(57)【要約】複数の売場を有するような大規模な店舗又は複数の店舗が集合したショッピングセンタ等の商業施設において、顧客が購入を希望する商品の一括精算、一括引き渡し等を可能にして、快適で効率的な買物が出来るようにする。個々に商品識別情報が付与された商品を販売するに際して、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与する。端末装置２が顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付け、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報と顧客の顧客識別情報とを対応付けて預り商品記憶部１２に記憶させる。中央管理装置１が、預り商品記憶部１２が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報を集計し、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品を顧客別に集積する。
2002093517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に商品識別情報が付与された商品を販売する商品販売方法において、
個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与するステップと、
顧客が持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けるステップと、
受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、
受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、
記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報をコンピュータに集計させるステップと、
顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品を顧客別に集積するステップと
を含むことを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
個々に商品識別情報が付与された商品を販売する商品販売システムにおいて、
個々の顧客を識別するための顧客識別手段と、
顧客が持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付ける受け付け手段と、該受け付け手段が受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、前記受け付け手段が受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を前記顧客識別手段を使用して取得する顧客識別情報取得手段とを備えた端末装置と、
該端末装置が取得した商品識別情報と顧客識別情報とを対応付けて記憶する預り商品記憶手段を備え、該預り商品記憶手段が記憶している情報に基づいて顧客識別情報別に商品識別情報を集計する中央管理装置と、
該中央管理装置が顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品が顧客別に集積される商品集積ステーションと
を含むことを特徴とする商品販売システム。
【請求項３】
前記顧客識別手段は、番号又は符号、又は両者の組み合わせを顧客識別コードとして記録したＩＤカードであることを特徴とする請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記中央管理装置は、
個々の商品情報識別情報に対応する商品の単価、容積、外寸、重量を含む情報を記憶した商品情報記憶手段を更に備え、
該商品情報記憶手段が記憶している商品の単価及び顧客が商品の購入要求をした商品の数量に基づいて顧客別に商品代金を集計する商品代金集計手段と、
前記商品情報記憶手段が記憶している商品の容積、外寸、重量の情報に基づいて顧客別に商品の容積及び／又は重量を集計する商品情報集計手段と
を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記商品集積ステーションは、相互に識別可能な商品収容手段識別情報が個々に付与された、予想される顧客数に対して所定の比率の数の商品収容手段を含み、
前記中央管理装置は、前記商品収容手段それぞれに付与された商品収容手段識別情報の一つを個々の顧客識別情報に割り当てる商品収容手段割り当て手段と、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいて商品を顧客識別情報に割り当てられている商品収容手段識別情報が付与された商品収容手段に収容させるように前記商品集積ステーションに指示する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記中央管理装置の商品収容手段割り当て手段は、前記商品情報集計手段が顧客識別情報別に集計した商品の総容積及び／又は総重量が所定値を超えた場合に、その時点で他の顧客識別情報に割り当てられていない商品収容手段識別情報の一つを新たに割り当てるようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の商品販売システム。
【請求項７】
個々に商品識別情報が付与された商品を、個々に顧客識別情報が付与された顧客に販売するための端末装置において、
顧客からの持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付ける受け付け手段と、
該受け付け手段が受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、
前記受け付け手段が受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を前記顧客識別手段を使用して取得する顧客識別情報取得手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
個々に商品識別情報が付与された商品を販売するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与させる手順と、
コンピュータに、顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けさせる手順と、
コンピュータに、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、
コンピュータに、受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、
コンピュータに、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報を集計させる手順と、
コンピュータに、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品の集積を指示させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
個々に商品識別情報が付与された商品を販売するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与させる手順と、
コンピュータに、顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けさせる手順と、
コンピュータに、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、
コンピュータに、受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、
コンピュータに、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報を集計させる手順と、
コンピュータに、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品の集積を指示させる手順と
を含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、商品の効率的な販売システムに関し、より具体的には、たとえばＰＯＳシステムの識別コードのような商品識別情報が個々に付与された商品を販売する商品販売方法及びそのシステムに関する。また本発明は、そのようなシステムに含まれる中央管理装置及び端末装置を汎用コンピュータで実現するためのコンピュータプログラム及びそれを記録した記録媒体に関する。
背景技術
ショッピングセンタのような複数の店舗が集合した商業施設では、従来は各店舗それぞれで独自に商品の販売とその代金（税を含む場合も有る）の精算とを行なっていた。また、百貨店のような複数の売場を有する大型店舗においても、従来は顧客は原則として各売場で買物する都度、商品の精算を行ない、その商品を自身で持ち帰る場合はその商品の包装、引き渡しをその都度受けるという販売方法が一般的に採られていた。
一方、近年普及の著しいＰＯＳシステムでは、個々の商品にバーコード等を印刷する等により識別コードを付与し、その販売状況を逐一コンピュータで記録すると共に集計することにより、商品一点ごとの効率的な販売管理及び在庫管理が可能になっている。しかしこのようなＰＯＳシステムでは、買物をする側から見ると、個々の顧客を識別しない限り、一連の買物をまとめて精算したり、一括して商品の引き渡しを行なったりすることは出来ない。従って、売場が異なるたびにその都度、代金の精算及び商品の引き渡しを繰り返さなければならないという点では、ＰＯＳシステムも旧来の販売方式と比べて変わるところはなかった。
また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等においては、食料品を中心に一定範囲の商品を一括精算により販売しているが、これは顧客が購入しようとする商品を売場で自ら選び、会計レジまで持参して精算した後、顧客自身が袋に入れて持ち帰るという、どちらかといえばセルフサービスに重点が置かれた販売方式であった。従って、このようなセルフサービスに重点が置かれた販売方式は、異なる売場の多様な商品を一括して精算したり、自ら商品を店舗内で持ち運ぶことなく退店の際に一括して包装された商品の引き渡しを受けることができる、というような顧客本位の販売方式を実現するものではなかった。
たとえば百貨店等のような複数の売場において多彩な商品を取り扱う店舗では従来、顧客が二つ以上の売場に亘って買物をしようとする場合、または同じ売場であっても二度以上に亘って異なる時刻に買物をする場合、その都度、商品代金の精算と、商品の包装を待って持ち帰り商品の引き渡しを受けるという手順を顧客が反復する必要があるのみならず、次に買物をする時点まで、先に引き渡された商品を自身で所持して店舗内を移動しなければならなかった。このような販売方式では、買物が進むにつれて顧客の手荷物が次第に増えることになるが、更に売場が混雑しているような場合には、次の買物に一層の労力を要することになるため、顧客が予定していた買物を中途で取り止める等、消費者の購買意欲が削がれることにもなりかねないという問題があった。
このことは、ショッピングセンタのような複数の店舗が集合した商業施設でも同様であった。
発明の開示
本発明は以上のような問題点の解決を目的としてなされたものである。即ち、本発明は、個々に商品識別情報が付与された商品を販売する商品販売方法において、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与するステップと、顧客が持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けるステップと、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報をコンピュータに集計させるステップと、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品を顧客別に集積するステップとを含むことを特徴とする。
また本発明は、個々に商品識別情報が付与された商品を販売する商品販売システムにおいて、個々の顧客を識別するための顧客識別手段と、顧客が持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付ける受け付け手段と、該受け付け手段が受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、前記受け付け手段が受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を前記顧客識別手段を使用して取得する顧客識別情報取得手段とを備えた端末装置と、該端末装置が取得した商品識別情報と顧客識別情報とを対応付けて記憶する預り商品記憶手段を備え、該預り商品記憶手段が記憶している情報に基づいて顧客識別情報別に商品識別情報を集計する中央管理装置と、該中央管理装置が顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品が顧客別に集積される商品集積ステーションとを含むことを特徴とする。
更に本発明は、個々に商品識別情報が付与された商品を、個々に顧客識別情報が付与された顧客に販売するための端末装置において、顧客からの持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付ける受け付け手段と、該受け付け手段が受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、前記受け付け手段が受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を前記顧客識別手段を使用して取得する顧客識別情報取得手段とを備えたことを特徴とする。
百貨店、ショッピングセンタ等では従来、各売場又は各店舗それぞれに金銭レジスターを備えた「勘定場」を設け、この「勘定場」で商品の精算を行ない、顧客への商品の引渡しを行なっていた。これに代えて、本発明の商品販売システムを採る商業施設では、持ち帰り商品の一括引き渡しを希望する顧客については、購入を希望する商品の種別、数量等の買物の内容を顧客識別情報と共に、各売場に設置された端末装置からの購入要求の受け付けの都度、中央管理装置へ入力し、どの顧客がどの商品をどれだけ購入を希望しているのか、顧客別に集計する。
顧客が購入を希望する商品の内、持ち帰り商品に、一連の買物の間、集積先の商品収容手段と購入者等を示す伝票が添付され、これに従って店舗内又は施設内に設けられた商品集積ステーションに顧客別に集積され、買物が終了した後に一括して精算及び、引き渡しが行なわれる。このため、商品集積ステーションの近辺には、代金の精算及び商品の引き渡しを専用に行なう場所（以下、「精算フロア」という）を設ける。
精算フロアには、精算カウンタ、代金精算のための専用の端末装置が備えられるほか、顧客の待合い場所、及び待機中の顧客を呼び出す放送設備、または識別番号等を表示して待機中の顧客に商品の準備について知らせる電光掲示板等が用意される。
また、本発明は上述の発明において、前記顧客識別手段は、番号又は符号、又は両者の組み合わせを顧客識別コードとして記録したＩＤカードであることを特徴とする。
一般的に顧客識別手段としては、声紋、指紋、虹彩の形状等のような身体的特徴により個々を絶対識別する技術も既に実用化されてはいるが、本発明においては顧客を個人として特定する必要はなく、少なくとも一連の買物の間のみ、顧客を相互に識別できればよい。従って、識別コードを磁気式又はバーコード式等の機械的又は光学的に容易に読み取ることのできる状態で記録したＩＤカードを用意し、顧客に携帯させる。
なお、カード自体に種々の情報を書換え可能に記録することが可能なＩＣカード、または通信機能を有するＰＤＡ等を顧客識別情報として使用することも可能である。更に、顧客の携帯電話機に記憶されているその携帯電話機の電話番号を顧客識別情報とし、携帯電話機を顧客識別手段として使用することも可能である。
また、本発明は上述の各発明において、前記中央管理装置は、個々の商品情報識別情報に対応する商品の単価、容積、外寸、重量を含む情報を記憶した商品情報記憶手段を更に備え、該商品情報記憶手段が記憶している商品の単価及び顧客が商品の購入要求をした商品の数量に基づいて顧客別に商品代金を集計する商品代金集計手段と、前記商品情報記憶手段が記憶している商品の容積、外寸、重量の情報に基づいて顧客別に商品の容積及び／又は重量を集計する商品情報集計手段とを備えたことを特徴とする。
本発明においては、一括引き渡しの対象となり得る全ての商品について、その価格（単価）のみならず、標準的な包装を施された状態での重量、容積に関する情報を個々の商品識別情報に対応付けて予め中央管理装置の記憶手段に記憶させておく。これにより、顧客からの購入の要求を受け付ける都度、顧客別の持ち帰り商品の合計容積、合計重量等が必要に応じて概算される。この結果、個々の顧客が購入を希望する商品の総量が一度に持ち帰ることのできる量を超えていないかを、一連の買物の途中の任意時点でチェックすることができる。
また、これにより、次に述べる商品集積のための商品収容手段を割り当てる際にも、購入要求があった商品の合計容量に応じて、必要な商品収容手段の割り当てを遅滞なく適切に行なうことが可能になる。
また、本発明は上述の各発明において、前記商品集積ステーションは、相互に識別可能な商品収容手段識別情報が個々に付与された、予想される顧客数に対して所定の比率の数の商品収容手段を含み、前記中央管理装置は、前記商品収容手段それぞれに付与された商品収容手段識別情報の一つを個々の顧客識別情報に割り当てる商品収容手段割り当て手段と、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいて商品を顧客識別情報に割り当てられている商品収容手段識別情報が付与された商品収容手段に収容させるように前記商品集積ステーションに指示する手段とを更に備えたことを特徴とする。
個々の商品収容手段の大きさとしては、標準的な大人が両手に抱えて持ち運びすることの出来る最大限の容積ＶＭＡＸが一つの目安となる。しかし、全ての顧客が持ち帰り可能な最大限の買物をするわけではない。ここで、顧客一人当たりの一回の買物での持ち帰り商品の総容積の人数度数分布が、図１に示すグラフのようである場合を考える。商品収容手段の大きさを、図１に示すグラフ上の５０％乃至９０％の範囲までの人の持ち帰り商品が収容出来るＶ５０乃至Ｖ９０の範囲程度の小容量とする代わりに個数を多くすることにしてもよい。
また、本発明は上述の各発明において、前記中央管理装置の商品収容手段割り当て手段は、前記商品情報集計手段が顧客識別情報別に集計した商品の総容積及び／又は総重量が所定値を超えた場合に、その時点で他の顧客識別情報に割り当てられていない商品収容手段識別情報の一つを新たに割り当てるようにしてあることを特徴とする。
なお、容量、形状が異なる数種類の商品収容手段を用意しておき、一回の購入要求量又は傘、ゴルフクラブ等の細長い商品の有無に応じて、即ち購入要求があった商品の形状、多寡に応じて空いている商品収容手段の内から適当な商品収容手段を選んで割り当てるようにしてもよい。
いずれにしても、購入要求が行なわれた商品の量が一つの商品収容手段の収容量を超える場合には、２番目、３番目と追加の商品収容手段が新たに割り当てられる。このため、各商品収容手段にはそれぞれ一連の識別コードを付与すると共に、中央管理装置には、これらの商品収容手段を検索して管理するプログラムをインストールしておき、購入要求が行なわれた商品の合計容量、形状等に応じて、空いている商品収容手段の内から適切な商品収容手段を選んで速やかに割り当ることができるようにしておく。
購入要求があった持ち帰り商品は、一点ずつ、または一包装単位で収容先の商品集容器の番号を記載した伝票を添付し、各売場から商品集積ステーションとして指示された商品収容手段に集められる。買物が終了した顧客からの精算申し出を受け、購入要求が行なわれた商品が商品収容手段に全て揃っているか確かめた後、代金の精算及び包装を行ない、一括して顧客に引き渡される。
更に本発明は、個々に商品識別情報が付与された商品を販売するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与させる手順と、コンピュータに、顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、コンピュータに、受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、コンピュータに、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報を集計させる手順と、コンピュータに、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品の集積を指示させる手順とを含むことを特徴とする。
更に本発明は、個々に商品識別情報が付与された商品を販売するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与させる手順と、コンピュータに、顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けさせる手順と、コンピュータに、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、コンピュータに、受け付けた購入要求を発行した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、コンピュータに、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に基づいて、顧客識別情報別に商品識別情報を集計させる手順と、コンピュータに、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に基づいてそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品の集積を指示させる手順とを含むコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
上述のようなコンピュータプログラム、及びそれを記録した記録媒体では、記録媒体からコンピュータプログラムがコンピュータにインストールされることにより、本発明の中央管理装置または各端末装置が実現される。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の一形態について、添付の図面を参照して詳述する。
本発明の商品販売システムを採る商業施設では、流通業界で現在広く用いられているＰＯＳシステムで採用されているように、個々の商品に商品識別情報としての商品コードを付与すると共に、持ち帰り商品の一括引き渡しを希望する顧客に対して、少なくとも一連の買物の間、これらの顧客を相互に識別できるような顧客識別情報を記録したＩＤカードを交付することにより、ＩＤカードを携帯する顧客にそれぞれ顧客識別情報としての顧客識別コードを付与する。
商品識別コードは、磁気的又は光学的にコンピュータが読み取り可能なものであり、ＰＯＳコードの流用が最も容易である。但し、本発明システムにおいては、顧客が商品そのものを金銭レジスターを備えた「勘定場」へ持参することが出来る場合にはその商品に添付されている（たとえば外箱に印刷されている）バーコード表示のＰＯＳコードを読み取ることにより商品識別コードを取得するが、売場に商品そのものがない場合、または実物を置けない場合等を考慮して、売り場には個々の商品見本、またはパンフレットを置いておき、顧客は購入を希望する商品の名称を「勘定場」の係員に告げるか、または商品見本、パンフレットの近傍にその商品の名称、価格及びバーコードで商品のＰＯＳコードを印刷した「商品カード」を置いておき、商品そのものに代えてこの「商品カード」を顧客が「勘定場」に持参するようにしてもよい。更に、たとえば顧客の操作によりモニタ画面に商品の画像情報を表示するようなシステムを用意し、顧客がモニタ上で商品を選択することにより、商品の購入要求を受け付けると共に，商品識別コードを取得するようにしてもよい。
ＩＤカードには、大別して得意客向けの「常用型カード」と、利用客の一時的な使用を主に想定した「当日型カード（Ｏｎｅ  Ｄａｙ  Ｃａｒｄ）」の２種類が設けられる。
前者は、従来の各種百貨店の優待カード等と同様に、住所、氏名等の判明している顧客が半氷久的に使用することを目的としたもので、ポイント制の特典が付いていたりするもの、またはクレジット機能が付加されているものもある。
後者は、当日限り又は一回限りの使用を主として想定したもので、それを携帯している顧客を少なくとも一連の買物が済むまで相互に識別できるものであればよく、顧客の住所や氏名等の詳しい個人情報は必ずしも必要ではない。このため、当日型ＩＤカードは、希望者には誰でも随時、適当な顧客識別コードを割り当てて即座に交付することができる。この顧客識別コードは、少なくとも同じものを同時に２人以上の顧客に割り当てないように設定すればよい。
本発明システムの実施のために最小限必要な機能は当日型ＩＤカードに備わっているので、常用型ＩＤカードを持参し忘れた顧客に対しては当日型カードによってこれに代えることができる。
店舗内の各売場には、上述のようなＩＤカードを用いた一括引き渡し方式による買物を受け付けるための、管理システムの端末装置が配置されている。
図２は本発明システムの実施に用いられる管理システム全体の構成例を示すブロック図である。管理システムは、少なくとも１台のコンピュータである中央管理装置１と、これに接続された記憶装置である商品情報記憶部１１と、同じく預り商品記憶部１２と、中央管理装置１とたとえばＬＡＮ回線等の信号伝送路３で接続されたそれぞれがコンピュータである複数の端末装置２とを含む。端末装置２は更に、各売場に配置された端末装置２−１と、倉庫に配置された端末装置２−２と、店舗内の売り場以外の場所に配置されており、端末装置２−１に比して機能をやや簡略化した端末装置２−３と、商品集積ステーションに配置された端末装置２−４と、精算カウンタに配置された端末装置２−５とを含む。
なお、中央管理装置１及び各端末装置２はいずれもコンピュータであり、たとえばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体１００によりそれぞれにコンピュータプログラムがインストールされた場合に、その記録媒体１００に記録されているコンピュータプログラムが実行されることにより、本発明システムとして機能する。
各端末装置２のコンピュータプログラムは、記録媒体１００同様の記録媒体からそれぞれ個別にインストールされてもよいし、中央管理装置１へ記録媒体１００から一括してインストールされたコンピュータプログラムの内の各端末装置２に必要な部分のみを信号伝送路３経由で送信してインストールするようにしてもよい。
商品情報記憶部１１は、従来のＰＯＳシステムと同様に商品コードに対応付けられた商品の名称、種別、単価、在庫等に関する情報の他に、本発明システムでは個々の商品が原則として顧客（一般的な大人を想定）が自身で持ち帰ることができるか否かの情報、商品一個当たりの重量、容積、外寸等のデータ等の情報をも予め記憶している。また預り商品記憶部１２は、顧客から購入要求があった商品に関して、その商品コードと、顧客の顧客コードとを対応付けて記憶する。従って、中央管理装置１はこの預り商品記憶部１２の記憶内容に基づいて、顧客別に購入希望商品を集計したリストを作成することが出来る。また、中央管理装置１は、商品情報記憶部１１の記憶内容に基づいて、従来のＰＯＳシステム同様の処理の他に、顧客ごとの持ち帰り商品の合計重量、合計容積等を随時集計することが可能である。
図３は売場に配置される端末装置２−１の構成例を示す模式図である。この端末装置２−１は、ＩＤカードに記載された顧客識別情報の読み取り器（ＩＤカード読み取り器）２１，商品コード読み取り器２２，伝票発行用プリンタ２３，ＩＤカード発行器２４，キーボード２５，モニタ２６等を有する一つのコンピュータシステムとして構成される。
このような端末装置２−１を売場に配置するにあたっては、一括引き渡しではなくその場で商品の引き渡しを希望する顧客のために、従来同様の精算も併せて出来るように従来の金銭レジスターの機能をも併せ持つ構成とすることが望ましい。
顧客識別コードが設定された顧客の店舗内での一連の買物の内容は、各売場に設置される上述のような端末装置２−１を介して逐一管理システムの中央管理装置１へ入力され、持ち帰り商品の合計代金（以下、商品の代金には消費税等の税金も含まれるものとする）が顧客別に集計される。
更に、この管理システムにおいては、従来のＰＯＳシステムと同様に商品コードから商品の名称、種別、単価、在庫等に関する情報が引き出せるのみならず、商品一個当たりの重量、容積、外寸等のデータを予め商品情報記憶部１１に記憶させておき、顧客ごとの持ち帰り商品の合計重量、合計容積等が随時集計できるようになっている。
店舗内の売場以外にも、倉庫や精算フロア、商品集積ステーション等に同様の端末装置が設置されていて中央管理装置１へのアクセスが可能となっているが、設置される場所や用途に応じてそれらの仕様は少しずつ異なっている。たとえば、通常は顧客が入って来ることのない倉庫の端末装置２−２、商品集積ステーションに配置される端末装置２−４には、ＩＤカード読み取り器２１及びＩＤカード発行器２４が省かれている。またたとえば、代金精算のために精算カウンタに設置される端末装置２−５ではＩＤカード発行器２４を省くことができる。
また、顧客が一連の買物の途中で合計代金及び数量、品目等の買物の内容について随時自分で確認できるように、そのために必要なＩＤカード読み取り器２１，伝票発行用プリンタ２３，キーボード２５，モニタ２６のみを備えた照会専用の端末装置２−３が店舗内に設置されている。また、店舗の入口付近にＩＤカード発行器２４のみを備えた端末装置を発券機として設置し、来店者に一律にＩＤカード（当日型）を配布できるようにしてもよい。
次に、購入要求があった商品を顧客別に集積するための収容手段としての商品ボックスを、予想される利用客数に基づいて定められた一定数を精算フロアに隣接する商品集積ステーションに設置する。詳細は後述するが各商品ボックスにはそれぞれ順次１０１、１０２、１０３…、またはＡ０１，Ａ０２，Ａ０３…；Ｂ０１，Ｂ０２，Ｂ０３…等というような識別番号又は識別コードが付与されている。商品ボックスが全体で１０００ある場合には、一例としてそれらを５０個ずつ２０のブロックに分割し、それぞれのブロックに専任の係員と管理システムの端末装置２−４を配置して管理する。
商品ボックスの実際の運用にあたっては、たとえば、総数に比べて利用される商品ボックスが少ない時間帯にはいくつかのブロックを閉鎖し、残りの商品ボックスのみを使用する。また、商品ボックスを割り当てる際に、予め一定の間隔を開けて割り当てを行ない、同じ顧客に２つ目の商品ボックスを割り当てる際には、なるべくこれを隣接して設定できるようにする等、効率的な使い方を工夫をする。たとえば開店直後に一連の顧客に一つ目の商品ボックスを割り当てる時は、まず奇数番から商品ボックスを割り当てるようにすれば、同じ顧客に二つ目の商品ボックスが必要になった時、隣の偶数番の商品ボックスを割り当てることができ、商品の収納管理がより容易になることが期待される。
図４は、商品ボックスの経時的な運用例を示すタイムチャートであり、縦軸は商品ボックス番号を、横軸は時間を、Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃ…等はその商品ボックスが割り当てられた顧客をそれぞれ表わしている。
この例では、開店とほぼ同時に各売場から持ち帰り商品の購入要求があり、顧客Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃ，ＧｄにそれぞれＮｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５，Ｎｏ．７の商品ボックスを順次割り当てている。その後、顧客Ｇｂは買物が進むに伴ってＮｏ．３の商品ボックスのみでは購入要求があった商品が収容し切れなくなったため、Ｎｏ．３の商品ボックスの隣のＮｏ．４の商品ボックスを２番目の商品ボックスとして割り当てられている。顧客Ｇｂは、一連の買物が終了したのち、時刻ｔ１までにこれら二つの商品ボックス（Ｎｏ．３，Ｎｏ．４）に集積された商品を精算し、引き渡しを受けている。
最初にＮｏ．５の商品ボックスを割り当てられた顧客Ｇｇは、やはり購入要求があった商品の総量が商品ボックスの容量をオーバーしたため、２番目の商品ボックスが途中から必要になったが、隣接する商品ボックス（Ｎｏ．６）は既に使用中であったため、少し離れた場所にあるＮｏ．２の商品ボックスを割り当てられている。そして、顧客Ｇｇは、時刻ｔ２までに買物を終了し、これら２ヶ所の商品ボックス（Ｎｏ．５，Ｎｏ．２）はそれぞれその後に、他の顧客Ｇｍ，Ｇｎに割り当てられている。
管理システムの中央管理装置１には、このように商品の引き渡し等が済んで利用可能となった商品ボックスの内から、適切なものを次の顧客のために検索し、速やかに新たな商品の収容のために割り当てることができるようにプログラムが用意されている。
商品ボックスは予想される利用者数に基づいてなるべく十分な個数が用意されることが望ましいが、用意した商品ボックスの全てが営業時間中に使用中の状態となった場合には、状況に応じて、次のような方法で対処する。
（１）商品ボックスに空きができるまで各売場で顧客を待機させる。
（２）商品ボックスを臨時に増設する。
（３）一括引き渡し方式による買物の受け付を中止し、従来の精算方式による販売のみに切り替える。
上記の内のいずれの方法を採用するかは、顧客全体の動向から予想される商品ボックスの不足数等に基づいて判断すべきである。たとえば、その時点で商品ボックスに空きがなくても、利用者数がピークを過ぎていて、これから精算が進み、空き商品ボックスが出ると予想される場合には、（１）の方法で対処することが可能である。また、「ただ今、一括引き渡しのための商品ボックスが一杯ですので、このまま暫くお待ち頂くか、お急ぎであれば、この場での精算と商品のお引き取りをお願いできますでしょうか…」とアナウンスすることにより、顧客自身に選択ささせるようにしてもよい。
次に、本発明システムの動作につて具体的に説明する。ここでは、本発明システムを備えたある百貨店において、一人の顧客Ｇが買物をして帰るまでの手順を、図５の模式図を中心として他の図面も参照して説明する。
顧客Ｇが来店して売場Ａで最初に買いたい商品が決まったとすると、以下の過程は図６、図７、図８のフローチャートにその一例を示すような手順になる。
まず、顧客Ｇは購入を希望する商品を売場Ａの「勘定場」へ持参する。なお、以下の説明では、商品そのものを勘定場へ持参することが出来ない場合には、商品識別情報（商品コード）としてのＰＯＳコードが記録されている商品カード２０を商品そのものに代えて使用するものとする。但し、ＰＯＳコードよりも短く、より分かり易い商品識別情報を使用してもよいことはいうまでもない。そのような商品識別情報としては、たとえば商品名をそのまま使用してもよいし、一般名称と番号との組み合せ（たとえば、「ティーカップＮｏ１００」等）を使用してもよい。なお、ＰＯＳコード以外の情報を商品コードとして使用する場合は、それをそのまま全ての処理が終了するまで使用してもよいし、各売場の端末装置２−１へ入力された時点又は中央管理装置１へ送られた時点でＰＯＳコードに変換して爾後の処理を行なってもよい。
売場Ａの勘定場ＡＣでは、まず顧客が購入を要求している商品の商品コードが取得される。具体的には、売場Ａには商品の現品（又は見本）が無かったため、商品カード２０から端末装置２−１の商品コード読み取り器２２が商品コード（ＰＯＳコード）を読み取る（ステップＳ０）。この商品コードは中央管理装置１へ送られる。中央管理装置１ではその商品コードの商品の在庫を商品情報記憶部１１の記憶内容から確認し（ステップＳ１）、それを顧客が持ち帰りを希望するか否かを尋ね（ステップＳ２）、その結果を売場Ａの端末装置２−１へ送る。この結果、顧客Ｇが購入を希望する商品が在庫があり（ステップＳ１でＹＥＳ）、それを顧客Ｇが持ち帰りを希望する商品である（ステップＳ２でＹＥＳ）場合は、売場Ａの係員が顧客Ｇに一括引き渡しを希望するか否かを確認する（ステップＳ３）。
顧客Ｇが一括引き渡しを希望する場合、係員は本発明システムの利用に必要なＩＤカードの有無（又は所持希望）を確認する（ステップＳ４）。たとえば、係員が「当店のお客様カードはお持ちでしょうか？  このカードをご利用いただきますと、ほぼ全館にわたるお買い上げ商品を、お帰りの際一括して精算し、まとめてお引き渡しすることができますが…」等と説明しつつ顧客Ｇの意向、カードの有無等を尋ねる。
顧客Ｇが一括引き渡しによらず、その場で商品の引き渡しを希望した場合（ステップＳ３でＮＯ）、従来同様に代金と引き換えにその場で商品が引き渡される。一括引き渡しを希望するか、常用型カードを忘れてきたり、交付されていない場合は、顧客識別コードを定めてその場で当日型ＩＤカードを発行し、一連の買物と精算が終わるまでの間その顧客Ｇの顧客識別手段として交付する（ステップＳ５）。このようなＩＤカードの発行は、店舗の入口の専用端末装置、または各売場に配置された端末装置２−１に付属するＩＤカード発行器２４により可能である。
常用型ＩＤカードの所持が確認され、又は当日型ＩＤカードが用意され、顧客Ｇが一括引き渡し方式で購入したい商品及びその数量が決まると、その内訳を顧客識別コードと共に売場の端末装置２−１から入力すると、それら商品の合計容量を中央管理装置１が算出し（ステップＳ６）、その商品を収容するために必要な、又は適切な商品ボックスＢＸを、使用中でない（いずれの顧客識別コードも割り当てられていない）商品ボックスＢＸの内から検索して割り当てる（ステップＳ８）。ここではコードＮｏ．５３の商品ボックスＢＸが割り当てられている。この顧客Ｇによる２回目以降の購入要求に際しては、既に割り当てられている商品ボックスＢＸ（コードＮｏ．５３  の残容量に対して、購入要求があった商品が更に収容可能か否かを算出された商品の合計容積に基づいて中央管理装置１が判定し（ステップＳ７）、必要に応じて新たな商品ボックスＢＸが割り当てられる（ステップＳ８）。
以上のようにして持ち帰り商品を集積するための商品ボックスＢＸの割り当てが済むと、購入要求があった商品の名称、商品コード、単価及び数量、更には各商品の収容先の商品ボックスＢＸ番号等を記載した２枚で一組の伝票３ａ，４ａ（以下、「購入伝票」又は単に伝票という）が発行される（ステップＳ９）。
一つの伝票３ａは、購入要求があった商品に添付するためのものであり、もう一つの伝票４ａは買物の控えとして顧客Ｇに渡すものためのものである。図９の模式図に控えの伝票４ａのフォーマットの一例を、図１０の模式図に商品に添付する購入伝票３ａのフォーマットの一例をそれぞれ示す。これらの伝票３ａ，４ａは端末装置２−１に付属するプリンタ２３からプリントアウトされる。
一度に複数の商品の購入要求があった場合、図９に示すように、顧客Ｇに渡す控えの伝票４ａは、その時その売場で購入要求された持ち帰り商品をまとめて記載したものでよいが、商品に添付する購入伝票３ａは、原則として商品一点ごとに一枚発行される。但し、食器、文具等のような商品では複数の商品をセットにして一つにまとめて包装する場合がある。そのような場合には、商品に添付する伝票３ａも、図１０に示すようにその内容を１枚にまとめて記載したものであってもよい。
購入要求があった商品には、取り扱い上の便宜のため、一つずつ１から順に通し番号（以下これをその顧客Ｇの持ち帰り商品の「申込番号」という）を付与するが、図９の申込番号３の商品のように１包装に複数の商品をセットとしてまとめる場合は、これを一つの申込番号で代表させることができる。このように複数の商品を一つにまとめて包装する場合でも、勿論、商品一点ごとに異なる申込番号を付与し、購入伝票３ａも商品一点ごとに１枚ずつ発行してもよい。但しその場合は、一つの包装に複数の購入伝票３ａが添付されることになる。
売場Ａでは、希望する商品の現品（又は見本）が売場になかったため（ステップＳ１０でＮＯ）、伝票３ａを携えた係員が倉庫へ行って購入要求があった商品を探し（ステップＳ１１）、顧客Ｇから確認を受けるため（ステップＳ１２でＹＥＳ）、その商品５を売場Ａへ送る（ステップＳ１３）。または、伝票３ａに記載されている購入要求の内容を中央管理装置１経由でオンラインで倉庫の端末装置２−２へ送り、そのプリンタ２３からプリントアウトされた伝票を利用してもよい（ステップＳ１１）。売場Ａでは念のため、取り寄せた商品５が希望通りのものか否かを顧客Ｇに確認させる（ステップＳ１４）。確認された場合には、商品５に改めて伝票３ａが添付されてその記載内容に従って割り当てられたコードＮｏ．５３の商品ボックスＢＸに送られる（ステップＳ１５）。
顧客Ｇは以上のようにして売場Ａでの買物が済むと、ＩＤカード４及び控えの伝票４ａを持って次の売場Ｂへと移動する。
売場Ｂにおいても、上述のステップＳ１からＳ１１までと同様の手順が反復されるが、ステップＳ７では既に割り当てられているコードＮｏ．５３の商品ボックスＢＸの残容量に対して、新たに購入要求があった商品が更に収容可能か否かを確認し、必要であれば新たな商品ボックスＢＸが割り当てられる（ステップＳ８）。
この売場Ｂで購入要求があった２個の持ち帰り商品６は、量産規格品で顧客Ｇによる現品確認を不要としたため（ステップＳ１２でＮＯ）、倉庫に在庫があった２個の商品６は現品確認のために売場に送られることなしに伝票３ｂが１枚ずつ添付されてそのままコードＮｏ．５３の商品ボックスＢＸへ送られる（ステップＳ１５）。勿論、量産規格品であっても、保証書を作成する等の現品確認の必要がある場合には、前述した売場Ａでの商品５の場合と同様に取り扱われる。
顧客Ｇが購入要求した商品の量が増えるのに伴って、これを収容するための商品ボックスＢＸを追加割り当てする必要が生じる場合があるが、それとは別に、ステップ６において、買物の途中で持ち帰り商品の累積容量又は累積重量が一人の標準的な顧客の持ち帰り可能量を超える場合もあり得る。そのような場合は、図示していないが、購入情報の入力中、又は入力直後に管理システムの中央管理装置１から売場の端末装置２−１を通じてその旨の警告が発せられるようにしておく。この警報が発せられた場合には、係員が顧客Ｇの意向、即ち買物を更に続けるか否かを尋ねる。
具体的には、購入要求を受けた係員が顧客Ｇに「かなり持ち帰りのお荷物が多くなっておりますが、よろしいでしょうか」「場合によっては一部の商品を配送扱いにさせていただくかもしれませんが…」等と確認する。荷物を持ってくれる同伴者がいる場合、最寄りの駐車場に停めてある車にカートで積み込む場合等にはそのまま持ち帰り扱いで買物を続けてもよい。しかし。そうでない場合は、買物を中止するか、または持ち帰り可能量を超える分は自宅配送扱いになることの了承を受けたうえで、買物を続けてもらうことになる。
売場Ｃでは、ステップＳ９まで同様の手順を経た後、顧客Ｇが購入を希望する商品７の現品が売場にあったので（ステップＳ１０からステップＳ１４へ）、商品７に伝票３ｃを添付して商品集積ステーションの割り当てられた商品ボックスＢＸ（コードＮｏ．５３）へそのまま送る（ステップＳ１５）。顧客Ｇは３枚目の控えの伝票４ｃを受け取る。
顧客が購入要求した商品の内訳は控えの伝票４ａ乃至４ｃに全て記載されているが、控えの伝票を紛失したためにこれまでの買物の内容が不明になった場合、ＩＤカード４を用いて最寄りの売場の端末装置２−１又は照会用端末装置２−３から請求することにより、直ちに一連の買物の途中で合計代金、商品の総重量、総容積等の情報を得ることができる。また、仮にＩＤカード４を紛失したとしても、控えの伝票等の手掛かりがあれば、ＩＤカード４を再発行することも容易にできる。
一度購入要求した商品について、一連の買物の途中で追加、変更又は取り消しをすることは、通常は最後に行なわれる精算の未だ前であるので、一定の手順に沿って比較的容易に行なうことができる。
服の誂えを注文した場合のように、当日持ち帰ることが出来ない品物でも、誂え商品の「引き換え証」を持ち帰り商品に相当するものと見做し、これを本発明システムの一括精算、一括引き渡しの対象に含めることが出来る。または、「引き換え証」に相当するものを従来のように各売場でまず渡しておき、その後に代金の一括精算を確認してから領収印を押す等の手順を経て、これを有効な引き換え証とするようにしてもよい。
なお、持ち帰り商品であっても、生鮮食料品又は冷凍食品については、他の商品とは異なり、集配や安全衛生面等の保管の都合上、こうした商品ボックスを用いた一括引き渡しシステムで取り扱う対象からは除外することが望ましい。但し、そのような商品に専用の商品ボックスを使った引き渡しシステムを用意することは勿論可能である。
また、熱帯魚及びその他の愛玩動物等に関しては、上述のような商品ボックスに保管することは適当ではないため、従来同様の販売方式とするか、または専用の商品ボックスを使った引き渡しシステムを構成することは勿論可能である。
また、自転車、物干し竿、パイプ、角材等のような特殊な形状の商品も上述のような商品ボックスに保管することは適当ではないため、従来同様の販売方式とするか、または専用の商品保管場所を設定しておき、そこで顧客に引き渡すようにすることも勿論可能である。
また、買物以外に、食堂での食事、展覧会への入場、美容室の利用等は、商品に相当するサービスの提供をその場で受けることになるため、少なくとも当日型ＩＤカード４による一括精算の対象には含めないことが適切である。
また更に、顧客が店舗へ入店する時点で所持していた手荷物に関しても、その容積、外寸を測定の上、顧客が買物を終了するまでの間、その顧客に割り当てられた商品ボックスＢＸに特定の伝票（預り証）を添付して収容しておくと共に、顧客にも預り証を発行するようにすればよい。
上記のような過程を経て、一連の買物が終わると精算手続きに移る。図５及び図１１、図１２、図１３のフローチャート等を参照して精算及び商品引き渡しの手順の一例について以下に説明する。
顧客Ｇはまず精算フロアＦの精算カウンタ９へ行って係員に買物が終了した旨告げ（ステップＳ３１）、そこで係員からの求めに応じてＩＤカード４を提示して精算を申し出る（ステップＳ３２）。精算の申し出は、館内に配置されたいずれの端末装置からも受け付けるようにすることが可能である。しかし、最後に購入要求した商品が商品ボックスＢＸに到着するまでに少なくとも一定の時間を要すること、また顧客Ｇに買い忘れがないか検討してもらう時間的余裕を与えるためにも、精算の申し出はここでは原則として精算カウンタ９においてのみ受け付けることにする。
顧客Ｇからの精算申し出を受けると、係員はその旨を精算カウンタ９の端末装置２−５へ入力して中央管理装置１へ送る。これに応じて、中央管理装置１は顧客Ｇの買物の合計代金の算出等の集計作業に入る。その結果、顧客Ｇが一連の買物で購入要求した商品全体の集計リスト８が作成される（ステップＳ３３）。この集計リスト８は顧客Ｇに提示され、顧客Ｇがその内容を確認する（ステップＳ３４）。集計リスト８の具体的なフォーマットは、図１４の模式図に示されているが、図９に示した購入伝票の控えとほぼ同一フォーマットであり、一連の買物における一括引き渡しを希望する商品の全内訳を記載したものである。集計リスト８の内容について顧客Ｇから了承が得られた場合は（ステップＳ３４でＹＥＳ）、精算及び商品の引き渡しのために集計リスト８が商品集積ステーションへ送られる（ステップＳ３５）。
以上のステップＳ３１からステップＳ３５までの処理において、精算カウンタ９の係員が直接関与することは必ずしも必要でなく、機械の操作に慣れた顧客であれば、ＩＤカード４を端末装置２−５のＩＤカード読み取り器２１に挿入し、自分で端末装置２−５を操作し、精算を開始することも可能である。このようにして購入商品の集計リストの確認が完了すると、端末装置２−５のモニタ２６の画面にはたとえば“ただ今、お申し込み商品を準備中です。用意が出来ましたら、電光掲示板にお客様の呼出し番号×××を表示してお呼びしますので、それまでフロアで待機下さい”等と案内表示が行なわれる。ここでの係員の役割は、端末装置２−５の操作方法が分からない顧客に案内をしたり、商品の取消し、変更、注文との不一致等、集計操作の過程で何かトラブルの発生した場合に対処することである。
購入要求内容が確認された集計リスト８は中央管理装置１経由でオンラインで商品集積ステーションの端末装置２−４へ送られ（ステップＳ３５）、プリンタ２３からプリントアウトされる。但し、精算カウンタ９と商品集積ステーションが近い場合には係員が集計リスト８を商品集積ステーションへ持参してもよい。
そして、係員が集計リスト８の内容と、指定された商品ボックスＢＸに集積された商品とを照合する（ステップＳ３６）。この際、購入要求が行なわれた商品がその時点で未だ当該商品ボックスＢＸに全て到着していない場合は、どの商品がまだ届いていないかが容易に判明するように、係員が到着商品の申込番号等をチェックした集計リストを商品ボックスＢＸの見やすい位置に掲示する（ステップＳ３７）。以後、新たな商品が到着する都度、搬入者が申込番号等を見て、その旨リストに記入する（ステップＳ３８）ことを繰り返す。購入要求があった商品が全て揃った時点で（ステップＳ２４でＹＥＳ）、それらの商品はまとめて精算カウンタ９へ搬送され（ステップＳ４０）、必要に応じて顧客Ｇからの現品の最終確認を受ける（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
この時、商品の全量が持ち帰るには多すぎる等のため、顧客Ｇから自宅配送の希望があった場合は、配送料の追加が必要なことの了解を得たうえ、全部又は一部の商品を自宅配送扱いにする（ステップＳ４３、Ｓ４４）。こうした処理を経て、残った持ち帰り商品の包装が仕上げられ（ステップＳ４５）、代金の精算（ステップＳ４６）及び商品１０の引き渡し（ステップＳ４７）が行なわれる。その間、顧客Ｇは適宜待合い場所で待機しており、準備が出来ればその都度、マイクで呼出したり、呼出し番号を電光掲示したりする等により、精算カウンタ９に来てもらう（ステップＳ４８，Ｓ５０）。
具体的には、一括引き渡し商品の精算を申し出た顧客Ｇは、顧客識別コードによらなくとも、たとえばその時点で割り当てられている商品ボックスＢＸのコード番号によって識別出来るので、もし顧客識別コードでは数字や記号が長すぎてわかりにくいと思われる場合には、図９の控えの伝票の右端の矢印にて、または集計リストの下段に示すように、その顧客Ｇの申込番号１の商品が収容された商品ボックスＢＸの番号等を掲示して呼び出すようにしてもよい。
一括引き渡し商品について、もし当日中に精算の申し出がない場合、または支払いが行なわれない等により精算が完了しなかった場合（ステップＳ５０でＮＯ）は、特別の事情のないかぎりは購入要求を解除して商品ボックスＢＸに集積された商品は元の場所に戻され。また代金の支払いが済んでいるにも拘わらず、当日営業時間内に商品が引き取られなかった場合（ステップＳ５１でＮＯ）は、商品ボックスＢＸから商品が取り出されて別途これを保管し、規定により一定の保管料等を徴収のうえ後日引き渡す等の取り扱いをする。
以上のようにして、いずれの場合も商品ボックスＢＸは一定の期日までには空けられ、新たな利用に供することが出来るようになる。従って、商品ボックスが引き取られない商品のため日々塞がれて行くということはない。通常は商品の精算、引き渡しが終了すると、その顧客Ｇの一連の買物はその時点で一旦終了し、商品ボックスＢＸの割り当ては解除され（ステップＳ５２）、空いた商品ボックスＢＸは、営業時間内であれば次の顧客に割り当てることができる。
当日型ＩＤカード４は、同一のコードを他の顧客に重複して割り当てないようにすれば、顧客の希望により、そのまま以後の本人用のＩＤカード４として、交付することも出来るが、本例では管理の都合上、当日限り有効としており、原則として精算完了時点で回収することとする。ただし、買忘れにすぐ気づいたような場合は、売場に戻り、同じカードを用いて、一連の買物を最初から同様の手順で再開することが出来る（ステップＳ５３でＮＯ）。またＩＤカード４を回収した後であっても、必要な場合には、顧客Ｇは再度ＩＤカード４の交付を受ければ、何度でも買物をすることができる。
贈答品を含めた配送商品については、購入量にもばらつきがあり、本発明システムのような商品ボックスを備えた販売システムの利用には好適とは言い難い。しかし、ＩＤカード４を利用することより、持ち帰り商品と同様に代金の支払いに関しては一括精算することが可能である。この場合、各売場で配送注文を受けた商品は、送り先が記入された配送伝票が貼付され、代金の一括精算が済んだことを確認してから発送される。そのため、配送伝票中に顧客識別コードの記載欄を設けておき、これを使用して購入要求をした顧客の代金の支払いが済んだことを照会、確認してから配送される。
一括精算ではなく、従来通りに各売場でその都度、精算を済ませて配送に回すのであれば、こうした手続きは不要である。
なお、本発明システムの内で、持ち帰り商品についても、代金の支払いは原則として各売り場で先に済ませておき、商品の引き渡しのみを、一連の買物の最後に一括して行なうようにすることもできる。この場合は、各売り場で渡される購入伝票の控えは、支払済の商品の領収証をも兼ねることとなる。このような手法を取ることにより、特に独立した店舗の集合施設であるショッピングセンタのような施設では、一括して支払われた商品代金を各店舗ごとに精算する等の煩瑣な手間が省ける。
買物の最後に、将来も来店の頻度が高いと予想される顧客、または配送注文品が多い顧客で常用型ＩＤカード４未所持の顧客には、常用型カードの取得を勧めることができる。常用型ＩＤカード４には、特典ポイント制等の割引優待機能、または希望によりクレジット機能を付けたりするほか、これを提示して配送商品を注文した場合は、配送伝票の送り主欄に顧客の住所や氏名が予め印字された用紙が発行出来るようにする等、当日型ＩＤカード４にない利点を持たせることができる。
なお、図１５は前述の図２に示した記録媒体１００に記録されているコンピュータプログラムの内容を示す模式図である。ここでは、本システムを実現するための最低限のコンピュータプログラムを示してある。
このコンピュータプログラムは、個々に商品識別情報が付与された商品を販売するためのコンピュータプログラムであって、少なくとも、コンピュータに、個々の顧客を識別するための顧客識別情報を付与させる手順と、顧客からの商品の持ち帰りを希望する商品の購入要求を受け付けさせる手順と、受け付けた購入要求で要求された商品の商品識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、受け付けた購入要求を要求した顧客の顧客識別情報を記憶手段に記憶させる手順と、記憶手段が記憶している商品識別情報及び顧客識別情報に従って、顧客識別情報別に商品識別情報を集計させる手順と、顧客識別情報別に集計した商品識別情報に従ってそれぞれの顧客が持ち帰りを希望する商品を集積させる手順とを含む。
産業上の利用可能性
以上に詳述したように本発明の商品販売方法及びシステムによれば、顧客は、一連の買物の間、すでに購入した商品を自ら持ち歩くことなしに店舗の内外を自由に見て回り、買物を楽しむことができる。また営業時間内であれば、顧客は自分の都合のよい任意の時刻に商品を精算し、引き渡しを受けることができるようになる。
販売側から見ると、本発明によれば、対面販売の方式を維持しつつ、商品の包装、会計等の作業が集約化されるので、その分、接客サービスを手厚くする等、効率的で充実した販売活動が可能になる。たとえば、従来の大型店舗でよく見られたように、閉店時刻が近付くと係員が各レジの集計に追われて接客がおろそかになったり、ある売場の勘定場には顧客が集中して混雑しているのに、別の売場では係員が暇を持て余している、といった不合理、非効率は改善される。
また、買物の最後に一括して商品の包装を仕上げ、引き渡しを行なうことから、従来のようにいくつもの袋に少しづつ品物を入れて持ち運ぶといったことはなくなり、包装資材の節約も期待される。
本発明で用いる当日型ＩＤカードは、基本的に代金の決済機能とは関係がないので、紛失や盗難といったセキュリティ上の問題は生じない。具体的には、たとえば他人のＩＤカードを拾得して商品を詐取しようとしても、商品代金を支払う必要があるため、実害は生じない。
また、住所、氏名等の個人を詳しく特定する情報は当日型ＩＤカードには必要はないため、取り扱いが簡便であり、プライバシー保護の面でも優れている。またこの当日型ＩＤカードを選択することによって、利用頻度が低いと考えられる顧客が、望みもしないダイレクトメール、優待サービスの申し出を受けずに済むので、販売側にとっても余分な経費の節減につながることにもなる。
しかし、個人の特定は出来なくとも、一人の顧客の全館にわたる一連の買物が、顧客識別手段によって追跡記録されるので、顧客の個別の消費動向について、従来のＰＯＳシステムのみでは得られないような情報が得られることになり、市場調査の観点から非常な有効性がある。
【図面の簡単な説明】
図１は一人の顧客の持ち帰り商品量の人数度数別分布の一例を示すグラフである。
図２は店舗内に配置される管理システムのブロック図である。
図３は売場に配置される管理システムの端末装置の構成を示す模式図である。
図４は商品ボックスの経時的な利用状況の一例を示すタイムチャートである。
図５は一人の顧客が本販売システムによって買物をする過程を示した概念図である。
図６は図７、図８と共に売場で商品の購入要求を受け付ける手順の一例を示すフローチャートである。
図７は図６、図８と共に売場で商品の購入要求を受け付ける手順の一例を示すフローチャートである。
図８は図６、図７と共に売場で商品の購入要求を受け付ける手順の一例を示すフローチャートである。
図９はある売場で購入要求が行なわれた商品の内訳を記載した控えの伝票のフォーマットの一例を示す模式図である。
図１０は商品に添付される購入伝票のフォーマットの一例を示す模式図である。
図１１は図１２、図１３と共に商品の精算、引き渡しの手順の一例を示すフローチャートである。
図１２は図１１、図１３と共に商品の精算、引き渡しの手順の一例を示すフローチャートの一部である。
図１３は図１１、図１２と共に商品の精算、引き渡しの手順の一例を示すフローチャートである。
図１４は購入要求が行なわれた全商品の内訳を記載した精算用の集計リストの模式図である。
図１５は記録媒体に記録されているコンピュータプログラムの内容を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2002093517.tif 000019
2002093517.tif 000020