(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体２の中間に軸支した複数個の回転子４と下端の支持体５との間に無端印字ベルト６を懸装した回転印体１を外装体８の内部に内蔵してあり、外装体８の上端面には枠体２の上端面に立設したねじ棒７が突出しており、ねじ棒７には外装体８を挟持するように調節子１１を回転可能に螺合してあり、調節子１１を回転させると回転印体１が外装体８内を昇降する回転印において、前記調節子１１には外装体８の上端面と間隔をもって周方向に突出する調節部１４とその上方に位置する取付部１２をそれぞれ一体的に設けてあり、取付部１２には握り固定部材１９を回転可能に冠着してあり、握り固定部材１９には握り部材２２を冠着して該握り部材２２の下端を外装体８の上端面に配設した調節板１５と回転可能に連結してあり、調節板１５の中心には開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合可能な開口部１６を設けてあり、握り部材２２の内周面の対向位置と握り固定部材１９の外周面の対向位置のうち一方には一対の突起２１を設け、他方には垂直誘導溝２３Ａの一端を円周誘導溝２３Ｂとした突起２１を誘導する一対の誘導溝２３を設けてあり、突起２１が円周誘導溝２３Ｂに位置する時は握り部材２２は回転可能かつ昇降不可能で開口面１７は調節部１４の外側面と当接係合せず、握り部材２２を回転させて突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置した時に握り部材２２は昇降可能となり、この状態で握り部材２２を上昇させると開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合し、この状態で調節板１５を回転操作すると調節子１１が回転する構成としたことを特徴とする回転印。
【請求項２】
前記握り固定部材１９の上端面には握り部材２２を常時上方に弾発支持するようにばね３０を配設してあり、突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置した時に、握り部材２２はばね３０の弾発力により上昇して開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合することを特徴とする請求項１に記載した回転印。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端印字ベルトを有する回転印体の下方端に固定印体（マスター印）を設けた回転印であって、前記無端印字ベルトと固定印体の固定印字体を同一面とするための回転印体の高さ調節機構を有する回転印に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の回転印はよく知られており、例えば実公昭６４−４５３２号、実公平１−２６４６０号等に開示されている。
実公昭６４−４５３２号の回転印は、印字機構４の門形枠体５の上面に立設されたねじ棒１２に調節ナット１３を螺合してあり、この調節ナット１３を回転させることにより印字機構４が昇降して印字ベルト９の高さを調節することができるものである。
そして、この回転印の調節ナット１３は、常時はねじ棒１２に螺合された柄１５の内部に隠れており回転不可能となっているものである。
したがって、この回転印において印字ベルト９の高さ調節を行なうには、その都度柄１５を回転させて取り外すか、調節ナット１３が回転可能となる位置まで柄１５を数回回転させて螺子嵌合を緩めなければならないため、印字ベルト９の高さ調節を行なうまでの操作が面倒であるという問題点があった。
又、この回転印の調節ナット１３は小さく手で回転させることが難しいため、印字ベルト９の高さ調節を行なう時には調節ナット１３を回転させるための工具等を準備しなければならないという問題点があった。
【０００３】
次に、実公平１−２６４６０号の回転印は、前記した実公昭６４−４５３２号の回転印と同様の構成で印字ベルトの高さ調節を行なうものであるが、ボルト１９に螺合された高さ調節をするための調節ナット２０には操作板２２を取り付けてあるものである。
そして、この操作板２２は常時外側に露呈しており、常時はボルト１９に螺合された柄２３により本体ケース１の上端面に圧着されて回転操作不可能となって調節ナット２０の回転を不可能としているものである。
したがって、このような回転印において高さ調節を行なう時には、柄２３を取り外す必要はないが、操作板２２が回転操作可能となる位置まで柄２３を数回回転させて螺子嵌合を緩めなければならないものであり、実公昭６４−４５３２号の回転印と同様に高さ調節を行なうまでの操作が面倒であるという問題点があった。
又、柄２３の螺子嵌合を緩めて操作板２２の回転操作を可能とした時、操作板２２の上方には隙間ができるため操作板２２を回転操作している時にその操作板２２が上下に動いてしまって調節ナット２０の回転をスムーズに行なうことができないという問題点があった。
更に、柄２３の螺子嵌合力が弱いと操作板２２にかかる圧着力が弱くなってしまい、柄２３が操作板２２を圧着した状態であっても、操作板２２に手や他の物が接触するだけで操作板２２が容易に回転して調節ナット２０が回転してしまうという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は前記した問題点を解決して、回転印体の高さ調節を行なう時に、調節ナットが回転可能となる位置まで握り部材を数回回転させたり、取り外すといった面倒な操作をなくし、又、調節ナットをスムーズに回転させることができる操作性の優れた回転印を提供し、更に、常時は調節ナットが回転することがない回転印を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、枠体２の中間に軸支した複数個の回転子４と下端の支持体５との間に無端印字ベルト６を懸装した回転印体１を外装体８の内部に内蔵してあり、外装体８の上端面には枠体２の上端面に立設したねじ棒７が突出しており、ねじ棒７には外装体８を挟持するように調節子１１を回転可能に螺合してあり、調節子１１を回転させると回転印体１が外装体８内を昇降する回転印において、前記調節子１１には外装体８の上端面と間隔をもって周方向に突出する調節部１４とその上方に位置する取付部１２をそれぞれ一体的に設けてあり、取付部１２には握り固定部材１９を回転可能に冠着してあり、握り固定部材１９には握り部材２２を冠着して該握り部材２２の下端を外装体８の上端面に配設した調節板１５と回転可能に連結してあり、調節板１５の中心には開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合可能な開口部１６を設けてあり、握り部材２２の内周面の対向位置と握り固定部材１９の外周面の対向位置のうち一方には一対の突起２１を設け、他方には垂直誘導溝２３Ａの一端を円周誘導溝２３Ｂとした突起２１を誘導する一対の誘導溝２３を設けてあり、突起２１が円周誘導溝２３Ｂに位置する時は握り部材２２は回転可能かつ昇降不可能で開口面１７は調節部１４の外側面と当接係合せず、握り部材２２を回転させて突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置した時に握り部材２２は昇降可能となり、この状態で握り部材２２を上昇させると開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合し、この状態で調節板１５を回転操作すると調節子１１が回転する構成としたことを特徴とする回転印であり、又、前記握り固定部材１９の上端面には握り部材２２を常時上方に弾発支持するようにばね３０を配設してあり、突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置した時に、握り部材２２はばね３０の弾発力により上昇して開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合することを特徴とする回転印である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１、図２、図３、図４、図５、図６は本発明の第１の実施例である。
１は回転印体で、コ字状の枠体２の中間位置に４つの回転子４を軸３にて回転可能に軸支して、この回転子４と枠体２の下端に設けた支持体５に回転子４と同数の無端印字ベルト６を懸装してあるもので、回転子４を回転操作することにより無端印字ベルト６が回転して印字内容を変更することができるものである。
又、枠体２の上端面にはねじ棒７が立設してある。
【０００７】
８は回転印体１を内部に内蔵する角型の筒状の外装体で、上端には孔９を設けてあり、下方対向側面には一対の長孔１０を設けてある。
そして、孔９からはねじ棒７が突出しており、このねじ棒７には調節子１１を回転可能に螺合してあり、この調節子１１は外装体８を孔９にて挟持している。
よって、回転印体１は外装体８内に吊り下げられた形となっており、調節子１１を回転させるとねじ棒７が調節子１１内を昇降して、回転印体１がねじ棒７の昇降と連動して外装体８内を昇降するものである。
又、調節子１１には、外形を六角形とした周方向に突出する調節部１４を外装体８の上端面と間隔を開けて一体成形してあると共にその調節部１４の上方には外周面に環状凸部１３を有する取付部１２を一体成形してある。
尚、取付部１２、及び、調節部１４はそれぞれ調節子１１に一体成形してあるが、それぞれ別体として成形しても良く、別体に成形した取付部と調節部を調節子１１に固着して調節子１１と一体的にしても良い。
又、外装体８の上端面には、開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合可能な六角形状の開口部１６を中心に有する調節板１５を回転可能に配設してあり、この調節板１５の上端面には後述する握り部材２２に設けた円周溝２４と回転可能に係止す爪１８を設けてある。
この調節板１５は調節子１１を回転させるためのものであり、通常は調節板１５の開口部１６が調節子１１の調節部１４より下方に位置して開口面１７は調節部１４の外側面と当接係合しておらず、開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合した状態で調節板１５を回転操作することにより調節子１１に回転力が伝わり、調節板１５と連動して調節子１１が回転するものとしている。
尚、調節板１５の厚さは外装体８の上端面と調節部１４との間隔より小さいものであり、なぜなら、調節板１５の開口部１６が調節子１１の調節部１４より下方に位置する時に開口面１７が調節部１４の外側面の当接係合しないようにするためである。
【０００８】
１９は上下端面が開口している円筒状の握り固定部材であり、内周面には環状凹部２０を設けてあり、又、外周面の対向位置には一対の突起２１を設けてあり、環状凹部２０と調節子１１の取付部１２の環状凸部１３を回転可能に凹凸嵌合させて取付部１２に回転可能に冠着してあるものである。
尚、環状凸部１３は調節子１１の取付部１２に、環状凹部２０は握り固定部材１９の内周面にそれぞれ設けてあるが、環状凸部１３を握り固定部材１９の内周面に設け、環状凹部２０を調節子１１の取付部１２に設けても良い。
【０００９】
２２は下端面が開口している円筒状の握り部材であり、外周面の下部には円周溝２４を設けてあり、内周面の対向位置には垂直誘導溝２３Ａの上端を円周誘導溝２３Ｂとしてある一対の誘導溝２３を設けてあるものである。
そして、この握り部材２２は、突起２１が誘導溝２３に収まるように握り固定部材１９に冠着してあると共に、円周溝２４と調節板１５の爪１８を回転可能に係止させて下端を調節板１５と回転可能に連結してある。
ここで、円周誘導溝２３Ｂは、調節板１５の開口部１６が調節子１１の調節部１４より下方に位置して調節部１４の外側面と開口部１６の開口面１７が当接係合していない時に突起２１と垂直方向に係合して握り部材２２を昇降不可能とすると共に突起２１を周方向に誘導して握り部材２２を回転可能とするものであり、垂直誘導溝２３Ａは、握り部材２２を回転させて突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合を解いた時に突起２１を垂直方向に誘導して握り部材２２を昇降可能として突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接するまで握り部材２２を上昇可能とするものであり、握り部材２２を完全に上昇させることにより調節板１５の開口部１６内に調節部１４が収まり、調節部１４の外側面と開口部１６の開口面１７が当接係合する。
【００１０】
２５は無端印字ベルト６が露呈する窓部２６を中心に有する固定印字体２７を下面に貼付してある固定印体で、外装体８の長孔１０にボルト２８を貫通させて、このボルト２８にナット２９を螺合して外装体８の下端に装着してあるものである。
そして、この固定印体２５は、ボルト２８とナット２９の螺合を緩めることにより長孔１０の範囲内で昇降可能となっているので、回転子４を回転操作して無端印字ベルト６を回転させる時は、ボルト２８とナット２９の螺合を緩め固定印体２４を下降させてやれば、回転時に無端印字ベルト６が窓部２６の開口縁に当接することなくスムーズに回転することができる。
【００１１】
次に、第１の実施例において、無端印字ベルト６と固定印体２５の固定印字体２７の印面を同一面とするために回転印体１の高さ調節を行なう際の操作について詳細に説明する。
まず、通常の状態である図１、図４の状態では突起２１が誘導溝２３の円周誘導溝２３Ｂに位置して垂直方向に係合しているため、握り部材２２は、調節板１５の開口部１６の開口面１７と調節子１１の調節部１４の外側面が当接係合していない状態で上昇不可能となっている。
したがって、この状態では調節板１５を回転操作しても調節子１１を回転させることができず回転印体１の高さ調節を行なうことができない。
尚、この時、握り部材２２は突起２１が円周誘導溝２３Ｂに誘導される範囲内で回転可能となっている。
【００１２】
次に、図５のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置するまで握り部材２２を回転させると、突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合が解かれる。
すると、握り部材２２は突起２１が垂直誘導溝２３Ａに誘導される範囲内で昇降可能となり、図６のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接するまで握り部材２２を引き上げて上昇させると調節板１５も連動して上昇し、図２のように調節子１１の調節部１４が調節板１５の開口部１６内に収まって開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面が当接係合する。
この状態で調節板１５を回転操作することによりその回転が調節子１１に伝わり調節子１１が回転するので、回転印体１の高さ調節を行なうことができる。
尚、握り部材２２を上昇させた時に、調節板１５の開口部１６の六角形状と調節部１４の六角形状とが合致しないで調節部１４が開口部１６内にうまく収まらず、握り部材２２を突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接するまで上昇させることができない時は、調節板１５を引き上げるようにしながら回転操作してやり、開口部１６の六角形状と調節部１４の六角形状とが合致すれば握り部材２２は突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接するまで上昇して調節板１５も上昇し、調節部１４が開口部１６内に収まって開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面が当接係合する。
又、調節子１１の上部の取付部１２には握り固定部材１９が冠着してあるが、その握り固定部材１９は回転可能に冠着してあるため、調節子１１を回転させると取付部１２も握り固定部材１９内を回転するので回転印体１の高さ調節は問題なく行なうことができ、更に、握り部材２２を上昇させた時に突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接しているので、握り部材２２は握り固定部材１９から抜け出て取れてしまうことはない。
【００１３】
次に、回転印体１の高さ調節を行なった後は、図２、図６の状態から突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接するまで握り部材２２を押し下げて下降させてやり、図５のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接したら、その状態で突起２１が円周誘導溝２３Ｂに位置する方向に握り部材２２を回転させて図１、図４の状態にする。
これにより、開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面との当接係合は解かれて、調節子１１を回転させることができなくなる。
尚、調節板１５を回転操作して調節子１１を回転させて回転印体１の高さ調節を行なった時、ねじ棒７は調節子１１内を昇降するが握り固定部材１９、及び、握り部材２２は昇降しないので、回転印体１の高さ調節をしている途中で開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面との当接係合が解かれてしまったり、回転印体１の高さ調節をした後、図１、図４の状態にした時に開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面との当接係合が解かれないということはない。
【００１４】
次に、本発明の第２の実施例を図７、図８、図９、図１０にて説明する。
尚、ここでは前記した第１の実施例と異なる部分についてのみ説明する。
第２の実施例では、握り固定部材１９の外周面の対向位置には垂直誘導溝２３Ａの下端を円周誘導溝２３Ｂとしてある一対の誘導溝２３を設けてあり、又、その握り固定部材１９に冠着される握り部材２２の内周面の対向位置には誘導溝２３に収まる一対の突起２１を設けてある。
更に、握り固定部材１９の上端面には、一端が握り部材２２の内周面に設けた支持片３１の端部に当接して握り部材２２を常時上方に弾発支持するばね３０を配設してある。
尚、このばね３０は、調節板１５の開口部１６の開口面１７と調節子１１の調節部１４の外側面とが当接係合していない時は圧縮された状態となっている。
ここで、握り部材２２は、その内周面に設けた支持片３１の端部にばね３０の一端が当接して常時上方に弾発支持されるものとしているが、必ず支持片３１を設ける必要はなく、例えば、ばね３０の一端を握り部材２２の上端内側面に当接させて握り部材２２を常時上方に弾発支持するようにしても良い。
以上が第１の実施例と異なる部分であり、その他の構成については第１の実施例と全く同一である。
【００１５】
そして、無端印字ベルト６と固定印体２５の固定印字体２７の印面を同一面とするために回転印体１の高さ調節を行なう際には、図７、図８の状態から図９のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａに位置するまで握り部材２２を回転させると突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合が解かれ、その後、図７、図８の状態で圧縮状態にあったばね３０の弾発力により、図１０のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接するまで握り部材２２は上方に押し上げられて調節板１５も上昇して、第１の実施例の図２と同様に調節子１１の調節部１４が調節板１５の開口部１６内に収まって開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面が当接係合して回転印体１の高さ調節を行なうことができる。
尚、握り部材２２が上昇した時に、調節板１５の開口部１６の六角形状と調節部１４の六角形状とが合致しないで調節部１４が開口部１６内にうまく収まらず、握り部材２２が突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接するまで上昇できない時は、その状態で調節板１５を回転操作してやり開口部１６の六角形状と調節部１４の六角形状とが合致すれば、ばね３０の弾発力により突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接するまで握り部材２２が上昇して、これにより調節板１５も上昇して調節部１４が開口部１６内に収まり開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面が当接係合して、回転印体１の高さ調節を行なうことができる。
ここで、握り部材２２が上昇した時に突起２１が垂直誘導溝２３Ａの上端に当接しているので、握り部材２２は握り固定部材１９から抜け出て取れてしまうことはない。
【００１６】
次に、回転印体１の高さ調節を行なった後は、図１０の状態から突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接するまで握り部材２２を押圧して下降させてやり、図９のように突起２１が垂直誘導溝２３Ａの下端に当接したら、その状態で突起２１が円周誘導溝２３Ｂに位置する方向に握り部材２２を回転させて図７、図８の状態にする。
これにより、開口部１６の開口面１７と調節部１４の外側面との当接係合は解かれて、調節子１１を回転させることができなくなる。
この時、ばね３０は圧縮状態となり握り部材２２を上方に押し上げる力が強くなっているが、突起２１が円周誘導溝２３Ｂ内に位置して垂直方向に係合しているため、握り部材２２への押圧を解いても握り部材２２は上昇できない。
【００１７】
以上、本発明の実施形態として実施例１、２を説明したが、円周誘導溝２３Ｂの周方向の長さは突起２１の周方向の長さよりも長くすることが望ましく、そのようにすれば、突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合が簡単に解かれることはなく、通常の状態では調節子１１の回転不可能な状態を確実に保つことができるからである。
又、垂直誘導溝２３Ａの垂直方向の長さは、調節子１１の調節部１４が調節板１５の開口部１６内に収まるまで握り部材２２が上昇することができる長さであれば良い。
更に、前記実施例１、２では調節部１４の外形を六角形としているが、円形、四角形、五角形等の形状でもよく、又、調節板１５の開口部１６の形状もその開口面１７が調節部１４の外側面と当接係合することができるように調節部１４の外形と同一形状であれば良い。
つまり、調節板１５の開口部１６の開口面１７が調節子１１の調節部１４の外側面と当接係合している時に調節板１５を回転操作することにより調節子１１が回転することができれば、調節部１４と外形と開口部１６の形状は問わない。
そして、調節部１４の外形と調節板１５の開口部１６の形状を円形とした場合、調節部１４の外側面と開口部１６の開口面１７には複数の鋸歯状の凹凸を設けても良く、このようにすれば、調節板１５を回転操作した時にその回転が調節子１１に確実に伝わり調節板１５だけが空回りすることがなくなるからである。
【００１８】
【発明の効果】
以上のような構成とした本発明は、握り部材２２を回転させて突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合を解き、突起２１が垂直誘導溝２３Ａに誘導される範囲内で握り部材２２を上昇させるだけで回転印体１の高さ調節を可能とするようにしたので、従来のように握り部材を数回回転させたり取り外したりする必要がなく、高さ調節が可能となるまでの操作が簡略化された操作性の優れたものである。
又、回転印体１の高さ調節を行なう回転子１１を回転させるための調節板１５を握り部材２２と連結してあるので、調節板１５を回転操作して回転印体１の高さ調節を行なっている時に従来のように調節板１５が上下に動いてしまうことがなく、調節子１１をスムーズに回転させることができるものである。
更に、握り部材２２を上方に弾発支持するばね３０を握り固定部材１９の上端面に配設した場合には、握り部材２２を回転させるだけで握り部材２２は上昇するので、高さ調節が可能となるまでの操作は更に簡略化され、操作性は更に優れたものとなる。
更に又、開口面１７と調節部１４の外側面とが当接係合していない時は調節板１５を回転操作しても調節子１１は回転しないので、従来のように調節子１１が不用意に回転してしまうことがないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の回転印体１の高さ調節が不可能な状態を示す断面図
【図２】本発明の第１の実施例の回転印体１の高さ調節が可能な状態を示す一部断面図
【図３】本発明の第１の実施例の一部分解斜視図
【図４】本発明の第１の実施例の突起２１と円周誘導溝２３Ｂが係合している状態を示す説明図
【図５】本発明の第１の実施例の突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合を解いた状態を示す略説明図
【図６】本発明の第１の実施例の握り部材２２を上昇させた状態を示す略説明図
【図７】本発明の第２の実施例の回転印体１の高さ調節が不可能な状態を示す一部断面図
【図８】本発明の第２の実施例の突起２１と円周誘導溝２３Ｂが係合している状態を示す略説明図
【図９】本発明の第２の実施例の突起２１と円周誘導溝２３Ｂの係合を解いた状態を示す略説明図
【図１０】本発明の第２の実施例の握り部材２２が上昇した状態を示す略説明図
【符号の説明】
１    回転印体
２    枠体
３    軸
４    回転子
５    支持体
６    無端印字ベルト
７    ねじ棒
８    外装体
９    孔
１０    長孔
１１    調節子
１２    取付部
１３    環状凸部
１４    調節部
１５    調節板
１６    開口部
１７    開口面
１８    爪
１９    握り固定部材
２０    環状凹部
２１    突起
２２    握り部材
２３    誘導溝
２３Ａ  垂直誘導溝
２３Ｂ  円周誘導溝
２４    円周溝
２５    固定印体
２６    窓部
２７    固定印字体
２８    ボルト
２９    ナット
３０    ばね
３１    支持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003761308.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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