(57)【要約】中空体１０内に、両端部を固定した一連続のコイルばね１１を圧縮状態又は引張り状態で配置する。コイルばね１１の中間部分には付加重錘１２を配置する。付加重錘１２の外周面には、コイルばね１１の中間部分が嵌入される螺旋溝１２ａを設ける。このようにすることによって付加重錘１２とコイルばね１１との間でスリップが生じ難く、両者が一体に振動するので、構造物の振動を安定した性能で制振する制振装置を得る。
2002029277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空体内に両端部を固定した一連続のコイルばねを圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、前記コイルばねの中間部分に付加重錘をコイルばねと一体化するように固定したことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置において、前記中空体は粘性流体を収容した容器であり、前記コイルばね及び前記付加重錘を前記粘性流体中に位置させるものであることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項７】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項８】
請求項２に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材によって固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記結合部材を施した部分の外表面をカバーで包覆したことを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形したものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線部状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材を介して固定されたことを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば照明柱、架線柱、信号柱等の支柱その他構造物の振動を、動吸振作用を利用して抑制する制振装置に関する。
背景技術
道路、鉄道、橋梁等に設置されている照明柱、架線柱、信号柱等の支柱や、各種工作機械、大型精密機器その他の構造物が、風力、地震、車両走行等に起因する振動によって破損されることがよくある。そこで、照明灯具の故障、支柱の破損、繰返し荷重による基礎ボルトの破損等の機能性能や耐久性能の低下を防止し、安全性能の向上を目的として、これらの構造物に制振装置が設けられる。
例えば、特開平１０−９３３７号公報には、照明柱等の支柱に使用されている制振装置が示されている。この制振装置では、図３に示すように、容器１内に一対の圧縮コイルばね２、３が圧縮状態で対向配置される。この１対の圧縮コイルばね２、３間に、１つの付加重錘４が配置されている。この付加重錘４は、圧縮コイルばね２、３によって両側から挟持されている。５は粘性流体である。
このような制振装置は、図示しない支柱等の中間の垂直部分、あるいは湾曲された支柱頂部の水平部分に設置される。付加重錘４は、第１の圧縮コイルばね２、及び第２の圧縮コイルばね３により押さえ込まれた状態で支持される。このように支持されている付加重錘４が、上記支柱等の回転運動や旋回運動を抑制している。この制振装置は、振動が加わる方向や振幅の大小に係らず、広範囲に亘って優れた制振効果を発揮している。
しかしながら、上記のように付加重錘４が、第１の圧縮コイルばね２、及び第２の圧縮コイルばね３により押さえ込まれた状態で支持される従来の制振装置には、次のような解決すべき課題があった。
すなわち、これらの第１の圧縮コイルばね２、及び第２の圧縮コイルばね３は、その端部２ａ、３ａ近傍においてコイル巻きピッチが狭まっている。この部分を座巻き部と呼ぶが、座巻き部は付加重錘４と接する端面２ａ、３ａで平面カットされた構造になっている。即ち、第１の圧縮コイルばね２、及び第２の圧縮コイルばね３は、その端部２ａ、３ａにおいて付加重錘４と平面カットされた面で接触し、付加重錘４全体に均等に力を及ぼす。しかしながら、本発明等の実験によれば、振動時に、この接触面でスリップが生じると制振性能が低下することが判明した。
さらに、第１の圧縮コイルばね２、及び第２の圧縮コイルばね３の座巻き部では、コイルが等ピッチに巻かれた他の部分に比べて狭小ピッチとなるため、ばねとしての機能が不安定で、制振装置としての特性上の欠点となり易いことも判明した。
また、この制振装置は、支柱等への設置時や装置が転倒した場合等に、過大な振動を受けると、付加重錘４と座巻き部との間の正常な接触状態が保てなくなったり脱落したりして、制振性能が著しく低下することもある。
本発明の目的は、上記課題を解消して、よりすぐれた制振装置を提供することである。
発明の開示
本発明による制振装置では、付加重錘４を切れ目のない一連続のコイルばね中に一体化するように固定して、次のような手段により発明の目的を達成する。
（１）中空体内に、一連続のコイルばねの両端部を固定して、圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、前記コイルばねの中間部分に付加重錘を一体化するように固定したことを特徴とする制振装置。
（２）（１）に記載の制振装置において、前記中空体は粘性流体を収容した容器であり、前記コイルばね及び前記付加重錘を前記粘性流体中に位置させるものであることを特徴とする制振装置。
（３）（２）に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
（４）（２）に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
（５）（２）に記載の制振装置において、前記付加重錘は、半田、鉛等の低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
（６）（２）に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
（７）（２）に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
（８）（２）に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きとされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材を介して固定されたことを特徴とする制振装置。
（９）（８）に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記結合部材を施した部分における外表面をカバーで包覆したことを特徴とする制振装置。
（１０）（１）に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
（１１）（１０）に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
（１２）（１０）に記載の制振装置において、前記付加重錘は、半田、鉛等の低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
（１３）（１）に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
（１４）（１３）に記載の制振装置において、前記付加重錘は、半田、鉛等の低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
（１５）（１）に記載の制振装置において、前記付加重錘は、半田、鉛等の低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形したものであることを特徴とする制振装置。
（１６）（１）に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
（１７）（１）に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
（１８）（１）に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きとされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材を介して固定されたことを特徴とする制振装置。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を図示した実施例を用いて説明する。
図１は本発明に係る制振装置の第１の実施例を示し、ａは装置全体の縦断面図、ｂは主要部の正面図である。
図１（ａ）において、符号１０は中空体、１１はコイルばね、１２は付加重錘をそれぞれ示している。
中空体１０は、上板１０ａ、下板１０ｂ及び少なくとも１枚の側板１０ｃにより縦断面コ字状に形成されている。この中空体１０の上、下板１０ａ、１０ｂ間に、一連続のコイルばね１１が圧縮状態又は引張り状態で配置されている。さらに、コイルばね１１の両端部が上、下板１０ａ、１０ｂにそれぞれ座板１０ｄ、１０ｅを介し溶接で固定されている。一連続のコイルばねとは、１本のコイルばね、あるいは２本以上のコイルばねを重ね合わせて並列に配置したばねである。この例では、コイルばね１１は全長に亘ってほぼ等ピッチでかつ同径である。コイルばね１１の中間部分には付加重錘１２が配置されている。
付加重錘１２は円柱状の充実体であり、外周面に、図１（ｂ）に示したように、コイルばね１１の、無負荷時のピッチと等しいリードの螺旋溝１２ａが設けられている。付加重錘１２は、コイルばね１１に対して、いずれか一方の端からねじ込んだ状態で固定されている。
コイルばね１１を中空体１０内に取り付ける前に、予め中間部分に付加重錘１２をねじ込んでおく。このコイルばね１１を、予圧縮又は引張り状態で中空体１０内部にセットすると、付加重錘１２がコイルばね１１の圧縮力又は引張り力を受けて締め付けられるから、コイルばね１１のちょうど中央部に一体化するように確実に固定支持される。
付加重錘１２とコイルばね１１との固定をより確実にするために、図示を省略したが、部分的に溶接又は半田付けを行うか、あるいは付加重錘１２の周囲をホースバンド状物で締め付けるようにするとよい。
上記の実施例では、中空体１０内における付加重錘１２の位置は、コイルばね１１の圧縮力又は引張り力を解放することで自在に調整することができる。なお、同径、同ピッチのコイルばねを２本以上同軸的に束ねて配置したときは、図示を省略したが、付加重錘１２の外周面に２本以上の並列溝を設けて付加重錘を保持するとよい。これにより、さらに安定に付加重錘１２を支持できる。
中空体１０は、例えば図３に示した従来の制振装置のように、円筒状の密閉容器であってもよい。中空体１０内にシリコーンオイル等の周知の粘性流体を収容し、コイルばね１１及び付加重錘１２を、その粘性流体中に位置させるようにするとよい。
中空体１０内にシリコーンオイル等の粘性流体を収容することにより、粘性流体が付加重錘や容器の振動エネルギーを効果的に低減する。
また、コイルばね１１に対して付加重錘１２を溶接又は半田付けにより固着した場合には、コイルばね１１及び付加重錘１２が一体となり、安定した制振性能を発揮しうる。
図２は本発明の第２の実施例の主要部を示している。
図２において、この実施例では、中間部分が膨らんだ鼓形のコイルばね１５が用いられている。このコイルばね１５の、膨らんだ中間部分に付加重錘１６が配設されている。この場合も付加重錘１６の外周面に螺旋溝が設けられ、この螺旋溝にコイルばね１５が嵌入されている。
コイルばね１５及び付加重錘１６は、図１や図３に示した例と同様に、中空体内に配置されて制振装置とされる。このように構成された制振装置は、付加重錘１６の周囲がコイルばね１５の、膨らんだ中間部分によって押さえられるため、付加重錘１６を安定よく保持することができる。さらに、コイルばね１５の、付加重錘１６との接点に座巻き部が存在しないから、付加重錘１６とコイルばね１５との間でスリップが生じ難く、制振性能の低下を防止することができる。なお、図示を省略したが、本発明の変形例として付加重錘１６を、中空円筒体で形成してもよく、この場合は付加重錘１６内周面に雌ねじ状の螺旋溝を形成し、この溝にコイルばねを嵌入したものを用いてもよい。このように構成した場合は、コイルばねの組み立て作業が容易となり、かつ付加重錘１６とコイルばね１５とを着実に固定することができる。
さらに、図示を省略したが、付加重錘１６は、半田、鉛等の低融点金属を、コイルばね１５の中間部分に設けた型内に注入固化することにより注型成形したものでもよい。このように付加重錘１６を注型成形することにより、付加重錘１６に螺旋溝を形成する工程やコイルばね１５に付加重錘１６を固定する工程を省略することができると共に、任意の大きさの付加重錘１６をコイルばね１５の中間部分に容易に固定することができる。
ところで、１本のコイルばねにより付加重錘１６を保持するようにした場合、次に示す問題が生じることがある。すなわち、組み立て時に中空体中でコイルばね１１を予圧縮すると付加重錘１２の上方と下方のコイルばね１１のピッチが、付加重錘１２の外周面の部分より小さくなる。これにより、図５に示すように、付加重錘の上下端面１２ａの部分でコイルばね１１が傾斜角（θ）だけ折れ曲がって、付加重錘１２の中心軸が中空体の中心軸に対して傾くことがある。このため、付加重錘１２の動き易さに方向性が生まれる。従って、制振性能が低下したり、全ての方向の振動に対して均一な制振性能が得られないことがある。
この付加重錘１２の傾きを防止するには、付加重錘１２の真上からみたときに、コイルばね１１と付加重錘１２の上端面１２ａの接点が、コイルばね１１と付加重錘１２の下端面１２ｂの接点の１８０度対向する位置にあるようにすればよい。このような構造は、精密な設計と慎重な組み立て作業が要求される。
次の実施例は、より簡便に上記の問題を解決する。
図６、図７は本発明の第３の実施例の主要部を示している。
図６において、コイルばね２１の、付加重錘２２の外周面と接する中間部分２１ａは、直線状に形成されている。
付加重錘２２は円柱体をなし、その外周面に縦溝２２ａを設けた構成とされている。縦溝２２ａはコイルばねの中間部分２１ａが嵌入可能な大きさとされている。
コイルばね２１と付加重錘２２は、図７に示されるように組立てられている。すなわち、コイルばね２１の中間部分２１ａを縦溝２２ａに嵌め込んだ状態で沿わせ、付加重錘２２をコイルばね２１の中間部分２１ａに配置し、２枚の当て板２３によりコイルばねの中間部分２１ａを押さえると共に、各当て板２３を止める止めねじ２４で固定している。
付加重錘２２の両端面には、縮径された突出部２２ｂが設けられている。コイルばね２１の、中間部分２１ａに連なる円形部分２１ｂ（１ターン目）を、突出部２２ｂに巻き付けるようにしている。安定したばね特性を得るために、この円形部分２１ｂを、付加重錘２２に対して溶接又は半田付けで固着するようにしてもよい。
図７に示すように組立てられたコイルばね２１及び付加重錘２２は、図１、図３に示したと同様に中空体内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置は、コイルばね２１が付加重錘２２に強力に固定されて付加重錘の移動が防止されることから制振性能が低下することがなく、また中空体内への組立てが容易である。
図８、図９は本発明の第４の実施例の要部を示している。
図８において、付加重錘３２は軸心部（中心）に貫通孔３２ａが設けられ、かつ貫通孔３２ａに沿って分断された縦２分割構成とされている。また付加重錘３２の外周面の４箇所には、軸心と直交する方向に開口するボルト孔３２ｂが設けられ、さらに、ボルト孔３２ｂの開口部が切欠されてボルト座３２ｃが設けられている。
コイルばね３１は、中間部分３１ａが直線状に形成されている。コイルばねの中間部分３１ａは、付加重錘の貫通孔３２ａを挿通しうるようにコイルばね軸心に沿っている。
このように構成されたコイルばね３１と付加重錘３２は、図９に示されるように組立てられている。すなわち、コイルばねの中間部分３１ａを貫通孔３２ａに挿通させて付加重錘３２をコイルばね３１の中間部分３１ａに配置する。２分割体の付加重錘３２は、コイルばねの中間部分３１ａを挟み付けて合体され、各ボルト孔に取付けられた４本の締付ボルト３３により固持される。
さらに、図９に示すように組立てられたコイルばね３１及び付加重錘３２は、図１、図３に示したと同様に中空体内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置は、コイルばね３１と付加重錘３２との結合状態が上述の第３の実施例よりさらに強力に固定され、付加重錘の移動が防止され制振性能の低下が解消され、また中空体内への組立てが容易である。
図１０は本発明の第５の実施例の主要部を示している。
図１０に示されるように、コイルばね４１の、付加重錘４２の両端部外周面と接する部分４１ａ、４１ｂが、それぞれ２〜３ターン程度だけ密着巻きとされている。これらの密着巻き部分４１ａ、４１ｂを含む、付加重錘外周面上のコイルばねは、厚肉に塗装されたエポキシ樹脂等の硬化性接着剤４３によって、付加重錘４２に固定されている。さらに、接着剤４３の外表面は、密着巻き部分４１ａ、４１ｂの補強と保護を兼ねて熱収縮チューブあるいはテーピング等によるカバー４４で包覆されていることが好ましい。なお、接着剤４３の代わりに、溶接、半田付け等の適当な結合部材を用いてもよい。
コイルばね４１及び付加重錘４２は、図１、図３に示したと同様に中空体内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置においては、コイルばね４１が中間部分の付加重錘押さえ部分とその両側のばね機能部分とに区分される。付加重錘押さえ部分では、接着剤４３によってコイルばね４１と付加重錘を堅牢に固定しているため、コイルばね４１のばね機能部分によるばね作用を安定して行わせる。したがって、この実施例の制振装置においても制振性能の低下が解消され、また中空体内への組立てが容易である。
発明の効果
以上説明した本発明の制振装置は、中空体内に、一連続のコイルばねを圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、その両端部を固定し、コイルばねの中間部分に付加重錘を固定したことにより、付加重錘とコイルばねとの間でスリップが生じ難く、安定した制振性能を発揮しうる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る制振装置の第１の実施例を示し、ａは制振装置全体の縦断面図、ｂは主要部の正面図である。
図２は、本発明に係る制振装置の第２の実施例の主要部を示す縦断面図である。
図３は、従来の制振装置を示す縦断面図である。
図４は、制振装置の主要部概略側面図である。
図５は、図４Ａ部の拡大断面図である。
図６は、本発明に係る制振装置の第３の実施例の主要部を示す分解斜視図である。
図７は、同実施例の主要部の正面図である。
図８は、本発明に係る制振装置の第４の実施例の要部を示す分解斜視図である。
図９は、同実施例の主要部の正面図である。
図１０は、本発明に係る制振装置の第５の実施例の主要部を示す断面図である。
【図１】
2002029277.tif 000003
【図２】
2002029277.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2002029277.tif 000007
【図６】
2002029277.tif 000008
【図７】
2002029277.tif 000009
【図８】
2002029277.tif 000010
【図９】
2002029277.tif 000011
【図１０】
2002029277.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月6日(2002.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動を、動吸振作用を利用して抑制する制振装置において、容器内に両端部を固定した一連続のコイルばねを圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、前記コイルばねの中間部分に付加重錘をコイルばねと一体化するように固定したことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置において、前記容器は粘性流体を収容した容器であり、前記コイルばね及び前記付加重錘を前記粘性流体中に位置させるものであることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項７】
請求項２に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項８】
請求項２に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材によって固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記結合部材を施した部分の外表面をカバーで包覆したことを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形したものであることを特徴とする制振装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線部状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置
【請求項１７】
請求項１に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材を介して固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項１９】
構造物の振動を、動吸振作用を利用して抑制する制振装置において、縦断面コ字状体内に両端部を固定した一連続のコイルばねを圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、前記コイルばねの中間部分に付加重錘をコイルばねと一体化するように固定したことを特徴とする制振装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項２３】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項２４】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項２５】
請求項１９に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材によって固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記結合部材を施した部分の外表面をカバーで包覆したことを特徴とする制振装置。
【請求項２７】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は充実体であり、その外周面に、前記コイルばねの中間部分が嵌入される螺旋溝が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２９】
請求項２７に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項３０】
請求項１９に記載の制振装置において、前記コイルばねと前記付加重錘とは溶接又は半田付けにより固着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形されたものであることを特徴とする制振装置。
【請求項３２】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は、低融点金属を、前記コイルばねの中間部分に設けた型内に導入することにより注型成形したものであることを特徴とする制振装置。
【請求項３３】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘の外周面に縦溝が設けられ、前記コイルばねの中間に直線部状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記縦溝内に嵌入され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項３４】
請求項１９に記載の制振装置において、前記付加重錘は軸心に貫通孔が設けられると共に、前記貫通孔に沿って分断された縦分割構成とされ、前記コイルばねは中間に直線状の中間部分が設けられ、前記中間部分が前記貫通孔に挿通され固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項３５】
請求項１９に記載の制振装置において、前記コイルばねの、前記付加重錘の両端部外周面と接する部分が少なくとも一部密着巻きされ、この密着巻き部分における前記コイルばねと前記付加重錘とが結合部材を介して固定されたことを特徴とする制振装置。
【請求項３６】
請求項１又は１９に記載の制振装置において、前記コイルばねは中間部が膨らんだ鼓形を呈しており、この膨らんだ中間部分に前記付加重錘が配設されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３７】
請求項６、１６、２３、３３のいずれかに記載の制振装置において、前記付加重錘の両端面に、縮径された突出部を設け、前記コイルばねの、中間部分に連なる円形部分の１ターンを、前記突出部に巻き付けたことを特徴とする制振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図４は、制振装置の主要部概略側面図である。
図５は、図４Ａ部の拡大断面図である。
図６は、本発明に係る制振装置の第３の実施例の主要部を示す分解斜視図である。
図７は、同実施例の主要部の正面図である。
図８は、本発明に係る制振装置の第４の実施例の要部を示す分解斜視図である。
図９は、同実施例の主要部の正面図である。
図１０は、本発明に係る制振装置の第５の実施例の主要部を示す断面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を図示した実施例を用いて説明する。
図１は本発明に係る制振装置の第１の実施例を示し、ａは装置全体の縦断面図、ｂは主要部の正面図である。
図１（ａ）において、符号１０は縦断面コ字状体、１１はコイルばね、１２は付加重錘をそれぞれ示している。
縦断面コ字状体１０は、上板１０ａ、下板１０ｂ及び少なくとも１枚の側板１０ｃにより縦断面コ字状に形成されている。この縦断面コ字状体１０の上、下板１０ａ、１０ｂ間に、一連続のコイルばね１１が圧縮状態又は引張り状態で配置されている。さらに、コイルばね１１の両端部が上、下板１０ａ、１０ｂにそれぞれ座板１０ｄ、１０ｅを介し溶接で固定されている。一連続のコイルばねとは、１本のコイルばね、あるいは２本以上のコイルばねを重ね合わせて並列に配置したばねである。この例では、コイルばね１１は全長に亘ってほぼ等ピッチでかつ同径である。コイルばね１１の中間部分には付加重錘１２が配置されている。
付加重錘１２は円柱状の充実体であり、外周面に、図１（ｂ）に示したように、コイルばね１１の、無負荷時のピッチと等しいリードの螺旋溝１２ａが設けられている。付加重錘１２は、コイルばね１１に対して、いずれか一方の端からねじ込んだ状態で固定されている。
コイルばね１１を縦断面コ字状体１０内に取り付ける前に、予め中間部分に付加重錘１２を


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ねじ込んでおく。
付加重錘１２とコイルばね１１との固定をより確実にするために、図示を省略したが、部分的に溶接又は半田付けを行うか、あるいは付加重錘１２の周囲をホースバンド状物で締め付けるようにするとよい。
上記の実施例では、縦断面コ字状体１０内における付加重錘１２の位置は、コイルばね１１の圧縮力又は引張り力を解放することで自在に調整することができる。なお、同径、同ピッチのコイルばねを２本以上同軸的に束ねて配置したときは、図示を省略したが、付加重錘１２の外周面に２本以上の並列溝を設けて付加重錘を保持するとよい。これにより、さらに安定に付加重錘１２を支持できる。
縦断面コ字状体１０は、例えば図３に示した従来の制振装置のように、円筒状の密閉器であってもよい。容器１０内にシリコーンオイル等の周知の粘性流体を収容し、コイルばね１１及び付加重錘１２を、その粘性流体中に位置させるようにするとよい。
容器１０内にシリコーンオイル等の粘性流体を収容することにより、粘性流体が付加重錘や容器の振動エネルギーを効果的に低減する。
また、コイルばね１１に対して付加重錘１２を溶接又は半田付けにより固着した場合には、コイルばね１１及び付加重錘１２が一体となり、安定した制振性能を発揮しうる。
図２は本発明の第２の実施例の主要部を示している。
図２において、この実施例では、中間部分が膨らんだ鼓形のコイルばね１５が用いられている。このコイルばね１５の、膨らんだ中間部分に付加重錘１６が配設されている。この場合も付加重錘１６の外周面に螺旋溝が設けられ、この螺旋溝にコイルばね１５が嵌入されている。
コイルばね１５及び付加重錘１６は、図１や図３に示した例と同様に、縦断面コ字状体あるいは容器内に


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
配置されて制振装置とされる。このように構成された制振装置は、付加重錘１６の周囲がコイルばね１５の、膨らんだ中間部分によって押さえられるため、付加重錘１６を安定よく保持することができる。さらに、コイルばね１５の、付加重錘１６との接点に座巻き部が存在しないから、付加重錘１６とコイルばね１５との間でスリップが生じ難く、制振性能の低下を防止することができる。なお、図示を省略したが、本発明の変形例として付加重錘１６を、中空円筒体で形成してもよく、この場合は付加重錘１６内周面に雌ねじ状の螺旋溝を形成し、この溝にコイルばねを嵌入したものを用いてもよい。このように構成した場合は、コイルばねの組み立て作業が容易となり、かつ付加重錘１６とコイルばね１５とを着実に固定することができる。
さらに、図示を省略したが、付加重錘１６は、半田、鉛等の低融点金属を、コイルばね１５の中間部分に設けた型内に注入固化することにより注型成形したものでもよい。このように付加重錘１６を注型成形することにより、付加重錘１６に螺旋溝を形成する工程やコイルばね１５に付加重錘１６を固定する工程を省略することができると共に、任意の大きさの付加重錘１６をコイルばね１５の中間部分に容易に固定することができる。
ところで、１本のコイルばねにより付加重錘１６を保持するようにした場合、次に示す問題が生じることがある。すなわち、組み立て時に縦断面コ字状体中でコイルばね１１を予圧縮すると付加重錘１２の上方と下方のコイルばね１１のピッチが、付加重錘１２の外周面の部分より小さくなる。これにより、図５に示すように、付加重錘の上下端面１２ａの部分でコイルばね１１が傾斜角（θ）だけ折れ曲がって、付加重錘１２の中心軸が中空体の中心軸に対して傾くことがある。このため、付加重錘１２の動き易さに方向性が生まれる。従って、制振性能が低下したり、全ての方向の振動に対して均一な制振性能が得られないことがある。
この付加重錘１２の傾きを防止するには、付加重錘１２の真上からみたときに、コイルばね１１と付加重錘１２の上端面１２ａの接点が、コイルばね１１と付加重錘１２の下端面１２ｂの接点の１８０度対向する位置にあるようにすればよい。このよう


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
な構造は、精密な設計と慎重な組み立て作業が要求される。
次の実施例は、より簡便に上記の問題を解決する。
図６、図７は本発明の第３の実施例の主要部を示している。
図６において、コイルばね２１の、付加重錘２２の外周面と接する中間部分２１ａは、直線状に形成されている。
付加重錘２２は円柱体をなし、その外周面に縦溝２２ａを設けた構成とされている。縦溝２２ａはコイルばねの中間部分２１ａが嵌入可能な大きさとされている。
コイルばね２１と付加重錘２２は、図７に示されるように組立てられている。すなわち、コイルばね２１の中間部分２１ａを縦溝２２ａに嵌め込んだ状態で沿わせ、付加重錘２２をコイルばね２１の中間部分２１ａに配置し、２枚の当て板２３によりコイルばねの中間部分２１ａを押さえると共に、各当て板２３を止める止めねじ２４で固定している。
付加重錘２２の両端面には、縮径された突出部２２ｂが設けられている。コイルばね２１の、中間部分２１ａに連なる円形部分２１ｂ（１ターン目）を、突出部２２ｂに巻き付けるようにしている。安定したばね特性を得るために、この円形部分２１ｂを、付加重錘２２に対して溶接又は半田付けで固着するようにしてもよい。
図７に示すように組立てられたコイルばね２１及び付加重錘２２は、図１、図３に示したと同様に縦断面コ字状体あるいは容器内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置は、コイルばね２１が付加重錘２２に強力に固定されて付加重錘の移動が防止されることから制振性能が低下することがなく、また縦断面コ字状体あるいは容器内への組立てが容易である。
図８、図９は本発明の第４の実施例の要部を示している。
図８において、付加重錘３２は軸心部（中心）に貫通孔３２ａが設けられ、かつ貫通孔３２ａに沿って分断された縦２分割構成とされている。また付加重錘３２の外周面の４箇所には、軸心と直交する方向に開口するボルト孔３２ｂが設けられ、さらに、ボルト孔３２ｂの開口部が切欠されてボルト座３２ｃが設けられている。
コイルばね３１は、中間部分３１ａが直線状に形成されている。コイルばねの中間


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
部分３１ａは、付加重錘の貫通孔３２ａを挿通しうるようにコイルばね軸心に沿っている。
このように構成されたコイルばね３１と付加重錘３２は、図９に示されるように組立てられている。すなわち、コイルばねの中間部分３１ａを貫通孔３２ａに挿通させて付加重錘３２をコイルばね３１の中間部分３１ａに配置する。２分割体の付加重錘３２は、コイルばねの中間部分３１ａを挟み付けて合体され、各ボルト孔に取付けられた４本の締付ボルト３３により固持される。
さらに、図９に示すように組立てられたコイルばね３１及び付加重錘３２は、図１、図３に示したと同様に縦断面コ字状体あるいは容器内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置は、コイルばね３１と付加重錘３２との結合状態が上述の第３の実施例よりさらに強力に固定され、付加重錘の移動が防止され制振性能の低下が解消され、また縦断面コ字状体あるいは容器内への組立てが容易である。
図１０は本発明の第５の実施例の主要部を示している。
図１０に示されるように、コイルばね４１の、付加重錘４２の両端部外周面と接する部分４１ａ、４１ｂが、それぞれ２〜３ターン程度だけ密着巻きとされている。これらの密着巻き部分４１ａ、４１ｂを含む、付加重錘外周面上のコイルばねは、厚肉に塗装されたエポキシ樹脂等の硬化性接着剤４３によって、付加重錘４２に固定されている。さらに、接着剤４３の外表面は、密着巻き部分４１ａ、４１ｂの補強と保護を兼ねて熱収縮チューブあるいはテーピング等によるカバー４４で包覆されていることが好ましい。なお、接着剤４３の代わりに、溶接、半田付け等の適当な結合部材を用いてもよい。
コイルばね４１及び付加重錘４２は、図１、図３に示したと同様に縦断面コ字状体あるいは容器内に配置されて制振装置とされる。この実施例の制振装置においては、コイルばね４１が中間部分の付加重錘押さえ部分とその両側のばね機能部分とに区分される。付加重錘押さえ部分では、接着剤４３によってコイルばね４１と付加重錘を堅牢に固定しているため、コイルばね４１のばね機能部分によるばね作用を安定して行わせる。したがって、


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この実施例の制振装置においても制振性能の低下が解消され、また縦断面コ字状体あるいは容器内への組立てが容易である。
発明の効果
以上説明した本発明の制振装置は、縦断面コ字状体あるいは容器内に、一連続のコイルばねを圧縮状態又は引張り状態で配置すると共に、その両端部を固定し、コイルばねの中間部分に付加重錘を固定したことにより、付加重錘とコイルばねとの間でスリップが生じ難く、安定した制振性能を発揮しうる。




【国際調査報告】
2002029277.tif 000013
2002029277.tif 000014
2002029277.tif 000015
2002029277.tif 000016