(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性生分解性繊維を含む不織布からなる育苗資材であって、２個以上の植物根支持部とそれらを繋ぐ連続部とからなり、植物根支持部の側面が熱可塑性生分解性樹脂からなるスキン層で被われている育苗資材。
【請求項２】
熱可塑性生分解性繊維がポリ乳酸系樹脂を主成分とするものであることを特徴とする請求項１記載の育苗資材。
【請求項３】
請求項１または２記載の育苗資材の植物根支持部を上にして播種することを特徴とする、育苗方法。
【請求項４】
底部より水または肥料成分を含む水を浸透供給することを特徴とする、請求項３記載の育苗方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗資材およびそれを用いた育苗方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、慎重な育種管理を要する植物類は、セル成形苗を作ったのち、育苗鉢に移して育苗し、十分に成長させた後定植するという手法が用いられてきた。特にセル成形苗を作る方法としては多数の逆円錐状の窪み（孔）を有するトレイの各孔に培養土を入れ、各孔に播種・発芽させるという手法が一般的である。
【０００３】
しかし、このような方法では、セル成形苗をいちいち取り出して育苗鉢に植え替えねばならず、その際に土が脱落しないように、発芽後も土が脱落しない程度の根が張るまで一定の生育期間が必要で、効率が悪い。その他、ピートモスやロックウール等の成形性のある培地を固めたものに苗を育成して容器を使わずに植栽するブロック苗や、生分解性の容器に入れたまま植栽する鉢つき苗などがあるが、培地が崩れないレベルにまで固めると根の発育を妨げる場合が有り、また生分解性の容器を用いても容器の生分解速度が植物の発育に比べて遅すぎ、根が異形化する場合がある等の問題点があった。
【０００４】
一方、通水性、通気性に優れた水耕栽培用の育苗マットとして、合成高分子や生分解性樹脂繊維の不織布を積層し、積層方向と垂直にカットしたボードに、立方体あるいは直方体に分離可能な切れ目を入れたものが提案されているが（特開平１１−２０６２５６号公報、特開平１１−２０６２５７号公報）、通水性や通気性を確保するとともに根の発育を阻害しないようにするためには不織布の密度をかなり低くせねばならず、ボード全体を支えるに十分な強度が得られないという欠点があった。
【０００５】
また、従来のセル成形苗の製造方法は総じていずれも植物根支持部が独立もしくはそれに近い状態にあり、自動潅水等における潅水むらがあった場合、一部の植物個体には水が殆ど供給されないなどの現象がおこるのでトレイやボートを時々ローテーションしてやらなければならないという問題点があった。また、上面よりの潅水むらを補完する方法として、従来のポリエチレン製育苗トレイの底に孔をあけてその下に不織布を敷くというような方法も取られているが、根本的な解決には至っていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のごとき従来の技術の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は
１）発芽直後からの移植が可能で、しかも移植の際に植物を傷つけることが無く、作業性に優れる
２）軽量且つ通気性、透水性に優れていながら必要十分な強度を有する
３）生分解性で回収の必要がなく環境に優しい
育苗資材および
４）いずれの個体にも均一に水分供給ができ、作業性の良い
育苗方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、表面にスキン層を有する植物根支持部複数個とそれらを繋ぐ連続部とからなる形状の熱可塑性生分解性繊維不織布を育苗資材として用い、連続部を下にして植物根支持部の上端に播種し、連続部側より水または肥料溶液を供給する育苗方法によって課題を解決するに至った。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で用いる熱可塑性生分解性繊維としては、育苗期間中に著しく分解して強度を失わないものであれば用いることができる。例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリ乳酸やポリリンゴ酸を始めとするポリヒドロキシ酸、およびそれらの共重合体などを単独または２種以上用いた繊維が挙げられる。
【０００９】
本発明の不織布には、これらの熱可塑性生分解性繊維を単独もしくは混合して用いることができるが、ポリ乳酸系繊維は、繊維中に少量の乳酸および乳酸オリゴマーを含み、抗菌性を有するので、好ましい。
【００１０】
また、本発明で用いる不織布には、熱可塑性生分解性繊維のほかに、羊毛を始めとする獣毛繊維、綿、パルプ、絹等の天然繊維やセルロースアセテートを始めとするセルロース誘導体、ビスコースレーヨン、デンプンエステル類等の半合成素材を混合してもよい。
【００１１】
但し、熱可塑性生分解性繊維の含有量が、繊維素材中、５０重量％以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明に用いる繊維の繊度および不織布の嵩密度は、根の発育を妨げず、毛管現象によって水分が十分吸いあがってくる範囲であることが好ましく、好ましくは単糸繊度が２２ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは１１ｄｔｅｘ以下であり、１ｄｔｅｘ以上のステープルが好ましい。そしてこの繊維を用い、好ましくは０．００５乃至０．１ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．０１乃至０．０５ｇ／ｃｍ3の嵩密度となるように交絡させた不織布を用いる。
【００１３】
不織布の製造方法は、所望の育苗資材の性能を達成できれば特に限定されるものではなく、スパンボンド、ニードルパンチ、スパンレース、ケミカルボンド、サーマルボンドなど一般的に用いられる方法の中から適当に選ぶことができるが、ケミカルボンドにおいては植物の発育を阻害しない接着剤を選択するのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の育苗資材に用いる不織布には、播種する植物の性質に応じて、水分保持物質、栄養分を含む物質や防虫剤などの薬剤を後添加したり、予めステープル自体に混練したりして用いてもよい。
【００１５】
本発明の育苗資材は、植物根支持部とそれらを繋ぐ連続部とから構成されていれば、その製法は問わず、植物根支持部と底部を別々に調製したのち結合させても、１枚の厚手の不織布から切り出しても良い。
【００１６】
植物根支持体形成させるスキン層は、形態の安定化が目的であって側面全体をフィルム化して被う必要はなく、部分的に繊維形状を保っていてもよい。スキン層を形成する方法は特に限定しないが、例えばボード状の不織布をニクロム線や熱板を用いて熱的にカットして植物根支持部を形成する方法をとると、カットと同時に表層の繊維のみが溶融・融着してスキン層が形成されるため、作業が簡便で好ましい。
【００１７】
植物根支持部の形状は特に限定しないが、加工の容易さの観点から、好ましくは円錐状、円柱状、四角柱状、四角錐状のものが用いられる。また、トレイを用いたセル成形苗の場合と異なり、植物根支持部自身がスキン層を持っていて構造を保持できるため、根が十分に張るまで置いておく必要がない。このため、植物根支持部の体積も自ずと小さくすることができ、植物の種類によっては１ｃｍ3程度でも問題なく使用できる。
【００１８】
実際の育苗に当たっては、本発明の育苗資材の連続部、植物根支持部のいずれを下側にして用いても水分、光が均等に与えられてさえいれば同等の育苗成果を得ることができるが、潅水の均一性が不十分な場合は、連続部を下にして用いた方が、育苗成績は良い。また、連続部を下にして用いると、含水して重量増加した状態での移動に際して植物根支持部同士が支えあうため、資材の撓みが抑制されて変形・破損が防止できるので好ましい。なお、播種面には、窪みもしくは切れ目（形状は問わない）を形成しておくと播種作業が容易で種子が固定され易いので好ましい。
【００１９】
播種後の潅水は従来通り上面からの散布によって行ってもよいが、下面から吸収させると、均一且つ適量を効率良く供給することができ、潅水の均一化のために位置替え（ローテーション）を行う必要が無く、作業効率の点で好ましい。また、必要に応じて液肥やその他薬剤を水で希釈して与えることが可能である。
【００２０】
発芽した苗は、発芽後すぐに移植することができる。このため、従来の培養土を用いるセル成形苗に比較して移植可能期間が長くなり、移植作業を分散できるので、労働効率が良くなる。移植に際しては、本育苗資材を植物根支持部ごとに切り離してそのまま移植すればよく、既存のセル成形苗と同様に育苗できる。
【００２１】
また、本育苗資材は生分解性であるので、移植後、特に土中から取り除く必要がなく、開花、結実した後、植物の残さとともに土に混ぜ込んで用土として使うことができる上、繰り返し使用することがないので、病原菌による汚染が無く安心である。
【００２２】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
【００２３】
【実施例】
実施例１
６．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍの中空ポリ乳酸系ステープル（カネボウ合繊製 ＫＨ−５０）７０部と３．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍのポリ乳酸系バインダーステープル（カネボウ合繊製 ＫＣ―５１ 鞘部融点１３５℃）３０部からなる２５ｍｍ厚、０．０３６ｇ／ｃｍ３の不織布（３０ｃｍ角）を発熱させたニクロム線を用いて底部を約８ｍｍ残して１ｃｍ間隔で縦横に切れ目を入れて、育苗資材とした。該育苗資材の連続部を下側にして設置し、上面（１ｃｍ角の面）にパンジーの種子を１個ずつ埋めこんで、２０℃のインキュベータ中、蛍光燈（４０Ｗ×１２本）の照明下、連続部の底面から約５ｍｍに水位を保ちつつ水分を底面供給し、発芽・発育状況を観察した。
【００２４】
実施例２
実施例１と同様にして得た育苗資材を連続部を上側にして設置し、切れ目によって区画された各部のほぼ中心線上に位置する上面に１個ずつパンジーの種子を埋めこんで２０℃のインキュベータ中、蛍光燈（４０Ｗ×１２本）の照明下、スプレー潅水で０．０５ｍｌ／ｃｍ２の水を１日１回与えて発芽・発育状況を観察した。
【００２５】
比較例１
市販播種４０６穴角型プラグトレイ（日新農工産業株式会社製）に播種用培土としてプラグミックス（タイプ３スコット社製）を充填して各孔にパンジーの種子を１個ずつ播種し、実施例１、２と同様の条件で発芽・発育状況を観察した。
実施例１および２ならびに比較例１について、発芽揃いまでの日数、移植可能時期、播種１４日後の発芽率および秀品率で評価した結果を表１に示す。
【００２６】
ただし、発芽揃いまでの日数は、播種後発芽率が播種数の５０％を越えるまでの日数、移植可能時期は発芽から移植が可能となるまでの日数、秀品率は正常に子葉が展開し、茎が直立している株が発芽数に占める割合をいう。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、本発明の育苗資材は従来の培養土を用いる方法と遜色のない発芽率に加え、秀品率が高い。また、発芽後、早い時期からの移植が可能で移植可能期間が長い。実施例１および２の発芽率、秀品率に特に顕著な差は認められず、実施例１の方が発芽揃いまでの期間が短い。これは、実施例１では連続部側を下にして播種しているために、水分が均一に供給されたためと考えられる。また、連続部側を下にすると本育苗資材を移動させる際に撓みが抑制されて資材の破損が防止されるため、そういった観点からも結合部を下側にする育苗方法の方が好ましい。
【００２９】
実施例３
実施例１と同様にしてサラダ菜の種子を播種し、２５℃のインキュベーター中、蛍光燈（４０Ｗ×１２本）の照明下、底面から約５ｍｍに水位を保ちつつ水分を底面供給し、播種１２日後に定植して３５日後、５０日後の発育状況を観察した。
【００３０】
比較例２
比較例１と同様にしてサラダ菜の種子をプラグミックスに播種し、２５℃のインキュベータ中、蛍光燈（４０Ｗ×１２本）の照明下、スプレー潅水で０．０５ｍｌ／ｃｍ2の水を１日１回与えて発芽させ、播種１２日後に定植して３５日後、５０日後の発育状況を観察した。
【００３１】
実施例３および比較例２の発育状況は、株張り（ｃｍ）、草丈（ｃｍ）、葉色を以って評価した。葉色は葉緑素計（ＳＰＡＤ−５０２：ミノルタ社製）を用いて評価した。
【００３２】
評価結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
表２からも明らかなように本発明の育苗資材を用いても、定植後の発育は従来の培養土を用いる方法と遜色のないレベルであり、葉色は従来法よりも良好であった。
この場合、定植は生育条件を一定とするために同時期に行ったが、本発明の育苗資材は、発芽後すぐの定植が可能であり、定植作業期間を長く取ることが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の育苗資材および育苗方法を用いると、発芽直後からの移植が可能となって労働集中を緩和できる。しかも移植の際に植物を傷つけることが無く、軽量且つ通気性、透水性に優れていながら必要十分な強度を有しており作業性に優れる上、いずれの個体にも均一に水分補給できるため、発芽率、秀品率が高い。
また、本発明の育苗資材は生分解性樹脂を原料に用いているため、回収の必要がなく、廃棄にかかる工数やコストを削減できる。