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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−９２１４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９１７７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ところで、焦電効果（焦電性）は、結晶の温度が変化することによって生ずる格子の変形に起因する。電気双極子を持つ結晶では、双極子間の距離が温度で変わるために生じると理解できる。焦電効果は、電気抵抗の高い材料でのみ生じる。イオンの変位により、結晶表面には双極子方向に電荷を生じるが、電気抵抗の低い材料ではこの電荷は結晶自身の持つ電気伝導性のために中和されてしまう。通常の透明なＬＮ単結晶は、上述したようにその体積抵抗率が１×１０15Ω・ｃｍのレベルであるために焦電効果が顕著に現れる。しかし、黒化した不透明ＬＮ単結晶ではその体積抵抗率が数桁のレベルで大幅に低下するため、極短時間で電荷が中和され焦電性が見られなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機の固定壁（１）に固定されるベース部材（２）と、
前記ベース部材（２）の上側に上下方向へ移動可能に配置される受け部材（５）であって、前記成形機の金型（１０）を下側から受け止め可能な受け部材（５）と、
前記ベース部材（２）と前記受け部材（５）との間に所定の隙間（Ｇ）を形成するように当該受け部材（５）を上方へ押す付勢手段（１５）と、
前記隙間（Ｇ）に着脱可能に装着されるサポートブロック（２５）と、
前記受け部材（５）に設けられる着座検出用スイッチ（３１）であって、前記サポートブロック（２５）の上面に前記受け部材（５）が載置されたことを検出する着座検出用スイッチ（３１）と、
を備える、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項２】
請求項１の金型位置決め装置において、
前記付勢手段（１５）がバネ（１７）の付勢力を利用している、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は２の金型位置決め装置において、
前記サポートブロック（２５）は、上下方向の寸法が異なる複数のサポートブロックを備える、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項４】
請求項１の金型の位置決め装置において、
前記着座検出用スイッチ（３１）が接触子（３１ａ）を備え、
前記ベース部材（２）の上面に上穴（２７）が上向きに開口され、その上穴（２７）に前記接触子（３１ａ）が接触動作不能に挿入される、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項５】
請求項４の金型の位置決め装置において、
前記ベース部材（２）に前記サポートブック（２５）が装着されるときには、前記サポートブロック（２５）から下方に突設された位置決めピン（２６）が、前記上穴（２７）に挿入される、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項６】
請求項１の金型の位置決め装置において、
前記受け部材（５）にベース部材検出用スイッチ（３２）が設けられ、
前記ベース部材（２）に前記受け部材（５）が載置されたことを前記ベース部材検出用スイッチ（３２）が検出する、ことを特徴とする金型の位置決め装置。
【請求項７】
成形機の固定壁（１）に固定されるベース部材（２）と、
前記ベース部材（２）の上側に上下方向へ移動可能に配置される受け部材（５）であって、前記成形機の金型（１０）を下側から受け止め可能な受け部材（５）と、
前記ベース部材（２）と前記受け部材（５）との間に所定の隙間（Ｇ）を形成するように当該受け部材（５）を上方へ押す付勢手段（１５）と、
前記隙間（Ｇ）に着脱可能に装着されるサポートブロック（２５）と、
を備え、
前記付勢手段（１５）が、バネ（１７）の付勢力を利用する構造、またはガススプリングであることを特徴とする金型の位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル面を覆うノズルキャップと、
前記ノズルキャップの開口部を封鎖する閉位置、および前記開口部を封鎖しない開位置に移動可能なシャッターと、
前記閉位置と前記開位置の間で移動する前記シャッターをガイドするフレームと、を有し、
前記フレームは、前記シャッターと接触する接触部を備え、
前記シャッターが前記開位置から前記閉位置へ向かう方向を閉方向とする場合に、
前記接触部は、前記開位置に位置している前記シャッターと接触することで、前記シャッターの前記閉方向への移動負荷を増大させて前記閉方向への移動を制限することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記シャッターが、前記開位置から、前記開位置と前記閉位置との間の所定位置まで移動する時の移動負荷が、前記所定位置から前記閉位置まで移動する時の移動負荷よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記接触部は、前記シャッターに向けて突出する突出部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記突出部は板バネであることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記シャッターは、前記開位置に位置する状態で前記板バネに面する部位に形成された開口部を備えることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記フレームは、前記接触部に対して前記閉方向に隣り合うフレーム表面を備え、
前記接触部は、前記フレーム表面よりも摩擦抵抗が高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記シャッターを前記開位置と前記閉位置の間で移動させるシャッター駆動機構を有し、
前記シャッター駆動機構は、前記シャッターに駆動力を伝達する伝達歯車と、前記伝達歯車と噛み合う間欠歯車と、前記間欠歯車を回転させるモーターとを備え、
前記接触部による前記シャッターの移動負荷は、前記シャッター駆動機構が前記シャッターを移動させる力よりも小さく、且つ、前記間欠歯車と前記伝達歯車との噛み合いが外れたことに起因して前記シャッターに加わる力よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの項に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送されている加熱対象の記録媒体を加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラに内蔵され、該加熱ローラの軸方向に延在する複数の発熱源と、
前記複数の発熱源を制御する制御手段と、を備えた加熱装置であって、
前記複数の発熱源は、前記加熱ローラの軸方向で互いに一部分づつ順次重複するように位置をずらして配設され、該複数の発熱源それぞれの重複部分の発生熱量は非重複部分の発生熱量よりも低くなるように構成され、
前記加熱ローラにおける前記複数の発熱源それぞれに対応する表面温度を検出する複数の温度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記複数の温度検出手段の検出結果がそれぞれ所定の目標温度になるように前記複数の発熱源を制御することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１の加熱装置において、
前記複数の温度検出手段はそれぞれ、前記加熱ローラにおける前記複数の発熱源それぞれの非重複部分に対応する表面温度を検出することを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は２の加熱装置において、
前記記録媒体の幅方向における搬送基準から離れた端部位置を検知する端部位置検知手段を備え、
前記制御手段は、
前記端部位置検知手段が、前記記録媒体の幅方向における搬送基準から離れた端部位置が、前記複数の発熱源の重複部分に対応する領域内にあることを検知したとき、前記記録媒体の端部位置が位置する前記重複部分において該記録媒体に供給される熱量が所定の熱量になるように、前記記録媒体の端部位置で互いに一部重複している複数の発熱源のうち、前記搬送基準を含まない領域を加熱する発熱源に対応する目標温度を設定することを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１又は２の加熱装置において、
前記記録媒体の幅方向における画像が形成されている画像形成範囲を検出する画像形成範囲検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記画像形成範囲検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体の幅方向における搬送基準から離れた前記画像形成範囲の端部位置が、前記複数の発熱源の重複部分に対応する領域内にあると判断したとき、前記画像形成範囲の端部位置が位置する前記重複部分において該記録媒体に供給される熱量が所定の熱量になるように、前記画像形成範囲の端部位置で互いに一部重複している複数の発熱源のうち、前記搬送基準を含まない領域を加熱する発熱源に対応する目標温度を設定することを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項３又は４の加熱装置において、
前記搬送基準を含まない領域を加熱する発熱源の非重複部分に対応する温度の検出結果が前記設定した目標温度になるように該発熱源を制御した場合に該発熱源から供給される熱量と、該発熱源の非重複部分に対応する温度の検出結果が最大設定可能な目標温度になるように該発熱源を制御する場合に該発熱源から供給される予測熱量とを算出する手段と、
前記二つの熱量の算出値の差分を消費電力低減量として表示する表示手段とを更に備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの加熱装置において、
前記記録媒体の搬送基準は、前記加熱ローラにおける軸方向におけるいずれか一方の端部側に位置し、
前記複数の発熱源は、前記搬送基準を含む前記いずれか一方の端部側の領域を前記非重複部分で加熱する第１の発熱源と、前記搬送基準を含まないもう一方の端部側の領域を前記非重複部分で加熱する第２の発熱源とにより構成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの加熱装置において、
前記記録媒体の搬送基準は、前記加熱ローラにおける軸方向における中央部分に位置し、
前記複数の発熱源は、前記搬送基準を含む前記中央部分の領域を前記非重複部分で加熱する第１の発熱源と、前記搬送基準を含まない端部側の領域を前記非重複部分で加熱する第２の発熱源及び第３の発熱源とにより構成されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの加熱装置において、
前記複数の発熱源はそれぞれ、オン／オフ制御可能なヒータランプであり、
前記制御手段は、前記複数の発熱源それぞれについて、前記温度検出手段で検出した前記非重複部分の温度が目標温度になるようにオン時間比率を調整する位相制御を行うことを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
記録媒体にインク液を塗布して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像が形成された記録媒体を加熱ローラで加熱して乾燥する乾燥処理部とを備えた画像形成装置であって、
前記乾燥処理部は、請求項１乃至８のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
形成媒体にインク液を塗布して画像を形成する画像形成装置と、前記形成媒体の搬送方向における前記画像形成装置の下流側に位置し、前記画像形成装置で画像が形成された形成媒体を加熱して乾燥する乾燥処理装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記乾燥処理装置は、請求項１乃至８のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷用テープ収納装置は、
長尺状のインク含有媒体と、
該インク含有媒体のインクが転写印刷される長尺状の印刷媒体と、
前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合するための接合材又は前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材と、を有する印刷用テープと、
前記印刷媒体が巻装された印刷媒体コアと、
前記印刷用テープと前記印刷媒体コアとを収容する筐体と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のインク含有媒体と、
該インク含有媒体のインクが転写印刷される長尺状の印刷媒体と、
前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合するための接合材又は前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材と、を有する印刷用テープと、
前記印刷媒体が巻装された印刷媒体コアと、
前記印刷用テープと前記印刷媒体コアとを収容する筐体と、
を備えることを特徴とする印刷用テープ収納装置。
【請求項２】
前記接合材は、前記印刷媒体と前記インク含有媒体とが前記印刷用テープ収納装置の転写部配置領域に差し渡される範囲で重ね合わされた部分どうしを接合する又は接合している、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷用テープ収納装置。
【請求項３】
前記接合材は、紫外線照射処理又は熱処理によって接合力が減少する材料を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷用テープ収納装置。
【請求項４】
前記接合材が、前記インク含有媒体と前記印刷媒体との間に介在するように、テープ搬送方向に直交する方向の端部及びテープ搬送方向の断続的な位置のうちの少なくともいずれかにおいて配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷用テープ収納装置。
【請求項５】
長尺状のインク含有媒体と、
該インク含有媒体のインクが転写印刷される長尺状の印刷媒体と、
前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合するための接合材又は前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材と、を備える、
ことを特徴とする印刷用テープ。
【請求項６】
前記接合材は、予め定められた処理により前記印刷媒体との間の接合力が減少される材料を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷用テープ。
【請求項７】
長尺状のインク含有媒体に含有されたインクを長尺状の印刷媒体に転写印刷する転写部と、
前記転写印刷した後に、前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材の接合力を減少させる処理部と、
を備える、印刷装置。
【請求項８】
前記転写部は、前記印刷媒体と前記インク含有媒体との間で前記接合材を加圧することによって前記印刷媒体と前記インク含有媒体とを接合する、
ことを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記処理部は、紫外線照射部及び加熱部のうちの少なくともいずれかである、請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
長尺状のインク含有媒体に含有されたインクを長尺状の印刷媒体に転写印刷する工程と、
前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材の接合力を減少させる工程と、
を含む、印刷方法。
【請求項１１】
印刷装置の制御部に、
前記印刷装置の転写部により、長尺状のインク含有媒体に含有されたインクを長尺状の印刷媒体に転写印刷させ、
前記印刷装置の処理部により、転写印刷した後に、前記インク含有媒体と前記印刷媒体とを接合している接合材の接合力を減少させる、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉末材料の運搬部材、粉末床溶融結合装置及び粉末床溶融結合方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粉末材料の薄層を選択的に溶融し結合したものを積層し、３次元造形物を作製する粉末材料の運搬部材、粉末床溶融結合装置及び粉末床溶融結合方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みて創作されたものであり、粉末材料が重い場合でも粉末材料を運搬するときに下の層に部分的に大きな荷重がかからないようにすることができる運搬部材（リコータ）を備えた粉末材料の運搬部材、粉末床溶融結合装置及び粉末床溶融結合方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、一観点によれば、複数の横長のブレードを有し、各前記ブレードが移動方向に対面しかつ相互に間隔を空けて並んでいることを特徴とする粉末材料の運搬部材が提供される。
また、別の観点によれば、粉末材料を収納する粉末材料収納容器と、前記粉末材料収納容器と並べて置かれ、粉末材料の薄層を形成する薄層形成容器と、前記粉末材料収納容器と前記薄層形成容器の上面を移動し、前記粉末材料を運ぶ運搬部材とを有し、前記運搬部材は、複数の横長のブレードを備え、各前記ブレードが移動方向に対面しかつ相互に間隔を空けて並んでいることを特徴とする粉末床溶融結合装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の横長のブレードを有し、各前記ブレードが移動方向に対面しかつ相互に間隔を空けて並んでいることを特徴とする粉末材料の運搬部材。
【請求項２】
複数の前記ブレードのうち少なくとも前記移動方向に対して最後部の前記ブレードの下端部は、最後部の前記ブレードの前方に位置する前記ブレードの下端部より低くなっていることを特徴とする請求項１に記載の粉末材料の運搬部材。
【請求項３】
粉末材料を収納する粉末材料収納容器と、
前記粉末材料収納容器と並べて置かれ、粉末材料の薄層を形成する薄層形成容器と、
前記粉末材料収納容器と前記薄層形成容器の上面を移動し、前記粉末材料を運ぶ運搬部材とを有し、
前記運搬部材は、複数の横長のブレードを有し、各前記ブレードが移動方向に対面しかつ相互に間隔を空けて並んでいることを特徴とする粉末床溶融結合装置。
【請求項４】
前記粉末材料の薄層を加熱するエネルギービームを出射するエネルギービーム出射部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の粉末床溶融結合装置。
【請求項５】
前記運搬部材では、複数の前記ブレードのうち少なくとも前記移動方向に対して最後部の前記ブレードの下端部は、前記粉末材料収納容器と前記薄層形成容器の上面に接して移動することを特徴とする請求項３に記載の粉末床溶融結合装置。
【請求項６】
前記粉末材料収納容器は、底に前記粉末材料を載せる昇降台を有し、複数の前記ブレードのうち前記移動方向に対して最後部の前記ブレードを前記粉末材料収納容器の縁に配置したときに、残りの１以上の前記ブレードが前記粉末材料の上に配置される大きさを有することを特徴とする請求項３に記載の粉末床溶融結合装置。
【請求項７】
制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、
前記運搬部材を移動させて、前記粉末材料を収納した前記粉末材料収納容器の縁に前記最後部のブレードを配置するとともに、残りの１以上の前記ブレードを前記粉末材料の上に配置する工程と、
前記昇降台を上昇させて前記粉末材料を押し上げ、前記複数のブレードの間に供給する工程と、
前記運搬部材を移動させ、前記複数のブレードの間に前記粉末材料を保持した状態で前記粉末材料を運ぶ工程と
を有することを特徴とする請求項６に記載の粉末床溶融結合装置。
【請求項８】
複数の横長のブレードを有し、各前記ブレードが移動方向に対面しかつ相互に間隔を空けて並んでいる運搬部材を用意する工程と、
前記運搬部材を粉末材料の上に移動させ、前記粉末材料を押し上げて複数の前記ブレードの間に供給する工程と、
前記運搬部材を移動させて、前記複数のブレードの間に前記粉末材料を保持した状態で前記粉末材料を運ぶ工程と
を有することを特徴とする粉末床溶融結合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱抵抗体が配列された発熱抵抗体列と、
前記発熱抵抗体を覆う保護膜と、
を有する液体吐出ヘッド用基板であって、
前記液体吐出ヘッド用基板の前記保護膜が設けられる面の側に設けられ、液体を流すための複数の開口が前記発熱抵抗体列の方向に沿って配列された開口列と、
前記面の側に設けられ、前記保護膜との間に電圧を印加可能な電極と、
を有し、
前記電極は少なくとも一部が前記開口列の方向において隣接する前記開口の間に位置することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記発熱抵抗体の重心と該発熱抵抗体の最も近くに位置する前記電極の重心とは、前記面における前記発熱抵抗体列の方向に直交する方向においてずれて位置する、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記電極は、該電極の両側に設けられた前記隣接する開口の、前記発熱抵抗体列から最も離れた部分よりも前記発熱抵抗体列に寄った位置に設けられている、請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記電極の重心は、該電極の両側に設けられた前記隣接する開口の重心を結ぶ直線よりも前記発熱抵抗体列に寄った位置に位置する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記電極の重心は、該電極の両側に設けられた前記隣接する開口の重心を結ぶ直線よりも前記発熱抵抗体列から離れた位置に位置する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記保護膜および前記電極はＩｒまたはＲｕで形成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記保護膜および前記電極は液体が流れる流路に面している、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
前記電極は、前記開口列における前記隣接する開口の間のそれぞれに設けられている、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項９】
前記開口列のうちの前記開口のそれぞれは、前記発熱抵抗体列のうちの前記発熱抵抗体のそれぞれに隣接して設けられている、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記開口列のうちの前記開口のそれぞれは、前記発熱抵抗体列のうちの複数の前記発熱抵抗体に隣接して設けられている、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１１】
前記開口は前記面と前記面の裏面とを貫通する貫通孔の一部である、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記保護膜と前記電極との間に電圧を印加することで液体と接する前記保護膜が液体に溶出する、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１３】
外部から電源を供給するための外部端子と、
前記電極と前記外部端子とを接続するための配線と、
を有する、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１４】
前記配線はＴａからなる、請求項１３に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１５】
複数の発熱抵抗体が配列された発熱抵抗体列と、前記発熱抵抗体を覆う保護膜と、
を有する液体吐出ヘッド用基板と、
液体を吐出する吐出口が形成された吐出口形成部材と、
を有し、
前記液体吐出ヘッド用基板の前記保護膜が設けられる面の側に設けられ、液体を流すための複数の開口が前記発熱抵抗体列の方向に沿って配列された開口列と、
前記面の側に設けられ、前記保護膜との間に電圧を印加可能な電極と、
を有し、
前記電極は少なくとも一部が前記開口列の方向において隣接する前記開口の間に位置することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記発熱抵抗体の重心と該発熱抵抗体の最も近くに位置する前記電極の重心とは、前記面における前記発熱抵抗体列の方向に直交する方向においてずれて位置する、請求項１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記液体吐出ヘッド用基板と前記吐出口形成部材とを接続する接続部が前記隣接する開口の間に設けられている、請求項１５または請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記接続部は、前記電極が設けられていない位置に設けられている、請求項１７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記電極は前記接続部よりも前記発熱抵抗体から離れた位置に設けられている、請求項１７または請求項１８に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッド用基板は、複数の発熱抵抗体が配列された発熱抵抗体列と、前記発熱抵抗体を覆う保護膜と、を有する液体吐出ヘッド用基板であって、前記液体吐出ヘッド用基板の前記保護膜が設けられる面の側に設けられ、液体を流すための複数の開口が前記発熱抵抗体列の方向に沿って配列された開口列と、前記面の側に設けられ、前記保護膜との間に電圧を印加可能な電極と、を有し、前記電極は少なくとも一部が前記開口列の方向において隣接する前記開口の間に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースと、
入力データを解析して当該入力データに含まれる少なくとも文字とイメージを判定する解析手段と、
フィルタ処理の強度を決定するための複数の値から選択された１つの値を、前記ユーザインタフェースを介して受け取る取得手段と、
前記フィルタ処理の実行を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記ユーザインタフェースを介して選択された第１の値に基づいて、前記解析によって判定された少なくとも前記文字に対し、前記フィルタ処理としてシャープネス処理を実行し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された第２の値に基づいて、前記解析によって判定された前記イメージに対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行し、前記解析によって判定された前記文字に対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行しない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フィルタ処理としてシャープネス処理を実行する場合、前記解析によって判定された前記イメージに対しても、前記ユーザインタフェースを介して選択された第１の値に基づいて、前記シャープネス処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の値は前記シャープネス処理の強度を表す値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の値は前記スムーシング処理の強度を表す値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記入力データに含まれるグラフィックをさらに判定し、
前記制御手段は、前記解析によって判定された前記グラフィックに対し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された前記第１の値に基づいて、前記シャープネス処理を実行し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された前記第２の値に基づいて、前記スムーシング処理を実行しない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースに、フィルタ処理に関する設定を変更するための調整バーを含む設定画面を表示する表示制御手段を更に有し、
前記取得手段は、前記調整バーに対する前記ユーザインタフェースを介したユーザ操作に基づき選択された１つの値を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記調整バーの選択位置は前記ユーザ操作によって変更され、
前記取得手段は、当該変更後の選択位置に基づきシャープネス処理に関する前記第１の値又はスムーシング処理に関する前記第２の値を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力データを解析して当該入力データに含まれる少なくとも文字とイメージを判定する解析ステップと、
フィルタ処理の強度を決定するための複数の値から選択された１つの値を、ユーザインタフェースを介して受け取る取得ステップと、
前記フィルタ処理の実行を制御する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップでは、
前記ユーザインタフェースを介して選択された第１の値に基づいて、前記解析によって判定された少なくとも前記文字に対し、前記フィルタ処理としてシャープネス処理を実行するよう制御し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された第２の値に基づいて、前記解析によって判定された前記イメージに対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行し、前記解析によって判定された前記文字に対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行しないように制御する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記フィルタ処理としてシャープネス処理を実行する場合、前記制御ステップでは、前記解析によって判定された前記文字に対しても、前記ユーザインタフェースを介して選択された第１の値に基づいて、前記シャープネス処理を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第１の値は前記シャープネス処理の強度を表すことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２の値は前記スムーシング処理の強度を表すことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記解析ステップでは、前記入力データに含まれるグラフィックをさらに判定し、
前記制御ステップでは、前記解析によって判定された前記グラフィックに対し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された前記第１の値に基づいて、前記シャープネス処理を実行し、
前記ユーザインタフェースを介して選択された前記第２の値に基づいて、前記スムーシング処理を実行しないように制御する
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記ユーザインタフェースには、フィルタ処理に関する設定を変更するための調整バーを含む設定画面が表示され、
前記取得ステップでは、前記調整バーに対する前記ユーザインタフェースを介したユーザ操作に基づき選択された１つの値を取得する
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記調整バーの選択位置は前記ユーザ操作によって変更され、
前記取得するステップでは、当該変更後の選択位置に基づきシャープネス処理に関する前記第１の値又はスムーシング処理に関する前記第２の値を取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、ユーザインタフェースと、入力データを解析して当該入力データに含まれる少なくとも文字とイメージを判定する解析手段と、フィルタ処理の強度を決定するための複数の値から選択された１つの値を、前記ユーザインタフェースを介して受け取る取得手段と、前記フィルタ処理の実行を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記ユーザインタフェースを介して選択された第１の値に基づいて、前記解析によって判定された少なくとも前記文字に対し、前記フィルタ処理としてシャープネス処理を実行し、前記ユーザインタフェースを介して選択された第２の値に基づいて、前記解析によって判定された前記イメージに対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行し、前記解析によって判定された前記文字に対しては前記フィルタ処理としてスムーシング処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の媒体が搬送される媒体搬送路を外部に露出させる開口と、
前記開口に設けられ、前記開口を閉鎖する閉位置と、前記閉位置と異なる開位置とに移動するカバーと、
前記開口から外部に露出する媒体搬送路に位置する前記媒体に接触する接触位置と、当該媒体から前記接触位置よりも離れた離間位置と、に移動する媒体ガイドと、
前記閉位置から前記開位置に移動する前記カバーの開動作に連動して、前記媒体ガイドを前記離間位置に移動させるガイド移動機構と、を備えることを特徴とする媒体ガイド装置。
【請求項２】
前記媒体ガイドは、前記媒体の幅方向の端部に接触することを特徴とする請求項１に記載の媒体ガイド装置。
【請求項３】
前記ガイド移動機構は、前記カバーの前記開動作に連動して第１位置から第２位置へ移動する移動部を備え、
前記移動部は、前記第１位置から前記第２位置に移動するとき、前記媒体ガイドに当接して前記媒体ガイドを前記離間位置へ向けて移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体ガイド装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記第２位置から前記第１位置に移動するとき、前記媒体ガイドと前記移動部とが当接する当接方向と交差する退避方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の媒体ガイド装置。
【請求項５】
前記移動部は、前記退避方向に弾性変形可能な弾性部材によって支持され、
前記移動部に、前記退避方向に対して傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の媒体ガイド装置。
【請求項６】
前記ガイド移動機構は、前記媒体ガイドを前記接触位置および前記離間位置に向けて付勢するガイド付勢バネを備え、
前記ガイド付勢バネによる付勢方向は、前記媒体ガイドが前記接触位置と前記離間位置の間で移動する途中で切り換わることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかの項に記載の媒体ガイド装置。
【請求項７】
前記媒体ガイドを前記媒体の幅方向に移動させるガイド位置調整機構を有し、
前記移動部は、前記媒体ガイドの前記幅方向への移動に連動して、前記幅方向に移動することを特徴とする請求項３ないし６のいずれかの項に記載の媒体ガイド装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの項に記載の媒体ガイド装置と、
前記開口および前記開口を開閉する前記カバーを備える外装ケースと、
前記媒体搬送路に沿って前記媒体を搬送する媒体搬送機構と、
前記媒体に印刷を施す印刷ヘッドと、を有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、第１の基材と第２の基材とが重ね合わせられて構成されるラベル伝票であって、前記第１の基材及び前記第２の基材から分離が可能に設けられ、配送物に貼りつけた際に当該配送物との間に同梱物を保持可能な空間が設けられるよう、当該第２の基材と対接する面の一部に粘着剤が塗布された基材片である伝票部基材片と、前記第１の基材及び前記第２の基材から分離が可能に設けられ、当該第１の基材と当該第２の基材とが対接する側の面に粘着剤が塗布された基材片であるシール基材片と、前記シール基材片と同じ基材に設けられ、当該シール基材片と共に分離でき、当該シール基材片の粘着剤の塗布された面に対応させて重ね合わせられるよう、前記第１の基材と前記第２の基材とが対接する側の面に剥離剤が塗布されている基材片である台紙基材片を更に備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と第２の基材とが重ね合わせられて構成されるラベル伝票であって、
前記第１の基材及び前記第２の基材から分離が可能に設けられ、配送物に貼りつけた際に当該配送物との間に同梱物を保持可能な空間が設けられるよう、当該第２の基材と対接する面の一部に粘着剤が塗布された基材片である伝票部基材片と、
前記第１の基材及び前記第２の基材から分離が可能に設けられ、当該第１の基材と当該第２の基材とが対接する側の面に粘着剤が塗布された基材片であるシール基材片と、
前記シール基材片と同じ基材に設けられ、当該シール基材片と共に分離でき、当該シール基材片の粘着剤の塗布された面に対応させて重ね合わせられるよう、前記第１の基材と前記第２の基材とが対接する側の面に剥離剤が塗布されている基材片である台紙基材片を更に備えることを特徴とするラベル伝票。
【請求項２】
前記シール基材片と前記台紙基材片とは、分離が可能に連接されていることを特徴とする請求項１に記載のラベル伝票。
【請求項３】
前記シール基材片と前記台紙基材片とは、連接する境界の近傍に沿って折りたたまれた際に、粘着剤の塗布された面と剥離剤の塗布された面とが重ね合わさるよう設けられていることを特徴とする請求項2に記載のラベル伝票。
【請求項４】
前記シール基材片の前記第２の基材と対接する側の面の一部には、粘着剤が塗布されていない領域が含まれることを特徴とした請求項1乃至３のうちいずれか1項に記載のラベル伝票。
【請求項５】
前記シール基材片の粘着剤が塗布されていない領域には、当該シール基材片の外周縁と交差する方向にミシン目が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のラベル伝票。
【請求項６】
前記シール基材片に塗布されている粘着剤は、当該シール基材片を、再剥離可能に貼り付けられる粘着剤であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のラベル伝票。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察方向に応じて反射強度が変化する特性である異方性を再現する画像を記録媒体上に形成するための信号を生成する画像処理装置であって、
異方性に関する情報を有する画像データの入力を受け付ける受付手段と、
前記情報に基づき、前記記録媒体上における第１の方向に隣接する画素間の記録材の吐出の時間差が、前記記録媒体上において前記第１の方向とは異なる第２の方向に隣接する画素間の前記記録材の吐出の時間差と異なるように、前記記録媒体上において前記記録材を吐出するための信号を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の方向における前記記録材の吐出によって形成される第１の領域と前記第２の方向における前記記録材の吐出によって形成される第２の領域とが、異なる平滑度となるように前記信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記記録材の吐出の時間差を閾値以下にすることにより、前記記録材が吐出される領域を平滑度の高い平滑領域にするための前記信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記情報が示す異方性が大きくなることに応じて、前記平滑領域の扁平率がより大きくなるように前記信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平滑領域は、記録ヘッドの同一走査で吐出される前記記録材によって形成されることを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記情報に基づいて前記平滑領域の扁平方向を決定する決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記情報に基づいて、構造体を形成するための形状データを生成する形状データ生成手段をさらに備え、
前記形状データ生成手段は、前記第１の方向に形成される第１の構造体と、前記第２の方向に形成される第２の構造体との、入射光に対応する反射強度が観察方向に応じて異なるように前記形状データを生成し、
前記生成手段は、前記形状データに基づいて、前記信号を生成することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記平滑領域は、特定種類の記録材によって形成されることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記平滑領域は、前記画像の表層に記録される記録材によって形成されることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
記録条件の設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記情報および前記記録条件に基づいて前記記録材の吐出信号を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記情報は、
入射光に対応する正反射光の反射強度が最大となる方位角と、
前記方位角の方向における前記正反射光の反射強度である第１の正反射強度と、
前記方位角の方向の近傍における拡散光の反射強度である第１の反射ヘイズと、
前記方位角とは異なる角度の方向における、前記入射光に対応する正反射光の反射強度である第２の正反射強度と、
前記方位角とは異なる角度の方向の近傍における拡散光の反射強度である第２の反射ヘイズとを特定する情報を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記情報は、複数の光沢写像性を特定する情報を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記情報は、ＢＲＤＦを特定する情報を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第１の方向に隣接する画素間の記録材の吐出の時間差が、前記第２の方向に隣接する画素間の前記記録材の吐出の時間差よりも短い場合、前記第１の領域は前記第２の領域よりも平滑な領域となることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記信号に基づいて前記記録材を記録媒体に吐出して画像を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
観察方向に応じて反射強度が変化する特性である異方性を再現する画像を記録媒体上に形成するための信号を生成する画像処理方法であって、
異方性に関する情報を有する画像データの入力を受け付ける受付ステップと、
前記情報に基づき、前記記録媒体上における第１の方向に隣接する画素間の記録材の吐出の時間差が、前記記録媒体上において前記第１の方向とは異なる第２の方向に隣接する画素間の前記記録材の吐出の時間差と異なるように、前記記録媒体上において前記記録材を吐出するための信号を生成する生成ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、観察方向に応じて反射強度が変化する特性である異方性を再現する画像を記録媒体上に形成するための信号を生成する画像処理装置であって、異方性に関する情報を有する画像データの入力を受け付ける受付手段と、前記情報に基づき、前記記録媒体上における第１の方向に隣接する画素間の記録材の吐出の時間差が、前記記録媒体上において前記第１の方向とは異なる第２の方向に隣接する画素間の前記記録材の吐出の時間差と異なるように、前記記録媒体上において前記記録材を吐出するための信号を生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送方向に搬送する搬送手段と、インクを吐出してシートにプリントを行うプリントヘッドと、該プリントヘッドを搭載して前記搬送方向と交差する第１の方向及び該第１の方向と反対の第２の方向に移動するキャリッジと、該キャリッジに搭載され発光素子と受光素子とを有するセンサユニットを備え、該センサユニットは、前記キャリッジが前記第１の方向に移動するときの前記プリントヘッドの後方側に配されているプリント装置において、
前記センサユニットは、前記キャリッジが前記第１の方向に移動するときの前方側であって、かつ前記搬送方向において前記プリントヘッドの下流側に開口が設けられていることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記センサユニットは、シートと対向する面に、前記発光素子からシートへ発光された光が通過する第１の貫通孔と、前記シートで反射し前記受光素子が受光する光が通過する第２の貫通孔と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記開口の面積は、前記第１の貫通孔の面積と前記第２の貫通孔の面積の合計よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記キャリッジが前記第１の方向に移動するとき、前記開口から前記センサユニットに空気が流入し前記第１の貫通孔及び前記第２の貫通孔から空気が流出することを特徴とする請求項２または３に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記センサユニットは、前記キャリッジが前記第１の方向に移動するときの後方側には開口が設けられていないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを搬送方向に搬送する搬送手段と、インクを吐出してシートにプリントを行うプリントヘッドと、該プリントヘッドを搭載して前記搬送方向と交差する第１の方向及び該第１の方向と反対の第２の方向に移動するキャリッジと、該キャリッジに搭載され発光素子と受光素子とを有するセンサユニットを備え、該センサユニットは、前記キャリッジが前記第１の方向に移動するときの前記プリントヘッドの後方側に配されているプリント装置において、前記センサユニットは、前記キャリッジが前記第１の方向に移動するときの前方側であって、かつ前記搬送方向において前記プリントヘッドの下流側に開口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、センサユニットの構成部品にインクミストが付着しにくくなり、長期間にわたってセンサの検出精度が高く維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は図１に示すキャリッジ３の周辺の構成を示す拡大斜視図である。キャリッジ３にはプリントヘッド２およびセンサユニット１３が搭載されている。センサユニット１３は、キャリッジ３の移動方向（Ｘ方向）における前方または後方となるキャリッジ３の横側面に取り付けられている。センサユニット１３は、キャリッジ３とともに移動し、シート１に形成されたカラーパッチの濃度測定、シート１のエッジ検出、シート１にプリントされた不吐検出パターンの測定などに用いられる。センサユニット１３には、キャリッジが移動する際に空気を取り込む開口である吸気口６１が設けられている。この吸気口６１が本実施形態の特徴をなすものであり、詳細については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
キャリッジが所定の向きに移動する際に、吸気口６１から取り込まれた空気がセンサハウジングの内部を流れることで、発光素子２２および受光素子２３に付着するインクミストを抑えることができる。具体的には、キャリッジが往方向に移動する際に、移動の前方側に開口した吸気口６１（第１の開口）から積極的に空気が取り入れられる。この流入した空気は、センサハウジング内の小空間から連通孔６２を経て、センサハウジングの内部空間を流れ、貫通孔２４ａ、２４ｂ（第２の開口）から流出する。このキャリッジ３の移動を利用した積極的な気流生成が、本実施形態の特徴でもあり、さらなる詳細については後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これとは反対向き（復方向）にキャリッジ３が移動するときには、吸気口１６から空気は取り込まれず、センサユニット１３の内部で気流は生じない。復方向の移動においては、センサユニット１３が移動方向の前方側に位置するので、プリントヘッドで発生したインクミストがセンサユニットを直撃することがない。そのため、センサユニット１３の内部で気流は生じさせる必要性は低い。なお、吸気口６１の対向側にも別の吸気口を設けるようにしてもよい。この場合は、一方の吸気口から取り込んだ空気が他方の吸気口から抜けないように、両者の間に気流の仕切りとなる仕切り壁を設けることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
キャリッジ３が往方向（図５（ｂ）の符号Ｆの向き）に移動する際に、発生したインクミストに向かって、キャリッジ後方側に取り付けられているセンサユニット１３は移動する。そこで、吸気口６１が開口する向きは、キャリッジ移動方向においてキャリッジ本体に向く方向としている。上述した理由により、その反対側の面には開口は設けていない。したがって、キャリッジが往方向に移動する際には吸気口６１から積極的に空気が取り込まれ、キャリッジが復方向に移動する際には積極的には取り込まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の陽極と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、蛇行形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
スイッチング用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の陽極と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域のチャネル長は、前記スイッチング用トランジスタのチャネル形成領域のチャネル長より長く、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、前記チャネル長がチャネル幅より長くなるような形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
スイッチング用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の陰極と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、蛇行形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
スイッチング用トランジスタと、
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記スイッチング用トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチング用トランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子の陰極と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域のチャネル長は、前記スイッチング用トランジスタのチャネル形成領域のチャネル長より長く、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、前記チャネル長がチャネル幅より長くなるような形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記電流制御用トランジスタは、前記発光素子に電流を供給する機能を有し、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、蛇行形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記電流制御用トランジスタは、前記発光素子に電流を供給する機能を有し、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、チャネル長がチャネル幅より長くなるような形状を有し、
前記電流制御用トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記電流制御用トランジスタは、前記発光素子に電流を供給する機能を有し、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、蛇行形状を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
電流制御用トランジスタと、
発光素子と、を有し、
前記電流制御用トランジスタは、前記発光素子に電流を供給する機能を有し、
前記電流制御用トランジスタのチャネル形成領域は、チャネル長がチャネル幅より長くなるような形状を有することを特徴とする発光装置。