(57)【要約】光線透過率が５０％以下の白色フィルムからなる遮光材と、織編布又は不織布からなる補強材とから構成されてなる遮光シートである。当該白色フィルムが、フィルムを延伸することによりフィルム内に形成されたボイドを有するものであるか、発泡剤による発泡により形成された気泡をフィルム内に有するものである場合が好適である。これにより、軽量、高強度で耐久性に優れ、太陽光の吸熱による温度上昇を抑えた遮光シートが提供され、例えば、農園芸用の遮光資材として好適に使用される。
2003018306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線透過率が５０％以下の白色フィルムからなる遮光材と、織編布又は不織布からなる補強材とから構成されてなる遮光シート。
【請求項２】
白色フィルムが、フィルムを延伸することによりフィルム内に形成されたボイドを有するものである請求項１に記載の遮光シート。
【請求項３】
白色フィルムが、発泡剤による発泡により形成された気泡をフィルム内に有するものである請求項１に記載の遮光シート。
【請求項４】
遮光材及び補強材の少なくとも一方が耐候剤を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項５】
遮光材及び補強材の少なくとも一方が耐候剤及び酸化防止剤を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項６】
遮光材の表面に保護フィルムを積層してなり、かつ該保護フィルムが耐候剤を含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項７】
補強材がポリオレフィンからなる延伸糸を経緯糸に用いて織成した織布である請求項１〜６のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項８】
白色フィルムの裏面に前記補強材を積層した構成からなる請求項１〜７のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項９】
白色フィルムを細幅にスリットしたテープを、前記補強材の片面に間隔を置いてほぼ平行に並置して積層した構成からなる請求項１〜７のいずれかに記載の遮光シート。
【請求項１０】
白色フィルムを細幅にスリットしたフラットヤーンを経糸及び／又は緯糸に用い、延伸糸と交織して織成した織布からなる請求項１〜７のいずれかに記載の遮光シート。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、遮光シートに関し、さらに詳しくは、農業用、畜産用、工事用、テント用等の各分野で用いられる遮光シートに関する。
背景技術
従来、例えば、農業、園芸等の分野で主としてハウス用被覆体として使用され温度上昇を抑えるための遮光材として、熱可塑性樹脂原料に対して、アルミニウム粉末や酸化チタンに代表される白色顔料などの光反射性顔料や、カーボンブラックなどの光吸収性顔料を添加したフィルムが用いられている。アルミニウム粉末や白色顔料などの光反射性顔料を添加したフィルムにおいては、光線透過率を一定の比率以下に低下させるためには多量の顔料を添加する必要があり、多量の顔料を添加すると薄膜に延伸する際に延伸破断などの生産性の低下をきたすとともに機械的特性の低下を生じるなどの問題がある。また、カーボンブラックなどの光吸収性顔料を添加したフィルムにおいては、該フィルムが昼間光を吸収し、夜間に熱として再放出するためにハウス内の温度が上昇するという問題がある。
また、上記のような熱可塑性樹脂フィルムからなる遮光材をハウス用の被覆材として単独で用いると、ハウス被覆材としての展張作業や日毎の開閉作業などでフィルムに掛かる力のために容易に破損するなど耐久性に劣っていた。
特開平１１−３３３９７８号公報には、アルミニウム蒸着フィルムと、高密度ポリエチレン製フラットヤーンからなる織布とをサンドイッチラミネーションによって積層してなる透光遮熱性シートが記載されている。しかしながら、アルミニウム蒸着フィルムはハウス被覆材として開閉作業を行う際の折畳みなどに不適でアルミニウム蒸着層が剥離するなどの欠点を有する。
特開平９−１７２８８３号公報には、合成樹脂フィラメントが高密度かつ無方向に堆積接合された不織布を細幅にスリットしたテープ状糸条を経糸又は緯糸に使用して、フラットヤーンと交織した遮光ネットが記載されている。また、特開平１０−３２７６８４号公報には、合成樹脂フィラメントが高密度かつ無方向に堆積接合された不織布を細幅にスリットしたテープ状糸条を、フラットヤーンを織成してなるネット基布の片面に間隔をおいて熱融着してなる遮光ネットが記載されている。しかしながら、このような光反射性の不織布からなるフィルムやテープは耐摩耗性や強度の点で不十分であり、嵩張るために開閉や折りたたみの際の取扱い性にも難点がある。また、屋外で使用している間にゴミの付着や雨水の浸入によるコケの発生等によって汚染されて光反射性が低下しやすい。さらに、このような不織布は一般のフィルムに比べて高価でもある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、軽量、高強度で耐久性に優れた、太陽光の吸熱による温度上昇を抑えた遮光シートを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の目的は、光線透過率が５０％以下の白色フィルムからなる遮光材と、織編布又は不織布からなる補強材とから構成されてなる遮光シートを提供することによって達成される。
このとき、白色フィルムが、フィルムを延伸することによりフィルム内に形成されたボイドを有するものであることが好適である。また、白色フィルムが、発泡剤による発泡により形成された気泡をフィルム内に有するものであることも好適である。
前記遮光材及び補強材の少なくとも一方が耐候剤を含有してなることが好適であり、耐候剤及び酸化防止剤を含有してなることがより好適である。また、遮光材の表面に保護フィルムを積層してなり、かつ該保護フィルムが耐候剤を含有してなることが好適であり、耐候剤及び酸化防止剤を含有してなることがより好適である。また、補強材がポリオレフィンからなる延伸糸を経緯糸に用いて織成した織布であることも好適である。
白色フィルムの裏面に前記補強材を積層した構成からなる遮光シートが好適な実施態様である。また、白色フィルムを細幅にスリットしたテープを、前記補強材の片面に間隔を置いてほぼ平行に並置して積層した構成からなる遮光シートも好適な実施態様である。さらに、白色フィルムを細幅にスリットしたフラットヤーンを経糸及び／又は緯糸に用い、延伸糸と交織して織成した織布からなる遮光シートも好適な実施態様である。
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明の白色フィルムは、光線透過率が５０％以下であるものであり、これを遮光材として使用する。光線透過率が５０％を超えるものは、遮光性が十分でなく、本発明の目的を達成するのが困難となる。
上記白色フィルムの原料樹脂は特に限定されず、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６やナイロン６，６等のポリアミド等、各種の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。これらのうちでは生産性、延伸性、ボイド形成性等の点でポリオレフィンが好ましく用いられる。ポリオレフィンとしては、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体等のポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、性能、コストの両面から、特にポリプロピレンが好ましい。
上記白色フィルムとして好適なものとして以下のものが挙げられる。ひとつは、フィルムを延伸することによりフィルム内に形成されたボイド（気孔による空隙）を有するものであり、今ひとつは発泡剤による発泡により形成された気泡（空洞）をフィルム内に有するものである。
まず、フィルムを延伸することによりフィルム内にボイドを形成して白色フィルムを得る方法について説明する。
原料樹脂にボイド形成粒子を混合し、フィルムを成形してから、延伸してボイドを形成することができる。ボイド形成粒子としては、非相溶性樹脂又は無機充填材いずれであってもよいが、非相溶性樹脂である場合には延伸温度において原料樹脂とは非相溶性であることが必要である。これらのうちでは非相溶性樹脂が好ましいが、非相溶性樹脂及び無機充填材を併用してもよい。
原料樹脂として上記したポリオレフィンを用いる場合には、非相溶性樹脂としてはポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの非相溶性樹脂の配合量は３〜３０重量％の範囲、好ましくは３〜１０重量％の範囲内である。この配合量が３重量％未満ではボイドの生成量が少なく、光透過率が５０％以下という条件を満足しにくくなる。一方、この配合量が３０重量％を超えるとポリオレフィンの特性が失われる場合があり好ましくない。
無機充填材としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛などの白色系顔料、アルミニウム粉末などの銀色系顔料、炭酸カルシウムなどが挙げられる。無機充填材の粒径は０．１〜１μｍが好ましい。無機充填材配合量は２〜２０重量％が好ましい。２重量％未満では、ボイドの生成量が少なく、２０重量％を超えると延伸時にフィルム表面に露出した無機充填材粉末がフィルムから脱落することがあるので好ましくない。
フィルムの延伸方法としては、未延伸原反を、例えば、ロール法、テンター法など公知の方法により所定の倍率まで１軸又は２軸方向に延伸する方法が挙げられるが、２軸延伸することが好ましい。この延伸操作は一段延伸でもよいし、多段延伸でもよい。また、２軸延伸の場合は同時延伸又は逐次延伸のどちらでもよいが、逐次延伸の方が好ましい。延伸温度は、ポリプロピレンの場合、ポリプロピレンの融点以下、好ましくはポリプロピレンの軟化点から融点の範囲の温度であることが好ましい。具体的には１００〜１５５℃が好ましく、１２０〜１５０℃がより好ましい。延伸温度が１００℃未満ではポリプロピレンの軟化が不十分で安定に延伸されず、１５５℃を超えると延伸配向されないため好ましくない。
上記のような延伸工程において、フィルムを形成する原料樹脂と非相溶性樹脂又は無機充填材との相対的なずれによりフィルムが断裂しない範囲でフィルム内にボイド（気孔による空隙）が生成して光散乱性の白色フィルムを得ることができる。
次に、フィルム内に発泡剤による発泡により気泡を形成して白色フィルムを得る方法について説明する。
公知の発泡成形がいずれも採用できるが、具体的には、加熱により分解ガスを発生する熱分解型発泡剤を予めポリオレフィン等の熱可塑性樹脂に練り込んでフィルムを成形し、ついで発泡剤の分解温度以上に加熱する発泡剤分解法により発泡フィルムを得る方法が好ましい。熱分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。また、押出機を用いてシートを成形する際に、気体又は加熱により気化する物理型発泡剤を押出機の途中に設けられた圧入孔から圧入する気体混入法により発泡フィルムを得る方法がある。上記物理型発泡剤としては、空気、窒素、水、炭酸ガスなどの無機系ガスや、フロン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの有機系発泡剤等が挙げられる。
発泡倍率は１．０１〜１０倍が好ましく、１．１〜３倍がより好ましい。また、架橋発泡フィルムを得る方法としては、熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練して非架橋の低発泡フィルムを形成し、必要に応じて架橋助剤を加え、電離性放射線を照射するなどして架橋させてから、発泡剤の分解温度以上に加熱して架橋発泡フィルムを得る方法が挙げられる。
このようにして得られた白色フィルムは、フィルムに光を照射するとボイド又は気泡により光が乱反射するので、フィルム表面が白色化して、フィルムの光線透過率が低下している。白色フィルムの光線透過率は５０％以下であることが必要であり、４０％以下であることが好ましい。光線透過率は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３法により測定される。また、白色度は、ＡＳＴＭ−Ｅ３１３法による測定結果において白色度７０以上が好ましく、白色度８０以上がより好ましい。
白色フィルムの厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましい。本発明においては、この白色フィルムを一枚のフィルムのまま遮光材として使用することができる。また、白色フィルムを５〜５０ｍｍ程度の細幅にスリットしたテープ状遮光材として使用することができる。あるいは、白色フィルムを２〜２０ｍｍ程度の細幅にスリットしたフラットヤーンを遮光材として使用することができる。
次に、上記白色フィルムからなる遮光材と組み合わせて本発明の遮光シートを構成する補強材について説明する。本発明の補強材は、織編布又は不織布からなるものであり、遮光シート全体に物理的強度を与えるものである。
本発明の補強材に使用される織編布の原料は特に限定されず、各種の繊維素材を使用することができる。例えば、綿や麻などの天然繊維や、レーヨンなどの再生繊維や、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ビニロン、ポリ塩化ビニル、炭素繊維などの合成繊維を使用することができる。
これらのうちでも、白色フィルム等の他の部材との熱融着が可能であることから熱可塑性樹脂であることが好ましい。好適な熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６やナイロン６，６等のポリアミドが例示される。なかでも、ポリオレフィンが好適に用いられる。ポリオレフィンとしては、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体等のポリエチレン系樹脂、または、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂が挙げられる。ポリオレフィンのなかでも、結晶性ポリオレフィンであることが好ましい。結晶性ポリオレフィンは、延伸操作によって強度を向上させやすく、しかも軽量であるから、軽くて丈夫な遮光シートの補強材として好適である。結晶性ポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレンが例示されるが、結晶性を大きく阻害しない範囲で、少量の共重合成分を含んでいても良い。具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体などが例示される。なかでも、ポリプロピレンが特に好ましい。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いてもよい。上記ポリオレフィンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、通常０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分の範囲である。
原料とする糸が延伸糸であることが、補強材の強度が高くて好ましい。延伸糸の単糸繊度は、５０〜５００デシテクス（以下、ｄｔと略記）の範囲であり、好ましくは７０〜３００ｄｔがより好ましい。単糸繊度が５０ｄｔ未満では補強効果が十分でなく、５００ｄｔを超えると剛性が増して柔軟性が失われ取扱い性が悪化するので好ましくない。
延伸糸の形態としては、フィルムをスリットして延伸したフラットヤーンや、フラットヤーンを割繊したスプリットヤーン、また円形又は異形ノズルから押出したフィラメントを延伸したモノフィラメントや、低繊度フィラメントを収束したマルチフィラメントなどいずれの形態も採用できる。これらのうちでも、成形性、平滑性などの点からフラットヤーンが好ましい。特に、本発明の補強材は白色フィルムと積層されたり、交織されたりすることから、平滑なフラットヤーンを原料とすることが好ましい。上記延伸糸は、高融点成分を芯成分とし低融点成分を鞘成分とした芯鞘型モノフィラメント又は高融点成分を中間層としその両面に低融点成分を積層した並列型フラットヤーンなど種々の形態の複合糸でもよい。
こうして得られた糸、特にポリオレフィンからなる延伸糸を用いて織編布を形成し補強材として使用する。特にポリオレフィンフラットヤーンを経緯糸に用いて織成した織布を補強材として使用することが好ましい。このとき、織布の中に遮光材である白色フィルムからなるフラットヤーンを交織してもよい。
織編布の組織としては、特に限定されるものではなく、織物では、例えば、平織、綾織、模紗織、絽織、絡み織などが挙げられ、編物ではラッセル編、トリコット編み、ミラニーズ編等が挙げられる。織編布の目付量は、５０〜３００ｇ／ｍ２の範囲であり、好ましくは７０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲である。
また、本発明の補強材に使用される不織布としては、特に制限はなく、各種製造方法によって製造された不織布が用いられる。例えば、熱可塑性樹脂、特にポリオレフィンを用いて溶融押出された繊維状物をランダムに積み重ね、溶融状態の繊維状物同士を溶融接着させてシート化するメルトブロー方式や、冷却された繊維状物同士を熱エンボスロールにより溶融接着させてシート化するスパンボンド方式のいずれも使用できる。また、熱可塑性樹脂製延伸糸を所定間隔で経緯に並べて配置し、重ね合わせて交差部を接着して積層不織布を形成したシート状物としたものでもよい。
また、上記織編布単独又は不織布を単独で補強材として用いてもよいが、上記織編布又は不織布の少なくとも片面に熱可塑性樹脂からなるラミネート層を積層したラミネートシートを基布として補強材に用いてもよい。ラミネート層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６やナイロン６，６等のポリアミド等が挙げられ、ポリオレフィンが好適に用いられる。上記ポリオレフィンラミネート層に用いられるポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。上記ポリオレフィンのＭＦＲは、通常１〜５０ｇ／１０分、好ましくは５〜３０ｇ／１０分の範囲である。
上記織編布又は不織布にラミネート層を設ける方法としては、公知の押出ラミネート法、ドライラミネート法及びサンドイッチラミネート法などが用いられる。押出ラミネート法やドライラミネート法は、上記織編布又は不織布の片面をラミネート樹脂層で被覆して積層するものである。また、サンドイッチラミネート法は上記織編布又は不織布と、上記白色フィルムとの間にラミネート樹脂からなる接着層を介して両者を積層するものである。ラミネート層の厚みは２０〜１００μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。
本発明の遮光シートは、屋外で使用されることが多く、特に長期間日光に晒されるために高い耐候性が必要とされ、上記遮光剤及び補強材には、耐候性を向上させるために光安定剤又は紫外線吸収剤などの耐候剤を配合するのが好ましい。光安定剤としてはヒンダードアミン系光安定剤が好適に使用される。上記耐候剤は白色フィルム、基材及びラミネート層の少なくとも一方に含有させて用いられるが、好ましくは白色フィルム、基材及びラミネート層の全部に含有させて用いる。
また、白色フィルムの表面に保護フィルムをラミネートする場合には、保護フィルムに耐候剤を含有させてもよい。こうすることによって、遮光材及び補強材が劣化するのを効果的に防止できる。この場合には、白色フィルムに必ずしも耐候剤を含有させなくてもよい。保護フィルムの材料としては、上記白色フィルム又はラミネート樹脂に使用される樹脂と同じものが使用できる。なお、ここで表面とは、太陽光が入射してくる側の面のことをいい、裏面とはその反対側の面のことをいう。上記白色フィルムの表面に保護フィルムをラミネートする方法としては、公知の押出ラミネート法、ドライラミネート法及び熱圧着ラミネート法などが採用されるが、押出ラミネート法が成形性の点で好ましい。保護フィルム層の厚みは２０〜１００μｍが好ましい。
上記紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５′−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２′−メチレンビス（４−ｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾル）フェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３′−５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３−５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の配合割合は０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜１重量％がより好ましい。
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸ジエチルの重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサンと２，４−ジクロロ−６−ｔ−オクチルアミノ−１，３，５−トリアジンの重縮合物等が挙げられる。光安定剤の配合割合は０．０５〜１５重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましく、０．１〜１重量％がさらに好ましい。
また、耐候性を長期間持続向上させるために、ヒンダードアミン系光安定剤としてエチレンと環状アミノビニル化合物とを共重合させて得られたヒンダードアミンを側鎖に有する高分子系ヒンダードアミン系光安定剤を使用するのが好ましい。上記エチレン系共重合体としては、エチレンと環状アミノビニル化合物との共重合体であって、特開平４−８０２１５号公報に詳細に記載されている高圧ラジカル共重合法により製造される。この高分子系ヒンダードアミン系光安定剤の具体的製品としては、ＫＯＫＡＮＯＸ（商品名：三菱化学株式会社製）が挙げられる。上記高分子系ヒンダードアミン系光安定剤の配合割合は好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
本発明においては、上記耐候剤と下記酸化防止剤を併用することにより、耐熱性及び長期耐久性に優れた遮光シートが得られるので好ましい。このような酸化防止剤は、上記遮光材、補強材及び保護フィルムのいずれに対しても配合することができる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が使用可能であるが、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用すると相乗効果により耐熱性が向上するので好ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、フェノール骨格を有し、フェノール性水酸基の一方のオルト位がｔ−アルキル基、例えばｔ−ブチル基やｔ−アミル基で置換されており、またフェノール性水酸基のもう一方のオルト位、フェノール性水酸基のパラ位及び、フェノール性水酸基のメタ位でかつ前記ｔ−アルキル基のパラ位のうち、少なくとも１箇所に、水素以外の結合、例えば、イオウ、酸素、窒素など、炭素以外の原子が結合されているものが好適に使用される。
本発明で使用するのに適したヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には次のような化合物、例えば、ｎ−オクタデシル  ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル  テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール  ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル  アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニル  アクリレート、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、等が挙げられる。なかでも、ｎ−オクタデシル  ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル  テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が好適に用いられる。これらのヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、０．０２〜１．０重量部、好ましくは０．０５〜０．２重量部の範囲である。
本発明においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用すると相乗効果に耐熱性がより向上するので好ましい。具体的にはヒンダードフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル  テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕：リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを１：１〜１：４の割合で併用したもの、あるいはオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを１：１〜１：４の割合で併用したもの等が好ましい。上記酸化防止剤の配合割合は、両者の合計で、０．０３〜１．２重量％であり、好ましくは０．０５〜０．７重量％である。酸化防止剤の配合割合が０．０３重量％未満では、耐熱性が不十分となり、１．２重量％を超えるとそれ以上の耐熱性は得られず不経済となる。
本発明において、耐候剤と酸化防止剤を併用することが特に好ましく、併用することにより相乗効果により耐熱性が顕著に向上する。耐候剤及び酸化防止剤を配合する方法としては、熱可塑性樹脂ともに直接押出機に供給してもよいが、予め高濃度の耐候剤及び酸化防止剤を含有するマスターバッチを製造し、このマスターバッチを押出機に適宜供給する方法が分散性の点で好ましい。
本発明に用いられる白色フィルム及び熱可塑性樹脂には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、分散剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の通常用いられる添加剤を配合してもよい。
本発明において、前記白色フィルムを一枚のフィルムのまま遮光材として使用する場合には、第１図に示すように、白色フィルム４に延伸糸７を経緯糸に用いて織成してなる織編布又は不織布の基布２を補強材として積層して遮光シート１を形成する。積層する方法は、接着剤を用いて積層してもよいが、白色フィルム４と基布２の間にサンドイッチラミネート法によりラミネート層３を形成して積層するのが好ましい。
本発明において、前記白色フィルムを５〜５０ｍｍ程度の細幅にスリットしたテープを遮光材として使用する場合には、第２図に示すように、上記延伸糸７を経緯糸に用いて織成してなる織編布又は不織布の基布２上にテープ５を遮光材としてほぼ平行に間隔を置いて並置して積層して遮光シート１を形成する。積層する方法は、接着剤を用いて積層してもよいが、白色フィルムから形成されるテープ５と基布２の間にサンドイッチラミネート法によりラミネート層を形成して積層するのが好ましい。
本発明において、前記白色フィルムを２〜２０ｍｍ程度の細幅にスリットしたフラットヤーンを形成し遮光材として使用する場合には、例えば、第３図に示すように、経糸及び／又は緯糸に上記白色フィルムからなるフラットヤーン６を用い、他の経糸及び／又は緯糸には上記熱可塑性樹脂からなる延伸糸７、好ましくはモノフィラメントあるいはフラットヤーンを用いて交織して遮光シート１を形成する。
上記のようにして得られる遮光シートは、ハウスやトンネルなどの農園芸用遮光資材、鶏舎、豚舎、牛舎などの畜産用遮光資材、養生シートなどの工事用遮光資材、運動会や催し物仮設用テントシートなど各種用途に好適に用いられる。これらの用途のうちでは、遮光性、取扱い性、軽量性、耐久性などの点で農園芸用のハウス用遮光資材、あるいはトンネル用遮光資材などに最も好適に用いられる。
発明を実施するための最良の形態
実施例１：
白色フィルム４を形成するために、ポリプロピレン（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３）に、ポリブチレンテレフタレート（融点２２３℃）を６重量％、酸化チタンを２重量％配合して押出機でシート状に溶融押出し、厚さ１．０ｍｍのシートを形成した。このシートをロール延伸機を用いてロール温度１３５℃で長さ方向に５倍延伸した後、テンター延伸機を用いて幅方向に５倍延伸し、厚さ４０μｍの白色フィルム４を得た。この白色フィルム４のＡＳＴＭ−Ｅ３１３法による白色度は８８、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３法による光線透過率は３２％であった。
一方、ポリプロピレン（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３）を押出機を用いてインフレーション法によりフィルムを形成した。このフィルムを１８ｍｍ幅にスリットし、ついで熱ロール法で延伸倍率６倍で延伸して繊度１０００ｄｔのフラットヤーン７を得た。このフラットヤーン７を用いて、縦横１０×１０本／２．５４ｃｍの打込密度で、平織の織布からなる基布２を形成した。
上記白色フィルム４と上記基布２の間に、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３）を用いてサンドイッチラミネート法により厚み３０μｍのラミネート層３を形成して積層し遮光シート１として農園芸用遮光資材を形成した（第１図参照）。この農園芸用遮光資材は果実ハウス用被覆材として、遮光性、柔軟性、取扱い性、耐久性に優れ好適に用いられた。
実施例２：
低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３）にアゾジカルボンアミド１重量％を配合して押出機でシート状に溶融押出し、加熱発泡させて発泡倍率１．１倍、厚さ５０μｍの白色フィルムを得た他は実施例１と同様に行って遮光シート１として農園芸用遮光資材を得た。この白色フィルム４のＡＳＴＭ−Ｅ３１３法による白色度は８５、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３法による光線透過率は３８％であった。この農園芸用遮光資材は野菜栽培用ハウス被覆材として、遮光性、柔軟性、取扱い性、耐久性に優れ好適に用いられた。
実施例３：
実施例１で得られた白色フィルムを幅２０ｍｍのテープ５に裁断し、実施例１で得られた基布上に平行に１０ｍｍの間隔を置いて実施例１と同様にサンドイッチラミネート法により積層して遮光シート１として農園芸用遮光資材を形成した（第２図参照）。この農園芸用遮光資材は花卉類栽培ハウス用被覆材として、遮光性、柔軟性、取扱い性に優れ好適に用いられた。
実施例４：
実施例１で得られた白色フィルムを用いて幅４ｍｍのフラットヤーン６を形成した。このフラットヤーン６を緯糸に用い、実施例１で形成したポリプロピレンフラットヤーン７を経糸に用いて縦横１０×１０本／２．５４ｃｍの打込密度で平織の織布を形成して遮光シート１として農園芸用遮光資材とした（第３図参照）。この農園芸用遮光資材は野菜トンネル用被覆材として、遮光性、柔軟性、取扱い性、耐久性に優れ好適に用いられた。
実施例５：
実施例１において、酸化チタンを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして白色フィルムを製造した。その結果、白色フィルム４のＡＳＴＭ−Ｅ３１３法による白色度は８６、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３法による光線透過率は３５％であった。本実施例の光線透過率は、実施例１で製造された白色フィルムの光線透過率（３２％）と大きな差がなく、光線透過率の低下への寄与が酸化チタンの顔料としての効果によるものではなく、フィルム内にボイドが発生しているためであると考えられる。
実施例６：
実施例１において、白色フィルム４、基布２及びラミネート層３を形成するために、それぞれの原料樹脂に対して、高分子系ヒンダードアミン系光安定剤として、ＫＯＫＡＮＯＸ（商品名：三菱化学株式会社製）３重量％をそれぞれ配合したこと以外は同様にして行った。その結果、積層して得られた遮光シート１につき耐候性試験（温度６３℃、湿度５５％の条件下でキセノンランプを用いたウエザオメータ照射４００時間（１年間相当））後の変退色（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０４に準拠）は５号であり、耐候性は良好であった。なお、上記耐候剤及び酸化防止剤を添加していない実施例１の遮光シートで同様の試験を行ったところ、明らかに変色していた。
実施例７：
実施例１において、白色フィルム４の上にポリプロピレン（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３）からなる保護フィルムを３０μｍの厚さで押出ラミネートし、且つ、保護フィルム、基布２及びラミネート層３の形成時に、それぞれの原料樹脂に対して、高分子系ヒンダードアミン系光安定剤として、ＫＯＫＡＮＯＸ（商品名：三菱化学株式会社製）３重量％をそれぞれ配合したこと以外は同様にして行った。その結果、積層して得られた遮光シート１につき耐候性試験（温度６３℃、湿度５５％の条件下でキセノンランプを用いたウエザオメータ照射４００時間（１年間相当））後の変退色（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０４に準拠）は５号であり、耐候性は良好であった。
実施例８：
実施例１において、白色フィルム４、基布２及びラミネート層３を形成するために、それぞれの原料樹脂に対して、高分子系ヒンダードアミン系光安定剤として、ＫＯＫＡＮＯＸ（商品名：三菱化学株式会社製）３重量％及び酸化防止剤としてイルガノックスＢ２１５（チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製：ペンタエリスリチル  テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕／トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト＝２／１配合）０．１５重量％をそれぞれ配合したこと以外は同様にして行った。その結果、積層して得られた遮光シート１に対して９８℃ギヤオーブン試験を行い、１１９日後（常温で１０年間使用に相当）の残存引張強力が９９．８％で耐久性は十分であった。なお、上記耐候剤及び酸化防止剤を添加していない実施例１の遮光シートで同様の試験を行ったところ、残存引張強力は２５．３％であった。
産業上の利用可能性
本発明の遮光シートに使用される白色フィルムは、フィルム内部にボイド又は気泡を有することによって、太陽光を散乱させることができ、光線透過率を５０％以下にすることができる。この白色フィルムからなる遮光材を補強材と組み合わせることによって、軽量、高強度で耐久性、生産性に優れ、太陽光の吸熱による温度上昇を抑えることができる遮光シートが提供される。したがって、例えば農園芸用ハウスの遮光材として好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例１にかかる遮光シートの模式断面図である。第２図は、本発明の実施例２にかかる遮光シートの平面図である。第３図は、本発明の実施例３にかかる遮光シートの平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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