(57)【要約】医療機関において検査依頼の処理を効率的に行う検査依頼管理装置（１）を提供する。検査依頼管理装置（１）において、検査種類判別部（１２）が、電子カルテ装置（２）から入力された検査依頼メッセージに含まれる検査項目のそれぞれを、検査項目マスタテーブル（１５）を参照して院内検査の対象項目および院外検査の対象項目に振り分け、院内検査依頼処理部（１３）が、院内検査依頼を当該医療機関内で処理するための院内検査用ワークシートを作成し、院外検査依頼処理部（１４）が、院外検査依頼を外部の検査機関に依頼するための院外検査依頼書を作成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査依頼情報を入力する検査依頼入力部と、
検査項目コードと当該項目の検査実施機関を特定する情報とを含む検査項目データを記憶した検査項目データ記憶部と、
検査依頼があったとき当該検査依頼情報に含まれる検査項目コードに基づき当該検査を実施する検査実施機関を判別する検査種類判別部と、
院内検査手順を作成する院内検査依頼処理部と、
院外の検査機関への検査依頼情報を作成する院外検査依頼処理部とを備え、
前記検査種類判別部が、検査依頼された検査項目が院内検査の対象項目であると判別した場合、当該検査依頼情報を前記院内検査依頼処理部へ渡し、検査依頼された検査項目が院外検査の対象項目であると判別した場合、当該検査依頼情報を前記院外検査依頼処理部へ渡すことを特徴とする検査依頼管理装置。
【請求項２】
前記検査項目データが、当該検査項目が院内検査の対象項目である場合、検査機器を特定する情報をさらに含み、
前記院内検査依頼処理部が、前記検査機器特定情報に基づいて各検査依頼情報に対応する検査機器を判定し、各検査機器における検査依頼の処理順序を前記院内検査手順に記録する、請求の範囲１に記載の検査依頼管理装置。
【請求項３】
前記検査項目データ記憶部に、複数の検査実施機関で検査可能な一の検査項目に対して、前記複数の検査実施機関毎に互いに異なる検査項目コードが割り当てられた複数の検査項目データが記憶されている、請求の範囲１または２に記載の検査依頼管理装置。
【請求項４】
前記検査項目データが、院外検査の対象項目について各院外検査機関の評価情報を含む、請求の範囲１ないし３のいずれか一項に記載の検査依頼管理装置。
【請求項５】
検査依頼情報を入力する処理と、
入力した検査依頼情報に含まれ、検査項目コードと当該項目の検査実施機関を特定する情報とを含む検査項目コードに基づき、当該検査依頼情報にかかる検査項目が院内検査および院外検査のいずれの対象項目であるかを判別する処理と、
検査依頼された検査項目が院内検査の対象項目であると判別した場合、当該検査項目を院内検査手順へ記録し、検査依頼された検査項目が院外検査の対象項目であると判別した場合、院外の検査機関への検査依頼情報へ当該検査項目を記録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記検査項目データが、当該検査項目が院内検査の対象項目である場合、検査機器を特定する情報をさらに含み、
前記検査機器特定情報に基づいて各検査依頼情報に対応する検査機器を判定し、各検査機器における検査依頼の処理順序を前記院内検査手順へ記録する、請求の範囲５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記検査項目データ記憶部に、複数の検査実施機関で検査可能な一の検査項目に対して、前記複数の検査実施機関毎に互いに異なる検査項目コードが割り当てられた複数の検査項目データが記憶されている、請求の範囲５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記検査項目データが、院外検査の対象項目について各院外検査機関の評価情報を含む、請求の範囲７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医療機関において、尿検査や血液検査等の検査依頼を処理するシステムに関する。
背景技術
近年、病院や診療所等において、従来の紙媒体のカルテに代わり、診察結果等を電子媒体に保存するいわゆる電子カルテシステムが知られている。電子カルテシステムは、従来一般的に、比較的大規模の病院に導入されており、（１）多数の患者の診察結果を効率的に記録保持できる、（２）実施した検査項目や処置項目等を入力することにより自動的に診療費の会計ができる、（３）医師が投薬指示を入力することにより、自動的に、院内薬局への調剤指示または院外薬局用の処方箋を発行することにより患者の待ち時間が削減される、（４）各患者の診察予約または検査予約を容易に管理できる、等の種々の利点を有する。また、最近では、パーソナルコンピュータ上で稼働する電子カルテシステムが開発され、個人開業医の医院等の小規模医療機関においても、広く利用されるようになっている。
一般に、検査設備の充実した大学病院や総合病院等においては、院内で全種類の検査を行うことも可能であるが、規模の小さい医療機関では、検査の全て、あるいは、自施設の検査設備で対応できない項目の検査を、外部の検査機関に委託することが多い。
この場合、検査機関は、医療機関に検査依頼書をあらかじめ配布しておく。各医療機関においては、検査が必要となる毎に、コメディカル（看護婦や検査技師等）が、検体を採取すると共に、必要事項を前記検査依頼書に書き込む。そして、検査機関の集配担当者が、検体と共にこの検査依頼書を回収するようになっている。
前述した従来のパーソナルコンピュータ用電子カルテシステムは、例えば尿検査を選択した場合にＧＬＵ，ＰＲＯ，ＢＩＬ，ＵＲＯ，ＰＨ，ＳＧ等の検査項目を一覧表示すること等により、検査項目の選択を支援する機能を持つが、検査依頼をサポートする機能まではない。このため、検査が必要となる度に、医師や看護婦が、当該項目について院内検査が可能か否かを判断し、検査不可能な項目については、外部の検査機関へ依頼するために検査依頼書の記入等の手続をとる必要があり、手間を要していた。
発明の開示
本発明は、この問題を解決するために、医療機関において検査依頼の処理を効率的に行うことができる検査依頼管理装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために、本発明にかかる検査依頼管理装置は、検査依頼情報を入力する検査依頼入力部と、検査項目コードと当該項目の検査実施機関を特定する情報とを含む検査項目データを記憶した検査項目データ記憶部と、検査依頼があったとき当該検査依頼情報に含まれる検査項目コードに基づき当該検査を実施する検査実施機関を判別する検査種類判別部と、院内検査手順を作成する院内検査依頼処理部と、院外の検査機関への検査依頼情報を作成する院外検査依頼処理部とを備え、前記検査種類判別部が、検査依頼された検査項目が院内検査の対象項目であると判別した場合、当該検査依頼情報を前記院内検査依頼処理部へ渡し、検査依頼された検査項目が院外検査の対象項目であると判別した場合、当該検査依頼情報を前記院外検査依頼処理部へ渡すことを特徴とする。
前記検査実施機関とは、本発明にかかる検査依頼管理装置を使用する医療機関自身と、この医療機関以外の検査機関との両方を含む。前記の構成によれば、検査依頼があったとき、検査依頼情報に含まれる検査項目は、検査種類判別部により、院内検査の対象項目と院外検査の対象項目とに振り分けられ、院内検査手順および院外の検査機関への検査依頼情報のそれぞれに記録される。これにより、医師やコメディカルが検査依頼を院内と院外とに分けたり依頼書に必要項目を記入したりする手間を省くことができ、検査依頼の処理を効率的に行う検査依頼管理装置を提供できる。
前記検査依頼管理装置において、前記検査項目データが、当該検査項目が院内検査の対象項目である場合、検査機器を特定する情報をさらに含み、前記院内検査依頼処理部が、前記検査機器特定情報に基づいて各検査依頼情報に対応する検査機器を判定し、各検査機器における検査依頼の処理順序を前記院内検査手順に記録することが好ましい。この構成によれば、コメディカルは、院内検査手順に記載されている順序で検査を実施することにより、効率的に検査を行うことができる。
また、前記検査依頼管理装置において、前記検査項目データ記憶部に、複数の検査実施機関で検査可能な一の検査項目に対して、前記複数の検査実施機関毎に互いに異なる検査項目コードが割り当てられた複数の検査項目データが記憶されていることが好ましい。この構成によれば、一の検査項目に対して複数の検査項目コードを割り当てることにより、例えば、この検査項目についての検査依頼があったとき、複数の検査実施機関を提示してどの機関に検査を実施させるかを選択させる等、検査実施機関に応じた検査依頼処理が可能となる。
また、前記検査依頼管理装置において、前記検査項目データが、院外検査の対象項目について各院外検査機関の評価情報を含むことが好ましい。なお、院外検査機関の評価情報とは、例えば、各検査項目についての検査料金や、検査精度またはレスポンスの良否等の情報を含む。これにより、どの院外検査機関に検査を依頼すべきかの判断材料を医師等に提供することが可能となる。
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかるプログラムは、検査依頼情報を入力する処理と、入力した検査依頼情報に含まれ、検査項目コードと当該項目の検査実施機関を特定する情報とを含む検査項目コードに基づき、当該検査依頼情報にかかる検査項目が院内検査および院外検査のいずれの対象項目であるかを判別する処理と、検査依頼された検査項目が院内検査の対象項目であると判別した場合、当該検査項目を院内検査手順へ記録し、検査依頼された検査項目が院外検査の対象項目であると判別した場合、院外の検査機関への検査依頼情報へ当該検査項目を記録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする。このプログラムをコンピュータに読み込ませて実行させることにより、検査依頼の処理を効率的に行う検査依頼管理装置を実現することができる。
発明を実施するための最良の形態
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態にかかる検査依頼管理装置１は、従来の電子カルテ装置２を使用している医療機関に導入され、検査依頼管理業務に関して電子カルテ装置２をサポートする機能を持つ。すなわち、検査依頼管理装置１は、電子カルテ装置２から入力される検査依頼情報に応じて、院内検査用ワークシートの作成や、外部の検査機関へ提出する院外検査依頼書の作成を行う。
なお、検査依頼管理装置１および電子カルテ装置２は、独立したハードウェアとして例えば複数台のコンピュータ等によって実現することも可能であるが、１台のコンピュータ上で複数のタスク（プロセス）として実行されるように、ソフトウェアプログラムによって実現することも可能である。
最初に、電子カルテ装置２の概要について説明する。なお、図１には、電子カルテ装置２の構成要素のうち、本実施形態にかかる検査依頼管理装置１に関連する部分のみを示す。従って、電子カルテ装置２は、患者マスタテーブル２１、検査項目マスタテーブル２２、カルテ記憶部２３、および検査依頼入力部２４の他、カルテへの所見の記入支援機能や、処方箋作成支援機能等、診療行為をサポートする種々の機能を実現するための公知の機能部（図示せず）を備えている。
患者マスタテーブル２１は、全受診患者について、氏名、性別、生年月日、住所および電話番号、健康保険種別および番号、当該医療機関において各患者に固有に付与される患者ＩＤやカルテ番号等の、各患者に関する情報を格納する。
検査項目マスタテーブル２２は、図２にその一例を示すように、生化学検査、血液検査、尿検査、および細菌検査等の様々な検査項目について、項目名および項目コード等を表すマスタレコードを格納している。項目コードは、電子カルテ装置２で検査項目に応じた処理を行うために、少なくともこの電子カルテ装置２上で各項目に固有に付与されたコードである。なお、図２は、説明を分かりやすくするためにマスタレコードの一部を抜粋したものであり、この図におけるレコードの並びは、実際のマスタレコードの格納順序とは関係ない。さらに、検査項目マスタテーブル２２のマスタレコードのデータ構造および各レコードに含まれる内容は、これに限定されず、任意に設計できる。
検査依頼入力部２４は、診察時に検査が必要であると判断した場合に、医師が、必要な検査項目を選択して入力するのを支援する。医師が入力した検査項目は、この検査依頼入力部２４により、電子カルテ装置２から検査依頼管理装置１へ渡される。カルテ記憶部２３は、各患者のカルテを電子データとして記憶しており、検査結果は、カルテ記憶部２３の当該患者のカルテに書き込まれる。
次に、検査依頼管理装置１の構成について説明する。検査依頼管理装置１は、図１に示すように、検査依頼受付部１１（検査依頼入力部）、検査種類判定部１２（検査種類判別部）、院内検査依頼処理部１３、院外検査依頼処理部１４、検査項目マスタテーブル１５（検査項目データ記憶部）、検査機関マスタテーブル１６、および予約記憶部１７を備えている。
検査依頼受付部１１は、電子カルテ装置２から検査依頼情報を入力し、例えば、当日の検査依頼か翌日以降の検査予約かを判断する処理等を行う。検査依頼受付部１１は、当日の検査依頼があったときはこの検査依頼情報を検査種類判定部１２へ渡すが、翌日以降の検査依頼があったときは、この検査依頼情報を検査予約として予約記憶部１７に保留し、予約当日に検査実施が確定したときに、検査依頼情報を正式に受け付けたものとして、検査種類判定部１２へ渡す。
検査種類判定部１２は、検査依頼受付部１１が受け付けた検査依頼情報を入力し、検査対象項目が院内検査および院外検査のいずれに該当するかを判定する。また、検査種類判定部１２は、院内検査の場合、院内のどの検査機器を用いるか、あるいは手技測定によるかを判定する。さらに、後に詳述するが、提携する院外検査機関が複数ある場合は、どの検査機関へ依頼すべきかを判断するように、検査種類判定部１２を構成してもよい。
院内検査依頼処理部１３および院外検査依頼処理部１４は、検査種類判定部１２の判定結果に基づき、院内検査用ワークシートおよび院外検査依頼書を作成する。なお、この院内検査用ワークシートおよび院外検査依頼書は、紙媒体にプリンタ出力されるものに限られず、ＦＤ等の記録媒体に出力され、あるいは、通信媒体を介して他のコンピュータ等に送信出力されるものであってもよい。
検査項目マスタテーブル１５は、電子カルテ装置２の検査項目マスタテーブル２２とは別に、検査依頼管理装置１上で検査項目に応じた処理を行うための独自の項目コード等を格納し、検査種類判別部１２により参照される。検査項目マスタテーブル１５のマスタレコードは、検査依頼管理装置１を医療機関へ導入する際に、当該医療機関で使用する電子カルテ装置２の検査項目マスタテーブル２２の内容や、当該医療機関で実施可能な院内検査の種類に基づいて、その医療機関に個別対応した状態に作成されている。
図３に、検査項目マスタテーブル１５に格納されるマスタレコードの一例を示す。各レコードは、項目名、検査依頼管理装置１上で各項目に固有に付与されている項目コード、検査項目の区分、当該項目が院内で検査される項目であることを“１”で表す院内フラグ、当該項目が院外の検査機関へ依頼される項目であることを“１”で表す院外フラグ、院内検査で用いられる測定装置の種類や院外検査の依頼先検査機関を表す測定方式の他、院外検査の対象となる項目については、依頼先検査機関で用いられる院外検査コード、検査料金、依頼先検査機関による当該項目についての検査の精度や、検査結果が得られるまでに要する時間（レスポンス）を、それぞれ含む。
なお、図３では、検査項目マスタテーブル１５に格納されるデータの構造が、固定長のレコード形式である例を示したが、データ構造やデータ内容はこれに限定されず、各項目の検査実施場所が院内または院外のいずれであるかを判定できることを条件として、任意に設計することができる。
検査機関マスタテーブル１６は、本検査依頼管理装置１を使用する医療機関が提携している検査機関についての情報を格納し、院外検査依頼処理部１４により参照される。検査機関マスタテーブル１６は、図４にその一例を示すように、提携するすべての検査機関について、検査機関名と、依頼方式とを含むマスタレコードを格納している。依頼方式とは、検査依頼書を当該検査機関へどのような形式（この例では、ＦＤまたはプリンタ出力されたペーパー）で渡すかを表す。なお、検査機関名は、この例のように検査機関名称そのものに限らず、少なくとも検査依頼管理装置１上で各検査機関について固有に付与された検査機関コードを用いてもよい。また、検査機関マスタテーブル１６のデータ構造やデータ内容も、図４に示した例に限定されず、任意に設計することができる。また、検査機関マスタテーブル１６には、各検査機関へ提出する検査依頼書のフォーマット等も記憶されるようにしてもよい。
次に、検査依頼管理装置１の動作について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
検査依頼管理装置１は、起動後、電子カルテ装置２から検査依頼情報または検査予約の実施確定の入力があるか否かを待つ状態にある（ステップＳ１）。電子カルテ装置２では、例えば図６に示すような検査項目選択支援画面が、検査依頼入力部２４によりディスプレイに表示される。医師は、この画面から、必要な検査項目を選択入力することができる。例えば、図６に示した画面の場合では、検査項目リスト３１において、必要な検査項目が表示されたセルをクリックし、確定ボタン３２をクリックすることにより、検査依頼入力部２４が、クリックされたセルの検査項目についての検査依頼メッセージを作成し、検査依頼管理装置１へ送る。なお、この検査依頼メッセージには、依頼番号、検査日、患者ＩＤ、患者名、医師に選択された１または複数の検査項目名、および各検査項目の項目コード等の情報が含まれる。
また、前述したように、電子カルテ装置２では、例えば、図６に示す画面の検査日欄３３に翌日以降の日付を入力することにより、翌日以降の検査予約を行うこともできるが、予約当日に電子カルテ装置２から予約確定の操作をすることにより、検査依頼入力部２４から検査依頼管理装置１へ、検査実施が確定した旨の情報が入力される。
ステップＳ１で電子カルテ装置２から検査依頼情報の入力があった場合は、検査依頼受付部１１が、その検査依頼情報について指定されている検査日が本日か否かを判断する（ステップＳ２）。そして、検査日が本日であれば、その検査依頼情報を検査種類判別部１２へ渡し、検査日が翌日以降であれば、その検査依頼情報を予約記憶部１７へ保留する（ステップＳ３）。
ステップＳ４では、検査種類判別部１２が、検査項目マスタテーブル１５を参照し、検査依頼受付部１１が受け付けた検査依頼メッセージに含まれる検査項目の項目コードを検索する。そして、検査項目コードが一致するマスタレコードを発見したら、そのマスタレコードの院内フラグおよび院外フラグを見て、当該検査項目が院内検査および院外検査のいずれであるかを判断する。
そして、当該項目が院内検査の対象であると判断された場合は（ステップＳ５でＹＥＳ）、検査種類判別部１２は、さらに、当該マスタレコードの「測定方式」フィールドを見て、検査機器の種類（手技測定を含む）を判断する（ステップＳ６）。そして、検査種類判別部１２は、その判断結果を院内検査依頼処理部１３へ渡す。
院内検査依頼処理部１３は、検査種類判別部１２から渡された情報に基づき、図７に示すような情報を含む院内検査用ワークシートを作成する（ステップＳ７）。院内検査用ワークシートは、検査依頼受付部１１が受け付けた検査依頼情報の１件毎に、依頼番号、患者ＩＤ、および患者名をそれぞれ表すフィールドと、当該院内の検査機器の各々または手技測定においてその検査を実施すべき順序を表すフィールドとを有する。従って、院内検査依頼処理部１３は、各検査依頼情報に含まれる項目の検査を実施する検査機器の種類を検査種類判別部１２から入力すると、各検査機器における当該検査の実施順位を決定する。例えば、図７に示す例では、ＳＰ−４４３０という検査機器において、患者ＩＤ１５６，４５，３４１，３４１の検体をこの順に測定すべきこととされている。
また、前記ステップＳ５において院外検査の対象であると判断された場合は、検査種類判別部１２は、さらに、当該マスタレコードの「測定方式」フィールドを見て、依頼先の検査機関を判別し（ステップＳ８）、院外検査依頼処理部１４へ渡す。院外検査依頼処理部１４は、検査機関マスタテーブル１６を参照し、各検査機関へ提出する依頼書形式に従って、検査機関毎に、院外検査依頼書を作成する。
以上のステップＳ４〜Ｓ９の処理は、電子カルテ装置２から受け付けた検査依頼情報に含まれるすべての項目について終了するまで繰り返される（ステップＳ１０）。
以上のように、検査依頼管理装置１は、電子カルテ装置２から入力された検査依頼情報に基づいて院内検査用ワークシートおよび院外検査依頼書を作成する。そして、当該医療機関のコメディカルが、作成された院内検査用ワークシートに従って、院内の検査機器を用いて検査を行う。また、作成された院外検査依頼書は、検査機関の集配担当者に検体と共に渡され、検査機関に持ち帰られて検査処理される。そして、院内検査および院外検査の結果は、通信回線またはデータ記録媒体を介して、あるいは手入力等により、電子カルテ装置２のカルテ記憶部２３へ登録され、医師の診断に利用される。
以上のように、本実施形態の検査依頼管理装置１は、電子カルテ装置２において選択された検査項目を入力し、院内検査の対象項目と院外検査の対象項目とに振り分けて、院内検査対象項目については院内検査用ワークシートを作成し、院外検査対象項目については院外検査依頼書を作成する。
従って、この検査依頼管理装置１を用いる医療機関では、電子カルテ装置２において必要な検査項目を選択するだけでよく、従来のように、検査項目が院内検査可能か否かや、どの検査機関に依頼すべきかを、医師やコメディカルが判断する必要がなく、効率的な診療を行うことができる。
（実施の形態２）
本実施の形態は、検査依頼管理装置１の検査項目マスタテーブル１５の内容に基づいて、電子カルテ装置２において医師が検査項目を選択する画面に、院内検査の対象項目および院外検査の対象項目を分類して表示し、もしくは、検査機関毎に検査対象項目を表示する点において、前記実施の形態１と相違する。
また、本実施形態では、単一の項目についての検査を院内および検査機関の両方で可能である場合に、その検査を院内または検査機関のいずれで行うかを医師やコメディカルが決定できるようになっている。
このため、本実施形態の検査依頼管理装置１では、院内および院外を含む複数の機関での検査が可能な項目について、院内およびこれら複数の検査機関のそれぞれについて異なる項目コードが付与された複数のマスタレコードが、検査項目マスタテーブル１５に格納される。例えば、図８の例では、項目ＧＯＴについて、院内検査の場合は項目コード“３１０２８”、院外検査の場合、ａ検査センターについては項目コード“３００２８”、ｂ検査センターについては項目コード“３２０２８”、のそれぞれを項目コードとする３つのマスタレコードが、検査項目マスタテーブル１５に登録されている。
ここで、検査依頼管理装置１を医療機関へ導入する際の、検査項目マスタテーブル１５の作成手順について、図９を参照しながら説明する。実施の形態１と同様に、本実施形態の検査項目マスタテーブル１５も、検査依頼管理装置１の導入時に、当該医療機関に個別対応的に作成されるものである。
図８に示すように、検査項目マスタテーブル１５のマスタレコードは、項目名、項目コード、および区分を含む。そこで、まず、電子カルテ装置２の検査項目マスタテーブル２２から、全てのマスタレコードを抽出し、抽出した各マスタレコードの項目名、項目コード、および区分を、検査項目マスタテーブル１５のマスタレコードの項目名、項目コードおよび区分へそれぞれ登録する。そして、このとき、これらのマスタレコードの院内フラグに“０”、院外フラグに“１”をそれぞれ登録する。さらに、これらのマスタレコードの「測定方式」のフィールドには、当該医療機関が提携している主な検査機関（例えば「ａ検査センター」）を、初期値として登録する。これにより、電子カルテ装置２の検査項目マスタテーブル２２に登録されているすべての検査項目を、一旦、院外検査の対象項目として検査項目マスタテーブル１５に登録したこととなる（ステップＳ２１）。
次に、当該医療機関において院内検査が可能な項目を洗い出し、これらの項目について、院内検査の対象項目としての新たなマスタレコードを作成し、検査項目マスタテーブル１５へ登録する（ステップＳ２２）。ここで作成するマスタレコードについては、項目コードとして、電子カルテ装置２の検査項目マスタレコード２２で用いられている項目コードと重複しないコードを割り当て、院内フラグを“１”、院外フラグを“０”とする。また、「測定方式」のフィールドには、各項目の検査について用いられる院内の検査機器名を登録する。
そして、当該医療機関が複数の検査機関と提携している場合には、各検査機関毎に、その検査機関へ検査依頼する項目についての新たなマスタレコードを作成し、検査項目マスタテーブル１５へ登録する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。ここで作成するマスタレコードについては、項目コードとして、電子カルテ装置２の検査項目マスタレコード２２の項目コードと重複せず、前記ステップＳ２２で院内検査の対象項目に付与した項目コードとも重複しないコードを割り当て、院内フラグを“０”、院外フラグを“１”とする。また、「測定方式」のフィールドには各検査機関の名称を登録する。
以上の作業により、検査依頼管理装置１の検査項目マスタテーブル１５が、各医療機関に応じてカスタマイズされた状態で作成される。そして、例えば図８に示す項目ＧＯＴのように、複数機関で検査が可能な項目については、それぞれに異なる項目コードが付与された複数のマスタレコードが作成される。
なお、ここでは、電子カルテ装置２の項目マスタレコード２２の全項目コードを、院外検査の対象項目として検査項目マスタテーブル１５へ登録するものとしたが、例えば院内検査の割合が多い場合等には、この逆に、電子カルテ装置２の項目コードを院内検査の対象項目として登録する方が効率的である。
また、本実施形態では、図１０に示すように、電子カルテ装置２の検査依頼入力部２４は、検査依頼管理装置１の導入後は、検査依頼管理装置１の検査項目マスタテーブル１５を参照するようになっている。これにより、電子カルテ装置２において、医師が検査項目を選択する際に、図１１に示すような画面をディスプレイに表示することができる。すなわち、図１１に示す画面では、院内検査が可能な項目のみが検査項目リスト３１に一覧表示される。ここで医師が必要な検査項目をクリックすると、検査依頼入力部２４が、その検査項目のマスタレコードを検査項目マスタテーブル１５で検索し、当該項目の検査装置名および区分が、選択候補リスト３５に表示される。そして、医師が確定ボタン３２をクリックすることにより、選択候補リスト３５に表示された項目が、検査依頼項目として確定され、検査依頼入力部２４から検査依頼管理装置１へ送られる。
図１１において、「院外」と表示された表示切り替えボタン３４をクリックすれば、院外検査が可能な項目のみを一覧表示する画面に切り替わる。また、このように院外検査項目と院内検査項目とを別画面に表示する代わりに、院外および院内のそれぞれにおいて検査が可能か否かを、項目別に表示するようにしてもよい。
また、図８に示すように、必要に応じて、院外検査の対象項目の各々について、検査機関の検査料金、検査の精度およびレスポンスをマスタレコードに登録しておき、ある検査項目について複数の検査機関に検査依頼が可能な場合には、それら複数の検査機関の検査料金、精度、およびレスポンス等を一覧表示するようにしてもよい。これにより、医師等は、どの検査機関に依頼すべきかを容易かつ的確に判断することが可能となる。
上述の各実施形態は、本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で様々な変更が可能である。例えば、上記の説明では、電子カルテ装置２から検査依頼管理装置１へ検査依頼情報を入力するシステム構成を説明したが、電子カルテ装置２とは関係なく、検査依頼管理装置１へ検査依頼を直接入力する仕組みにすることも可能である。
産業上の利用可能性
以上に説明したように、本発明によれば、検査依頼の処理を効率的に行う検査依頼管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる、検査依頼管理装置と電子カルテ装置とを含む医療機関用システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、前記電子カルテ装置が備える検査項目マスタテーブルのマスタレコードの一例を示す説明図である。
図３は、前記検査依頼管理装置が備える検査項目マスタテーブルのマスタレコードの一例を示す説明図である。
図４は、前記検査依頼管理装置が備える検査機関マスタテーブルのマスタレコードの一例を示す説明図である。
図５は、前記検査依頼管理装置の動作手順を示すフローチャートである。
図６は、前記電子カルテ装置の検査項目選択支援画面の一例を示す説明図である。
図７は、院内検査用ワークシートの記載事項の一例を示す説明図である。
図８は、本発明の実施の形態２にかかる検査依頼管理装置が備える検査項目マスタテーブルのマスタレコードの一例を示す説明図である。
図９は、実施の形態２にかかる検査依頼管理装置の検査項目マスタテーブルの作成手順を示すフローチャートである。
図１０は、実施の形態２にかかる、検査依頼管理装置と電子カルテ装置とを含む医療機関用システムの概略構成を示すブロック図である。
図１１は、実施の形態２において電子カルテ装置に表示される検査項目選択支援画面の一例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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