(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦なプレート部材の振動力により地面の締固めを行う自走式振動締固め装置において、前記プレート部材は実質的に平坦な底板と、後端部以外の側部に一体的に設けられた実質的に垂直な側面部材と有し、前記底板の上面に一対の突起部が設けられており、前記突起部の開口部には軸部材が取り付けられており、前記一対の突起部の間には前記軸部材の周囲に円筒部材が回転自在に取り付けられており、前記円筒部材に振動伝達用軸部材が固定されており、前記振動伝達用軸部材は自走車のアームに取り付けられた振動力付与装置に係合していることを特徴とする自走式振動締固め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自走式振動締固め装置において、前記プレート部材は長方形状であることを特徴とする自走式振動締固め装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自走式振動締固め装置において、前記プレート部材は前後方向に揺動自在であることを特徴とする自走式振動締固め装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自走式振動締固め装置において、前記振動力付与装置が油圧式ハンマーであることを特徴とする自走式振動締固め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自走式振動締固め装置において、前記プレート部材が前記振動伝達用軸部材に対して着脱自在であることを特徴とする自走式振動締固め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は掘削した地面を埋め戻す時等に使用する自走式振動締固め装置に関し、特に掘削した地面の境界に沿ってきれいにかつ効率的に締め固めることができる自走式振動締固め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
電気、ガス、水道等のラインやパイプは通常舗装道路の下に埋設されているので、それらを補修工事する場合には舗装道路を一定の区間掘り返さなければならない。このような工事現場では、まず舗装面をカットし、ショベルカーで工事区間の土壌を掘削し、所定のライン又はパイプを補修した後で土壌を埋め戻し、土壌を締固めた後で舗装工事を行う。埋め戻した土壌の締固めには手動式装置及び自走式装置のいずれも広く使用されている。
【０００３】
手動式締固め装置としては、例えば特開平5-287706号、同6-173215号、同6-193011号、同6-212605号、同7-18652 号、同6-193039号、同7-113209号等により種々の構造のものが提案されている。また自走式締固め装置としては、特開平4-312603号等が知られている。特開平4-312603号の自走式締固め装置は、芝刈機のようにハンドルで操縦するようになっている小型のキャタピラ車からなり、キャタピラ車の前方のアームに固定された槌扞の下端に振動プレート部材が揺動自在に取り付けられている。振動プレート部材は、そり板又は船底のように前方が円弧状に反った一般的な形状をしている。
【０００４】
しかしながら、そり板又は船底のように前方が円弧状に反った一般的な形状をした振動プレート部材では、手動式でも自走式でも種々の問題があることが分かった。例えば、電気、ガス、水道等の工事のように舗装面をカッターでほぼ直線状にカットする場合には、埋め戻した土壌の締固めを掘削領域の境界でも隙間なくきれいに行わなければならないが、自走式で境界の舗装面を傷つけずに土壌の締固めを効率的に行うは困難である。そのために境界領域における締固めを手動式振動締固め装置によりゆっくり行わざるを得ず、作業の効率化には限界があった。
【０００５】
また大小様々な大きさの面積の地面を締固める場合に、種々の大きさの振動プレート部材を使い分けるのが望ましいが、従来の締固め装置では振動プレート部材が着脱自在になっていなかった。そのため、大きな領域を小さな振動プレート部材で締固めるために能率が悪かったり、あるいは小さな領域を大きな振動プレート部材で締め固めるために舗装面の境界を傷つけたりすることが多かった。
【０００６】
したがって本発明の目的は、大小様々な大きさの面積の領域に対しても効率良く締固めを行うことができる自走式振動締固め装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、振動プレート部材を後端部がオープンした箱状に形成し、かつ振動伝達用軸部材に対して揺動自在とすることにより、掘削領域の境界の締固めをきれいにかつ効率よく行うことができることを発見し、本発明に想到した。
【０００８】
すなわち、本発明の自走式振動締固め装置は、平坦なプレート部材の振動力により地面の締固めを行うもので、前記プレート部材は実質的に平坦な底板と、後端部以外の側部に一体的に設けられた実質的に垂直な側面部材と有し、前記底板の上面に一対の突起部が設けられており、前記突起部の開口部には軸部材が取り付けられており、前記一対の突起部の間には前記軸部材の周囲に円筒部材が回転自在に取り付けられており、前記円筒部材に振動伝達用軸部材が固定されており、前記振動伝達用軸部材は自走車のアームに取り付けられた振動力付与装置に係合していることを特徴とする。
【０００９】
【作用及び実施例】
図１は本発明の自走式振動締固め装置の一例を示し、図２及び図３はそれぞれ前後方向の断面を示す。図４は自走車に取り付けた自走式振動締固め装置の全体を示す図である。
【００１０】
本発明の振動締固め装置１は自走車10のアーム部12に取付け具２を介して取り付けられている。自走式振動締固め装置１は、振動しながら地面を押圧する平坦なプレート部材４と、プレート部材４に揺動自在に接続した振動伝達用軸部材７と、振動伝達用軸部材７に振動力を付与するとともにアーム部12の取付け具２に取り付けられるた振動力付与装置８とを有する。
【００１１】
プレート部材４は、実質的に平坦な長方形状の底板41と、後端部以外の側部に一体的に設けられた実質的に垂直な側面部材42ａ、42ｂ、42ｃとからなるほぼ箱状の形状を有する。底板41の三方が側面部材42ａ、42ｂ、42ｃで囲まれているので、プレート部材４は押圧時の変形に対して大きな抵抗力を有する。また振動しながら地面を締固めしている間に土や砂利がプレート部材４内に入り込むが、それらを簡単に取り除くために、底板41の後端部には側面部材が設けられていない。図３に示すように、プレート部材４を持ち上げた状態で振動させるとプレート部材４は揺動するので、プレート部材４内に入った土や砂利は簡単に除去される。
【００１２】
底板41の上面には一対の突起部43ａ、43ｂが固定されている。図１に示すように、一対の突起部43ａ、43ｂの配置方向はプレート部材４の進行方向Ｄに対して直交する方向にするのが好ましいが、進行方向Ｄと同方向にしても良い。各突起部43ａ、43ｂの中心部に開口部44ａ、44ｂが設けられており、開口部44ａ、44ｂに軸部材５が嵌入している。軸部材５の一端には留具52が固定されており、他端には着脱自在の留具（図示せず）がピン等により係止されているので、軸部材５が一対の突起部43ａ、43ｂから脱落することはない。なお、軸部材５を一対の突起部43ａ、43ｂから取り出すために、側面部材42ｂ、42ｃの少なくとも一方に切欠45を設けてある。
【００１３】
一対の突起部43ａ、43ｂの間に軸部材５を包囲する円筒部材６が設けられており、円筒部材６の中央部に振動伝達用軸部材７の下端が溶接等により固着されている。円筒部材６は軸部材５に対して回転自在であり、両者は回転機構を構成する。この回転機構のために、プレート部材４は振動伝達用軸部材７に対して揺動自在となる。
【００１４】
振動伝達用軸部材７の上端は振動力付与装置８に係合しているので、軸部材６はプレート部材４に振動を伝達する。振動力付与装置８としては、油圧ブレーカー等に使用されている公知のものと同じでよい。従って、ここではその詳細な説明は省略する。振動力付与装置８は複数のボルト２ａにより着脱自在に取付け具２に固着されており、取付け具２はまたアーム部12に着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
振動伝達用軸部材７は公知の機構により振動力付与装置８に対して着脱自在になっている。そのため、プレート部材４及び振動伝達用軸部材７のセットを交換することにより、種々の大きさの掘削領域に対応することができる。同様のことは、プレート部材４を軸部材５から取り外すことによっても行うことができる。いずれにしてもプレート部材４は着脱自在であるので、あらかじめ種々の大きさのものを用意しておけば、いかなる大きさの締固め領域に対しても対応することができる。
【００１６】
図５は本発明の自走式振動締固め装置１を使用した締固め工事例を示す。これは、電気、ガス、水道等のラインやパイプの補修工事用に細長い長方形に掘削した穴50を埋め戻した後締固める例である。穴50の中央部分（穴の周囲から遠い部分）では、通常の締固め工事と同様にプレート部材４に振動を与えながら前進させる。プレート部材４は自走車10のアーム部12の先端に設けられているので、一定速度で前進することができる。そのため、ムラなく締固めできるのみならず、著しく高能率で作業することができる。また長方形のプレート部材４の側面には垂直な側面部材42ａ、42ｂ、42ｃが設けられているので、プレート部材４は穴50の直線状の辺51、52、53、54の各々に沿って隙間なく移動することができる。
【００１７】
例えば、辺51付近の領域の締固めはプレート部材４の側面部材42ｃが辺51に沿うようにプレート部材４を移動させることにより行う。辺51付近の領域の締固めが終ってプレート部材４が頂点Ｘに到達すると、プレート部材４を横に移動させる。同様に辺52付近の領域の締固めはプレート部材４の側面部材42ａが辺52に沿うようにプレート部材４を頂点Ｙまで移動させることにより行う。このようにして全辺51、52、53、54付近の領域の締固めを簡単かつ効率良く行うことができる。このように通常の長方形の現場では、垂直な側面部材を有する長方形のプレート部材４により、隙間なく締固めを行うことができるという利点がある。
【００１８】
以上、本発明の自走式振動締固め装置を図示の実施例により説明したが、本発明はそれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更を施すことができる。例えば、プレート部材４の底板41は長方形状に限らず、円形等の他の形状でも良い。また軸部材５に適当なストッパーを設けることにより、プレート部材４の揺動角度を制限してもよい。さらに軸部材５と円筒部材６との組合せとする代わりに、一対の突起部43ａ、43ｂの間に振動伝達用軸部材７が固定された円柱部材を位置させ、その両端部にストッパーを螺着又はピン止めしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の自走式振動締固め装置は、後端部が開放した箱型の形状を有するプレート部材が振動伝達用軸部材に揺動自在に取り付けられた構造を有するので、いかなる掘削・埋め戻し領域に対しても隙間なくきれいな締固めを効率よく行うことができる。本発明の自走式振動締固め装置は、パワーショベル、ブルドーザ等に取り付けることができるので、掘削、埋め戻し及び締固めを一台の装置で効率よく行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自走式振動締固め装置の要部の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の線分Ａ−Ａに沿って得られた拡大断面図である。
【図３】図２のプレート部材が後方に傾斜した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の自走式振動締固め装置を取り付けた自走車全体を示す概略図である。
【図５】本発明の自走式振動締固め装置を利用して掘削・埋め戻し現場の締固め作業を行う態様を示す概略図である。
【符号の説明】
１・・・振動締固め装置
２・・・取付け具
４・・・プレート部材
41・・・底板
42・・・側面部材
43・・・突起部
５・・・軸部材
６・・・円筒部材
７・・・振動伝達用軸部材
８・・・振動力付与装置
10・・・自走車
12・・・アーム部
【図１】
0003777233.tif 000002
【図２】
0003777233.tif 000003
【図３】
0003777233.tif 000004
【図４】
0003777233.tif 000005
【図５】
0003777233.tif 000006