(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に弾性表面波伝搬方向に沿って、一対の弾性表面波反射器と、両弾性表面波反射器の間に配置された複数の櫛形電極部とを備えた弾性表面波装置であって、
上記複数の櫛形電極部は、第１櫛形電極部と、上記第１櫛形電極部を挟んで配置された各第２櫛形電極部とを含み、
上記第１櫛形電極部は、上記弾性表面波伝搬方向と直交する方向に分割され、互いに直列接続された各直列櫛形電極部を有し、
上記各直列櫛形電極部は、平衡端子に接続され、平衡端子に接続された各電極指と異なる各電極指に接続された直列接続点である共通電極を有し、
上記各第２櫛形電極部は、上記第１櫛形電極部と隣接する各電極指の極性が、上記各第２櫛形電極部のうち、一方が信号電位であり、他方が接地電位であり、
上記共通電極に接続された直列櫛形電極部の電極指が接地され、
上記直列櫛形電極部の接地された電極指のうち一方の最外電極指は、上記第１櫛形電極部に隣接する上記各第２櫛形電極部の電極指のうち信号電位となる電極指に隣接しているとともに、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設されており、その延設された端部が接地されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
上記第１櫛形電極部に隣接する、上記各第２櫛形電極部の電極指のうち、接地電位となる電極指と上記共通電極が電気的に導通されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。
【請求項３】
上記各第２櫛形電極部における、上記第１櫛形電極部に隣接する電極指のうち、接地電位となる電極指と上記共通電極とは、上記共通電極が延設されて電気的に導通されていることを特徴とする請求項２に記載の弾性表面波装置。
【請求項４】
上記各第２櫛形電極部は、対向する両電極指の一方が不平衡端子に接続されるとともに、他方が接地されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の弾性表面波装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の弾性表面波装置を搭載したことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性表面波装置に関し、詳しくは、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波装置、および、これを搭載した通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の携帯電話機の小型化、軽量化は目覚しいものがある。これを実現するための手段として、携帯電話機を構成する部品の小型化はもとより、複数の機能を複合した部品の開発も進んできた。このような状況を背景に、携帯電話機のＲＦ段に使用する弾性表面波フィルタに平衡−不平衡変換機能、いわゆるバランの機能を持たせたものも近年盛んに研究され、実用化が始まった。このような平衡−不平衡変換機能を持たせた弾性表面波フィルタ（以下、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタ）に関する特許も、いくつか出願されている。
【０００３】
携帯電話機のシステム構成によっては、不平衡端子のインピーダンスに対して、平衡端子のインピーダンスが約４倍であるような平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタが要求されることがある。
【０００４】
そのような要求に応える弾性表面波フィルタとして、弾性表面波伝搬方向と直交する方向に並んで配設されて直列接続された櫛形電極部（inter digital transducer、ＩＤＴ、以下、直列接続された櫛形電極部を、単に「直列ＩＤＴ」と呼称する）の端子を平衡端子とする弾性表面波フィルタを挙げることができる。例えば、公開特許公報「特開平２００１−２９２０５０号公報（公開日：平成１３年１０月１９日）」には、直列ＩＤＴの端子を平衡端子とする弾性表面波フィルタが記載されている。
【０００５】
図１４に、直列ＩＤＴの端子を平衡端子とした従来例として弾性表面波フィルタ１００を示す。なお、図１４には、圧電基板（図示せず）上に形成された導体薄膜パターンをハッチングで示してある。
【０００６】
弾性表面波フィルタ１００は、導体薄膜細線を複数本平行に並べることによって形成された弾性表面波反射器１０１，１０２が距離をおいて配置され、弾性表面波反射器１０１と１０２との間に、ＩＤＴ（inter digital transducer）１０３，１０４，１０５，１０６が配置されている。
【０００７】
ＩＤＴ１０３は弾性表面波反射器１０１に隣接して配設され、ＩＤＴ１０６は弾性表面波反射器１０２に隣接して配設されている。ＩＤＴ１０３の一方の端子は接地され、他方の端子は不平衡端子１０７に接続されている。ＩＤＴ１０６についても同じく、一方の端子は接地され、他方の端子は不平衡端子１０７に接続されている。
【０００８】
ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５は、ＩＤＴ１０３とＩＤＴ１０６とに挟まれて配設されている。また、ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５は、弾性表面波の伝搬路の幅を略２等分するように上下に並べて配設されている。そして、ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５の隣接した端子同士は、共通電極１０８として一体に設けられている。さらに、ＩＤＴ１０４の共通電極１０８でない側の端子は、平衡端子１０９に接続されている。同様に、ＩＤＴ１０５の共通電極１０８でない側の端子は、平衡端子１１０となっている。つまり、ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５は直列ＩＤＴとなり、共通電極１０８がその直列接続点となっている。
【０００９】
そして、弾性表面波フィルタ１００は、不平衡端子１０７に交流信号が入力されると、ＩＤＴ１０３およびＩＤＴ１０６から弾性表面波が放射されて、弾性表面波反射器１０１と弾性表面波反射器１０２との間に弾性表面波の定在波が発生する。次に、ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５が、ここから弾性表面波を吸収して電気信号を発生する。ＩＤＴ１０４およびＩＤＴ１０５は、上下方向略半分ずつの弾性表面波を電気信号に変換するため、両者の発生する電気信号の振幅はほぼ一致する。また、ＩＤＴ１０４に接続された平衡端子１０９と、ＩＤＴ１０５が接続された平衡端子１１０とは、極性が逆になっているため、両者に発生する電気信号の位相はほぼ１８０°異なる。
【００１０】
以上の動作原理により、弾性表面波フィルタ１００は、不平衡端子１０７から交流信号が入力されると、平衡端子１０９および平衡端子１１０から、略逆相同振幅の平衡出力が出力される。また、ＩＤＴ１０３〜１０６において行われる電気信号−弾性表面波変換効率が周波数特性をもつことから、不平衡端子１０７と平衡端子１０９，１１０との間で周波数フィルタ特性が得られるのは、弾性表面波装置一般に見られるのと同じである。
【００１１】
なお、弾性表面波フィルタ１００は、不平衡端子１０７を出力端子、平衡端子１０９、１１０を入力端子とした場合には、上記とは逆の動作を行う。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタでは、その平衡度、すなわち不平衡端子に交流信号を入力したとき、２つの平衡端子から出力される交流信号の振幅がどれだけ揃っているか（以下、振幅平衡度）と、２つの平衡端子から出力される交流信号の位相差がどれだけ１８０°に近くなっているか（以下、位相平衡度）とが重要な特性指標となる。
【００１３】
しかしながら、上記従来の構造の平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタは、携帯電話機に搭載するには平衡度が十分でないという問題があり、さらなる改善が期待されている。
【００１４】
この点、平衡度が十分に得られない理由の一つとして、直列ＩＤＴの直列接続点に発生する電位信号に由来するノイズを挙げることができる。具体的には、理想的な動作状態においては、直列ＩＤＴの直列接続点に電位信号は発生しないはずであるが、実際には若干の電位信号が発生する。
【００１５】
そして、直列接続点に発生した電位信号は、寄生容量等を介して二つの平衡端子にノイズを発生させる。このとき、一方の平衡端子に発生するノイズの位相と、他方の平衡端子に発生するノイズの位相とは、必ずしも反転関係にあるわけではない。その結果、このノイズによって平衡端子の平衡度が悪化する。
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、直列ＩＤＴから平衡端子を取り出す弾性表面波装置において、直列ＩＤＴの直列接続点の電位信号に由来するノイズを除去して、平衡度を改善することができる弾性表面波装置、および、これを搭載した通信装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の弾性表面波装置は、圧電基板上に弾性表面波伝搬方向に沿って、一対の弾性表面波反射器と、両弾性表面波反射器の間に配置された複数のＩＤＴとを備えた弾性表面波装置であって、上記複数のＩＤＴは、第１ＩＤＴと、上記第１ＩＤＴを挟んで配置された各第２ＩＤＴとを含み、上記第１ＩＤＴは、上記弾性表面波伝搬方向と直交する方向に分割され、互いに直列接続された各直列ＩＤＴを有し、上記各直列ＩＤＴは、平衡端子に接続され、平衡端子に接続された各電極指と異なる各電極指に接続された直列接続点である共通電極を有し、上記各第２ＩＤＴは、上記第１ＩＤＴと隣接する各電極指の極性が、上記各第２ＩＤＴのうち、一方が信号電位であり、他方が接地電位であり、上記共通電極に接続された直列ＩＤＴの電極指が接地され、上記直列ＩＤＴの接地された電極指のうち一方の最外電極指は、上記第１ＩＤＴに隣接する上記各第２ＩＤＴの電極指のうち信号電位となる電極指に隣接していることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成により、上記弾性表面波装置は、弾性表面波伝搬方向に対して直交する方向に並んで配設され（すなわち、いわゆる交叉幅方向に分割され）、かつ、直列接続された直列ＩＤＴ（第１ＩＤＴ）から平衡端子を取り出す弾性表面波装置である。そして、上記弾性表面波装置では、上記直列ＩＤＴの接続点（直列接続点）が接地されている。
【００１９】
よって、直列ＩＤＴの直列接続点に発生する異常な電位信号を除去することが可能となる。したがって、直列接続点に発生する異常な電気信号に由来するノイズを平衡端子から除去して、平衡端子間の振幅平衡度および位相平衡度を改善できる。
【００２０】
なお、直列ＩＤＴの直列接続点に発生する電位信号は、理想的な動作状態では発生しない、いわば異常な電位信号である。よって、この異常な電位信号を除去したとしても、弾性表面波装置の特性にはなんら悪影響はもたらされない。
【００２１】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記直列ＩＤＴの接地された電極指のうち一方の最外電極指は、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設されており、その延設された端部が接地されていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成により、さらに、上記直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極）の接地は、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設された電極指の端部を接地することにより、当該電極指を介して行うことができる。
【００２３】
このように、直列ＩＤＴの直列接続点の接地を当該直列接続点と電気的に導通している電極指を介して行えば、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を利用できるため、弾性表面波の伝搬路に影響を与えない。
【００２４】
すなわち、直列接続点にバンプボンドやワイヤボンドを施して圧電基板の外部から接地する構成と異なり、弾性表面波の伝搬路の中の大きな領域を直列接続点がふさぐ形とならない。それゆえ、弾性表面波の損失が発生せず、弾性表面波装置の特性に悪影響をもたらさない。
【００２５】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記第１ＩＤＴに隣接する、上記各第２ＩＤＴの電極指のうち、接地電位となる電極指と上記共通電極が電気的に導通されていることを特徴としている。
【００２６】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記各第２櫛形電極部における、上記第１櫛形電極部に隣接する電極指のうち、接地電位となる電極指と上記共通電極とは、上記共通電極が延設されて電気的に導通されていることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成により、さらに、上記直列ＩＤＴの共通電極の接地は、直列ＩＤＴに隣接した第２ＩＤＴの接地された電極指と電気的に導通することによって行うことができる。
【００２８】
このように、複数箇所で接地することにより、接地抵抗が減少して、接地点の電位がより接地電位に安定する。その結果、直列接続点である共通電極に発生する異常な電位信号を除去して、平衡端子間の平衡度を改善する効果が大きくできる。
【００２９】
このように、直列ＩＤＴの直列接続点の接地を隣接したＩＤＴの接地された電極指を介して行えば、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を利用できるため、弾性表面波の伝搬路に影響を与えない。
【００３０】
すなわち、直列接続点にバンプボンドやワイヤボンドを施して圧電基板の外部から接地する構成と異なり、弾性表面波の伝搬路中の大きな領域を直列接続点がふさぐ形とならない。それゆえ、弾性表面波の損失が発生せず、弾性表面波装置の特性に悪影響をもたらさない。
【００３１】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記各第２ＩＤＴは、対向する両電極指の一方が不平衡端子に接続されるとともに、他方が接地されていることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成により、さらに、直列接続された直列ＩＤＴ（第１ＩＤＴ）から平衡端子を取り出す平衡−不平衡変換機能付弾性表面波装置を実現できる。
【００３３】
また、本発明の通信装置は、上記の弾性表面波装置を搭載したことを特徴としている。
【００３４】
上記の構成により、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波装置を搭載した通信装置において、当該弾性表面波装置は、直列ＩＤＴの直列接続点を接地することによって、平衡端子間の振幅平衡度および位相平衡度が改善されている。したがって、このような弾性表面波装置を搭載することにより、フィルタ特性の優れた携帯電話機等の通信装置を実現できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１を参照しながら説明すれば、以下のとおりである。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）１は、圧電基板（図示せず）上に弾性表面波伝搬方向に沿って複数のＩＤＴが形成された平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタであって、特に、直列ＩＤＴ（弾性表面波伝搬方向と直交する方向に並んで配設されて直列接続されたＩＤＴ）から平衡端子を取り出す構成を備えている。
【００３７】
そして、上記弾性表面波フィルタ１は、振幅平衡度および位相平衡度を改善するために、平衡端子２９，３０を取り出す直列ＩＤＴの直列接続点である共通電極２８が接地されている。具体的には、共通電極２８の隣接する一方のＩＤＴ２６側に、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設された接地線路兼用電極指４１が形成されており、その端部が接地されている。
【００３８】
また、共通電極２８の隣接する他方のＩＤＴ２３側に、ＩＤＴ２３の接地された電極指４２まで延設された接続線路４３が形成されており、この接続線路４３および電極指４２を介して共通電極２８は接地されている。
【００３９】
このように、弾性表面波伝搬方向に対して直交する方向に並んで配設され（すなわち、いわゆる交叉幅方向に分割され）、かつ、直列接続されたＩＤＴ（直列ＩＤＴ）から平衡端子２９，３０を取り出す平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタにおいて、直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極２８）を接地することにより、この直列接続点に発生する異常な電位信号を除去できる。
【００４０】
その結果、直列接続点に発生する異常な電気信号に由来するノイズが平衡端子２９，３０から除去され、平衡端子２９，３０間の平衡度が改善される。具体的には、携帯電話機に搭載するのに十分な平衡度を達成できる。
【００４１】
ここで、そもそも理想的な動作状態の時には、直列ＩＤＴの直列接続点に電位信号は発生しないはずである。つまり、直列接続点に発生する電位信号は、いわば異常な電位信号である。したがって、この異常な電位信号を接地することによって除去したとしても、弾性表面波フィルタの特性になんら悪影響はもたらされない。
【００４２】
なお、直列ＩＤＴの直列接続点を接地することによって実際に得られる効果については、後述する実施例の中でデータを示す。
【００４３】
次に、直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極２８）を接地する方法としては、直列接続点にバンプボンドやワイヤボンドを施して圧電基板の外部から接地する方法と、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を介して接地する方法の二通りが考えられる。
【００４４】
前者の方法を用いた場合、直列接続点をある程度大きくする必要があり、弾性表面波の伝搬路の中の大きな領域を直列接続点がふさぐ形になり、弾性表面波の損失が発生するため、フィルタ特性に悪影響をもたらす。よって、直列ＩＤＴの直列接続点を接地する方法としては、後者の圧電基板上の導体薄膜線路を介して接地する方法が望ましい。
【００４５】
さらに、後者の方法でも、直列ＩＤＴの電極指のうち直列接続点（共通電極２８）に接続している電極指（接地線路兼用電極指４１）を接地することによって直列接続点を接地する方法、および、直列ＩＤＴに隣接するＩＤＴ（ＩＤＴ２３）の接地された電極指（電極指４２）と直列接続点を導通させることによって直列接続点を接地する方法は、弾性表面波の伝搬路に影響を与えることなく直列接続点を接地することができるため、特に望ましい。
【００４６】
そして、弾性表面波フィルタ１は、直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極２８）が、接地線路兼用電極指４１を介して接地されるとともに、隣接するＩＤＴ２３を介しても接地されている。すなわち、弾性表面波フィルタ１では、共通電極２８は弾性表面波の伝搬方向の両端部が接地されている。このように、複数箇所で接地することにより、接地抵抗が減少して、接地点の電位がよりアース電位に安定する。その結果、直列接続点に発生する異常な電位信号を除去して、平衡端子２９，３０間の平衡度を改善する効果が大きくなる。
【００４７】
また、上記のように、弾性表面波フィルタ１は、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を利用して直列接続点を接地するため、この接地を行っても大型化せず、大きなコストアップにもならない。
【００４８】
なお、本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【００４９】
本発明に係る弾性表面波装置は、圧電基板上の弾性表面波の伝搬方向に沿って配設された複数のＩＤＴを有し、かつ、弾性表面波伝搬方向と直交する方向に並んで配設されて直列接続されたＩＤＴから平衡端子を取り出す、平衡−不平衡変換機能を持った弾性表面波フィルタであって、前記直列接続されたＩＤＴの直列接続点が接地された構成を備えていてもよい。
【００５０】
さらに、上記弾性表面波装置は、前記直列接続されたＩＤＴの電極指のうち、前記直列接続点と電気的に導通している電極指を接地することによって、前記直列接続点が接地されていてもよい。
【００５１】
さらに、上記弾性表面波装置は、前記直列接続されたＩＤＴに隣接するＩＤＴの接地された電極指と、前記直列接続点とを導通させることによって、前記直列接続点が接地されていてもよい。
【００５２】
【実施例】
図１から図１３に基づいて、本発明の実施例１〜１１について説明する。
【００５３】
〔実施例１〕
図１に、本実施例１に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）１を示す。なお、図１には、圧電基板（図示せず）上に形成された導体薄膜パターンをハッチングで示してある。
【００５４】
図１に示すように、弾性表面波フィルタ１は、直列ＩＤＴの端子を平衡端子とした弾性表面波フィルタである。弾性表面波フィルタ１は、従来例である弾性表面波フィルタ１００（図１４）と大部分が同じ構成となっている。異なるのは、共通電極２８に接続された接地線路兼用電極指４１が接地されている点と、共通電極２８が接続線路４３を介して、ＩＤＴ２３の接地された電極指４２と導通している点である。
【００５５】
具体的には、弾性表面波フィルタ１は、導体薄膜細線を複数本平行に並べることによって形成された弾性表面波反射器２１，２２が距離をおいて配置され、この弾性表面波反射器２１と弾性表面波反射器２２との間に、ＩＤＴ２３，２４，２５，２６が配置されている。
【００５６】
ＩＤＴ２３（第２ＩＤＴ）は弾性表面波反射器２１に隣接して配設され、ＩＤＴ２６（第２ＩＤＴ）は弾性表面波反射器２２に隣接して配設されている。ＩＤＴ２３の一方の端子は接地され、他方の端子は不平衡端子２７に接続されている。ＩＤＴ２６についても同じく、一方の端子は接地され、他方の端子は不平衡端子２７に接続されている。
【００５７】
ＩＤＴ（第１ＩＤＴ）２４，２５は、ＩＤＴ２３とＩＤＴ２６とに挟まれて配設されている。また、ＩＤＴ２４およびＩＤＴ２５は、弾性表面波の伝搬路の幅を略２等分するように上下に並べて配設されている。そして、ＩＤＴ２４およびＩＤＴ２５の隣接した端子同士は、共通電極（接続点）２８として一体に設けられている。
【００５８】
さらに、ＩＤＴ２４の共通電極２８でない側の端子は、平衡端子２９に接続されている。同様に、ＩＤＴ２５の共通電極２８でない側の端子は、平衡端子３０に接続されている。つまり、ＩＤＴ２４およびＩＤＴ２５は直列ＩＤＴとなり、共通電極２８がその直列接続点となっている。
【００５９】
ここで特に、弾性表面波フィルタ１では、共通電極２８に接続された接地線路兼用電極指４１が接地されている。また、共通電極２８が接続線路４３を介してＩＤＴ２３の接地された電極指４２と導通している。
【００６０】
次に、上記弾性表面波フィルタ１における具体的な設計のパラメータを以下に示す。ただし、以下に開示する設計のパラメータはあくまで一つの例であり、本発明の特許請求の範囲をなんら限定するものではない。
【００６１】
圧電基板は４０±５°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴｉＯ3基板である。導体薄膜はアルミニウムの薄膜でその厚みは１８０ｎｍである。弾性表面波反射器２１，２２は、ピッチが１．０９μｍ、メタライズ比が０．５７、電極指本数が１１６本である。ＩＤＴ２３，２６は、ピッチが１．０８μｍ、メタライズ比が０．６３、交叉幅が１５５μｍ、電極指本数が２６本である。ＩＤＴ２４，２５は、ピッチが１．０８μｍ、メタライズ比が０．６３、交叉幅が７０μｍ、電極指本数が４２本である。
【００６２】
次に、上記弾性表面波フィルタ１の動作について説明する。弾性表面波フィルタ１は、平衡端子２７に交流信号が入力されると、ＩＤＴ２３およびＩＤＴ２６から弾性表面波が放射されて、弾性表面波反射器２１と弾性表面波反射器２２との間に弾性表面波の定在波が発生する。
【００６３】
そして、ＩＤＴ２４およびＩＤＴ２５は、ここから弾性表面波を吸収して電気信号を発生する。ＩＤＴ２４およびＩＤＴ２５は、上下方向略半分ずつの弾性表面波を電気信号に変換するため、両者の発生する電気信号の振幅はほぼ一致する。また、ＩＤＴ２４に接続された平衡端子２９と、ＩＤＴ２５が接続された平衡端子３０とは、極性が逆になっているため、両者に発生する電気信号の位相はほぼ１８０°異なる。
【００６４】
以上の動作原理により、弾性表面波フィルタ１は、不平衡端子２７から交流信号が入力されると、平衡端子２９および平衡端子３０から、略逆相同振幅の平衡出力が出力される。また、ＩＤＴ２３〜２６において行われる電気信号−弾性表面波変換効率が周波数特性をもつことから、不平衡端子２７と平衡端子２９，３０との間で周波数フィルタ特性が得られるのは、弾性表面波装置一般に見られるのと同じである。
【００６５】
なお、不平衡端子２７を入力端子、平衡端子２９、３０を出力端子とした場合の動作について説明したが、逆に不平衡端子２７を出力端子、平衡端子２９、３０を入力端子とした場合に逆動作をすることは、線形受動回路一般に成立する相反定理から明らかである。
【００６６】
また、上記のように、弾性表面波フィルタ１では、共通電極２８が、接地線路兼用電極指４１、ならびに、接続線路４３およびＩＤＴ２３の電極指４２を介して接地されており、その電位が接地電位に固定されている。
【００６７】
これにより、共通電極２８に発生する信号に由来するノイズが平衡端子２９，３０からなくなり、平衡端子２９，３０に発生する出力の振幅平衡度および位相平衡度が改善される。
【００６８】
図２は、共通電極２８を接地した上記弾性表面波フィルタ１の振幅平衡度と、従来例である共通電極１０８を接地しない弾性表面波フィルタ１００（図１４）の振幅平衡度とを比較したグラフである。なお、図２では、振幅平衡度の指標として縦軸に、両平衡出力端子に発生する交流の振幅の比率をデシベル表示したものとなっている。よって、この値が０ｄＢに近いほど振幅平衡度が良い。
【００６９】
図２に示すように、弾性表面波フィルタ１は、必要帯域において従来例の弾性表面波フィルタ１００よりも、約１．０ｄＢ程度振幅平衡度が良くなっていることがわかる。
【００７０】
また、図３は、上記弾性表面波フィルタ１の位相平衡度と、上記弾性表面波フィルタ１００の位相平衡度とを比較したグラフである。なお、図３では、位相平衡度の指標として縦軸に、両平衡出力端子に発生する交流信号の位相差をとっている。よって、この値が１８０°に近いほど位相平衡度が良い。
【００７１】
図３に示すように、弾性表面波フィルタ１は、必要帯域において従来例の弾性表面波フィルタ１００よりも５°〜１０°位相平衡度が良くなっていることがわかる。
【００７２】
以上のように、直列ＩＤＴの直列接続点である共通電極２８の電位を接地電位に固定することで、振幅平衡度と位相平衡度がともに良くなり、平衡度が総合的に改善される。それゆえ、直列ＩＤＴの直列接続点の電位信号に由来するノイズを除去して、直列ＩＤＴから平衡端子を取り出す構成の平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタの平衡度を改善することできる。
【００７３】
〔実施例２〕
図４に、本実施例２に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）２を示す。
【００７４】
図４に示すように、弾性表面波フィルタ２は、実施例１の弾性表面波フィルタ１（図１）と比べて、接続線路４３が設けられておらず、共通電極２８が接地線路兼用電極指４１のみを介して接地されている点が異なる。
【００７５】
このように、直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極２８）の接地経路は、接地線路兼用電極指４１および接続線路４３のいずれか一方があるだけでも効果を得ることができる。そして、接地経路が一つだけの場合も、本発明の範囲に含まれる。
【００７６】
〔実施例３〕
図５に、本実施例３に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）３を示す。
【００７７】
図５に示すように、弾性表面波フィルタ３は、実施例１の弾性表面波フィルタ１（図１）と比べて、接地線路兼用電極指４１が設けられておらず、共通電極２８が接続線路４３のみを介して接地されている点が異なる。
【００７８】
なお、弾性表面波フィルタ３では、図１の接地線路兼用電極指４１に相当する電極指が、他の電極指と同様に、弾性表面波の伝搬路内だけに設けられている。
【００７９】
〔実施例４〕
図６に、本実施例４に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）４を示す。
【００８０】
図６に示すように、弾性表面波フィルタ４は、実施例１の弾性表面波フィルタ１（図１）と比べて、ＩＤＴ２６の極性が反転されている点が異なる。
【００８１】
〔実施例５〕
図７に、本実施例５に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）５を示す。
【００８２】
図７に示すように、弾性表面波フィルタ５は、実施例１の弾性表面波フィルタ１（図１）と比べて、共通電極２８の接地線路兼用電極指４１が形成された端部とは反対の端部に、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設された接地線路４４が形成されており、その端部が接地されている。なお、接地線路４４は、接地線路兼用電極指４１と異なり、弾性表面波の伝搬路の外側領域に広い面積の線路部位を有する。
【００８３】
〔実施例６〕
図８に、本実施例６に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）６を示す。
【００８４】
図８に示すように、弾性表面波フィルタ６は、実施例３で説明した弾性表面波フィルタ３（図５）のＩＤＴ２４と平衡端子２９との間、および，ＩＤＴ２５と平衡端子３０との間に、弾性表面波共振子４５，４６がそれぞれ配設されている。この弾性表面波共振子４５，４６はそれぞれ、ＩＤＴの両側に反射器を備えるとともに、このＩＤＴの一方の端子が接地され、他方の端子が平衡端子２９または３０に接続されている。
【００８５】
なお、弾性表面波共振子や他の弾性表面波フィルタと複合された場合も、本発明の範囲に含まれる。
【００８６】
〔実施例７〕
図９に、本実施例７に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）７を示す。
【００８７】
図９に示すように、弾性表面波フィルタ７は、実施例３で説明した弾性表面波フィルタ３（図５）のＩＤＴ２４，２５と並列に弾性表面波共振子４７を設けて、平衡端子２９，３０から共通の平衡出力を取り出す構成である。この弾性表面波共振子４７は、ＩＤＴの両側に反射器を備えるとともに、このＩＤＴの両端子が平衡端子２９，３０にそれぞれ接続されている。
【００８８】
〔実施例８〕
図１０に、本実施例８に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）８を示す。
【００８９】
図１０に示すように、弾性表面波フィルタ８は、実施例３で説明した弾性表面波フィルタ３（図５）のＩＤＴ２３，２６と不平衡端子２７との間に弾性表面波フィルタ４８を縦続接続した構成である。この弾性表面波フィルタ４８は、弾性表面波伝搬方向に沿って２つの反射器の間に３つのＩＤＴが配設されている。そして、中央のＩＤＴは、一方の端子が接地され、他方の端子が不平衡端子２７に接続されている。また、中央のＩＤＴの両側のＩＤＴはそれぞれ、一方の端子が接地され、他方の端子がＩＤＴ２３または２６の端子に接続されている。
【００９０】
〔実施例９〕
図１１に、本実施例９に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）９を示す。
【００９１】
図１１に示すように、弾性表面波フィルタ９は、実施例８で説明した弾性表面波フィルタ８（図１０）と比べて、弾性表面波フィルタ４８のＩＤＴ２３，２６の端子に接続されているＩＤＴの極性が反転されている点が異なる。すなわち、弾性表面波フィルタ９は、実施例３で説明した弾性表面波フィルタ３（図５）のＩＤＴ２３，２６と不平衡端子２７との間に、弾性表面波フィルタ４８とは極性が逆の弾性表面波フィルタ４９を縦続接続した構成である。
【００９２】
〔実施例１０〕
図１２に、本実施例１０に係る弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）１０を示す。
【００９３】
図１２に示すように、弾性表面波フィルタ１０は、実施例１の弾性表面波フィルタ１（図１）と比べて、ＩＤＴ２６が設けられていない点が異なる。このように、直列ＩＤＴの両側のＩＤＴ２３，２６は、いずれか一方があるだけでも効果を得ることができる。
【００９４】
〔実施例１１〕
最後に、図１３を参照しながら、上記の弾性表面波フィルタ１〜１０を搭載した通信装置７０について説明する。
【００９５】
上記通信装置７０は、受信を行うレシーバとして、アンテナ７１、アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ７２、アンプ７３、Ｒｘ段間フィルタ７４、ミキサ７５、１ｓｔＩＦフィルタ７６、ミキサ７７、２ｎｄＩＦフィルタ７８、１ｓｔ＋２ｎｄローカルシンセサイザ８１、ＴＣＸＯ（temperature compensated crystal oscillator（温度補償型水晶発振器））８２、デバイダ８３、ローカルフィルタ８４を備えて構成されている。
【００９６】
また、上記通信装置７０は、送信を行うトランシーバとして、上記アンテナ７１および上記アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ７２を共用するとともに、ＴｘＩＦフィルタ９１、ミキサ９２、Ｔｘ段間フィルタ９３、アンプ９４、カプラ９５、アイソレータ９６、ＡＰＣ（automatic power control （自動出力制御））９７を備えて構成されている。なお、Ｒｘ段間フィルタ７４とミキサ７５との間は平衡信号であることが望ましい。
【００９７】
そして、上記のアンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ７２、Ｒｘ段間フィルタ７４、１ｓｔＩＦフィルタ７６、ＴｘＩＦフィルタ９１、Ｔｘ段間フィルタ９３には、上述した弾性表面波フィルタ１〜１０が好適に利用できる。
【００９８】
上述したように、上記弾性表面波フィルタ１〜１０は、弾性表面波伝搬方向に対して直交する方向に並んで配設されて直列接続されたＩＤＴ（いわゆる交叉幅方向に分割されたＩＤＴ）から平衡端子を取り出すタイプの、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波フィルタである。
【００９９】
そして、直列接続点に発生する異常な電気信号に由来するノイズを平衡端子から除去して、振幅平衡度および位相平衡度を改善するために、直列ＩＤＴの直列接続点が接地されている。
【０１００】
したがって、上記通信装置７０は、このような弾性表面波フィルタ１〜１０を搭載することにより、優れたフィルタ特性を有する。
【０１０１】
なお、本発明は上述した各実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の弾性表面波装置は、第１ＩＤＴと、上記第１ＩＤＴを挟んで配置された各第２ＩＤＴとを含み、上記第１ＩＤＴは、上記弾性表面波伝搬方向と直交する方向に分割され、互いに直列接続された各直列ＩＤＴを有し、上記各直列ＩＤＴは、平衡端子に接続され、平衡端子に接続された各電極指と異なる各電極指に接続された直列接続点である共通電極を有し、上記各第２ＩＤＴは、上記第１ＩＤＴと隣接する各電極指の極性が、上記各第２ＩＤＴのうち、一方が信号電位であり、他方が接地電位であり、上記共通電極に接続された直列ＩＤＴの電極指が接地され、上記直列ＩＤＴの接地された電極指のうち一方の最外電極指は、上記第１ＩＤＴに隣接する上記各第２ＩＤＴの電極指のうち信号電位となる電極指に隣接している構成である。
【０１０３】
それゆえ、直列ＩＤＴの直列接続点に発生する異常な電位信号を除去することが可能となる。したがって、直列接続点に発生する異常な電気信号に由来するノイズを平衡端子から除去して、平衡端子間の振幅平衡度および位相平衡度を改善できるという効果を奏する。
【０１０４】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記直列ＩＤＴの接地された電極指のうち一方の最外電極指は、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設されており、その延設された端部が接地されている構成である。
【０１０５】
上記の構成により、上記直列ＩＤＴの直列接続点（共通電極）の接地は、弾性表面波の伝搬路の外側まで延設された電極指の端部を接地することにより、当該電極指を介して行うことができる。
【０１０６】
このように、直列ＩＤＴの直列接続点の接地を当該直列接続点と電気的に導通している電極指を介して行えば、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を利用できるため、弾性表面波の伝搬路に影響を与えないという効果を奏する。
【０１０７】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記各第２ＩＤＴは、対向する両電極指の一方が不平衡端子に接続されるとともに、他方が接地されている構成である。
【０１０８】
それゆえ、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波装置を実現できるという効果を奏する。
【０１０９】
さらに、本発明の弾性表面波装置は、上記第１ＩＤＴに隣接する、上記各第２ＩＤＴの電極指のうち、接地電位となる電極指と上記共通電極（直列接続点）が電気的に導通されている構成である。
【０１１０】
それゆえ、さらに、上記直列ＩＤＴの直列接続点の接地は、直列ＩＤＴに隣接したＩＤＴの接地された電極指と電気的に導通することよって行うことができる。このように、直列ＩＤＴの直列接続点の接地を隣接したＩＤＴの接地された電極指を介して行えば、直列接続点に通じる圧電基板上の導体薄膜線路を利用できるため、弾性表面波の伝搬路に影響を与えないという効果を奏する。
【０１１１】
また、本発明の通信装置は、上記の弾性表面波装置を搭載した構成である。
【０１１２】
それゆえ、平衡−不平衡変換機能付弾性表面波装置を搭載した通信装置において、当該弾性表面波装置は、直列ＩＤＴの直列接続点を接地することによって、平衡端子間の振幅平衡度および位相平衡度が改善されている。
【０１１３】
したがって、このような弾性表面波装置を搭載することにより、フィルタ特性の優れた携帯電話機等の通信装置を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図２】  図１に示した実施例に係る弾性表面波フィルタの振幅平衡度と、図１４に示した従来例に係る弾性表面波フィルタの振幅平衡度とを比較したグラフである。
【図３】  図１に示した実施例に係る弾性表面波フィルタの位相平衡度と、図１４に示した従来例に係る弾性表面波フィルタの位相平衡度とを比較したグラフである。
【図４】  本発明の他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図５】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図６】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図７】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図８】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図９】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図１０】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図１１】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図１２】  本発明のさらに他の実施例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【図１３】  図１および図４から図１２に示した弾性表面波フィルタを搭載した通信装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】  従来例に係る弾性表面波フィルタの構成の概略を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
１〜１０      弾性表面波フィルタ（弾性表面波装置）
２１，２２    弾性表面波反射器
２３，２６    ＩＤＴ（第２ＩＤＴ）
２４，２５    ＩＤＴ（第１ＩＤＴ）
２７          不平衡端子
２９，３０    平衡端子
２８          共通電極（直列接続点）
４１          接地線路兼用電極指
４３          接続線路
７０          通信装置
【図１】
0003757893.tif 000002
【図２】
0003757893.tif 000003
【図３】
0003757893.tif 000004
【図４】
0003757893.tif 000005
【図５】
0003757893.tif 000006
【図６】
0003757893.tif 000007
【図７】
0003757893.tif 000008
【図８】
0003757893.tif 000009
【図９】
0003757893.tif 000010
【図１０】
0003757893.tif 000011
【図１１】
0003757893.tif 000012
【図１２】
0003757893.tif 000013
【図１３】
0003757893.tif 000014
【図１４】
0003757893.tif 000015