(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に対して弾性部材を介して水平移動可能にパッシブマスを配置し、該制振対象物に入力される振動外力に応じて上記パッシブマスが往復移動されることにより、該制振対象物の振動を減衰するようにした制振装置において、
上記パッシブマスと上記制振対象物とに、それぞれが水平方向に対向して平行配置される第１ガイドレールと第２ガイドレールとを設ける一方、中央部で回動自在に枢着されてＸ字状に配置される第１リンクと第２リンクとを設け、これらＸ字状に配置された第１，第２リンクの各端部のうち１つの特定端部を、上記制振対象物または上記パッシブマスのいずれか一方の上記ガイドレールの延長上で回転自在に枢着し、かつ該特定端部を設けたリンクの他端部を、該特定端部を枢着していない制振対象物またはパッシブマスの他方に設けた上記ガイドレールに摺動可能に係合すると共に、上記特定端部が設けられない他方のリンクの両端部を上記第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合したことを特徴とする制振装置の捩れ防止機構。
【請求項２】
制振対象物に対して水平移動可能に配置される支持部材と、該支持部材に取付けられて駆動装置を介して一方向に水平移動されるアクティブマスとを備え、該制振対象物に入力される振動外力に応じて上記アクティブマスが往復移動されることにより、該制振対象物の振動を減衰するようにした制振装置において、
上記アクティブマスの支持部材と上記制振対象物とに、それぞれが水平方向に対向して平行配置される第１ガイドレールと第２ガイドレールとを設ける一方、中央部で回動自在に枢着されてＸ字状に配置される第１リンクと第２リンクとを設け、これらＸ字状に配置された第１，第２リンクの各端部のうち１つの特定端部を、上記制振対象物または上記支持部材のいずれか一方の上記ガイドレールの延長上で回転自在に枢着し、かつ該特定端部を設けたリンクの他端部を、該特定端部を枢着していない制振対象物または支持部材の他方に設けた上記ガイドレールに摺動可能に係合すると共に、上記特定端部が設けられない他方のリンクの両端部を上記第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合したことを特徴とする制振装置の捩れ防止機構。
【請求項３】
上記支持部材を上記制振対象物に弾性部材を介して水平移動可能に取付けると共に、該支持部材を所要の重量体で形成して、該支持部材をパッシブマスとして用いたことを特徴とする請求項２に記載の制振装置の捩れ防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制振対象物に水平移動可能に設けた質量体を備えた制振装置にあって、この制振装置の捩れを防止するための装置に関し、とりわけ、捩れ防止部分の占有スペースを小さくするようにした制振装置の捩れ防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高層建築物等の建造物では、地震とか強風等の振動が入力された場合に、この振動を効果的に減衰して制振するための対策が各種提案されている。例えば、質量体を入力振動に応じて移動させることにより、制振対象物を強制的に制振させるようにしたものがあり、これには入力振動によって質量体が受動的に移動するパッシブタイプの制振装置と、入力振動に応じて能動的に質量体を移動させるアクティブタイプの制振装置とがあり、更にはこれらパッシブタイプとアクティブタイプとを合体させたハイブリットタイプの制振装置がある。
【０００３】
かかる各種制振装置のうちのアクティブタイプのものとしては、例えば特開平１−１３７０７８号公報（Int.Cl.E04H 9/02）に開示されるものがある。これは水平な平板状プレートにアクティブマスを滑動自在に載置する一方、このアクティブマスと制振装置を設置する構築物とを伸縮自在なアクチュエータを介して連結し、構築物の揺れ方向に対応して前記アクチュエータを伸縮させるようになっている。
【０００４】
ところで、上記アクティブマスは捩れ防止機構を設けて、該アクティブマスに捩れとか回転等の異常動作が発生しないようになっている。上記捩れ防止機構は、アクティブマスの上方を覆って取付けられる天井部分と、該天井部分の下面に固定される一対の固定ビームと、該固定ビームの直角方向に移動可能に取付けられる一対の可動ビームと、該可動ビームに移動可能に取付けられる可動部とを備え、該可動部を上記アクティブマスに固定するようになっている。
【０００５】
従って、上記アクティブマスを固定した可動部は、上記可動ビームに沿って移動され、かつ該可動ビームが上記固定ビームに沿って移動可能となるが、回転方向には移動が規制されることになる。このため、上記アクティブマスの捩れが防止され、もって上記アクチュエータによるアクティブマスの移動方向を適正に制御して、制振装置による構造物の制振効率を向上することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の制振装置の捩れ防止機構にあっては、上述したようにアクティブマスの上方を天井部分で覆って、該天井部材に固定ビーム，可動ビームおよび可動部を設けるようになっているため、制振装置の上方にも天井部分が大きく嵩張ってしまうと共に、制振装置の周縁部にも天井部分の支持部を設ける必要がある。このため、上記捩れ防止機構自体が著しく大型化し、これを設置するための広いスペースを必要とし、そのためのレイアウトが困難になってしまうという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、捩れを防止する構造を工夫することにより制振装置の構造内に収納する構造とし、その占有スペースを大幅に少なくすることができる制振装置の捩れ防止機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す本発明の制振装置の捩れ防止機構は、制振対象物に対して弾性部材を介して水平移動可能にパッシブマスを配置し、該制振対象物に入力される振動外力に応じて上記パッシブマスが往復移動されることにより、該制振対象物の振動を減衰するようにした制振装置において、上記パッシブマスと上記制振対象物とに、それぞれが水平方向に対向して平行配置される第１ガイドレールと第２ガイドレールとを設ける一方、中央部で回動自在に枢着されてＸ字状に配置される第１リンクと第２リンクとを設け、これらＸ字状に配置された第１，第２リンクの各端部のうち１つの特定端部を、上記制振対象物または上記パッシブマスのいずれか一方の上記ガイドレールの延長上で回転自在に枢着し、かつ該特定端部を設けたリンクの他端部を、該特定端部を枢着していない制振対象物またはパッシブマスの他方に設けた上記ガイドレールに摺動可能に係合すると共に、上記特定端部が設けられない他方のリンクの両端部を上記第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合する構成とする。
【０００９】
また、請求項２に示す本発明の制振装置の捩れ防止機構は、制振対象物に対して水平移動可能に配置される支持部材と、該支持部材に取付けられて駆動装置を介して一方向に水平移動されるアクティブマスとを備え、該制振対象物に入力される振動外力に応じて上記アクティブマスが往復移動されることにより、該制振対象物の振動を減衰するようにした制振装置において、上記アクティブマスの支持部材と上記制振対象物とに、それぞれが水平方向に対向して平行配置される第１ガイドレールと第２ガイドレールとを設ける一方、中央部で回動自在に枢着されてＸ字状に配置される第１リンクと第２リンクとを設け、これらＸ字状に配置された第１，第２リンクの各端部のうち１つの特定端部を、上記制振対象物または上記支持部材のいずれか一方の上記ガイドレールの延長上で回転自在に枢着し、かつ該特定端部を設けたリンクの他端部を、該特定端部を枢着していない制振対象物または支持部材の他方に設けた上記ガイドレールに摺動可能に係合すると共に、上記特定端部が設けられない他方のリンクの両端部を上記第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合する構成とする。
【００１０】
さらに、請求項３に示す本発明の制振装置の捩れ防止機構は、上記請求項２において、支持部材を上記制振対象物に弾性部材を介して水平移動可能に取付けると共に、該支持部材を所要の重量体で形成して、該支持部材をパッシブマスとして用いる構成とする。
【００１１】
以上の構成により本発明の制振装置の捩れ防止機構の作用を以下述べると、請求項１では、Ｘ字状に配置された第１，第２リンクの１つの特定端部が、制振対象物またはパッシブマスに回転自在に枢着された状態で、他の３つの端部がパッシブマスと制振対象物とに平行に設けた第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合されているため、制振対象物に対して移動可能なパッシブマスがこれら第１，第２ガイドレールが互いに近接または離反する方向に移動する場合は、Ｘ字状に配置した上記第１，第２リンクの３つの端部が第１，第２ガイドレールを摺動しつつ中央部の枢着点を中心に開閉される。また、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向に対して直角方向に上記パッシブマスが移動する場合は、上記特定端部が設けられない側の第１ガイドレールまたは第２ガイドレールと、このガイドレールに係合された第１，第２リンクの２つの端部とが摺動する。このようにしてパッシブマスは、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向およびこれの直角方向に移動して、該パッシブマスは制振対象物に対して水平面に沿ったあらゆる方向に移動可能となるが、このとき、前記第１，第２リンクは１つの特定端部が制振対象物またはパッシブマスに枢着された状態で、残りの３つの端部が平行配置された上記第１，第２ガイドレールに規制されるため、これら第１，第２ガイドレールは平行関係を保ちつつ上記パッシブマスが移動して、当該パッシブマスに捩れ振動が生ずるのが防止される。そして、このように上記捩れ防止機構が、パッシブマスおよび制振対象物に設ける第１，第２ガイドレールと、Ｘ字状に配置される第１，第２リンクとで構成されるため、該捩れ防止機構はパッシブマスと制振対象物との間に配置することが可能となる。このため、捩れ防止機構を配置するためのスペースが小さくなり、延いては制振装置を設置するためのレイアウトが著しく容易になる。
【００１２】
また、請求項２ではＸ字状に配置された第１，第２リンクの１つの特定端部が、制振対象物または支持部材に回転自在に枢着された状態で、他の３つの端部が支持部材と制振対象物とに平行に設けた第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合されているため、制振対象物に対して移動可能な支持部材がこれら第１，第２ガイドレールが互いに近接または離反する方向に移動する場合は、Ｘ字状に配置した上記第１，第２リンクの３つの端部が第１，第２ガイドレールを摺動しつつ中央部の枢着点を中心に開閉される。また、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向に対して直角方向に上記支持部材が移動する場合は、上記特定端部が設けられない側の第１ガイドレールまたは第２ガイドレールと、このガイドレールに係合された第１，第２リンクの２つの端部とが摺動する。このようにして支持部材は、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向およびこれの直角方向に移動して、該支持部材は制振対象物に対して水平面に沿ったあらゆる方向に移動可能となるが、このとき、前記第１，第２リンクは１つの特定端部が制振対象物または支持部材に枢着された状態で、残りの３つの端部が平行配置された上記第１，第２ガイドレールに規制されるため、これら第１，第２ガイドレールは平行関係を保ちつつ上記支持部材が移動し、当該支持部材に捩れ振動が生ずるのが防止される。このため、該支持部材に水平移動可能に取付けられたアクティブマスは、該支持部材の移動位置にかかわり無く予め設定した一定方向を常時指向するから、振動外力が入力された場合にこの振動に対応してアクティブマスを移動することにより、制振対象物の振動を効果的に減衰することができる。このように上記捩れ防止機構が、支持部材および制振対象物に設ける第１，第２ガイドレールと、Ｘ字状に配置される第１，第２リンクとで構成されるため、該捩れ防止機構は支持部材と制振対象物との間に配置することが可能となる。このため、捩れ防止機構を配置するためのスペースが小さくなり、延いては制振装置を設置するためのレイアウトが著しく容易になる。
【００１３】
さらに、請求項３では、上記請求項２のものにおいて、支持部材を上記制振対象物に弾性部材を介して水平移動可能に取付けると共に、該支持部材を所要の重量体で形成して、該支持部材をパッシブマスとして用いたので、制振対象物に振動外力が入力された場合に支持部材は上記弾性部材の変形を伴って受動的に移動し、該制振対象物の振動を減衰することができる。勿論、上記支持部材の質量および弾性部材の変形時のばね定数は、建物の入力振動に対して支持部材が１／４周期分だけ遅れて移動するように設定される。このように、支持部材をパッシブマスとして用いることにより、該支持部材に設けたアクティブマスによる制振機能と合わせて、制振対象物に振動減衰効果を著しく向上することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図８は本発明にかかる制振装置の捩れ防止機構の一実施形態を示し、図１は平面図、図２は図１中Ａ−Ａ線断面図、図３は図１中Ｂ−Ｂ線断面図、図４から図８は捩れ防止機構の作動状態をそれぞれ示す説明図である。
【００１５】
図１から図３に示すように本実施形態の制振装置１０は、アクティブマス１２と、このアクティブマス１２を取付ける支持部材としてのパッシブマス１４とを結合して構成される。パッシブマス１４は所定厚みを持った矩形状に形成されて所定の質量が備えられ、このパッシブマス１４の中央部には、一組の対向する両辺１４ａ，１４ｂと平行な方向に長辺となる矩形状の凹部１４ｃが形成される。
【００１６】
上記凹部１４ｃ内にはこの凹部１４ｃの長手方向にスクリューシャフト１６が配置され、該スクリューシャフト１６に上記アクティブマス１２が螺合される。スクリューシャフト１６の一端部には駆動装置としてのサーボモータ１８が接続されると共に、他端部は軸受２０を介して凹部１４ｃの底面に回転自在に支持される。そして、上記サーボモータ１８が駆動されることによりこれに伴って上記スクリューシャフト１６が回転され、上記アクティブマス１２がスクリューシャフト１６に沿って軸方向に移動される。このとき、上記サーボモータ１８は振動の入力信号を変換した指令電圧で駆動され、この入力振動に対応して正逆回転されることにより、上記アクティブマス１２は凹部１４ｃ内を往復移動する。
【００１７】
上記パッシブマス１４の四隅部分は、弾性部材としての４個の積層ゴム２２，２２…を介して制振対象物としての建物２４の屋上に設置され、地震とか強風等の振動外力が入力された場合に、積層ゴム２２，２２…が変形してパッシブマス１４が水平移動される。これら積層ゴム２２，２２…の中間部分には、上記パッシブマス１４の各辺の中央部に対応して建物２４から第１突起２６，２６…が立設され、かつ、パッシブマス１４の下面には隣接される２個の第１突起２６，２６に対向して第２突起２８，２８が垂設される。そして、それぞれ対向した第１突起２６，２６と第２突起２８，２８との間に、２個のオイルダンパー３０，３０ａが互いに直交するように取付けられ、該オイルダンパー３０，３０ａの抵抗力をもってパッシブマス１４の振動が減衰されるようになっている。ところで、上記パッシブマス１４が積層ゴム２２，２２…を介して建物２４に設置される際、上記アクティブマス１２の移動方向を建物２４が大きく振動される方向に一致させるようになっている。
【００１８】
ここで本実施形態にあっては、上記第１突起２６の上端位置をパッシブマス１４の下面より適宜間隔δだけ下方に下がった位置に形成し、当該間隔δ部分に捩れ防止機構３２が配置されるようになっている。該捩れ防止機構３２は、上記アクティブマス１２の移動方向（図１中上下方向）に対して直角方向となるパッシブマス１４の両辺１４ａ，１４ｂと平行に、該パッシブマス１４の下面に固定される第１ガイドレール３４，３４と、上記両辺１４ａ，１４ｂに対応する第１突起２６，２６の上端に、上記第１ガイドレール３４，３４と平行に固定される第２ガイドレール３６，３６と、中央部で回動自在に枢着Ｐ1 されてＸ字状に配置される第１リンク３８および第２リンク４０とを備えて構成される。前記第１，第２ガイドレール３４，３６は断面Ｃ字状のチャンネル材で形成され、第１ガイドレール３４は開放側が下向きに配置されると共に、第２ガイドレール３６は開放側が上向きに配置される。
【００１９】
Ｘ字状に配置された上記第１，第２リンク３８，４０は、第１リンク３８の一端部（特定端部）３８ａが第１突起２６の上端に前記第２ガイドレール３６の延長上で回動可能に枢着Ｐ2 されると共に、第１リンク３８の他端部３８ｂはローラ４２を介して第１ガイドレール３４に摺動自在に係合される。また、上記第２リンク４０の両端部４０ａ，４０ｂは、ローラ４２ａ，４２ｂを介して第１ガイドレール３４および第２ガイドレール３６に摺動自在に係合される。
【００２０】
以上の構成により本実施形態の捩れ防止機構３２を備えた制振装置１０にあっては、地震等の振動外力が建物２４に入力されると、パッシブマス１４は積層ゴム２２，２２…を変形しつつ水平方向に移動してダイナミックダンパーとして機能する。勿論、上記パッシブマス１４の質量および積層ゴム２２，２２…の変形時のばね定数及びオイルダンパー３０，３０ａの減衰定数は、建物の入力振動に対してパッシブマス１４が１／４周期分だけ遅れて移動するように設定される。一方、アクティブマス１２は、建物２４に入力される振動およびパッシブマス１４の動きを検出して、その検出信号から変換された指令電圧でサーボモータ１８が駆動されることにより、スクリューシャフト１６に沿って往復移動される。このように、パッシブマス１４およびアクティブマス１２が入力振動に応じて移動することにより、建物２４に入力された振動は減衰され、効果的に制振が行われる。
【００２１】
ところで、前記パッシブマス１４が移動される際、捩れ防止機構３２は図２に示すニュートラル位置から図５，図６に示すように第１，第２ガイドレール３４，３６が互いに近接または離反する方向（図１中左右方向）に移動する場合、Ｘ字状に配置した第１，第２リンク３８，４０は、第１突起２６に枢着Ｐ2 された特定端部３８ａを中心に回動し、残りの端部３８ｂ，４０ａが第１ガイドレール３４を摺動すると共に、かつ端部４０ｂが第２ガイドレール３６を摺動しつつ中央部の枢着点Ｐ1 を中心に開閉する。また、図７，図８に示すように第１，第２ガイドレール３４，３６の近接，離反方向に対して直角方向（図１中上下方向）に上記パッシブマス１４が移動する場合は、第１ガイドレール３４と、この第１ガイドレール３４に係合される第１，第２リンク３８，４０の端部３８ｂ，４０ａとが相対的に摺動される。
【００２２】
このようにしてパッシブマス１４は、第１，第２ガイドレール３４，３６の近接，離反方向およびこれの直角方向に移動して、該パッシブマス１４は建物２４に対して水平面に沿ったあらゆる方向に移動可能となるが、このとき、第１，第２リンク３８，４０は１つの特定端部３８ａが第１突起２６に枢着された状態で、残りの３つの端部３８ｂ，４０ａ，４０ｂが平行配置された上記第１，第２ガイドレール３４，３６に規制されるため、これら第１，第２ガイドレール３４，３６は平行関係を保ちつつ上記パッシブマス１４が移動する。
【００２３】
このため、前記パッシブマス１４の凹部１４ｃ内の長手方向に移動可能に取付けられたアクティブマス１２は、該パッシブマス１４がどのように移動した場合にも予め設定した一定方向を常時指向する。従って、振動外力が建物２４に入力された場合に、この振動に対応してアクティブマス１２を移動することにより、建物２４の振動を効果的に減衰することができる。
【００２４】
このように本実施形態にあっては、上記捩れ防止機構３２をパッシブマス１４および第１突起２６に設ける第１，第２ガイドレール３４，３６と、これらガイドレール３４，３６間に設けられるＸ字状の第１，第２リンク３８，４０とで構成される。このため、上記捩れ防止機構３２をパッシブマス１４と第１突起２６との間に配置することが可能となり、捩れ防止機構３２を配置するためのスペースが小さくなり、延いては制振装置１０を建物２４に設置するためのレイアウトが著しく容易になる。
【００２５】
ところで、本実施形態にあっては前記捩れ防止機構３２を、アクティブマス１２の移動方向に対して直角方向となるパッシブマス１４の両辺１４ａ，１４ｂ部分の２箇所に設けた場合を開示したが、捩れ防止機構３２の数を限定する必要はなく、例えばパッシブマス１４周縁部の４辺にそれぞれ対応させて４個所に捩れ防止機構３２を設けることができ、更には上記第１，第２リンク３８，４０の枢着点Ｐ2 および第１，第２ガイドレール３４，３６との摺動部分を高精度に形成してガタ付きを無くすことにより、一箇所のみに捩れ防止機構３２を設けてもよい。
【００２６】
また、上記第１，第２リンク３８，４０は第１リンク３８の一端部（特定端部）３８ａが第１突起２６に枢着Ｐ2 された場合を開示したが、これに限ること無く第２リンク４０の一端部４０ａをパッシブマス１４に枢着し、残りの端部３８ａ，３０ｂ，４０ｂを第１，第２リンク３８，４０に摺動可能に係合させた場合にも、同様の機能を得ることができる。
【００２７】
更に、アクティブマス１２は上記パッシブマス１４に対して１基が設けられ、該アクティブマス１２の移動方向を建物２４が大きく振動する方向に一致させた場合を開示したが、建物２４の振動方向が互いに直角となる２方向となる場合は、本実施形態の制振装置１０を互いに直交関係をもって２基設置してもよく、また、１つのパッシブマス１４に、移動方向を互いに直交させたアクティブマス１２を上下に２基設けることもできる。
【００２８】
なお、以上に説明した実施形態では、パッシブマスを支持部材としてこれにアクティブマスを取り付けたものを例示しているが、本発明の捩れ防止機構はアクティブマスを有さないパッシブマスのみでなる制振装置に対しても有効であることは勿論のことである。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に示す制振装置の捩れ防止装置にあっては、Ｘ字状に配置された第１，第２リンクの１つの特定端部が、制振対象物またはパッシブマスに回転自在に枢着された状態で、他の３つの端部がパッシブマスと制振対象物とに平行に設けた第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合されているため、制振対象物に対して移動可能なパッシブマスがこれら第１，第２ガイドレールが互いに近接または離反する方向に移動する場合は、Ｘ字状に配置した上記第１，第２リンクの３つの端部が第１，第２ガイドレールを摺動しつつ中央部の枢着点を中心に開閉される。また、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向に対して直角方向に上記パッシブマスが移動する場合は、上記特定端部が設けられない側の第１ガイドレールまたは第２ガイドレールと、このガイドレールに係合された第１，第２リンクの２つの端部とが摺動する。このようにしてパッシブマスは、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向およびこれの直角方向に移動して、該パッシブマスは制振対象物に対して水平面に沿ったあらゆる方向に移動可能となるが、このとき、前記第１，第２リンクは１つの特定端部が制振対象物またはパッシブマスに枢着された状態で、残りの３つの端部が平行配置された上記第１，第２ガイドレールに規制されるため、これら第１，第２ガイドレールは平行関係を保ちつつ上記パッシブマスが移動して、当該パッシブマスに捩れ振動が生ずるのが防止される。そして、このように上記捩れ防止機構が、パッシブマスおよび制振対象物に設ける第１，第２ガイドレールと、Ｘ字状に配置される第１，第２リンクとで構成されるため、該捩れ防止機構はパッシブマスと制振対象物との間に配置することが可能となる。このため、捩れ防止機構を配置するためのスペースが小さくなり、延いては制振装置を設置するためのレイアウトが著しく容易になる。
【００３０】
また、本発明の請求項２に示す制振装置の捩れ防止機構は、アクティブマスの支持部材と制振対象物とに設けられ、それぞれが水平方向に対向して平行配置される第１，第２ガイドレールと、中央部で回動自在に枢着されてＸ字状に配置される等長の第１リンクと第２リンクとで構成し、これらＸ字状に配置された第１，第２リンクの各端部のうち１つの特定端部を、上記制振対象物または上記支持部材のいすずれか一方の上記ガイドレールの延長上で回転自在に枢着し、かつ該特定端部を設けたリンクの他端部を、該特定端部を枢着していない制振対象物または支持部材の他方に設けた上記ガイドレールに摺動可能に係合すると共に、上記特定端部が設けられない他方のリンクの両端部を上記第１，第２ガイドレールに摺動可能に係合したので、上記支持部材は、第１，第２ガイドレールの近接，離反方向およびこれの直角方向に移動して、支持部材は制振対象物に対して水平面に沿ったあらゆる方向に移動可能となり、かつ、これら第１，第２ガイドレールは平行関係を保ちつつ上記支持部材が移動し、当該支持部材の捩れ振動が防止される。このため、支持部材に水平移動可能に取付けられたアクティブマスは、該支持部材の移動位置にかかわり無く予め設定した一定方向を常時指向させることができるので、アクティブマスの作用により制振対象物の振動を効果的に減衰することができる。そして、上記捩れ防止機構が、第１，第２ガイドレールと、Ｘ字状に配置される第１，第２リンクとで構成されるため、捩れ防止機構は支持部材と制振対象物との間に配置することが可能となり、捩れ防止機構を配置するためのスペースを小さくし、延いては制振装置を設置するためのレイアウトを著しく容易にすることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項３に示す制振装置の捩れ防止機構は、上記請求項２のものにおいて、上記支持部材を上記制振対象物に弾性部材を介して水平移動可能に取付けると共に、支持部材を所要の重量体で形成して、支持部材をパッシブマスとして用いたので、制振対象物に振動外力が入力された場合に支持部材は上記弾性部材の変形を伴って受動的に移動し、制振対象物の振動を減衰することができ、支持部材に設けたアクティブマスによる制振機能と合わせて、制振対象物に振動減衰効果を著しく向上することができるという各種優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の捩れ防止機構が適用された制振装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す図１中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す捩れ防止機構のニュートラル状態の拡大平面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す捩れ防止機構の近接状態の拡大平面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す捩れ防止機構の離反状態の拡大平面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示す捩れ防止機構が近接，離反方向に対して直角となる一方向への移動状態の拡大平面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示す捩れ防止機構が近接，離反方向に対して直角となる他方向への移動状態の拡大平面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  アクティブマス
１４  パッシブマス（支持部材）
１８  サーボモータ（駆動装置）
２２  積層ゴム（弾性材）
２４  建物（制振対象物）
２６  第１突起
３２  捩れ防止機構
３４  第１ガイドレール
３６  第２ガイドレール
３８  第１リンク
３８ａ  特定端部
３８ｂ  端部
４０  第２リンク
４０ａ，４０ｂ  端部
【図１】
0003834923.tif 000002
【図２】
0003834923.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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