置３１および閲覧端末７０に代えて、ネットワーク装置３２および閲覧端末７２をそなえる他、商品販売管理装置１０の保存部１２に特売品宣伝用データ６３をそなえて構成されている。
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
特売品宣伝用データ（付加価値情報）６３は特売品の紹介等の内容の画像データ等であって、保存部１２に保存されるようになっている。そして、商品販売管理装置１０は、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２とともに、この特売品宣伝用データ６３を送信するようになっている。なお、この特売品宣伝用データは静止画像データであってもよく、又、動画データであってもよい。
ネットワーク装置３２は、例えば、ＬＡＮボード，ＬＡＮケーブル，ＨＵＢ等のネットワーク機器であって、商品販売管理装置１０と閲覧端末７２とを通信可能に接続するものである。
閲覧端末７２は、店舗内に備え付けられた据置型の端末装置として構成されており、顧客が店舗内に設置されたこれらの閲覧端末７２を用いてタグ文書化された顧客別家計簿データ６２を閲覧することができるようになっている。
この閲覧端末７２は、図１４に示すように、キーボード（指定部；図示省略），ディスプレイ７２ａおよびカードスロット（指定部）７２ｂをそなえて構成されている。
閲覧端末７２は、ネットワーク装置３２を介して商品販売管理装置１０と通信可能に接続され、商品販売管理装置１０が管理するタグ化された顧客別家計簿データをそのディスプレイ（表示部）７２ａに表示するものである。
具体的には、閲覧端末７２は、タグ文書を表示可能なブラウザソフトをそなえ、ディスプレイ７２ａにタグ文書を表示させることができるようになっている。更に、この閲覧端末７２は、商品販売管理装置１０から送信される特売品宣伝用データ６３を、タグ文書とともにディスプレイ７２ａに表示させるようになっている。又、カードスロット７２ｂは、前述したカードスロット７０ｂと同様に機能するものである。
このように構成された第４実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｆにおいても、顧客は閲覧端末７２を用いて、商品販売管理装置１０の保存部１２に保存されたタグ文書化された顧客別家計簿データを閲覧することができ、上述した第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、商品販売管理装置１０と無線通信可能な携帯型無線端末よりも安価な据置型の閲覧端末７２を用いることにより、設備に要する費用を低減することができる。
また、顧客は店舗内に設置された閲覧端末７２を用いて、商品販売管理装置１０に接続するようになっているので、顧客は商品販売管理装置１０に接続するために、特別な出費等を要求されることがなく、顧客の満足度も向上させることができる。
さらに、店舗内の社内的なネットワークを用いて、商品販売管理装置１０と閲覧端末７２との間で通信するので、店舗側においては、セキュリティの管理が容易である。
（Ｅ）第５実施形態の説明
図１５（ａ）は本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇの構成を示す図、図１５（ｂ）はこのＰＯＳシステム１００ｇにおける顧客端末４０のディスプレイ（図示省略）に表示されるタグ文書化された顧客別家計簿データの例を示す図、図１６は顧客端末４０のディスプレイに表示される領収書の発行を請求する画面の例を示す図である。
本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇは、図１５（ａ）に示すように、第１実施形態のＰＯＳシステム１００ａとほぼ同様に構成されているが、このＰＯＳシステム１００ｇでは、商品販売管理装置１０の保存部１２において、メール発信期日指定データ２３および送信用購入品履歴データ集計期間データ２４に代えて、顧客デジタル証明書６４，顧客別家計簿データ６１およびタグ文書化された顧客別家計簿データ６２が保存される一方、第２実施形態において前述したデジタル署名部２８を商品販売管理装置１０にそなえている。
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
本第５実施形態のＰＯＳシステム１００ｇの商品販売管理装置１０は、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２をウェブページ（閲覧ページ）上に開示する商品販売管理サーバ（ＷＷＷサーバ）として機能するようになっており、顧客が顧客端末４０のブラウザソフトを用いて、顧客ＩＤを指定すると、図１５（ｂ）に示すように、この指定された顧客ＩＤに関する購入品履歴データ２７（タグ文書化された顧客別家計簿データ６２）を閲覧することができるようになっている。
すなわち、商品販売管理装置１０は、ＷＷＷサーバとして機能するようになっており、顧客ＩＤ（特定情報）を指定した閲覧アクセスに応じ、顧客ＩＤについて保存部１２に保存されている購入品履歴データ２７（タグ文書化された顧客別家計簿データ６２）を、閲覧可能に掲示する掲示部として機能するようになっている。
なお、顧客が顧客端末４０から商品販売管理装置１０にネットワーク５０を介して接続する際に、そのアクセス時に顧客ＩＤの入力とともにパスワードの入力を要求しても良く、これにより、顧客のプライバシーを保護することができるとともに、システムの信頼性を向上させることができる。
また、顧客は、顧客端末４０のディスプレイに表示された購入品履歴データにおいて、領収書の発行を請求することができるようになっている。具体的には、図１５（ｂ）に示すように、顧客端末４０のマウス（図示省略）等を用いて、購入品履歴データにおける特定の取引について、領収書請求の欄にチェックマーク付して選択することにより、領収書の発行を請求することができる。
さらに、既に領収書の発行が行なわれた購入品については、図１５（ｂ）に示すように、領収書請求の欄に領収書が発行済みである旨を示す印（図１５（ｂ）中ではＸ印および「済」）が表示されるようになっており、これにより重複した領収書の発行を防止することができる。
そして、顧客が領収書請求の欄にチェックマークを付した後、図１６に示すように、「請求実行」のボタンをクリックすることにより、商品販売管理装置１０に請求書の発行要求が送信されるようになっている。又、ここで、「請求キャンセル」のボタンをクリックすると、領収書の発行請求は中止されるようになっている。
また、顧客が領収書の発行を請求する際に、複数の購入品について領収書の発行を請求する場合には、「分割領収書請求」の欄にチェックマークを付すことにより、複数の購入品の領収書を購入品毎に発行されるようになっており、又、「一括領収書請求」の欄にチェックマークを付すことにより、複数の購入品の領収書を一つの領収書にまとめて発行されるようになっている。これらの領収書の発行形態については顧客が任意に選択することができるようになっている。
一方、商品販売管理装置１０は、顧客端末４０から請求書の発行を請求されると、指定された購入品の領収書を電子メールとして顧客の電子メールアドレスに送信するようになっている。
すなわち、商品販売管理装置１０は、顧客端末４０によって指定された購入品の領収書を、購入品履歴データに基づいて電子データとして発行する発行部として機能するようになっている。
具体的には、商品販売管理装置１０は、顧客ＩＤに基づいて顧客電子メールアドレスデータ２５からその顧客の電子メールアドレスを取得し、電子メール送信部１１を用いて、指定された購入品の領収書を、購入品履歴データ２７に基づいて電子メールとして送信するようになっている。
従って、電子メール送信部１１が、発行された領収書を顧客ＩＤによって特定される顧客に対して送信する送信部として機能するようになっている。
顧客デジタル証明書６４は、顧客を特定するための証明用のデータであって、例えば顧客の公開鍵が保存されるようになっている。デジタル署名部２８は、この顧客デジタル証明書６４に登録されている顧客の公開鍵を用いて、顧客に対して送信される購入品履歴データにデジタル署名を施すようになっている。
図１７は本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇにおいて、商品販売管理装置１０から顧客に対して送信される購入品履歴データの例を示す図である。この図１７に示すように、購入品履歴データには、店舗側デジタル署名および店舗側デジタル証明書のほか、顧客の公開鍵を用いたデジタル署名（顧客側デジタル署名）が含まれている。
なお、顧客の公開鍵は、予め顧客ＩＤに対応させて、商品販売管理装置１０の顧客デジタル証明書に保存しておくほか、又、カードリーダ２１によって読み取るカードに、予め顧客の公開鍵を登録しておいてもよく、デジタル署名部２８は、この顧客の公開鍵を取得して、デジタル署名時に、この顧客の公開鍵による署名も加えるようになっている。
この顧客の公開鍵を用いたデジタル署名を行なうことにより、店舗から発行された領収書が、間違いなくその顧客に対して発行されたものであることを証明することができる。
なお、デジタル署名部２８は、公開鍵を有していない顧客等に対しては、上述した第２実施形態のＰＯＳシステム１００ｂにおけるデジタル署名部２８と同様に、店舗側デジタル署名と店舗側デジタル証明書とを用いたデジタル署名を行なってもよい。
上述のごとく構成された本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇにおいて、顧客がレジにて精算を行なう際に、ＰＯＳ端末２０のカードリーダ２１において顧客の顧客ＩＤが読み取られ、この顧客ＩＤの情報とバーコードリーダ２２によって読み取られた商品に関する情報とが商品販売管理装置１０に送信される。
そして、商品販売管理装置１０は、その商品の販売に関する情報（例えば、商品名，単価，数量，合価（合計価格），日時の他、購入した店舗を特定する小売店情報等）を購入品履歴データ２７として保存するとともに、この購入品履歴データを顧客ＩＤに対応させて集計して所定の順序で並べ替え、顧客別家計簿データ６１として保存する。
さらに、商品販売管理装置１０は、この顧客別購入品履歴データ６１をタグ文書化して、タグ文書化された顧客別家計簿データ６２を作成して保存部１２に保存する。
顧客は、顧客端末４０のブラウザソフトを用いて、ネットワーク５０を介して商品販売管理装置１０に接続し、自分の顧客ＩＤを指定することにより、その顧客ＩＤに対応する購入品履歴データ（タグ文書化された顧客別家計簿データ６２）を閲覧する。
そして、顧客は顧客端末４０のディスプレイに表示された、購入品履歴データにおいて、領収書の発行を請求する購入品にチェックした後、「請求書発行」ボタンをクリックして、領収書の発行の請求を行なう。
商品販売管理装置１０は、この請求書の請求に応じて領収書を作成し、デジタル署名部２８を用いてデジタル署名を施した後、顧客電子メールアドレスデータ２５を参照して、その顧客の電子メールアドレスに領収書を電子メールとして送信する。そして、顧客は、受信した領収書を用いて確定申告や青色申告等の種々の用途に用いる。
このように、本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇによれば、顧客が、顧客端末４０から領収書の発行を請求することができるので、顧客が、店舗において領収書の発行を待つ必要がなく、顧客の満足度を向上させることができる。又、購入時にレジにおいて領収書を請求することを忘れた場合においても、簡易に領収書を取得することができる。
一方、店舗側においても、レジ等における領収書の発行業務をなくすことができ業務を効率化することができる。
なお、上述した第５実施形態としてのＰＯＳシステム１００ｇにおいては、顧客端末４０から商品販売管理装置１０にアクセスして領収書の発行を請求する場合について説明しているが、それに限定されるものではなく、店舗内に設置した端末から顧客が領収書の発行を請求してもよい。
この場合に、店舗内に設置された端末に、顧客が、予め顧客ＩＤを登録したカードを挿入するようにして、このカードの挿入により端末が顧客ＩＤを読み取り、商品販売管理装置１０へのアクセスに際して、その読み取った顧客ＩＤを用いることにより、顧客が顧客ＩＤを入力する手間を簡略化でき、又、システムの信頼性を向上させることができる。
また、デジタル署名部２８が、この顧客の公開鍵を用いたデジタル署名を行なうことにより、店舗から発行された領収書が、間違いなくその顧客に対して発行されたものであることを証明することができる。特に、デジタル署名部２８が、デジタル署名時にこの顧客の公開鍵による署名も加えることにより、その領収書が確かにその顧客に対して発行されたものであることを証明することができ、第三者による領収書の不正な使用を防止することができる。
（Ｆ）その他
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態では、顧客を特定するための特定情報として顧客ＩＤを用いているが、これに限定するものではなく、例えば、顧客の電子メールアドレスを顧客を特定するための特定情報として用いてもよい。
この場合、商品販売管理装置１０においては、上述した各実施形態のように顧客ＩＤと電子メールアドレスとを参照するテーブルを備えることなく、電子メールアドレスを顧客ＩＤの如く取り扱う。
しかしながら、このような電子メールアドレスを特定情報として用いる場合には、顧客の電子メールアドレスが変更される度に顧客を特定するための基準が変わることになり管理が煩雑となるので、顧客ＩＤを用いることが好ましい。
また、上述した第４実施形態およびその変形例としてのＰＯＳシステム１００ｅ，１００ｆにおいては、商品販売管理装置１０の保存部１２に、顧客別家計簿データ６１をタグ文書化して作成したタグ文書化された顧客別家計簿データ６２を保存するとともに、閲覧端末７０，７２がそれぞれタグ文書を表示可能なブラウザソフトをそなえて構成されているが、それに限定されるものではない。
すなわち、閲覧端末７０，７２のディスプレイ７０ａ，７２ａにおいて、顧客別家計簿データ６１の内容を確認することができればよく、例えば、閲覧端末７０，７２のディスプレイ７０ａ，７２ａに、顧客別家計簿データ６１の情報をテキストデータ，イメージデータ，スプレッドシートのデータ等、種々のデータフォーマットで表示させてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上述した第４実施形態の変形例としてのＰＯＳシステム１００ｆにおいては、商品販売管理装置１０の保存部１２に特売品宣伝用データ６３をそなえ、閲覧端末７２においてこの特売品宣伝用データ６３を表示するようになっているが、他の実施形態およびその変形例としての、ＰＯＳ端末１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｇにおいても、商品販売管理装置１０が特売品宣伝用データ６３をそなえ、顧客端末４０や閲覧端末７０にこの特売品宣伝用データ６３を表示させてもよい。
さらに、上述した第４実施形態においては、閲覧端末７０のカードスロット７０ｂにカードを挿入すると、閲覧端末７０が起動され、カードに登録されている顧客ＩＤが読み取られるようになっているが、それに限定されるものではなく、閲覧端末７０が電源スイッチをそなえ、顧客が、この電源スイッチを操作して電源を投入した後、キーボード７０ｃを操作して顧客ＩＤを入力してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上述した実施形態では、カードリーダ２１が、カードから顧客ＩＤを読み取る特定情報読取部として機能するように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、顧客所有のトークンに予め顧客ＩＤを登録しておき、このトークンから顧客ＩＤを獲得するようにしてもよいし、顧客の生体情報（指紋，声紋，虹彩，眼底網膜血管網，掌形，耳形，動的署名，キーストローク，静脈文様，顔等）を顧客ＩＤ（特定情報）として採取・獲得するようにしてもよい。
またさらに、上述した各実施形態およびその変形例としてのＰＯＳシステム１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇのうち、任意の２以上のＰＯＳシステムの機能を組み合わせて実現してもよい。
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明のＰＯＳシステムは、顧客の購入品の履歴の管理を行なうのに有用であり、特に顧客に対してその購入品履歴データや領収書の送信に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図２は本発明の第１実施形態としてのＰＯＳシステムによる、顧客に対する購入品履歴データの送信手法を説明するためのフローチャートである。
図３は本発明の第１実施形態の変形例としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図４は本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図５は本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステムにおいて、商品販売管理装置から顧客に対して送信される購入品履歴データの例を示す図である。
図６は本発明の第２実施形態としてのＰＯＳシステムによる、顧客に対する購入品履歴データの送信手法を説明するためのフローチャートである。
図７は本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図８は本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステムにおいて、商品販売管理装置から顧客に対して送信される購入品履歴データの例を示す図である。
図９は本発明の第３実施形態としてのＰＯＳシステムによる、顧客に対する領収書としての購入品履歴データの送信手法を説明するためのフローチャートである。
図１０は本発明の第４実施形態としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図１１は本発明の第４実施形態としてのＰＯＳシステムにおける閲覧端末の構成を示す図である。
図１２は本発明の第４実施形態のＰＯＳシステムにおけるタグ文書化された顧客別家計簿データの作成手法を説明するためのフローチャートである。
図１３は本発明の第４実施形態のＰＯＳシステムにおける閲覧端末による購入品履歴データの閲覧手法を説明するためのフローチャートである。
図１４は本発明の第４実施形態の変形例としてのＰＯＳシステムの構成を示す図である。
図１５（ａ）は本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステムの構成を示す図、図１５（ｂ）は同ＰＯＳシステムの顧客端末のディスプレイに表示されるタグ文書化された顧客別家計簿データの例を示す図である。
図１６は本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステムの顧客端末のディスプレイに表示される領収書の発行を請求する画面の例を示す図である。
図１７は本発明の第５実施形態としてのＰＯＳシステムにおいて、商品販売管理装置から顧客の電子メールアドレスに電子メールとして送信される領収書の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2002050789.tif 000021
2002050789.tif 000022
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