Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得部と、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得部と、
前記車両の走行状況を示す情報を取得する走行状況情報取得部と、
前記走行状況情報取得部が取得した走行状況に応じて、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成部と、
前記映像合成部が合成した後方映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記走行状況情報取得部は、前記車両が後退することを示す情報を取得し、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が、前記車両が後退することを示す情報を取得したとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記後方映像データから前記表示装置に表示させる表示範囲を切出す切出部、を備え、
前記切出部は、前記車両用表示制御装置が、合成した後方映像データを前記表示装置に表示させるとき、合成していない前記後方映像データを表示させるときより下方を切出す、
請求項１または２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記走行状況情報取得部は、前記車両の走行状況を示す情報として、前記車両の走行速度に関する情報を取得し、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が、前記車両が低速走行状況であることを示している情報を取得したとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記走行状況情報取得部は、前記車両の走行状況を示す情報として、前記車両の走行路に関する情報を取得し、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が取得した走行路に関する情報が、片側一車線の道路を示しているとき、前記後方映像データの左右上方に、路側方向に対応する左右どちらかの前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記走行状況情報取得部は、前記車両の走行状況を示す情報として、前記車両の走行路に関する情報を取得し、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が取得した走行路に関する情報が、低速走行を行う道路であることを示しているとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
前記走行状況情報取得部は、前記車両の走行状況を示す情報として、前記車両の旋回方向情報を取得し、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が取得した旋回方向情報が旋回方向の変化を示しているとき、前記後方映像データの左右上方に、旋回方向に対応する左右どちらかの前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項８】
前記後方映像データの左右側方の障害物を検出する検出部、を備え、
前記映像合成部は、前記検出部で前記後方映像データの左右側方に障害物を検出したとき、前記後方映像データの左右上方に、前記障害物が検出された方向に対応する左右少なくともどちらかの前記側後方映像データを拡大して合成する、
請求項２または５または７に記載の車両用表示制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用表示制御装置と、
少なくとも前記表示装置、前記後方カメラ、前記側後方カメラのうち少なくともいずれかと、を備える車両用表示システム。
【請求項１０】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得ステップと、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得ステップと、
前記車両の走行状況を示す情報を取得する走行状況情報取得ステップと、
前記走行状況情報取得ステップが取得した走行状況に応じて、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成ステップと、
前記映像合成ステップが合成した後方映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御ステップと、
を含む車両用表示制御方法。
【請求項１１】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得ステップと、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得ステップと、
前記車両の走行状況を示す情報を取得する走行状況情報取得ステップと、
前記走行状況情報取得ステップが取得した走行状況に応じて、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成ステップと、
前記映像合成ステップが合成した後方映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御ステップと、
を車両用表示制御装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得部と、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得部と、
前記車両の後方から近接する他車両を検出する近接他車両検出部と、
前記近接他車両検出部が前記車両の後方から近接する他車両を検出したとき、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成部と、
前記映像合成部が合成した映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
前記近接他車両検出部は、前記車両の後方から近接する他車両と前記車両との相対速度を検出し、
前記映像合成部は、前記近接他車両検出部が検出した他車両が所定以上の相対速度で近接しているとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記近接他車両検出部は、前記車両の後方から近接する他車両と前記車両との距離を検出し、
前記映像合成部は、前記近接他車両検出部が検出した他車両との距離が所定未満の距離となったとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１または２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記近接他車両検出部は、前記車両の後方から近接する他車両と前記車両との距離を検出し、
前記映像合成部は、前記近接他車両検出部が検出した他車両との距離が所定未満の距離となったとき、前記他車両に対応する左右いずれかの前記側後方映像データを拡大して合成する、
請求項１または２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記近接他車両検出部は、前記車両が走行している車線と他車両が走行している車線とを検出し、
前記映像合成部は、前記近接他車両検出部が検出した、前記車両が走行している車線に隣接する車線を走行している他車両と前記車両との距離が所定未満の距離となったとき、前記他車両の走行車線方向に対応する左右いずれかの前記側後方映像データを拡大して合成する、
請求項４に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記車両の車線変更予定情報を取得する走行状況情報取得部、を備え、
前記映像合成部は、前記走行状況情報取得部が前記車両の車線変更を示す情報を検出したとき、前記後方映像データの左右上方に前記側後方映像データを合成する、
請求項１に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用表示制御装置と、
少なくとも前記表示装置、前記後方カメラ、前記側後方カメラのうち少なくともいずれかと、を備える車両用表示システム。
【請求項８】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得ステップと、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得ステップと、
前記車両の後方から近接する他車両を検出する近接他車両検出ステップと、
前記近接他車両検出ステップが前記車両の後方から近接する他車両を検出したとき、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成ステップと、
前記映像合成ステップが合成した映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御ステップと、
を含む車両用表示制御方法。
【請求項９】
車両の後方を向くように配置され、前記車両の後方を撮影する後方カメラからの後方映像データを取得する後方映像データ取得ステップと、
前記車両の左右側方に前記車両の後方を向くように配置され、前記車両の左右側後方を撮影する側後方カメラからの側後方映像データを取得する側後方映像データ取得ステップと、
前記車両の後方から近接する他車両を検出する近接他車両検出ステップと、
前記近接他車両検出ステップが前記車両の後方から近接する他車両を検出したとき、前記後方映像データの中央部分を含まない左右上方に前記側後方映像データを合成する映像合成ステップと、
前記映像合成ステップが合成した映像データを、前記車両の後方映像を表示する表示装置に表示させる表示制御ステップと、
を車両用表示制御装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を構成する部品又は通信装置として、帰属替え対象となる通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報を保持する保持部を備え、
前記保持部は、帰属替えに伴い、保持している前記特定の状態に関する情報を他の保持部に通知する通信装置。
【請求項２】
前記保持部は、帰属替え対象となる前記通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報で該当する情報を保持する他の保持部の全てに通知する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記特定の状態に関する情報を保持する保持部のいずれか一つをホームと設定し、ホームで前記特定の状態に関する情報を保持し、少なくとも帰属する保持部に対して、特定の状態に関する情報を通知する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記帰属替えに応じて、前記特定の状態に関する情報を帰属替え先に対応する保持部に通知する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定の状態は、スリープ状態、運用系の状態、波長や芯線やコアや符号や周波数やサブキャリア又はキャリアの利用状態、自装置または対向する装置の状態、マルチキャストの加入離脱や配信の状態、設定値、ＯＮＵのステート情報、ＥｑＤ、認証情報、フィルタ設定情報、利用履歴又は履歴情報、課金情報、契約情報、マックアドレスの少なくともいずれかを含むラーニング情報、帯域利用、帯域割当に関する不足カウンタ、マルチキャストの応答で特に応答が未了のもの自体、帰属履歴、予め定められた又は算出した今後の帰属替順序を表す運用情報、波長、芯線、モード、周波数、キャリア、符号の少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記帰属替えは、波長、芯線、モード、周波数、キャリア、符号、ＯＮＵ、送信機、受信機、送受信器、ＣＴ、ＯＳＵ、ＯＬＴ、通信装置を構成する部品及び通信装置の少なくともいずれかを変えることであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置を構成する部品又は通信装置として、帰属替え対象となる通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報を保持する保持部を備える通信装置が行う通知方法であって、
前記保持部が、前記通信装置を構成する部品又は通信装置の帰属替えに伴い、保持している前記特定の状態に関する情報を他の保持部に通知する情報通知方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１に記載の通信装置に備わる各機能部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、通信装置を構成する部品又は通信装置として、帰属替え対象となる通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報を保持する保持部を備え、前記保持部は、帰属替えに伴い、保持している前記特定の状態に関する情報を他の保持部に通知する通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記保持部は、帰属替え対象となる前記通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報で該当する情報を保持する他の保持部の全てに通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記保持部は、前記特定の状態に関する情報を保持する保持部のいずれか一つをホームと設定し、ホームで前記特定の状態に関する情報を保持し、少なくとも帰属する保持部に対して、特定の状態に関する情報を通知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記保持部は、前記帰属替えに応じて、前記特定の状態に関する情報を帰属替え先に対応する保持部に通知する。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記特定の状態は、スリープ状態、運用系の状態、波長や芯線やコアや符号や周波数やサブキャリア又はキャリアの利用状態、自装置または対向する装置の状態、マルチキャストの加入離脱や配信の状態、設定値、ＯＮＵのステート情報、ＥｑＤ、認証情報、フィルタ設定情報、利用履歴又は履歴情報、課金情報、契約情報、マックアドレスの少なくともいずれかを含むラーニング情報、帯域利用、帯域割当に関する不足カウンタ、マルチキャストの応答で特に応答が未了のもの自体、帰属履歴、予め定められた又は算出した今後の帰属替順序を表す運用情報、波長、芯線、モード、周波数、キャリア、符号の少なくともいずれかであることを特徴とする。
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記帰属替えは、波長、芯線、モード、周波数、キャリア、符号、ＯＮＵ、送信機、受信機、送受信器、ＣＴ、ＯＳＵ、ＯＬＴ、通信装置を構成する部品及び通信装置の少なくともいずれかを変えることであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、通信装置を構成する部品又は通信装置として、帰属替え対象となる通信装置を構成する部品又は通信装置の特定の状態に関する情報を保持する保持部を備える通信装置が行う通知方法であって、前記保持部が、前記通信装置を構成する部品又は通信装置の帰属替えに伴い、保持している前記特定の状態に関する情報を他の保持部に通知する情報通知方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［デュプレクサＥ］
送信フィルタ４０の並列共振器Ｐ１からＰ３を第２領域３２の個数が８個の共振器Ｃとし、直列共振器Ｓ１からＳ４を共振器ＡとしたデュプレクサＥについて通過特性をシミュレーションした。シミュレーション条件は以下である。
直列共振器Ｓ１からＳ４
ＩＤＴのピッチλ：４．４μｍ
第１領域３０のデュティ比：３５％
第２領域３２のデュティ比：６０％
第２領域３２の個数：６個
その他の条件は共振器Ａと同じである。
並列共振器Ｐ１からＰ３
ＩＤＴのピッチλ：４．４μｍ
第１領域３０のデュティ比：３０％
第２領域３２のデュティ比：６５％
第２領域３２の個数：８個
その他の条件は共振器Ｃと同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018019363.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018019363.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって、
たばこ基体と、
前記たばこ基体と端と端を接した関係で軸方向に整列させた濾過材料を含むフィルターセグメントと、
前記濾過材料の周りに配置されたプラグラップとを備え、前記プラグラップが前記プラグラップに共有結合された疎水性基によって疎水性である、喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮに接続された機器との間で通信を行うＷＡＮ通信部と、
ＬＡＮにＬＡＮケーブルで接続されたＰｏＥ対応機器との間で通信を行う有線ＬＡＮ通信部と、
前記ＰｏＥ対応機器に前記ＬＡＮケーブルを介して電力を供給する電力供給部と、
前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給中は、前記ＰｏＥ対応機器、前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御するとともに、前記機器から所定のコマンドを受信した場合には前記所定のコマンドに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御し、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給停止中は、前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするルーター。
【請求項２】
請求項１に記載のルーターであって、
前記ＷＡＮ通信部は、前記機器との間で無線通信を行うこと
を特徴とするルーター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記ＰｏＥ対応機器が正常な応答をしない状態であれば前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーター。
【請求項４】
請求項３に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記電力供給部を制御して、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給を停止しその後に電力の供給を開始することで前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のルーターであって、
前記機器は、クラウド上に設けられた所定のサーバーであること
を特徴とするルーター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のルーターであって、
前記ＰｏＥ対応機器についての運用情報を記憶した記憶装置を備え、
前記制御部は、前記運用情報に基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御すること
を特徴とするルーター。
【請求項７】
請求項６に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記運用情報に基づく前記ＰｏＥ対応機器の制御中に前記機器から前記所定のコマンドを受信した場合には、前記運用情報に基づく前記ＰｏＥ対応機器の制御を中断して前記所定のコマンドに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御すること
を特徴とするルーター。
【請求項８】
請求項６または７に記載のルーターであって、
前記運用情報は、前記ＰｏＥ対応機器の運用スケジュールを含んでいること
を特徴とするルーター。
【請求項９】
請求項８に記載のルーターであって、
前記制御部は、外部に設置された二次電池から電力が供給される場合において、前記二次電池の電池残量を把握し、前記電池残量に応じて前記運用スケジュールを変更することを特徴とするルーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
ＷＡＮに接続された機器との間で通信を行うＷＡＮ通信部と、
ＬＡＮにＬＡＮケーブルで接続されたＰｏＥ対応機器との間で通信を行う有線ＬＡＮ通信部と、
前記ＰｏＥ対応機器に前記ＬＡＮケーブルを介して電力を供給する電力供給部と、
前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給中は、前記ＰｏＥ対応機器、前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御するとともに、前記機器から所定のコマンドを受信した場合には前記所定のコマンドに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御し、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給停止中は、前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明のルーターであって、
前記ＷＡＮ通信部は、前記機器との間で無線通信を行うことを特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記ＰｏＥ対応機器が正常な応答をしない状態であれば前記ＰｏＥ対応機器を再起動することを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記電力供給部を制御して、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給を停止しその後に電力の供給を開始することで前記ＰｏＥ対応機器を再起動することを特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記機器は、クラウド上に設けられた所定のサーバーであることを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明のルーターであって、
前記ＰｏＥ対応機器についての運用情報を記憶した記憶装置を備え、
前記制御部は、前記運用情報に基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御することを特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記運用情報に基づく前記ＰｏＥ対応機器の制御中に前記機器から前記所定のコマンドを受信した場合には、前記運用情報に基づく前記ＰｏＥ対応機器の制御を中断して前記所定のコマンドに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御することを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記本発明のルーターであって、
前記運用情報は、前記ＰｏＥ対応機器の運用スケジュールを含んでいることを特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、外部に設置された二次電池から電力が供給される場合において、前記二次電池の電池残量を把握し、前記電池残量に応じて前記運用スケジュールを変更することを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、ペン入力可能なタブレットを用いて手書き入力された画像を、電子メール作成ソフトウェアで作成中の電子メールの文書に書き込むことができるようにしたメールツールが記載されている。この特許文献１によれば、ユーザは、手書きで作成した画像を、電子データとして利用し、表示することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザにより手書きで作成された画像を表示するにあたり、容易にその画像に動作を与えることを可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにより手書きで作成された画像を表示するにあたり、容易にその画像に動作を与えることが可能となるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により撮影対象領域を複数の方向から撮影することにより得られる画像に基づいて生成される仮想視点画像に関する仮想視点の位置に応じた情報を取得する取得手段と、
前記撮影対象領域の音を収音する複数のマイクによる収音に基づく複数の収音信号の中から、再生用の音響信号を生成するために用いる１以上の収音信号を、前記取得手段により取得される前記仮想視点の位置に応じた情報に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択される前記１以上の収音信号を用いて前記再生用の音響信号を生成する音響生成手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記取得手段により取得される情報に基づいて、前記再生用の音響信号の生成に係る仮想聴取点の位置を決定する決定手段を有し、
前記音響生成手段は、前記決定手段により決定される前記仮想聴取点の位置に基づいて前記１以上の収音信号を合成することで、前記再生用の音響信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記取得手段により取得される情報に基づいて、前記仮想聴取点における聴取方向をさらに決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得手段により取得される情報によって特定される前記仮想視点に応じて決まる位置であって前記仮想視点の位置とは異なる位置を、前記仮想聴取点の位置として決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記取得手段により取得される情報から特定される前記仮想視点の位置から前記仮想視点の視線方向に離れた位置を前記仮想聴取点の位置として決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記取得手段により取得される情報と前記複数の撮影装置により撮影される被写体の位置とに基づいて前記仮想聴取点を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記複数のマイクは前記撮影対象領域内の複数の収音位置の音を収音するように設置され、
前記選択手段は、前記複数の収音位置の中から１以上の収音位置を選択し、選択された当該１以上の収音位置に対応する１以上の収音信号を、前記再生用の音響信号を生成するために用いる１以上の収音信号として選択する（段落００１６）ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記選択手段は、前記再生用の音響信号を生成するために用いる前記１以上の収音信号に対応する前記１以上の収音位置として、前記決定手段により決定される前記仮想聴取点の位置を中心とする聴取範囲に含まれる収音位置を選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記選択手段は、前記再生用の音響信号を生成するために用いる前記１以上の収音信号に対応する前記１以上の収音位置として、前記取得手段により取得される情報によって特定される前記仮想視点の視野に対応する聴取範囲に含まれる収音位置を選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記再生用の音響信号を生成するための前記１以上の収音信号に対応する前記１以上の収音位置として、前記取得手段により取得される情報と前記複数の撮影装置により撮影される被写体の位置とに基づいて決定される聴取範囲に含まれる収音位置を選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理システムの制御方法であって、
複数の撮影装置により撮影対象領域を複数の方向から撮影することにより得られる画像に基づいて生成される仮想視点画像に関する仮想視点の位置に応じた情報を取得する取得工程と、
前記撮影対象領域内の音を収音する複数のマイクによる収音信号に基づく複数の収音信号の中から、再生用の音響信号を生成するために用いる１以上の収音信号を、前記取得工程において取得される前記仮想視点の位置に応じた情報に基づいて選択する選択工程と、
前記選択工程において選択される前記１以上の収音信号を用いて前記再生用の音響信号を生成する音響生成工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記取得工程において取得される情報に基づいて、前記再生用の音響信号の生成に係る仮想聴取点の位置を決定する決定工程を有し、
前記音響生成工程においては、前記決定工程において決定される前記仮想聴取点の位置に基づいて前記１以上の収音信号を合成することで、前記再生用の音響信号が生成されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項１３】
前記決定工程においては、前記取得工程において取得される情報によって特定される前記仮想視点に応じて決まる位置であって前記仮想視点の位置とは異なる位置が、前記仮想聴取点の位置として決定されることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理システムが備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理システムは以下の構成を備える。即ち、複数の撮影装置により撮影対象領域を複数の方向から撮影することにより得られる画像に基づいて生成される仮想視点画像に関する仮想視点の位置に応じた情報を取得する取得手段と、前記撮影対象領域の音を収音する複数のマイクによる収音に基づく複数の収音信号の中から、再生用の音響信号を生成するために用いる１以上の収音信号を、前記取得手段により取得される前記仮想視点の位置に応じた情報に基づいて選択する選択手段と、前記選択手段により選択される前記１以上の収音信号を用いて、前記再生用の音響信号を生成する音響生成手段と
を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１５）の３次元構造を検出する装置であって、
第１の波長を有するレーザー光線を生成する第１のレーザーエミッタ（２ａ）と、第２の波長を有するレーザー光線を生成する第２のレーザーエミッタ（２ｂ）とを備え、
前記第１の波長は前記第２の波長とは異なり、
光学素子（４、９、１０、１３、１４、３８、５０、５３、５６）を備え、前記光学素子（４、９、１０、１３、１４、３８、５０、５３、５６）の少なくとも１つは、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）からの前記レーザー光線をそれぞれ参照光（５）と照射光（６）に分割するビームスプリッタ（４、４８、５０、５４）であって、
前記照射光（６）は測定対象となる前記物体（１５）に入射し、前記物体（１５）によって物体光（２１）として反射し、かつ、前記参照光（５）に干渉し、
干渉によって形成される干渉縞を記録する検出器（１２）を備え、
前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）が、前記第１のレーザーエミッタ（２ａ）の前記照射光（６）と前記第２のレーザーエミッタ（２ｂ）の前記照射光（６）が前記物体（１５）に異なる入射角（β）で入射するように配置され、また前記装置（１）が、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）からの前記レーザー光線の２本の波長を測定する測定装置（２７）を備え、前記干渉縞の記録に影響を及ぼすことによって特徴付けられる装置。
【請求項２】
前記測定装置（２７）が、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）からの前記レーザー光線の波長の時間変動を測定し、制御装置（２８）が、波長がほぼ一定な場合に前記検出器（１２）を作動させ、前記干渉縞の記録を開始させることにより特徴付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置（１）が、前記測定装置（２７）の測定結果に応じて、前記送出されたレーザー光線の波長がほぼ一定となるように、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）を調節する調節装置（２９）を備えることにより特徴付けられる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記測定装置（２７）が、ファブリペロー干渉計として構成されることにより特徴付けられる請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のレーザーエミッタ（２ａ）と前記第２のレーザーエミッタ（２ｂ）が、共通のエミッタチップ（３）に間隔を置いて配置されることにより特徴付けられる請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記光学素子（４、９、１０、１３、５４）の少なくとも１つが、前記参照光（５）を前記各々のレーザーエミッタ（２）の前記参照光（５）が異なる基準入射角（α）で前記検出器（１２）に入光するように反射する構成になっていることにより特徴付けられる請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記光学素子の少なくとも１つが、前記照射光（６）を１つ以上の照射帯（１９）として前記物体（１５）に入射するように偏向させるホログラム（５０）であることにより特徴付けられる請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
マイクロ光学アレイ（３８）が、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）の前記レーザー光線を前記参照光（５）と前記照射光（６）に分割し、両方の光（５、６）の群に異なる照射プロファイルを提供する前記ビームスプリッタ（４８、５０）を備えることにより特徴付けられる請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記マイクロ光学アレイ（３８）が、前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）の前記照射光（６）および／または前記参照光（５）を偏光させるために、少なくとも１つの偏光子（４７、５１）を備えることにより特徴付けられる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マイクロ光学アレイが（３８）が、少なくとも１つのホログラム（５０）を備えることにより特徴付けられる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記光学素子の少なくとも１つが、色分散レンズ（１４、５３、５６）として、または色分散鏡（１０）として構成されることにより特徴付けられる請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置（１）が、２つのエミッタチップ（３）と２つの検出器（１２、５８）を備えており、前記１つのエミッタチップ（３）に配置される前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）の前記レーザー光線が、前記１つの検出器（１２）に入射し、前記別のエミッタチップ（３）に配置される前記レーザーエミッタ（２、２ａ、２ｂ）の前記レーザー光線が、前記別の検出器（５８）に入射することにより特徴付けられる請求項１〜１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置（１）が、前記物体（１５）に配置される層（７５）の前記厚さを測定するための測定器（３１）を備えることにより特徴付けられる請求項１〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記測定器（３１）が、周波数走査干渉分光法の原理に従って作動する白色光ポイントセンサー（６６）を備えることにより特徴付けられる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記測定器（３１）が、偏光解析法の原理に基づいて、前記物体（１５）に配置された前記層（７５）の厚さを測定するように構成されていることにより特徴付けられる請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置（１）が、複数の光学素子（５０、５３、５６、５７、６３）を有する光学系（５２）を備え、前記光学系（５２）が、患者の口腔内領域または孔（６２）に挿入可能に構成されていることにより特徴付けられる請求項１〜１５の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み０．２ｍｍ以上、５ｍｍ以下の支持板、引張弾性率が５０ＭＰａ以上、２５００ＭＰａ以下、引張破断強度が１０ＭＰａ以上、且つ、引張破断伸度が５％以上の硬化樹脂層、及び厚み２００μｍ以下のガラス基板をこの順に備え、
ガラス基板の厚み（ｄ１）と硬化樹脂層の厚み（ｄ２）との比（ｄ１／ｄ２）が０．３〜３、且つ、ガラス基板と硬化樹脂層の総厚（ｄ１＋ｄ２）と支持板の厚み（ｄ３）との比（ｄ３／（ｄ１＋ｄ２））が１〜２５であり、且つ、
支持板と硬化樹脂層の界面の剥離強度が、硬化樹脂層とガラス基板の界面の剥離強度よりも低い、ガラス積層体。
【請求項２】
前記支持板の硬化樹脂層側表面が、離型処理されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス積層体。
【請求項３】
前記硬化樹脂層の引張破断伸度が１０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス積層体。
【請求項４】
前記ガラス基板が、前記硬化樹脂層の外形の内側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のガラス積層体。
【請求項５】
前記硬化樹脂層が、紫外線硬化性組成物からなる層を硬化させて得られる層であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス積層体から、支持板を硬化樹脂層と支持板との界面で剥離して得られる電子デバイス用基板。
【請求項７】
請求項６に記載の電子デバイス用基板を用いてなる電子デバイス。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス積層体を製造する方法であって、硬化性組成物、ガラス基板、及び支持板を積層した後、硬化性組成物からなる層を硬化させて硬化樹脂層を形成する工程、を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム本体と、
前記フィルム本体の表面に形成された複数の凹部と、
前記凹部の各々に充填されたフィラーと、を備え、
前記凹部の開口面の直径は少なくとも可視光波長よりも大きく、
前記凹部の配列パターンは前記フィルム本体の長さ方向に沿った周期性を有し、
前記フィルム本体の一方の端部における前記フィラーの充填率と、前記フィルム本体の他の部分における前記フィラーの充填率との差は０．５％未満である、フィラー充填フィルム。
【請求項２】
前記フィルム本体は、長尺フィルムである、請求項１記載のフィラー充填フィルム。
【請求項３】
前記フィラーの充填率は、前記フィルム本体の長さ方向に沿った周期性を有する、請求項１または２に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項４】
全ての前記凹部は、略同一形状となっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項５】
前記フィルム本体の単位面積当りに充填されるフィラーの数は、５０，０００，０００個／ｃｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項６】
前記フィラーは、前記凹部内で前記フィルム本体と一体化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項７】
前記フィルム本体の表面のうち、少なくとも一部に形成された被覆層を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項８】
前記被覆層は、前記凹部の表面、前記凹部間の凸部の表面、及び前記フィラーの露出面のうち、少なくとも一部に形成される、請求項７記載のフィラー充填フィルム。
【請求項９】
前記被覆層は、無機材料を含む、請求項７または８に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１０】
前記フィルム本体は、硬化性樹脂または可塑性樹脂で形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１１】
各前記凹部には、凹部に対応した大きさのフィラーが充填されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１２】
前記フィラーの形状は等方性を有する形状である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１３】
前記フィラー充填フィルムの全長に対して０．１％、２５％、５０％、７５％、および１００％の各地点におけるフィラー充填率同士の差は０．１％以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１４】
前記フィルム本体の長さ方向における連続した前記凹部の欠損は１０個以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１５】
前記フィラー充填フィルムは、プリンテッド・エレクトロニクスまたはプリンテッド・エレクトロニクスの応用分野用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１６】
前記フィラー充填フィルムは、医療用またはバイオテクノロジー用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１７】
前記フィラー充填フィルムは、ヘルスケア用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１８】
前記フィラー充填フィルムは、ライフサイエンス用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１９】
前記フィラー充填フィルムは、光学素子用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２０】
前記フィラー充填フィルムは、バッテリー用またはエネルギー関連用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２１】
前記フィラー充填フィルムは、車載関連用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルムを複数枚にカットすることで作製される、枚葉フィルム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のフィルムが積層された、積層フィルム。
【請求項２４】
前記フィルム本体の裏面に形成された粘着層を備える、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載のフィルムと、
前記フィルムが貼り合わされた基材と、を備える、貼合体。
【請求項２６】
周面に複数の凸部が形成された円筒または円柱形状の原盤を準備するステップと、
長尺な被転写フィルムをロールツーロールで搬送する一方で、前記原盤の周面形状を前記被転写フィルムに転写することで、フィルム本体を作製するステップと、
前記フィルム本体の表面に形成された複数の凹部にフィラーを充填するステップと、を含み、
前記凹部の開口面の直径は少なくとも可視光波長よりも大きく、
前記フィルム本体の一方の端部における前記フィラーの充填率と、前記フィルム本体の他の部分における前記フィラーの充填率との差は０．５％未満である、フィラー充填フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータプログラムが具体化された非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
プロセッサが、生理学的パラメータが決定される対象の身体部分のビデオ画像の複数のフレームそれぞれを、複数のブロックに分割することと、
前記複数のブロックの中から、ピーク信号対ノイズ比（ＰＳＮＲ）が最高のブロックを選択することと、
前記ブロックに関連付けられたブロック識別子に基づいて前記ビデオ画像からフォトプレチスモグラム（ＰＰＧ）信号を抽出することと、
前記対象に対する生理学的パラメータの値を決定するべく前記ＰＰＧ信号を強調することと
を含む方法を実行する非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であっ
て、
未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示を、第１態様、または該第１態様と
は異なる第２態様により保留表示領域に複数表示可能な保留表示手段と、
保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに、保留表示の態様を前記第２態様にて
表示させる先読み予告演出を実行可能な先読み予告演出実行手段と、
表示されている複数の保留表示の少なくとも一部を遊技者が視認困難または視認不能と
する阻害演出を実行可能な阻害演出実行手段と、
を備え、
前記阻害演出実行手段は、視認困難または視認不能とする保留表示の数が異なる複数種類の前記阻害演出を実行可能で、
前記阻害演出が実行されるときと実行されないときとで、前記有利状態に制御される割合若しくは前記先読み予告演出において前記第２態様に変化する割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示を、第１態様（例えば、通常態様）、または該第１態様とは異なる第２態様（例えば、特別態様）により保留表示領域に複数表示可能な保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、
保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに、保留表示の態様を前記第２態様にて
表示させる先読み予告演出を実行可能な先読み予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が図２２に示す先読み演出決定処理のＳ６７１０８〜Ｓ６７１１２を実行した後に図２７に示す演出図柄変動開始処理を実行することで保留表示を通常態様から特別態様に変化させる先読み予告演出を実行する部分）と、
表示されている複数の保留表示の少なくとも一部を遊技者が視認困難または視認不能と
する阻害演出（例えば、隠蔽演出）を実行可能な阻害演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が図２０に示す演出図柄変動中処理を実行することで保留表示をオブジェクトで隠蔽する隠蔽演出を実行する部分）と、
を備え、
前記阻害演出実行手段は、視認困難または視認不能とする保留表示の数が異なる複数種類の前記阻害演出を実行可能で（例えば、部分隠蔽パターンの隠蔽演出と全隠蔽パターンの隠蔽演出とを実行可能である）、
前記阻害演出が実行されるときと実行されないときとで、前記有利状態に制御される割合若しくは前記先読み予告演出において前記第２態様に変化する割合が異なる（例えば、図３７の変形例に示すように、「特別態様変化なし」と「特別態様変化あり」とで、非隠蔽パターン、部分隠蔽パターン、全隠蔽パターン、特別隠蔽パターンが決定される割合が異なっており、隠蔽演出が実行されない場合よりも、隠蔽演出が実行される場合の方が、特別態様に変化する可能性が高くなっている）ことを特徴としている。
この特徴によれば、阻害演出により保留表示が遊技者から視認し難くなった状態で保留表示が変化することで、いずれの保留表示の態様が第１態様から第２態様に変化するのかを遊技者に事前に認識されてしまうことによる興趣の低下を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示を実行可能な表示手段と、
前記表示手段の表示領域において、特定領域の表示を実行する特定領域表示手段と、
前記特定領域において、遊技に関連する特定情報の表示を実行する特定情報表示手段と、
前記表示手段において特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行中において、前記特定領域の表示の実行を制限する特定領域制限手段と、
前記表示手段の前面に進出するとともに、前記表示手段の少なくとも一部を隠蔽する可動手段と、
を備え、
前記特定情報表示手段は、前記特定領域の表示の実行が制限されている場合であっても、前記特定情報の表示の実行を継続し、
前記可動手段は、前記特定情報を隠蔽しない態様で前記表示手段の前面に進出することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
表示を実行可能な表示手段（例えば、画像表示装置５）と、
前記表示手段の表示領域（例えば、インタフェース領域５Ｋ）において、特定領域（例えば、インタフェース枠画像）の表示を実行する特定領域表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０の制御に応じて、図１５のステップＳ６０４、ステップＳ６１６において、インタフェース枠画像を表示する画像表示装置５）と、
前記特定領域において、遊技に関連する特定情報（例えば、保留記憶数、打ち方指示、小図柄の画像）の表示を実行する特定情報表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０の制御に応じて、図１５のステップＳ６１７において左打ち指示画像を表示し、図１７のステップＳ６５３において右打ち指示画像を表示し、図１８のステップＳ６６４において第１保留記憶数画像を表示し、ステップＳ６６７において第２保留記憶数画像を表示し、ステップＳ６７３において左打ち指示画像を表示し、図１９のステップＳ６８４において第１保留記憶数画像を表示し、ステップＳ６８７において第２保留記憶数画像を表示する画像表示装置５）と、
前記表示手段において特定演出（例えば、リーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、図１４の演出制御プロセス処理のステップＳ１７２の可変表示中演出処理においてリーチ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記特定演出の実行中において、前記特定領域の表示の実行を制限する特定領域制限手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０の制御に応じて、図１６のステップＳ６２３において、インタフェース枠画像を消去する画像表示装置５）と、
前記表示手段の前面に進出するとともに、前記表示手段の少なくとも一部を隠蔽する可動手段（例えば、可動演出部材６０）と、
を備え、
前記特定情報表示手段は、前記特定領域の表示の実行が制限されている場合であっても、前記特定情報の表示の実行を継続し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０の制御に応じて、図１６のステップＳ６２３において、画像表示装置５が、保留記憶数、打ち方指示、小図柄の画像を消去せずに表示を継続すること）、
前記可動手段は、前記特定情報を隠蔽しない態様で前記表示手段の前面に進出すること（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０の制御に応じて、可動演出部材６０がインタフェース画像の表示領域外で可動すること）を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１：プラズマ処理装置
１０：反応容器
２０：載置台（下部電極）
２５：上部電極
６５：排気装置
１００、１０９：気化材
１０１：フォーカスリング
１０６：静電チャック
１０７：イットリアの溶射膜
１０８：バッフル板
２０１、２０２：仕切部材（シリコン）
２０３、２０４：仕切部材（石英）
Ａ：プラズマが生成される領域
Ｂ：プラズマが生成される領域
Ｅｘ：排気領域
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体を形成し、
前記絶縁体上に層を形成し、
前記層を介して前記絶縁体に酸素を添加し、
前記層を除去し、
前記酸素が添加された前記絶縁体上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体を有する半導体素子を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁体を形成し、
前記絶縁体上に層を形成し、
前記層を介して前記絶縁体に酸素を添加し、
前記層を除去し、
前記酸素が添加された前記絶縁体上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体を有する半導体素子を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記層は、絶縁層、半導体層または導電層を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁体を形成し、
前記絶縁体上に層を形成し、
前記層を介して前記絶縁体に酸素を添加し、
前記層を除去し、
前記酸素が添加された前記絶縁体上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体を有する半導体素子を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記層は、酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体を形成した後、加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記加熱処理によって前記酸化物半導体中の水素と前記絶縁体中の酸素とを反応させ、水として脱離させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記層の除去は、ウェットエッチング法によって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記絶縁体は、シリコンを有する酸化物であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記酸素の添加は、イオン注入法によって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記半導体素子がトランジスタであることを特徴とする半導体装置の作製方法。