(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから左右の走行装置に伝達される動力を変速操作具の操作に基づいて変速する走行用の無段変速装置と、前記エンジンから収穫装置に伝達される動力を変速する作業用の無段変速装置と、前記走行用の無段変速装置の変速操作に同調して前記作業用の無段変速装置を変速操作する連動変速機構とを備え、該連動変速機構を、前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率を略一定にする立毛モードと、所定の低速領域では前記立毛モードに比較して前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率を大きくする倒伏モードとに切り換え可能に構成するとともに、
前記倒伏モードにおける前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率が、前記走行装置の駆動速度の増加とともに徐々に小さくなるように構成してある収穫作業機の変速操作構造。
【請求項２】
前記連動変速機構が、所定の微速領域では前記走行装置の駆動速度にかかわらず前記収穫装置を所定の一定速度で低速駆動するように構成してある請求項１記載の収穫作業機の変速操作構造。
【請求項３】
前記倒伏モードにおける微速領域での収穫装置の駆動速度が、前記立毛モードにおける微速領域での収穫装置の駆動速度よりも大きくなるように構成してある請求項２記載の収穫作業機の変速操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体の走行に伴って作物を収穫する収穫装置を装備してある収穫作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような収穫作業機には、収穫装置として、機体の走行に伴って倒伏した穀稈を引き起こしながら刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置が装備されたコンバインや、機体の走行に伴って倒伏した葉茎を引き起こした後に引き上げることで作物を圃場から抜き取る引き抜き装置が装備された根菜類収穫機などがあり、これらの収穫作業機においては、従来、例えば特開２００１−１９３８３５号公報で開示されているように、主変速装置による変速後の動力を走行装置と収穫装置とに分配伝達して、主変速操作による走行装置の駆動速度と収穫装置の駆動速度との変化率を一定にすることから、作業走行時における走行速度の上昇に伴って増加する単位時間当たりの収穫作物量に正比例して収穫装置の作物収穫速度が変化するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、収穫する作物の穀稈や葉茎の倒伏が激しい圃場で収穫作業を行う場合には、収穫作業機を低速走行させることが一般的に行われているが、上記の従来技術では、収穫作業機を低速走行させると、そのときの走行速度に応じた低い速度で収穫装置が駆動されることから、例えば、収穫作業機がコンバインである場合には、引起機構や搬送機構などの作動速度が遅くなり過ぎて、引起機構による穀稈の引き起こしや搬送機構による穀稈搬送などが良好に行われなくなる虞があり、又、収穫作業機が根菜類収穫機である場合には、引起機構や抜き取り機構などの作動速度が遅くなり過ぎて、引起機構による葉茎の引き起こしや抜き取り機構による作物の抜き取りなどが良好に行われなくなる虞があった。つまり、穀稈や葉茎の倒伏が激しい作物を収穫するために走行速度を低下させるほど収穫不良を招き易くなっていた。
【０００４】
そこで、上記の引き起こし不良や搬送不良あるいは抜き取り不良などを回避するために、低速走行時での収穫装置の駆動速度を速くすることが考えられるが、このようにすると、収穫する作物の穀稈や葉茎の倒伏があまり激しくない圃場で収穫作業を行う場合には、走行速度に対して収穫装置の駆動速度が速くなり過ぎることに起因した収穫不良を招く虞があり、又、穀稈や葉茎の倒伏が激しい圃場で収穫作業を行う場合においても、高速走行時での収穫装置の駆動速度が速くなり過ぎて騒音が激しくなるなどの不都合を招くようになる。
【０００５】
本発明の目的は、圃場での作物の状態を考慮した好適な収穫作業を快適に行えるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、エンジンから左右の走行装置に伝達される動力を変速操作具の操作に基づいて変速する走行用の無段変速装置と、前記エンジンから収穫装置に伝達される動力を変速する作業用の無段変速装置と、前記走行用の無段変速装置の変速操作に同調して前記作業用の無段変速装置を変速操作する連動変速機構とを備え、該連動変速機構を、前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率を略一定にする立毛モードと、所定の低速領域では前記立毛モードに比較して前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率を大きくする倒伏モードとに切り換え可能に構成するとともに、前記倒伏モードにおける前記走行装置の駆動速度に対する前記収穫装置の駆動速度の変化率が、前記走行装置の駆動速度の増加とともに徐々に小さくなるように構成した。
【０００７】
〔作用〕
上記請求項１に記載の発明によると、収穫する作物の穀稈や葉茎の倒伏があまり激しくない圃場で収穫作業を行う場合には、連動変速機構を立毛モードに切り換えておけば、作業走行時における走行速度の上昇に伴って増加する単位時間当たりの収穫作物量に正比例して収穫装置の作物収穫速度が変化することから、走行速度にかかわらず収穫装置による良好な収穫作業を行えるようになる。
【０００８】
又、収穫する作物の穀稈や葉茎の倒伏が激しい圃場で収穫作業を行う場合には、連動変速機構を倒伏モードに切り換えておけば、立毛モードに切り換えた場合よりも低速走行時での収穫装置の駆動速度が速くなることから、低速走行時に収穫装置の駆動速度が遅くなり過ぎることに起因した穀稈又は葉茎の引き起こし不良や引き上げ不良などの収穫不良の発生を回避できるようになる。
【０００９】
しかも、倒伏モードでは、所定の低速領域においてのみ、立毛モードに比較して走行装置の駆動速度に対する収穫装置の駆動速度の変化率を大きくすることから、高速走行時に収穫装置の駆動速度が速くなり過ぎることを防止でき、もって、高速走行時に収穫装置からの騒音が激しくなる不都合の発生を回避できるようになる。
【００１０】
〔効果〕
従って、収穫する作物の穀稈や葉茎の倒伏状態に応じて連動変速機構が実行するモードを切り換えておくことで、圃場での作物の状態を考慮した良好な収穫作業を快適に行えるようになった。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記連動変速機構が、所定の微速領域では前記走行装置の駆動速度にかかわらず前記収穫装置を所定の一定速度で低速駆動するように構成した。
【００１５】
〔作用〕
上記請求項２に記載の発明によると、走行装置の微速駆動に伴って収穫装置が微速駆動されることに起因した収穫不良の発生を、連動変速機構が実行するモードに関係なく未然に回避できるようになる。ちなみに、収穫装置の微速駆動に起因した収穫不良としては、例えば、収穫作業機がコンバインである場合には、収穫装置に装備された刈取機構の作動速度の低下による穀稈の切断不良や、収穫装置に装備された掻き込み機構の作動速度の低下による穀稈の掻き込み不良などがあり、又、収穫作業機が根菜類収穫機である場合には、抜き取り機構の作動速度の低下による作物の抜き取り不良などがある。
【００１６】
〔効果〕
従って、微速走行時においても収穫作業を良好に行えるようになった。
【００１７】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２記載の発明において、前記倒伏モードにおける微速領域での収穫装置の駆動速度が、前記立毛モードにおける微速領域での収穫装置の駆動速度よりも大きくなるように構成した。
【００１８】
〔作用〕
上記請求項３に記載の発明によると、請求項２と同様に上述した請求項２の作用を備える。
【００１９】
〔効果〕
上記請求項３に記載の発明によると、請求項２と同様に上述した請求項２の効果を備える。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１には収穫作業機の一例である自脱形コンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、走行装置Ａの一例である左右一対のクローラ式走行装置１の駆動で走行する走行機体２の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する収穫装置Ｂの一例である刈取搬送装置３を昇降可能に連結し、走行機体２に、刈取搬送装置３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を施す脱穀装置４と、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５とを搭載するとともに、穀粒タンク５の前方箇所に搭乗運転部６を形成することによって構成されている。
【００２１】
図２〜４に示すように、このコンバインは、エンジン７からの動力を、ベルトテンション式の主クラッチ８を介してミッションケース９の入力軸１０に伝達し、この入力軸１０から走行用の無段変速装置Ｃの一例である一対の第１静油圧式無段変速装置（以下、第１ＨＳＴと略称する）１１と作業用の無段変速装置Ｄの一例である第２静油圧式無段変速装置（以下、第２ＨＳＴと略称する）１２とに分配伝達し、一方の第１ＨＳＴ１１による変速後の動力を、左側のギヤ式変速装置１３を介して左側のクローラ式走行装置１に伝達し、他方の第１ＨＳＴ１１による変速後の動力を、右側のギヤ式変速装置１３を介して右側のクローラ式走行装置１に伝達し、第２ＨＳＴ１２による変速後の動力を、ベルトテンション式の刈取クラッチ１４を介して刈取搬送装置３に伝達するように構成されている。つまり、左右のクローラ式走行装置１は、対応する第１ＨＳＴ１１を介して伝達されるエンジン７からの動力で独立変速駆動され、刈取搬送装置３は、第２ＨＳＴ１２を介して伝達されるエンジン７からの動力で独立変速駆動されるようになっている。
【００２２】
左右のギヤ式変速装置１３の間には、それらの伝動軸１５同士を断続させることで、左右のクローラ式走行装置１を等速駆動する状態と左右のクローラ式走行装置１の差動を許容する状態とに切り換える多板式の油圧クラッチ１６が介装されている。
【００２３】
図４に示すように、ミッションケース９は、左右に分離可能な２分割構造で、左右のギヤ式変速装置１３や油圧クラッチ１６などを内装するとともに、その左側の側壁１７の一部が外方に向けて膨出することによって、各第１ＨＳＴ１１と第２ＨＳＴ１２とを収納する凹部１８を有するように形成されている。各第１ＨＳＴ１１及び第２ＨＳＴ１２は、ミッションケース９の凹部１８に、走行用としてのアキシャル形のピストンポンプ１９とピストンモータ２０とを２基ずつ収容し、作業用としてのアキシャル形のピストンポンプ２１とピストンモータ２２とを１基ずつ収容し、それらの対応するピストンポンプ１９，２１とピストンモータ２０，２２とを接続する油路が形成されたポートブロック２３を左側の側壁１７に連結して凹部１８を閉塞することによって構成されている。
【００２４】
つまり、ミッションケース９の側壁１７を各ＨＳＴ１１，１２のケーシングに有効利用することから、部品点数や製造コストの削減を図れるようになり、又、側壁１７の凹部１８を利用して各ＨＳＴ１１，１２を構成することで、各ＨＳＴ１１，１２がミッションケース９の内方に大きく入り込むようになって、それらの配設に要する空間が小さくなることから、コンバイン全体としての小型化を図れるようになっている。
【００２５】
図１に示すように、搭乗運転部６には、変速操作具として機能するように前記第１ＨＳＴ１１を人為的に操作する操作具Ｅの一例であるところの前後方向に揺動操作可能な単一の主変速レバー２４、前後方向に揺動操作可能な単一の副変速レバー２５、及び、第１ＨＳＴ１１を人為的に操作する操作具Ｅの一例である左右方向に揺動操作可能な単一の操向レバー２６、などが装備されている。
【００２６】
図５〜９に示すように、主変速レバー２４及び操向レバー２６は、それらの操作量を格別に検出する回転式のポテンショメータからなる主変速用と操向用の各レバーセンサ２７，２８、各レバーセンサ２７，２８からの検出情報が入力される制御装置２９、制御装置２９によって作動制御されるアクチュエータＦの一例である一対の走行用の第１電動シリンダ３０、及び、対応する第１電動シリンダ３０と第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１とを連動連結する連係部材３２、を介して各第１ＨＳＴ１１に連係されており、２つのレバーセンサ２７，２８からの検出情報に基づいて、制御装置２９が各第１電動シリンダ３１の作動を制御することで、各第１電動シリンダ３１が主変速レバー２４及び操向レバー２６の操作位置に応じた各第１ＨＳＴ１１の変速操作を行うように構成されている。
【００２７】
又、制御装置２９は、電磁切換弁３３を介して油圧クラッチ１６に連係されており、操向用のレバーセンサ２８からの検出情報に基づいて、制御装置２９が電磁切換弁３３の作動を制御することで、電磁切換弁３３が、油圧クラッチ１６に対する作動油の流動状態を切り換えて、操向レバー２６の操作位置に応じた油圧クラッチ１６の作動状態を現出するようになっている。
【００２８】
つまり、主変速用のレバーセンサ２７により主変速レバー２４の操作量が検出されると、制御装置２９が、その操作量に基づいて、各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１が主変速レバー２４の操作位置に対応する操作位置に位置する状態となるように各第１電動シリンダ３０の作動を制御するのであり、この主変速レバー２４の操作量に基づく制御装置２９の制御作動で、前後進の切り換えと無段階の変速操作とを軽い操作で簡便に行えるようになっている。
【００２９】
一方、操向用のレバーセンサ２８により操向レバー２６の操作量が検出されると、制御装置２９が、その操作量に基づいて、操向レバー２６の操作領域に対応する側の第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１が、主変速レバー２４の操作位置に基づく操作位置から低速側の操作領域内での操向レバー２６の操作位置に対応する操作位置に位置する状態となるように、操向レバー２６の操作領域に対応する側の第１電動シリンダ３０の作動を制御し、又、操向レバー２６が中立位置に位置していると判断した場合には、油圧クラッチ１６に作動油が供給されて左右のギヤ式変速装置１３の伝動軸１５同士が接続される状態となり、操向レバー２６が中立位置に位置していないと判断した場合には、油圧クラッチ１６から作動油が排出されて左右のギヤ式変速装置１３の伝動軸１５同士が遮断される状態となるように、電磁切換弁３３の作動を制御するのであり、この操向レバー２６の操作量に基づく制御装置２９の制御作動で、直進状態や所望の旋回状態の現出を軽い操作で簡便に行えるようになっている。
【００３０】
各第１ＨＳＴ１１には、そのトラニオン軸３１の操作角（操作量）を対応するクローラ式走行装置１の駆動速度として検出するポテンショメータからなる走行用の第１センサ３４が装備されている。一方、制御装置２９は、主変速用と操向用の各レバーセンサ２７，２８からの検出に基づいて算出した各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の目標操作角と、各第１センサ３４によって検出された各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の実操作角とが合致するように、各第１電動シリンダ３０の作動を補正するフィードバック制御を行うように構成されている。
【００３１】
制御装置２９は、アクチュエータＦの一例である作業用の第２電動シリンダ３５、及び、第２電動シリンダ３５と第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６とを連動連結する連係部材３２、を介して第２ＨＳＴ１２に連係されており、主変速用と操向用の各レバーセンサ２７，２８及び各第１センサ３４からの検出に基づいて、制御装置２９が第２電動シリンダ３５の作動を制御することで、第２電動シリンダ３５が対応する第１ＨＳＴ１１の変速状態に応じた第２ＨＳＴ１２の変速操作を行うように構成されている。
【００３２】
詳述すると、制御装置２９は、主変速用と操向用の各レバーセンサ２７，２８及び各第１センサ３４からの検出に基づいて、主変速レバー２４が中立位置から前進側の操作領域に操作され、かつ、操向レバー２６が中立位置に操作された前方への直進状態では、第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６が、各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の操作位置に対応する正転（刈取搬送装置３が脱穀装置４に向けて穀稈を搬送する回転方向）側の操作位置に位置する状態となるように、又、主変速レバー２４が中立位置から前進側の操作領域に操作され、かつ、操向レバー２６が中立位置から左右いずれか一方に操作された前進旋回状態では、第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６が、高速側となる第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の操作位置に対応する正転側の操作位置に位置する状態となるように、更に、主変速レバー２４が中立位置に操作されている走行停止状態、及び、主変速レバー２４が中立位置から後進側の操作領域に操作されている後進状態では、第２作業用のＨＳＴ１２のトラニオン軸３６が、操向レバー２６や各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の操作位置にかかわらず中立位置に位置する状態となるように、第２電動シリンダ３５の作動を制御するように構成されている。
【００３３】
つまり、上述した制御装置２９の制御作動によって、主変速レバー２４を前進側の操作領域に操作するとともに操向レバー２６を中立位置に操作することで各第１ＨＳＴ１１を等速正転作動させた前方への直進状態では、各第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調して第２ＨＳＴ１２が変速操作され、又、主変速レバー２４を前進側の操作領域に操作するとともに操向レバー２６を中立位置から左右いずれか一方に操作することで各第１ＨＳＴ１１を差動させた前進旋回状態では、高速側の第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調して第２ＨＳＴ１２が変速操作されるようになっている。
【００３４】
第２ＨＳＴ１２には、そのトラニオン軸３６の操作角（操作量）を刈取搬送装置３の駆動速度として検出するポテンショメータからなる作業用の第２センサ３７が装備されている。一方、制御装置２９は、各第１センサ３４からの検出に基づいて設定した刈取搬送装置３の目標駆動速度としての第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６の目標操作角と、第２センサ３７により検出される刈取搬送装置３の実駆動速度としての第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６の実操作角とが合致するように、第２電動シリンダ３５の作動を補正するフィードバック制御を行うように構成されている。
【００３５】
つまり、上述した制御装置２９、第１センサ３４、第２電動シリンダ３５、及び第２センサ３７によって、各第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調して第２ＨＳＴ１２を変速操作する連動変速機構３８が構成されており、この連動変速機構３８の作動で、各第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調した第２ＨＳＴ１２の変速操作を容易に行えるようになっている。
【００３６】
尚、第２電動シリンダ３５は、逆転スイッチ３９の操作に基づく制御装置２９の制御作動によって、逆転スイッチ３９が逆転位置に操作されている間、第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６を逆転側の低速位置に操作するように構成されており、これによって、刈取搬送装置３において搬送詰まりが発生した場合には、逆転スイッチ３９を逆転位置に操作して刈取搬送装置３を低速逆転駆動させることで、詰まり穀稈の除去を容易に行えるようになっている。
【００３７】
制御装置２９は、旋回モード切り換え用の３接点式の第１スイッチ４０からの検出に基づいて、操向レバー２６の操作量と各第１電動シリンダ３０の作動量との割合を調節することで、操向レバー２６の操作量と各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の操作量との関係を変更して、旋回モードを切り換えるように構成されている。
【００３８】
詳述すると、制御装置２９は、図７に示すように、第１スイッチ４０が第１操作位置に設定されている場合には、操向レバー２６の操作量に基づいて、第１電動シリンダ３０が、操向レバー２６の操作領域に対応する側のトラニオン軸３１を、主変速レバー２４の操作量に応じた操作位置ａとその操作位置ａから中立位置ｎに至るまでの途中の操作位置ｂ（＝１／３ａ）との間で操作する状態となるように、操向レバー２６の操作量と第１電動シリンダ３０の作動量との割合を調節することによって、旋回モードを、旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏに対して旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｉを小さく減速させる緩旋回状態（旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏに対して旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度ＶｉがＶｏ＞Ｖｉ≧１／３Ｖｏとなる旋回状態）の現出のみが可能な第１旋回モードに切り換え、又、図８に示すように、第１スイッチ４０が第２操作位置に設定されている場合には、操向レバー２６の操作量に基づいて、第１電動シリンダ３０が、操向レバー２６の操作領域に対応する側のトラニオン軸３１を、主変速レバー２４の操作量に応じた操作位置ａと中立位置ｎとの間で操作する状態となるように、操向レバー２６の操作量と第１電動シリンダ３０の作動量との割合を調節することによって、旋回モードを、上述した緩旋回状態に加えて、旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏに対して旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｉを大きく減速させる急旋回状態（旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏに対して旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｉが１／３Ｖｏ＞Ｖｉ≧０となる旋回状態）の現出が可能な第２旋回モードに切り換え、更に、図９に示すように、第１スイッチ４０が第３操作位置に設定されている場合には、操向レバー２６の操作量に基づいて、第１電動シリンダ３０が、操向レバー２６の操作領域に対応する側のトラニオン軸３１を、主変速レバー２４の操作量に応じた操作位置ａと中立位置ｎを超えた反対側の操作位置ｃ（＝−１／３ａ）とにわたって操作する状態となるように、操向レバー２６の操作量と第１電動シリンダ３０の作動量との割合を調節することによって、旋回モードを、上述した緩旋回状態と急旋回状態とに加えて、旋回外側のクローラ式走行装置１に対して旋回内側のクローラ式走行装置１を逆転させる正逆転旋回状態（旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏに対して旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｉが０＞Ｖｉ≧−１／３Ｖｏとなる旋回状態）の現出が可能な第３旋回モードに切り換えるように構成されている。
【００３９】
つまり、第１スイッチ４０の切り換え操作に基づく制御装置２９の制御作動で、旋回モードを、所望の旋回状態の現出が可能な旋回モードに切り換えられるようになっている。又、いずれの旋回状態においても、旋回外側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｏを一定とし、旋回内側のクローラ式走行装置１の駆動速度Ｖｉを減速させるようにしていることから、機体を滑らかに旋回させることができるようになっている。
【００４０】
尚、制御装置２９は、各レバーセンサ２７，２８及び第１スイッチ４０からの検出に基づいて算出される左右のクローラ式走行装置１の駆動速度が所定速度（例えば最高速度の５％）である場合には、そのクローラ式走行装置１の駆動速度が零になるように、対応する第１電動シリンダ３０の作動を制御するように構成されており、これによって、主変速レバー２４、操向レバー２６、及び第１スイッチ４０の操作位置に基づいて、対応するクローラ式走行装置１の駆動を停止させる中立位置を確保できるようになっている。
【００４１】
ちなみに、副変速レバー２５は、副変速用の機械式連係機構（図示せず）を介してギヤ式変速機構１３に連係されており、副変速レバー２５の操作によって、各第１ＨＳＴ１１による変速後の動力を高低２段に変速できるようになっている。
【００４２】
図５及び図１０に示すように、連動変速機構３８は、第２スイッチ４１の操作に基づいて、各第１センサ３４により検出された各第１ＨＳＴ１１のトラニオン軸３１の操作角から演算されるクローラ式走行装置１の駆動速度と、第２センサ３７により検出された第２ＨＳＴ１２のトラニオン軸３６の操作角から演算される刈取搬送装置３の駆動速度との変化率を略一定にする立毛モード〔図１０の（ロ）参照〕と、所定の低速領域では立毛モードに比較してクローラ式走行装置１の駆動速度に対する刈取搬送装置３の駆動速度の変化率を大きくする倒伏モード〔図１０の（イ）参照〕とに、実行する作業モードの切り換えが可能となるように構成されている。なお、図１０（ハ）は、図１０（イ）における倒伏モードの曲線と図１０（ロ）における立毛モードの曲線を併記したものである。
【００４３】
この構成から、穀稈の倒伏があまり激しくない圃場で刈り取り収穫作業を行う場合には、第２スイッチ４１を操作して連動変速機構３８を立毛モードに切り換えておけば、作業走行時における走行速度の上昇に伴って増加する単位時間当たりの収穫作物量に正比例して刈取搬送装置３の刈り取り収穫速度が変化するようになり、もって、走行速度にかかわらず刈取搬送装置３による良好な刈り取り収穫作業を行えるようになっている。
【００４４】
又、穀稈の倒伏が激しい圃場で刈り取り収穫作業を行う場合には、第２スイッチ４１を操作して連動変速機構３８を倒伏モードに切り換えておけば、立毛モードに切り換えた場合よりも低速走行時における刈取搬送装置３の駆動速度を高速にすることができ、これによって、穀稈の倒伏を考慮して走行速度を低下させた低速走行時に刈取搬送装置３の駆動速度が遅くなり過ぎることに起因した、倒伏した穀稈を引き起こす引起機構（図１参照）４２の引き起こし不良や、刈取機構（図１参照）４３により刈り取られた穀稈を掻き込んで挟持搬送する搬送機構（図１参照）４４の掻き込み搬送不良、などの収穫不良の発生を回避できるようになっている。
【００４５】
しかも、倒伏モードでは、所定の低速領域においてのみ、立毛モードに比較してクローラ式走行装置１の駆動速度に対する刈取搬送装置３の駆動速度の変化率を大きくし、高速領域においては、立毛モードに比較してクローラ式走行装置１の駆動速度に対する刈取搬送装置３の駆動速度の変化率を小さくして、刈取搬送装置３の最高駆動速度が立毛モードでの刈取搬送装置３の最高駆動速度と同じになるように設定していることから、倒伏モードでの高速走行時に刈取搬送装置３の駆動速度が速くなり過ぎることに起因した刈取搬送装置３からの激しい騒音の発生を回避できるようになっている。
【００４６】
つまり、連動変速機構３８が実行する作業モードを切り換えることで、穀稈の倒伏状態を考慮した良好な刈り取り収穫作業を快適に行えるようになっている。
【００４７】
図１０に示すように、連動変速機構３８は、所定の微速領域ではクローラ式走行装置１の駆動速度にかかわらず刈取搬送装置３を所定の一定速度で低速駆動するように構成されており、これによって、クローラ式走行装置１が微速駆動される微速走行時に、刈取搬送装置３が微速駆動されることに起因した、引起機構４２の引き起こし不良や搬送機構４４の掻き込み搬送不良、更には、刈取機構４３の作動速度が著しく低下することによる穀稈の切断不良、などの収穫不良の発生を、連動変速機構３８が実行する作業モードに関係なく未然に回避できるようになっている。
【００４８】
又、前述したように、連動変速機構３８は、各第１ＨＳＴ１１が差動する旋回時には、高速側の第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調して第２ＨＳＴ１２を変速操作するように構成されていることから、低速側の第１ＨＳＴ１１の変速操作に同調して第２ＨＳＴ１２を変速操作するように構成した場合に生じる虞のある、旋回時に刈取搬送装置３の駆動速度が著しく低下するあるいは刈取搬送装置３が停止することに起因した搬送機構４４の搬送不良やフィードチェーン（図１参照）４５への受け渡し不良などを未然に回避できるようになっている。
【００４９】
尚、図６に示すように、各第１センサ３４及び第２センサ３７は、対応するトラニオン軸３１，３６の操作角を増幅して分解能を高めた状態で検出するように、その検出アーム４６が係止ピン４７を介して対応する連係部材３２に連係されている。
【００５０】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）作業機としては、全稈投入形コンバインあるいは収穫装置Ｂとして引き抜き装置を備えた人参収穫機や大根収穫機などであってもよい。
（２）走行装置Ａとしては、左右一対の前輪と後輪とを備えて構成されたものであってもよい。
（３）走行用と作業用の各無段変速装置Ｃ，Ｄとしては、ディスク式無段変速装置やベルト式無段変速装置などであってもよい。
（４）第１ＨＳＴ１１を人為的に操作する操作具Ｅとしては、変速用や操向用の操作ペダル、ステアリングホイール、あるいは、変速操作と操向操作とが可能な十字揺動式の操作レバーなどであってもよい。
（５）アクチュエータＦとして、電動モータあるいは油圧シリンダや油圧式ベーン形の揺動アクチュエータなどを採用するようにしてもよい。
（６）第１センサ３４及び第２センサ３７としては、対応する無段変速装置Ｃ，Ｄの出力回転速度を検出して制御装置２９に出力するものなどであってもよい。
（７）第１ＨＳＴ１１を人為的に操作する操作具Ｅと走行用の無段変速装置Ｃとを、連係ワイヤや連係ロッドなどで構成される機械式連係機構で連係するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自脱形コンバインの全体側面図
【図２】  伝動構造を示す概略縦断背面図
【図３】  伝動構造を示す概略縦断側面図
【図４】  ミッションケースの縦断背面図
【図５】  操作構造の構成を示す概略図
【図６】  第１センサ及び第２センサとトラニオン軸との連係構造を示す図
【図７】  第１旋回モードでの操向レバーの操作量と主変速・操向兼用の操作機構の作動量との割合を示す図
【図８】  第２旋回モードでの操向レバーの操作量と主変速・操向兼用の操作機構の作動量との割合を示す図
【図９】  第３旋回モードでの操向レバーの操作量と主変速・操向兼用の操作機構の作動量との割合を示す図
【図１０】（イ）倒伏モードでの走行装置の駆動速度と収穫装置の駆動速度との関係を示す図
（ロ）立毛モードでの走行装置の駆動速度と収穫装置の駆動速度との関係を示す図
（ハ）倒伏モードにおける走行装置の駆動速度と収穫装置の駆動速度との関係と立毛モードにおける走行装置の駆動速度と収穫装置の駆動速度との関係を併記した図
【符号の説明】
７    エンジン
２９  制御装置
３４  第１センサ
３７  第２センサ
３８  連動変速機構
Ａ    走行装置
Ｂ    収穫装置
Ｃ    無段変速装置（走行用）
Ｄ    無段変速装置（作業用）
Ｅ    第１ＨＳＴ１１を人為的に操作する操作具
Ｆ    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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