【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に吸気面、背面側に排気面を有し、かつ標準温度域で動作保証された標準情報通信機器と、前面側に吸気面、背面側に排気面を有し、かつ前記標準温度域よりも高い温度域まで動作保証された高温耐用情報通信機器と、を収容する室の空調システムであって、
前記標準情報通信機器は、その前面を揃えて配置された標準機器列をなし、
前記高温耐用情報通信機器は、その前面を揃えて配置された高温耐用機器列をなし、
前記標準機器列の前面側空間は低温空気が供給されるコールドアイルを構成し、
前記標準機器列の背面側空間は前記標準機器列からの排気が排出されるホットアイルを構成し、前記高温耐用機器列の前面側は前記ホットアイルに面し、前記高温耐用機器列の背面側空間は、前記高温耐用機器列からの排気が排出されるスーパーホットアイルを構成し、
前記標準機器列と、前記高温耐用機器列とをバイパスするバイパス流路を有し、
前記バイパス流路は、前記コールドアイルから前記標準機器列を通過せずに、前記ホットアイルに対して前記低温空気を導入する第１のバイパス流路と、前記ホットアイルから前記高温耐用機器列を通過せずに、前記スーパーホットアイルに対して前記ホットアイルの空気を導入する第２のバイパス流路とを有していることを特徴とする、情報通信機器を収容した室の空調システム。
【請求項２】
前記スーパーホットアイルの空気は、空調機の熱源またはボイラーの補給水の予熱に利用されることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信機器を収容した室の空調システム。
【請求項３】
前記標準機器列と前記高温耐用機器列は、平面視で平行に配置されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の情報通信機器を収容した室の空調システム。
【請求項４】
前記コールドアイルから前記標準機器列、前記ホットアイル、前記高温耐用機器列を通って、前記スーパーホットアイルに流れて行く空気の流れ方向が一方向になるように、前記コールドアイル、前記標準機器列、前記ホットアイル、前記高温耐用機器列及び前記スーパーホットアイルが配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報通信機器を収容した室の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、前面側に吸気面、背面側に排気面を有し、かつ標準温度域で動作保証された標準情報通信機器と、前面側に吸気面、背面側に排気面を有し、かつ前記標準温度域よりも高い温度域まで動作保証された高温耐用情報通信機器と、を収容する室の空調システムであって、前記標準情報通信機器は、その前面を揃えて配置された標準機器列をなし、前記高温耐用情報通信機器は、その前面を揃えて配置された高温耐用機器列をなし、前記標準機器列の前面側空間は低温空気が供給されるコールドアイルを構成し、前記標準機器列の背面側空間は前記標準機器列からの排気が排出されるホットアイルを構成し、前記高温耐用機器列の前面側は前記ホットアイルに面し、前記高温耐用機器列の背面側空間は、前記高温耐用機器列からの排気が排出されるスーパーホットアイルを構成し、
前記標準機器列と、前記高温耐用機器列とをバイパスするバイパス流路を有し、
前記バイパス流路は、前記コールドアイルから前記標準機器列を通過せずに、前記ホットアイルに対して前記低温空気を導入する第１のバイパス流路と、前記ホットアイルから前記高温耐用機器列を通過せずに、前記スーパーホットアイルに対して前記ホットアイルの空気を導入する第２のバイパス流路とを有している
ことを特徴としている。
なおここで、標準情報通信機器、高温耐用情報通信機器の前面を揃えるとは、各機器の吸気面である前面側を、すべて同じ方向、すなわち、前方側に向けて、という意味であり、各機器の前面同士がズレなどなく、前面相互間が前方に突出することなく揃える、という意味ではない。
また標準機器列、高温耐用機器列とは、標準機器、高温耐用機器自体が多段に積層されたり、あるいは高さのある標準機器、高温耐用機器が横方向に並べられて、列を構成している場合のみならず、ラックに搭載されて標準機器のラック列、高温耐用機器のラック列を構成している場合であってもよく、またその混在形態であってもよい。
また前記スーパーホットアイルの空気は、空調機の熱源またはボイラーの補給水の予熱に利用されるようにしてもよい。さらにまた前記標準機器列と前記高温耐用機器列は、平面視で平行に配置されていてもよい。また前記コールドアイルから前記標準機器列、前記ホットアイル、前記高温耐用機器列を通って、前記スーパーホットアイルに流れて行く空気の流れ方向が一方向になるように、前記コールドアイル、前記標準機器列、前記ホットアイル、前記高温耐用機器列及び前記スーパーホットアイルが配置されるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、標準機器列の前面側空間のコールドアイルの低温空気は、標準機器列の標準情報通信機器が備えている小型ファンによって、その吸気面から吸い込まれ、機器を冷却した後、昇温して背面側、すなわち高温耐用機器列の前面側のホットアイルに排気される。そして高温耐用機器列の高温耐用情報通信機器が備えている小型ファンによって、前記昇温した空気は、その吸気面から吸い込まれ、機器を冷却した後、さらに昇温して背面側空間のスーパーホットアイルに排気される。高温耐用情報通信機器は、標準温度域よりも高い温度域で動作保証されているので、高温耐用情報通信機器が取り入れた空気が、標準情報通信機器が取り入れた空気よりも高い温度の空気、すなわち標準情報通信機器が背面側に排気する標準機器列通過後の空気であっても、高温耐用情報通信機器の冷却に使用でき、高温耐用情報通信機器の動作に支障はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記した場合、前記標準機器列の前面側空間のコールドアイルと、前記高温耐用機器列の前面側空間のホットアイル、及び前記高温耐用機器列の前面側空間のホットアイルと前記高温耐用機器列の背面側空間のスーパーホットアイルとは、仕切り材によって仕切られているようにしてもよい。なおここで、標準機器列の前面側空間とは、必ずしも標準機器列の前面側に位置する空間に限らず、当該前面側空間と連通して、空調機からの給気が直接的に供給されている空間が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なおここでいうバイパス流路は、前記各空間同士をダクト等で連通した閉鎖系流路のみならず、例えば各空間同士が隣接しそれらの間に仕切りがないか、あるいは仕切る部材に開口を設けてあるなどした、開放系の空気流路であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記バイパス流路には、前記標準機器列の前面側空間、前記高温耐用機器列の前面側空間、前記高温耐用機器列の背面側空間、の各空間相互間の差圧に応じて開度を調整する流量調整機構が設けられていてもよい。ダクトなどの閉鎖系流路の場合には、ダクトに可変ダンパーを設けるとよい。開放系のバイパス流路については、仕切り材の部分に開口を形成し、たとえば当該開口部分に開閉度が可変なシャッター、扉体などを設ければよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
空調機２は、例えばパッケージエアコン２が、室Ｒ外に設置されており、室Ｒからの還気ＲＡを取り入れて、冷水コイル等で降温させた後、給気ＳＡとして室Ｒ内へと供給する。この例では、給気ＳＡは、標準機器列ＳＬの前面側空間に供給され、当該前面側空間は、コールドアイルＣ（たとえば２５℃程度）を形成する。空調機２からの給気ＳＡの供給ルートは、この種のいわゆるサーバー室などに対して適用されている公知の技術が適用できる。たとえば、床下空間を経た床面からの供給、天井裏空間を経た天井面からの供給、室Ｒの壁面に形成した供給口からの供給等が採用できる。かかる点は、後述の図２、図３の例でも同様である。