(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２つの表面層および中間層からなる架橋積層フィルムにおいて、両表面層は線状低密度ポリエチレン２０〜９０質量％と高圧法低密度ポリエチレン８０〜１０質量％からなり、
中間層は高密度ポリエチレン５０〜９５質量％と高圧法低密度ポリエチレン５０〜５質量％からなる層を少なくとも１層有し、
且つ該表面層及び中間層の各層がそれを構成する２種のポリエチレンの合計１００質量部に対し、グリセリンモノ脂肪酸エステルを０．０５０〜０．８００質量部有する、架橋し、面積倍率２０倍以上６０倍以下に二軸延伸された積層ラップフィルム。
【請求項２】
上記両表面層が、線状低密度ポリエチレン３０〜８０質量％と高圧法低密度ポリエチレン７０〜２０質量％からなる請求の範囲第１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項３】
上記両表面層が、線状低密度ポリエチレン３０〜７０質量％と高圧法低密度ポリエチレン７０〜３０質量％からなる請求の範囲第１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項４】
線状低密度ポリエチレンの密度が、０．９００〜０．９２９ｇ／ｃｍ3 である請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項５】
線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスが０．１〜３．９ｇ／ｍｉｎ．である請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項６】
高圧法低密度ポリエチレンの密度が、０．９１０〜０．９３９ｇ／ｃｍ3 である請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項７】
高密度ポリエチレンの密度が、０．９４０〜０．９７５ｇ／ｃｍ3 である請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項８】
高密度ポリエチレンのメルトインデックスが０．１〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎ．である請求の範囲第１〜７項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項９】
高密度ポリエチレンのメルトインデックスが０．１〜３．９ｇ／１０ｍｉｎ．である請求の範囲第１〜７項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１０】
架橋積層ラップフィルムのゲル分率が、２０〜７０質量％である請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１１】
架橋積層ラップフィルムの全層厚みに対して、両表面層を合わせた厚
み比率が７０〜１０％で、中間層の厚み比率が３０〜９０％であることを特徴とする請求の範囲第１〜１０項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１２】
架橋積層ラップフィルムの全層厚みが、５〜２５μｍである請求の範囲第１〜１１項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１３】
各層の樹脂量１００質量部に対する、グリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量が、０．０５０〜０．５００質量部である請求の範囲第１〜１２項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１４】
各層の樹脂量１００質量部に対する、グリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量が、０．１００〜０．３００質量部である請求の範囲第１〜１２項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１５】
グリセリンモノ脂肪酸エステルの脂肪酸エステル部分の炭素数が６〜２０である請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１６】
グリセリンモノ脂肪酸エステルの脂肪酸エステル部分が、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステルから選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１７】
グリセリンモノ脂肪酸エステルの脂肪酸エステル部分が、オレイン酸エステルである請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１８】
両表面層及び中間層の各層において、各層の樹脂量１００質量部に対する、グリセリンモノ脂肪酸エステルの各層間の含有量差が、０〜０．３００質量部であることを特徴とする請求の範囲第１〜１７項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項１９】
密着仕事量が０．５０〜３．５０ｍＪで、且つ引き出し力が５０〜１０００ｍＮである請求の範囲第１〜１８項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルム。
【請求項２０】
表面層用押出機に線状低密度ポリエチレン２０〜９０質量％と高圧法低密度ポリエチレン８０〜１０質量％を供給し、
中間層押出機に高密度ポリエチレン５０〜９５質量％と高圧法低密度ポリエチレン５０〜５質量％を供給し、それぞれの押出機に所定量のグリセリンモノ脂肪酸エステルを添加し、共押出し、面積倍率２０倍以上６０倍以下に延伸する工程を含む請求の範囲第１〜１９項のいずれか１項に記載の積層ラップフィルムの製造方法。
【請求項２１】
箱の長手方向に伸びた切断具を有し、請求の範囲第１〜１９項のいずれか１項に記載の架橋積層ラップフィルムを収納した収納箱であり、該切断具の長手方向中央部は直線状で両端部に向かうほど順次緩やかに箱の底辺方向に傾斜し、最両端部が中央部より箱底辺方向に２〜１５ｍｍ突出した形で該切断具が設けられている収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品や物品を包装するフィルムに関し、特に食品用ラップフィルムに関する。より詳しくは、密着性、収納箱からの引き出し性、耐熱性に優れ、低臭性で、食品を好適に包装でき、また、生産効率が良好な架橋積層ポリエチレン系ラップフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品用ラップフィルムは、食品の簡易的包装材として主に一般家庭で使用されており、その多くは食品を保護する目的で使用されている。このようなラップフィルムには、食品や容器を包装する際に、容器とフィルム又はフィルム同士がぴったり密着して、ひとりでに剥がれないような密着性が必要とされる。また、電子レンジの使用に耐えうる耐熱性、腰のある手触り感、張り、好適な包装品の外観、衛生的で、低臭性であることが要求される。更に、このようなラップフィルムは、殆ど巻回体で収納箱に収容されているために、
収納箱からの低い引き出し力、フィルムを切断する際の低いカット力と安定した伝播性が同時に要求される。その上、良質で且つ安価なラップフィルムを提供するために効率良く生産することも重ねて重要なことである。
【０００３】
ここで、上記密着性は、食品を直接又は食品の入った容器を包装した後、フィルムが独りでに剥がれて、埃や他の物品（食品）と接触するのを防止するために必要であり、同時に引き出し性は、使用者の使い勝手を良くするために、適度に低いことが必要である。この両者は、どちらか片方が欠落すると、ラップフィルムとしての機能を低下させるため、両者の性能を同時に満たすことが必要である。
また、包装品の快適な外観を維持するために、特開平１１−２８６０８７号公報に記載されているような泡立ちは、抑制する必要がある。この泡立ちは、電子レンジによる加熱中に被包装物中の水分が沸騰して形成された気泡が、加熱後にもラップフィルム表面などに残存する現象であり、これにより包装品の外観が不快なものとなってしまうのである。詳しくは、ラップフィルムに包装された内容物の水分が、加熱中に蒸発してフィルムに付着し、結露水となる。この結露水が、沸騰して気泡を形成する。そして、この気泡の表面張力が、フィルムに添加された界面活性剤によって高められているために、加熱後も気泡が残存する現象である。
【０００４】
以上のような性能を満たすために、公知の方法では、ポリエチレン系フィルムに関して様々な改良が行われている。例えばラップフィルムに必要な密着性を付与するためには、表面層樹脂にエチレン・酢酸ビニル共重合体や粘着付与剤を添加する方法や、粘性のある低分子量成分の多い超低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレンを使用する方法などがある。引き出し力を低くするために多価アルコール脂肪酸エステルなどの滑剤を添加する方法、フィルムの張りと腰を出すために高密度ポリエチレンを使用する方法、耐熱性を有するために架橋処理を施す方法などが知られている。また、これらの技術を組み合わせて、ラップフィルムに必要な上述した特性をバランス良く満足させるために、更に高度な技術が開発されている。例えば、ラップフィルム以外のフィルムとしては、特公平５−２１９３０号公報では積層されたフィルムの架橋度が層毎に異なるフィルムとするために、各層の多価アルコール脂肪酸エステル含有量の異なるエチレン系架橋フィルムが知られている。ここでは、多価アルコール脂肪酸エステルは、架橋調整剤として使用されている。また、ラップフィルムとしては、特開平１０−２５３５５号公報にはメタロセン系エチレン共重合体からなるラップフィルム、特開平１１−２８６０８７号公報には線状低密度ポリエチレンを有する表面層と高密度ポリエチレンを有する中間層の各層にグリセリントリ脂肪酸エステルを添加した架橋積層フィルム、米国特許第５０１９３１５号明細書と米国特許第５２４８５４７号明細書には表面層が線状低密度ポリエチレンで中間層が高圧法低密度ポリエチレンからなるストレッチラップフィルムとその製造方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらの技術は下記の欠点を有する。特公平５−２１９３０号公報のフィルムは、界面活性剤としての機能も有する多価アルコール脂肪酸エステルを多量に添加しているために、電子レンジにかけるとフィルム表面に泡立ちが残存する問題がある。特開平１０−２５３５５号公報の積層フィルムでは、メタロセン系ポリマーを用いているために引裂強度が高く、カット性が悪い。米国特許第５０１９３１５号明細書及び米国特許第５２４８５４７号明細書は耐熱性が悪いことに加えて、フィルム全体に占める高圧法低密度ポリエチレンの割合が多いために、フィルムの弾性（張りと腰）も低下する。特開平１１−２８６０８７号公報は、密着性、引き出し性、カット性及び耐熱性を改善する目的でグリセリントリ脂肪酸エステルを添加したラップフィルムが開示されているが、製造時に、共押出されたパリソンを架橋してダブルバブル法によって延伸した際に、第２バブル直後のピンチローラーに、グリセリントリ脂肪酸エステルが起因する汚れが多量に発生し、これが堆積してフィルムに付着し、製品が不良となってしまうのである（以下、フィルム汚れと称す。）。これを防止するために、生産を中断してローラー汚れを落とす作業頻
度が多くなり、効率が悪化してコストアップにつながってしまうのである。
【０００６】
上記のように、良質なフィルムを得る目的で添加した多価アルコール脂肪酸エステルやグリセリントリ脂肪酸エステルが、包装品の外観を不快なものとしてしまったり、製造時のフィルム汚れを発生させたりと予期せぬ問題が発生しているのである。
他の問題として、フィルムの性能面において、密着性を高めようとすると引き出し力が高くなり、逆に引き出し力を低くすると密着性が低下してしまったり、一方では、腰や張りの指標である弾性率を高めようとすると延伸性が悪化してしまうなどのように、対照的な特性が多く、これらの特性のバランスをうまく保つことが非常に難解な問題なのである。
また、カット性については、フィルムの材質や構成と切断具との組み合わせの最適化は、殆ど行われていないのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決し、密着性、収納箱からの引き出し性、カット性、耐熱性、低臭性、手触り感に優れ、また、フィルム製造時のフィルム汚れが少なく、電子レンジによる加熱後に泡立ちが残らず、食品を好適に包装することのできる架橋積層ポリエチレン系ラップフィルムを提供することである。
また、本発明の他の目的は、該ラップフィルムの収納に適した収納箱を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、少なくとも、２つの表面層および中間層からなる架橋積層フィルムにおいて、
両表面層は線状低密度ポリエチレン２０〜９０質量％と高圧法低密度ポリエチレン８０〜１０質量％からなり、
中間層は高密度ポリエチレン５０〜９５質量％と高圧法低密度ポリエチレン５０〜５質量％からなる層を少なくとも１層有し、
且つ該表面層及び中間層の各層がそれを構成する２種のポリエチレンの合計１００質量部に対し、グリセリンモノ脂肪酸エステルを０．０５０〜０．８００質量部有する、架橋し、面積倍率２０倍以上６０倍以下に二軸延伸された積層ラップフィルムを提供することにより達成された。
【０００９】
本発明が従来技術と最も相違するところは、従来技術が種々のエチレン系（共）重合体を使用し、場合によっては多価アルコール脂肪酸エステルを多量添加するのに対し、本発明は、両表面層は線状低密度ポリエチレン２０〜９０質量％と高圧法低密度ポリエチレン８０〜１０質量％で、中間層は高密度ポリエチレン５０〜９５質量％と高圧法低密度ポリエチレン５０〜５質量％からなり、且つ各層がそれを構成する２種のポリエチレンの合計１００質量部に対し、グリセリンモノ脂肪酸エステルを０．０５０〜０．８００質量部有し、更に架橋し、面積倍率２０倍以上６０倍以下に二軸延伸された積層ラップフィルムである。
【００１０】
上記従来技術と相違するところの本発明の構成要件の役割は、密着性に優れ、収納箱からの引き出し力が低く、軽く切断でき、腰のある良質な手触りと、耐熱性、低臭性に優れることであり、また、包装品のフィルムに張りがあり、泡立ちがなく、包装品の外観が良好で、更に、フィルム製造時のフィルム汚れが少ない架橋積層ポリエチレン系ラップフィルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明につき詳細に説明する。
本発明の線状低密度ポリエチレンは、エチレン単位が主成分の長鎖分岐を持たないエチレン・α−オレフィン共重合体であり、密度は、０．９００〜０．９２９ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９０５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である。これは、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満では、過剰密着のために引き出し性が悪い場合があり、０．９２９ｇ／ｃｍ３を越えるとフィルムの密着性が悪い場合があるためである。
【００１２】
本発明で用いる線状低密度ポリエチレンの製造方法は、気相流動床法、気相攪拌床法、液相スラリー法、液相溶液法、高圧反応釜法などの一般に公知の方法が使用できる。具体的には、例えば遷移金属触媒の存在下、低温、低圧でエチレンとα−オレフィンとを気相又は液相内で共重合する方法が挙げられる。上記触媒には、例えばチーグラー系触媒、フィリップス系触媒及びメタロセン系触媒などが挙げられる。これらの中で、ポリマー中の低分子量成分が多く、密着性が適度に高くなる場合があるチーグラー系触媒がより好ましい。又、上記α−オレフィンには、例えばブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜１８から選ばれる少なくとも１種が使用でき、より好ましくはブテン−１、ヘキセン−１及びオクテン−１である。以上の触媒又は構成成分の異なる線状低密度ポリエチレンは、夫々混合して使用しても良い。
【００１３】
本発明の高圧法低密度ポリエチレンは、長鎖分岐を有するエチレン（共）重合体であり、密度は、０．９１０〜０．９３９ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９２０〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。これは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満ではフィルムの弾性（張りと腰）が低下する場合があり、０．９３９ｇ／ｃｍ３を超えると引き出し力は低下するものの密着性が不足する場合があるためである。
本発明に用いる高圧法低密度ポリエチレンの製造方法は、一般に公知の方法が使用できる。一般に１００〜３００℃、１００〜３５０ＭＰａの高温高圧下でパーオキサイドなどの遊離基発生剤の存在下でエチレンをオートクレーブ又はチューブリアクターなどで重合することにより製造される。
【００１４】
本発明の高密度ポリエチレンは、エチレン単独重合体又はエチレンとα−オレフィンの共重合体であり、フィリップス法、スタンダード法、チーグラー法などの一般に公知の方法で製造することができる。密度は０．９４０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。これは、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３未満ではフィルムの弾性（張りと腰）が低い場合があり、０．９７５ｇ／ｃｍ３を超えると製造時に延伸し難くなる場合があるためである。
本発明の線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの密度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６７６０（１９９５年度版）に準ずる。
【００１５】
本発明における両表面層の線状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比は、前述した密着性と引き出し性の良好なバランスを保つために、線状低密度ポリエチレンが２０〜９０質量％で、高圧法低密度ポリエチレンが８０〜１０質量％であり、好ましくは線状低密度ポリエチレンが３０〜８０質量％で、高圧法低密度ポリエチレン７０〜２０質量％であり、より好ましくは線状低密度ポリエチレンが３０〜７０質量％で、高圧法低密度ポリエチレン７０〜３０質量％である。この理由は、線状低密度ポリエチレンが２０質量％未満では、ポリマー中の低分子量成分の含有量が低くなり、引き出し力は低下するものの、密着性が不足するためである。逆に、線状低密度ポリエチレンが９０質量％を超えると、密着過剰となり、引き出し力も過剰となって引き出し難くなるためである。また、両表面層の混合比は、それぞれ異なっても良いが、表裏における密着性のバランスを考えると、同一であることがより好ましい。
【００１６】
本発明における中間層の高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比は、フィルムの弾性（張りと腰）が適度に高く、製造時の延伸が容易に行えるように、高密度
ポリエチレンが５０〜９５質量％で、高圧法低密度ポリエチレンが５０〜５質量％であり、より好ましくは高密度ポリエチレンが６５〜８５質量％で、高圧法低密度ポリエチレンが３５〜１５質量％である。この理由は、高密度ポリエチレンが５０質量％未満ではフィルムの弾性が低下して手触り感が悪化し、９５質量％を超えると、逆に弾性が高くなりすぎて製造時に延伸し難くなったり、手触り感が悪化するためである。
本発明の架橋積層ラップフィルムは、両表面層と少なくとも１層の中間層を有する少なくとも３層からなり、中間層は、両表面層の間に位置し、中間層の数は、３層を超えると層が多くなりすぎて各層が薄くなり、厚みの制御が困難になる場合があるため、１〜３層がより好ましく、１層が更に好ましい。
【００１７】
本発明のグリセリンモノ脂肪酸エステルは、後述するフィルム製造時の延伸工程をスムーズに行うために添加され、電子レンジ使用後の泡立ち及び製造時のフィルム汚れを抑制することが同時に必要である。ここで、グリセリンモノ脂肪酸エステルとは、グリセリンと炭素数２〜２２の脂肪酸とのモノエステルからなる。脂肪酸エステルには、例えば酢酸エステル、カプロン酸エステル、カプリル酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステルなどの飽和脂肪酸エステルが挙げられる。また、カプロレイン酸エステル、ラウロレイン酸エステル、ミリストレイン酸エステル、パルミトレイン酸エステル、オレイン酸エステル、エルカ酸エステルなどの不飽和脂肪酸エステルなども挙げられる。これらの中で、脂肪酸エステルは、炭素数６〜２０の脂肪酸からなる脂肪酸エステルが好ましく、より好ましくは、炭素数が１８のステアリン酸エステル及びオレイン酸エステルであり、更に好ましくはオレイン酸エステルである。これは、炭素数が６未満ではフィルムの臭気がきつくなる場合があり、炭素数が２０を超えると密着性と引き出し性のバランスに悪影響を及ぼす場合があり、ステアリン酸エステルは低臭性であり、オレイン酸エステルは、低臭性で、且つポリエチレンとの相容性にも優れているためである。
【００１８】
本発明におけるグリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量は、泡立ちを抑制するために少量である必要がある。フィルム全層及び各層中のグリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量は、各層を構成する２種のポリエチレンの合計１００質量部に対し、０．０５０〜０．８００質量部であり、好ましくは０．０５０〜０．５００質量部であり、より好ましくは０．１００〜０．３００質量部である。これは、０．０５０質量部未満では、延伸工程のデフレーターで引っ掛かりが生じてフィルムが破断するなどのトラブルにより生産効率が悪化し、０．８００質量部を超えると電子レンジで加熱後も泡立ちが残るためである。なお、フィルム製造時、樹脂に添加するグリセリンモノ脂肪酸エステルの添加量は、フィルム製造中に変性したり、フィルム表面へ移行することなどを考慮して、最終製品が本発明に規定した含有量を有するように適宜設定すればよい。また、両表面層と中間層の各層におけるグリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量の差は、層間でのグリセリンモノ脂肪酸エステルの移行による物性変化を防止するために、０〜０．３００質量部であることが好ましく、０〜０．１００質量部であることがより好ましく、０〜０．０１０質量部であることが更に好ましく、含有量が同一であることが最も好ましい。
【００１９】
本発明におけるグリセリンモノ脂肪酸エステルのＨ．Ｌ．Ｂ．（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ
Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）の値は、後述するように含有量とのバランスにより、泡立ちに関わる重要要素の一つである。一般に、グリセリンモノ脂肪酸エステルのＨ．Ｌ．Ｂ．は、１〜８であり、３〜６がより好ましく、４〜５が更に好ましい。これは、１未満では密着性に悪影響を及ぼす場合があり、８を超えると親水性が向上するために泡立ちが多発する場合があるためである。
【００２０】
上記Ｈ．Ｌ．Ｂ．は、親水性と親油性の相対的割合を数値化したものであり、化合物の分子構造から計算され、数値が高いほど親水性が向上する。本発明においては、数ある算
出法の中から、エステル系非イオン界面活性剤にて簡便に利用されている下記式（１）で表されるアトラス法を用いて算出する。
Ｈ．Ｌ．Ｂ．値＝２０（１−Ｓ／Ａ） （１）
（式中、Ｓは多価アルコールエステル鹸化価、Ａは原料脂肪酸中和価を表す。）
【００２１】
このＨ．Ｌ．Ｂ．値は、含有量との関係により、泡立ちに起因する重要な要素であり、泡立ちを抑制するためには、Ｈ．Ｌ．Ｂ．の低いグリセリントリ脂肪酸エステルを使用することが解決策の１つであることが知られている。しかし、上述したように、グリセリントリ脂肪酸エステルは、フィルム製造時にフィルム汚れが多発するため、フィルム汚れが少ないグリセリンモノ脂肪酸エステルに代替する必要がある。このグリセリンモノ脂肪酸エステルは、フィルム中に多量に含有すると、Ｈ．Ｌ．Ｂ．値が高いために泡立ちが多発するので、含有量を０．８００質量部以下の少量にすることが必要である。
【００２２】
本発明におけるラップフィルム全層中及び各層中のグリセリンモノ脂肪酸エステルの定性分析及び定量分析（又は含有量比の特定）方法は、一般に公知の方法が使用できる。定性分析は、フィルムを熱メタノールで抽出し、この抽出物をカラムクロマトで分別し、次いでＧＰＣで更に分別する。これより得られた夫々の分別試料をＮＭＲによりグリセリン脂肪酸エステルを同定し、これらをケン化メチルエステル化して試料をガスクロマトグラフィーにて同定する方法を採用する。また、定量分析は、フィルムを熱メタノールで抽出し、この抽出物をトリメチルシリル化（ＴＭＳ化）してガスクロマトグラフィーにて定量する方法を採用する。各層中のグリセリンモノ脂肪酸エステルの定性分析と定量分析（又は含有量比の特定）方法は、顕微赤外分光計を併用した方法も採用しうる。
【００２３】
本発明における架橋積層ラップフィルムの密着仕事量は、容器や食品にラップフィルムを被せたときのフィルム同士や容器との密着性を評価する指標である。この密着性は、前述したように、ラップフィルムにおいて、引き出し性と併せて重要な特性である。上記密着仕事量の測定方法は、密着させたフィルム同士を引き剥がす時の仕事量であり、詳しくは後述する方法で行われる。この密着仕事量は、０．５０ｍＪでは、密着性が低いためにフィルムが独りでに剥がれる場合があり、３．５０ｍＪを超えると過剰密着となり、取り扱い難くなる場合があるため、０．５０〜３．５０ｍＪが好ましく、より好ましくは０．８０〜３．００ｍＪであり、更に好ましくは１．００〜２．００ｍＪである。
この密着仕事量は、表面層の線状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比などによって、所望の値に調整することができる。場合によっては、線状低密度ポリエチレンの密度などによって調整することも可能である。
【００２４】
本発明における架橋積層ラップフィルムの引き出し力は、ラップフィルムにおいて、密着性と併せて重要な特性であり、収納箱に納められた巻回フィルムＲからフィルムＦを引き出す時の引き出し易さを評価するものである。測定方法は、後述する方法で行われる。この引き出し力は、５０ｍＮ未満では引き出し力が低過ぎて使い勝手が悪化する場合があり、１０００ｍＮを超えるとフィルムが引き出し難くなり、使い勝手が悪化する場合があるため、５０〜１０００ｍＮが好ましく、５０〜７００ｍＮがより好ましく、５０〜５００ｍＮが更に好ましい。
この引き出し力は、表面層の線状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比などによって、所望の値に調整することができる。場合によっては、線状低密度ポリエチレンの密度、フィルムの弾性率及びフィルムの全層厚みなどで調整することも可能である。
【００２５】
上記密着仕事量と引き出し力は、ラップフィルムにおいて、使い勝手が良く、快適に使用するために両者併せて必要な要素である。
本発明の積層ラップフィルムは、電子レンジでの高温条件下で使用できるように耐熱性が
必要であるため、架橋されていることが必要である。架橋方法には、一般に公知の方法が使用できる。例えば、架橋剤を添加して架橋剤の分解温度以上に加熱して架橋を施す方法、エネルギー線照射による方法などが挙げられる。また、これらを組み合わせて使用することも可能である。ここで、エネルギー線照射による方法で使用されるエネルギー線には、例えば紫外線、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線、中性子線等の電離性放射線が挙げられ、電子線照射による方法がより好ましい。電子線照射による照射方法は、例えば１００ｋＶ〜１ＭＶのエネルギー電圧で電子線をパリソン又はフィルム全体に照射する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明における架橋積層ラップフィルムのゲル分率は、フィルムの架橋度の指標として用いられ、後述する方法で測定される。このゲル分率は、パリソン又はフィルム全体で、２０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０質量％である。これは、ゲル分率が２０質量％未満ではフィルムの耐熱性が悪い場合があり、７０質量％を越えると製造時に延伸し難くなる場合があるためである。このゲル分率の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ２７６５に準じて測定され、沸騰パラキシレン中で１２時間浸漬後の不溶分の質量分率である。
【００２７】
本発明における架橋積層ラップフィルムの製造方法は、一般に公知の方法が使用できる。この製造方法は、例えば積層工程、延伸（成膜）工程及び巻き取り工程などからなり、必要に応じて、前述したエネルギー線照射やヒートセットなどの処理を行うこともできる。より詳しくは、積層方法は、例えばドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、共押出法等が挙げられ、設備が簡易な点で共押出法がより好ましい。延伸工程は、例えば溶融樹脂を冷却ローラーを用いて引き取るキャスト法、溶融樹脂チューブを冷却固化後に加熱延伸するダブルバブル法、溶融樹脂チューブに直接エアーを吹き込み延伸させるダイレクトインフレーション法、ロール縦延伸後にテンター横延伸する逐次テンター２軸延伸法などが挙げられる。ここで、延伸方法は、カット性が良い点で２軸延伸している方法が好ましく、逐次テンター２軸延伸法及びダブルバブル法がより好ましく、ダブルバブル法が更に好ましい。巻き取り工程は、延伸されたフィルムを巻き取って、フィルム原反を作成する工程である。また、必要に応じて、エネルギー線照射はパリソン又は延伸後のフィルムに、ヒートセットは延伸後のフィルムに施しても良い。
【００２８】
上記ダブルバブル法での架橋積層ラップフィルムの製造方法には、例として、次のような方法が挙げられる。例えばラップフィルムを構成する各層樹脂は、夫々の各層押出機で溶融されて、多層サーキュラーダイ（例えば環状３層ダイ）で共押出される。押し出された溶融樹脂は、ダイから出た直後に第１バブルを形成し、液体媒体等で冷却固化されてパリソンとなる。このパリソンに電子線などのエネルギー線照射を施して架橋させる。次いで、このパリソンは、表面層及び中間層樹脂の融点以上の雰囲気温度に保たれた加熱炉を通って加熱され、内側にエアーが注入されて第２バブルとなり、２軸延伸される。このバブルは、デフレーターでエアーを抜かれながらピンチローラーで平面化される。その後、必要に応じてヒートセットが施されて巻き取られる方法などが挙げられる。ここで、上記加熱炉の雰囲気温度は、容易に延伸ができるように１３０〜１９０℃であることがより好ましい。尚、本発明のグリセリンモノ脂肪酸エステルは、第２バブルのエアー抜き用デフレーターで、延伸バブルがスムーズに通過するために必要である。また、前述したローラー汚れは、このデフレーター直後のピンチローラーにて発生する。
【００２９】
本発明における架橋積層ラップフィルムの全層厚みは、ＡＳＴＭ Ｅ−２５２に準じて測定され、ラップフィルムとして良好な手触り感と使い勝手を実現するために、５〜２５μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍである。これは、５μｍ未満では厚みが薄いために破れやすくなる場合があり、２５μｍを越えるとカット性が悪化する場合があるためである。
また、後述する方法によって測定される各層厚み比率は、フィルムが適度な弾性率を有するために、全層厚みに対する両表面層合わせた厚み比率が７０〜１０％で、中間層の厚み比率が３０〜９０％であることが好ましい。これは、中間層の厚み比率が、３０％未満では弾性率が低下して手触り感が悪化する場合があり、９０％を越えると製造時に両表面層の厚み制御がし難くなって、製造が困難になる場合があるためである。更に、両表面層の厚みは、フィルムのカールを防止するために、同一であることがより好ましい。
【００３０】
上記各層厚み比率は、各層厚みから算出される。この各層厚みの測定方法は、パリソンを測定する場合は、パリソンの断面を光学顕微鏡などで観察する方法が挙げられる。フィルムを測定する場合は、フィルムを１４０℃の雰囲気中で収縮させた後、ミクロトームで切断して切片を作成し、この断面を光学顕微鏡などで観察する方法が挙げられる。
上記全層厚み及び各層厚みの調整は、製造時の各層押出機の吐出量又はその比率、ライン速度、延伸倍率などによって所望の値に調整することができる。
本発明における架橋積層ラップフィルムの延伸倍率は、良好なカット性を得るために、面積倍率で、５〜７０倍がより好ましく、２０〜６０倍が更に好ましい。これは、５倍未満ではカット性が悪化する場合があり、７０倍を超えると製品の寸法変化が大きくなる場合があるためである。
【００３１】
本発明における架橋積層ラップフィルムの引張弾性率は、フィルムの張りや腰の指標であり、良好な手触り感と包装品の外観を満足するために、適度な弾性率が要求される。この弾性率は、３００ＭＰａ未満ではフィルムに張りや腰が不足する場合があり、７００ＭＰａを超えるとフィルムがごわごわしてしまい、異質な手触りとなってしまう場合があるため、３００〜７００ＭＰａがより好ましく、４００〜６００ＭＰａが更に好ましい。この測定方法は、ＡＳＴＭ Ｄ−８８２に準じて行う。測定条件は、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ．、初期試料長（つかみ具間隔）は１００ｍｍ、試料幅は１０ｍｍであり、２％伸長時の応力から算出する。
この引張弾性率は、表面層の線状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比、又は中間層の高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合比などによって、所望の値に調整することができる。場合によっては、各樹脂の密度、延伸倍率などで調整することもできる。
【００３２】
本発明における架橋積層ラップフィルムの熱収縮率は、電子レンジでの高温使用時に、フィルムが著しく収縮して内容物を変形させるのを防止するために、低いことが必要である。この熱収縮率は、１００℃で熱処理した時に、０〜３０％であることがより好ましく、０〜１０％であることが更に好ましい。これは、３０％を超えると高温使用時にフィルムが収縮して内容物を変形させる場合があるためである。測定方法は、ＡＳＴＭ Ｄ−１２０４（１９８４年度版）に準じて行う。測定条件は、熱処理温度が１００℃、熱処理時間が１分間である。
この熱収縮率は、各樹脂の密度、延伸倍率又は延伸温度などによって、所望の値に調整することができる。
【００３３】
本発明の切断具は、フィルムを切断するための道具であり、形状や材質は様々なものが使用可能である。形状は、収納箱に取り付けられる適度な大きさのものであり、フィルムをより軽く切断するために切断部Ｋが連続した刃山を有する切断具がより好ましい。また、切断具の形状は、例えば直線型（図１）、Ｖ字型（図２）、逆Ｖ字型（図３）、アーチ型（図４）などが挙げられ、これらの中で、フィルムを更により軽く切断できるアーチ型が好ましい。材質は、例えば、乳酸系ポリマーなどの脂肪族エステル系ポリマーや芳香族エステル系ポリマーなどのエステル系ポリマー、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、スチレン系ポリマー、アミド系ポリマーなどの高分子材料、その他にバルカナイズド紙、樹脂含浸硬化紙、砥粒、砥粒固着紙、金属類などが挙げられ、これらの中で循環型
で環境に配慮できる乳酸系ポリマー及びカット力が低い金属類がより好ましい。
【００３４】
上記アーチ型切断具は、実開平２−１３８１３０号公報及び特開２０００−６９６１号公報に記載されている切断具である。このアーチ型切断具は、切断具の中央部が直線上で両端部に向かうほど順次緩やかに底辺方向に傾斜し、両端部が中央部の位置より２〜１５ｍｍ底辺方向に突出している切断具である。より詳しくは、図５に示したように、切断具の中央部（刃山を有する場合は各刃先を結ぶ仮想線（以下、仮想線と称す。））が直線状であり、長手方向の両端部の偏曲点Ｂ及びＣから（仮想線が）切断部Ｋの両端に向かうほど順次緩やかに底辺方向に傾斜した複数の（仮想線が）曲線又は直線の組み合わせからなる。且つその最両端部Ａ及びＤは中央部の位置より２〜１５ｍｍ底辺方向に突出している切断具である。
【００３５】
本発明における架橋積層フィルムを収納する収納箱は、例えば図５に示す前板１、底板２、後板３、及び脇板８の各壁面で形成される上部が開口した直方体の収納室１３と、前記後板３の上端縁から収納室１３を覆う方向に接続して設けられた蓋板４、前記蓋板４の前端縁から前記前板１を覆う方向に延出した掩蓋片５、前記掩蓋片５の両脇に設けられた脇掩蓋片１１の各壁面で形成される蓋体４とからなる収納箱などが挙げられる。ここで、切断具の取り付け位置は、フィルムを容易に切断できる位置であれば、特に制限はなく、掩蓋片５の先端縁部がより好ましい。また、収納箱は、収納箱に収納された巻回フィルムＲからフィルムＦを引き出した時に、巻回フィルムＲが飛び出さないように工夫されていることがより好ましい。更に、収納箱の寸法は、片手で持ち易くするために、高さ４４〜５４ｍｍ、奥行き４４〜５４ｍｍ、長さ１５３〜３１３ｍｍであることが更に好ましい。上記収納箱の材質は、例えばプラスチック、ダンボール及び板紙などが挙げられ、使い勝手が良い点で、板紙がより好ましい。この板紙は、厚さ０．３５〜１．５０ｍｍの厚紙で、一般に肉厚のものほど剛性、強度が高く丈夫な箱が得られる。しかし、折り曲げ加工が困難になるため、厚みは０．３５〜０．８０ｍｍがより好ましい。
【００３６】
本発明における架橋積層ラップフィルムのカット性は、フィルムの引裂強度とフィルムを切断具で切断したときの最大カット力の２つの観点から評価を行う。これは、収納箱から引き出したフィルムは、容器や食品に被せるために所望の大きさへ切断具を用いて切断される。この時に、引裂強度はフィルム自身の引裂強度と伝播性を、最大カット力はフィルムと切断具による（初期の）カット力を表すものである。
ここで、引裂強度は、ＡＳＴＭ Ｄ−１９２２に準じて測定されるラップフィルムの横方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の引裂強度である。この引裂強度は、０．１〜１４０．０ｍＮがより好ましく、０．５〜１００ｍＮが更に好ましい。これは、０．１ｍＮ未満では、不用意にフィルムが切断される場合があり、１４０．０ｍＮを超えるとフィルムが切れ難くなり、切断に大きな力が必要となる場合があるためである。この引裂強度は、フィルム製造時の延伸倍率、各層樹脂の混合比、各樹脂の密度、ＭＩ、
【００３７】
フィルムの全層又は各層厚みなどによって、所望の値に調整することができる。
次に、最大カット力は、切断具を取り付けた収納箱からフィルムを引き出しながら切断した時に得られる荷重の最大値である。詳しくは後述する方法で測定される。この最大カット力は、０．２〜１０．０Ｎがより好ましく、１．０〜４．０Ｎが更に好ましい。これは、０．２Ｎ未満では、不用意にフィルムが切断される場合があり、１０．０Ｎを超えるとカット力が高いためにフィルムを切断し難くなる場合があるためである。この最大カット力の調整方法は、前述した引裂強度の調整方法や切断具の変更などにより、所望の値に調整することができる。
【００３８】
本発明の線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンのＭＩ（メルトインデックス）は、フィルムを効率よく製造するために、０．１〜１０．
０ｇ／１０ｍｉｎ．がより好ましく、０．１〜３．９ｇ／１０ｍｉｎ．が更に好ましい。０．１ｇ／１０ｍｉｎ．未満では、分子鎖の絡まりが強くなるため、切断するのに大きな力が必要となったり、樹脂の押出工程において分解物などの異物の発生頻度が多くなる場合がある。一方、１０．０ｇ／１０ｍｉｎ．を超えると分子鎖の絡まりが小さくなり、配向しづらくなるのでフィルムは破れやすくなったり（不用意に破れてしまう）、フィルムの延伸工程での加熱時に樹脂が過度に軟化して延伸が難しくなる場合がある。このＭＩの測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６７６０（１９９５年度版）に準ずる。
本発明の架橋積層ラップフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、一般に用いられる酸化防止剤等の添加剤を各層に添加してもよい。
本発明の各樹脂とグリセリンモノ脂肪酸エステルの混合方法は、一般に公知の方法が使用できる。例えばドライブレンド法、バンバリーミキサー法、押出機混練法などが使用できる。
【００３９】
【実施例】
以下の実施例及び比較例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いた樹脂、添加剤、フィルムの製造方法及び評価方法は、以下の通りである。
（Ａ）使用樹脂
実施例及び比較例で使用した樹脂は、下記の通りであり、密度及びＭＩ（メルトインデックス）は、ＪＩＳ Ｋ６７６０（１９９５年度版）で測定し、単位は、密度がｇ／ｃｍ３であり、ＭＩは、ｇ／１０ｍｉｎ．である。また、略号は表中に使用されている略号を表す。
【００４０】
（Ａ−１）線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
0003838978.tif 000002
【００４１】
（Ａ−２）高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
0003838978.tif 000003
【００４２】
（Ａ−３）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
0003838978.tif 000004
【００４３】
（Ｂ）使用添加剤
実施例、比較例に使用した添加剤は、下記の通りであり、いずれも理研ビタミン（株）製の添加剤を使用した。また、略号は表中に使用されている略号を表す。そして、実施例、比較例における添加剤の使用量は、表面層、中間層の各層を構成する２種のポリエチレンの合計１００質量部に対してのものである。
【００４４】
（Ｂ−１）グリセリンモノ脂肪酸エステル（リケマール ＯＬ−１００Ｅ）
0003838978.tif 000005
【００４５】
（Ｂ−２）グリセリントリ脂肪酸エステル（アクター ＬＯ−１）
0003838978.tif 000006
【００４６】
（Ｃ）フィルム製造方法
実施例及び比較例における架橋積層ラップフィルムは、下記の方法により、作成した。表面層用（両表面層用）押出機には、所定量の線状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合物を供給し、中間層用押出機には、所定量の高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンの混合物を供給し、夫々の押出機に所定の添加剤を注入ポンプで所定量注入しながら、混合溶融させた。これらの混合溶融させた樹脂を、環状３層ダイに供給し、このダイ内で平均樹脂温度２４０℃で積層して共押出しした。この環状３層ダイ直下で、ダイから吐出された溶融樹脂は、第１バブルを形成しながら、１５℃の冷却水で急冷された後、ピンチローラーでピンチされて平面状パリソンとなった。このパリソンは、所望の表面層／中間層／表面層の各層厚み比率になるよう調整し、パリソン厚みが４００±５０μｍであった。この平面化されたパリソンに、加速電圧７５０ｋＶの電子線照射装置を用いて架橋処理を施した。この時、全層のゲル分率が３５±１５％になるように架橋度を調整した。この架橋処理が施されたパリソンは、１７０℃の雰囲気温度に保たれた加熱炉で加熱され、パリソン内にエアーを注入して第２バブルを形成しながら、延伸倍率が縦６倍×横６倍に２軸延伸された。この延伸フィルムを、デフレーター通過後にピンチローラー（フィルム汚れ評価位置）で平面化し、これを巻き取り機で巻き取り、フィルム原反を作成した。その後、このフィルム原反の両端をカットして２枚に剥離し、更に３０ｃｍ幅にカットし、巻き取って巻回体にした。最後に、この巻回体からフィルムを、外径４１ｍｍ×長さ３０８ｍｍの筒状紙管に、１ｃｍ幅当たり５０ｍＮの巻張力で２０ｍずつ巻き取り、巻回フィルムＲを作成した。このフィルムの全層厚みを２８℃雰囲気中で７〜１４日間保管後に測定したところ、１０．５±０．５μｍであった。
【００４７】
（Ｄ）評価方法
実施例及び比較例に使用した評価方法は、下記の通りである。また、評価に用いられた試料（フィルム汚れ、各層厚み、延伸倍率を除く。）は、製造後、２８℃で７〜１４日間保管したものを使用した。
【００４８】
（１）密着仕事量（密着性）
この方法は、食器などの容器や食品にラップフィルムを被せたときのフィルム同士の密着性を評価したものであり、以下の通り、測定した。
底面積が２５ｃｍ２で質量が４００ｇの円柱を２本用意した。そして、これらの底面に、底面と面積が同一の濾紙を予め貼り付けた。この濾紙を貼り付けた２つの円柱の底面に、ラップフィルムを皺が入らないように緊張させて固定した。そして、これらのフィルム面の相互がぴったり重なり合うように２本の円柱を合わせた後、すぐに５００ｇの重りを載せて荷重し、１分間圧着した。所定時間経過後に重りを取り外し、すぐに、重なり合わせたフィルム相互を引張試験機にて５ｍｍ／分の速度で面に垂直な方向に引き離し、この時に生じたエネルギー（ｍＪ）を密着仕事量とした。測定は、２３℃雰囲気中で行った。試験回数は、１０回行い、平均値を採用した。この評価は、以下の通り、４段階で行った。
【００４９】
0003838978.tif 000007
【００５０】
（２）引き出し力（引き出し性）
この方法は、巻回フィルムＲからフィルムＦを引き出した時の引き出し性を評価したものであり、以下のようにして測定した。
最初に、筒状紙管に巻かれた巻回フィルムＲを、専用のジグで挟んで引張試験機の下部に固定した。このジグは、巻回フィルムＲの紙管の両端を挟んで固定する構造となっており、更にこの紙管を固定した部分が軽負荷で回転する構造となっているものを使用した。次に、フィルム先端を巾３３０ｍｍの上部固定具に貼り付けて固定し、２３℃雰囲気中で１０００ｍｍ／分の速度でフィルムを巻解きながら得られる力を測定した。
この時に得られた最大荷重を引き出し力とした。試験回数は１０回行い、平均値を採用した。評価は、以下のとおり、４段階で行った。
【００５１】
0003838978.tif 000008
【００５２】
（３）カット性
以下の引裂強度と最大カット力を用いて評価した。
（ａ）引裂強度
この引裂強度は、フィルムに切込みを入れた部分から引裂かれた引裂伝播力を評価した方法であり、ＡＳＴＭ Ｄ−１９２２に準じて、ラップフィルムの横方向の引裂強度を測定した。評価は３段階で行った。
【００５３】
0003838978.tif 000009
【００５４】
（ｂ）最大カット力
最大カット力は、フィルムと切断具との組み合わせによるカット性を評価した方法であり、下記の通り測定した。
最初に、紙管に巻かれた幅３００ｍｍ、長さ２０ｍの巻回フィルムＲを図５に例示した収納箱に納め、適当量のフィルムＦを引き出し、掩蓋片５と前板１の間を通し、切断具と前板１でフィルムＦが挟まれた状態にした。この収納箱を、荷重計測器（フォースゲージ）と連結された箱状固定台に固定し、前板１以外の面は全て固定した。この時、後述する所定の位置に設けられた切断具の角度は、フィルムの引き出し方向に対して水平面内に１５度とし、切断部Ｋが下向きになるように、フィルムの引き出し方向と逆方向に水平面に対して３０度とした。この状態で、フィルムＦの先端を２．２ｍ／秒２の加速度で引っ張り、フィルムＦが完全に切断されるまで引っ張った。この時に荷重計測器より検出される荷重の最大値を最大カット力とした。また、試験回数は１０回行い、これらの平均値を採用した。
【００５５】
ここで、使用した切断具の材質は、ブリキ板（粗面仕上げ、調質度ＤＲ−８、厚み０．１７ｍｍ（ＪＩＳＧ３３０３））を用いた。切断具の長手方向の長さは、３０４ｍｍにした。刃山の形状は高さ０．５０ｍｍ、頂角６０度の二等辺三角形にした。又、刃山間に平坦部を設け、平坦部の長さは０．５ｍｍとした。切断具の配備位置は、掩蓋片５の先端縁部であり、切断部Ｋの中央部の直線状の刃山を結ぶ仮想線と、前板１と底板２の稜線Ｌとの距離を１８．０ｍｍにした。また、切断具の形状は、同一の刃山の形状をした直線型（図１）とアーチ型（図４）を用いた。アーチ型は、中央部の仮想線の長さを１５０ｍｍ、最両端部Ａ及びＤの刃先の位置は、中央部の仮想線より下方へ１５．０ｍｍとした。
また、収納箱の基本構造は、前板１、底板２、後板３及び脇板８の各壁面で形成される上部が開口した、高さ４６ｍｍ、奥行き４６ｍｍ、長さが３１１ｍｍの収納室１３と、その収納室１３の後板３の上端縁から開閉可能で収納室１３を覆う方向に連接した蓋板４と、その蓋板４の前端縁から前板１を覆う方向に延出した掩蓋片５と脇掩蓋片１１の各壁面で形成される蓋体からなる図５に例示した直方体の箱体を使用し、材質は板紙で、厚みが０．５５ｍｍのものを使用した。
【００５６】
評価は、以下の通り、３段階で行った。
0003838978.tif 000010
【００５７】
（４）引張弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ−８８２に準じて試験を行った。測定条件は、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ．、初期試料長（つかみ具間隔）は１００ｍｍ、試料幅は１０ｍｍであり、２％伸長時の応力から算出した。評価は、以下の通り、３段階にて行った。
0003838978.tif 000011
【００５８】
（５）熱収縮率
測定方法は、ＡＳＴＭ Ｄ−１２０４（１９８４年度版）に準じて測定を行った。まず、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍの大きさのフィルムに（フィルムの）縦方向に５ｃｍ間隔で３点の印を付けた。次いでこれらの各点の（フィルムの）横方向に５ｃｍ間隔で２点の印を付けた。このフィルムを１００℃に保たれたオーブン中で１分間熱処理後、取り出して各点間の長さから熱収縮率を計算した。この評価は、以下の通り、３段階にて行った。
0003838978.tif 000012
【００５９】
（６）耐熱性
東京都消費生活条例１１条に基づくラップ品質表示実施要領（都民表第２９号）に準拠して、次の通り評価した。
ラップフィルムを幅３ｃｍ×長さ１４ｃｍに裁断し、上端及び下端のフィルムの両面に、幅３ｃｍ×長さ２．５ｃｍの板目紙を外れないように両面テープにて接着し、これを試料片とした。この試料の下端に１０ｇの重りをクリップでつるし、これを所定の温度に保たれたオーブン中に上端をジグで固定し、１時間後に切断の有無を確認した。フィルムが切断していた場合は、オーブンの温度を５℃下げて同様にして測定を行った。フィルムが未切断の場合は、オーブンの温度を５℃上げて同様にして測定を行った。そして、この結果より得られる試料が未切断の最高の温度を、耐熱温度とした。評価は、以下の通り、３段階にて行った。
【００６０】
0003838978.tif 000013
【００６１】
（７）フィルム臭気
この方法は、フィルム臭気を評価するものであり、熟練したパネラー１０人にフィルムのにおいを嗅いでもらい、以下に示す５段階評価の点数法の平均値を求めた。
評価点 基準
１ 臭わない。
２ ほとんど臭わない。
３ わずかに臭う。
４ やや臭う。
５ 臭う。
上記平均値から、以下の通り３段階に評価した。
評価 基準 備考
○ ２．５未満 フィルム臭気が非常に少ない。
△ ２．５以上３．５未満 フィルム臭気があることがある。
× ３．５以上 フィルム臭気あり。
【００６２】
（８）フィルム汚れ
フィルム汚れは、フィルム製造中にローラー上又はローラー通過後のフィルム上に付着した異物の有無を目視により確認した方法であり、下記の通り、評価した。
評価を行ったローラーは、フィルム製造工程中の２軸延伸を行ったデフレーター直後のピンチローラーにて行った。そして、製造開始から１２時間後のローラー上付着物及びこのローラー通過直後のフィルム上の付着物の有無について目視により評価した。評価は、以下の通り、３段階で評価した。
【００６３】
0003838978.tif 000014
【００６４】
（９）泡立ち
フィルム包装体を電子レンジで加熱した際に、フィルム表面に泡立ちが発生したか否かについて評価した。
内径５．５ｃｍ×深さ７．５ｃｍの湯呑に１ ００ｃｃの水道水を注ぎ入れ、これを電子レンジ（三洋電機（株）製ＳＡＮＹＯ ＥＭＯ−ＳＲ１（Ｓ）５００Ｗ）で１分間加熱した。加熱中及び加熱後に電子レンジから取り出して１０秒後のフィルム包装体を観察し、フィルム表面に泡立ち直径が１〜１０ｍｍの石鹸の泡状のあぶくがあれば、泡立ち有りと判断した。
【００６５】
0003838978.tif 000015
【００６６】
（１０）全層厚み
全層厚みの測定方法は、ＡＳＴＭ Ｅ−２５２に準じて行い、ＴＥＣＬＯＣＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製 ＴＥＣＬＯＣＫ ＵＳ−２６を使用して測定を行った。実施例及び比較例のフィルムの全層厚みは、１０．５±０．５μｍであった。
（１１）各層厚み比率
各層厚み比率は、フィルム製造時に作成したパリソンの切断面を光学顕微鏡で測定した各層厚みから算出した。
（１２）延伸倍率
横方向の延伸倍率は、（延伸後のフィルム巾）／（延伸前のパリソン巾）の比であり、縦方向の延伸倍率は、（延伸後のライン速度）／（延伸前のライン速度）の比である。
（１３）ゲル分率
ＡＳＴＭ−Ｄ２７６５に準拠し、沸騰パラキシレン中、１２時間後の不溶分の質量分率をゲル分率とした。尚、試料は、延伸されたフィルムを１４０℃で熱収縮させてパリソン状に戻したものを使用した。
【００６７】
（１４）総合評価
密着仕事量、引き出し力、引裂強度、最大カット力、引張弾性率、熱収縮率、耐熱性、フィルム臭気、フィルム汚れ及び泡立ちの結果から、以下の通り、評価を行った。
0003838978.tif 000016
【００６８】
実施例１〜３及び比較例１及び６
表面層に、線状低密度ポリエチレン「アテイン４２０１」５０質量％、高圧法低密度ポリエチレン「ペトロセン １８６Ｒ」５０質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．８００質量部を使用し、中間層に、高密度ポリエチレン「サンテックＨＤ Ｓ３６０」７５質量％、高圧法低密度ポリエチレン「サンテックＬＤ Ｍ２００４」２５質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．８００質量部を使用して、上記製造方法により、各層厚み比率が、表面層／中間層／表面層＝１５／７０／１５の３層からなる積層フィルムを作成した（実施例１）。また、添加剤の影響を確認するために、表面層及び中間層のグリセリンモノ脂肪酸エステルの添加量を、０．５００質量部（実施例２）、０．３００質量部（実施例３）、１．３００質量部（比較例１）に変更し、更に、表面層及び中間層の添加剤をグリセリントリ脂肪酸エステル「アクター ＬＯ−１」０．５００質量部に変更したフィルム（比較例６）についても作成した。樹脂組成などを表１と表５に示した。これらのラップフィルムを評価した結果、実施例１は、加熱後に泡立ちが残らず、その他の特性も良好であり、優れたラップフィルムであることが分かり、実施例２及び３は更に優れたラップフィルムであることが分かった。また、比較例１は、加熱後も泡立ちが残り、ラップフィルムとして不適であり、比較例６は、フィルム汚れが発生したため、不適であることが分かった。結果を表３及び表６に示した。
【００６９】
実施例４〜５及び比較例２〜３
中間層の樹脂混合比率を高密度ポリエチレンを９０質量％と、高圧法低密度ポリエチレン１０質量％に変更し、その他は実施例２と同様にしてフィルムを作成した（実施例４）。この中間層の高密度ポリエチレン／高圧法低密度ポリエチレンの比率を、５０／５０（実施例５）、１００／０（比較例２）、４０／６０（比較例３）に変更したフィルムについても作成した。樹脂組成などを表１及び表５に示した。結果、実施例４及び５は、種々の性能を満たした優れたラップフィルムであることが分かった。比較例２及び３は引張弾性率が不適当であることが分かった。結果を表３及び表６に示した。
【００７０】
実施例６〜９及び比較例４〜５
表面層の樹脂混合比率を線状低密度ポリエチレンを８５質量％と、高圧法低密度ポリエチレン１５質量％に変更し、その他は実施例２と同様にしてフィルムを作成した（実施例６）。この表面層の線状低密度ポリエチレン／高圧法低密度ポリエチレンの比率を７５／２５（実施例７）、６０／４０（実施例８）、４０／６０（実施例９）、１００／０（比較例４）、１５／８５（比較例５）に変更したフィルムについても作成した。樹脂組成などを表１及び表５に示した。結果、実施例６は、優れたラップフィルムであることが分かり、更に、実施例７〜９は、ラップフィルムとして必要な種々の特性を満足した非常に優れたラップフィルムであることが分かった。比較例４及び５は、ラップフィルムとして重要な密着仕事量又は引き出し力が不適当であることが分かった。結果を表３及び表６に示した。
【００７１】
実施例１０〜１２及び比較例７〜８
表面層を線状低密度ポリエチレン「スミカセンＨｉ−α ＦＷ２０１−０」７０質量％、高圧法低密度ポリエチレン「ペトロセン ６Ｋ０２Ａ」３０質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．８００質量部の組成に変更して、その他は実施例１と同様の方法でフィルムを作成した（実施例１０）。また、添加剤の影響を確認するために、表面層及び中間層のグリセリンモノ脂肪酸エステルの添加量を、０．５００質量部（実施例１１）、０．３００質量部（実施例１２）、１．３００質量部（比較例７）に変更したフィルムも作成し、更に、表面層及び中間層の添加剤をグリセリントリ脂肪酸エステル「アクター ＬＯ−１」０．５００質量部に変更したフィルム（比較例
８）についても作成した。樹脂組成などを表２と表５に示した。結果、実施例１０は、優れたラップフィルムであることが分かり、更に実施例１１及び１２は非常に優れたラップフィルムであることが分かった。比較例７は加熱後も泡立ちが残り、ラップフィルムとして不適であり、比較例８もフィルム汚れが発生したため、不適であった。結果を表４及び表６に示した。
【００７２】
実施例１３〜１４
表面層を、線状低密度ポリエチレン「モアテック ０２３８ＣＮ」９０質量％、高圧法低密度ポリエチレン「ペトロセン ６Ｋ０２Ａ」１０質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．５００質量部の組成に変更し、その他は実施例２と同様にしてフィルムを作成した（実施例１３）。また、線状低密度ポリエチレン／高圧法低密度ポリエチレン比率を７５／２５に変更したフィルムについても作成した（実施例１４）。樹脂組成などを表２に示した。結果、実施例１３は、優れたラップフィルムであることが分かり、実施例１４は、更に優れたラップフィルムであることが分かった。結果を表４に示した。
【００７３】
実施例１５
表面層樹脂を、線状低密度ポリエチレン「ユメリット １５２０Ｆ」９０質量％、高圧法低密度ポリエチレン「ペトロセン ６Ｋ０２Ａ」１０質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．５００質量部の組成に変更し、その他は実施例２と同様にしてフィルムを作成した。樹脂組成などを表２に示した。結果、ラップフィルムとして優れた性能を有することが分かった。結果を表４に示した。
【００７４】
実施例１６及び比較例９〜１０
各層の厚み比率を表面層／中間層／表面層＝３０／４０／３０に変更し、その他は実施例２と同様にして、フィルムを作成した（実施例１６）。また、この厚み比率を２／９６／２（比較例９）、４０／２０／４０（比較例１０）についても成膜を行った。樹脂組成などを表２及び表５に示した。結果、実施例１６はラップフィルムとして非常に優れた性能を有することが分かった。比較例９は、厚み制御が困難で、試料を作成することができなかった。また、比較例１０は、引張弾性率が不適であった。結果を表４及び表６に示した。
【００７５】
実施例１７
中間層の樹脂組成のみ以下の通り変更し、その他は実施例９と同様にしたフィルムを作成した。中間層の樹脂組成は、高密度ポリエチレン「モアテック０４０８Ｇ」７３質量％、高圧法低密度ポリエチレン「サンテックＬＤ Ｍ２００４」２７質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．５００質量部とした。樹脂組成などを表２に示した。このフィルムを評価した結果、ラップフィルムとして非常に優れた性能を有することが分かった。結果を表４に示した。
【００７６】
実施例１８
中間層の樹脂のみ以下の通りに変更し、その他は実施例１７と同様にしてフィルムを作成した。中間層の樹脂組成は、高密度ポリエチレン「ニポロンハード２５００」７３質量％、高圧法低密度ポリエチレン「サンテックＬＤ Ｍ２００４」２７質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．５００質量部とした。樹脂組成などを表２に示した。このフィルムを評価した結果、ラップフィルムとして非常に優れた性能を有することが分かった。結果を表４に示した。
【００７７】
実施例１９
中間層の樹脂のみ以下の通りに変更し、その他は実施例１７と同様にしてフィルムを作
成した。中間層の樹脂組成は、高密度ポリエチレン「ニポロンハード２０００」７３質量％、高圧法低密度ポリエチレン「サンテックＬＤ Ｍ２００４」２７質量％及びグリセリンモノ脂肪酸エステル「リケマール ＯＬ−１００Ｅ」０．５００質量部とした。樹脂組成などを表２に示した。このフィルムを評価した結果、ラップフィルムとして優れた性能を有することが分かった。結果を表４に示した。
【００７８】
実施例２０〜２２
実施例２（実施例２０）及び実施例１５（実施例２１）、実施例１７（実施例２２）のフィルムを使用して、直線型切断具又はアーチ型切断具を用いた時の最大カット力を評価した。結果、いずれも両者は、直線型切断具を用いた時より、アーチ型切断具を用いた時の方が、軽い力でフィルムを切断できることが分かった。結果を表７に示す。
以上の実施例及び比較例から、本発明は、密着性及び引き出し性の良好なバランスを保ち、低いカット性、腰のある手触り感、低臭性、耐熱性に優れ、電子レンジで加熱後にも泡立ちが残らず、張りがあって、包装品の外観も良質であり、且つ効率よく生産できる架橋積層フィルムであることが明らかとなった。また、本発明のフィルムは、アーチ型切断具がより良好なカット性を示すことが明らかとなった。
【００７９】
【表１】
0003838978.tif 000017
【００８０】
【表２】
0003838978.tif 000018
【００８１】
【表３】
0003838978.tif 000019
【００８２】
【表４】
0003838978.tif 000020
【００８３】
【表５】
0003838978.tif 000021
【００８４】
【表６】
0003838978.tif 000022
【００８５】
【表７】
0003838978.tif 000023
【００８６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００１年３月１４日出願の日本特許出願（特願２００１−０７１６３９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明の架橋積層ラップフィルムは、密着性、収納箱からの引き出し性、カット性、耐熱性、低臭性、手触り感に優れ、また、フィルム製造時のフィルム汚れが少なく、食品を好適に包装できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の直線型切断具を例示した概略図である。
【図２】本発明のＶ字型切断具を例示した概略図である。
【図３】本発明の逆Ｖ字型切断具を例示した概略図である。
【図４】本発明のアーチ型切断具を例示した概略図である。
【図５】アーチ型切断具を備えた収納箱を例示した斜視図である。
【符号の説明】
これらの図面中の参照番号はそれぞれ以下のものを示す。
１： 前板
２： 底板
３： 後板
４： 蓋板
５： 掩蓋片
６： 蓋板と掩蓋片の間の稜線
８： 脇板
１１： 脇掩蓋片
１３： 収納室
Ｋ： 切断部
Ｌ： 前板と底板の間の稜線
Ｒ： 巻回フィルム
Ｆ： フィルム
Ａ、Ｄ： 切断部の最両端部
Ｂ、Ｃ： 切断部の中央部から両端部への偏曲点
【図１】
0003838978.tif 000024
【図２】
0003838978.tif 000025
【図３】
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【図４】
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【図５】
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