(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、
少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得た前記カード利用者の個人情報を記録するデータベースと、
前記データベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、
前記ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合には前記データベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記個人情報に変更がある場合には前記更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成するカード作成手段とを備えることを特徴とするＩＤカードの更新発行システム。
【請求項２】
カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、
少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得た前記カード利用者の個人情報を記録するデータベースを有し、
前記ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合には前記データベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記個人情報に変更がある場合には前記データベースの記録内容を書き換える更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成することを特徴とするＩＤカードの更新発行システム。
【請求項３】
前記カード利用者の個人識別番号を入力すると共に、該カード利用者の個人情報の記載事項の変更有無を示す識別情報を前記個人識別番号に付加する入力手段と、
前記入力手段による前記個人識別番号及び識別情報を入力し、該個人識別番号に付加された識別情報が記載事項変更有りを示す場合には前記更新登録手段に対して個人情報の書き換え要求情報を出力し、
前記識別情報が記載事項変更無しを示す場合には前記データベースからカード作成手段へ個人情報を転送する制御手段とが設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のいずれかのＩＤカードの更新発行システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前回のＩＤカードの発行に関して得た前記ＩＤカード利用者の個人識別番号と、
今回のＩＤカードの更新に際して得た前記ＩＤカード更新要求者の個人識別番号とを比較照合し、該比較照合結果に基づいて前記データベースからカード作成手段へ個人情報を転送することを特徴とする請求項３に記載のＩＤカードの更新発行システム。
【請求項５】
カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、
少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得た前記カード利用者の個人情報を記録するデータベースと、
前記データベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、
前記データベースの個人情報が更新登録済みか否かを判定する判定手段と、
前記個人情報に対応付けられた個人識別番号と、前記データベースの前記個人情報が前記更新登録手段により書き換え変更されるべきかを示す変更有無識別情報とを前記判定手段に送る個人情報制御手段とを有し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が更新登録済みと判定された場合には、前記更新登録手段によって前記データベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ前記判定手段に送られた前記変更有無識別情報が書き換え変更無しを示している場合には、前記データベースのＩＤカードの有効期限を自動更新登録し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ前記判定手段に送られた前記変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、エラー原因を前記個人情報制御手段に送付することを特徴とするＩＤカードの更新発行システム。
【請求項６】
カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、
少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得た前記カード利用者の個人情報を記録するデータベースと、
前記データベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、
前記データベースの個人情報が更新登録済みか否かを判定する判定手段と、
前記個人情報に対応付けられた個人識別番号と、前記データベースの前記個人情報が前記更新登録手段により書き換え変更されるべきかを示す変更有無識別情報とを前記判定手段に送る個人情報制御手段とを有し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が更新登録済みと判定された場合には、前記更新登録手段によって前記データベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ前記判定手段に送られた前記変更有無識別情報が書き換え変更無しを示している場合には、前記データベースのＩＤカードの有効期限を自動更新登録し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、
前記判定手段に送られた個人識別情報に対応する前記データベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ前記判定手段に送られた前記変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、前記個人識別情報に対応するＩＤカードを作成しないことを特徴とするＩＤカードの更新発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＤカードの更新発行システムに関するものであり、詳しくは、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのカード更新発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピユータが設けられ、そのコンピユータには支社に配属された従業者の個人情報が登録されている。ここで、個人情報とは住所、氏名、生年月日、本籍地、従業者証の発行年月日及び有効期限等をいう。
【０００３】
そして、支社で例えば従業者証の更新時期が到来した者が、その更新発行を申請する場合には、その者が本社又は支社に出向し、本社のコンピユータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を更新発行するようなされる。
【０００４】
図１７はこの種の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１７に示す従業者証発行システム１０は本社にコンピユータ１を有している。このデータバス８には例えばコンピユータ１、従業者証登録用の更新登録端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。このシステム１０では、まず、従業者証の更新時期が到来した者（以下カード更新要求者という）２０は従業者証更新申請書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その申請書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その更新申請書を本社又は支社の総務部などの受付窓口に提出する。
【０００５】
ここで、カード更新要求者２０は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は更新申請書に記載される場合もある。この更新申請書の記載内容が適切であれば、その更新申請書が受理される。その後、本社の窓口では本社のコンピユータ１に接続された従業者証登録用の更新登録端末装置２などにその再発行要求者２０の個人識別番号ＩＤが入力され、本社のコンピユータ１に対して、そのカード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤに係る個人情報Ｄ２が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。
【０００６】
そして、本社のコンピユータ１から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報Ｄ２が正しく登録されていることが確認されると、カード更新カード更新要求者２０は、その更新申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者はカード更新要求者２０から更新申請書を受取り、撮影装置４にカード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によってカード更新要求者２０の顔画像が撮影され、更新申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。このカード更新要求者２０の顔画像データＤ１と更新申請書のイメージデータＤ３はファイリング装置５に転送されて保管される。
【０００７】
一方、カード更新要求者２０の顔画像データＤ１と個人識別番号ＩＤは従業者証（ＩＤカード）プリンタ６に転送され、従業者証用の生カード基板にカード更新要求者２０の氏名、住所、顔画像、個人識別番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証３０が作成される。その後、その従業者証３０の記載内容に誤りがないか検査した後に、従業者証の更新時期が到来したカード更新要求者２０に新しい従業者証（以下ＩＤカードという）３０が発行される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来方式の従業者証発行システム（以下ＩＤカードの更新発行システムともいう）１０によれば、ＩＤカードの更新登録業務を全ての更新申請書について、個人情報に変更が有ったもの、その個人情報に変更がないものについても、例えば、更新登録端末装置２のキーボードを打ってカード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤを始め、住所、氏名、生年月日、本籍地、前回発行年月日、更新年月日及び次回更新年月日等を入力して処理する場合が多い。
【０００９】
従って、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカード更新要求者２０の増加と共に更新発行を取り扱う窓口業務も増加し、かつ煩雑化が予想される。そのため、更新登録業務に多くの人員を配置しなければならず、更新業務に係るコストが上昇するという問題がある。
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行を取り扱う窓口業務を軽減できるようにしたＩＤカードの更新発行システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のＩＤカード更新発行システムは、カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得たカード利用者の個人情報を記録するデータベースと、データベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合にはデータベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、この個人情報に変更がある場合には更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成するカード作成手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
即ち、本発明のＩＤカードの更新発行システムは、カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得たカード利用者の個人情報を記録するデータベースを有し、ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合にはデータベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、個人情報に変更がある場合にはデータベースの記録内容を書き換える更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明のＩＤカードの更新発行システムによれば、カード利用者の住所、氏名などの個人情報に変更がない場合には、データベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてカード作成手段によりＩＤカードが作成され、その個人情報に変更がある場合には更新登録手段によってデータベースの記録内容を書き換えた後に、その書き換え後の個人情報に基づいてＩＤカードが作成される。
【００１３】
従って、ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合には、データベース内の個人情報を書き換える必要がないので、更新登録手段を使用して登録し直さなければならない個人情報の書き換え量を大幅に削減することができる。これにより、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行を取り扱う窓口業務の労力の低減化を図ることができる。
【００１４】
本発明のＩＤカードの第３の更新発行システムは、カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得たカード利用者の個人情報を記録するデータベースと、このデータベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、データベースの個人情報が更新登録済みか否かを判定する判定手段と、個人情報に対応付けられた個人識別番号と、データベースの個人情報が更新登録手段により書き換え変更されるべきかを示す変更有無識別情報とを判定手段に送る個人情報制御手段とを有し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が更新登録済みと判定された場合には、更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ判定手段に送られた変更有無識別情報が書き換え変更無しを示している場合には、データベースのＩＤカードの有効期限を自動更新登録し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ判定手段に送られた変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、エラー原因を個人情報制御手段に送付することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明のＩＤカードの更新発行システムは、カード利用者の住所、氏名などの個人情報が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカードを更新発行するシステムにおいて、少なくとも、ＩＤカードの発行に関して得たカード利用者の個人情報を記録するデータベースと、このデータベースの記録内容を書き換える更新登録手段と、データベースの個人情報が更新登録済みか否かを判定する判定手段と、個人情報に対応付けられた個人識別番号と、データベースの個人情報が更新登録手段により書き換え変更されるべきかを示す変更有無識別情報とを判定手段に送る個人情報制御手段（以下で再生専用装置２３ともいう）とを有し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が更新登録済みと判定された場合には、更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ判定手段に送られた変更有無識別情報が書き換え変更無しを示している場合には、データベースのＩＤカードの有効期限を自動更新登録し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、判定手段に送られた個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ判定手段（以下で支社のコンピユータ３ともいう）に送られた変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、個人識別情報に対応するＩＤカードを作成しないことを特徴とするものである。
本発明のＩＤカードの第３及び第４の更新発行システムによれば、カード更新要求者の個人情報の更新不適格事由等のエラー原因を表示できるので、個人情報に更新不適格事由が存在する場合は、ＩＤカードの発行を拒否できるようになり、カード更新要求者の数が増加した場合でも、窓口業務は低減され、かつ、簡素化される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係るＩＤカードの更新発行システムについて説明をする。
（１）実施形態
図１は、本発明の実施形態としてのＩＤカード更新発行システム１００の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では、カード更新要求者の個人情報の変更の有無に基づいてそのカード更新要求者の顔画像及び前回登録時又は更新登録後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成するカード作成手段を備えた自動更新発行システムを構築して、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行を取り扱う窓口業務の労力を軽減できるようにしたものである。
【００１７】
この発明に係るＩＤカード更新発行システム１００は、カード利用者の住所、氏名、生年月日、本籍地、その発行年月日及び有効期限等の個人情報が記載され、かつ、そのカード利用者の顔画像が形成されたＩＤカード３０を自動更新発行するシステムである。図１に示すＩＤカード更新発行システム１００はデータバス８を有している。
【００１８】
この例ではデータバス８にＩＤ情報データベース１５が接続され、少なくとも、ＩＤカード３０の発行に関して得たカード利用者の個人情報Ｄ２が記録される。このＩＤ情報データベース１５の記録内容はデータバス８に接続された更新登録手段１６によって書き換えられる。更に、データバス８にはカード作成手段１４が接続され、ＩＤカード３０に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合にはＩＤ情報データベース１５による個人情報Ｄ２に基づいてＩＤカード３０が作成され、この個人情報Ｄ２に変更がある場合には更新登録手段１６によってＩＤ情報データベース１５の記録内容を更新した後の個人情報Ｄ２に基づいてＩＤカード３０が作成される。
【００１９】
また、データバス８には入力手段１１が接続され、カード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤが例えば撮影者によって入力されると共に、そのカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有るか無いかを示すキー情報が入力される。撮影者の入力操作を簡単化するために、入力手段１１に「変更有り」又は「変更無し」の押しボタンを設けて置くとよい。
【００２０】
具体的には、入力手段１１によって個人識別番号ＩＤを読み込む際に、その更新申請書４０の様式から「記載事項の変更の有無」を判断させ、「記載事項変更有り」の個人識別番号ＩＤのものは「変更有り」のボタンを押させることで、カード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤに、キー情報としてカード更新要求者の個人情報Ｄ２の変更「有」を示す「１」の識別フラグ（識別情報）ＦＧが付加される。この識別フラグＦＧが「１」のときは、例えば、支社のコンピユータなどから更新登録手段１６などに対して記載事項変更要求信号を出力するようにするとよい。これにより、登録者は変更登録が必要である旨を更新登録手段１６によって確認することができる。
【００２１】
また、「記載事項変更無し」の個人識別番号ＩＤのものは「変更無し」のボタンを押させることで、カード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤに、カード更新要求者の個人情報Ｄ２の変更「無」を示す「０」の識別フラグＦＧが付加される。この識別フラグＦＧが「０」のときは、例えば、支社のコンピユータで自動的に更新処理を行わせることができる。これにより、登録時の処理作業の合理化を図ることができる。
更に、このシステム１００のデータバス８には撮影手段１２が接続され、ＩＤカード３０の更新時にカード更新要求者２０の顔面部位を撮影して顔画像データＤ１が出力される。カード更新要求者２０の顔画像データＤ１はＩＤ情報データベース１５に記憶される場合もある。
【００２２】
この例でデータバス８には制御手段１３が接続され、入力手段１１による個人識別番号ＩＤを入力し、その個人識別番号ＩＤに付加された識別フラグＦＧが「１」の場合にはＩＤ情報データベース１５に対して個人情報Ｄ２の書き換え要求情報が出力され、識別フラグＦＧが「０」の場合にはカード作成手段１４に対してＩＤカード３０の作成に要する個人情報Ｄ２や顔画像データの転送許可がなされる。記載事項の変更の有りの場合には、更新後の個人情報Ｄ２や顔画像データを転送するような制御がなされる。これにより、個人識別番号ＩＤの付帯情報として識別フラグＦＧを管理することができる。
【００２３】
更に、制御手段１３において、前回のＩＤカード３０の発行に関して得たＩＤカード利用者の個人識別番号ＩＤと、今回のＩＤカード３０の更新に際して得たＩＤカード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤとを比較照合し、その比較結果に基づいてカード作成手段１４に対して更新後の個人情報Ｄ２や顔画像データを転送するような制御を行うようにしてもよい。
【００２４】
この制御手段１３にはデータバス８を介在してカード作成手段１４が接続され、制御手段１３からの比較照合結果が入力されると、撮影手段１２から得られたカード更新要求者２０の顔画像データＤ１と、そのカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２とに基づいてカード基板にカード更新要求者２０の顔画像及びその個人情報Ｄ２とが画像形成され、そのカード更新要求者２０の新たなＩＤカード３０が作成される。
その際に、例えば、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有る場合には、更新登録手段１６を使用してＩＤ情報データベース１５内の前回登録時の個人情報Ｄ２が書き換えられると共に、ＩＤ情報データベース１５内で更新日及び有効期限等を自動記録した後に、カード更新要求者２０の顔画像及び更新後の個人情報Ｄ２がカード基板に画像形成される。
【００２５】
また、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が無い場合には、更新登録手段１６による書き換えを伴うことなく、ＩＤ情報データベース１５内で更新日及び有効期限等を自動記録した後に、カード更新要求者２０の顔画像及び前回登録時の個人情報Ｄ２がカード基板に画像形成される。
この例ではカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更がある場合には、カード更新時に予めカード更新要求者２０に対して個人情報Ｄ２の変更内容を更新申請書４０に記入させるようになされる。図２はこのＩＤカード更新発行システム１００で使用される更新申請書４０の構成例を示すイメージ図である。
【００２６】
図２に示す更新申請書４０は例えばＡ４サイズの上質紙から成る。その右上端には顔写真貼付領域Ｐ１が設けられ、カード更新要求者２０の顔写真を貼付するようになされている。この更新申請書４０内には顔写真貼付領域Ｐ１の他に「従業者証更新申請書」、「個人識別番号」、「住所」、「氏名」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域Ｐ２が設けられている。従って、カード更新要求者２０は、顔写真を予め準備し、更新申請書４０に必要事項を記載するようになる。
【００２７】
「住所」、「氏名」などの欄の下方領域には、例えば「現在使用されています従業者証は○月○日で期限切れとなります。更新を希望される場合には○年○月○日までに支社において更新手続きを行って下さい。」旨の内容が記載されている。裏面には支社の名称及び住所などが印字される。
この更新手続きの案内欄の下方領域には、「住所」及び「氏名」に関して「変更事項」を記載する欄が設けられ、転職、転居及び婚姻等により「住所」や、「氏名」が変わった場合にＩＤ情報データベースの登録内容を変更できるようになされている。
【００２８】
この更新手続きに際して、更新申請書４０の様式を記載事項の変更が有る場合と、その記載事項の変更が無い場合とに分けておき、カード更新要求者２０にて、そのどちらの様式の更新申請書４０を選ぶかを判断させてから個人情報Ｄ２を記入させるようにしてもよい。更新申請書４０の様式の区分は用紙の色分けによって行ってもよい。例えば、記載事項に変更が無い場合には白色の更新申請書４０を配布し、記載事項に変更が有る場合にはピンク色の更新申請書４０を配布するなどの色差を設けてもよい。
【００２９】
続いて、本実施形態としてのＩＤカードの更新発行方法について、ＩＤカード更新発行システム１００の処理例を説明する。図３はＩＤカード更新発行システム１００の処理例を示すフローチャートである。
この例では、前回に登録されたカード利用者の住所、本籍地及び氏名などの個人情報Ｄ２が記載され、かつ、その顔画像が形成されたＩＤカード３０に関して、更新時期が到来したカード更新要求者２０がＩＤカード発行機関に出向いて、そこで新たなＩＤカード３０を発行してもらう場合を想定する。
もちろん、前回のＩＤカード３０の発行に関して得られたカード利用者の個人情報Ｄ２は予めカード発行機関のＩＤ情報データベース１５などに登録されているものとする。また、ＩＤカード３０の更新時に、転職、転居及び婚姻等により個人情報Ｄ２に変更がある場合には予めカード更新要求者２０はその変更内容を更新申請書４０に記入するものとする。
【００３０】
これらを前提にして、まず、図３に示すフローチャートのステップＡ１で、カード発行機関はカード更新要求者２０が持参した更新申請書４０を受理する。この際の更新申請書４０には、転職、転居及び婚姻等により住所、氏名、本籍地、生年月日（誤記によるもの）等の個人情報Ｄ２に変更がある場合には図２に示した更新申請書４０の変更事項の欄にその内容が記載される。従って、登録事項に変更を伴う場合には、今回のＩＤカード３０の発行に関してカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更登録が必要になる。
この更新申請書４０がＩＤカード発行機関に受理されると、撮影手段１２が置かれた顔画像撮影室などに案内され、ステップＡ２で撮影者は入力手段１１によってカード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤを入力した後に、カード更新要求者２０の顔面部位が撮影手段１２により撮影される。この顔面部位の撮影によって顔画像データＤ１が得られる。
【００３１】
そして、ステップＡ３で撮影者によってカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有るか無いかが確認される。具体的には、更新申請書４０の「変更事項」の欄の記載有無を確認する。この変更事項の記載有無は撮影者が目視確認することのみならず、入力手段１１を操作することで確認がなされる。これは、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有るか無いかを制御手段１３に認知させるためである。この個人情報Ｄ２に変更が無い場合には、更新日及び有効期限等を自動記録させるための自動更新指令が制御手段１３に与えられ、この制御手段１３を介した自動更新処理を行うことができる。従って、個人情報Ｄ２に変更が有る更新申請に対してのみ登録者を介した手動更新処理を行えばよい。
【００３２】
例えば、更新申請書４０の「変更事項」の欄に記載が有る場合には、撮影者によって「変更有り」を入力する旨の入力操作がなされるので、カード更新要求者２０の個人識別番号ＩＤには、キー情報としてカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更「有」を示す「１」の識別フラグＦＧが付加される。また、更新申請書４０の「変更事項」の欄に記載が無い場合には、撮影者によって「変更無し」を入力する旨の入力操作がなされるので、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更「無」を示す「０」の識別フラグＦＧが個人識別番号ＩＤに付加される。
【００３３】
従って、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が無い場合、すなわち、識別フラグＦＧが「０」の場合には、自動更新指令を受けた制御手段１３からカード作成手段１４に対してＩＤカード３０の更新発行を許可する更新許可情報が出力されるので、ステップＡ５に移行してカード更新要求者２０の顔画像及び前回登録時の個人情報Ｄ２がカード基板に画像形成される。前回登録時の個人情報Ｄ２はＩＤ情報データベース１５から読み出される。更新日及び有効期限等は自動記録される。その後、ステップＡ６に移行して新たなＩＤカード３０がカード更新要求者２０に発行される（自動更新処理）。
【００３４】
また、ステップＡ３でカード更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有る場合、すなわち、個人識別番号ＩＤに付加された識別フラグＦＧが「１」の場合には制御手段１３からＩＤ情報データベース１５に対して個人情報Ｄ２の書き換え要求情報が出力される。従って、ステップＡ４に移行して登録者は更新登録手段１６を使用して前回登録時の個人情報Ｄ２を書き換える。この際の書き換えは、更新申請書４０の「変更事項」の欄の記載に基づいて、登録者によりＩＤ情報データベース１５の住所又は氏名を書き換えるようになされる。その後、ステップＡ５に移行してカード更新要求者２０の顔画像データＤ１及び更新後の個人情報Ｄ２をカード基板に画像形成する。
【００３５】
そして、ステップＡ６に移行して新たなＩＤカード３０を発行する（手動更新処理）。この新たなＩＤカード３０の発行を以て更新手続きを終了する。その後、ステップＡ７に移行して上記処理が全部終了したか否かが判断される。この際の判断は更新発行システム１００の存否判断と等価であり、当該システム１００が廃止にならない限りステップＡ１に戻って上記処理が繰り返される。
【００３６】
このように、本実施の形態に係るＩＤカードの更新発行システム１００によれば、カード更新要求者２０の住所、氏名、本籍地及び生年月日などの個人情報Ｄ２に変更がない場合には、ＩＤ情報データベース１５による個人情報Ｄ２に基づいてカード作成手段１４によりＩＤカード３０が作成され、その個人情報Ｄ２に変更がある場合には更新登録手段１６によってＩＤ情報データベース１５の記録内容を書き換えた後に、その書き換え後の個人情報Ｄ２に基づいてＩＤカード３０が作成される。
【００３７】
従って、ＩＤカード３０に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合には、ＩＤ情報データベース１５内の個人情報Ｄ２を書き換える必要がないので、更新登録手段１６を使用して登録し直さなければならない個人情報Ｄ２の書き換え量を大幅に削減することができる。
【００３８】
これにより、住所、本籍地及び氏名などの個人情報Ｄ２が記載され、かつ、その顔画像が形成されるＩＤカード３０の自動更新発行システムを構築する場合に、そのＩＤカード発行機関の労力の低減化を図ることができる。つまり、カード発行機関では、カード更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更が無いものに関しては、そのカード更新要求者２０の顔画像及び前回登録時の個人情報Ｄ２をカード基板に画像形成してＩＤカード３０を発行することができるので、更新発行システムの自動化が図れる。従って、ＩＤカード３０の更新登録業務の高効率化を図ることができる。
【００３９】
また、カード発行機関では転職、転居及び婚姻等により個人情報Ｄ２に変更があったカード更新要求者２０に関して、その変更内容を登録し直せばよいので、カード更新要求者２０の数が増加した場合でも、その窓口業務が低減され、かつ、簡素化される。これにより、登録業務に多くの人員を配置しなくても済み、更新業務に係るコスト上昇を抑制することができる。
【００４０】
（２）第１の実施例
続いて、このＩＤカード更新発行システム１００を応用した第１の実施例としての従業者証更新発行システム２００について説明する。はじめに、従業者証更新発行システム２００で作成されるＩＤカードとしての従業者証３０について説明する。図４は各実施例で使用する従業者証３０や会員証などの構成例を示すイメージ図である。図４に示す従業者証３０は例えば縦の長さが６ｃｍ程度で、横の長さが９ｃｍ程度で、厚みが０．５〜１．０ｍｍ程度を有しており、接着部材を除いて大きく分けるとカード基板３０Ａと、表面シートと、その表面を覆う保護シート５１と、裏面シートの４層構造を有している。
【００４１】
このカード基板３０Ａの一方の面には図示しないが厚さ１００μｍ程度の表面シートが設けられる。この表面シートは印刷部材であり、予め図４に示す表面の所定領域Ｐ３には画像表示情報が印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この印刷部材には、当該従業者証の従業者証更新要求者２０の顔画像を形成するための顔写真貼付領域Ｐ４が設けられ、その顔写真貼付領域Ｐ４は受像層を成している。この受像層は昇華染料や拡散染料などの素材からなる。顔画像などはサーマルヘッドにより熱を加えてこれらの染料をトラップすることにより受像層に定着して形成する。
【００４２】
この受像層の素材としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂を粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。
この表面シート上には透明な保護シート５１が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート５１とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が１００℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂をフィルム状に形成したものを使用する。
【００４３】
このカード基板の他方の面には、厚さ１００μｍ程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。
【００４４】
続いて、上述のＩＤカードの更新発行システム１００を応用した従業者証更新発行システム２００の構成例について説明する。図５は第１の実施例としての従業者証更新発行システム２００の構成例を示す概念図である。この例では、本社にＩＤ情報データベース１５が配置され、従業者証３０の更新時期が到来した者が、支社で更新を申請した場合に、本社で照会処理がなされ、その照会結果に基づいて支社で従業者証３０を発行するようなされたものである。
【００４５】
図５に示す従業者証更新発行システム２００において、従業者証３０の発行を中央管理する本社には、本部用の制御手段としてのホストコンピユータ（以下単に本社のコンピユータという）１が配置されている。本社のコンピユータ１にはＩＤ情報データベース１５が接続され、本社に出向して従業者証の発行を受けた者（以下従業者証更新要求者という）２０の顔画像データＤ１、個人識別番号ＩＤ及び個人情報Ｄ２が記憶されている。
この個人情報Ｄ２は住所、氏名、生年月日、本籍地、従業者証の発行年月日及びその有効期限等であり、この他に賞罰情報などが含まれ、これらは従業者証３０の従業者証更新要求者２０の諸事情及び諸行為によって変動する場合がある。なお、従業者証更新要求者２０への従業者証３０の初回の発行に関しては従来方式とほぼ同様にして行われる（図１７参照）。
【００４６】
また、支社には図１に示した入力手段１１及び撮影手段１２の一例となるタッチパネル付きの撮影装置１７と、支部用の制御手段としてのホストコンピユータ（以下支社のコンピユータという）３と、更新登録手段１６としての更新登録端末装置２と、ファイリング装置５と、カード作成手段の一例となる従業者証プリンタ６とが設けられる。更に、従業者証台帳スキャナ１９が設けられ、これらの機器がＬＡＮなどのデータバス８を介して接続されている。本社のコンピユータ１と支社のコンピユータ３とは通信回線７を介して接続され、本社のＩＤ情報データベース１５で従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２が更新された場合には、ファイリング装置５の記録内容も最新なものに更新するように、データ交換やデータ複写などの書き換え処理がなされる。この例では、更新要求があった場合に、最新の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が従業者証プリンタ６によって作成される。
【００４７】
続いて、このＩＤ従業者証更新発行システム１００の従業者証プリンタ６について説明する。図６は従業者証プリンタ６の構成例を示す概念図である。この例では１枚の従業者証用の生カード基板３０’に枚葉状の保護シートを形成する場合について説明する。
図６に示す従業者証プリンタ６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０とを有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’が１枚づつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【００４８】
その自動供給後の搬送ベルト装置４１上の生カード基板３０’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４１上には画像形成部（プリンタ）４３が設けられ、生カード基板３０’が左側から右側に移動される間に、その所定領域Ｐ３に従業者証更新要求者２０の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に従業者証更新要求者２０の顔画像が形成される。この搬送ベルト装置４１の下流側には第２の搬送ベルト装置４９が設けられ、この例では個人情報Ｄ２が書き込まれた生カード基板３０’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４９上には保護シート付与部５０が設けられ、生カード基板３０’にフィルム状の保護シート５１が供給される。
この例で保護シート５１にはラミネートフィルムを枚葉状（カットシート状）に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート５１にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。
【００４９】
また、保護シート５１はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部５０には真空熱プレス装置５２が設けられ、情報チェック部４８からの生カード基板３０’と保護シート付与部５０からの保護シート５１とを受け、その生カード基板３０’とその保護シート５１とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シートは剥離され、カス紙として巻き取られる。
【００５０】
この真空熱プレス装置５２は搬送路上に配置された平型のプレス部を有しており、保護シート５１の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ（図示せず）が設けられ、保護シート５１及び生カード基板３０’を所定の温度に加熱するようになされている。
この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は４０℃〜１２０℃程度であり、加熱時間は１０秒〜１２０秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート５１を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置５２に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置５２の下流側には冷却部５３が設けられ、加熱貼合された生カード基板３０’が冷却される。これにより、保護シート５１で保護された従業者証などのＩＤカード３０が完成する。
【００５１】
続いて、この従業者証更新発行システム２００の動作例について説明する。図７はその処理例を示すフローチャートである。この例では本社のコンピユータ１と支社のコンピユータ３との間で通信回線７を介してデータ交換やデータ複写などの書き換え処理をし、本社のＩＤ情報データベース１５に関して従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２が更新された場合には、常に、支社のファイリング装置５の記録内容を最新なものに更新し、支社で更新要求があった場合に、最新の個人情報Ｄ２に基づいて新しい従業者証３０を作成する場合を想定する。これにより、更新時期が到来した従業者証更新要求者２０は支社に出向いて、そこで新たな従業者証３０を更新発行してもらうことができる。
【００５２】
もちろん、前回の従業者証３０の発行に関して得られた従業者の個人情報Ｄ２は予めカード発行機関のＩＤ情報データベース１５などに登録されているものとする。また、従業者証３０の更新時に、転職、転居及び婚姻等により個人情報Ｄ２に変更がある場合には予め従業者証更新要求者２０はその変更内容を更新申請書４０に記入するものとする。更新申請書４０には従来方式のように自分自身の顔写真を貼付して持参する。手数料としての証紙等を貼付する。更新申請書４０は支社の総務部などの受付窓口に提出する。
【００５３】
これらを前提にして、まず、図７に示すフローチャートのステップＢ１で、支社は従業者証更新要求者２０が持参した更新申請書４０を受理する。この際の更新申請書４０には、転職、転居及び婚姻等により個人情報Ｄ２に変更がある場合には図２に示した更新申請書４０の変更事項の欄にその内容が記載される。従って、登録事項に変更を伴う場合には、今回の従業者証３０の発行に関して従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更登録が必要になる。この更新申請書４０の記載内容が適切であれば、その申請書４０が受理される。
【００５４】
この更新申請書４０が受理されると、タッチパネル付きの撮影装置１７が置かれた顔画像撮影室などに案内され、ステップＢ２で撮影者は図示しないキーボードによって従業者証更新要求者２０の個人識別番号ＩＤを入力した後に従業者証更新要求者２０の顔面部位が撮影装置１７により撮影される。この顔面部位の撮影によって顔画像データＤ１が得られる。
そして、ステップＢ３で撮影者によって従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有るか無いかが確認される。具体的には、更新申請書４０の「記載事項の変更の有無を確認する。この記載事項の変更の有無は撮影者が目視確認することのみならず、タッチパネルなどを押下することにより確認がなされる。これは、従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有るか無いかを支社のコンピユータ３に認知させるためである。
【００５５】
例えば、更新申請書４０の「変更事項」の記載欄に個人情報Ｄ２の変更後の記載が有る場合には、撮影者によってタッチパネルの「変更有り」が押下されるので、従業者証更新要求者２０の個人識別番号ＩＤには、キー情報として従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更「有」を示す「１」の識別フラグＦＧが付加される。また、更新申請書４０の「変更事項」の記載欄が無記入の場合には、撮影者によってその「変更無し」が押下されるので、従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更「無」を示す「０」の識別フラグＦＧが個人識別番号ＩＤに付加される。
【００５６】
また、従業者証更新要求者２０は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は更新申請書４０に記載される場合もある。従って、従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が無い場合、すなわち、識別フラグＦＧが「０」の場合には、支社のコンピユータ３に自動更新指令が与えられるのでステップＢ４の本社照会処理に移行する。この例では支社のコンピユータ３から従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２の照会要求があったとき、本社で管理する従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２に更新不適格事由がない場合には支社のコンピユータ３へ更新許可が出力される。
【００５７】
この本社照会処理は更新申請書４０の記載内容の信頼性を高めるための処理であり、支社のコンピユータ３から本社のコンピユータ１に対して、その従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２が登録されているか、及び、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。この照会結果により、本社のコンピユータ１からその従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２が取り寄せられる。
そして、本社のコンピユータ１からの従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２とファイリング装置５からの従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２とが比較照合される。この比較照合の結果、従業者証３０の記載事項に変更があるか再度検出される。その記載事項に訂正がある場合には、その変更が有った記載事項が訂正され、ファイリング装置５及び本社のＩＤ情報データベース１５の登録内容が書き換えられる。
【００５８】
この更新日及び有効期限等は本社からの更新許可が通知された時点で自動記録される。その後、この照会処理結果によって、支社のコンピユータ３から従業者証プリンタ６に対して従業者証３０の更新発行を許可する更新許可情報が出力されるので、ステップＢ６に移行して従業者証更新要求者２０の顔画像及び前回登録時の個人情報Ｄ２が生カード基板３０’に画像形成される。
例えば、図６に示した従業者証プリンタ６では、生カード供給部４２から１枚の従業者証用の生カード基板３０’を取り出し、搬送ベルト装置４１上で左側から右側にその生カード３０基板’を搬送する。この間に画像形成部４３によって従業者証更新要求者２０の前回登録時の個人情報Ｄ２に基づいて氏名、住所、顔画像、個人識別番号、有効期限、更新日などが記録される。前回登録時の個人情報Ｄ２はファイリング装置５又はＩＤ情報データベース１５から読み出される。
【００５９】
そして、上述の項目が記録された生カード基板３０’がカード供給手段６０から保護シート付与部５０に供給される。保護シート付与部５０では、シート状の保護シート５１が真空熱プレス装置５２に供給される。この真空熱プレス装置５２では、カード基板面と保護シート５１とが位置合わせされ、その後、その生カード基板３０’と保護シート５１とが接着シートを介して加熱圧着される。そして、冷却部５３で生カード基板３０’が常温に至る程度に冷却される。これにより、新しい従業者証３０が作成される。
その後、ステップＢ７に移行して新たな従業者証３０が従業者証更新要求者２０に発行される。この発行の際に従業者証台帳スキャナ１９で更新申請書４０の内容を全部読み取ってそのイメージデータＤ３をファイリング装置５に格納してもよい。
【００６０】
また、ステップＢ３で従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２に変更が有る場合、すなわち、個人識別番号ＩＤに付加された識別フラグＦＧが「１」の場合には支社のコンピユータ３からファイリング装置５に対して個人情報Ｄ２の書き換え要求情報が出力される。従って、ステップＢ５に移行して前回登録時の個人情報Ｄ２を書き換える。この際の書き換えは、支社の更新登録端末装置２を使用して更新申請書４０の「変更事項」の欄の記載に基づいて、ファイリング装置５及びＩＤ情報データベース１５の住所又は氏名を上書きするようになされる。その後、ステップＢ６に移行して従業者証更新要求者２０の顔画像データＤ１及び更新後の個人情報Ｄ２を生カード基板３０’に画像形成する。
【００６１】
そして、ステップＢ７に移行して新たな従業者証３０を発行する。この新たな従業者証３０の発行を以て更新手続きを終了する。その後、ステップＢ８に移行して上記処理が全部終了したか否かが判断される。この際の判断は更新発行システム２００の存否判断と等価であり、当該システム２００が廃止にならない限りステップＢ１に戻って上記処理が繰り返される。
【００６２】
このように、本実施形態としてのＩＤカードの更新発行システムを応用した従業者証更新発行システム２００によれば、従業者証更新要求者２０の住所、氏名、本籍地及び生年月日などの個人情報Ｄ２に変更がない場合には、ＩＤ情報データベース１５による個人情報Ｄ２に基づいて従業者証プリンタ６により従業者証３０が作成され、その個人情報Ｄ２に変更がある場合には更新登録端末装置２によってＩＤ情報データベース１５の記録内容を書き換えた後に、その書き換え後の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が作成される。
従って、従業者証３０に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合には、ＩＤ情報データベース１５内の個人情報Ｄ２を書き換える必要がないので、更新登録端末装置２を使用して登録し直さなければならない個人情報Ｄ２の書き換え量を大幅に削減することができる。
【００６３】
これにより、住所、本籍地及び氏名などの個人情報Ｄ２が記載され、かつ、その顔画像が形成される従業者証３０の自動更新発行システムを構築する場合に、その従業者証発行機関の労力の低減化を図ることができる。例えば、従業者証発行機関では、従業者証更新要求者２０の個人情報Ｄ２の変更が無いものに関しては、その従業者証更新要求者２０の顔画像及び前回登録時の個人情報Ｄ２をカード基板に画像形成して従業者証３０を発行することができるので、更新発行システムの自動化が図れる。従って、従業者証３０の更新登録業務の高効率化を図ることができる。
【００６４】
また、従業者証発行機関では転職、転居及び婚姻等により個人情報Ｄ２に変更があった従業者証更新要求者２０に関して、その変更内容を登録し直せばよいので、従業者証更新要求者２０の数が増加した場合でも、その窓口業務が低減され、かつ、簡素化される。これにより、登録業務に多くの人員を配置しなくても済み、更新業務に係るコスト上昇を抑制することができる。
【００６５】
この実施例では従業者証３０の更新時に、ＩＤ情報データベース１５又はファイリング装置５から読み出した前回のＩＤ従業者証更新要求者２０の顔画像データＤ１を本人確認のために使用することができる。従って、初回発行時には本社で従業者証３０を作成し、更新時には、支社で従業者証３０を発行するような中央管理システムを構築することができる。
この例ではＩＤ情報データベース１５を本社に設置し、支社に撮影装置１７を置くような構成について説明したが、これに限られることはなく、本社に撮影装置１７を置いて更新処理を行ってもよく、支社にＩＤ情報データベース１５を置いて更新処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
このＩＤカードの更新発行システムは従業者証更新発行システム２００の他にも、キャッシュカード、顔写真の入った社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの自動更新発行システムを構成することができ、これらのＩＤカード３０の更新発行を取り扱うカード発行機関の窓口業務を軽減することができる。
【００６７】
（３）第２の実施例
図８は第２の実施例としての会員証更新発行システム３００の構成例を示す概念図である。この例では本社と支社で複数の会員の個人情報Ｄ２を管理する場合であって、支社にＩＤ情報データベース１５が設けられ、会員証３１の更新時期が到来した者が、支社又は出張所で更新を申請した場合に、本社で照会処理がなされ、その照会結果に基づいて支社で会員証３１を発行するようなされたものである。
この会員証更新発行システム３００はカード利用者の住所、本籍地及び氏名などの個人情報Ｄ２が記載され、かつ、その顔画像が形成された会員証３１を自動更新発行するシステムである。このシステム３００では図８に示す３つの更新手続きルート＃１〜＃３が準備されている。
【００６８】
ルート＃１では会員証更新要求者が更新申請書４０を出張所に持って行き更新手続きをするようになされる。出張所には分離型撮影装置２１が備えられ、会員証更新要求者の顔画像が撮影され、顔画像データＤ１が得られる。分離型撮影装置２１には入力手段１１Ａが接続され、更新申請書４０の受付順に照会番号が入力されると共に、その更新申請書４０の内容から個人識別番号（以下会員証番号という）ＩＤ及び記載事項変更の有無が入力される。この例では、会員証番号ＩＤを入力すると、個人情報Ｄ２の記載事項の変更有無を示す「１」又は「０」の識別フラグが会員証番号ＩＤに付加される。
【００６９】
この顔画像データＤ１、会員証番号ＩＤ、照会番号及び記載事項変更の有無は光磁気ディスクなどの記録媒体（ＭＯ）２２に記録され、その記録媒体２２が支社に搬送される。支社には再生専用装置２３が設けられ、記録媒体２２から顔画像データＤ１などが読み出される。再生専用装置２３にはＬＡＮなどのデータバス８が接続され、このデータバス８には更新登録端末装置２、会員証プリンタ６１及び支社のコンピユータ３などが接続される。会員証プリンタ６１については第１の実施例で説明した従業者証プリンタ６がそのまま適用できるので、その説明を省略する。
【００７０】
支社のコンピユータ３にはＩＤ情報データベース１５が接続され、個人情報Ｄ２、照会番号、会員証番号ＩＤ、発行年月日、有効期限が記録されている。支社のコンピユータ３では入力手段１１Ａによる会員証番号ＩＤ及び識別フラグＦＧが入力され、その会員証番号ＩＤに付加された識別フラグＦＧが「１」の場合には更新登録端末装置２に対して個人情報Ｄ２の書き換え要求情報が出力され、識別フラグＦＧが「０」の場合にはＩＤ情報データベース１５から再生専用装置２３へ個人情報Ｄ２を転送するような制御がなされる。この際に事前に更新登録端末装置２によってＩＤ情報データベース１５を更新しておいてもよい（図１５参照）。
【００７１】
支社のコンピユータ３には通信回線７を介して本社のコンピユータ１が接続され、支社から更新可否の問い合わせがなされる。本社で管理する会員の記録欄に退会、違法行為等の更新不適格事由が無ければ支社に対して更新許可が発行される。本社のコンピユータ１から支社のコンピユータ３へ更新許可がなされると、ＩＤ情報データベース１５の記録内容が更新される。例えば、個人情報Ｄ２の記載事項に変更があった場合のみ、更新登録端末装置２を使用して個人情報Ｄ２が書き換えられると共に、照会番号、会員証番号ＩＤ、発行年月日及び有効期限が登録される。記載変更事項としては住所、氏名、本籍地、生年月日等が対象となる。
【００７２】
この個人情報Ｄ２の記載事項に変更がない場合は、更新登録端末装置２を使用することなく、本社のコンピユータ１から支社のコンピユータ３へ更新許可がなされた時点で、個人情報Ｄ２を除く照会番号、会員証番号ＩＤ、発行年月日及び有効期限が自動的にＩＤ情報データベース１５で更新記録される（以下、支社における更新処理という）。
上述の記録媒体２２から読み出した顔画像データＤ１とＩＤ情報データベース１５からの個人情報Ｄ２は会員証プリンタ６１に転送される。会員証プリンタ６１では顔画像データＤ１と個人情報Ｄ２とに基づいて新たな会員証３１が作成され、支社から会員証更新要求者へ新たな会員証３１が発行される。
【００７３】
また、ルート＃２では会員証更新要求者が顔画像付きの更新申請書４０を支社へ持って行き更新手続きをするようになされる。支社のデータバス８には複写撮影装置２４が接続され、更新申請書４０から会員証更新要求者の顔画像が複写されて顔画像データＤ１が得られる。複写撮影装置２４には入力手段としてのスキャナ２９が接続され、更新申請書４０が給紙されると、会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号及び記載変更事項などの記録内容が読み取られる。その後、上述した支社における更新処理がなされる。
この更新後の個人情報Ｄ２と更新申請書４０から複写された顔画像データＤ１（以下複写顔画像データＤ１’という）は、会員証プリンタ６１に転送される。会員証プリンタ６１では複写顔画像データＤ１’と個人情報Ｄ２とに基づいて新たな会員証３１が作成され、支社から会員証更新要求者へ新たな会員証３１が発行される。
【００７４】
更に、ルート＃３では会員証更新要求者が更新申請書４０を支社へ持って行き、直接その場で顔画像を撮影して更新手続きをするようになされる。支社のデータバス８には直撮撮影装置２５が接続され、会員証更新要求者の顔画像が撮影される。直撮撮影装置２５には入力手段１１Ｂが接続され、更新申請書４０の内容から会員証番号ＩＤ及び記載事項変更の有無が入力される。この例でも、会員証番号ＩＤを入力すると、個人情報Ｄ２の記載事項の変更有無を示す「１」又は「０」の識別フラグが会員証番号ＩＤに付加される。このルート＃３での照会番号は直撮撮影装置２５の設置数によって更新申請書４０の受付順に照会番号が入力される場合と、支社のコンピユータ３によって自動発番される場合とがある。後者は直撮撮影装置２５が１つの場所に複数設けられた場合である。支社のコンピユータ３では照会番号の採番と共に更新処理がなされる。
【００７５】
この更新後の個人情報Ｄ２と直接撮影した顔画像データＤ１は、会員証プリンタ６１に転送される。会員証プリンタ６１では顔画像データＤ１と個人情報Ｄ２とに基づいて新たな会員証３１が作成され、支社から会員証更新要求者へ新たな会員証３１が発行される。
【００７６】
続いて、ＩＤカード更新発行方法に関して当該システム３００の第１の処理例について説明をする。図９は分離型撮影装置２１における処理例を示すフローチャートである。この例では会員証更新要求者が更新申請書４０を出張所に持って行き、更新手続きルート＃１により更新処理をする場合を想定する。
まず、会員証更新要求者が更新申請書４０を出張所に提出すると、ステップＣ１で分離型撮影装置２１に接続された入力手段１１Ａを使用して担当者により発行日が入力され、ステップＣ２で会員証番号ＩＤが入力され、ステップＣ３で照会番号が入力される。照会番号は当該出張所に割り当てられた場所コードと、当日の受付番号などを組み合わせた番号が自動的に採番される。
【００７７】
更に、ステップＣ４で担当者によって入力手段１１Ａを介し、会員証更新要求者の個人情報Ｄ２の記載事項に変更が有るか否かが入力される。例えば、タッチパネルなどに記載事項変更の有無が表示され、その記載事項に変更が有る場合には「有」をタッチすると、記載事項変更＝「有」を示す識別フラグＦＧ＝「１」が会員証番号ＩＤに付加される。記載事項に変更が無い場合には「無」をタッチすると、記載事項変更＝「無」を示す識別フラグＦＧ＝「０」が会員証番号ＩＤに付加される。
【００７８】
その後、ステップＣ５で分離型撮影装置２１によって会員証更新要求者の顔画像が撮影される。そして、ステップＣ６で会員証更新要求者の顔画像が良好に撮影されたか否かが担当者によって判断される。その顔画像が良好に撮影された場合には、ステップＣ７に移行して光磁気ディスクなどの記録媒体（ＭＯ）２２に顔画像データＤ１が記録される。この記録媒体２２には顔画像データＤ１の他に会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号、記載変更事項の有無及び顔画像データＤ１が記録される。
【００７９】
その後、ステップＣ８に移行して当日に来所した会員証更新要求者の撮影が全部終了したかが判断される。全部撮影が済んだ場合には当日の撮影を終了する。全部撮影が済んでいない場合にはステップＣ１に戻って他の会員証更新要求者に関して撮影処理が繰り返される。複数の会員証更新要求者の会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号、記載事項変更の有無及び顔画像データＤ１が記録媒体２２に記録されると、その記録媒体２２は出張所から支社へ送られる。
【００８０】
図１０は再生専用装置２３における処理例を示すフローチャートである。図１１は支社のコンピユータ３における処理例（その１）を示すフローチャートである。この例では更新手続きルート＃１における更新処理を支社で行う場合を前提とする。まず、出張所から送られてきた記録媒体２２をステップＤ１で再生専用装置２３にセットする。その後、ステップＤ２で記録媒体２２から各々の会員証更新要求者の会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号、記載事項変更の有無及び顔画像データＤ１（以下これらを総称して単に会員データという）が読み出される。
【００８１】
この例では、記録媒体２２から読み出された会員証番号ＩＤに基づいて、順に会員証作成対象者の会員証番号ＩＤを選択する。そして、ステップＤ３で再生専用装置２３から支社のコンピユータ３に対して会員証３１の作成対象者の会員データを順次照会する。この際に顔画像データＤ１を除く会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号、記載事項変更の有無が支社のコンピユータ３に通知される。もちろん、顔画像データＤ１を照会項目に入れてもよい。
【００８２】
例えば、図１１に示すフローチャートのステップＥ１に移行して支社のコンピユータ３は再生専用装置２３からの照会要求を受付ける。その後、ステップＥ２で会員データが更新済みか否かを判断する。この際の判断は、まず、再生専用装置２３から照会要求があった会員データとＩＤ情報データベース１５から読み出した会員データとが比較される。例えば、ＩＤ情報データベース１５による発行日や有効期限と、照会要求があった会員データによる発行日や有効期限となどが比較される。この比較結果でＩＤ情報データベース１５の会員データの記録内容が古く、照会要求があった会員データが新しい場合には「未更新」と判断される。反対にＩＤ情報データベース１５の会員データが記録内容と、照会要求があった会員データとが同じ場合には既に更新がなされているので、「更新済み」と判断される。
【００８３】
この会員データが更新済みの場合にはステップＥ７に移行する。会員データが更新済みでない場合にはステップＥ３に移行して、記載変更事項があるか否かを判断する。この判断は会員証番号ＩＤに付加された識別フラグＦＧ＝「１」又は「０」を識別することによりなされる。この識別フラグＦＧが「０」で記載変更事項がない場合にはステップＥ４に移行して本社のコンピユータ１に発行許可を問い合わせる。本社のコンピユータ１では会員の個人情報Ｄ２に更新不適格事由がない場合には支社のコンピユータ３へ更新許可（発行許可）が出力され、その個人情報Ｄ２に更新不適格事由が存在する場合には発行拒否が出力される。
【００８４】
従って、ステップＥ５で支社のコンピユータ３によって、本社のコンピユータ１から発行許可が得られたかが判断される。本社のコンピユータ１から発行許可がなされたら、ステップＥ６に移行してＩＤ情報データベース１５内の個人情報Ｄ２を除く発行日、照会番号、有効期限等の記録内容が更新（書き換える）される。前回登録時の記載事項に変更がなく個人情報Ｄ２の書き換えが必要ないからである。
【００８５】
その後、ステップＥ７に移行してＩＤ情報データベース１５から再生専用装置２３へ更新後の会員データが支社のコンピユータ３によって読み出される。そして、ステップＥ８に移行して再生専用装置２３に対して照会結果＝「更新許可」が返信される。なお、ステップＥ３で識別フラグＦＧ＝「１」で記載変更事項がある場合及びステップＥ５で本社のコンピユータ１から発行拒否が通知された場合には、ステップＥ９に移行して照会結果に関するエラー原因が表示される。前者は記載事項に変更があるにも関わらず、未だ個人情報Ｄ２の書き換えがなされていないためであり、後者の場合には会員の個人情報Ｄ２に更新不適格事由が存在するからである。識別フラグＦＧ＝「１」の場合には支社のコンピユータ３から更新登録端末装置２に対して記載事項変更要求が発行される。この更新登録端末装置２における処理例については図１５において説明をする。
【００８６】
上述の支社のコンピユータ３から再生専用装置２３へ照会結果が通知されると、図１０のフローチャートのステップＤ４に戻って、再生専用装置２３により照会結果が判断される。この照会結果で更新発行が許可された場合には、ＩＤ情報データベース１５から読み出した更新後の会員データ及び記録媒体２２からの顔画像データＤ１が会員証プリンタ６１に出力される。この照会結果が更新不可の場合にはステップＤ６に移行して更新不可のエラー原因がディスプレイなどに表示される。
【００８７】
そして、ステップＤ７に移行して記録媒体２２に記録された複数の会員証更新要求者の更新処理が全部終了したか否かが再生専用装置２３によって判断される。この際の判断は記録媒体２２の記録領域の終了フラグなどを検出することによりなされる。その更新処理が全部終了していない場合にはステップＤ２に戻ってステップＤ２〜ステップＤ５を実行する。その更新処理が全部終了した場合にはステップＤ８に移行して記録媒体２２を取り出す。これにより、更新手続きルート＃１に係る出張所からの記録媒体２２に基づく会員証３１の作成処理を終了する。
【００８８】
続いて、ＩＤカード更新発行方法に関して当該システム３００の第２の処理例について説明をする。図１２は複写撮影装置２４における処理例を示すフローチャートである。この例では会員証更新要求者が顔画像付きの更新申請書４０を支社に持って行き、更新手続きルート＃２により更新処理をする場合を想定する。
これを前提にして、まず、会員証更新要求者が更新申請書４０を支社に提出すると、図１２に示すフローチャートのステップＦ１で担当者は更新申請書４０をスキャナ２９にセットする。スキャナ２９は更新申請書４０を給紙する。その後、ステップＦ２でスキャナ２９によって更新申請書４０から会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号、記載事項変更の有無が読み取られる。
この際の記載事項変更の有無は更新申請書４０を事前に仕分けしておき、操作モードによってその有無を自動的に検知する、又は、記載事項変更有り専用の複写撮影装置及び記載事項変更無しの複写専用装置とを使い分けることにより、記載事項の変更の有無を検知するようにしてもよい。
【００８９】
この例では、ステップＦ３で更新申請書４０に貼付してある顔画像が複写されて複写撮影装置２４内に取り込まれる。その後、ステップＦ４で複写撮影装置２４から支社のコンピユータ３へ会員データが照会される。照会項目は会員証番号ＩＤ、発行日、記載事項変更の有無などである。この際の支社での照会及び更新処理は図１１に示したフローチャートによる処理例に従って行われるので、その説明を省略する。
【００９０】
従って、ステップＦ５で支社のコンピユータ３から照会結果を受理した複写撮影装置２４では、その照会結果が更新許可であるか否かが判断される。その照会結果で更新発行が許可された場合には、ステップＦ６に移行してＩＤ情報データベース１５からの更新後の会員データ及び更新申請書４０から複写した顔画像データＤ１が複写撮影装置２４から会員証プリンタ６１へ転送される。なお、支社のコンピユータ３から照会結果が更新不可の場合にはステップＦ７に移行して更新不可のエラー原因がディスプレイなどに表示される。この場合に、ＩＤ情報データベース１５の記録内容が更新されていない場合が想定されるからである。
【００９１】
その後、ステップＦ８に移行してスキャナ２９から更新申請書４０が排紙される。そして、ステップＦ９に移行して複写による複数の会員証更新要求者の更新処理が全部終了したか否かが複写撮影装置２４によって判断される。その更新処理が全部終了していない場合にはステップＦ１に戻ってステップＦ１〜ステップＦ８を実行する。その更新処理が全部終了した場合には会員証３１の作成を終了する。これにより、更新手続きルート＃２による会員証３１の作成処理を終了する。
【００９２】
続いて、ＩＤカード更新発行方法に関して当該システム３００の第３の処理例について説明をする。図１３は直撮撮影装置２５における処理例を示すフローチャートである。この例では会員証更新要求者が更新申請書４０を支社に持って行き、支社で直接、顔画像を撮影する更新手続きルート＃３により更新処理をする場合を想定する。
【００９３】
これを前提にして、まず、ステップＧ１では発行日として当日のコンピユータによる日付が自動的に入力される。その後、ステップＧ２で入力手段１１Ｂにより会員証番号ＩＤを入力する。そして、ステップＧ３で会員証更新要求者の顔画像が直撮撮影装置２５によって撮影される。その後、ステップＧ４で支社のコンピユータ３によって照会番号が発番管理されているか判断される。これは同じ場所に複数台の直撮撮影装置２５が配置されたような場合には、個々の直撮撮影装置２５で照会番号を採番するのは難しく、このような場合に支社のコンピユータ３で照会番号の採番処理を行った方が効率良く行えるからである。
【００９４】
従って、ステップＧ４で照会番号が支社のコンピユータ３で発番管理されていない場合には、ステップＧ５に移行して、直撮撮影装置２５により照会番号が自動発番される。直撮撮影装置２５が１台の場合には、当該直撮撮影装置２５又は支社のコンピユータ３のどちらか一方で管理すればよい。なお、ステップＧ４で支社のコンピユータ３で照会番号の採番管理していると判断された場合にはステップＧ５は省略され、ステップＧ６に移行する。
このステップＧ６では直撮撮影装置２５から支社のコンピユータ３へ会員データが照会される。照会項目は会員証番号ＩＤ、発行日、記載事項変更の有無などである。この際の支社での照会及び更新処理は図１１に示したフローチャートによる処理例に従って行われるので、その説明を省略する。
【００９５】
従って、ステップＧ７で支社のコンピユータ３から照会結果を受理した直撮撮影装置２５では、その照会結果が更新許可であるか否かが判断される。その照会結果で更新発行が許可された場合には、ステップＧ８に移行してＩＤ情報データベース１５からの更新後の会員データ及び更新申請書４０から複写した顔画像データＤ１が直撮撮影装置２５から会員証プリンタ６１へ転送される。なお、支社のコンピユータ３から照会結果が更新不可の場合にはステップＧ９に移行して更新不可のエラー原因がディスプレイなどに表示される。この場合に、ＩＤ情報データベース１５の記録内容が更新されていない場合が想定されるからである。
【００９６】
その後、ステップＧ１０に移行して複数の会員証更新要求者の更新処理が全部終了したか否かが直撮撮影装置２５によって判断される。その更新処理が全部終了していない場合にはステップＧ２に戻ってステップＧ２〜ステップＧ８を実行する。その更新処理が全部終了した場合には会員証３１の作成を終了する。これにより、更新手続きルート＃３による会員証３１の作成処理を終了する。
【００９７】
続いて、ＩＤカード更新発行方法に関して当該システム３００の第４の処理例について説明をする。図１４は支社のコンピユータ３の処理例（その３）を示すフローチャートである。この例では上述した更新手続きルート＃３において、直撮撮影装置２５が複数台設けられた場合を想定する。これは支社で更新件数を多く処理するために１つの場所に複数台の顔画像撮影装置が並列に稼働されるが、個々の直撮撮影装置２５の進捗状況にばら付きが生ずることから、当日の照会番号を連番で採番することが難しい。これに対処するための処理である。
【００９８】
これを前提にして、まず、図１４に示すフローチャートのステップＨ１で支社のコンピユータ３は直撮撮影装置２５による照会要求を受付ける。その後、ステップＨ２で会員データが更新済みか否かが支社のコンピユータ３によって判断される。この際の判断は更新手続きルート＃１で述べた通りである。直撮撮影装置２５による会員データが更新新済みの場合にはステップＨ９に移行する。この会員データが更新新済みでない場合にはステップＨ３に移行して、個人情報Ｄ２の記載事項に変更があるか否かが支社のコンピユータ３によって判断される。この際の判断は更新手続きルート＃１で述べた通りである。
【００９９】
従って、個人情報Ｄ２に記載事項に変更がない場合にはステップＨ４に移行して支社のコンピユータ３から本社のコンピユータ１へ発行許可が問い合わされる。その後、ステップＨ５に移行して本社のコンピユータ１から発行許可が得られたかが支社のコンピユータ３によって判断される。本社のコンピユータ１から発行許可が得られたら、ステップＨ６に移行して支社のコンピユータ３で照会番号の採番管理している撮影装置からの照会要求か否かが判断される。この際の撮影装置からの照会要求に関しては、例えば、会員証更新要求者の顔画像が直撮撮影装置２５で撮影されたものか、あるいは、その他の撮影装置で撮影されたものかが支社のコンピユータ３によって判断される。この例で直撮撮影装置２５の場合には支社のコンピユータ３で照会番号を付与する必要があるからである。
【０１００】
従って、直撮撮影装置２５で会員証更新要求者の顔画像が撮影された場合にはステップＨ７に移行して支社のコンピユータ３により照会番号の自動発番が行われる。直撮撮影装置２５による撮影ではない場合にはステップＨ８に移行する。ステップＨ８ではＩＤ情報データベース１５内の個人情報Ｄ２を除く発行日、照会番号、有効期限等の記録内容が更新（書き換える）される。その後、ステップＨ９ではＩＤ情報データベース１５から更新後の会員データが直撮撮影装置２５に読み出される。
【０１０１】
そして、ステップＨ１０に移行して直撮撮影装置２５に対して照会結果＝「更新許可」が返信される。なお、ステップＨ３で記載変更事項がある場合及びステップＨ５で本社のコンピユータ１から発行拒否が通知された場合には、ステップＨ１１に移行して照会結果に関するエラー原因が表示される。前者は記載事項に変更があるにも関わらず、未だ個人情報Ｄ２の書き換えがなされていないためであり、後者の場合には会員の個人情報Ｄ２に更新不適格事由が存在するからである。
【０１０２】
続いて、ＩＤカード更新発行方法に関して当該システム３００の第５の処理例について説明をする。図１５は更新登録端末装置２における処理例を示すフローチャートである。図１６は支社のコンピユータ３における処理例（その３）を示すフローチャートである。
この例では上述した更新手続きルート＃１〜＃３において、個人情報Ｄ２の記載事項に変更が有る場合であって、更新登録端末装置２によりＩＤ情報データベース１５の内容を書き換える場合を想定する。もちろん、支社で更新申請書４０を受理したときに、予め個人情報Ｄ２に変更がある更新申請書４０と個人情報Ｄ２に変更がない更新申請書４０とに分類され、個人情報Ｄ２に変更がある場合には、その変更がある更新申請書４０に基づいてＩＤ情報データベース１５の個人情報Ｄ２の記録内容が書き換えられる。
【０１０３】
これを前提にして、図１５に示すフローチャートのステップＪ１で担当者によって更新申請書４０の束から記載事項変更有りの更新申請書４０が取り出される。その後、ステップＪ２で更新申請書４０に記載されている会員証番号ＩＤが、更新登録端末装置２を使用して担当者により入力される。そして、ステップＪ３ではその会員証番号ＩＤで支社のコンピユータ３で管理されているＩＤ情報データベース１５が検索される。その後、ステップＪ４で当該会員の現登録データがＩＤ情報データベース１５から更新登録端末装置２にロードされ、ステップＪ５で現登録データがディスプレイなどに表示される。ここで現登録データとは前回登録された会員証更新要求者の個人情報Ｄ２、会員証番号ＩＤ、発行日、照会番号及び顔画像データＤ１などを総称したものをいう。
【０１０４】
そして、担当者はステップＪ６で更新登録端末装置２へ住所、氏名、本籍地、又は生年月日等の記載事項の変更後の個人情報Ｄ２を更新データとして入力した後に、ステップＪ７で記載事項変更後の会員データ（以下会員新データという）を支社のコンピユータ３にアップロードする。これにより、ステップＪ８では支社のコンピユータ３によりＩＤ情報データベース１５の記録内容が書き換えられる（更新処理）。
例えば、このＩＤ情報データベース１５の記録内容の書き換えに先立って図１６のフローチャートのステップＫ１に移行して支社のコンピユータ３は更新要求を受け付けた後に、ステップＫ２で更新登録端末装置２から会員新データを受信する。その後、ステップＫ３で本社のコンピユータ１にＩＤ情報データベース１５の記録内容を書き換えて良いかの更新可否を問い合わせる。支社のコンピユータ３から会員証更新要求者の個人情報Ｄ２の照会要求があったとき、本社で管理する従業者証更新要求者の個人情報Ｄ２に更新不適格事由がない場合には支社のコンピユータ３へ更新許可が出力される。
【０１０５】
上述の問い合わせに対してステップＫ４で本社のコンピユータ１から支社のコンピユータ３へ更新許可の通知がなされた場合にはステップＫ５に移行して会員新データでＩＤ情報データベース１５を更新する。ＩＤ情報データベース１５内では前回の登録内容である個人情報Ｄ２、発行日、照会番号、有効期限等の記録内容が書き換えられる。その後、ステップＫ６に移行して支社のコンピユータ３から更新登録端末装置２へ更新の結果である「正常更新」が返信される。なお、ステップＫ４で本社のコンピユータ１から更新許可が得られない場合には、ステップＫ７に移行して更新登録端末装置２に「更新不可」及び「更新不可理由」が返信される。該当する会員の個人情報Ｄ２に更新不適格事由が存在するからである。
【０１０６】
その後、ステップＪ９で更新結果が表示される。そして、ステップＪ１０に移行して記載事項変更有りの更新申請書４０についてＩＤ情報データベース１５の書き換えが全部済んだか否かが担当者によって判断される。それが全部済んだ場合には更新登録処理を終了する。それが全部済んでいない場合にはステップＪ１に戻ってステップＪ１〜ステップＪ９を実行する。
【０１０７】
この例では、支社コンピユータから本社のコンピユータ１へその会員の個人情報Ｄ２を照会要求するときに、まず、その会員の個人情報Ｄ２に係るＩＤ情報データベース１５が更新されているかが検索され、ＩＤ情報データベース１５が既に更新されている場合には、本社への照会要求を中止するようになされる。これは、１件の個人情報Ｄ２に関して何度も本部へ照会要求が行われたような場合に、２度目以降の要求に対しては本社照会に移行せずに、ＩＤ情報データベース１５に基づいて更新許可を支社のコンピユータ３から更新登録端末装置２などに更新許可を通知できるからである。これにより、支社と本社との間の通信混雑を緩和することができるばかりか、本社への無駄なアクセスを防止できる。
【０１０８】
この例の会員証更新発行システムは、キャッシュカード、顔写真の入った社員証、従業者証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの自動更新発行システムにも適用することができる。もちろん、これらのＩＤカード３０の更新発行を取り扱うカード発行機関の窓口業務の労力を軽減することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＩＤカードの第１及び第２の更新発行システムによれば、カード利用者の住所、氏名などの個人情報に変更がない場合にはデータベースにＩＤカードの有効期限を自動更新し、当該データベースによる個人情報に基づいてＩＤカードを作成し、その個人情報に変更がある場合には更新登録手段によってデータベースの記録内容を更新した後の個人情報に基づいてＩＤカードを作成するようになされるものである。
この構成によって、ＩＤカードに記載される個人情報に変更がない場合には、データベース内の個人情報を書き換える必要がないので、更新登録手段を使用して登録し直さなければならない個人情報の書き換え量を大幅に削減することができる。従って、キャッシュカード、顔写真の入った会員証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行を取り扱う窓口業務の労力の低減化を図ることができる。
【０１１０】
本発明のＩＤカードの第３の更新発行システムによれば、個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、エラー原因を個人情報制御手段に送付するようになされる。
また、本発明のＩＤカードの第４の更新発行システムによれば、個人識別情報に対応するデータベースの個人情報が未更新登録と判定された場合で、かつ変更有無識別情報が書き換え変更有りを示している場合には、個人識別情報に対応するＩＤカードを作成しないようになされる。
【０１１１】
この構成によって、カード更新要求者の個人情報の更新不適格事由等のエラー原因を表示できるので、個人情報に更新不適格事由が存在する場合は、ＩＤカードの発行を拒否できるようになるので、ＩＤカードの更新発行システムの簡略化及びその自動化に加えて、ＩＤカードの更新登録業務の高効率化を図ることができる。従って、カード更新要求者の数が増加した場合でも、窓口業務は低減され、かつ、簡素化される。これにより、登録業務に多くの人員を配置しなくても済み、更新業務に係るコスト上昇を抑制することができる。
【０１１２】
この発明は、キャッシュカード、顔写真の入った会員証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの更新発行システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態としてのＩＤカード更新発行システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】そのシステム１００で使用する更新申請書４０の構成例を示すイメージ図である。
【図３】ＩＤカード更新発行システム１００における処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施例としての従業者証更新発行システム２００で作成されるＩＤカードとしての従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。
【図５】ＩＤカード更新発行システムを応用した従業者証更新発行システム２００の構成例を示す概念図である。
【図６】そのシステム２００で使用する従業者証プリンタ６の構成例を示すブロック図である。
【図７】従業者証更新発行システム２００の処理例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施例としての会員証更新発行システム３００の構成例を示す概念図である。
【図９】分離型撮影装置２１における処理例を示すフローチャートである。
【図１０】再生専用装置２３における処理例を示すフローチャートである。
【図１１】支社のコンピユータ３における処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図１２】複写撮影装置２４における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】直撮撮影装置２５における処理例を示すフローチャートである。
【図１４】支社のコンピユータ３における処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図１５】更新登録端末装置２における処理例を示すフローチャートである。
【図１６】支社のコンピユータ３における処理例（その３）を示すフローチャートである。
【図１７】従来方式の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
１  本社のコンピユータ（本部用の制御手段）
２  更新登録端末装置（更新登録手段）
３  支社のコンピユータ（支部用の制御手段）
５  ファイリング装置
６  従業者証プリンタ（カード作成手段）
７  通信回線
１１  入力手段
１２  撮影手段
１３  制御手段
１４  カード作成手段
１５  ＩＤ情報データベース
１６  更新登録手段
２１  分離型撮影装置
２２  記録媒体
２３  再生専用装置
２４  複写撮影装置
２５  直撮撮影装置
３０  従業者証（ＩＤカード）
３１  会員証（ＩＤカード）
４０  更新申請書
６１  会員証プリンタ（カード作成手段）
１００  ＩＤカード更新発行システム
２００  従業者証更新発行システム
３００  会員証更新発行システム
【図１】
0003798920.tif 000002
【図２】
0003798920.tif 000003
【図３】
0003798920.tif 000004
【図４】
0003798920.tif 000005
【図５】
0003798920.tif 000006
【図６】
0003798920.tif 000007
【図７】
0003798920.tif 000008
【図８】
0003798920.tif 000009
【図９】
0003798920.tif 000010
【図１０】
0003798920.tif 000011
【図１１】
0003798920.tif 000012
【図１２】
0003798920.tif 000013
【図１３】
0003798920.tif 000014
【図１４】
0003798920.tif 000015
【図１５】
0003798920.tif 000016
【図１６】
0003798920.tif 000017
【図１７】
0003798920.tif 000018