Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え核酸分子であって、
（ａ）配列番号１２３のアミノ酸１〜７３６を含む配列を有するＡＡＶ９  ｖｐ１キャプシドをコードするか、または
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド１〜２２０８もしくは配列番号３のヌクレオチド１〜２２０８に少なくとも９９％同一のヌクレオチド配列を含み、かつ、
ＡＡＶの逆方向末端反復配列を含まない、組換え核酸分子。
【請求項２】
機能的ｒｅｐ遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項３】
請求項１に記載の組換え核酸分子であって、配列番号３の
ｖｐ１，ｎｔ  １〜２２０８、または
ｖｐ２，ｎｔ  ４１２〜２２０８、または
ｖｐ３，ｎｔ  ６０７〜２２０８
から選ばれる配列を含む、組換え核酸分子。
【請求項４】
組換え核酸分子がプラスミドである、請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項５】
請求項１に記載の組換え核酸分子でトランスフェクションされた宿主細胞。
【請求項６】
請求項５に記載の宿主細胞であって、機能的ｒｅｐ遺伝子、ＡＡＶの逆方向末端反復配列（ＩＴＲｓ）および導入遺伝子を含むミニジーン、ならびに該ミニジーンのＡＡＶキャプシド中へのパッケージングを可能にするのに十分なヘルパー機能を、さらに備えた宿主細胞。
【請求項７】
請求項６に記載の宿主細胞であって、
（ａ）配列番号１２３のアミノ酸１３８〜７３６を含む配列を有するＡＡＶ９  ｖｐ２キャプシドタンパク質をコードするか、または
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド４１２〜２２０８もしくは配列番号３のヌクレオチド４１２〜２２０８に少なくとも９９％同一のヌクレオチド配列を含む、
核酸配列をさらに含む、宿主細胞。
【請求項８】
請求項６に記載の宿主細胞であって、
（ａ）配列番号１２３のアミノ酸２０３〜７３６を含む配列を有するＡＡＶ９  ｖｐ３キャプシドタンパク質をコードするか、または
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド６０７〜２２０８もしくは配列番号３のヌクレオチド６０７〜２２０８に少なくとも９９％同一のヌクレオチド配列を含む、
核酸配列をさらに含む、宿主細胞。
【請求項９】
請求項６に記載の宿主細胞により生産されたＡＡＶ９キャプシドを含む組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項１０】
請求項１に記載の組換え核酸分子によりコードされたＡＡＶ９キャプシドタンパク質を含む組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組換えＡＡＶおよび製薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１２】
組換え核酸分子であって、
（ａ）配列番号１２３のアミノ酸１３８〜７３６を含む配列を有するＡＡＶ９  ｖｐ２キャプシドタンパック質をコードするか、または
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド４１２〜２２０８もしくは配列番号３のヌクレオチド４１２〜２２０８に少なくとも９９％同一のヌクレオチド配列を含み、かつ
ＡＡＶの逆方向末端反復配列を含まない、組換え核酸分子。
【請求項１３】
機能的ｒｅｐ遺伝子をさらに含む、請求項１２に記載の組換え核酸分子。
【請求項１４】
組換え核酸分子がプラスミドである、請求項１４に記載の組換え核酸分子。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組換え核酸分子でトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１５に記載の宿主細胞であって、機能的ｒｅｐ遺伝子、ＡＡＶの逆方向末端反復配列（ＩＴＲｓ）および導入遺伝子を含むミニジーン、ならびに該ミニジーンのＡＡＶキャプシド中へのパッケージングを可能にするのに十分なヘルパー機能を、さらに備えた宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１６に記載の宿主細胞により生産されたＡＡＶ９キャプシドを含む組換えＡＡＶ。
【請求項１８】
請求項１２に記載の組換え核酸によりコードされたＡＡＶ９キャプシドタンパク質を含む組換えＡＡＶ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組換えＡＡＶ９および製薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２０】
組換え核酸分子であって、
（ａ）配列番号１２３のアミノ酸２０３〜７３６を含む配列を有するＡＡＶ９  ｖｐ３キャプシドタンパク質をコードするか、または
（ｂ）配列番号３のヌクレオチド６０７〜２２０８もしくは配列番号３のヌクレオチド６０７〜２２０８に少なくとも９９％同一のヌクレオチド配列を含み、かつ
ＡＡＶの逆方向末端反復配列を含まない、組換え核酸分子。
【請求項２１】
機能的ｒｅｐ遺伝子をさらに含む、請求項２０に記載の組換え核酸分子。
【請求項２２】
組換え核酸分子がプラスミドである、請求項２０に記載の組換え核酸分子。
【請求項２３】
請求項２０に記載の組換え核酸分子でトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項２４】
請求項２３に記載の宿主細胞であって、機能的ｒｅｐ遺伝子、ＡＡＶの逆方向末端反復配列（ＩＴＲｓ）および導入遺伝子を含むミニジーン、ならびに該ミニジーンのＡＡＶキャプシド中へのパッケージングを可能にするのに十分なヘルパー機能を、さらに備えた宿主細胞。
【請求項２５】
請求項２４に記載の宿主細胞で生産されたＡＡＶ９キャプシドを含む組換えＡＡＶ。
【請求項２６】
請求項２０に記載の組換え核酸によりコードされたＡＡＶ９キャプシドタンパク質を含む組換えＡＡＶ。
【請求項２７】
請求項２６に記載の組換えＡＡＶ９および製薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２８】
ＡＡＶ９キャプシドを含むＡＡＶ９ベクターであって、前記キャプシドはそれらの中にＡＡＶの逆方向末端反復配列および産物をコードする遺伝子がパッケージされており、前記遺伝子は遺伝子産物の発現を制御する調節配列に機能的に連結されており、かつ、前記ＡＡＶ９キャプシドは、配列番号３のヌクレオチド１〜２２０８に約９０％同一であり、配列番号１２３のアミノ酸１〜７３６をコードするＡＡＶ９  ｖｐ１核酸配列を含むＡＡＶパッケージング細胞中での発現により産生される、ＡＡＶ９キャプシド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤を脱着可能に支持する本体枠と、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
前記遊技窓の下方に形成され、前記遊技媒体を貯留可能な皿部と、発光装飾可能な発光装飾部と、を有する皿発光装飾手段と、
前記皿発光装飾手段に近接して設けられ、前記遊技窓の外周の所定領域を装飾し、遊技者側へ向けて発光可能とされた第一発光装飾手段と、
前記遊技窓の外周の前記所定領域とは異なる領域を装飾し、前記第一発光装飾手段よりも前方に膨出し発光可能な膨出部を有する第二発光装飾手段と、
を備え、
前記皿発光装飾手段による装飾と前記第二発光装飾手段による装飾とで一体的な装飾をなしており、
前記皿発光装飾手段は、前記第二発光装飾手段の前記膨出部よりもさらに前方に膨出して形成され、
前記第二発光装飾手段の前記膨出部は、遊技ホールの従業員に対して報知する報知光を発光可能な特定発光部による発光が可能であり、該特定発光部は、発光装飾のための発光にも用いられ、
前記膨出部を有する前記第二発光装飾手段による前記皿部の視認性の低下を抑制するべく、該第二発光装飾手段は、当該遊技機を正面から見た場合の左右方向において前記皿部に跨がることがなく、且つ、該皿部から離間した位置において前記皿発光装飾手段に隣接して配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の遊技機は、遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、前記遊技盤を脱着可能に支持する本体枠と、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、前記遊技窓の下方に形成され、前方に膨出して前記遊技媒体を貯留可能な皿部と、発光装飾可能な発光装飾部と、を有する皿発光装飾手段と、前記皿発光装飾手段に近接して設けられ、前記遊技窓の外周の所定領域を装飾し、遊技者側へ向けて発光可能とされた第一発光装飾手段と、前記遊技窓の外周の前記所定領域とは異なる領域を装飾し、前記第一発光装飾手段よりも前方に膨出し発光可能な膨出部を有する第二発光装飾手段と、を備え、前記皿発光装飾手段による装飾と前記第二発光装飾手段による装飾とで一体的な装飾をなしており、前記皿発光装飾手段は、前記第二発光装飾手段の前記膨出部よりもさらに前方に膨出して形成され、前記第二発光装飾手段の前記膨出部は、遊技ホールの従業員に対して報知する報知光を発光可能な特定発光部による発光が可能であり、該特定発光部は、発光装飾のための発光にも用いられ、前記膨出部を有する前記第二発光装飾手段による前記皿部の視認性の低下を抑制するべく、該第二発光装飾手段は、当該遊技機を正面から見た場合の左右方向において前記皿部に跨がることがなく、且つ、該皿部から離間した位置において前記皿発光装飾手段に隣接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン目を有する１枚の衛生薄葉紙をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１６．５〜２１．５ｇ／ｍ２、かつ紙厚が０．６〜１．１ｍｍ／１０枚であり、
当該衛生薄葉紙ロールの巻長が１２０〜１８５ｍ、巻直径が１００〜１３２ｍｍ、
ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、前記試料台に設置した前記衛生薄葉紙のロール外側の表面を上にしたサンプルに対し、前記ブレード付きロータを回転させずに100mNと600mNの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、
それぞれ押し込み圧力100mNと600mNの間での前記サンプルの上下方向の変形変位量で表される、剛性（Ｄ）の測定値が２．４〜３．５ｍｍ／Ｎである衛生薄葉紙ロール。
【請求項２】
請求項１に記載の衛生薄葉紙ロールの製造方法であって、原紙をエンボス処理する前後の紙厚の差ΔＥ（エンボス処理前の紙厚−エンボス処理後の紙厚）を−０．２０〜０．１５ｍｍ／１０枚とする衛生薄葉紙ロールの製造方法。
【請求項３】
前記原紙を前記エンボス処理する前にカレンダー処理し、該カレンダー処理後の紙厚が０．６０ｍｍ〜１．１０ｍｍ／１０枚であり、かつ前記カレンダー処理の前後の紙厚の差ΔＣが０．１０〜０．４０ｍｍ／１０枚である請求項２に記載の衛生薄葉紙ロールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衛生薄葉紙ロール及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、トイレットティシュー等のロール状をなす衛生薄葉紙ロール及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ロール製品を構成する紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下する。一方、これらの不具合を補うために紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を弱めると、柔らかさや滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホルダーに収まり難くなる問題がある。また、エンボス処理を強めると、紙厚が高くなりすぎたり、紙の表裏の使用感の差が大きくなるなどの問題がある。また、坪量を下げずに、カレンダー処理を強くして紙厚を薄くすると、ロール径を小さくすることはできるが、柔らかさがなく、品質が劣る問題がある。
従って本発明は、坪量を下げずに風合いや使用感に優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、持ち運びや保管時の省スペース性に優れた衛生薄葉紙ロール及びその製造方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の衛生薄葉紙ロールの製造方法は、請求項１に記載の衛生薄葉紙ロールの製造方法であって、原紙をエンボス処理する衛生薄葉紙ロールの製造方法であって、エンボス処理前後の紙厚の差ΔＥ（エンボス処理前の紙厚−エンボス処理後の紙厚）を−０．２０〜０．１５ｍｍ／１０枚とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の衛生薄葉紙ロールの製造方法において、前記原紙を前記エンボス処理する前にカレンダー処理し、該カレンダー処理後の紙厚が０．６０ｍｍ〜１．１０ｍｍ／１０枚であり、かつ前記カレンダー処理の前後の紙厚の差ΔＣが０．１０〜０．４０ｍｍ／１０枚であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付手段と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とする第２動作受付手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記第１動作受付手段によって遊技者による所定動作の受付けが許容される第１の受付期間を発生可能であり、該第１の受付期間内において所定動作の受付けがなされると、該受付けがなされたことに基づいて受付後演出を実行可能な第１受付演出実行手段と、
前記第２動作受付手段によって遊技者による特定動作の受付けが許容される第２の受付期間を発生可能であり、該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされると、該受付けがなされたことに基づいて受付後演出を実行可能な第２受付演出実行手段と
を備え、
前記第１の受付期間が発生する場合と、前記第２の受付期間が発生する場合とでは、いずれの場合もそれら受付期間の発生に先立って特定表示演出が実行可能とされ、それら受付期間内においては互いに異なる操作促進画像が表示されるようになっており、
さらに、
前記第２の受付期間が発生するときには、前記第１の受付期間が発生する場合にこれに先立って実行されることがない特別表示演出が、該第２の受付期間の発生に先立って実行される場合もあるようになっており、
前記特定表示演出に対応する受付期間として前記第２の受付期間が発生して該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされたことに基づいて実行される受付後演出と、前記特別表示演出に対応する受付期間として前記第２の受付期間が発生して該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされたことに基づいて実行される受付後演出とは、互いに同じ演出として実行可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：遊技者による所定動作を演出に供されるように受付対象とする第１動作受付手段と、
遊技者による特定動作を演出に供されるように受付対象とする第２動作受付手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記第１動作受付手段によって遊技者による所定動作の受付けが許容される第１の受付期間を発生可能であり、該第１の受付期間内において所定動作の受付けがなされると、該受付けがなされたことに基づいて受付後演出を実行可能な第１受付演出実行手段と、
前記第２動作受付手段によって遊技者による特定動作の受付けが許容される第２の受付期間を発生可能であり、該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされると、該受付けがなされたことに基づいて受付後演出を実行可能な第２受付演出実行手段と
を備え、
前記第１の受付期間が発生する場合と、前記第２の受付期間が発生する場合とでは、いずれの場合もそれら受付期間の発生に先立って特定表示演出が実行可能とされ、それら受付期間内においては互いに異なる操作促進画像が表示されるようになっており、
さらに、
前記第２の受付期間が発生するときには、前記第１の受付期間が発生する場合にこれに先立って実行されることがない特別表示演出が、該第２の受付期間の発生に先立って実行される場合もあるようになっており、
前記特定表示演出に対応する受付期間として前記第２の受付期間が発生して該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされたことに基づいて実行される受付後演出と、前記特別表示演出に対応する受付期間として前記第２の受付期間が発生して該第２の受付期間内において特定動作の受付けがなされたことに基づいて実行される受付後演出とは、互いに同じ演出として実行可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
ベース部と、該ベース部の前面を開放した開放状態と閉鎖した閉鎖状態との間で変化する扉体部と、を有する遊技機本体と、
前記遊技機本体から突出した状態で、該遊技機本体に保持される装飾体と、
複数の電子部品を制御する制御手段と、
前記制御手段から出力される制御信号に基づいて、前記電子部品を駆動させるための駆動信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、制御信号の入力を受けてから所定期間経過後に駆動信号の出力を停止する停止手段を含み、
前記制御手段は、制御信号を出力し前記所定期間を越えて前記電子部品を継続して駆動させる場合、該制御信号を出力してから前記所定期間が経過するまでの間に、再度制御信号を出力する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機に設けられるモータとして、電圧パルスが個別に供給される複数の励磁コイルを有するステッピングモータを使用するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許文献１では、ステッピングモータの動作を制御するための制御信号に応じてステッピングモータの各励磁コイルに電圧パルス信号が個別に供給され、そして、電圧パルス信号が各励磁コイルとともに並行入力され、該並行入力された各電圧パルス信号の入力状態に対応する単一信号であるフィードバック信号に基づいて、ステッピングモータの動作異常が判定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０４１４７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１では、ステッピングモータ等の電子部品の動作を制御する制御信号が、意図せずに途切れてしまった場合には、電子部品の動作が不安定化する可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、遊技機に設けられた電子部品をより安定して動作させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、パチンコ遊技機６００、パチンコ遊技機９０１など）であって、
ベース部（例えば、遊技盤２、遊技機用枠３、及び外枠６０）と、該ベース部の前面を開放した開放状態（例えば、図５（ｂ）に示すように、前面扉体５０が遊技機用枠３から離間している状態）と閉鎖した閉鎖状態（例えば、図５（ａ）に示すように、前面扉体５０が遊技機用枠３を覆った状態）との間で変化する扉体部（例えば、前面扉体５０）と、を有する遊技機本体（例えば、パチンコ遊技機１、パチンコ遊技機６００から装飾体を除いた部分）と、
前記遊技機本体から突出した状態で、該遊技機本体に保持される装飾体（例えば、第１装飾体２００、第２装飾体３００、第３装飾体４００、第４装飾体５００）と、
複数の電子部品（例えば、駆動機構９０２０１（各種モータ）、ソレノイド、センサ、第２ランプ部９０２０２、第３ランプ部９０２０３、第４ランプ部９０２０４、第５ランプ部９０２０５等）を制御する制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ９０１２０、ＶＤＰ９０１２３Ａ、専用ＩＣ等）と、
前記制御手段から出力される制御信号に基づいて、前記電子部品を駆動させるための駆動信号を出力する出力手段（例えば、シリアル・パラレル変換ＩＣ９０９１Ｂ〜９０９５Ｂ等）とを備え、
前記出力手段は、制御信号の入力を受けて（例えば、図２１の時刻ｔ１）から所定期間（例えば、図２１の所定期間Ｔ）経過後に駆動信号の出力を停止する停止手段（図２１：タイムアウト機能）を含み、
前記制御手段は、制御信号を出力し前記所定期間を越えて前記電子部品を継続して駆動させる場合、該制御信号を出力してから前記所定期間が経過するまでの間（例えば、時刻ｔ１から所定期間Ｔが経過するまでの間）に、再度制御信号を出力することを特徴とする。
このような構成によれば、電子部品の動作不具合を回避することができるため、電子部品をより安定して制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、パチンコ遊技機６００、パチンコ遊技機９０１など）であって、
ベース部（例えば、遊技盤２、遊技機用枠３、及び外枠６０）と、該ベース部の前面を開放した開放状態（例えば、図５（ｂ）に示すように、前面扉体５０が遊技機用枠３から離間している状態）と閉鎖した閉鎖状態（例えば、図５（ａ）に示すように、前面扉体５０が遊技機用枠３を覆った状態）との間で変化する扉体部（例えば、前面扉体５０）と、を有する遊技機本体（例えば、パチンコ遊技機１、パチンコ遊技機６００から装飾体を除いた部分）と、
前記遊技機本体から突出した状態で、該遊技機本体に保持される装飾体（例えば、第１装飾体２００、第２装飾体３００、第３装飾体４００、第４装飾体５００）と、
複数の電子部品（例えば、駆動機構９０２０１（各種モータ）、ソレノイド、センサ、第２ランプ部９０２０２、第３ランプ部９０２０３、第４ランプ部９０２０４、第５ランプ部９０２０５等）を制御する制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ９０１２０、ＶＤＰ９０１２３Ａ、専用ＩＣ等）と、
前記制御手段から出力される制御信号に基づいて、前記電子部品を駆動させるための駆動信号を出力する出力手段（例えば、シリアル・パラレル変換ＩＣ９０９１Ｂ〜９０９５Ｂ等）とを備え、
前記出力手段は、制御信号の入力を受けて（例えば、図２１の時刻ｔ１）から所定期間（例えば、図２１の所定期間Ｔ）経過後に駆動信号の出力を停止する停止手段（図２１：タイムアウト機能）を含み、
前記制御手段は、制御信号を出力し前記所定期間を越えて前記電子部品を継続して駆動させる場合、該制御信号を出力してから前記所定期間が経過するまでの間（例えば、時刻ｔ１から所定期間Ｔが経過するまでの間）に、該制御信号を出力し、
前記装飾体は、前記扉体部が閉鎖状態にある場合に、一部（例えば、垂直部２２０ｂ、３２０ｂ、４２０ｂ、５２０ｂ）が前記ベース部と前記扉体部とで狭持されることで、前記遊技機本体に保持されることを特徴とする。
このような構成によれば、遊技機本体から突出する装飾体を安定した状態で保持することができる遊技機を提供することができる。また、電子部品の動作不具合を回避することができるため、電子部品をより安定して制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤を保持する遊技盤保持枠と、
前記遊技盤保持枠に配置され、前記遊技領域に遊技媒体を発射可能な発射装置と、
前記遊技盤保持枠に設けられた位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、前記発射装置の取付位置を決定するための複数の位置決め手段を有し、
前記複数の位置決め手段は、
所定方向に沿う一の列に間隔をおいて配置される複数の第１位置決め手段と、
前記一の列に対し略平行な他の列に間隔をおいて配置される複数の第２位置決め手段と、を含み、
前記一の列に配置された前記複数の第１位置決め手段のうち少なくとも２つの第１位置決め手段の間隔と、前記他の列に配置された前記複数の第２位置決め手段のうち少なくとも２つの第２位置決め手段の間隔とが異なり、
前記複数の位置決め手段のうち、いずれかの位置決め手段は、前記発射装置を前記複数の位置決め手段によって決定された位置で固定するための固定手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、発射装置による遊技媒体の発射のばらつきが生じる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、発射装置による遊技媒体の発射のばらつきを抑えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、１ａ）であって、
前記遊技領域を有する遊技盤（例えば、遊技盤２）と、
前記遊技盤を保持する遊技盤保持枠（例えば、遊技盤保持枠３）と、
前記遊技盤保持枠に配置され、前記遊技領域に遊技媒体を発射可能な発射装置（例えば、打球発射装置１５１）と、
前記遊技盤保持枠に設けられた位置決め部材（例えば、位置決め板８１）と、を備え、
前記位置決め部材は、前記発射装置の取付位置を決定するための複数の位置決め手段を有し、
前記複数の位置決め手段は、
所定方向に沿う一の列に間隔をおいて配置される複数の第１位置決め手段と、
前記一の列に対し略平行な他の列に間隔をおいて配置される複数の第２位置決め手段と、を含み、
前記一の列に配置された前記複数の第１位置決め手段のうち少なくとも２つの第１位置決め手段の間隔と、前記他の列に配置された前記複数の第２位置決め手段のうち少なくとも２つの第２位置決め手段の間隔とが異なり、
前記複数の位置決め手段のうち、いずれかの位置決め手段は、前記発射装置を前記複数の位置決め手段によって決定された位置で固定するための固定手段を有する
ことを特徴とする。
（１）また、本願に係る他の遊技機は、
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、１ａ）であって、
前記遊技領域を有する遊技盤（例えば、遊技盤２）と、
前記遊技盤を保持する遊技盤保持枠（例えば、遊技盤保持枠３）と、
前記遊技盤保持枠に配置され、前記遊技領域に遊技媒体を発射可能な発射装置（例えば、打球発射装置１５１）と、
前記遊技盤保持枠に設けられた位置決め板（例えば、位置決め板８１）と、を備え、
前記遊技盤保持枠は、押圧部（例えば、第１押圧部７０、及び第２押圧部７５）を有し、
前記押圧部は、該押圧部の長手方向が前記遊技盤の外縁を押圧して該遊技盤を前記遊技盤保持枠との間で狭持し、
前記位置決め板には、前記遊技盤の取付位置を決定するための第１位置決め手段（例えば、遊技盤用位置決め突起７７）と、前記発射装置の取付位置を決定するための第２位置決め手段（例えば、打球発射装置用位置決め突起７９）と、前記押圧部の取付位置を決定するための第３位置決め手段（例えば、第１押圧部用位置決め突起７８）と、が形成されている、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームを覆うカバーと、前記カバーと前記フレームとの間に設けられ、近距離無線通信用のアンテナを有する基板と、を備え、シート材に画像を形成する画像形成装置において、
前記カバーは、
前記基板を保持するための保持部材と、
前記フレーム側の面である前記カバーの内面から前記フレーム側に向かって突出して設けられ、前記内面と平行な方向に関して、前記保持部材に保持される前記基板の一端部の位置を規制するための第１のガイド部、及び、前記保持部材に保持される前記基板の他端部の位置を規制するための第２のガイド部と、
前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に設けられ、前記内面から前記フレーム側に向かって突出して前記内面と前記基板との間に隙間を形成するための突出部と、
を有し、
前記第１のガイド部と前記第２のガイド部は、それぞれが、前記基板の端部の位置を規制する規制部と、前記規制部よりも前記フレーム側に設けられ、前記第１のガイド部及び前記第２のガイド部の先端に向かうにつれて、前記規制部に対して前記基板の前記端部よりも離れるように傾斜した傾斜部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記カバーに対する前記基板の組み付け位置に前記基板を組み付ける場合に、前記基板を前記組み付け位置に案内することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基板は、前記アンテナが設けられている面と前記カバーの前記内面とが対向する状態で前記組み付け位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材は、弾性を有する弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、
前記カバーの前記内面によって支持された固定部と、
前記基板を支持する支持部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームと前記カバーとの間には、前記カバーが外力を受けて前記フレーム側に押されたときに前記基板を前記フレーム側へ移動可能とする隙間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基板は、前記カバーが外力を受けて前記フレーム側に押されたときに、前記突出部に当接した状態で前記カバーと一体的に前記フレーム側に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記基板に設けられた回路パターンのスルーホールや電子素子に接触しない位置に対応して設けられたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、カバーと、近距離無線通信用のアンテナを有する基板との離間距離を極力小さくすることで、より優れた近距離無線通信の応答性を持つ画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、フレームと、前記フレームを覆うカバーと、前記カバーと前記フレームとの間に設けられ、近距離無線通信用のアンテナを有する基板と、を備え、シート材に画像を形成する画像形成装置において、前記カバーは、前記基板を保持するための保持部材と、前記フレーム側の面である前記カバーの内面から前記フレーム側に向かって突出して設けられ、前記内面と平行な方向に関して、前記保持部材に保持される前記基板の一端部の位置を規制するための第１のガイド部、及び、前記保持部材に保持される前記基板の他端部の位置を規制するための第２のガイド部と、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に設けられ、前記内面から前記フレーム側に向かって突出して前記内面と前記基板との間に隙間を形成するための突出部と、を有し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部は、それぞれが、前記基板の端部の位置を規制する規制部と、前記規制部よりも前記フレーム側に設けられ、前記第１のガイド部及び前記第２のガイド部の先端に向かうにつれて、前記規制部に対して前記基板の前記端部よりも離れるように傾斜した傾斜部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、近距離無線通信用のアンテナを有する基板と、カバーとの離間距離を小さくすることが可能となり、応答性能の優れた近距離無線通信性能を有し、且つ該基板の破損を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018126999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内面フィルム及び外面フィルムから成る積層フィルムに、文字及び／又は図柄が、印刷及び外面フィルム側に張出した凸部により形成されて成る装飾積層フィルムにおいて、
前記積層フィルムが、内面フィルムがポリエチレン又はポリプロピレンから成り、外面フィルムが延伸ナイロン又は延伸ポリエチレンテレフタレートから成り、
前記内面フィルムと外面フィルムの間に、パール超光沢を有する発泡フィルムを有しており、
前記文字及び／又は図柄の少なくとも一部が、前記発泡フィルムに由来する金属光沢を有し、
前記文字及び／又は図柄とこれを除く領域の少なくとも一部が、色相、明度，彩度，或いは光沢度の少なくとも一つが異なっており、
前記文字及び／又は図柄の少なくとも一部に沿って凸部が形成されていること特徴とする装飾積層フィルム。
【請求項２】
前記文字及び／又は図柄と、これを除く領域が、明暗差を有し、前記凸部が相対的に明るい部分に形成されている請求項１記載の装飾積層フィルム。
【請求項３】
前記凸部の形成箇所に一方向から光を照射した場合に影となる部分に、影を強調する印刷が施されている請求項１又は２記載の装飾積層フィルム。
【請求項４】
前記発泡フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムに不活性ガスを含浸させて加熱した後、延伸して成る発泡フィルムである請求項１〜３の何れかに記載の装飾積層フィルム。
【請求項５】
前記凸部が、０．１〜０．３５ｍｍの範囲の成形高さ、１０ｍｍ以下の成形幅を有する請求項１〜４の何れかに記載の装飾積層フィルム。
【請求項６】
前記凸部が、冷間、温間、或いは熱間で積層フィルムを圧縮成形することにより、外面フィルム側に張出させて形成したものである請求項１〜５の何れかに記載の装飾積層フィルム。
【請求項７】
前記凸部のエッジ内側近傍において、前記内面フィルムの伸びが大きく、前記外面フィルムの伸びが小さい請求項１〜６の何れかに記載の装飾積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７記載の装飾積層フィルムを有する袋状容器。
【請求項９】
請求項１〜７記載の装飾積層フィルムから成るシール材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、少なくとも内面フィルム及び外面フィルムから成る積層フィルムに、文字及び／又は図柄が、印刷及び外面フィルム側に張出した凸部により形成されて成る装飾積層フィルムにおいて、前記積層フィルムが、内面フィルムがポリエチレン又はポリプロピレンから成り、外面フィルムが延伸ナイロン又は延伸ポリエチレンテレフタレートから成り、前記内面フィルムと外面フィルムの間に、パール超光沢を有する発泡フィルムを有しており、前記文字及び／又は図柄の少なくとも一部が、前記発泡フィルムに由来する金属光沢を有し、前記文字及び／又は図柄とこれを除く領域の少なくとも一部が、色相、明度，彩度，或いは光沢度の少なくとも一つが異なっており、前記文字及び／又は図柄の少なくとも一部に沿って凸部が形成されていること特徴とする装飾積層フィルムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の装飾積層フィルムにおいては、
１．前記文字及び／又は図柄と、これを除く領域が、明暗差を有し、前記凸部が相対的に明るい部分に形成されていること、
２．前記凸部の形成箇所に一方向から光を照射した場合に影となる部分に、影を強調する印刷が施されていること、
３．前記発泡フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムに不活性ガスを含浸させて加熱した後、延伸して成る発泡フィルムであること、
４．前記凸部が、０．１〜０．３５ｍｍの範囲の成形高さ、１０ｍｍ以下の成形幅を有すること、
５．前記凸部が、冷間、温間、或いは熱間で積層フィルムを圧縮成形することにより、外面フィルム側に張出させて形成したものであること、
が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの生物学的に活性な分子と、第１の免疫グロブリン定常領域または新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）結合相手を含むその部分と、第２の免疫グロブリン定常領域または新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）結合相手を含むその部分と、リンカーとを含む、二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白であって、
前記リンカーは、前記生物学的に活性な分子を、前記第１の免疫グロブリン定常領域またはその部分、および、前記第２の免疫グロブリン定常領域またはその部分、の両方に対して直接結合し、
前記第１の免疫グロブリン定常領域またはその部分と、前記第２の免疫グロブリン定常領域またはその部分とが、ジスルフィド結合を介して相互に連結され、そして、
前記生物学的に活性な分子が、凝固因子、ホルモン、サイトカイン、成長因子、および細胞表面受容体からなる群より選択される、
二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項２】
前記第１の免疫グロブリン定常領域またはその部分がＦｃフラグメントである、請求項１に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項３】
前記第２の免疫グロブリン定常領域またはその部分がＦｃフラグメントである、請求項２に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項４】
前記生物学的に活性な分子が凝固因子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項５】
前記凝固因子が、第Ｖ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、第ＸＩ因子、第ＸＩＩ因子、第ＸＩＩＩ因子、フィブリノーゲン、プロトロンビン、およびフォン・ビルブラント因子からなる群より選択される、請求項４に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項６】
前記生物学的に活性な分子がホルモンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項７】
前記ホルモンが、インスリン、グルカゴン、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）、ロイプロリド、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、プロゲステロン、エストロゲン、およびテストステロンからなる群より選択される、請求項６に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項８】
前記生物学的に活性な分子がサイトカインである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項９】
前記サイトカインが、ＲＡＮＴＥＳ、ＭＩＰ１α、ＭＩＰ１β、ＩＬ−２、ＩＬ−３、インターフェロン−α、インターフェロン−β、腫瘍壊死因子α、および腫瘍壊死因子βからなる群より選択される、請求項８に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１０】
前記生物学的に活性な分子が成長因子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１１】
前記成長因子が、表皮成長因子（ＥＧＦ）、顆粒球コロニー刺激因子（ＧＣＳＦ）、および顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭＣＳＦ）からなる群より選択される、請求項１０に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１２】
前記生物学的に活性な分子が細胞表面受容体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１３】
前記細胞表面受容体が、ＣＤ４、ＣＣＲ５、ＣＸＣＲ４、ＣＤ２１、ＣＤ４６、ＴＮＦα受容体、エリスロポエチン受容体、ＣＤ２５、ＣＤ１２２およびＣＤ１３２からなる群より選択される、請求項１２に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１４】
前記生物学的に活性な分子がエリスロポエチンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１５】
前記リンカーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１６】
前記リンカーがアミノ酸を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【請求項１７】
前記リンカーが分枝リンカーである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二量体的に連結された単量体−二量体ハイブリッド蛋白。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２）と、
該ハウジング（２）の内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
先端部（４１）が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
上記ハウジングに接続されると共に上記中心電極との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（５）と、を有し、
上記接地電極は、上記ハウジングの先端部（２１）から先端側に立設する立設部（５１）と、該立設部の先端から上記中心電極側へ屈曲して斜め先端側へ延びる傾斜部（５２）とを備え、
上記接地電極における、上記ハウジング側と反対側の端縁は、上記傾斜部の先端であり、
上記立設部は、該立設部と上記中心電極との並び方向の寸法をｔとし、上記並び方向とプラグ軸方向との双方に直交する幅方向の寸法をｗとしたとき、ｗ／ｔ≦１、ｗ≦１．９ｍｍ、ｔ≦２．３ｍｍ、を満たし、
かつ、プラグ軸方向に対する上記傾斜部の傾斜角度θは、３０°≦θ≦６０°、を満たす、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
ｗ／ｔ≦０．９を更に満たす、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
上記接地電極は、上記傾斜部における上記中心電極側を向いた対向面（５２１）から突出した突出部（５３）を有し、該突出部と上記中心電極の先端部との間に、上記火花放電ギャップが形成されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
０．７≦ｗ／ｔ≦０．９、１．２ｍｍ≦ｗ≦１．７ｍｍ、を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（２）と、
該ハウジング（２）の内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
先端部（４１）が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
上記ハウジングに接続されると共に上記中心電極との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（５）と、を有し、
上記接地電極は、上記ハウジングの先端部（２１）から先端側に立設する立設部（５１）と、該立設部の先端から上記中心電極側へ屈曲して斜め先端側へ延びる傾斜部（５２）とを備え、
上記接地電極における、上記ハウジング側と反対側の端縁は、上記傾斜部の先端であり、
上記立設部は、該立設部と上記中心電極との並び方向の寸法をｔとし、上記並び方向とプラグ軸方向との双方に直交する幅方向の寸法をｗとしたとき、ｗ／ｔ≦１、ｗ≦１．９ｍｍ、ｔ≦２．３ｍｍ、を満たし、
かつ、プラグ軸方向に対する上記傾斜部の傾斜角度θは、３０°≦θ≦６０°、を満たす、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には、表１に示すごとく、ｗを１．０ｍｍ〜２．３ｍｍの間で変更しつつ、ｗ／ｔを種々変更して、試料を作製した。そして、各幅ｗにおける基準となるｗ／ｔとして、ｗ／ｔ＝１．５の試料を基準試料として用意した。ｗ／ｔ＝１．５という寸法比は、立設部５１の幅ｗが、厚みｔに対して充分に大きい形状であり、従来のスパークプラグにおける立設部の形状と同様である。
この基準試料の着火性との比較において、各試料の着火性の評価を行った。つまり、立設部５１の幅ｗが同じ基準試料の着火性との比較において、各試料の評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における照明器具は、光源ユニットが着脱自在に取り付けられる照明器具であって、開口が形成され、前記光源ユニットが前記開口を塞ぐように取り付けられる収容部と、前記開口の周部に配設された縁部と、前記光源ユニットを保持できるように前記縁部に設けられた窪み部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットが着脱自在に取り付けられる照明器具であって、
開口が形成され、前記光源ユニットが前記開口を塞ぐように取り付けられる収容部と、
前記開口の周部に配設された縁部と、
前記光源ユニットを保持できるように前記縁部に設けられた窪み部と、
を備えたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記窪み部は、前記開口よりも前記収容部の側へ窪んでいることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記窪み部は、前記開口の側へ窪んでいることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記窪み部は、前記光源ユニットが取り付けられた状態で、前記光源ユニットによって一部が覆われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記縁部は、前記光源ユニットの一部に当接することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記収容部は長尺に形成されており、前記窪み部は前記縁部の長手方向における端側、或いは前記縁部の短手方向における端側に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明器具、及び光源ユニットと、を備え、
前記光源ユニットはカバーを有しており、前記窪み部は、前記光源ユニットが取り付けられた状態で、前記カバーによって一部が覆われることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータからの光を入射する入射面と、当該入射面から入射した光を出射する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面に案内する表面を備えたライトガイドを備えた荷電粒子線装置であって、
前記表面は、前記入射面の端部である入射面端を始点とした外側曲面を有し、
当該外側曲面と前記入射面との接点において、前記入射面の法線より、当該外側曲面は前記入射面側に傾いた接線を有するライトガイドを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記入射面と当該入射面とは異なる方向に面方向を有する側壁面からなるシンチレータ収容空間と、前記側壁面から入射した光を反射する反射面が形成されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記反射面は、光を２回以上反射する形状であることを特徴とするライトガイドを備えた荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記入射面と出射面との間のライトガイドの一部に曲面を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記外側曲面は、円の方程式で近似できる部位を有し、当該円の中心は前記入射面と平行な面内にないことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１に記載の荷電粒子線装置であって、
前記ライトガイドは、
前記シンチレータの荷電粒子入射面とは反対の面に対向する第１の面と、前記シンチレータの荷電粒子入射面の反対の面とは異なる面に対向する第２の面から形成されて前記シンチレータを収容するシンチレータ収容空間をなすシンチレータ収容部と、前記第２の面から入射する光を、前記ライトガイド内部に向かって反射する傾斜面を備え、
前記第１の面は、前記入射面であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の面は、前記第２の面より大きいことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記傾斜面には、反射部材が設けられていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記傾斜面は、複数の異なる方向に向いた面、或いは曲面で形成されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記シンチレータは、前記第１の面、及び第２の面から入射した光を異なる方向に案内する屈曲部を備えていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ライトガイドは、前記出射面に前記光を案内する直線部と、当該直線部と、前記屈曲部との間に形成される傾斜部とを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電粒子線装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ライトガイド、ライトガイドを備えた検出器、及び荷電粒子線装置に係り、特に、光を高効率に受光素子に導くライトガイドを備えた荷電粒子線装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下に、シンチレータにて発生する光を高効率に受光素子に導くことを目的とするライトガイドを備えた荷電粒子線装置を提案する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、シンチレータからの光を入射する入射面と、当該入射面から入射した光を出射する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面に案内する表面を備えたライトガイドを備えた荷電粒子線装置であって、前記表面は、前記入射面の端部である入射面端を始点とした外側曲面を有し、当該外側曲面と前記入射面との接点において、前記入射面の法線より、当該外側曲面は前記入射面側に傾いた接線を有するライトガイドを備えた荷電粒子線装置を提案する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、光利用効率を向上させるライトガイドを備えた荷電粒子線装置について説明する。なお、本実施例では、シンチレータを検出素子とする検出器を備え、シンチレータと受光素子間にライトガイドを備えた荷電粒子線装置について説明する。なお、以下に説明する実施例では、電子顕微鏡、特に走査電子顕微鏡の例について説明するが、これに限られることなく、以下に説明する実施例は、イオンビームを用いた走査イオン顕微鏡などの他の荷電粒子線装置への適用も可能である。また、走査電子顕微鏡を用いた半導体パターンの計測装置、検査装置、観察装置等にも適用可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１  電子顕微鏡
２  電子源
３  ライトガイド
３ａ    入射面、第１の面
３ｂ    出射面
３ｅ    側面プリズム
３ｅ１  側面プリズム入射面、側壁面、第２の面
３ｅ２  反射面（傾斜面）
３ｆ    屈曲部
３ｆ１  外側曲面、屈曲部、屈曲部の断面形状
３ｆ２  屈曲部、屈曲部の断面形状
３ｇ    傾斜部
３ｇ１  傾斜部
３ｇ２  傾斜部
３ｈ    直線部
３ｈ１  直線部
３ｈ２  直線部
４  受光素子
５  シンチレータ
６  信号粒子制限板
５０  試料
６０  電子光学鏡筒
６１  試料室
１００  一次電子線
１０１  二次粒子