Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射体層と、所望の反射中心波長の２．０ＱＷ未満の厚さを有し、前記反射体層にわたって延在する誘電体層と、前記誘電体層にわたって延在する吸収体層とを含み、前記反射体層、誘電体層及び吸収体層が実質的に平坦な層であり、広帯域電磁放射に曝し、かつ０°〜４５°の間の角度から観察したときに、２００ｎｍより小さい所与の半値幅（ＦＷＭＨ）及びＣＩＥＬＡＢ色空間において３０°より小さい所与の色ずれを有する可視電磁放射の１つの帯域を反射する顔料、及び
前記顔料の外表面を被覆している酸化物層を含む耐候性コーティングであって、かつ前記顔料の光触媒活性を、前記耐候性コーティングを有しない前記顔料と比較して、少なくとも５０％減少させる耐候性コーティング、
を有する、全方向構造色顔料。
【請求項２】
前記酸化物層が酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、及び酸化セリウムからなる群より選択される、請求項１に記載の全方向構造色顔料。
【請求項３】
前記耐候性コーティングが、第１の酸化物層及び第２の酸化物層を有し、前記第２の酸化物層が、前記第１の酸化物層と異なる、請求項２に記載の全方向構造色顔料。
【請求項４】
前記第２の酸化物層が、２つの異なる酸化物の組み合わせである混合酸化物層である、請求項３に記載の全方向構造色顔料。
【請求項５】
前記第１の酸化物層が、酸化ケイ素であり、かつ前記第２の酸化物層が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、及び酸化セリウムからなる群のうちの少なくとも２つの組み合わせである混合酸化物層である、請求項３に記載の全方向構造色顔料。
【請求項６】
前記顔料が酸化物層を含まない、請求項１に記載の全方向構造色顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドによる印刷位置を通過した記録媒体を切断するカッターと、前記カッターによる切断位置を通過した前記記録媒体を排出する媒体排出口を備える外装ケースと、を有するプリンターであって、
前記カッターは、
固定刃および可動刃と、
前記固定刃に対して前記可動刃を進退させるカッター駆動機構と、
前記可動刃および前記カッター駆動機構を収容しており、前記可動刃が出入りする可動刃用開口部が設けられた可動刃ユニットケースと、を備え、
前記媒体排出口を基準として前記固定刃および前記可動刃が位置する方向を第１方向とするとき、
前記可動刃および前記カッター駆動機構の少なくとも前記第１方向および前記第１方向と交差する方向は、前記可動刃用開口部を除き、前記可動刃ユニットケースで囲まれることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記可動刃ユニットケースは、前記可動刃ユニットケース内の液体を排出する排水路を備えることを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記外装ケースは、前記排水路から前記外装ケース内に排出される前記液体を外部に排出する排水口を備えることを特徴とする請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記可動刃ユニットケースの少なくとも一部が、前記外装ケースと一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記可動刃ユニットケースは、
前記可動刃および前記カッター駆動機構に対して前記第１方向に位置する第１壁、および、前記第１壁の外周縁から前記第１方向と逆方向に立ち上がる周壁の一部を備える第１ケースと、
前記可動刃および前記カッター駆動機構に対して前記第１方向と逆方向に位置する第２壁を備える第２ケースと、を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記カッター駆動機構を駆動するモーターを有し、
前記モーターは、前記第１ケースに形成された装着穴にシール部材を介して装着されていることを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群から構成されるズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第５レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第５レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第５ａ群、反射手段、正の屈折力の第５ｂ群から構成され、
前記第５ａ群の焦点距離をｆ５ａ、前記第５ａ群と前記第５ｂ群との間の光学換算距離をｄ５ａｂとするとき、
０．４０＜−ｄ５ａｂ／ｆ５ａ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
７．０＜−ｆ１／ｆ２＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５ａ群は１枚の負レンズＧ５ａｎより構成され、前記負レンズＧ５ａｎの物体側のレンズ面の曲率半径および像側のレンズ面の曲率半径をそれぞれＲ５ａｆ、Ｒ５ａｒとするとき、
−２．０＜（Ｒ５ａｒ＋Ｒ５ａｆ）／（Ｒ５ａｒ−Ｒ５ａｆ）＜−０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５ｂ群は１枚の正レンズ成分より構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５ｂ群の焦点距離をｆ５ｂとするとき、
０．３＜｜ｆ５ａ／ｆ５ｂ｜＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群の横倍率をβ５とするとき、
１．３０＜β５＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離にバックフォーカスの空気換算長を加えた距離をｄ５ｉ、広角端における前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第５レンズ群の最も物体側のレンズ面までの距離をｄ１５ｗとするとき、
０．２２＜ｄ５ｉ／ｄ１５ｗ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は複数の正レンズを有し、該複数の正レンズの材料のｄ線におけるアッベ数の平均値をνｄ１ｐとするとき、
６５．０＜νｄ１ｐ＜９０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端と望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔとするとき、
１３．０＜β２ｔ／β２ｗ＜６０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は複数のレンズを有し、該複数のレンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をｎｄ２ａとするとき、
１．９０＜ｎｄ２ａ＜２．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．８＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、３枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０４＜ｆ４／ｆｔ＜０．１８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は不動であり、前記第４レンズ群は物体側へ移動した後に像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動した後に像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第３レンズ群は移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動した後に像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
フォーカシングに際して前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群から構成されるズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第５レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第５レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第５ａ群、反射手段、正の屈折力の第５ｂ群から構成され、
前記第５ａ群の焦点距離をｆ５ａ、前記第５ａ群と前記第５ｂ群との間の光学換算距離をｄ５ａｂとするとき、
０．４０＜−ｄ５ａｂ／ｆ５ａ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの加工時に眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持軸の、眼鏡レンズに対する取り付け位置である軸出し位置を設定する軸出し装置であって、
前記軸出し装置の制御を司る制御部を備え、
前記制御部は、
レンズ面に穴が加工される眼鏡レンズに対して軸出し位置を設定する場合の少なくとも一部において、加工される玉型の幾何中心以外の軸出し位置であり、且つ、軸出し位置周辺の加工不適領域と穴を加工する位置とが重複しない軸出し位置を設定することを特徴とする軸出し装置。
【請求項２】
請求項１の軸出し装置であって、
前記制御部は、
前記眼鏡レンズに加工する穴の配置を示す穴配置情報を取得し、
取得した前記穴配置情報に基づいて軸出し位置を設定することを特徴とする軸出し装置。
【請求項３】
請求項１の軸出し装置であって、
前記幾何中心以外の位置であり、且つ、前記加工不適領域と穴を加工する位置とが重複しない軸出し位置が、予め少なくとも１つ定められており、
前記制御部は、
予め定められた位置を軸出し位置として設定することを特徴とする軸出し装置。
【請求項４】
眼鏡レンズの加工時に眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持軸の、眼鏡レンズに対する取り付け位置である軸出し位置を設定する軸出し装置であって、
前記軸出し装置の制御を司る制御部を備え、
前記制御部は、
レンズ面に穴が加工される眼鏡レンズに対して軸出し位置を設定する場合に、前記眼鏡レンズに加工する穴の配置を示す穴配置情報を取得し、
軸出し位置周辺の加工不適領域と穴を加工する位置とが重複しない軸出し位置を、前記穴配置情報に基づいて設定することを特徴とする軸出し装置。
【請求項５】
眼鏡レンズの加工時に眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持軸の、眼鏡レンズに対する取り付け位置である軸出し位置を設定する装置によって実行される軸出し位置設定プログラムであって、
前記装置のプロセッサによって実行されることで、
レンズ面に穴が加工される眼鏡レンズに対して軸出し位置を設定する場合の少なくとも一部において、加工される玉型の幾何中心以外の軸出し位置であり、且つ、軸出し位置周辺の加工不適領域と穴を加工する位置とが重複しない軸出し位置を設定する軸出し位置設定ステップ
を前記装置に実行させることを特徴とする軸出し位置設定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管球部を含む発光管と、前記発光管からの光を反射するリフレクタとを備える光源ユニットと、
第１の送風手段と、
第２の送風手段と、
前記第１の送風手段からの風を前記管球部へ導く第１のダクト構造と、
前記第２の送風手段からの風を前記管球部へ導く第２のダクト構造と、
前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する送風制御手段と、を備える投射型表示装置であって、
前記第１のダクト構造および前記第２のダクト構造は、前記リフレクタの光軸方向視において、前記第１のダクト構造の前記光源ユニット側の開口と、前記第２のダクト構造の前記光源ユニット側の開口とが対向するように構成されており、
前記送風制御手段は、前記第１のダクト構造からの風量と、前記第２のダクト構造からの風量とが互いに異なるように前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記第１のダクト構造および前記第２のダクト構造は、前記第１のダクト構造から前記管球部を介して前記第２のダクト構造へ向かう第１の風が前記第２のダクト構造からの第２の風と衝突し、前記第１の風と前記第２の風が前記発光管の先端部に導かれるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記送風制御手段は、前記第１のダクト構造の前記光源ユニット側の開口と、前記第２のダクト構造の前記光源ユニット側の開口とで重力方向の位置が異なる場合、重力方向において上側にある方からの風量が他方からの風量よりも多くなるように、前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記投射型表示装置の姿勢を取得する姿勢取得手段をさらに備え、
前記送風制御手段は、前記姿勢取得手段からの信号に応じて前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第１の送風手段は第１のシロッコファンであり、前記第２の送風手段は第２のシロッコファンであり、
前記送風制御手段は、前記第１のシロッコファンの単位時間当たりの回転数と、前記第２のシロッコファンの単位時間当たりの回転数とが互いに異なるように、前記第１のシロッコファンおよび前記第２のシロッコファンを制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記送風制御手段は、前記第１のシロッコファンと前記第２のシロッコファンのうち、重力方向においてより上側にある方の単位時間当たりの回転数が他方の単位時間当たりの回転数よりも大きくなるように、前記第１のシロッコファンおよび前記第２のシロッコファンを制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記リフレクタの光軸方向視において、前記第１のダクト構造の前記光源ユニット側の端面と前記投射型表示装置の底面との成す角度をθ１とし、前記第２のダクト構造の前記光源ユニット側の端面と前記投射型表示装置の底面との成す角度をθ２とするとき、
３５≦θ１≦５５°
３５≦θ２≦５５°
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
管球部を含む発光管と、前記発光管からの光を反射するリフレクタとを備える光源ユニットと、
第１の送風手段と、
第２の送風手段と、
前記第１の送風手段からの流体を前記管球部へ導く第１のダクト構造と、
前記第２の送風手段からの流体を前記管球部へ導く第２のダクト構造と、
前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する送風制御手段と、を備える投射型表示装置であって、
前記第１のダクト構造および前記第２のダクト構造は、前記リフレクタの光軸方向視において、前記第１のダクト構造の前記光源ユニット側の開口と、前記第２のダクト構造の前記光源ユニット側の開口とが対向するように構成されており、
前記送風制御手段は、前記第１のダクト構造からの風速と、前記第２のダクト構造からの風速とが互いに異なるように前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の投射型表示装置は、管球部を含む発光管と、前記発光管からの光を反射するリフレクタとを備える光源ユニットと、第１の送風手段と、第２の送風手段と、前記第１の送風手段からの風を前記管球部へ導く第１のダクト構造と、前記第２の送風手段からの風を前記管球部へ導く第２のダクト構造と、前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する送風制御手段と、を備える投射型表示装置であって、前記第１のダクト構造および前記第２のダクト構造は、前記リフレクタの光軸方向視において、前記第１のダクト構造の前記光源ユニット側の開口と、前記第２のダクト構造の前記光源ユニット側の開口とが対向するように構成されており、前記送風制御手段は、前記第１のダクト構造からの風量と、前記第２のダクト構造からの風量とが互いに異なるように前記第１の送風手段および前記第２の送風手段を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の画素部で構成される表示デバイス用のデバイスパターンを感応性の被転写基板に転写する為の円筒状マスクであって、
所定の中心線から一定半径の円筒状の外周面に沿って形成され、前記デバイスパターンのうち少なくとも前記画素部に関わる第１パターンが、前記外周面の周方向と前記中心線の方向の各々に関して周期的に複数形成される繰返しパターン領域と、
前記外周面の周方向に関して前記繰返しパターン領域と隣接して配置され、前記外周面の周方向の一部分であって前記中心線の方向に沿って前記第１パターンと異なる第２パターンが形成される緩衝領域とを有し、
前記繰返しパターン領域の２以上のｎ個が前記緩衝領域のｎ−１個を挟み込んで前記外周面の周方向に継ぎ合せたときの大きさを、前記被転写基板に転写される前記デバイスパターンの全体の大きさに対応させた円筒状マスク。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒状マスクであって、
前記第２パターンは、前記外周面の周方向に沿った寸法を前記画素部の寸法よりも大きく設定すると共に、前記中心線の方向に沿って前記画素部の各々に対応して複数設けられる、
円筒状マスク。
【請求項３】
請求項１に記載の円筒状マスクであって、
前記第２パターンは、前記緩衝領域のほぼ全体を遮蔽する形状に設定される、
円筒状マスク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の円筒状マスクであって、
前記デバイスパターンとして、前記外周面の周方向に対応した全体寸法がＬ１の第１デバイスパターン、或いは前記全体寸法Ｌ１と異なる全体寸法がＬ２の第２デバイスパターンを前記被転写基板に転写する為に、
前記外周面の周方向に沿った前記繰返しパターン領域の寸法ＭＬと前記緩衝領域の寸法ＢＬとを、ＭＬ＞ＢＬの関係に設定すると共に、ｎａとｎｂを整数として、
ｎａ×ＭＬ＋（ｎａ−１）×ＢＬ＝Ｌ１、及び、ｎｂ×ＭＬ＋（ｎｂ−１）×ＢＬ＝Ｌ２、
の関係となるように、前記寸法ＢＬと前記寸法ＭＬを設定した、
円筒状マスク。
【請求項５】
請求項４に記載の円筒状マスクであって、
前記外周面の周方向に沿った前記緩衝領域の寸法ＢＬは、前記画素部の寸法の１以上２０倍以下の範囲に設定され、
前記外周面の周方向の全長を、ｎ×（ＭＬ＋ＢＬ）に設定した、
円筒状マスク。
【請求項６】
請求項５に記載の円筒状マスクであって、
前記中心線の方向に関して前記繰返しパターン領域と隣接して配置され、前記外周面の周方向に沿って前記第１パターンと異なる第３パターンが形成される副緩衝領域を、さらに有する、
円筒状マスク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の円筒状マスクを支持し、前記中心線の回りに回転させるマスク回転機構と、
前記被転写基板を支持すると共に、前記円筒状マスクの回転と同期して前記被転写基板を所定方向へ移動させる基板移動機構と、
前記円筒状マスクの外周面の一部に、前記中心線と平行な方向に延びた照明光を照射する照明光学系と、
前記照明光の照射によって、前記円筒状マスクの外周面から発生する光を入射して、前記繰返しパターン領域と前記緩衝領域の像を前記被転写基板に投影露光する投影光学系と、
前記円筒状マスクの回転中に、前記緩衝領域が前記投影光学系によって前記被転写基板に投影されるタイミングに応じて、それ以降の投影露光が中止されるように前記照明光の照射を遮断する露光遮断機構と、
前記繰返しパターン領域のｎ個と前記緩衝領域のｎ−１個とが前記被転写基板上で継ぎ合わされて転写されるように、前記マスク回転機構、前記基板移動機構、前記露光遮断機構を制御する制御部と、
を備える露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置であって、
前記露光遮断機構は、前記照明光学系の照明光路、又は前記投影光学系の投影光路の一部に配置された可動の遮光板を有し、前記制御部は、前記円筒状マスクの前記緩衝領域が前記投影光学系によって前記被転写基板に投影されるタイミングに合わせて、前記遮光板を前記被転写基板の移動方向に応じて移動させる、
露光装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の露光装置であって、
前記被転写基板は、前記基板移動機構によって移動される方向に長尺のフレキシブル基板であり、
前記基板移動機構は前記フレキシブル基板の一部を移動方向に円筒状に湾曲した状態で支持しつつ、前記円筒状マスクの回転と同期して回転する回転ドラムを有する、
露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒状マスク、露光装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、トナーとキャリアとを含む現像剤を用いて前記潜像担持体の表面上の潜像を現像する現像装置と、前記現像装置の現像ケース内における現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、前記現像ケース内へトナーを補給するトナー補給手段と、前記トナー濃度検知手段の検知結果に基づいて、前記現像ケース内における現像剤中のトナー濃度が画像形成動作中に所定のトナー濃度許容範囲内の目標トナー濃度になるように前記トナー補給手段を制御するトナー補給制御、及び、前記潜像担持体上に前記現像ケース内のトナーを付着させて該現像ケース内のトナーを強制的に消費させるトナー強制消費制御を実行する制御手段とを有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記トナー強制消費制御を開始するにあたって前記トナー濃度検知手段によって検知されたトナー濃度である制御開始時トナー濃度が所定の閾値以上である場合は、前記トナー補給手段によるトナー補給を行わずに、規定トナー濃度まで前記現像ケース内のトナー濃度が低下するまで前記トナー強制消費制御を実行し、その後に、前記現像ケース内のトナー濃度が前記制御開始時トナー濃度に達するまで前記トナー強制消費制御を行わずに前記現像ケースへトナーを補給するトナー強制消費後のトナー補給制御を実行する一方、前記制御開始時トナー濃度が前記所定の閾値よりも低い場合は、前記トナー補給手段を制御して前記現像ケースへトナーを補給するトナー強制消費並行実行時のトナー補給制御を実行しながら前記トナー強制消費制御を実行するとともに、その実行を終了する時に前記現像ケース内のトナー濃度が前記制御開始時トナー濃度となるように、前記トナー強制消費並行実行時のトナー補給制御と前記トナー強制消費制御とを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
３以上の潜像担持体の表面上に形成される各潜像をそれぞれ異なる前記現像装置内に収容された現像剤中のトナーを用いて現像してトナー像を個別に形成し、各潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を互いに重なり合うように中間転写体上に又は記録材搬送部材に担持された記録材上に転写する構成を有し、
前記中間転写体又は前記記録材搬送部材上の付着物をクリーニングするクリーニング手段を備えており、
前記制御手段は、前記トナー強制消費制御により各潜像担持体の表面に付着したトナーの一部だけが重なり合うように前記中間転写体又は前記記録材搬送部材上に転写させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
操作受付手段を有し、前記制御手段は、前記操作受付手段が所定の操作を受け付けたときに所定のトナー強制消費タイミングが到来したと判断して、前記トナー強制消費制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
複数の潜像担持体の表面上に形成される各潜像をそれぞれ異なる前記現像装置内に収容された現像剤中のトナーを用いて現像してトナー像を個別に形成し、各潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を互いに重なり合うように中間転写体上に又は記録材搬送部材に担持された記録材上に転写する構成を有し、
前記制御手段は、一部の現像装置についてのみ前記トナー強制消費制御を実行する制御モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
予め決められた前記トナー濃度許容範囲内で前記目標トナー濃度を調整する目標トナー濃度変更手段を有し、
前記規定トナー濃度は、前記トナー濃度許容範囲の下限値に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、トナーとキャリアとを含む現像剤を用いて前記潜像担持体の表面上の潜像を現像する現像装置と、前記現像装置の現像ケース内における現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、前記現像ケース内へトナーを補給するトナー補給手段と、前記トナー濃度検知手段の検知結果に基づいて、前記現像ケース内における現像剤中のトナー濃度が画像形成動作中に所定のトナー濃度許容範囲内の目標トナー濃度になるように前記トナー補給手段を制御するトナー補給制御、及び、前記潜像担持体上に前記現像ケース内のトナーを付着させて該現像ケース内のトナーを強制的に消費させるトナー強制消費制御を実行する制御手段とを有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記トナー強制消費制御を開始するにあたって前記トナー濃度検知手段によって検知されたトナー濃度である制御開始時トナー濃度が所定の閾値以上である場合は、前記トナー補給手段によるトナー補給を行わずに、規定トナー濃度まで前記現像ケース内のトナー濃度が低下するまで前記トナー強制消費制御を実行し、その後に、前記現像ケース内のトナー濃度が前記制御開始時トナー濃度に達するまで前記トナー強制消費制御を行わずに前記現像ケースへトナーを補給するトナー強制消費後のトナー補給制御を実行する一方、前記制御開始時トナー濃度が前記所定の閾値よりも低い場合は、前記トナー補給手段を制御して前記現像ケースへトナーを補給するトナー強制消費並行実行時のトナー補給制御を実行しながら前記トナー強制消費制御を実行するとともに、その実行を終了する時に前記現像ケース内のトナー濃度が前記制御開始時トナー濃度となるように、前記トナー強制消費並行実行時のトナー補給制御と前記トナー強制消費制御とを実行することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
受液タンク(51)内に配置された冷媒流通部材(270)における実施形態１のコンデンサ(1)の冷媒流通部材(27)との相違点は全体が同径の円筒状であることであり、上端が開口するとともに下端が閉鎖されており、その内部に第２空間(67)と第３空間(68)を通じさせる冷媒通過路(28)が設けられている。さらに、上端開口からなる第１連通口(33)、第３空間(68)内に存在する部分に形成されかつ冷媒通過路(28)内と第３空間(68)とを通じさせる第２連通口(34)およびフィルタ(35)を有している。また、冷媒流通部材(270)は、上下方向の全長が第１空間(66)の上下方向の全長と等しくかつ第１空間(66)内に存在する周壁部分(30)を有しており、周壁部分(30)の下部に、周方向に長く、かつ第１空間(66)と冷媒通過路(28)とを通じさせるとともに第１空間(66)内に流入した冷媒の一部を冷媒通過路(28)内に流入させる貫通状の流入口(36)が周方向に間隔をおいて複数設けられている。実施形態１のコンデンサ(1)と同様に、流入口(36)の上端は、連通部材(23)の連通路(24)の第１空間(66)側の開口における上下方向の中心(O)よりも下方に設けられていることが好ましい。また、流入口(36)の上端は、連通部材(23)の連通路(24)の第１空間(66)側の開口における上下方向の中心(O)と、仕切部材(26)の上下方向の中心(P)とを結ぶ仮想垂直線(V)の中点(H)を通る仮想水平面よりも下方に位置していることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017090023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する機能と、設定された目的地までの走行経路を取得する機能とを備えた車両（１）に搭載されて、該車両の外部からデータをダウンロードする動作を制御する車載用ダウンロード制御装置（１０）であって、
前記車両の走行経路を取得する走行経路取得部（１３）と、
前記走行経路が通過する地点の属性に基づいて、該走行経路を、ダウンロードに適さない不適区間と、ダウンロードに適した適応区間とに区分する走行経路区分部（１４）と、
前記データのダウンロードに要する所要時間を取得する所要時間取得部（１２）と、
前記走行経路の前記適応区間の中から、単独の前記適応区間内で前記ダウンロードを完了させることが可能な長さを有する前記適応区間を、前記所要時間に基づいて検出して、該適応区間内に前記データのダウンロードの開始地点を設定する開始地点設定部（１５）と、
前記車両が前記開始地点に到達したことを検出して、前記データのダウンロードを開始するダウンロード開始部（１６）と
を備える車載用ダウンロード制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用ダウンロード制御装置であって、
前記走行経路取得部は、前記走行経路と、該走行経路が通過する地点の属性とを取得しており、
前記走行経路区分部は、ダウンロードに適さない不適属性あるいはダウンロードに適する適応属性の少なくとも一方を予め記憶しており、前記走行経路が通過する地点の属性が前記不適属性または前記適応属性の何れに該当するか否かに基づいて、前記走行経路を前記不適区間と前記適応区間とに区分する
ことを特徴とする車載用ダウンロード制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載用ダウンロード制御装置であって、
前記所要時間取得部は、前記データのデータサイズを取得して、該データサイズと該データをダウンロードする際の通信速度とに基づいて、前記所要時間を算出する
ことを特徴とする車載用ダウンロード制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の車載用ダウンロード制御装置であって、
前記開始地点設定部は、道路上の制限速度に基づいて推定された前記車両の走行速度で、前記ダウンロードの所要時間に亘って走行した時の走行距離を取得し、単独の長さが該走行距離よりも長い前記適応区間を検出して、該適応区間内で前記ダウンロードが完了するように、該ダウンロードの前記開始地点を設定する
ことを特徴とする車載用ダウンロード制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の車載用ダウンロード制御装置であって、
前記開始地点設定部は、単独の前記適応区間を前記車両が通過するために要すると予想される走行時間が、前記ダウンロードの所要時間よりも長い前記適応区間を検出して、該適応区間内で前記ダウンロードが完了するように、該ダウンロードの前記開始地点を設定する
ことを特徴とする車載用ダウンロード制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の車載用ダウンロード制御装置であって、
前記所要時間取得部は、前記ダウンロードの所要時間と、該ダウンロードの緊急度を取得しており、
前記開始地点設定部は、前記ダウンロードの緊急度が所定値以上の場合には、単独の前記適応区間内で前記ダウンロードを完了させることが可能な前記適応区間を検出できない場合でも、前記走行経路中に存在する適応区間内に前記ダウンロードの前記開始地点を設定する
ことを特徴とする車載用ダウンロード制御装置。
【請求項７】
現在位置を取得する機能と、設定された目的地までの走行経路を取得する機能とを備えた車両に適用されて、該車両の外部からデータをダウンロードする動作を制御するダウンロード制御方法であって、
前記車両の走行経路を取得する工程（Ｓ２０４）と、
前記走行経路が通過する地点の属性に基づいて、該走行経路を、ダウンロードに適さない不適区間と、ダウンロードに適した適応区間とに区分する工程（Ｓ２０５）と、
前記データのダウンロードに要する所要時間を取得する工程（Ｓ２０３）と、
前記走行経路の前記適応区間の中から、単独の前記適応区間内で前記ダウンロードを完了させることが可能な長さを有する前記適応区間を、前記所要時間に基づいて検出して、該適応区間内に前記データのダウンロードの開始地点を設定する工程（Ｓ２０９）と、
前記車両が前記開始地点に到達したことを検出して、前記データのダウンロードを開始する工程（Ｓ３０４）と
を備えるダウンロード制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の車載用ダウンロード装置およびダウンロード制御方法は、車両の走行経路を取得して、その走行経路を、ダウンロードに適さない不適区間と、ダウンロードに適した適応区間とに区分する。更に、データのダウンロードに要する所要時間を取得する。そして、走行経路の適応区間の中から、単独の適応区間内でダウンロードを完了させることが可能な長さを有する適用区間を、所要時間に基づいて検出して、その適応区間内にダウンロードの開始地点を設定しておき、車両が開始地点に到達したら、データのダウンロードを開始する。
このように、ダウンロードの開始地点を適切に設定しておくことで、ダウンロードに適した適応区間を走行している間にダウンロードを完了させることができる。このため、ダウンロードに失敗して再びダウンロードしたり、あるいはダウンロードの中断と再開とを繰り返したりすることを防止することができるので、ダウンロードに掛かる時間や通信費用の点でのユーザーの負担を抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体に
加熱機構および光学測定機構を有する光学測定装置部と、加熱機構を有する熱処理装置部とが設けられ、
前記光学測定装置部と前記熱処理装置部とが熱的に分離されていることを特徴とする光学測定器。
【請求項２】
前記光学測定装置部と前記熱処理装置部との間に断熱材よりなる隔壁が設けられることによって、前記光学測定装置部と前記熱処理装置部とが熱的に分離されていることを特徴とする請求項１に記載の光学測定器。
【請求項３】
前記筺体は、略直方体形の筺体本体を有し、当該筺体本体における手前側の領域に、前記光学測定装置部および前記熱処理装置部が左右方向に離間して設けられると共に、前記筺体本体の上部に、それぞれ前記光学測定装置部の蓋部および前記熱処理装置部の蓋部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学測定器。
【請求項４】
前記光学測定機構が、
貫通孔よりなる導光路が内部に形成された弾性体よりなる導光路形成体と、
前記貫通孔の一端に嵌入された光源と、
前記貫通孔の他端に前記光源の光軸と同軸状に嵌入された受光部と、
前記導光路形成体における、前記光源から出射される光の光路上に、前記導光路を交差して貫通するよう形成された、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴と
を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光学測定器。
【請求項５】
前記光学測定装置部の前記加熱機構が、前記光学測定装置部の前記蓋部内に設けられた上部ヒーター部材と、前記試料チューブ受容穴の下部に設けられた下部ヒーター部材とからなり、当該試料チューブ受容穴に挿入された試料チューブを上下から加熱するものであることを特徴とする請求項４に記載の光学測定器。
【請求項６】
前記熱処理装置部の前記加熱機構が、前記熱処理装置部の前記蓋部内に設けられた上部ヒーター部材と、前記筺体本体内に設けられた、試料チューブを受容する試料チューブ受容穴が形成された下部ヒーター部材とからなることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の光学測定器。
【請求項７】
前記光学測定装置部には、冷却用ファンが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の光学測定器。
【請求項８】
前記熱処理装置部には、冷却用ファンが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の光学測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学測定器は、筺体に
加熱機構および光学測定機構を有する光学測定装置部と、加熱機構を有する熱処理装置部とが設けられ、
前記光学測定装置部と前記熱処理装置部とが熱的に分離されていることを特徴とする。
本発明の光学測定器においては、前記光学測定装置部と前記熱処理装置部との間に断熱材よりなる隔壁が設けられることによって、前記光学測定装置部と前記熱処理装置部とが熱的に分離されていることが好ましい。
本発明の光学測定器においては、前記筺体は、略直方体形の筺体本体を有し、当該筺体本体における手前側の領域に、前記光学測定装置部および前記熱処理装置部が左右方向に離間して設けられると共に、前記筺体本体の上部に、それぞれ前記光学測定装置部の蓋部および前記熱処理装置部の蓋部が設けられる構成とすることができる。
本発明の光学測定器においては、前記光学測定機構が、
貫通孔よりなる導光路が内部に形成された弾性体よりなる導光路形成体と、
前記貫通孔の一端に嵌入された光源と、
前記貫通孔の他端に前記光源の光軸と同軸状に嵌入された受光部と、
前記導光路形成体における、前記光源から出射される光の光路上に、前記導光路を交差して貫通するよう形成された、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴とを有する構成とすることができる。
本発明の光学測定器においては、前記光学測定装置部の前記加熱機構が、前記光学測定装置部の前記蓋部内に設けられた上部ヒーター部材と、前記試料チューブ受容穴の下部に設けられた下部ヒーター部材とからなり、当該試料チューブ受容穴に挿入された試料チューブを上下から加熱するものであることが好ましい。
本発明の光学測定器においては、前記熱処理装置部の前記加熱機構が、前記熱処理装置部の前記蓋部内に設けられた上部ヒーター部材と、前記筺体本体内に設けられた、試料チューブを受容する試料チューブ受容穴が形成された下部ヒーター部材とからなることが好ましい。
本発明の光学測定器においては、前記光学測定装置部には、冷却用ファンが設けられていることが好ましい。
本発明の光学測定器においては、前記熱処理装置部には、冷却用ファンが設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基体と、
前記第１基体に配置されている素子片と、
前記第１基板上に配置され、貫通孔が設けられている蓋体と、
前記第１基板と前記蓋体との間に設けられているキャビティーと、
を備え、
前記第１基板と前記蓋体との間に設けられている キャビティーには、前記素子片が収容され、
前記蓋体は、前記貫通孔を封止している封止部材を有し、
前記蓋体は、前記キャビティー側とは反対側の主面から側面に向って傾斜している傾斜面と、前記傾斜面に接続され前記主面と垂直であり物理的に破断された側面とを備えていることを特徴とする慣性
センサー。
【請求項２】
前記貫通孔は、底面と、前記主面と平行な仮想線に対して交差している複数の平坦面と、を含み、前記封止部材は、前記平坦面同士の境界領域で前記主面側に這い上がるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の慣性センサー。
【請求項３】
前記貫通孔は、底面と、前記主面と平行な仮想線に対して交差している複数の平坦面と、を含み、前記封止部材は、前記平坦面同士の境界領域で前記平坦面と接し、前記主面に対して前記キャビティー側に凹となるように湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の慣性センサー。 
【請求項４】
前記平坦面と前記封止部材との間には、導電層が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の慣性センサー。
【請求項５】
前記キャビティーは大気圧に対して減圧されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の慣性センサー。
【請求項６】
前記素子片はジャイロセンサー素子であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の慣性センサー。 
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の慣性センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の慣性センサーと、
前記慣性センサーが搭載され、前記慣性センサーの出力に基づいて制御を行う電子制御ユニットと、 
を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】慣性センサー、電子機器、および移動体
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インピーダンスアナライザと、テスト対象の半導体デバイスに接続可能なテストフィクスチャとを備える半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置であって、
各々が、前記インピーダンスアナライザの対応する端子と前記テストフィクスチャの対応する端子の間に接続され、前記インピーダンスアナライザによって前記半導体デバイスの寄生容量を測定する際に測定周波数で共振するように構成された直列に接続されたインダクタンスとコンデンサとからなる複数のＬＣ回路を備え、
前記コンデンサは、前記テストフィクスチャに接続される外部電源の印加電圧よりも高い耐圧のコンデンサである、半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項２】
前記複数のＬＣ回路の各々の両端に接続された複数のモニタ端子を備える、請求項１に記載の半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項３】
第１のモニタ端子と、
第２のモニタ端子と、
前記複数のＬＣ回路の一端のうちのいずれと前記第１のモニタ端子と接続するかを切替えることが可能な第１の切替器と、
前記複数のＬＣ回路の他端のうちのいずれと前記第２のモニタ端子と接続するかを切替えることが可能な第２の切替器とを備えた、請求項１に記載の半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項４】
前記インダクタンスは、可変インダクタンスである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項５】
前記インダクタンスは、固定の第１のインダクタンスと、可変の第２のインダクタンスとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項６】
前記可変インダクタンスは、微調整用の第１の可変インダクタンスと、粗調整用の第２の可変インダクタンスとを含む、請求項４に記載の半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項７】
インピーダンスアナライザと、テスト対象の半導体デバイスに接続可能なテストフィクスチャとを備える半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置であって、
前記インピーダンスアナライザの端子と前記テストフィクスチャの第１の端子との間に配置される直列に接続された第１のインダクタンスと第１のコンデンサからなる第１のＬＣ回路と、
前記インピーダンスアナライザの端子と前記テストフィクスチャの第２の端子との間に配置される直列に接続された第２のインダクタンスと第２のコンデンサからなる第２のＬＣ回路と、
前記インピーダンスアナライザの端子と前記テストフィクスチャの第３の端子との間に配置される第３のコンデンサと、
前記インピーダンスアナライザの端子と前記テストフィクスチャの第４の端子との間に配置される第４のコンデンサとを備え、
前記第１のＬＣ回路は、前記インピーダンスアナライザの第１の電流印加端子および第２の電流印加端子のうちの一方に接続され、前記第３のコンデンサは、前記インピーダンスアナライザの前記第１の電流印加端子および前記第２の電流印加端子のうちの他方に接続され、
前記第２のＬＣ回路は、前記インピーダンスアナライザの第１の電圧モニタ端子および第２の電圧モニタ端子のうちの一方に接続され、前記第４のコンデンサは、前記インピーダンスアナライザの前記第１の電圧モニタ端子および前記第２の電圧モニタ端子のうちの他方に接続され、
前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサ、前記第３のコンデンサおよび前記第４のコンデンサは、前記テストフィクスチャに接続される外部電源の印加電圧よりも高い耐圧のコンデンサである、半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項８】
インピーダンスアナライザと、テスト対象の半導体デバイスに接続可能なテストフィクスチャとを備える半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置であって、
前記インピーダンスアナライザの第１の電流印加端子と前記テストフィクスチャの第１の端子との間に配置される直列に接続された第１のインダクタンスと第１のコンデンサからなる第１のＬＣ回路と、
前記インピーダンスアナライザの第１の電圧モニタ端子と前記テストフィクスチャの第２の端子との間に配置される直列に接続された第２のインダクタンスと第２のコンデンサからなる第２のＬＣ回路と、
前記インピーダンスアナライザの第２の電圧モニタ端子と前記テストフィクスチャの第３の端子との間に配置される第３のインダクタンスと第３のコンデンサからなる第３のＬＣ回路と、
前記インピーダンスアナライザの第２の電流印加端子と前記テストフィクスチャの第４の端子との間に配置される直列に接続された第４のインダクタンスと第４のコンデンサからなる第４のＬＣ回路と、
前記第２のＬＣ回路と前記テストフィクスチャの前記第２の端子との間の第１のノードと、前記第３のＬＣ回路と前記テストフィクスチャの前記第３の端子との間の第２のノードとの間に配置される直列に接続された第５のインダクタンスと第５のコンデンサからなる第５のＬＣ回路とを備え、
前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサ、前記第３のコンデンサおよび前記第４のコンデンサは、前記テストフィクスチャに接続される外部電源の印加電圧よりも高い耐圧のコンデンサであり、前記第５のインダクタンスは、共振用の可変インダクタンスである、半導体デバイスの寄生容量測定システムにおける共振装置。
【請求項９】
インピーダンスアナライザと、
テスト対象の半導体デバイスに接続可能なテストフィクスチャと、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の共振装置とを備えた半導体デバイスの寄生容量測定システム。
【請求項１０】
インピーダンスアナライザと、テスト対象の半導体デバイスに接続可能なテストフィクスチャと、共振装置とを備えた半導体デバイスの寄生容量測定システムを用いた半導体デバイスの寄生容量の測定方法であって、
前記共振装置は、
各々が、前記インピーダンスアナライザの対応する端子と前記テストフィクスチャの対応する端子の間に接続され、直列に接続された可変のインダクタンスとコンデンサからなる複数のＬＣ回路と、前記複数のＬＣ回路の各々の両端に接続された複数のモニタ端子を備え、前記コンデンサは、前記テストフィクスチャに接続される外部電源の印加電圧よりも高い耐圧のコンデンサであり、
前記モニタ端子の出力に基づいて、前記複数のＬＣ回路に含まれる可変のインダクタンスのインダクタンス値を調整するステップと、
前記インピーダンスアナライザによって前記半導体デバイスの寄生容量を測定する際に測定周波数で前記複数のＬＣ回路を共振させるステップとを備えた、半導体デバイスの寄生容量の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ケース４２内であって、チェンジドラム６０とメインシャフトとの間、及び、チェンジドラム６０とドライブシャフト５３との間のそれぞれには、シフトロッド５６が自動二輪車１０の幅方向に沿って支持されている。複数のシフトフォーク５５は、２つのシフトロッド５６のいずれかに対してその軸方向に沿って移動可能に支持されている。各シフトフォーク５５の基端部は、カム溝６１にその延在方向に沿って移動可能に嵌め込まれている。また、各シフトフォーク５５の先端部は、複数のメイン側ギヤのうちの移動可能なもの、又は、複数のドライブ側ギヤ５４のうちの移動可能なものに対して、その回転を許容する態様で連結されている。そして、チェンジドラム６０が所定の回転軸Ａ周りに回転することによって、各シフトフォーク５５が対応するカム溝６１の形状に応じて、シフトロッド５６の軸方向に沿って移動する。これにより、複数のメイン側ギヤのうちの移動可能なもの、及び、複数のドライブ側ギヤ５４のうちの移動可能なものが移動し、もって、減速比の変更、即ち、ギヤチェンジがなされる。つまり、チェンジドラム６０は、所定の回転軸Ａ周りに回転することによって、変速に必要な力を伝達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ハウジング部１３６ａは、胴部１３２ｂの他端部から突出するように設けられた部分である。ハウジング部１３６ａの端部には、コネクタ凹部１３６ｇが形成されている。複数のコネクタ端子１３６ｂがコネクタ凹部１３６ｇの底部から突出するように設けられている。このコネクタ部１３６は、ワイヤーハーネスの端部に取付けられた相手側コネクタとコネクタ接続される。そして、このコネクタ部１３６、ワイヤーハーネス等を介して、磁場検出部１４０の検出信号が、当該検出信号に基づいてチェンジドラム６０の回転位置を判定する判定部等に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
上記磁場検出部１４０の支持位置は、軸受４５に対してその径方向外側の部分である。これにより、壁部４３のうち軸受４５の径方向外側で隣合う部分を用いてなるべく磁場発生部１１０に近づけて支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
上記チェンジドラム６０の１速、ニュートラル、２速、３速・・・の各ギヤ位置のそれぞれの回転位置において、磁場発生部１１０が発生させる磁場の方向及び向きの少なくとも１つは異なっている。磁場検出部１４０は、当該磁場に応じて、１速、ニュートラル、２速、３速・・・の各ギヤ位置のそれぞれに対して、異なる検出結果を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、磁場検出部１４０は、壁部４３よりも内側で磁場発生部１１０に対向する位置に配置されている。このため、壁部４３の内側で、チェンジドラム６０と共に回転する磁場発生部１１０に対して、磁場検出部１４０をなるべく近づけることができる。これにより、磁場発生部１１０の回転位置をより正確に検出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
また、壁部４３には、磁場検出部１４０が出力する信号をケース４２外に導くための貫通孔４３ｈが形成され、貫通孔４３ｈが回転軸Ａの延長線から外れた位置に形成されている。このため、回転位置検出装置１００及びトランスミッション４０の設計自由度を向上させることができる。例えば、壁部４３にチェンジドラム６０を支持する軸受４５を設けつつ、貫通孔４３ｈを形成することができる。