(57)【要約】二地点間の距離関連情報を短時間で、しかも、低コストで提供できる距離関連情報システム等を提供することを目的とする。本願発明の距離関連情報提供装置としてのサーバコンピュータ１は、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えている。そして、端末装置にユーザーにより入力された二地点特定データを、サーバコンピュータが受信すると、二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けた登録距離関連情報に基づいて距離情報及びタクシーの運賃情報の距離関連情報を生成して端末装置に送信する。一方、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を端末装置に送信すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録する。
2002099712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの使用する端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた距離関連情報提供システムであって、
サーバコンピュータが、地図上の二地点間の距離に関連する距離関連情報を地図情報に基づいて生成可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備え、
端末装置が、ユーザーにより入力された二地点特定データをサーバコンピュータに送信し、
二地点特定データを受信したサーバコンピュータは、その受信した二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて距離関連情報を生成して端末装置に送信し、一方、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を端末装置に送信すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録することを特徴とする距離関連情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の距離関連情報提供システムにおいて、
端末装置が、サーバコンピュータから送信されてきた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点特定データと関連付けて登録する補助蓄積データベースを備え、
この端末装置に、二地点特定データが入力されると、端末装置は、二地点特定データが端末装置の補助蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、端末装置の補助蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して表示可能とし、登録されていない場合には、サーバコンピュータに接続されて入力された二地点特定データをサーバコンピュータに送信するもの。
【請求項３】
請求項１記載の距離関連情報提供システムにおいて、
登録距離関連情報が、地図情報に基づいて生成した二地点間の距離情報と、距離情報に基づいて生成した運賃情報と、距離情報に基づいて生成した車走行時間情報の少なくとも一つであり、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されている場合に、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを抽出することにより、距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを距離関連情報として生成することを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１記載の距離関連情報提供システムにおいて、
蓄積データベースに、二地点特定データ及びこれらの二地点特定データ各々と関連付けた登録距離関連情報が複数、登録され、これらの二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べられることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１記載の距離関連情報提供システムにおいて、
二地点特定データが、緯度と経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れかであり、これらの二地点特定データの何れかの種類で入力されることにより、二地点間の距離関連情報が地図情報に基づいて得られ、
登録距離関連情報が、入力された何れかの種類の二地点特定データと関連付けられるとともに、二地点特定データの種類ごとに区分けされて蓄積データベースに登録されることを特徴とするもの。
【請求項６】
距離に関連する距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置であって、
地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備え、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録された登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録することを特徴とする距離関連情報提供支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の距離関連情報提供支援装置において、
登録距離関連情報が、地図情報に基づいて生成した二地点間の距離情報と、距離情報に基づいて生成した運賃情報と、距離情報に基づいて生成した車走行時間情報との少なくとも一つであり、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されている場合に、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを抽出することにより、距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを距離関連情報として生成することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６記載の距離関連情報提供支援装置において、
蓄積データベースに、二地点特定データ及びこれらの二地点特定データ各々と関連付けた登録距離関連情報が複数、登録され、これらの二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べられることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項６記載の距離関連情報提供支援装置において、
二地点特定データが、緯度と経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れかであり、これらの二地点特定データの何れかの種類で入力されることにより、二地点間の距離関連情報が地図情報に基づいて得られ、
登録距離関連情報が、入力された何れかの種類の二地点特定データと関連付けられるとともに、二地点特定データの種類ごとに区分けされて蓄積データベースに登録されることを特徴とするもの。
【請求項１０】
地図情報に基づいて二地点間の距離に関連する距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを、距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置として機能させるプログラムであって、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムにおいて、
登録距離関連情報が、地図情報に基づいて生成した二地点間の距離情報と、距離情報に基づいて生成した運賃情報と、距離情報に基づいて生成した車走行時間情報との少なくとも一つであり、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されている場合に、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを抽出することにより、距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを距離関連情報として生成することを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１０記載のプログラムにおいて、
蓄積データベースに、二地点特定データ及びこれらの二地点特定データ各々と関連付けた登録距離関連情報が複数、登録され、これらの二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べられることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１０記載のプログラムにおいて、
二地点特定データが、緯度と経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れかであり、これらの二地点特定データの何れかの種類で入力されることにより、二地点間の距離関連情報が地図情報に基づいて得られ、
登録距離関連情報が、入力された何れかの種類の二地点特定データと関連付けられるとともに、二地点特定データの種類ごとに区分けされて蓄積データベースに登録されることを特徴とするもの。
【請求項１４】
地図情報に基づいて二地点間の距離に関連する距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを、距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを記録した記録媒体において、
登録距離関連情報が、地図情報に基づいて生成した二地点間の距離情報と、距離情報に基づいて生成した運賃情報と、距離情報に基づいて生成した車走行時間情報との少なくとも一つであり、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されている場合に、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを抽出することにより、距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを距離関連情報として生成することを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１４記載のプログラムを記録した記録媒体において、
蓄積データベースに、二地点特定データ及びこれらの二地点特定データ各々と関連付けた登録距離関連情報が複数、登録され、これらの二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べられることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１４記載のプログラムを記録した記録媒体において、
二地点特定データが、緯度と経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れかであり、これらの二地点特定データの何れかの種類で入力されることにより、二地点間の距離関連情報が地図情報に基づいて得られ、
登録距離関連情報が、入力された何れかの種類の二地点特定データと関連付けられるとともに、二地点特定データの種類ごとに区分けされて蓄積データベースに登録されることを特徴とするもの。
【請求項１８】
距離に関連する距離関連情報の提供を支援する端末装置であって、
二地点間の距離関連情報を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する補助蓄積データベースを備え、
この端末装置に、二地点特定データが入力されると、端末装置は、その入力された二地点特定データが補助蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、補助蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して表示可能とされたことを特徴とする端末装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の端末装置において、
端末装置は、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を得ることが可能な距離関連情報提供支援装置と通信可能に接続し得るものから構成とされ、
この端末装置に、二地点特定データが入力されると、端末装置は、その入力された二地点特定データが補助蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、補助蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して表示可能とされ、登録されていない場合には、距離関連情報提供支援装置に接続されて端末装置に入力された二地点特定データを距離関連情報提供支援装置に送信することにより、距離関連情報提供支援装置から距離関連情報を得るとともに、その距離関連情報提供支援装置から得た距離関連情報を二地点特定データに関連付けて補助蓄積データベースに登録するもの。
【請求項２０】
請求項１８記載の端末装置において、
補助蓄積データベースに、二地点特定データ及びこれらの二地点特定データ各々と関連付けた登録距離関連情報が複数、登録され、
これらの二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の利用を行なった回数の多いものから順次、補助蓄積データベースに並べられることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１８記載の端末装置において、
二地点特定データは、緯度と経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れかの種類であり、
補助蓄積データベースは、二地点特定データの種類ごとに区分けされていることを特徴とするもの。
【請求項２２】
コンピュータを用いて距離に関連する距離関連情報を提供する距離関連情報提供方法であって、
地図上の二地点間の距離に関連する距離関連情報を地図情報に基づいて生成可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを準備し、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知させ、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させて提供させ、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させ、その生成した距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録させる処理をコンピュータに行なわせることを特徴とする距離関連情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
関連出願の参照
日本国特許出願２００１年第１６９３６２号（平成１３年６月５日出願）の明細書、請求の範囲、図面および要約を含む全開示内容は、これら全開示内容を参照することによって本出願に合体される。
技術分野
この発明は、地図上の二地点の距離に関連する距離情報や運賃情報等の距離関連情報を提供する距離関連情報提供システム等に関する。
背景技術
従来から、例えば出発地と目的地との二地点を特定する二地点特定データを入力すると、地図情報に基づいて地図上の二地点間の経路を特定して、その特定した経路の距離を算出し、そして、経路の距離に基づいてタクシーの運賃を算出することにより、それらをユーザーに提供し得る装置が提案されている。
しかしながら、出発地と目的地との二地点を特定する二地点特定データが入力される都度、地図情報に基づいて二地点間の経路を特定して、その特定した経路の距離を算出し、その経路の距離に基づいてタクシーの運賃を算出する必要があるため、時間を要し、タクシーの運賃を算出するまでに時間がかかってしまい、その結果、ユーザーに、二地点間の距離情報やタクシーの運賃情報を迅速に提供できないという問題点がある。
発明の開示
本願発明は、以上のような実情に鑑みて提案されたもので、二地点間の距離関連情報を短時間で、しかも、低コストで提供できる距離関連情報システム等を提供することを目的とする。
この発明による距離関連情報提供システムは、ユーザーの使用する端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた距離関連情報提供システムであって、
サーバコンピュータが、地図上の二地点間の距離に関連する距離関連情報を地図情報に基づいて生成可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備え、
端末装置が、ユーザーにより入力された二地点特定データをサーバコンピュータに送信し、
二地点特定データを受信したサーバコンピュータは、その受信した二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて距離関連情報を生成して端末装置に送信し、一方、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を端末装置に送信すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録するものである。
この発明による距離関連情報提供支援装置は、距離に関連する距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置であって、
地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備え、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録された登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録するものである。
この発明によるプログラムは、地図情報に基づいて二地点間の距離に関連する距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを、距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置として機能させるプログラムであって、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させるものである。
この発明によるプログラムを記録した記録媒体は、地図情報に基づいて二地点間の距離に関連する距離関連情報を得ることが可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを、距離関連情報の提供を支援する距離関連情報提供支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して提供し、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成し、その得られた距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
この発明による端末装置は、距離に関連する距離関連情報の提供を支援する端末装置であって、
二地点間の距離関連情報を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する補助蓄積データベースを備え、
この端末装置に、二地点特定データが入力されると、端末装置は、その入力された二地点特定データが補助蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、補助蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成して表示可能とされたものである。
この発明による距離関連情報提供方法は、コンピュータを用いて距離に関連する距離関連情報を提供する距離関連情報提供方法であって、
地図上の二地点間の距離に関連する距離関連情報を地図情報に基づいて生成可能とされるとともに、地図情報から得られた二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、それらの二地点を特定する二地点特定データと関連付けて登録する蓄積データベースを備えたコンピュータを準備し、
二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知させ、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させて提供させ、登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させ、その生成した距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録させる処理をコンピュータに行なわせる方法である。
なお、請求項において、「登録距離関連情報に基づいて距離関連情報を生成」するとは、登録距離関連情報を抽出することにより、登録距離関連情報そのものを距離関連情報として生成する場合、又は、登録距離関連情報を基に計算等して距離関連情報を生成する場合をいう。
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本願発明の距離関連情報支援装置を有する距離関連情報提供システムの第１実施形態のブロック図である。
第１実施形態の距離関連情報提供システムは、距離関連情報支援装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２…２とを備えている。
端末装置２…２は、各ユーザーが使用するもので、本実施形態では、端末装置２…２として携帯電話が用いられており、各携帯電話は、表示装置２ａと、入力装置２ｂとを備えている。尚、端末装置２…２は、携帯電話から構成されるものに限らず、サーバコンピュータ１と通信網を介して通信可能なものであれば良く、例えば携帯情報端末やパーソナルコンピュータ（パソコン）を使用することもでき、適宜変更できる。
サーバコンピュータ１は、地図データベース１１と、運賃算出基礎データベース１２と、距離関連情報生成手段１３と、蓄積データベース１４と、検知手段１５と、抽出手段１６と、送信手段１８と、受信手段１９とを備えている。
地図データベース１１は、地図情報を登録したものである。この実施形態における地図データベース１１は、図示しないが日本全国における主要な道路の略全部を登録している。
運賃算出基礎データベース１２は、後述する図１３（Ｂ）に示す運賃算出式によって運賃を算出する際に用いる運賃算出基礎データを登録している。この実施形態では、図１３（Ａ）に示すように、タクシー運賃を出す際に用いる基礎データを、大型車、中型者及び小型車別に、各地域ごとに登録している。尚、この運賃算出基礎データは、その地域の平均的と思われるものを例示したもので、適宜変更できる。
距離関連情報生成手段１３は、ユーザーに提供する距離関連情報を生成するもので、この実施形態の距離関連情報生成手段１３は、距離情報生成手段１３ａと、運賃情報生成手段１３ｂとを備えたものから構成されている。
距離情報生成手段１３ａは、地図データベース１１の地図情報に基づいて地図上の二地点間の距離情報を生成する。この実施形態における距離情報生成手段１３ａは、二地点特定データとして、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、或いは建物名の何れかで入力されることによって、二地点各々の位置を特定でき、特定した二地点間の距離情報を生成可能とされている。
運賃情報生成手段１３ｂは、距離情報生成手段１３ａによって生成した二地点間の距離情報に基づいて、運賃算出基礎データベース１２の運賃算出用の基礎データ及び図１３（Ｂ）に示す運賃算出式を用いてタクシーの運賃情報を生成する。
蓄積データベース１４は、地図データベース１１の地図情報に基づいて生成した二地点間の距離関連情報の一部又は全部を、二地点特定データと関連付けて登録する。本実施形態では、蓄積データベース１４を、緯度・経度蓄積データベース１４ａと、この緯度・経度蓄積データベース１４ａにリンク可能な郵便番号蓄積データベース１４ｂ、電話番号蓄積データベース１４ｃ、住所・地名蓄積データベース１４ｄ、駅名蓄積データベース１４ｅ、及び建物名蓄積データベース１４ｆとから構成している。
緯度・経度蓄積データベース１４ａは、図９に示すように、距離関連情報生成手段１３によって生成した二地点間の距離情報及び運賃情報を登録距離関連情報として、二地点特定データとしての緯度及び経度と、蓄積ナンバーと関連付けて登録する。
郵便番号蓄積データベース１４ｂは、図１０（Ａ）に示すように、地図データベース１１の地図情報に基づいて二地点間の距離情報を生成する際に、二地点特定データとして郵便番号を用いた場合のその郵便番号を、蓄積ナンバーと関連付けて登録する。これにより、蓄積ナンバーを介して、郵便番号蓄積データベース１４ａの郵便番号と、緯度・経度蓄積データベース１４ａの緯度・経度、二地点間の登録距離関連情報とをリンク付け可能としている。
同様に、電話番号蓄積データベース１４ｃ、住所・地名蓄積データベース１４ｄ、駅名蓄積データベース１４ｅ、建物名蓄積データベース１４ｆ各々も夫々、図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）、図１２各々に示すように、地図データベース１１の地図情報に基づいて二地点間の距離情報を生成する際に、二地点特定データとして電話番号、住所、地名、駅名、或いは建物名を用いた場合の電話番号、住所、地名、駅名、建物名を、蓄積ナンバーと関連付けて登録することにより、蓄積ナンバーを介して、電話番号、住所、地名、駅名、建物名各々と、緯度・経度蓄積データベース１４ａの緯度・経度、二地点間の距離情報及び運賃情報をリンク付け可能としている。尚、この実施形態では、地名と駅名とを、一つの住所・地名蓄積データベース１４ｄに登録するようにしているが、例えば住所蓄積データベースと地名蓄積データベースとに分けて別々に登録するようにしても良く、適宜変更し得る。
又、これらの郵便番号蓄積データベース１４ｂ、電話番号蓄積データベース１４ｃ、住所・地名蓄積データベース１４ｄ、駅名蓄積データベース１４ｅ、建物名蓄積データベース１４ｆ各々には、登録した登録距離関連情報を利用してユーザーに距離関連情報を提供した利用回数が、登録距離関連情報と関連付けて登録しているとともに、このサーバコンピュータ１に設けた並び換え手段（図示せず）によって、利用回数の多いもの順に、先頭側から末尾側（図の上側から下側）にかけて並べられている。
検知手段１５は、端末装置２に入力されて送信されてきた二地点特定データが蓄積データベース１４に登録されているか否かを検知する。
抽出手段１５は、端末装置２に入力されて送信されてきた二地点特定データが蓄積データベース１４に登録されていることを検知手段１５によって検知すると、それを受けて、その二地点特定データに関連付けて登録した登録距離関連情報を、蓄積データベース１４から抽出する。
送信手段１８は、蓄積データベース１４から抽出した登録距離関連情報を距離関連情報として、又は、距離関連情報生成手段によって生成した距離関連情報を、端末装置２に送信する。
受信手段１９は、端末装置２に入力されて送られてくる二地点特定データの位置情報をインターネット１０を介して受信する。
図２は、図１に示す距離関連情報提供システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２のハードウェア構成の一例を示す図面である。
サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びおよびマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２と通信するための通信インタフェース５３を備えている。
サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１、１２、１４を構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１の地図データベース１１、運賃算出基礎データベース１２、及び蓄積データベース１４に対応する。
また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１の距離関連情報生成手段１３、検知手段１５、抽出手段１６、送信手段１８、受信手段１９に対応する。
図２の端末装置２は、表示装置である液晶表示部２１、入力装置であるボタン操作部２２、インターネット１０を介して通信される距離関連情報の閲覧プログラム等を記憶したメモリ２６、メモリ２６に記憶されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェース２５を備えている。
図２の端末装置の液晶表示部２１が図１の表示装置２ａに対応する。図２の端末装置２のボタン操作部２２が、図１の入力装置２ｂに対応する。尚、図２では、端末装置２としての携帯電話のハードウェア構成を例示したが、端末装置２としてパソコンを使用する場合におけるパソコンのハードウェア構成は、図示しないが、例えば表示装置であるＣＲＴ、入力装置であるキーボード及びマウス、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク、ハードディスクに記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェースを備えたものを例示できる。
次に、本実施形態の動作について説明する。図３及び図４は、ユーザーが端末装置２を使用して二地点間の距離関連情報の提供を、サーバコンピュータ１から受ける際の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザーが端末装置２を用いてサーバコンピュータ１にアクセスすると（図３、ステップＳ１）、これを受信したサーバコンピュータ１は、図５に示すトップ画面１００を送信し、端末装置２に表示する（図３、ステップＳ２）。
そして、ユーザーが、トップ画面１００に設けられたタクシー運賃検索表示部１００ａを選択し送信する（図３、ステップＳ３）。
受信したサーバコンピュータ１は、図６に示すような選択画面１０１を送信し、端末装置２に表示する（図３、ステップＳ４）。この選択画面１０１には、郵便番号選択部１０１ａ、電話番号選択部１０１ｂ、住所・地名選択部１０１ｃ、駅名選択部１０１ｄ及び建物名選択部１０１ｅが表示されており、出発地と目的地との二地点を特定するための二地点特定データを入力する際に、二地点特定データとして郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名又は建物名の何れで行なうかを選択できるようになっている。
そして、ユーザーが、例えば選択画面１０１の郵便番号選択部１０１ａを選択して送信すると（図３、ステップＳ５）、これを受信したサーバコンピュータ１は、図７に示すような郵便番号入力用の検索画面１０２を送信し、端末装置２に表示する（図３、ステップＳ６）。
この郵便番号入力用の検索画面１０２には、出発地入力部１０２ａと、目的地入力部１０２ｂとが設けられており、ユーザーは、出発地を出発地入力部１０２ａに郵便番号で入力するとともに、目的地を目的地入力部１０２ｂに郵便番号で入力し送信する（図３、ステップＳ７）。このステップＳ７が、特許請求の範囲における二地点間の距離関連情報を求める要求に対応する。
これを受信したサーバコンピュータ１は、検知手段１５によって、受信した出発地の郵便番号及び目的地の郵便番号が、郵便番号蓄積データベース１４ｂに登録されているか否かを検知する（図３、ステップＳ８）。このステップＳ８が、特許請求の範囲における要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知させる処理に対応する。この検知に際しては、郵便番号蓄積データベース１４ｂにおける先頭の蓄積ナンバーから末尾にかけて順次検知するようにして行なうが、出発地の郵便番号及び目的地の郵便番号を、過去にユーザーからの要求に応じて提供した利用回数の多いものから少ないものの順に、先頭側から末尾側に並べられているため、利用回数の多いものほど、早く検知できる。従って、ユーザーから要求される可能性の高いものほど、検知を短時間で行なうことができる。
そして、受信した出発地の郵便番号及び目的地の郵便番号を、郵便番号蓄積データベース１４ｂに登録していることを検知すると、抽出手段１６によって、それに該当するものの蓄積ナンバーを介して緯度・経度蓄積データベース１４ａにおける該当する蓄積ナンバーに関連付けて登録した登録距離関連情報である距離情報及び運賃情報を抽出することにより、距離関連情報を生成する（図４、ステップＳ９）。そして、その生成した距離関連情報としての距離情報及び運賃情報に基づいて、図８に示す結果画面１０３を構成し、その結果画面１０３を端末装置に送信し表示する（図４、ステップＳ１０）。これらのステップＳ９及びステップＳ１０が、特許請求の範囲における登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させて提供させる処理に対応する。
又、サーバコンピュータ１は、並び換え手段によって、郵便番号蓄積データベース１４ｂにおける該当した蓄積ナンバーの利用回数を１だけ増やした数値に変更し登録する。尚、利用回数を１だけ増やすことによって、上方側の蓄積ナンバーのものの利用回数より数値が大きくなる場合は、並び換え手段によって順序を入れ換えて並び換える。
尚、図６に示す選択画面１０１において、ユーザーが二地点特定データとして電話番号選択部１０１ｂ、住所・地名選択部１０１ｃ、駅名選択部１０１ｄ又は建物名選択部１０１ｅを選択してそれらで入力してきた場合は、同様に、検知手段１５によって、送られてきた電話番号、住所、地名、駅名又は建物名が、図１０（Ｂ）に示す電話番号蓄積データベース１４ｃ、図１１（Ａ）に示す住所・地名蓄積データベース１４ｄ、図１１（Ｂ）に示す駅名蓄積データベース１４ｅ、図１２に示す建物名蓄積データベース１４ｆに登録されているか否かを検知する。又、この検知に際しても、電話番号等を、過去にユーザーからの要求に応じて提供した利用回数の多いものから少ないものの順に、先頭の蓄積ナンバーから順次並べているため、利用回数の多いものほど、早く検知でき、ユーザーから要求される可能性の高いものほど、検知を短時間でおこなうことができる。そして、受信した電話番号等を、電話番号蓄積データベース１４ｃ等に登録していることを検知すると、それに該当するものの蓄積ナンバーを介して緯度・経度蓄積データベース１４ａにおける該当する蓄積ナンバーに関連付けて登録した登録距離関連情報である距離情報及び運賃情報を、抽出手段１６によって抽出し、距離情報及び運賃情報に基づいて結果画面を構成し、その結果画面を端末装置２に送信し表示する。
一方、検知手段１５によって、受信した出発地の郵便番号及び目的地の郵便番号が郵便番号蓄積データベース１４ｂに登録されていないことを検知した場合には、距離関連情報生成手段１３によって、地図データベース１１及び運賃算出基礎データベース１２に基づいて、受信した二地点間の距離情報及び運賃情報を、次のようにして生成する。
まず、上述のように出発地と目的地とがユーザーの選択により郵便番号で特定され入力されて送られてくると、距離情報生成手段１３ａにより、郵便番号各々を緯度・経度に変換し、郵便番号で指定された地図上の二地点を緯度・経度で特定する。尚、出発地と目的地とがユーザーの選択により、電話番号、住所、地名、駅名、或いは建物名で入力されて送られてくる場合も、同様に、それらを緯度・経度に変換して二地点を特定する。
そして、地図データベース１４の地図情報から、特定した二地点を結ぶ道路の内で最短経路を選択し、その選択した経路の距離を算出することにより、ユーザーから郵便番号で指定された二地点間の距離情報を生成する（図４、ステップＳ１１）。
その後、距離情報として算出した算出距離に基づいて、運賃情報生成手段１３ｂによって、図１３（Ａ）に示す運賃算出基礎データベースの運賃算出基礎データ及び図１３（Ｂ）に示す運賃算出式を用いてタクシーの運賃を算出することにより、ユーザーから指定された二地点間の運賃情報を生成する（図４、ステップＳ１２）。例えば算出距離が５０Ｋｍである場合、大阪市のあるタクシー会社の大型車を利用する場合には、運賃算出式中のおける算出距離が５００００（ｍ）、初乗距離が２０００（ｍ）、加算距離が２３５（ｍ）、加算運賃が８０（円）、初乗料金が６８０（円）となり、これらを運賃算出式に代入し、運賃を１７０２０円として算出し、これを二地点間の運賃情報とする。尚、夜間である場合は、これに１．２倍した数値として算出する。
そして、サーバコンピュータ１は、このようにして生成した距離情報及び運賃情報を距離関連情報として、図８に示したと同様な結果画面に掲載し、端末装置２に送信し表示する（図４、ステップＳ１３）。又、サーバコンピュータ１は、生成した距離情報及び運賃情報を登録距離関連情報として、二地点を特定した緯度・経度及び蓄積ナンバーと関連付けて、図９に示す緯度・経度蓄積データベース１４ａにおける最後尾に登録するとともに、出発地と目的地として入力されて送信されてきた緯度・経度に対応する郵便番号を蓄積ナンバーと関連付けて、図１０（Ａ）に示す郵便番号蓄積データベース１４ｂにおける最後尾に登録する（図４、ステップＳ１３）。上記のステップ１１〜ステップ１３が、特許請求の範囲における登録されていない場合には、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を生成させ、その生成した距離関連情報を提供すると共に、蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録させる処理に対応する。
次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態の距離関連情報提供システムは、先の第１実施形態のものと同様に、距離関連情報支援装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２００を備えている。又、サーバコンピュータ１も、先の第１実施形態のもの（図１に示すもの）と同構成を採っている。
第２実施形態における各端末装置２００は、図１４に示すように、表示装置２００ａ、入力装置２００ｂに加え、端末装置用蓄積データベース２０３と、端末装置用検知手段２０１と、端末装置用抽出手段２０２と、二地点送信手段２０４と、距離関連情報受信手段２０５とを備えたものから構成されている。尚、この図１４に示す端末装置２００は、図１に示す端末装置２に対応するものを拡大して詳細にしたものである。又、第２実施形態においても、端末装置２００…２００として携帯電話を使用しているが、携帯情報端末やパソコンであっても良く、適宜変更できる。
端末装置用蓄積データベース２０３は、サーバコンピュータ１の蓄積データベース１４（図１参照）に対する補助蓄積データベースとしてのもので、二地点間の距離関連情報の一部又は全部を登録距離関連情報として、二地点特定データに関連付けて登録する。この実施形態の端末装置用蓄積データベース２０３は、この端末装置２００に入力してサーバコンピュータ１から受信した二地点間の距離関連情報だけを登録する。又、この端末装置用蓄積データベース２０３は、図１６及び図１７に示すように一つのものから構成され、郵便番号、電話番号、住所・地名、駅名、建物名の二地点特定データの種類ごとに区分けしており、先頭側から順次郵便番号領域２０３ａ、電話番号領域２０３ｂ、住所・地名領域２０３ｃ、駅名領域２０３ｄ、建物名領域２０３ｅが区画形成され、二地点特定データの種類ごとに登録するようにしている。又、登録された各登録距離関連情報は、利用された利用回数が付けられると共に、各領域２０３ａ…２０３ｅごとに、端末装置２００に設けられた並び替え手段（図示せず）によって利用回数の多いものから順次並べられている。尚、この端末装置用蓄積データベース２０３においても、先の第１実施形態における蓄積データベースのように、郵便番号蓄積データベース、電話番号蓄積データベース、住所・地名蓄積データベース、駅名蓄積データベース、建物名蓄積データベース等の二地点特定データの種類ごとの複数の蓄積データベースから構成しても良い。又、端末装置用蓄積データベース２０３は、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、及び建物名の群から選択される一又は二種類以上の二地点特定データのものから構成しても良い。又、この実施形態では、地名と駅名とを、一つの住所・地名領域２０３ｃに登録するようにしているが、例えば住所領域と地名領域とに分けて別々に登録するようにしても良く、適宜変更し得る。
端末装置用検知手段２０１は、端末装置２００に、出発地と目的地との二地点特定データが入力されると、入力された二地点特定データが端末装置用蓄積データベース２０３に登録されているか否かを検知するものである。
端末装置用抽出手段２０２は、端末装置用検知手段２０１によって二地点特定データが端末装置用蓄積データベース２０３に登録されていることを検知すると、それを受けて該当する二地点特定データに関連付けて登録した登録距離関連情報を抽出して表示する。
二地点送信手段２０４は、端末装置用検知手段２０１によって二地点特定データが端末装置用蓄積データベース２０３に登録されていないことを検知すると、それを受けて、自動的にサーバコンピュータ１にアクセスし、二地点特定データをサーバコンピュータ１に送信する。尚、サーバコンピュータ１へのアクセスを、自動的に行ない得るようにしているが、その都度入力してサーバコンピュータ１へアクセスするようにしても良い。
距離関連情報受信手段２０５は、サーバコンピュータ１から送信されてきた距離関連情報を受信する。
次に、この第２実施形態の動作について説明する。図１５は、ユーザーが端末装置２００を使用して二地点特定データの距離関連情報の提供を受ける際の処理の流れの一部を示すフローチャートである。
まず、ユーザーが、端末装置２００に、二地点特定データを選択して出発地と目的地の二地点特定データを入力する（図４、ステップＳ２１）。
これにより、端末装置２００は、端末装置用検知手段２０１によって、入力された二地点特定データが端末装置用蓄積データベース２０３に登録されているか否かを検知する（図４、ステップＳ２２）。この検知に際し、入力された二地点特定データの種類に応じて端末装置用蓄積データベース２０３における該当する種類の領域を検知する。例えば二地点特定データとして郵便番号で入力された場合には、端末装置用蓄積データベース２０３における郵便番号領域２０３ａを検知する。これにより、端末装置用蓄積データベース２０３の全体を検知する場合に比して短時間で検知できる。しかも、郵便番号領域２０３ａには、それまでに利用した利用回数の多いものから順次並べているため、利用される可能性の高いものほど短時間で検知できる。
二地点特定データが登録されていることを端末装置用検知手段２０１によって検知した場合は、端末装置用抽出手段２０２がそれを受けて該当する二地点特定データに対応する距離情報及び運賃情報を抽出することにより、距離関連情報を生成する（図４、ステップＳ２３）。そして、その生成した距離関連情報を、液晶表示部２１に表示するとともに、並び替え手段によって端末装置用蓄積データベース２０３の利用回数を１だけ増加させて変更登録する（図４、ステップＳ２４）。
一方、二地点特定データが登録されていないことを端末装置用検知手段２０１によって検知した場合には、端末装置２００は、二地点送信手段２０４によって、自動的にサーバコンピュータ１にアクセスし、入力された二地点特定データをサーバコンピュータ１に送信する（図４、ステップＳ２５）。
二地点特定データを受信したサーバコンピュータ１は、先の第１実施形態で説明した図３及び図４に示すステップＳ８からステップＳ１３の動作を行ない、生成した距離関連情報を端末装置２００に送信し表示する。これにより、ユーザーは、距離関連情報を得ることができる。
又、距離関連情報を受信した端末装置２００は、端末装置用蓄積データベース２０３に、その受信した距離関連情報を、入力された二地点特定データと関連付けて登録する。尚、この第２実施形態においては、各端末装置２００に補助蓄積データベースとしての端末装置用蓄積データベース２０３を設けるととともに、サーバコンピュータ１に蓄積データベース２０３を設け、端末装置用蓄積データベース２０３と蓄積データベース２０３とで、蓄積データベースの全体を構成するようにしているが、例えばサーバコンピュータ１に蓄積データベース１４を設けずに、各端末装置２００に蓄積データベース全体を設けたものとしても良い。又、上記実施形態では、各端末装置２００の端末装置用蓄積データベース２０３には、各端末装置２００にサーバコンピュータ１から送られてきた距離関連情報だけを登録するようにしているが、この形態のものに限らず、例えば他の地図情報から得た距離関連情報を、端末装置２００を使用するユーザー自ら登録するようにしても良く、適宜変更し得る。以上が、第２実施形態の説明である。
尚、上記第１及び第２実施形態では、距離関連情報として距離情報及び運賃情報を提供するようにしているが、距離情報と運賃情報との一方だけを提供するもとしても良い。又、距離情報だけを提供する場合は、距離関連情報生成手段１３として、運賃情報生成手段を設けずに距離情報生成手段１３ａだけで構成すれば良い。
又、上記第１及び第２実施形態では、距離情報及び運賃情報を登録距離関連情報として蓄積データベース１４、２０４に登録しているが、距離情報と運賃情報との何れか一方を登録距離関連情報として登録するようにしても良い。又、上記実施形態では、登録距離関連情報として登録した距離情報及び運賃情報を抽出することにより、登録した距離情報及び運賃情報を距離関連情報として生成するようにしているが、例えば距離情報だけを登録しておき、登録した距離情報に基づいて運賃情報生成手段１３ａによって運賃を算出することにより運賃情報を生成し提供するようにしても良く、適宜変更し得る。
更に、上記実施形態では、距離関連情報として、距離情報と運賃情報とを生成して提供するようにしているが、距離関連情報は、この形態のものに限らず、出発地と目的地との二地点間を車で走行するのに要する車走行時間等であっても良い。例えば距離関連情報提供支援装置に時間算出手段を設け、或いは時間算出手段を有する装置に距離関連情報提供支援装置をアクセス可能に接続することによって、二地点間の車走行時間情報を得ることのできるものとし、登録距離関連情報として登録した車走行時間情報に基づき、又は、時間算出手段によって、登録した距離情報に基づいて車走行時間情報を生成し、距離情報と運賃情報との一方又は両方とともに、或いは車走行時間情報だけを単独で提供するようにしても良い。
又、上記実施形態では、運賃情報としてタクシーの運賃情報を提供するようにしているが、運賃情報は、タクシーの運賃情報に限らず、例えば物品を運搬する運賃にも適用でき、適宜変更しうる。
また、上記実施形態では、距離関連情報提供支援装置１をサーバコンピュータとして機能させ、サーバコンピュータ１に通信網を介して通信可能に接続した端末装置２を付設したものとし、端末装置２に入力して送信されてきた二地点特定データを受信するに伴って距離関連情報を生成し、その生成した距離関連情報をユーザーの使用する端末装置２に送信することにより、ユーザーに提供するようにしているが、この形態のものに限らず、例えば距離関連情報提供支援装置１に端末装置２を付設しないものとし、距離関連情報提供支援装置１をタクシー会社や運送会社の店頭等に設置しておき、その会社の社員或いはユーザーが距離関連情報提供支援装置１の有する入力装置としてのキーボード５４およびマウス５５によって直接入力し、距離関連情報を掲載した結果画面を距離関連情報提供支援装置１の有するＣＲＴ５２に表示することにより、タクシー会社や運送会社の社員、顧客等のユーザーに提供するようにしても良く、適宜変更しうる。又、その場合において、距離関連情報提供支援装置１を、他のサーバコンピュータに通信網を介して通信可能に接続して使用することもでき、距離関連情報提供支援装置１を、端末装置として機能させて使用することもできる。従って、請求項３に記載の「距離関連情報提供支援装置」は、端末装置として用いる場合も含む。
又、上記実施形態では、距離関連情報提供支援装置１に、地図データベース１１、運賃算出基礎データベース１２及び距離関連情報生成手段１３を備えたものとし、距離関連情報提供支援装置１自身で、距離情報及び運賃情報を生成可能なものにしているが、例えば地図データベース１１、運賃算出基礎データベース１２及び距離関連情報生成手段１３を有する距離関連情報生成装置を、距離関連情報提供支援装置１とは別途に設けるとともに、距離関連情報生成装置と、距離関連情報提供支援装置１とを通信網を介して通信可能に接続したものとし、距離関連情報提供支援装置１から距離関連情報生成装置にアクセスし、距離関連情報生成装置で生成させた距離関連情報を距離関連情報生成装置から受信することにより得るようにしても良い。同様に、蓄積データベース１４を、距離関連情報提供支援装置１と通信網を介して通信可能に接続した別途の装置に設けたものであっても良く、適宜変更できる。
更に、上記の第１実施形態では、サーバコンピュータ１の蓄積データベース１４を、緯度・経度蓄積データベース１４ａ、郵便番号蓄積データベース１４ｂ、電話番号蓄積データベース１４ｃ、住所・地名蓄積データベース１４ｄ、駅名蓄積データベース１４ｅ及び建物名蓄積データベース１４ｆとの別個独立の複数のものから構成することにより、二地点特定データの種類に応じて区分けして登録するようにしているが、例えば緯度・経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名及び建物名を同時に登録した一つ、又は緯度・経度、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、及び建物名から構成される群より選択された二以上のものを組み合わせて形成した複数の蓄積データベースから構成するようにしても良い。又、その場合において、二地点特定データの種類に応じて区分けしないで登録しても良いが、例えば第２実施形態における端末装置用蓄積データベース２０３と同様に、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、建物名等の種類ごとに区分けして郵便番号領域、電話番号領域、住所・地名領域、駅名領域、建物名領域を区画形成し、二地点特定データの種類に応じて区分けして登録するようにしても良く、こうすることにより、例えば入力された建物名が登録されているか否かを検知する際には、蓄積データベース全体における先頭側のものから順次行なわなくても、建物名領域の先頭のものから検知でき、検知時間を短縮できる。
又、上記第１及び第２実施形態では、二地点特定データとして、郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、或いは建物名を使用するようにしているが、この形態のものに限らず、二地点を特定し得るものであれば使用でき、上記以外の他の種類のものを二地点特定データとして使用することも可能であり、適宜変更し得る。又、上記実施形態では、サーバコンピュータ１の蓄積データベース１４を緯度・経度蓄積データベース１４ａ、郵便番号蓄積データベース１４ｂ、電話番号蓄積データベース１４ｃ、住所・地名蓄積データベース１４ｄ、駅名蓄積データベース１４ｅ及び建物名蓄積データベース１４ｆから構成しているが、この形態のものに限らず、例えば二地点特定データとして郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、建物名以外のものを使用する場合は、使用する種類に応じて種類ごとのデータベースに区分けし、或いは一つのデータベースを種類ごとの領域に区分けして登録するようにしても良い。更に、端末装置２の端末装置用蓄積データベース２０３についても、郵便番号領域、電話番号領域、住所・地名領域、駅名領域、建物名領域に区分けするものに限らず、二地点特定データとして郵便番号、電話番号、住所、地名、駅名、建物名以外のものを使用する場合は、使用する種類に応じて種類ごとの領域に区分けし、或いは種類ごとのデータベースに区分けして登録するようにしても良い。
また、上記第１及び第２実施形態では、出発地と目的地とを同じ種類の二地点特定データで入力するようにしているが、この形態のものに限らず、出発地と目的地とを異なる種類の二地点特定データで入力するようにしても良い。例えば出発地として郵便番号を、目的地として電話番号、住所、地名、駅名、又は建物名を入力しても良く、適宜変更できる。
又、端末装置２は、ＧＰＳ衛星から発信されたＧＰＳ電波を受信して自らの現在地を検出し得るＧＰＳ機能を備えていないものでもよいが、ＧＰＳ機能を備えたものであっても良い。ＧＰＳ機能を備えたものから構成する場合は、例えば図７に示す検索画面１０２に目的地だけを入力し、携帯端末２のＧＰＳ機能によって出発地としての現在地を検出させるようにしても良い。
更に、端末装置２に、地図情報を取得可能なものとするとともに、距離情報生成手段、車走行時間情報生成手段、運賃情報生成手段の少なくとも一つを有する距離関連情報生成手段を備えたものとし、端末装置２が自ら二地点特定情報から距離関連情報を生成可能なものから構成しても良く、適宜変更し得る。
本願発明の距離関連情報提供システムにおいては、ユーザーにより入力された二地点特定データが端末装置からサーバコンピュータに送信されてくると、二地点特定データを受信したサーバコンピュータは、その受信した二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けた登録距離関連情報に基づいて距離関連情報を生成して端末装置に送信する。こうすることにより、蓄積データベースに登録した登録距離関連情報を利用でき、地図情報に基づいて二地点を特定等することなく、短時間で距離情報等の距離関連情報を端末装置に送信できる。しかも、ユーザーにとっては、サーバコンピュータに接続しておく時間を短くでき、低コストで距離関連情報を得ることができる。一方、二地点特定データが蓄積データベースに登録されていない場合には、地図情報に基づいて距離関連情報を生成し、その生成した距離関連情報を端末装置に提供できる。又、蓄積データベースに、予め距離関連情報を登録しておかなくても、地図情報に基づいて生成した距離関連情報を登録距離関連情報として自動的に登録することが可能となり、使用される回数が多くなればなる程、それに従って蓄積データベースの登録距離関連情報の登録件数が増し、より多くの距離関連情報を短時間で提供できる利用価値の高いものに自然と形成でき、低コストで製作し得る使用便利なものにできる。
又、本願発明の距離関連情報提供システムにおいては、端末装置に補助蓄積データベースを設けたものとする。こうすることにより、二地点特定データが既に、使用する端末装置の補助蓄積データベースに登録されている場合には、サーバコンピュータに接続することなく、端末装置の有する補助蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報を用いて端末装置に表示でき、迅速に距離関連情報を提供し得る。しかも、ユーザーにとっては、サーバコンピュータに接続する必要が無いため、インターネット接続用の費用等を不要にでき、より一層、経済的なものにできる。一方、二地点特定データが端末装置の補助蓄積データベースに登録されていない場合には、サーバコンピュータ１に接続し、二地点特定データをサーバコンピュータに送信することにより、サーバコンピュータが二地点間の距離関連情報を生成し、その生成した距離関連情報の提供をサーバコンピュータから受けることができる。
本願発明の距離関連情報提供支援装置、プログラム、プログラムを記録した記録媒体、及び距離関連情報提供方法においては、二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知し、登録されている場合には、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けた登録距離関連情報に基づいて距離関連情報を生成して提供し得るものとするため、蓄積データベースに登録した登録距離関連情報を利用でき、地図情報に基づいて二地点特定データを特定等することなく、即座に距離情報等の距離関連情報を提供できる。又、蓄積データベースに、予め距離関連情報を登録しておかなくても、地図情報に基づいて生成した距離関連情報を登録距離関連情報として自動的に登録することが可能となり、使用される回数が多くなればなる程、それに従って蓄積データベースの登録距離関連情報の登録件数が増し、より多くの距離関連情報を短時間で提供できる利用価値の高いものに自然と形成でき、低コストで製作し得る使用便利なものにできる。
又、本願発明の距離関連情報提システム、供距離関連情報提供支援装置、プログラム、及びプログラムを記録した記録媒体においては、登録距離関連情報を、地図情報に基づいて生成した二地点間の距離情報と、距離情報に基づいて生成した運賃情報と、距離情報に基づいて生成した車走行時間情報との少なくとも一つであり、二地点間の距離関連情報を求める要求に応じ、その要求のあった二地点特定データが蓄積データベースに登録されている場合に、蓄積データベースにそれらの二地点特定データと関連付けて登録した距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを抽出することにより、距離情報と運賃情報と車走行時間情報との少なくとも一つを距離関連情報として生成するものとする。こうすることにより、例えばユーザーの希望に応じて二地点間の距離情報を、又は、二地点間のタクシー運賃等の運賃情報を、或いは、距離情報と共に運賃情報を、蓄積データベースに登録した登録距離関連情報を利用して短時間で提供でき、使用便利なものにできる。
また、本願発明の距離関連情報提供システム、距離関連情報提供支援装置、プログラム又はプログラムを記録した記録媒体においては、二地点特定データ及び登録距離関連情報を、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べるものとする。二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知する際、蓄積データベースにおける先頭側から順次末尾に検知していくと、二地点特定データ及びそれらの二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報の登録数が多くなれば、蓄積データベースの末尾側のものを検知するのに時間を要する。そこで、この本願第７発明のように、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の提供を行なった回数の多いものから順次、蓄積データベースに並べるようにしておけば、蓄積データベースの先頭側に、利用する可能性の高いものを並べておくことができ、検知を効率良く行うことができる。
又、本願発明の距離関連情報提供システム、距離関連情報提供支援装置、プログラム又はプログラムを記録した記録媒体においては、二地点特定データが蓄積データベースに登録されているか否かを検知する際、二地点特定データとして入力されてきた郵便番号等の種類に応じて、区分けして登録した種類ごとに検知すれば良く、検知を効率良く行うことができ、より一層短時間で検知できる。
本願発明の端末装置においては、補助蓄積データベースを設けたものとする。こうすることにより、二地点特定データが、使用する端末装置の補助蓄積データベースに登録されている場合には、端末装置の有する補助蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報を利用して端末装置に表示でき、迅速に距離関連情報を提供し得る。しかも、ユーザーにとっては、例えば距離関連情報を提供する距離関連情報提供支援装置にインターネットを介して接続し距離関連情報提供支援装置から距離関連情報を得る必要が無いため、インターネット接続用の費用等を不要にでき、経済的なものにできる。
又、本願発明の端末装置においては、地図情報に基づいて二地点間の距離関連情報を得ることが可能な距離関連情報提供支援装置と通信可能に接続され得るものから構成されるため、二地点特定データが、使用する端末装置の補助蓄積データベースに登録されている場合には、端末装置の有する補助蓄積データベースに二地点特定データと関連付けて登録した登録距離関連情報を用いて端末装置に表示でき、迅速に距離関連情報を得ることができる。一方、二地点特定データが端末装置の補助蓄積データベースに登録されていない場合には、距離関連情報提供支援装置に接続し、二地点特定データを距離関連情報提供支援装置に送信することにより、距離関連情報提供支援装置が二地点間の距離関連情報を生成し、その生成した距離関連情報を距離関連情報提供支援装置から得ることができる。又、距離関連情報提供支援装置から得た距離関連情報を二地点特定データと関連付けて補助蓄積データベースに登録するため、距離関連情報提供支援装置から得た距離関連情報を自動的に登録して蓄積していくことが可能となり、使用される回数が多くなればなる程、それに従って補助蓄積データベースの登録距離関連情報の登録件数が増し、より多くの距離関連情報を短時間で提供できる利用価値の高いものに自然と形成できる。これにより、低コストで製作し得る使用便利なものにできる。
また、本願発明の端末装置においては、二地点特定データ及び登録距離関連情報が、登録距離関連情報に基づいて距離関連情報の利用を行なった回数の多いもの、例えば端末装置に入力された二地点特定データに対応する登録距離関連情報を抽出して表示させた回数の多いものから順次、補助蓄積データベースに並べられているため、補助蓄積データベースの先頭側から、利用する可能性の高いものの順に並べておくことができ、検知を効率良く行うことができる。特に、登録距離関連情報の登録件数が多くなった場合に、検知を効率良く行うことができ、利用価値の高いものにできる。
又、本願発明の端末装置において、補助蓄積データベースは、二地点特定データの種類ごとに区分けされているため、端末装置に入力された二地点特定データが補助蓄積データベースに登録されているか否かを端末装置が検知する際には、入力された二地点特定データの種類に応じて、補助蓄積データベースに区分けされたその種類に対応する部分を検知すれば良く、補助蓄積データベースの全体を検知する場合に比して効率良く、短時間で行うことができる。特に、登録距離関連情報の登録件数が多くなった場合に、検知を効率良く行うことができ、利用価値の高いものにできる。
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の第１実施形態の距離関連情報提供支援装置を有する距離関連情報提供システムの構成を説明するためのブロック図である。
図２は、図１に示す第１実施形態の距離関連情報提供システムに用いられるサーバコンピュータ、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、ユーザーが距離関連情報の提供を受ける場合の処理の流れの一例における一部を示すフローチャートである。
図４は、第１実施形態のシステムにおいてユーザーがサーバコンピュータから距離関連情報の提供を受ける場合の処理の流れの一例における他の一部を示すフローチャートである。
図５は、端末装置に表示されるトップ画面の一例である。
図６は、端末装置に表示される選択画面の一例である。
図７は、端末装置に表示される郵便番号入力用の検索画面の一例である。
図８は、端末装置に表示される結果画面の一例である。
図９は、緯度・経度蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１０（Ａ）は、郵便番号蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１０（Ｂ）は、電話番号蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１１（Ａ）は、住所・地名蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１１（Ｂ）は、駅名蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１２は、建物名蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１３（Ａ）は、運賃算出基礎データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
図１３（Ｂ）は、タクシーの運賃を算出する際に用いる運賃算出式である。
図１４は、第２実施形態の距離関連情報提供システムに用いる端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
図１５は、第２実施形態の距離関連情報提供システムにおいて、ユーザーが距離関連情報の提供を受ける場合の処理の流れの一例における一部を示すフローチャートである。
図１６は、第２実施形態における端末装置の端末装置用蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
図１７は、第２実施形態における端末装置の端末装置用蓄積データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の他の一部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（Ａ）】
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【図１０（Ｂ）】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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【図１２】
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【図１３（Ａ）】
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【図１３（Ｂ）】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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