(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉冷却材を循環させる再循環ポンプのポンプ部差圧および予め定められた前記再循環ポンプのＱ−Ｈ特性曲線に基づいてＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｐｄｐを演算するＷＴｐｄｐ演算手段と、原子炉内の炉心支持板差圧および原子炉出力に基づいてＣＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｃｐｄｐを演算するＷＴｃｐｄｐ演算手段と、前記ポンプ部差圧と前記炉心支持板差圧との圧力差および予め求められた流量係数に基づいて炉心流量ＷＴｓｐを演算するＷＴｓｐ演算手段と、前記炉心流量ＷＴｓｐに基づいて前記炉心流量ＷＴｐｄｐおよび前記炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正演算を行う炉心流量補正手段とを備えたことを特徴とする炉心流量計測装置。
【請求項２】
請求項１の発明において、前記ＷＴｓｐ演算手段における流量係数は、再循環ポンプのポンプ性能の劣化がない状態で定格炉心流量付近で運転した場合のＰｄＰ法から求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとそのときに測定したセパレータ部圧損とから予め求められることを特徴とする炉心流量計測装置。
【請求項３】
請求項１の発明において、前記炉心流量補正手段は、前記炉心流量ＷＴｓｐとＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとの偏差ΔＷＴｐを求め、その偏差ΔＷＴｐが所定値を超えたときは警報を発生することを特徴とする炉心流量計測装置。
【請求項４】
請求項３の発明において、前記炉心流量補正手段は、前記偏差ΔＷＴｐに基づいてＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐの補正係数を求めることを特徴とする炉心流量計測装置。
【請求項５】
請求項１の発明において、前記炉心流量補正手段は、前記炉心流量ＷＴｓｐとＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの偏差ΔＷＴｃｐを求め、その偏差ΔＷＴｃｐが所定値を超えたときは警報を発生することを特徴とする炉心流量計測装置。
【請求項６】
請求項５の発明において、前記炉心流量補正手段は、前記偏差ΔＷＴｃｐに基づいてＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正係数を求めることを特徴とする炉心流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉再循環ポンプとしてインターナルポンプを使用している改良型沸騰水型原子力発電プラントの炉心流量計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子炉において、炉心流量は原子炉の安全かつ効率的な運用管理を行うために極めて重要なパラメータであり、これを正しく計測することは原子炉の適切な運用管理のために必要不可欠である。
【０００３】
図３は、再循環ポンプ（ＲＩＰ）１としてインターナルポンプを用いた改良型沸騰水型原子力発電所の原子炉の説明図である。タービン系から送り込まれる給水は、給水配管２を通して原子炉圧力容器（ＲＰＶ）３へ注入される。注入された給水は、セパレータ（気水分離器）４で分離された飽和水と上部プレナムで混合してサブクール水となり、シュラウド５と原子炉１との内壁の間をダウンカマへ流れる。
【０００４】
そして、インターナルポンプと呼ばれる複数の原子炉再循環ポンプ１によって加圧され、下部格子板６を通り炉心の燃料で加熱されて沸騰する。これにより、蒸気と水との２相流体となりセパレータ４へ流れ、そこで飽和水と飽和蒸気に分離される。飽和水は上部プレナム部へと流れ再び給水と混合される。一方、飽和蒸気は、さらに蒸気乾燥器７および主蒸気配管８を通りタービンへと送られる。
【０００５】
ここで、再循環ポンプ１としてインターナルポンプを使用している原子炉の炉心流量計測方法には、大きく分けて２つの計測方法がある。１つはポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）であり、もう一つは炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）である。
【０００６】
ポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）は、再循環ポンプ１のポンプ吸込部圧力と炉心入口部圧力との圧力差（ポンプ部差圧）を計測し、そのポンプ部差圧に基づいて予め求めておいた再循環ポンプ１のＱ−Ｈ特性曲線から炉心流量を求めるものである。
【０００７】
すなわち、図４に示すように、原子炉圧力容器３内のポンプ部差圧計測配管９によって、再循環ポンプ１の入口部圧力と再循環ポンプ１により加圧された炉心入口圧力との差圧（ポンプ部差圧ΔＰｐ）を検出しポンプ部差圧発振器１０に入力する。このポンプ部差圧発振器１０よって計測されたポンプ部差圧ΔＰｐはプロセス計算機１１に入力される。また、プロセス計算機１１には、再循環ポンプ１の回転数を検出するＲＩＰ回転数検出器１２からのＲＩＰ回転数Ｒｉが入力されると共に、ＲＰＶボトムドレン温度検出器１３で検出された再循環ポンプ１を通る原子炉冷却材の温度（ＲＰＶボトムドレン温度）Ｔが入力される。
【０００８】
プロセス計算機１１には、再循環ポンプ１のポンプ性能として各再循環ポンプ１について、ポンプＱ−Ｈ特性曲線が予め記憶されている。このポンプＱ−Ｈ特性曲線は、工場試験で得られた特性曲線であり、高次の線形方程式によるフィッティング式として保持される。このフィッティング式を下記の（１）式に示す。また、測定したＲＰＶボトムドレン温度Ｔ、ＲＩＰ回転数Ｒｉ、ポンプ部差圧ΔＰｐを（１）式に代入し、再循環ポンプ１の各号機の流量Ｑｉを求め、（２）式に示すように炉心流量ＷＴｐｄｐを求める。
【０００９】
Ｑｉ＝ｆｉ（ΔＰｐ，Ｒｉ，Ｔ）  …（１）
ＷＴｐｄｐ＝Ｋｐ・ΣＱｉ  …（２）
Ｋｐ：校正係数
【００１０】
次に、もう一つの炉心流量計測方法は、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）である。炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）は、炉心入口部圧力と炉心出口部圧力との圧力差（炉心支持板差圧）を計測し、その炉心支持板差圧と原子炉平均出力とから炉心流量を求めるものである。
【００１１】
すなわち、図４に示すように、下部格子板差圧計測配管１４により下部格子板６の上下の差圧を検出して下部格子板差圧発振器１５に入力し、下部格子板差圧発信器１５で計測された下部格子板差圧（炉心支持板差圧）ΔＰｃｐは核計装系１６に入力される。また、核計装系１６には、炉内中性子検出器１７によって検出された原子炉内の中性子束Φが入力されている。核計装系１６では検出された中性子束Φに基づいて原子炉内の局部出力の平均値を求め、原子炉の平均出力を求める。そして、（３）式に示すように炉心流量ＷＴｃｐｄｐを求める。
【００１２】
【数１】
0003735458.tif 000002
【００１３】
炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）で得られた炉心流量ＷＴｃｐｄｐは、炉心支持板差圧ΔＰｃｐおよび原子炉出力により求めた炉心流量であるので、原子炉出力分布の変化や経年的な原子炉内へのクラッド付着によって、炉心支持板差圧ΔＰｃｐと実際の炉心流量との関係が変化することが一般に知られている。
【００１４】
そこで、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）で得た炉心流量ＷＴｃｐｄｐについては、以下のような校正を講じることによって所定の精度を得るようにしている。すなわち、炉心状態の影響を受けないポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐを基準として、炉心流量ＷＴｐｄｐと炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの偏差が所定値を超えたような場合、炉心流量ＷＴｃｐｄｐを炉心流量ＷＴｐｄｐに合わせるべく、（３）式の校正係数Ｋｃを設定し直している。これによって、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）で得る炉心流量ＷＴｃｐｄｐも十分な精度の良い炉心流量となるようにしている。
【００１５】
そして、ポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）で選られた炉心流量ＷＴｐｄｐは炉心性能計算に用い、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）で得られた炉心流量ＷＴｃｐｄｐは、ＣＲＴ表示装置等に表示して監視に用いると共に安全保護系でスクラムのインターロックを動作させるための変数として用いられる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような現状の炉心流量計測系では、ポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）の炉心流量の妥当性を評価する手段がなく校正する手段もないので、ポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）での誤差の発生自体が分からないし校正することもできない。
【００１７】
また、ポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）を基準として、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）を校正する運用としているので、再循環ポンプ１のポンプ性能が工場試験時のＱ−Ｈ特性（予め定めた特性曲線）から変化したような場合には、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）での炉心流量の測定にも誤差が生じることになる。
【００１８】
本発明の目的は、再循環ポンプのポンプ性能が初期性能から変化するような場合であっても、常に十分な精度を有する炉心流量を計測できる炉心流量計測装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わる炉心流量計測装置は、原子炉冷却材を循環させる再循環ポンプのポンプ部差圧および予め定められた再循環ポンプのＱ−Ｈ特性曲線に基づいてＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｐｄｐを演算するＷＴｐｄｐ演算手段と、原子炉内の炉心支持板差圧および原子炉出力に基づいてＣＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｃｐｄｐを演算するＷＴｃｐｄｐ演算手段と、ポンプ部差圧と炉心支持板差圧との圧力差および予め求められた流量係数に基づいて炉心流量ＷＴｓｐを演算するＷＴｓｐ演算手段と、炉心流量ＷＴｓｐに基づいて炉心流量ＷＴｐｄｐおよび炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正演算を行う炉心流量補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１の発明に係わる炉心流量計測装置では、ＷＴｐｄｐ演算手段により再循環ポンプのポンプ部差圧および予め定められた再循環ポンプのＱ−Ｈ特性曲線に基づいてＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｐｄｐを演算し、ＷＴｃｐｄｐ演算手段により原子炉内の炉心支持板差圧および原子炉出力に基づいてＣＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｃｐｄｐを演算する。また、ＷＴｓｐ演算手段によりポンプ部差圧と炉心支持板差圧との圧力差および予め求められた流量係数に基づいて炉心流量ＷＴｓｐを演算する。そして、炉心流量補正手段により炉心流量ＷＴｓｐに基づいて炉心流量ＷＴｐｄｐおよび炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正演算を行う。
【００２１】
請求項２の発明に係わる炉心流量計測装置は、請求項１の発明において、ＷＴｓｐ演算手段における流量係数は、再循環ポンプのポンプ性能の劣化がない状態で定格炉心流量付近で運転した場合のＰｄＰ法から求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとそのときに測定したセパレータ部圧損とから予め求められることを特徴とする。
【００２２】
請求項２の発明に係わる炉心流量計測装置では、請求項１の発明の発明の作用に加え、ＷＴｓｐ演算手段では、再循環ポンプのポンプ性能の劣化がない状態で定格炉心流量付近で運転した場合のＰｄＰ法から予め求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとそのときに測定したセパレータ部圧損とから求めた流量係数を用いて炉心流量ＷＴｓｐを演算する。
【００２３】
請求項３の発明に係わる炉心流量計測装置は、請求項１の発明において、炉心流量補正手段は、炉心流量ＷＴｓｐとＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとの偏差ΔＷＴｐを求め、その偏差ΔＷＴｐが所定値を超えたときは警報を発生することを特徴とする。
【００２４】
請求項３の発明に係わる炉心流量計測装置では、請求項１の発明の作用に加え、炉心流量ＷＴｓｐとＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐとの偏差ΔＷＴｐにより、ＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐを監視し、その偏差ΔＷＴｐが所定値を超えたときは警報を発生する。
【００２５】
請求項４の発明に係わる炉心流量計測装置は、請求項３の発明において、炉心流量補正手段は、偏差ΔＷＴｐに基づいてＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐの補正係数を求めることを特徴とする。
【００２６】
請求項４の発明に係わる炉心流量計測装置では、請求項３の発明の作用に加え、ＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｐｄｐの補正係数は、炉心流量補正手段により偏差ΔＷＴｐに基づいて求められる。
【００２７】
請求項５の発明に係わる炉心流量計測装置は、請求項１の発明において、炉心流量補正手段は、炉心流量ＷＴｓｐとＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの偏差ΔＷＴｃｐを求め、その偏差ΔＷＴｃｐが所定値を超えたときは警報を発生することを特徴とする。
【００２８】
請求項５の発明に係わる炉心流量計測装置では、請求項１の発明の発明の作用に加え、炉心流量ＷＴｓｐとＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの偏差ΔＷＴｃｐにより、ＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐを監視し、その偏差ΔＷＴｃｐが所定値を超えたときは警報を発生する。
【００２９】
請求項６の発明に係わる炉心流量計測装置は、請求項５の発明において、炉心流量補正手段は、偏差ΔＷＴｃｐに基づいてＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正係数を求めることを特徴とする。
【００３０】
請求項６の発明に係わる炉心流量計測装置では、請求項５の発明の作用に加え、ＣＰｄＰ法で求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正係数は、炉心流量補正手段により偏差ΔＷＴｃｐに基づいてを求められる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる炉心流量計測装置のブロック構成図である。
【００３６】
図１において、ＷＴｐｄｐ演算手段１８は、再循環ポンプ１のポンプ部差圧および予め定められた再循環ポンプ１のＱ−Ｈ特性曲線に基づいて、ＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｐｄｐを演算するものである。すなわち、ＷＴｐｄｐ演算手段１８は、図２に示すような再循環ポンプ１のＱ−Ｈ特性曲線を有する。このＱ−Ｈ特性曲線は工場試験で得られた特性曲線であり、再循環ポンプ１のポンプ特性の劣化がない状態での特性曲線である。
【００３７】
また、このＱ−Ｈ特性曲線は（１）式に示すように、高次の線形方程式によるフィッティング式として、ＲＰＶボトムドレン温度Ｔ、ＲＩＰ回転数Ｒｉ、ポンプ部差圧ΔＰｐの関数として表され予めＷＴｐｄｐ演算手段１８に保持される。
【００３８】
ＷＴｐｄｐ演算手段１８では、ＲＰＶボトムドレン温度検出器１３で測定したＲＰＶボトムドレン温度Ｔ、ＲＩＰ回転数検出器１２で検出されたＲＩＰ回転数Ｒｉ、ポンプ部差圧発振器１０で検出されたポンプ部差圧ΔＰｐを入力して、再循環ポンプのＱ−Ｈ特性曲線に基づき、ＰｄＰ法による炉心流量ＷＴｐｄｐを演算する。演算した炉心流量ＷＴｐｄｐは後述する炉心流量補正手段１９に出力される。
【００３９】
核計装系１６のＷＴｃｐｄｐ演算手段２０は、原子炉内の炉心支持板差圧ΔＰｃｐおよび原子炉出力に基づいてＣＰｄＰ法により炉心流量ＷＴｃｐｄｐを演算するものである。すなわち、炉内中性子束検出器１７で検出された中性子束Φに基づいて原子力出力を計算し、下部格子板差発信器１５で計測した炉心支持板差圧ΔＰｃｐにより、（３）式に示す演算式で炉心流量ＷＴｃｐｄｐを演算する。ここで求められた炉心流量ＷＴｃｐｄｐは、後述する炉心流量補正手段１９および出力分布補正係数演算手段２１に出力される。
【００４０】
次に、ＷＴｓｐ演算手段２２はポンプ部差圧ΔＰｐと炉心支持板差圧ΔＰｃｐとの圧力差（セパレータ部圧損）および予め求められた流量係数に基づいて炉心流量ＷＴｓｐを演算するものである。この流量係数は、再循環ポンプ１のポンプ性能の劣化がない状態で定格炉心流量付近で運転した場合のＰｄＰ法から求めた炉心流量ＷＴｐｄｐと、そのときに測定したセパレータ部圧損とから予め求められる。
【００４１】
まず、セパレータ部の圧損ΔＰｓは、ポンプ部差圧ΔＰｐと炉心支持板差圧ΔＰｃｐとの圧力差として（４）式によって求められる。
【００４２】
ΔＰｓ＝ΔＰｐ−ΔＰｃｐ  …（４）
【００４３】
そして、プラント初期の再循環ポンプ１のポンプ性能の劣化がない時のポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）による炉心流量ＷＴｐｄｐと、測定したセパレータ部圧損ΔＰｓとから、下記の（５）式からセパレータ部の圧損係数（流量係数）Ｒｃを求め、この流量係数Ｒｃを用いて下記の（６）式によって炉心流量ＷＴｓｐを求める。
【００４４】
【数２】
0003735458.tif 000003
【００４５】
このように、ＷＴｓｐ演算手段２２は、ポンプ部差圧発振器１０からのポンプ部差圧ΔＰｐと下部格子板差圧発振器１５からの下部格子板差圧（炉心支持板差圧）ΔＰｃｐとから、セパレータ部圧損による炉心流量ＷＴｓｐの演算を行う。この炉心流量ＷＴｓｐは炉心流量補正手段１９に出力される。
【００４６】
次に、炉心流量補正手段１９は、炉心流量ＷＴｓｐに基づいて炉心流量ＷＴｐｄｐおよび炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正演算を行うものである。
【００４７】
炉心流量補正手段１９では、ＷＴｐｄｐ演算手段１８で演算したポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）による炉心流量ＷＴｐｄｐ、ＷＴｃｐｄｐ演算手段２０で演算した炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）による炉心流量ＷＴｃｐｄｐ、ＷＴｓｐ演算手段２２で演算した炉心流量ＷＴｓｐを入力し、下記の（７）に示すように、炉心流量ＷＴｓｐと炉心流量ＷＴｐｄｐとの偏差ΔＷＴｐ、炉心流量ＷＴｓｐと炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの偏差ΔＷＴｃｐ、炉心流量ＷＴｓｐと炉心流量ＷＴｐｄｐとの比Ｒｐ、炉心流量ＷＴｓｐと炉心流量ＷＴｃｐｄｐとの比Ｒｃｐを求める。
【００４８】
【数３】
0003735458.tif 000004
【００４９】
そして、これら炉心流量の偏差ΔＷＴｐ、ΔＷＴｃｐあるいは比Ｒｐ、Ｒｃｐが、ある閾値（所定値）を超えたか否かを判定し、所定値を超えている場合には、警報出力手段２３を介して警報を発生する。これにより、炉心流量ＷＴｐｄｐ、ＷＴｃｐｄｐの特性変化を知らせる。
【００５０】
また、その比Ｒｐ、Ｒｃｐからポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）の炉心流量ＷＴｐｄｐおよび炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）の炉心流量ＷＴｃｐｄｐを以下の（８）式によって補正する。
【００５１】
【数４】
0003735458.tif 000005
【００５２】
実際のポンプ部差圧測定法（ＰｄＰ法）の炉心流量ＷＴｐｄｐの補正は、（２）式で示される炉心流量計算式の校正係数Ｋｐに比Ｒｐを補正係数として掛け合わせて行う。同様に、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）の炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正は、（３）式で示される炉心流量計算式の校正係数Ｋｐ、Ｋｃに比Ｒｃｐを補正係数として掛け合わせて行う。
【００５３】
これにより、より確からしい炉心流量を求めることができる。すなわち、炉心流量は、出力分布変化やクラッド付着による炉心圧損の増加の影響を受けないので、再循環ポンプ１の性能の低下が発生したり出力分布の変化がある場合でも十分な精度を有する流量を提供することができる。
【００５４】
次に、ＷＴｃｐｄｐ演算手段２０でＣＰｄＰ法により求めた炉心流量ＷＴｃｐｄｐに対し、オフラインの炉心熱水力計算から求めた補正係数にて補正することも可能である。
【００５５】
すなわち、原子炉の出力分布の変化が発生する可能性の時または定期的に、炉内中性子検出器１７で検出された中性子束Φをプロセス計算機１１の炉心出力分布計算手段２４に入力し、その入力した中性子束Φに基づいて炉心の出力分布計算を行い、原子炉出力および出力分布を求める。炉心熱水力計算手段２５では、この炉心出力分布計算手段２４で求められた原子炉出力および出力分布と、下部格子板差圧発振器１５で計測された炉内支持板差圧ΔＰｃｐ信号とに基づいて、オフラインによる炉心流量計算を行う。
【００５６】
出力分布補正係数演算部２１では、炉水熱水力計算手段２５で得られた炉心流量ＷＴｃｐｄｐｉに基づいて、下記（９）式で出力分布の影響による炉心流量の変化割合Ｒｄを求める。
【００５７】
Ｒｄ＝ＷＴｃｐｄｐｎ／ＷＴｃｐｄｐｏ  …（９）
ＷＴｃｐｄｐｎ：現状の出力分布での炉心流量
ＷＴｃｐｄｐｏ：前回計算時の炉心流量
【００５８】
そして、この炉心流量の変化割合Ｒｄが、炉心流量の誤差評価から許容できるある閾値（所定値）を逸脱した場合に、その変化割合Ｒｄを用いてＣＰｄＰ法で求められた炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正を下記の（１０）式にしたがって実施する。
【００５９】
ＷＴｃｐｄｐ’＝Ｒｄ×ＷＴｃｐｄｐ  …（１０）
【００６０】
実際の炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）での炉心流量ＷＴｃｐｄｐの補正は、校正係数Ｋｃにこの変化割合Ｒｄを補正係数として掛け合わせて行う。
【００６１】
ここで、炉心熱水力計算手段２５のモデルとして、炉心部特性モデルにセパレータ部圧損特性モデルを付加したモデルを使用し、炉心出力分布計算手段２４からの原子炉出力および出力分布と、下部格子板差圧発振器１５で計測された炉心支持板差圧ΔＰｃｐと、ポンプ部差圧発振器１０で計測されたポンプ部差圧ΔＰｐを基に、炉心部とセパレータ部とを含んだの熱水力計算を行い、オフラインの炉心流量ＷＴ信ｃｐｄｐｎｉを出力することも可能である。
【００６２】
以上のように、炉心支持板差圧計測法（ＣＰｄＰ法）による炉心流量ＷＴｃｐｄｐについて、最も大きな影響を有する出力分布分についてオフラインの熱水力計算による補正が行えるので、出力分布の変化がある場合でも十分な精度を有する炉心流量を提供することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の炉心流量計測装置によれば、ポンプ性能が初期性能から変化するような場合に発生する誤差を検出して補正するので、常に十分な精度を有する炉心流量が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる炉水流量計測装置の構成図。
【図２】再循環ポンプのＱ−Ｈ特性曲線の説明図。
【図３】改良型原子力発電所の原子炉の説明図。
【図４】原子炉の炉心流量計測に関わる計測システムの説明図。
【符号の説明】
１  再循環ポンプ
２  給水配管
３  原子炉圧力容器
４  セパレータ
５  シュラウド
６  下部格子板
７  蒸気乾燥器
８  主蒸気配管
９  ポンプ部差圧計測配管
１０  ポンプ部差圧発振器
１１  プロセス計算機
１２  ＲＩＰ回転数検出器
１３  ＲＰＶボトムドレン温度検出器
１４  下部格子板差圧計測配管
１５  下部格子板差圧発信器
１６  核計装系
１７  炉内中性子検出器
１８  ＷＴｐｄｐ演算手段
１９  炉心流量補正手段
２０  ＷＴｃｐｄｐ演算手段
２１  出力分布補正係数演算手段
２２  ＷＴｓｐ演算手段
２３  警報出力手段
２４  炉心出力分布計算手段
２５  炉水熱水力計算手段
【図１】
0003735458.tif 000006
【図２】
0003735458.tif 000007
【図３】
0003735458.tif 000008
【図４】
0003735458.tif 000009