(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の碍子から構成された碍子装置の上端部に電気機器が載置され、地絡事故発生時に、前記碍子装置に流れる地絡電流を検出する碍子装置用地絡検出装置において、
前記碍子装置の碍子毎に配置され、この碍子の下端面よりも前記電気機器側で、かつ前記碍子から離隔して設けられた誘導ギャップと、
前記誘導ギャップに誘導された地絡電流を架台に分流することなく誘導する、誘導導体と、前記誘導導体を介して流れる電流の検出することにより、碍子毎に設置された前記誘電ギャップを流れる地絡電流を検出する地絡検出器と、
を備えたことを特徴とする碍子装置用地絡検出装置。
【請求項２】
地絡検出器は、誘導導体を介して地絡電流が流れる地絡電流検出導体と、この地絡電流検出部の外周部に固定された固定鉄心と、この固定鉄心に空隙を有して対向配置された可動鉄心と、前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引されたときに作動するリミットスイッチとを備えたことを特徴とする請求項１記載の碍子装置用地絡検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は碍子装置の地絡検出を行う碍子装置用地絡検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２（ａ）は、水平中心一点切断路器の一例を示すもので、ベース１に一対の碍子２ａ，２ｂがそれぞれ回転可能に、かつ互いに平行に支持され、碍子２ａ，２ｂの上端に接触座３ａ，３ｂがそれぞれ取り付けられ、接触座３ａ，３ｂに端子台６ａ，６ｂがそれぞれ回転可能に取り付けられ、一端にいわゆるフィンガコンタクトである狭持側接触子５ａが設けられたブレード４ａの他端が接触座３ａに取り付けられ、一端にいわゆるバットコンタクトである被狭持接触子５ｂが設けられたブレード４ｂの他端が接触座３ｂに取り付けられる。
【０００３】
図２（ｂ）は従来の碍子装置用地絡検出装置の一例を示すもので、水平中心一点切断路器のベース１は大地に据え付けられた架台９上に載置される。架台９の脚１０には、ＣＴ２１が取り付けられるとともに、ＣＴ２１には、電流測定用の計器２２が接続される。
【０００４】
かかる碍子装置用地絡検出装置においては、地絡事故が発生して、架線７から端子台６ａを介して碍子２ａに地絡電流８が流れると、地絡電流８は架台９の脚１０を介して大地に流れる。
このとき、架台９の脚１０に流れる地絡電流８がＣＴ２１で検出され、計器２２で電流が測定され、地絡事故が発生したことが検出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の碍子装置用地絡検出装置においては、地絡事故が発生した場合、地絡電流８は架台９で分流するため、架台９の全ての脚１０にＣＴ２１および計器２２を取り付けても、複数のＣＴ２１および計器２２が地絡電流８を検出するため、地絡事故点の特定ができないという欠点がある。
【０００６】
そこで本発明は、地絡事故が発生した場合に、地絡電流が架台に分流することがないようにして、地絡事故点の特定が可能な碍子装置用地絡検出装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明では、複数の碍子から構成された碍子装置の上端部に電気機器が載置され、地絡事故発生時に、前記碍子装置に流れる地絡電流を検出する碍子装置用地絡検出装置において、前記碍子装置の碍子毎に配置され、この碍子の下端面よりも前記電気機器側で、かつ前記碍子から離隔して設けられた誘導ギャップと、この誘導ギャップに誘導された地絡電流が誘導導体を介して流れて地絡検出を行う地絡検出器とを備える。
【０００８】
上記碍子装置用地絡検出装置においては、碍子に流れる地絡電流は、架台に到達する前に誘導ギャップに誘導され、誘導導体を介して地絡検出器へ誘導される。したがって、地絡電流が架台で分流することがないので、地絡事故が発生した碍子の下側に位置する架台の脚に取り付けられた地絡検出器のみが地絡検出を行うため、地絡事故点の特定が可能となる。
【０００９】
また、地絡検出器は、誘導導体を介して地絡電流が流れる地絡電流検出導体と、この地絡電流検出部の外周部に固定された固定鉄心と、この固定鉄心に空隙を有して対向配置された可動鉄心と、前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引されたときに作動するリミットスイッチとを備えることが好ましい。
【００１０】
このように構成することにより、地絡電流は地絡検出器内の地絡電流検出導体を流れ、可動鉄心と固定鉄心との間に磁束を発生させ、可動鉄心が固定鉄心に吸引移動され、その移動によって、可動鉄心がリミットスイッチを押し、ＯＮ信号を発生させることができ、ＯＮ・ＯＦＦ信号による地絡検出が可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の碍子装置用地絡検出装置の実施の形態の一例を、詳細に説明する。
図１（ａ）に示すとおり、水平中心一点切断路器の碍子２の下面より架線７側で、碍子２から離隔された位置に、誘導ギャップ１１を設け、架台９の脚１０に地絡検出器１３を設け、誘導ギャップ１１と地絡検出器１３との間を、架台９の構成材料と比較して、導電率の高い材質で構成された誘導導体１２で接続する。なお、１４は地絡検出器１３に接続された出力装置である。
【００１２】
地絡検出器１３は、図１（ｂ）に示すように、地絡電流検出導体１５と、その周囲に固定された固定鉄心１６と、固定鉄心１６にギャップの空いた状態で対向して配置された可動鉄心１７とを備える。また、可動鉄心１７と固定鉄心１６との間にリミットスイッチ１８を設け、地絡電流検出導体１５に地絡電流８が流れることにより、可動鉄心１７と固定鉄心１６との間に磁束が発生し、その磁束により可動鉄心１７が固定鉄心１６の方向に吸引移動したときに、可動鉄心１７がリミットスイッチ１８をＯＮできるような位置に配置される。
【００１３】
この装置において、碍子２ａ側で地絡事故が発生した場合には、地絡電流８は架線７から碍子２ａを介して、大地側の架台９の方向へ流れ、架台９に対して架線７に近い位置に設置されている誘導ギャップ１１に誘導される。誘導ギャップ１１に誘導された地絡電流８は、架台９に分流することなく、導電率の高い材質で構成された誘導導体１２を流れ、地絡検出器１３へ到達する。このため、碍子２ａの下側に位置する架台９の脚１０に取り付けられた地絡検出器１３のみが地絡検出を行うので、地絡事故点の特定が可能となる。
【００１４】
また、地絡検出器１３へ到達した地絡電流８は、地絡電流検出導体１５を流れ、可動鉄心１７と固定鉄心１６との間に磁束を発生させ、可動鉄心１７が固定鉄心１６の方向に吸引移動する。このため、リミットスイッチ１８が動作し、ＯＮ信号を発信し、出力装置１４により地絡検出が可能となる。
なお、上記実施例の形態では、架台９上に載置される電気機器を水平中心一点切断路器としたが、他の形式の断路器や遮断器でもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の碍子装置用地絡検出装置によれば、地絡電流そのものを誘導ギャップに誘導し、地絡事故の発生した個所の地絡検出器のみが地絡検出を行うので、地絡事故点の特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の碍子装置用地絡検出装置の実施の形態の一例を示す構成図である。
【図２】従来の碍子装置用地絡検出装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１    ベース
２ａ  碍子
２ｂ  碍子
３ａ  接触座
３ｂ  接触座
４ａ  ブレード
４ｂ  ブレード
５ａ  狭持接触子
５ｂ  被狭持接触子
６ａ  端子台
６ｂ  端子台
７    架線
８    地絡電流
９    架台
１０  脚
１１  誘導ギャップ
１２  誘導導体
１３  地絡検出器
１４  出力装置
１５  地絡電流検出導体
１６  固定鉄心
１７  可動鉄心
１８  リミットスイッチ
【図１】
0003823309.tif 000002
【図２】
0003823309.tif 000003