(57)【要約】光パフォーマンス・モニタの信頼性及び品質の向上を図る。光出力手段（１１）は、複数の異なる波長の中から、１つの波長の光を選択して出力する。ディジタル情報変換手段（１２）は、光のパフォーマンス・パラメータをディジタル情報に変換する。変換マップ管理手段（１３）は、同一の光出力であっても各波長によって値の異なるディジタル情報に対し、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値に変換する変換形式を持ち、変換形式にもとづいて、ディジタル情報をモニタ値に変換する変換マップ（Ｍ）を管理する。表示制御手段（１４）は、ディジタル情報に対応するモニタ値の表示制御を行う。
2002021732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光パフォーマンスのモニタリング機能を持つ光伝送装置において、
複数の異なる波長の中から、１つの波長の光を選択して出力する光出力手段と、
前記光のパフォーマンス・パラメータをディジタル情報に変換するディジタル情報変換手段と、
同一の光出力であっても各波長によって値の異なる前記ディジタル情報に対し、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値に変換する変換形式を持ち、前記変換形式にもとづいて、前記ディジタル情報をモニタ値に変換する変換マップを管理する変換マップ管理手段と、
前記ディジタル情報に対応する前記モニタ値の表示制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記変換マップによって変換された基準値にもとづいて、アラームの発生制御を行うアラーム発生制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記ディジタル情報変換手段は、ＬＢＣ、ＯＰＲ、ＯＰＴの少なくとも１つを前記パフォーマンス・パラメータとして、前記ディジタル情報に変換することを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
【請求項４】
光パフォーマンスのモニタリング機能を持つ光伝送装置において、
光の送信を行う光モジュールと、
前記光モジュールの運用中に、前記光のパフォーマンス・パラメータの算出に必要な項目を取得する項目取得手段と、
前記項目に対する、前記光モジュールに依存した標準値を格納する取り替え可能な標準値格納手段と、
取得した前記項目及び前記標準値にもとづいて、前記パフォーマンス・パラメータを算出するパフォーマンス・パラメータ算出手段と、
前記パフォーマンス・パラメータの表示制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
前記標準値にもとづいて、アラームを発生するアラーム発生制御手段をさらに有することを特徴とする請求項４記載の光伝送装置。
【請求項６】
前記項目取得手段は、ＬＢＣ、ＯＰＲ、ＯＰＴの少なくとも１つに関する情報を、前記項目として取得することを特徴とする請求項４記載の光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、光伝送装置に関し、特に光パフォーマンスのモニタリング機能を持つ光伝送装置に関する。
背景技術
通信ネットワークの情報量の増大に伴い、光ファイバを用いた光伝送装置の供給も増大しており、高速化、大容量化が要求されている。また、光伝送の高速化が要求される中で、ユーザへの光品質を正確に通知する光のパフォーマンス・モニタ（ＰＭ：Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ・Ｍｏｎｉｔｏｒ）機能が重要視されている。
図３０はパフォーマンス・モニタ機能を持つ従来の光伝送装置を示す図である。１波長の光伝送を行う光伝送装置１００は、レーザ部１０１、Ｏ／Ｅ部１０２、アンプ部１０３、Ａ／Ｄ変換部１０４、ＰＭ表示部１０５から構成される。
レーザ部１０１は、１波長の光を出力する。Ｏ／Ｅ部１０２は、光／電気変換を行って、例えば、レーザに流れるバイアスカレントであるＬＢＣ（Ｌａｓｅｒ　Ｂｉａｓ　Ｃｕｒｒｅｎｔ）を電圧レベルで出力する。この電圧値は、バイアスカレントの値に正比例する。
また、レーザの種類により、出力電圧には差異があるので、アンプ部１０３にて電圧を一定値（０〜４Ｖの間）に増幅する。Ａ／Ｄ変換部１０４は、アンプ部１０３からの出力信号をＡ／Ｄ変換し、電圧値の情報を８ビットのディジタル信号に変換する。
ＰＭ表示部１０５は、変換テーブル１０５ａを用いて、８ビットのディジタル信号を表示値に変換し、ユーザの端末２に表示する。
図３１は変換テーブル１０５ａを示す図である。変換テーブル１０５ａは、８ビットの２５６個の情報に対応して表示値が割り当てられており、図では００ｈからＦＦｈまでの情報を、０．０から２．０までの０．１単位で分割している。したがって、例えば、８ビット情報値が００ｈ〜０９ｈの範囲内の値であった場合、０．０という値がユーザ側に表示されることになる。
また、レーザのロット等による出力電圧の初期バラツキを考慮し、アンプ部１０３の出力電圧が２Ｖになるように、製造時には個別調整が行われる。これにより、製品出荷時の初期動作時の表示値は、１．０（＝基準値）となり、これが経年劣化や温度変動等で光の品質が変わった時（ＬＢＣの場合は、バイアスカレントが変化した時）ユーザへの表示値が０．１単位で変化することになる。そして、ユーザは、変換テーブル１０５ａに表示される表示値を監視することにより、光の品質を管理することができる。
一方、近年の光伝送装置としては、ＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ　Ｂａｎｄ）チューナブル光伝送装置が開発されている。ＮＢチューナブル光伝送装置は、１装置内で複数波（ｎ波）の波長を持たせ、その中の１つの波長をチューナブルに選択する機能を持つ装置である。これにより、ユーザは、１波長単位で出力していた光伝送装置に比べて、所有すべき装置台数を削減でき、またバックアップ用も１台だけ用意すればよいので効率的である。
しかし、上記のようなＮＢチューナブル光伝送装置に、従来のような光パフォーマンス・モニタリング制御を施すと、何ら光の品質に変化がない場合でも、各波長によって表示値が異なるといった問題があった。
図３２は複数の波長に対応するＬＢＣを示す図である。縦軸はＯＰＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｐｏｗｅｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ）、横軸はＬＢＣである。
光出力パワーであるＯＰＴがａ（正常値）の値の時に、λ１〜λ４のＬＢＣはｂ１〜ｂ４の値をとる。このように、波長が異なると、同じ光パワーを出力していてもＬＢＣにはバラツキがある。そして、このｂ１〜ｂ４の値が０．４、０．６、０．８、１．０の表示値に対応するものとする。
したがって、基準値＝１．０を表示するのは、波長λ４の光の場合だけであり、たとえ光出力パワーが各波長とも同一で正常であっても、波長λ１〜λ３では、１．０以外の値が表示されてしまうことになる。
すると、例えば、ＮＢチューナブル光伝送装置の波長をλ４に最初設定して駆動させている場合には、表示値は１．０（＝基準値）と表示されているが、その後、波長をλ１に設定変更した場合には、表示値＝０．４となってしまい、実際には光出力レベルが正常であっても、光品質に劣化ありと表示されてしまうといった不都合が生じてしまう。
また、このように、光出力パワーが正常であっても各波長によって、基準値が異なってしまうと、装置異常時であってもアラームが発生されないといった問題があった。
例えば、表示値が１．５になったら（基準値１．０の１．５倍）、アラーム発生を行うと設定しておくと、λ４の場合は表示値が１．５になったらアラームが発生するが、λ１の場合では基準値の１．５倍は０．６（＝０．４×１．５）であるため、アラームが発生されない。このように、波長によって、基準値が異なると、アラーム制御にまで悪影響を与えてしまう。
次に従来の光伝送装置の他の問題点について説明する。光伝送装置に対する光モジュールは、より低価格で高品質なものを目指し、各ベンダが開発に力を入れている。ところが、ＬＢＣ等のパフォーマンス・パラメータを算出するソフトウェアは、従来では個々の光モジュール対応となっているため、新しく開発された光モジュールに取り替えようとした場合、ソフトウェアも改版しなければならず、効率が悪いといった問題があった。
発明の開示
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、光パフォーマンス・モニタの信頼性及び品質の向上を図った光伝送装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、光モジュールに対するソフトウェア制御の効率性を高めた光伝送装置を提供することである。
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、光パフォーマンスのモニタリング機能を持つ光伝送装置１０において、複数の異なる波長の中から、１つの波長の光を選択して出力する光出力手段１１と、光のパフォーマンス・パラメータをディジタル情報に変換するディジタル情報変換手段１２と、同一の光出力であっても各波長によって値の異なるディジタル情報に対し、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値に変換する変換形式を持ち、変換形式にもとづいて、ディジタル情報をモニタ値に変換する変換マップＭを管理する変換マップ管理手段１３と、ディジタル情報に対応するモニタ値の表示制御を行う表示制御手段１４と、を有することを特徴とする光伝送装置１０が提供される。
ここで、光出力手段１１は、複数の異なる波長の中から、１つの波長の光を選択して出力する。ディジタル情報変換手段１２は、光のパフォーマンス・パラメータをディジタル情報に変換する。変換マップ管理手段１３は、同一の光出力であっても各波長によって値の異なるディジタル情報に対し、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値に変換する変換形式を持ち、変換形式にもとづいて、ディジタル情報をモニタ値に変換する変換マップＭを管理する。表示制御手段１４は、ディジタル情報に対応するモニタ値の表示制御を行う。
また、図２７に示すような、光パフォーマンスのモニタリング機能を持つ光伝送装置３０において、光の送信を行う光モジュール３１と、光モジュール３１の運用中に、光のパフォーマンス・パラメータの算出に必要な項目を取得する項目取得手段３２と、項目に対する、光モジュール３１に依存した標準値を格納する取り替え可能な標準値格納手段３３と、取得した項目及び標準値にもとづいて、パフォーマンス・パラメータを算出するパフォーマンス・パラメータ算出手段３４と、パフォーマンス・パラメータの表示制御を行う表示制御手段３５と、を有することを特徴とする光伝送装置３０が提供される。
ここで、光モジュール３１は、光の送信を行う。項目取得手段３２は、光モジュール３１の運用中に、光のパフォーマンス・パラメータの算出に必要な項目を取得する。標準値格納手段３３は、項目に対する、光モジュール３１に依存した標準値を格納する取り替え可能な格納手段である。パフォーマンス・パラメータ算出手段３４は、取得した項目及び標準値にもとづいて、パフォーマンス・パラメータを算出する。表示制御手段３５は、パフォーマンス・パラメータの表示制御を行う。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の光伝送装置の原理図である。光伝送装置１０は、光伝送を行い、かつ光伝送時の光パフォーマンスのモニタリング制御を行う。
光出力手段１１は、複数の異なる波長の中から、１つの波長の光を選択して出力する。例えば、図では、λ１〜λ４の波長を持つ光の中から１つの波長の光を選択して出力する。また、光出力手段１１は、Ｏ／Ｅ機能を含み、ＬＢＣ等の光のパフォーマンス・パラメータを電圧レベルで出力する。
アンプ部１５は、光出力手段１１から送信されたパフォーマンス・パラメータを一定電圧に増幅する
ディジタル情報変換手段１２は、アンプ部１５から出力されたパフォーマンス・パラメータをディジタル情報に変換する。例えば、ＬＢＣの電圧値をＡ／Ｄ変換して、ｈｅｘのディジタル情報にする。なお、光パフォーマンス・パラメータとしては、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ　ＧＲ−２５３に規定されているＰＬＰＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）のＬＢＣ、ＯＰＴ、ＯＰＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）の少なくとも１つを対象とする。
変換マップ管理手段１３は、ユーザに表示すべきモニタ値とディジタル情報とから構成される変換マップＭを含み、変換マップＭの管理を行う。ここで、図３２で上述したように、波長が異なると、同じ光パワーを出力していてもＬＢＣのディジタル情報ｂ１〜ｂ４にはバラツキが生じ、従来の変換テーブル１０５ａを用いると、ｂ１〜ｂ４がそれぞれ、０．４、０．６、０．８、１．０の異なる表示値になってしまう不都合が生じていた。
一方、本発明の変換マップＭでは、同一の光出力であっても各波長によって値の異なるディジタル情報に対し、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値になるように変換する。すなわち、ディジタル情報ｂ１〜ｂ４のそれぞれが０．４、０．６、０．８、１．０と異なる値であったものを、正常時の基準値を１．０とした場合には、ディジタル情報ｂ１〜ｂ４を統一的に１．０として変換し、これを新規表示値（モニタ値）とする。変換マップＭの詳細については、図２〜図２５で後述する。
表示制御手段１４は、経年劣化や温度変動等で光の品質に応じて変化するディジタル情報に対応する、変換マップＭのモニタ値の表示制御を行う。すなわち、従来の変換テーブル１０５ａにもとづく表示値の表示制御ではなく、ディジタル情報を、変換マップＭの変換形式によって変換したモニタ値に対する表示制御を行う。アラーム発生制御手段１６は、変換マップＭによって変換された基準値にもとづいて、アラームの発生制御を行う。
次に変換マップＭの詳細について説明する。なお、以降の説明では、正常動作時の基準値を１．０とする。ユーザは、モニタ値が１．０と表示されている場合には、光は正常に伝送されていると判断でき、１．０以外の数字が表示されている場合には、劣化していると判断できる。
また、ユーザへの従来の表示は、図３１の変換テーブル１０５ａにもとづいて行われていたが、本発明の変換マップＭは、変換テーブル１０５ａの他に、図２〜図２５に示す変換マップＭ１、Ｍ２、Ｍ２−１〜Ｍ２−９から構成され、これらにより、各波長に対する正常時のユーザへのモニタ値を１．０の基準値に変換する。
したがって、従来では例えば、８ビット情報値が３０ｈ、４Ａｈ、６Ｆｈの場合にはそれぞれ、基準値が０．４、０．６、０．８として表示されていたものが、１．０に統一して表示される。
図２、図３は変換マップＭ１を示す図である。図の変換マップＭ１は、ディジタル情報変換手段１２で変換された２５６バイト（００ｈ〜ＦＦｈ）のディジタル情報を、０．００〜２．００の０．０１単位で分割した表である。
変換マップＭ１は、上段と下段に分かれ、上段が０．００〜２．００の間の０．０１単位の数字であり、下段が００ｈ〜ＦＦｈの２５６バイトを２０１の中にランダムに割り振ったものである。
ここで、０．００〜２．００の間で０．０１単位で分割すると、分割数２０１個である。この分割数に２５６バイトを割り振ると、５５バイト余る（２５６−２０１＝５５）ので、これらを２０１の中にランダムに振り分ける。変換マップＭ１はその一例を示している。なお、余った５５バイトは、平均的に割り振られればよい。
図４〜図７は変換マップＭ２を示す図である。変換マップＭ２は、横方向にモニタ値（ユーザに表示される値であり、０．０〜２．０の０．１単位の値）、縦方向にＮｏｒｍａｌ値（変換テーブル１０５ａで示した旧表示値に該当し、０．１〜２．０の０．１単位の値）を示した表であり、上述した変換マップＭ１を元に作成した表である。
そして、変換マップＭ２の表内に示してある数値は、上段がＮｏｒｍａｌ値の値にモニタ値を掛けた数値であり、下段が上段の数値をｈｅｘで表した数値である。
例えば、Ｎｏｒｍａｌ値が０．１の時、枠内の上段の数値（Ｎｏｒｍａｌ値×モニタ値＝０．０１〜０．２０の０．０１単位の値）を変換マップＭ１に当てはめると、下段のｈｅｘ値を割り振ることができる。したがって、Ｎｏｒｍａｌ値が０．１の場合は、変換マップＭ１の値そのものであることがわかる。
また、Ｎｏｒｍａｌ値が０．２の場合については、０．００〜０．４０の０．０２単位の数なので、これを変換マップＭ１に当てはめると、変換マップＭ２のＮｏｒｍａｌ値０．２でのモニタ値０．００の下段の値は、００ｈと０１ｈになる。すなわち、次の右枠の上段値が０．０２なので、上段０．００の枠内の値は、変換マップＭ１での０．００（＝００ｈ）と０．０１（０１ｈ）になる。
このように、変換マップＭ１をもとにしてｈｅｘ数値を順次埋め込んでいくと変換マップＭ２が完成する。
一方、図３１の変換テーブル１０５ａで、表示値が０．１となる８ビット情報値は、０Ａｈ〜１６ｈまである。そして、０Ａｈ〜１６ｈの値をとる場合を正常とした場合には、表示値＝０．１を１．０に変換して表示したい。ところが、８ビット情報値が例えば１６ｈであった場合に、それを変換マップＭ２で置き換えると、モニタ値は１．９となってしまう。
すなわち、変換マップＭ２で示したＮｏｒｍａｌ値＝０．１を１．０のモニタ値に変換する場合には、変換テーブル１０５ａの８ビット情報値は０Ａｈのときのみしか使用できないことになる。
図８、図９は変換マップＭ２−１を示す図である。変換マップＭ２−１は、上記の問題をクリアした表であり、０Ａｈ以外の０Ｂｈ〜１６ｈに対応している。　変換マップＭ２−１は、Ｎｏｒｍａｌ値０．１（０Ｂｈ）の段では、０Ｂｈのモニタ値が１．０になるようにする。０Ｂｈとは、変換マップＭ１にて０．１１である。この０．１１に変換マップＭ２−１のモニタ値である０．０〜２．０の間での０．１単位の数値を掛け合わせ、小数点以下３桁目を切り捨てる。そして、切り捨てした値を、再度変換マップＭ１に照らし合わせ、変換マップＭ２−１のＮｏｒｍａｌ値０．１（０Ｂｈ）の段を埋める。
なお、掛け合わせていく間で、小数点以下２桁目があがる段階で、数バイト抜ける場合があるが、この数バイトは繰り下げ側に入れることにする。
例えば、同段（０．１（０Ｂｈ））にて０．１１×０．４＝０．０４４なので、０．０４となり、変換マップＭ１から０４ｈとなるが、次の０．１１×０．５＝０．０５５で０．０６となり、変換マップＭ１から０６ｈとなり、間の０５ｈが抜けてしまう。この場合は、０５ｈは繰り下げ側の表示値０．５側に入れるものとする。
このようにして、変換マップＭ２でのＮｏｒｍａｌ値＝０．１〜０．９それぞれにおいて、モニタ値＝１．０に変換できない値に対応するのが、図８〜図２５に示す変換マップＭ２−１〜変換マップＭ２−９である。
すなわち、図１０、図１１はＮｏｒｍａｌ値＝０．２の１７ｈ〜１８ｈ以外に対応する変換マップＭ２−２を示す図である。図１２、図１３はＮｏｒｍａｌ値＝０．３の２４ｈ〜２７ｈ以外に対応する変換マップＭ２−３を示す図である。
図１４、図１５はＮｏｒｍａｌ値＝０．４の３０ｈ〜３４ｈ以外に対応する変換マップＭ２−４を示す図である。図１６、図１７はＮｏｒｍａｌ値＝０．５の３Ｄｈ〜４２ｈ以外に対応する変換マップＭ２−５を示す図である。
図１８、図１９はＮｏｒｍａｌ値＝０．６の４Ａ７ｈ〜５１ｈ以外に対応する変換マップＭ２−６を示す図である。図２０、図２１はＮｏｒｍａｌ値＝０．７の５７ｈ〜５Ｆｈ以外に対応する変換マップＭ２−７を示す図である。
図２２、図２３はＮｏｒｍａｌ値＝０．８の６３ｈ〜６Ｃｈ以外に対応する変換マップＭ２−８を示す図である。図２４、図２５はＮｏｒｍａｌ値＝０．９の７０ｈ〜７Ｂｈ以外に対応する変換マップＭ２−９を示す図である。
そして、変換マップ管理手段１３は、変換マップＭ１、Ｍ２、Ｍ２−１〜Ｍ２−９から構成される変換マップＭと、変換テーブル１０５ａとを含み、変換テーブル１０５ａのどのような８ビット情報値に対しても、変換マップＭを用いることで、正常駆動時の基準値を１．０にすることができる。
ここで、注意をしなければならないのが、Ｎｏｒｍａｌ値×モニタ値＞２．０の場合である。図６、図７に示す変換マップＭ２（Ｎｏｒｍａｌ値１．１〜２．０）において、例えば、Ｎｏｒｍａｌ値が１．１の場合、表示できる数値は、０．０〜１．８までの数値になり、表示値１．９と２．０の表示ができなくなる。
このように、Ｎｏｒｍａｌ値が２．０の方に大きくなるにしたがい、表示できる数値は少なくなる。したがって、正常時の光出力手段１１内のレーザのロット等による初期ばらつきを踏まえて、ユーザへのモニタ値が最大値で１．０になるようにしておけばよい。このためには、あらかじめアンプ部１５のゲインを、モニタ値が最大１．０となるような電圧を出力するように回路設計を行っておく。
例えば、レーザの初期ばらつきが±１０％であったとすると、初期ばらつきの最大値＋１０％、すなわちモニタ値が１．１になるのを踏まえて、アンプ部１５にてモニタ値が１．０になるようにあらかじめ設定しておく。すると、初期ばらつきの範囲は、０．８〜１．０の範囲になる。
０．８〜１．０の値は、本発明の変換マップＭによって、いずれも１．０に変換されて表示される。また、経年劣化や温度変動にてレーザの特性がばらついたときには、この変換マップＭ２のＮｏｒｍａｌ値＝０．８の段の値にしたがい、モニタ値の表示を行えばよい。すなわち、変換マップＭ２は、Ｎｏｒｍａｌ値が一度決まると、そのＮｏｒｍａｌ値の段の値で、その後の表示をしていくことになる。
一方、変換マップＭ２で、例えば、Ｎｏｒｍａｌ値＝０．１（０Ａｈ）にて８ビットマップの値が本来の回路構成ではありえない１８ｈ〜ＦＦｈの間の値になった場合には、ユーザには無効通知を送信するようにすれば、回路に異常が発生したことがわかる。変換マップＭ２のほかの段でも同様である。
次に本発明を適用したＮＢチューナブル光伝送装置について説明する。図２６はＮＢチューナブル光伝送装置の構成を示す図である。ＮＢチューナブル光伝送装置１０ａは、λ１〜λｎのｎ波長の光伝送をチューナブルに行い、かつ光伝送時の光パフォーマンスのモニタリング制御を行う。
光出力手段１１は、レーザ部１１ａ−１、Ｏ／Ｅ部１１ａ−２、温度変換部１１ａ−３から構成される。レーザ部１１ａ−１は、λ１〜λｎのｎ波長の中から１波長の光を出力する。Ｏ／Ｅ部１１ａ−２は、光／電気変換を行って、レーザに流れるバイアスカレントであるＬＢＣを電圧レベルで出力する（ＬＢＣ以外のＯＰＴやＯＰＲを対象にしてもよい）。
温度変換部１１ａ−３は、ペルチェ素子に該当し、外部からの波長選択指示にもとづいて、内部温度を変えて波長をずらすことにより、レーザ部１１ａ−１に対するチューナブル制御を行う。
また、波長選択部１７は、ディップスイッチ等に該当し、ユーザからのスイッチ設定により、波長選択指示を温度変換部１１ａ−３へ送信する。
アンプ部１５は、電圧を一定値に増幅する。ディジタル情報変換手段１２は、アンプ部１５からの出力信号をＡ／Ｄ変換し、電圧値の情報を８ビットのディジタル信号に変換する。
変換マップ管理手段１３は、変換マップＭを管理し、変換マップＭの変換形式にもとづいて、ディジタル情報をモニタ値に変換する。表示制御手段１４は、モニタ値をユーザの端末２への表示制御を行う。
アラーム発生制御手段１６は、変換マップＭによって変換された基準値にもとづいて、アラームの発生制御を行う。したがって、異なる波長に対しても、統一された値にもとづいてアラーム発生の制御を行うことができる。
以上説明したように、本発明の光伝送装置１０及びＮＢチューナブル光伝送装置１０ａは、正常動作時には、変換マップＭにより、どの波長を選択しても１．０が表示され、かつアラームを適正に発生させることができるので、光パフォーマンス・モニタの信頼性及び品質の向上を図ることが可能になる。
また、従来では上述したように、レーザ部１１ａ−１の初期バラツキにより、アンプ部１５の個別調整が必要であったが、本発明では初期バラツキの変動分も含めて正常時ならば１．０と表示されるので、個別調整が不要となり、製造工数の短縮化を図ることが可能になる。
さらに、従来のＮＢチューナブル光伝送装置では、各波長に対応して、個別調整を施したアンプ部を複数設け、アンプ部の出力をセレクタで選択して光パフォーマンス・モニタリング制御を行うといった方式であったが、本発明を適用することで、アンプ部は１個ですみ、セレクタも不要となるので、回路規模の削減が可能になる。
次に光モジュールに対するソフトウェア制御の効率性を高めた本発明の光伝送装置について説明する。図２７は本発明の光伝送装置の原理図である。光伝送装置３０は、光伝送を行い、かつ光伝送時の光パフォーマンスのモニタリング制御を行う。
光モジュール３１は、光の送信を行う光送信モジュールである。項目取得手段３２は、光モジュール３１の運用中に、光のパフォーマンス・パラメータ（ＰＬＰＰのＬＢＣ、ＯＰＴ、ＯＰＲなど）の算出に必要な項目を取得する。例えば、ＬＤカレント（レーザダイオードを駆動するための電流値）やＬＤカレントの最大値といった項目をＡ／Ｄ変換してｈｅｘのディジタル情報にする。
標準値格納手段３３は、項目に対する、光モジュール３１に依存した標準値を格納する取り替え可能な格納手段である。標準値格納手段３３は例えば、データ書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に該当する。また、標準値とは、各ベンダが製造したそれぞれの光モジュール３１に対応する、パフォーマンス・パラメータに関する値（規格値）のことである。
パフォーマンス・パラメータ算出手段３４は、パフォーマンス・パラメータを算出する計算ソフトウェアに該当し、取得した項目及び標準値にもとづいて、パフォーマンス・パラメータを算出する。具体的には、標準値を１．０とした場合に対しての、標準値と実測した項目値との比率（項目値／標準値）を正規化値として算出する。
表示制御手段３５は、パフォーマンス・パラメータの表示制御を行う。すなわち、正規化値の表示制御を行う。アラーム発生制御手段３６は、標準値格納手段３３に書き込まれている標準値にもとづいて、アラームの発生制御を行う。
次に標準値格納手段（以降、ＥＥＰＲＯＭとする）３３について説明する。図２８は、ＥＥＰＲＯＭの格納構成例を示す図である。
ＥＥＰＲＯＭ３３ａは、例えば、Ａ社が製造した光モジュールＡに対応するＥＥＰＲＯＭであり、製造年月、ＯＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃａｒｒｉｅｒ）レベル対応のシリアル番号、ソフトウェアの改版情報の他に、光モジュールＡ用の標準値が格納される。
図の標準値としては、ＬＤカレント、ＬＤカレントのモニタ可能な最大値、Ｓ−ＯＵＴ（出力パワー）、Ｓ−ＯＵＴの最大値、Ｓ−ＯＵＴ及びＬＤカレントの異常判断のためのしきい値が格納されている。
また、Ｂ社が製造した光モジュールＢに対応するＥＥＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ３３ｂとする）には、同様にして、製造年月、ＯＣ対応のシリアル番号、ソフトウェアの改版情報の他に、光モジュールＢ用の標準値が格納されることになる。
そして、ユーザが光モジュール３１に光モジュールＡを使用する場合には、ＥＥＰＲＯＭ３３ａを光伝送装置３０に取り付ける。また、光モジュールＢを使用する場合には、ＥＥＰＲＯＭ３３ａを取り外して代わりにＥＥＰＲＯＭ３３ｂを光伝送装置３０に取り付けることになる（同一のＥＥＰＲＯＭでデータを書き換えればよい）。
次に光伝送装置３０の動作について詳しく説明する。図２９は光伝送装置３０の動作を説明する図である。
〔Ｓ１〕光モジュール３１ａに対応するＬＤカレント、最大値及びしきい値の標準値を、ＥＥＰＲＯＭ３３ａに例えば０．１Ｖステップ、６ビットであらかじめ書き込んでおく。
ここでは、アドレス０ｘ０１００にＬＤカレント＝１．５Ｖ、アドレス０ｘ０１０１にＬＤカレントのモニタできる最大値＝２．６Ｖ、アドレス０ｘ０１０６に異常を判断するためのしきい値＝２．３Ｖを、０．１Ｖステップ、６ビットのディジタル値で書き込んでおく。
〔Ｓ２〕項目取得手段（Ａ／Ｄ変換部）３２は、モニタできるリファレンス値として、１ステップ当たり何Ｖに相当するかを計算する。ここでは、モニタできる最大値は２．６Ｖ、Ａ／Ｄ変換は８ビットであるから、２．６／２５６＝０．０１０１…となり、１ステップ当たり０．０１Ｖに相当する。
〔Ｓ３〕項目取得手段３２は、光モジュール３１ａよりアナログ値のＬＤカレントを読み出し、Ａ／Ｄ変換によりディジタル値に変換する（読み出したディジタル値をＶｍｏｎとする）。読み出した値を１．５Ｖとすると、Ｖｍｏｎ＝１．５Ｖが０．０１Ｖ、ステップ８ビットのディジタル値に変換される。
〔Ｓ４〕パフォーマンス・パラメータ算出手段３４（計算ソフトウェア）は、ＥＥＰＲＯＭ３３ａに書き込まれているＬＤカレントの標準値を読み出す（Ｖｔｙｐとする）。ここではＶｔｙｐ＝１．５Ｖである。
〔Ｓ５〕パフォーマンス・パラメータ算出手段（計算ソフトウェア）３４は、正規化値を算出するため、Ｖｍｏｎ／Ｖｔｙｐを計算し、小数第２位を四捨五入して表示する。ここでは、Ｖｍｏｎ＝１．５Ｖ、Ｖｔｙｐ＝１．５ＶであるからＶｍｏｎ／Ｖｔｙｐ＝１．０となり、この値を正規化値とする。
〔Ｓ６〕表示制御手段３５は、正規化値＝１．０を表示する。
〔Ｓ７〕アラーム発生制御手段３６は、ＶｍｏｎがＥＥＰＲＯＭ３２ａに書き込まれているしきい値を上回っていたらアラームを発生する。ここでは、アドレス０ｘ０１０６に書き込まれているＬＤカレントのしきい値は２．３Ｖ、Ｖｍｏｎ＝１．５Ｖであることから、アラームは発生しない。
以上説明したように、本発明の光伝送装置３０は、将来変更する可能性のある値を、ＥＥＰＲＯＭに書き込んでおき、光モジュールの変更時にはＥＥＰＲＯＭも取り替えることで、計算ソフトウェアを共通化できる。これにより、ソフトウェアを改版することなく、ベンダ毎に異なる光モジュールのパフォーマンス・パラメータの算出を行うことが可能になる。
以上説明したように、本発明の光伝送装置は、正常動作時の基準値を各波長とも同一の値に変換する変換マップを用いて、同一の光出力であっても各波長によって値の異なるディジタル情報をモニタ値に変換して、このモニタ値の表示制御を行う構成とした。これにより、各波長による光パフォーマンス・パラメータのバラツキに関係なく、統一した表示を行うことができるので、光パフォーマンス・モニタの信頼性及び品質の向上を図ることが可能になる。
また、本発明の光伝送装置は、パフォーマンス・パラメータの算出に必要な項目に対する、光モジュールに依存した標準値を格納する取り替え可能な標準値格納手段を有し、取得した項目及び標準値にもとづいて、パフォーマンス・パラメータを算出する構成とした。これにより、光モジュールを交換する際に、ソフトウェアの改版を行う必要がなく共通化できるので、効率性及び利便性を高めることが可能になる。
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の光伝送装置の原理図である。
図２は変換マップを示す図である。
図３は変換マップを示す図である。
図４は変換マップを示す図である。
図５は変換マップを示す図である。
図６は変換マップを示す図である。
図７は変換マップを示す図である。
図８は変換マップを示す図である。
図９は変換マップを示す図である。
図１０は変換マップを示す図である。
図１１は変換マップを示す図である。
図１２は変換マップを示す図である。
図１３は変換マップを示す図である。
図１４は変換マップを示す図である。
図１５は変換マップを示す図である。
図１６は変換マップを示す図である。
図１７は変換マップを示す図である。
図１８は変換マップを示す図である。
図１９は変換マップを示す図である。
図２０は変換マップを示す図である。
図２１は変換マップを示す図である。
図２２は変換マップを示す図である。
図２３は変換マップを示す図である。
図２４は変換マップを示す図である。
図２５は変換マップを示す図である。
図２６はＮＢチューナブル光伝送装置の構成を示す図である。
図２７は本発明の光伝送装置の原理図である。
図２８はＥＥＰＲＯＭの格納構成例を示す図である。
図２９は光伝送装置の動作を説明する図である。
図３０はパフォーマンス・モニタ機能を持つ従来の光伝送装置を示す図である。
図３１は変換テーブルを示す図である。
図３２は複数の波長に対応するＬＢＣを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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