Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力順モードと数式通りモードとを切替えるモード切替手段と、
数値が記憶されている数値記憶手段と、
前記入力順モードにおいてリコールキーが入力された際、前記数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して表示させる入力順モード時リコール手段と、
前記数式通りモードにおいてリコールキーが入力された際、計算式の入力状態では前記数値記憶手段に記憶されている数値に対応した変数を当該計算式の要素として表示させ、計算式の入力状態でなければ前記数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して表示させる数式通りモード時リコール手段と、
を備えたことを特徴とする計算処理装置。
【請求項２】
前記リコールキーはリコールクリアキーであって、
前記入力順モード時リコール手段は、前記リコールクリアキーが連続入力された際、前記数値記憶手段に記憶されている数値をクリアする入力順モード時リコールクリア手段を有し、
前記数式通りモード時リコール手段は、前記数式通りモードにおいてリコールクリアキーが連続入力された際、計算式の入力状態では前記数値記憶手段に記憶されている数値に対応した変数を当該計算式の要素として表示させ、計算式の入力状態でなければ前記数値記憶手段に記憶されている数値をクリアする数式通りモード時リコールクリア手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の計算処理装置。
【請求項３】
前記数式通りモードにおいて入力された前記変数を要素として含む計算式の計算を実行する数式通りモード時計算手段と、
前記数式通りモード時計算手段により計算実行された後に、ユーザ操作に応じて前記計算式を再表示させる計算式再表示手段と、
前記数値記憶手段に記憶されている数値をユーザ操作に応じて変更する数値変更手段と、
前記数値変更手段により前記数値記憶手段に記憶されている数値を変更した後に、前記計算式再表示手段により再表示された前記変数を要素として含む計算式の計算を再実行する数式通りモード時再計算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計算処理装置。
【請求項４】
前記入力順モードと数式通りモードとを切替えた場合に、前記数値記憶手段に記憶されている数値を維持する数値維持手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の計算処理装置。
【請求項５】
前記入力順モードにおいて、前記数式通りモードのみで有効なキーが入力された際、当該入力順モードである旨のメッセージを表示させるメッセージ表示制御手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の計算処理装置。
【請求項６】
表示部を有する計算装置のコンピュータを、
入力順モードと数式通りモードとを切替えるモード切替手段、
数値を記憶する数値記憶手段、
前記入力順モードにおいてリコールキーが入力された際、前記数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して前記表示部に表示させる入力順モード時リコール手段、
前記数式通りモードにおいてリコールキーが入力された際、計算式の入力状態では前記数値記憶手段に記憶されている数値に対応した変数を当該計算式の要素として前記表示部に表示させ、計算式の入力状態でなければ前記数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して前記表示部に表示させる数式通りモード時リコール手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る計算処理装置は、入力順モードと数式通りモードとを切替えるモード切替手段と、数値が記憶されているメモリ数値記憶手段と、前記入力順モードにおいてメモリリコールキーが入力された際、前記メモリ数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して表示させる入力順モード時メモリリコール手段と、前記数式通りモードにおいてメモリリコールキーが入力された際、計算式の入力状態では前記メモリ数値記憶手段に記憶されている数値に対応した変数を当該計算式の要素として表示させ、計算式の入力状態でなければ前記メモリ数値記憶手段に記憶されている数値を読み出して表示させる数式通りモード時メモリリコール手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態では、このとき、前回の計算処理において、前記メモリ数値データエリア１２ｅに既に数値“１０”が記憶されており、表示部１７の上段にメモリシンボル［Ｍ］が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、前述した訂正キー１７を用いて修正した場合と同様にして、ＣＰＵ２１は、ユーザの操作によって数値の訂正がされたことから、前回の計算において入力された数値「１００７０」が正しいデータであり、今回（検算）の計算において入力された数値「１０００７」が誤りのデータと判別する。ＣＰＵ２１は、この誤入力パターンが図３に示すＢタイプに合致するため、Ｂタイプに対応する間違い回数を１加算すると共に、誤りデータエリアに誤りと判定したデータ「１０００７」と正しいデータ「１００７０」を記憶させる（ステップＳ２３、Ｓ２４）。ＣＰＵ２１は、誤入力パターンを登録したことをユーザに通知するための第２音パターン「ピッ」の音を音出力部２７によって出力させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画面への遷移指示を受け付けるための第１のオブジェクトと、第２の画面への遷移指示を受け付けるための第２のオブジェクトとを有する第３の画面を表示手段に表示させる第１の表示処理手段と、
前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作により前記第１の画面への遷移指示を受け付けたことに応じて、前記第１の画面を前記表示手段に表示させる第２の表示処理手段と、
を有し、
前記第２の表示処理手段は、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトの近傍に表示されている場合に、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作に応じて、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示処理手段は、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトの近傍に表示されていない場合に、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作に応じて、前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含まない前記第１の画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの間のオブジェクト間距離を特定する距離特定手段をさらに有し、
前記第２の表示処理手段は、前記オブジェクト間距離が閾値未満の場合に、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示処理手段は、前記オブジェクト間距離が閾値未満で、かつ前記第１のオブジェクトを示す領域のうち前記第２のオブジェクト側の端を含む、予め定められた領域上にタッチ操作が行われた場合に、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示処理手段は、前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトと前記第１の画面に含まれるオブジェクトとを識別可能に、前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを表示することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示処理手段は、前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトが前記第２のオブジェクトに対応するオブジェクトであることを識別可能に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを表示することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトは重なって配置されており、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの重なり位置へのタッチ操作を受け付けた場合に、前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトそれぞれの優先度に基づいて、一のオブジェクトを選択する選択手段と
を有し、
前記第２の表示処理手段は、前記選択手段により選択された選択オブジェクトに対応付けられた画面であり、かつ前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトのうち前記選択手段により選択されなかった他のオブジェクトに対応する画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを画面に含ませて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記タッチ操作の位置に存在する前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトの重なり状態に基づいて、前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトそれぞれの優先度を決定する優先度決定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記優先度決定手段により決定された前記優先度に基づいて、前記一のオブジェクトを選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記優先度は、各オブジェクトに対して予め設定されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記タッチ操作の位置に存在する前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトそれぞれが過去に選択された回数に基づいて、前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトそれぞれの優先度を決定する優先度決定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記優先度決定手段により決定された前記優先度に基づいて、前記一のオブジェクトを選択することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１の画面への遷移指示を受け付けるための第１のオブジェクトと、第２の画面への遷移指示を受け付けるための第２のオブジェクトとを有する第３の画面を表示手段に表示させる第１の表示処理ステップと、
前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作により前記第１の画面への遷移指示を受け付けたことに応じて、前記第１の画面を前記表示手段に表示させる第２の表示処理ステップと、
を含み、
前記第２の表示処理ステップでは、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトの近傍に表示されている場合に、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作に応じて、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
第１の画面への遷移指示を受け付けるための第１のオブジェクトと、第２の画面への遷移指示を受け付けるための第２のオブジェクトとを有する第３の画面を表示手段に表示させる第１の表示処理手段と、
前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作により前記第１の画面への遷移指示を受け付けたことに応じて、前記第１の画面を前記表示手段に表示させる第２の表示処理手段と、
して機能させ、
前記第２の表示処理手段は、前記第２の表示処理手段は、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトの近傍に表示されている場合に、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作に応じて、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、第１の画面への遷移指示を受け付けるための第１のオブジェクトと、第２の画面への遷移指示を受け付けるための第２のオブジェクトとを有する第３の画面を表示手段に表示させる第１の表示処理手段と、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作により前記第１の画面への遷移指示を受け付けたことに応じて、前記第１の画面を前記表示手段に表示させる第２の表示処理手段と、を有し、前記第２の表示処理手段は、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトの近傍に表示されている場合に、前記第１のオブジェクトに対するタッチ操作に応じて、前記第１の画面に前記第２の画面への遷移指示を受け付けるためのオブジェクトを含ませて表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の被照射面に投射されるビームを前記被照射面上でスポット光に収斂しつつ、前記スポット光を１次元に走査するビーム走査装置であって、
入射ビームを反射するとともに、反射ビームを所定角度の範囲内で偏向することで、前記スポット光を走査させる偏向部材と、
前記入射ビームを、前記偏向部材に向かわせるように送光する送光光学系と、
前記送光光学系からの前記入射ビームを入射して前記偏向部材に投射するとともに、前記反射ビームを入射して前記反射ビームの前記スポット光を前記被照射面に投射する投射光学系と、
を備える、ビーム走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビーム走査装置であって、
レンズ系によって収斂された後、拡散された前記入射ビームが前記送光光学系に入射し、
前記レンズ系は、前記被照射面と光学的に共役な共役面で前記入射ビームを収斂する、ビーム走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のビーム走査装置であって、
前記偏向部材は、回転軸と回転軸の周りに形成された複数の反射面を有する回転多面鏡であり、
前記偏向部材による前記反射ビームの走査方向と直交する方向に関して、前記入射ビームが入射する前記反射面と前記被照射面とは光学的に共役関係にある、ビーム走査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のビーム走査装置であって、
前記送光光学系は、前記偏向部材による前記反射ビームの走査方向に母線を有するシリンドリカルレンズを含み、
前記投射光学系は、テレセントリック系のスキャンレンズである、ビーム走査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビーム走査装置であって、
前記投射光学系から前記偏向部材に入射する前記入射ビームと、前記偏向部材から前記投射光学系に向かう前記反射ビームとは、前記偏向部材による走査方向と直交する方向に関して、前記投射光学系の光軸を挟んで対称に一定の角度を有する、ビーム走査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のビーム走査装置であって、
前記偏向部材、前記送光光学系、および、前記投射光学系を支持し、且つ、前記スポット光の走査によって前記被照射面上に規定される走査線上の特定点を前記被照射面に対して垂直に通る照射中心軸と所定の許容範囲内で同軸となる回転中心軸の回りに回転可能な支持フレームを備え、
前記送光光学系に入射する前記入射ビームの入射軸は、前記照射中心軸と同軸である、ビーム走査装置。
【請求項７】
対象物の被照射面に投射されるビームを１次元に走査して所定のパターンを描画する描画装置であって、
前記ビームを１次元の走査のために偏向する偏向部材と、
光源装置からのビームを入射して、前記偏向部材に向かわせるように送光する送光光学系と、
前記送光光学系からの前記ビームを入射して前記偏向部材に投射するとともに、前記偏向部材で反射した反射ビームを前記被照射面に投射する投射光学系と、
を備える、描画装置。
【請求項８】
請求項７に記載の描画装置であって、
前記偏向部材、前記送光光学系、および、前記投射光学系を支持し、且つ、前記ビームの走査によって前記被照射面上に規定される走査線上の特定点を前記被照射面に対して垂直に通る照射中心軸と所定の許容範囲内で同軸となる回転中心軸の回りに回転可能な支持フレームを備え、
前記送光光学系に入射する前記ビームの入射軸は、前記照射中心軸と同軸である、描画装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の描画装置であって、
前記被照射面に投射される前記ビームの強度を描画データに応じて変調させる描画用光学素子を備える、描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段を備えた画像投影装置において、
前記画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動保持手段と、
前記可動保持手段を移動させる駆動手段とを備え、
前記可動保持手段の移動方向が水平方向となるよう、前記可動保持手段を配置したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段を備えた画像投影装置において、
前記画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動保持手段と、
前記可動保持手段を移動させる駆動手段とを備え、
前記可動保持手段の移動方向が、当該画像投影装置が設置される設置面と対向する設置対向面と平行となるよう、前記可動保持手段を配置したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投影装置において、
前記画像生成手段の熱を放熱する放熱手段を備え、
前記可動保持手段は、放熱手段を保持したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の画像投影装置において、
前記画像生成手段は、前記光源から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、
前記画像生成手段を、所定の周期で前記複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように前記駆動手段を制御する移動制御手段と、
前記画像生成手段の位置に応じた画像信号を生成する画像制御手段とを備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
光源と、前記光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成素子と、前記画像生成素子に取り付けられた放熱部とを筐体内に備えた画像投影装置において、
少なくとも前記放熱部が取り付けられ、配置されている位置を移動可能に構成された可動部を備え、
前記画像生成素子の画像生成面は、前記筐体の上面に向いており、
前記可動部の移動方向が、前記画像生成面と平行な方向であることを特徴とする画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長の光線に対応する複数のカラーフィルタを備えた第１の撮像素子と、
前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号を所定の比率で加算する加算手段を備え、
前記第１の撮像素子の第１の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置と、前記第１の撮像素子の第２の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置は異なり、
前記加算手段は、前記第１の撮像素子の前記第１の領域と前記第２の領域で、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置に応じて前記所定の比率を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記加算手段は、前記第１の撮像素子の前記第１の領域では、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号のうち、第１のカラーフィルタに対応する信号の比率を他の信号の比率より大きく設定し、前記第１の撮像素子の前記第２の領域では、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号のうち、第２のカラーフィルタに対応する信号の比率を他の信号の比率より大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記領域は像高で分けられており、
前記第２の領域は前記第１の領域よりも像高が高い領域であり、前記第２のカラーフィルタに対応する光線の波長は、前記第１のカラーフィルタに対応する光線の波長よりも長いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記加算手段から出力された信号を用いて、被写体の検出を行う被写体検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記加算手段から出力された信号を用いて、コントラストの検出を行うコントラストの検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の撮像素子とは異なる第２の撮像素子を有し、
前記第１の撮像素子は測光センサであり、前記第２の撮像素子は記録のための画像を出力する撮像センサであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の撮像素子に被写界像を導く測光用レンズを有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記加算手段は、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号を、前記第１の撮像素子内で一律となる比率で加算して、被写界の輝度を測定するための信号を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
互いに異なる波長の光線に対応する複数のカラーフィルタを備えた第１の撮像素子を有する撮像装置の制御方法において、
前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号を所定の比率で加算する加算工程を備え、
前記第１の撮像素子の第１の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置と、前記第１の撮像素子の第２の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置は異なり、
前記加算工程では、前記第１の撮像素子の前記第１の領域と前記第２の領域で、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置に応じて前記所定の比率を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
互いに異なる波長の光線に対応する複数のカラーフィルタを備えた第１の撮像素子を有する撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号を所定の比率で加算するための処理をコンピュータに実行させ、
前記第１の撮像素子の第１の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置と、前記第１の撮像素子の第２の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置は異なり、
前記第１の撮像素子の前記第１の領域と前記第２の領域で、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置に応じて前記所定の比率を変更することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、被写体検出精度の低下を抑制できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、互いに異なる波長の光線に対応する複数のカラーフィルタを備えた第１の撮像素子と、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する信号を所定の比率で加算する加算手段を備え、前記第１の撮像素子の第１の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置と、前記第１の撮像素子の第２の領域における前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置は異なり、前記加算手段は、前記第１の撮像素子の前記第１の領域と前記第２の領域で、前記複数のカラーフィルタのそれぞれに対応する光線の結像位置に応じて前記所定の比率を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、被写体検出精度の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献２に示されるコネクタ（レセプタクルコネクタ(1))は、相手側コネクタ（プラグコネクタ(12)) における相手側嵌合部（プラグ側嵌合部(142))と嵌合する嵌合部（レセプタクル側嵌合部(32)) が設けられて配線基板（第１のプリント基板(21)) に固定されるハウジング（レセプタクル側ハウジング(3))，各々が配線基板における信号用パッド(21a) に接続される端子部(5d)を有して相手側コネクタにおける相手側コンタクト（プラグ側コンタクト(16)) に接触するものとされた複数のレセプタクル側信号コンタクト(5S)を含み、ハウジングに配列配置された複数のコンタクト（レセプタクル側コンタクト(5))、及び、ハウジングにおける嵌合部の周囲に配されるシェル本体(71)を有してハウジングの外周面部に装着される導電性のシェル(7) を備えて構成されている。複数のレセプタクル側信号コンタクト(5S)の夫々の一部分は、ハウジングにおける嵌合部内に配置されており、複数のレセプタクル側信号コンタクト(5S)の夫々の端子部(5d)はハウジングからその外方に突出している。また、シェル(7) は、配線基板におけるグラウンド用パッドに接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ハウジングに設けられた嵌合部は、ハウジングが固定された配線基板とは別の配線基板（第２のプリント基板）に取り付けられた相手側コネクタにおける相手側嵌合部に嵌合し、その際には、嵌合部内に配された複数のレセプタクル側信号コンタクト(5S)の夫々の一部分が相手側コネクタにおける相手側コンタクトに接触する状態をもって、ハウジングが固定された配線基板と相手側コネクタが取り付けられ配線基板とが相互連結される。斯かるもとで、ハウジングの外周面部に装着されたシェル(7) が、コネクタに対する電磁シールド手段の役割を果たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
先ず、特許文献１に示されるコネクタにあっては、ハウジングと電磁シールド手段を成すシェルとが互いに独立した別部品として用意され、コネクタの配線基板への装着時には、複数のコンタクトが組み込まれたハウジングが、配線基板上に配され、ハウジングからその外部に突出する複数のコンタクトの夫々における端子部が配線基板の導電部に半田付けされて、配線基板に固定された後、シェルが、配線基板上のハウジング及びハウジングから外部に突出する複数の端子部を全体的に覆うものとして配線基板に取り付けられる。従って、配線基板に対する複数のコンタクトが組み込まれたハウジングの固定とハウジングを覆うシェルの取付けとに、個別の作業工程が必要とされ、それにより、コネクタの配線基板への装着作業工程に複雑化と煩雑さとがまねかれることになってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、プラグコネクタ２１は、ハウジング２２に固着された複数のコンタクト２６（第２のコンタクト）を備えている。複数のコンタクト２６は、一対のコンタクト群を成すものとしてハウジング２２に配列配置されており、各々が複数のコンタクト２６を含んで成る一対のコンタクト群は、一対の透孔形成部２４の間に形成された透孔２３を挟んで相互対向する位置をとるものとされている。そして、複数のコンタクト２６の夫々は、弾性を有した導電性材料により形成されていて、接触接続端子部２６ａ（第２の接触接続端子部），基板接続端子部２６ｂ（第２の基板接続端子部）、及び、接触接続端子部２６ａと基板接続端子部２６ｂとの間に設けられた固定部２６ｃ（図１３に現れている。）とを有しており、接触接続端子部２６ａが、ハウジング２２における外面部２２ａに配されるものとされて、基板接続端子部２６ｂが、一対の透孔形成部２４の間に形成された透孔２３の一辺部から突出して透孔２３内に配されるものとされ、さらに、固定部２６ｃが、透孔形成部２４に埋め込まれて固定されるものとされている。それにより、複数のコンタクト２６の夫々は、ハウジング２２からその外部に突出する部分を有していないことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０〜図１３において、プラグコネクタ２１のハウジング２２は、それに固着された複数のコンタクト２６の夫々の基板接続端子部２６ｂを図１０における上方に向け、ハウジング２２における外面部２２ａに配された複数のコンタクト２６の夫々の接触接続端子部２６ａをリセプタクルコネクタ１１のハウジング１２における凹部形成部１２ａに配された複数のコンタクト１７の夫々の接触接続端子部１７ａに対接させた状態をもって、その全体がリセプタクルコネクタ１１のハウジング１２における凹部形成部１２ａに内挿嵌合されている。斯かるもとでは、リセプタクルコネクタ１１における複数のコンタクト１７及びプラグコネクタ２１における複数のコンタクト２６のいずれもが、リセプタクルコネクタ１１のハウジング１２に設けられた嵌合凹部１３内に収められている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて入力された計算式と前記計算式の計算結果とが対応づけられた計算データを、複数の計算式について記憶させる計算データ記憶手段と、
ユーザ操作により計算結果を示すデータを入力する入力手段と、
前記データに対応する前記計算結果を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された計算結果と対応する計算式を表示する計算式表示手段と
を有する電子機器。
【請求項２】
ユーザ操作に応じて前記計算式を入力する計算式入力手段と、
前記計算式入力手段により入力された計算式を計算して計算結果を表示する計算結果表示手段と
をさらに有する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記計算式入力手段は、ユーザ操作に応じて入力される数値と演算子を含む計算式を操作順に記憶し、
前記計算式表示手段は、ユーザ操作に応じて、前記数値と前記演算子とを、順次表示する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
複数の計算式の計算結果の総合計を計算して表示する総合計表示手段をさらに有し、
前記入力手段は、ユーザ操作により総合計を示すデータを入力し、
前記検索手段は、前記データに対応する前記総合計を検索する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記計算式表示手段により表示された計算式を、ユーザ操作に応じて入力される数値あるいは演算子により修正する計算式修正手段をさらに有する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記計算式表示手段により表示された計算式について、ユーザ操作に応じて入力される検算用の計算式をもとに検算する検算手段をさらに有する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザ操作に応じて入力された計算式と前記計算式の計算結果とが対応づけられた計算データを、複数の計算式について記憶させる計算データ記憶手段と、
ユーザ操作により計算結果を示すデータを入力する入力手段と、
前記データに対応する前記計算結果を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された計算結果と対応する計算式を表示する計算式表示手段として機能させるための計算処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本実施形態における電子機器は、ユーザ操作に応じて入力された計算式と前記計算式の計算結果とが対応づけられた計算データを、複数の計算式について記憶させる計算データ記憶手段と、ユーザ操作により計算結果を示すデータを入力する入力手段と、前記データに対応する前記計算結果を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された計算結果と対応する計算式を表示する計算式表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
プリンタを検索する検索工程と、
前記検索の結果を表示する表示工程と、
前記検索を実行した第１印刷アプリケーションが、前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタをサポートしていない場合、前記選択されたプリンタをサポートする第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされているかどうか判定する判定工程と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていないと判定されると、前記第２印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするようにユーザに促す工程と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていると判定されると、前記第２印刷アプリケーションを起動する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ユーザに促す工程は、前記第２印刷アプリケーションを配信する配信サーバへのアクセスを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記ユーザに促す工程は、
前記第２印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするか否かユーザに問い合わせる工程と、
前記問い合わせに対して前記ユーザが前記第２印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールすると指示したことに応じて、前記第２印刷アプリケーションを配信する配信サーバにアクセスする工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタが、前記検索を実行した前記第１印刷アプリケーションに対応している場合、前記選択されたプリンタに印刷ジョブを送信する工程を、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
プリンタを検索する検索工程と、
前記検索の結果を表示する表示工程と、
前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタをサポートする印刷アプリケーションが、前記情報処理装置にインストールされているかどうか判定する判定工程と、
前記印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていないと判定されると、前記印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするようにユーザに促す工程と、
前記印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていると判定されると前記印刷アプリケーションを起動する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記ユーザに促す工程は、前記印刷アプリケーションを配信する配信サーバへのアクセスを含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ユーザに促す工程は、
前記印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするか否かユーザに問い合わせる工程と、
前記問い合わせに対して前記ユーザが前記印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールすると指示したことに応じて、前記印刷アプリケーションを配信する配信サーバにアクセスする工程と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置であって、
プリンタを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果を表示する表示手段と、
前記検索を実行した第１印刷アプリケーションが、前記表示手段により表示された前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタをサポートしていない場合、前記選択されたプリンタをサポートする第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされているかどうか判定する判定手段と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていないと判定されると、前記第２印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするようにユーザに促す手段と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていると判定されると前記第２印刷アプリケーションを起動する起動手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
プリンタを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタをサポートする印刷アプリケーションが、前記情報処理装置にインストールされているかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていないと判定されると、前記印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするようにユーザに促す手段と、
前記印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていると判定されると前記印刷アプリケーションを起動する起動手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
情報処理装置を制御する制御方法であって、
プリンタを検索する検索工程と、
前記検索の結果を表示する表示工程と、
前記検索を実行した第１印刷アプリケーションが、前記検索の結果からユーザにより選択されたプリンタをサポートしていない場合、前記選択されたプリンタをサポートする第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされているかどうか判定する判定工程と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていないと判定されると、前記第２印刷アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするようにユーザに促す工程と、
前記第２印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされていると判定されると、前記第２印刷アプリケーションを起動する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した形状を有する表示領域を有する表示部と、
前記表示部に設けられた入力操作部と、
前記表示領域のうち、ユーザが前記入力操作部により指定した指定位置を検出する位置検出部と、
前記表示領域のうち、前記位置検出部により検出された前記指定位置を基準とした特定の範囲に情報を表示するよう前記表示部を制御するとともに、前記特定の範囲以外の前記表示領域に情報を表示しないよう前記表示部を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置に対する重力加速度方向を基準にして前記特定の範囲を規定するパラメータを算出するパラメータ算出部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置に対する３軸方向の加速度を検出するセンサ部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記センサ部により検出された加速度データに基づいて算出された前記重力加速度方向を基準にして、前記パラメータを用いて前記特定の範囲を設定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記センサ部により検出された加速度データに基づいて、前記表示装置の回転の有無を検知し、前記表示装置の回転を検知した場合には、前記センサ部により検出された加速度データに基づいて加速度方向を再度算出し、算出された前記重力加速度方向を基準にして、前記パラメータを用いて前記特定の範囲を再度設定することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、前記ユーザの人体に装着されるウェアラブル端末に搭載され、
前記センサ部は、前記ユーザの動作状態を検出するモーションセンサを有し、
前記表示制御部は、前記モーションセンサにより検出された前記ユーザの動作状態に基づいて、前記特定の範囲の設定、及び、前記表示領域における前記情報の表示、非表示を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記位置検出部により検出された前記指定位置を、前記ユーザが目視しているユーザ目視方向とし、
前記特定の範囲は、前記表示領域のうち、前記指定位置に基づいてユーザが目視可能であると推定される範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
湾曲した形状を有する表示領域を有する表示部と、前記表示部に設けられた入力操作部と、を備えた表示装置の情報表示方法であって、
前記表示領域のうち、ユーザが前記入力操作部により指定した指定位置を検出し、
前記表示領域のうち、前記検出された前記指定位置を基準とした特定の範囲に情報を表示するよう前記表示部を制御するとともに、前記特定の範囲以外の前記表示領域に情報を表示しないよう前記表示部を制御する、
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
湾曲した形状を有する表示領域を有する表示部と、前記表示部に設けられた入力操作部と、を備えた表示装置の情報表示プログラムであって、
コンピュータに、
前記表示領域のうち、ユーザが前記入力操作部により指定した指定位置を検出させ、
前記表示領域のうち、前記検出された前記指定位置を基準とした特定の範囲に情報を表示するよう前記表示部を制御させるとともに、前記特定の範囲以外の前記表示領域に情報を表示しないよう前記表示部を制御させる、
ことを特徴とする情報表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、
湾曲した形状を有する表示領域を有する表示部と、
前記表示部に設けられた入力操作部と、
前記表示領域のうち、ユーザが前記入力操作部により指定した指定位置を検出する位置検出部と、
前記表示領域のうち、前記位置検出部により検出された前記指定位置を基準とした特定の範囲に情報を表示するよう前記表示部を制御するとともに、前記特定の範囲以外の前記表示領域に情報を表示しないよう前記表示部を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調して、第１変調光として出射する第１光変調装置と、
前記第１変調光を変調して、第２変調光として出射する第２光変調装置と、
前記第２変調光を投射する投射光学装置と、
前記第１光変調装置と前記第２光変調装置との間の光路上に設けられるリレー装置と、を備え、
前記リレー装置は、
前記第１変調光を前記第２光変調装置の変調面に結像させる結像レンズと、
前記結像レンズの瞳位置に配置され、入射される前記第１変調光を反射させる反射部材と、を有し、
前記反射部材は、前記第１変調光を散乱させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記反射部材は、入射される前記第１変調光を反射させる反射面を有し、
前記反射面には、凹凸が形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記反射面に形成された前記凹凸は、曲面形状であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記反射部材は、前記反射面の前記凹凸が可変である可変形鏡であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記反射部材は、
入射される前記第１変調光を反射させる反射面と、
入射される前記第１変調光の中心軸に交差した第１方向に沿う第１回動軸を中心として、前記反射面を回動させる駆動部と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記駆動部は、前記第１方向に沿う前記第１回動軸、及び、前記第１回動軸に略直交する第２方向に沿う第２回動軸のそれぞれを中心として、前記反射面を回動させ、
前記第１回動軸を中心とする回動の周波数と、前記第２回動軸を中心とする回動の周波数とは、それぞれ異なることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記駆動部は、前記第１回動軸を中心とする前記反射面の回動量、及び、前記第２回動軸を中心とする前記反射面の回動量の少なくとも一方を、時間経過とともに変化させることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記一態様では、前記反射部材は、入射される前記第１変調光を反射させる反射面と、入射される前記第１変調光の中心軸に交差した第１方向に沿う第１回動軸を中心として、前記反射面を回動させる駆動部と、を有することが好ましい。
上記一態様によれば、第１変調光を反射させる反射面は、駆動部によって上記第１回動軸を中心として回動される。これによれば、当該第１変調光を確実に散乱させて第２光変調装置の変調面に入射させることができる。従って、上記画像の乱れが生じることを確実に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［導光装置の構成］
導光装置４４は、第２照明装置４３から入射される光束である青色の色光を対応する調光装置４５に入射する。この導光装置４４は、ミラー４４１及びフィールドレンズ４４２を備える。第２照明装置４３からＸ方向に出射された青色光は、ミラー４４１に入射し、Ｚ方向に反射され、フィールドレンズ４４２を介して、青色用の調光装置４５Ｂに、Ｚ方向に入射される。なお、調光装置４５Ｂは、後に詳述するが、青色光の照度を調整し、変調光を電気光学装置４６に入射させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の第１光変調装置４６１は、各色光に対して設けられている。すなわち、赤色光用の第１光変調装置４６１Ｒは、クロスダイクロイックプリズム４６２のＸ方向側に、緑色光用の第１光変調装置４６１Ｇは、クロスダイクロイックプリズム４６２のＺ方向とは反対側に、青色光用の第１光変調装置４６１Ｂは、クロスダイクロイックプリズム４６２のＸ方向とは反対側に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［調光装置の構成］
調光装置４５は、入射された色光を変調し、当該色光の中心軸に対する直交面内の照度を領域毎に調整した変調光を電気光学装置４６に入射させる。この調光装置４５は、各色光に対して設けられている。
なお、赤色光用の調光装置４５Ｒは、青色光用の調光装置４５ＢをＸ方向に反転させたものであり、緑色光用の調光装置４５Ｇは、青色光用の調光装置４５ＢをＺＸ面内において反時計回りに９０度回転させたものである点以外は、同様に構成される。以下、青色光用の調光装置４５Ｂについて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
偏光分離装置４５１は、第１方向Ｄ１に対して傾斜した偏光分離層４５１１を有し、偏光分離層４５１１に入射するｓ偏光を反射し、ｐ偏光を透過する。この偏光分離装置４５１は、偏光分離層４５１１が、ＺＸ平面に直交し、第１方向Ｄ１（すなわちＺ軸）に対してＸ方向に４５°傾斜するように配置される。
偏光分離装置４５１は、立方体状の偏光分離素子であり、２つの直角プリズムと、これら直角プリズムの間に配置されｓ偏光を反射し、ｐ偏光を透過する光学膜としての偏光分離層４５１１とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［調光装置の構成］
調光装置４８は、第１実施形態の調光装置４５と同様に、入射された色光の光束の、中心軸に対する直交面内の照度を調整し、ｐ偏光である第１変調光を電気光学装置４６に入射させる。
なお、調光装置４８は、各色光に対して設けられ、赤色光用を調光装置４８Ｒ、緑色光用を調光装置４８Ｇ、青色光用の調光装置４８Ｂとする。以下、青色光用の調光装置４８Ｂについて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５は、本実施形態に係るプロジェクター１００Ａの構成を示す模式図である。
プロジェクター１００Ａは、第２フィールドレンズ４８３３を除く調光装置４８の各部材の代りに、反射ミラー４９が配置される光学ユニット４００Ａを備える点以外は、プロジェクター１Ａと基本的に同様の構成を有する。
反射ミラー４９は、反射面が、偏光分離装置４８１の偏光分離層４８１１に一致するように配置部４７１に配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
青色光は、ダイクロイックミラー６２１Ｂにより、Ｚ方向に９０°屈曲され、反射ミラー６２２により、Ｘ方向とは反対方向に９０°屈曲され、集光レンズ６２９Ｂにより集光され、調光装置６３Ｂに入射される。
調光装置６３は、後に詳述するが、各色光の照度を調整し、変調光を電気光学装置６４に入射させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［調光装置の構成］
調光装置６３は、入射された色光を変調し、当該色光の中心軸に対する直交面内の照度を領域毎に調整した変調光を電気光学装置６４に入射させる。この調光装置６３は、各色光に対して設けられている。
なお、赤色光用の調光装置６３Ｒは、緑色光用の調光装置６３ＧをＺＸ面内において時計回りに９０度回転させたものであり、青色光用のを調光装置６３Ｂは、反時計回りに９０度回転させたものである。以下、緑色光用の調光装置６３Ｇについて説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１Ｂによれば、上記プロジェクター１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
調光装置６３に対する光の入射方向と、当該調光装置６３による変調光の出射方向とは一致する。これによれば、調光装置６３がないプロジェクター１００Ｂにおいて照明装置から出射された光の光路上に、調光装置６３を容易に配置できる。従って、調光装置６３を備えるプロジェクター１Ｂから、調光装置６３を取り外すだけで調光装置を備えないプロジェクター１００Ｂとすることができる。また、調光装置６３の配置する向き（照明光軸を回転軸とする回転方向の向き）を変えることが可能なので、スペースを有効に活用でき、プロジェクターを小型化することが可能となる。