(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部上に下部構造体及び上部構造体が畳まれた収納状態と上記ベース部上に立設した上記下部構造体上に上記上部構造体が立設する展開状態との間で移行する展開構造物において、
上記下部構造体は、
上記ベース部に基端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、
該第１側部構造体と離間して上記ベース部に基端が回転自在に支持された平面状の第２側部構造体とを有し、
上記上部構造体は、
一端が上記下部構造体の第２側部構造体の先端に回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、
一端が上記下部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持され他端が上記上部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持された平面状の第２側部構造体とを有し、
収納状態は、上記下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体の各先端が互いに離反するように下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体を横臥すると共に、該第１側部構造体上に横臥して上記上部構造体の第２側部構造体を重ね合わせ、かつ下部構造体の第２側部構造体上に上記上部構造体の第１側部構造体を横臥して重ね合わせた状態であって、展開状態は上記ベース部上に立設した上記下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体によって略矩形断面形状の下部構造体を形成し、該下部構造体上に上記上部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体によって形成した略矩形断面形状の上部構造体が立設することを特徴とする展開構造物。
【請求項２】
上記上部構造体の第２側部構造体の他端と上部構造体の第１側部構造体の他端が上部部材を介して回動自在に連結されたことを特徴とする請求項１に記載の展開構造物。
【請求項３】
下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁を回動中心に略直角と平面状との間で回動自在であることを特徴とする請求項１または２に記載の展開構造物。
【請求項４】
上記側面の端部が互いに回動可能に連結されて複数の展開構造物が互いに接離方向に移動自在に列設されたことを特徴とする請求項３に記載の展開構造物。
【請求項５】
下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁に沿って折り畳み可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の展開構造物。
【請求項６】
隣接する第１側部構造体の上記側面が一体に結合或いは隣接する第１側部構造体が上記側面を共有して複数の展開構造物が列設されたことを特徴とする請求項５に記載の展開構造物。
【請求項７】
第２上部構造体及び第３上部構造体を有し、
第２上部構造体は、
上記上部部材に一端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、
上部部材の他端に一端が回転自在に支持された第２側部構造体とを有し、
上記第３上部構造体は、
上記第２上部構造体の第２側部構造体の他端に一端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、
上記第２上部構造体の第１側部構造体の主側面の他端に一端が回動自在に支持された第２側部構造体と、
該第２側部構造体の他端と第１側部構造体の他端との間を回動可能に連結する上部部材を有することを特徴とする請求項２に記載の展開構造物。
【請求項８】
下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁を回動中心に略直角と平面状との間で回動自在であることを特徴とする請求項７に記載の展開構造物。
【請求項９】
上記側面の端部が互いに回動可能に連結されて複数の展開構造物が互いに接離方向に移動自在に列設されたことを特徴とする請求項８に記載の展開構造物。
【請求項１０】
下部構造体、上部構造体、第２上部構造体及び第３上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁に沿って折り畳み可能であることを特徴とする請求項７に記載の展開構造物。
【請求項１１】
隣接する下部構造体、上部構造体、第２上部構造体及び第３上部構造体の各第１側部構造体の側面が一体に結合或いは隣接する第１側部構造体が上記側面を共用して複数の展開構造物が列設されたことを特徴とする請求項１０に記載の展開構造物。
【請求項１２】
ベース部上に下部構造体及び上部構造体が畳まれた収納状態と上記ベース部上に立設した上記下部構造体上に上記上部構造体が立設する展開状態との間で移行する展開構造物において、
上記下部構造体は、
上記ベース部に一端が回動自在に支持された第１側部構造体と、
該第１側部構造体に一端が回転自在に支持された第２側部構造体とを有し、
上記上部構造体は、
一端が上記下部構造体の第２側部構造体の他端に回動自在に支持された第１側部構造体と、
一端が上記下部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持され他端が上記上部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持された第２側部構造体とを有し、
収納状態は、ベース部上に沿って下部構造体の第１側部構造体が横臥状態でかつ、該第１側部構造体上に上部構造体の第１側部構造体が重ね合わされた横臥状態であり、展開状態は下部構造体の第１側部構造体をベース部上に起立せしめ、下部構造体の第１側部構造体及び上部構造体の第１側部構造体を互いに連結する下部構造体の第２側部構造体及び上部構造体の第２側部構造体の揺動によりベース部上に起立した下部構造体の第１側部構造体上に上部構造体の第１側部構造体を立設したことを特徴とする展開構造物。
【請求項１３】
下部構造体の第１側部構造体は、
互いに平行配置された第１、第２、第３、第４の縦骨材と、
各縦骨材の下端を連結する第１、第２、第３、第４の下部横骨材と、
上記第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材の各上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材と、
上記各第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材、第３縦骨材と第４縦骨材の各中央部を連結する第１、第２、第３、第４の中間横部材とを有し、上記第１下部横骨材がベース部に回動自在に結合され、
下部構造体の第２側部構造体は、一端が上記下部構造体の第１側部構造体の第４中間横骨材に回動可能に連結され、
上部構造体の第１側部構造体は、
互いに平行配置された第１、第２、第３、第４の縦骨材と、
第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材、第３縦骨材と第４縦骨材の各下端を連結する第１、第２、第３の下部横骨材と、
第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材の各上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材と、
上記各第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材、第３縦骨材と第４縦骨材の各中央部を連結する第１、第２、第３、第４の中間横部材とを有し、第３下部横骨材が上記下部構造体の第２側部構造体の他端に回動自在に連結され、
上部構造体の第２側部構造体は一端が下部構造体の第１上部横骨材に回動自在に連結すると共に他端が上記上部構造体の第１側部構造体の第１中間横骨材に回動自在に連結していることを特徴とする請求項１２に記載の展開構造物。
【請求項１４】
下部構造体の第１側部構造体は、
互いに平行配置された第１、第２、第３、第４の縦骨材と、
各縦骨材の下端を連結する第１、第２、第３、第４の下部横骨材と、
これら第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材の各上端間と各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材とを有し、第１下部横骨材がベース部に回動自在に連結し、
下部構造体の第２側部構造体は一端が上記下部構造体の第１側部構造体の第４下部横骨材に回動自在に連結し、
上部構造体の第１側部構造体は、
互いに平行配置される第１、第２、第３、第４の縦骨材と、
第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材、第３縦骨材と第４縦骨材の各下端間を各々連結する第１、第２、第３の下部横骨材と、
第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材の各上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材と、
上記各第１縦骨材と第２縦骨材、第１縦骨材と第３縦骨材、第２縦骨材と第４縦骨材、第３縦骨材と第４縦骨材の各中央部を連結する第１、第２、第３、第４の中間横部材とを有し、第３下部横骨材が下部構造体の第２側部構造体の他端に回動可能に連結され、
上部構造体の第２側部構造体は、
一端が下部構造体の第１側部構造体の第１上部横骨材に回動可能に連結すると共に他端が上部構造体の第１中間横骨材に回動自在に連結していることを特徴する請求項１２に記載の展開構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、展開物、例えば宇宙空間における宇宙植民地、太陽発電衛星、大型アンテナ、宇宙基地等のための中、大型展開構造物、或いは可動式応急仮設構造物等の地上での展開構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、打上げロケットやスペース・シャトルによりペイロードとして宇宙へ運ばれるペイロードは打上げロケットの能力により、その体積と重量に制限を受けるため軽量で運搬時の収納密度が高く、宇宙空間での組立作業が容易でかつ、組立てられた構造物の剛性を有することが要求される。
【０００３】
これらの背景のもとで、宇宙構造物は打上げ時には収納状態の占有体積を小さくし、打上げ後宇宙において展開することによって最終形態となる展開構造物が有望視されている。
【０００４】
この展開構造物の先行技術としては、例えば特公昭４９−２６６５３号公報がある。
【０００５】
しかし、この展開構造物は、トラス構造の骨材を中程から関節によって折曲げて畳込むことから、構造が複雑になり、特に座屈等の影響が最も受けやすい骨材中央部の剛性強度が低く、展開構造物の剛性強度の低下を招くおそれがある。
【０００６】
一方、宇宙空間での展開を自動或いは半自動的に行うためには、高度なメカニズムの信頼性が要求される。
【０００７】
そこで、本出願人は、特公平７−９４２３６号公報において骨材の中程を折曲げることなく、剛性強度の向上が得られる展開構造物を提案した。
【０００８】
この展開構造物は、図２７に展開状態を示すように、展開状態において４つの節点ａ、ｂ、ｃ、ｄが４辺形をなすように連結された第１組の横骨材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、これらの各節点ａ、ｂ、ｃ、ｄに一端が連結されて上記第１組の横骨材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがなす平面に対して直角をなして立ち上がる４本の縦骨材Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈとを有し、これら縦骨材の内１本、例えば縦骨材Ｇが他の縦骨材より長く形成され、他の３本の縦骨材Ｅ、Ｆ、Ｈの他端と上記１本の縦骨材Ｇにおける他の３本の縦骨材と同じ高さの部分とは４つの節点ｅ、ｆ、ｇ、ｈにおいて全体的に四辺形をなすように第２組の横骨材Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌによって連結され、縦骨材Ｇには節点ｇの直上に隣接するスライドヒンジＭが嵌合し、節点ａとスライドヒンジＭとが斜骨材Ｎにより連結されている。
【０００９】
そして長い縦骨材Ｇの突出する部分に沿ってスライドヒンジＭを節点ｃから離れる方向へ摺動させると、図２８に示すようにスライドヒンジＭの変位につれて斜骨材Ｎは縦骨材Ｇに近づくように立ち上がり、節点ａに連結されている縦骨材Ｅが長い縦骨材Ｇに近づき、これに伴って各節点を介して隣接する各横骨材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌがそれらの間の節点を頂点として山形をなすように漸次立ち上がり、最終的には斜骨材Ｎ、全ての短い縦骨材Ｅ、Ｆ、Ｈ及び横骨材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌが長い縦骨材Ｇに沿うように集まり、収納状態に畳まれ、また展開は逆の順序で行われるものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記先行技術によると、骨材は展開及び収納に際し、骨材の中間部での折り曲げ及び収縮等の必要がなく展開構造物の剛性強度が確保できる。
【００１１】
しかし、収納状態、即ち畳まれた状態において１本の縦骨材に沿うように全ての縦骨材及び横骨材が集合することから側面視形状は小型化されるが、その高さ方向を充分に減少させ得るものではなく、より平面的に高さ方向を抑制して収納することが望まれている。
【００１２】
従って、かかる点に鑑みなされる本発明の目的は、展開状態において充分な剛性強度を維持すると共に、収納状態において充分な高さ方向の減少が達成可能な収納性に優れた展開構造物を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１に記載の展開構造物の発明は、下部構造体がベース部に基端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、該第１側部構造体と離間して上記ベース部に基端が回転自在に支持された平面状の第２側部構造体とを有し、上記上部構造体は、一端が上記下部構造体の第２側部構造体の先端に回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、一端が上記下部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持され他端が上記上部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持された平面状の第２側部構造体とを有し、収納状態は、上記下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体の各先端が互いに離反するように下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体を横臥すると共に、該第１側部構造体上に横臥して上記上部構造体の第２側部構造体を重ね合わせ、かつ下部構造体の第２側部構造体上に上記上部構造体の第１側部構造体を横臥して重ね合わせた状態であって、展開状態は上記ベース部上に立設した上記下部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体によって略矩形断面形状の下部構造体を形成し、該下部構造体上に上記上部構造体の第１側部構造体及び第２側部構造体によって形成した略矩形断面形状の上部構造体が立設することを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項１の発明によると、下部構造体の第１側部構造体と第２側部構造体とを横臥し、該第１側部構造体に沿って上部構造体の第２側部構造体を重ね合わせ、かつ下部構造体の第２側部構造体に沿って上部構造体の第１側部構造体を重ね合わせた状態で格納することから、高さ寸法が極めて抑制されていわば平面状に格納され、また各構造体に折り曲げ及び収縮等の必要がなく展開状態においての剛性強度が確保できる。
【００１６】
また、下部構造体及び上部構造体が各々第１側部構造体と第２側部構造体により断面矩形に形成されると共に、収納状態において下部構造体の第１側部構造体の側面間に上部構造体の第２側部構造体が嵌合し、下部構造体の第２側部構造体を上部構造体の第１側部構造体の側面間に嵌合されてコンパクトに収納される。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１の展開構造物において、上記上部構造体の第２側部構造体の他端と上部構造体の第１側部構造体の他端が上部部材を介して回動自在に連結されたこと特徴とし、上部構造体の第２側部構造体の他端と第１側部構造体の他端間を上部部材を介して回転自在に連結することによって上部部材も平面状に格納されて全体的に平面的な格納が可能になる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２の展開構造物において、下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁を回動中心に略直角と平面状との間で回動自在であることを特徴とし、主側面に対して側面を回動して平面状にすることによって、平面状の格納状態が得られ、収納性に優れるものである。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３の展開構造物において、上記側面の端部が互いに回動可能に連結されて複数の展開構造物が互いに接離方向に移動自在に列設されたことを特徴とする。この請求項４の発明によると、展開構造物が連接されて大型の展開構造物が構成できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２の展開構造物において、下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁に沿って折り畳み可能であることを特徴とし、側面を主側面の側縁に沿って折り畳むことによって展開構造物の側方に突出することなく平面的な収納状態になり収納性に優れるものである。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の展開構造物において、隣接する第１側部構造体の上記側面が一体に結合或いは隣接する第１側部構造体が上記側面を共有して複数の展開構造物が列設されたことを特徴とする。この請求項６の発明によると、展開構造物が連接されて大型の展開構造物が構成できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、第２上部構造体及び第３上部構造体を有し、第２上部構造体は、上記上部部材に一端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、上部部材の他端に一端が回転自在に支持された第２側部構造体とを有し、上記第３上部構造体は、上記第２上部構造体の第２側部構造体の他端に一端が回動自在に支持された主側面と該主側面の両側縁に沿って連設された相対向する一対の側面とを有する断面略コ字状の第１側部構造体と、上記第２上部構造体の第１側部構造体の主側面の他端に一端が回動自在に支持された第２側部構造体と、該第２側部構造体の他端と第１側部構造体の他端との間を回動可能に連結する上部部材を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項７の発明によると、展開状態において上部構造体の上方に第２上部構造体及び第３上部構造体を設けることが可能になり、大型の展開構造物が構成できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項７の展開構造物において、下部構造体及び上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁を回動中心に略直角と平面状との間で回動自在であることを特徴とする。請求項８の発明によると、各第１側部構造体における主側面に対して側面を回動して平面状にすることによって、平面的に収納が可能になる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項８の展開構造物において、上記側面の端部が互いに回動可能に連結されて複数の展開構造物が互いに接離方向に移動自在に列設されたことを特徴とする。この請求項９の発明によると、展開構造物が連接されて大型の展開構造物が構成できる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７の展開構造物において、下部構造体、上部構造体、第２上部構造体及び第３上部構造体の各々の第１側部構造体の側面が主側面に対して主側面の側縁に沿って折り畳み可能であることを特徴とする。この請求項１０の発明によると、各側面を主側面の側縁に沿って折り畳むことによって展開構造物の側方に突出することなく収納時の平面化が可能になる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０の展開構造物において、隣接する下部構造体、上部構造体、第２上部構造体及び第３上部構造体の各第１側部構造体の側面が一体に結合或いは隣接する第１側部構造体が上記側面を共用して複数の展開構造物が列設されたことを特徴とする。この請求項１１の発明によると、展開構造物が連接されて大型の展開構造物が構成できる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、上記下部構造体は、ベース部に一端が回動自在に支持された第１側部構造体と、該第１側部構造体に一端が回転自在に支持された第２側部構造体とを有し、上記上部構造体は、一端が上記下部構造体の第２側部構造体の他端に回動自在に支持された第１側部構造体と、一端が上記下部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持され他端が上記上部構造体の第１側部構造体に回動自在に支持された第２側部構造体とを有し、収納状態は、ベース部上に沿って下部構造体の第１側部構造体が横臥状態でかつ、該第１側部構造体上に上部構造体の第１側部構造体が重ね合わされた横臥状態であり、展開状態は下部構造体の第１側部構造体をベース部上に起立せしめ、下部構造体の第１側部構造体及び上部構造体の第１側部構造体を互いに連結する下部構造体の第２側部構造体及び上部構造体の第２側部構造体の揺動によりベース部上に起立した下部構造体の第１側部構造体上に上部構造体の第１側部構造体を立設したことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２の発明によると、ベース部上に沿って下部構造体の第１側部構造を横臥状態にし、この第１側部構造体上に上部構造体の第１側部構造体が重ね合わされた横臥状態で収納されることから、高さ方向が極めて抑制されたいわば平面状に収納され、また各構造体に折り曲げ及び収納等の要素が必要なく典型状態における剛性強度が確保される。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２の展開構造物を具体的に構成したのであり、請求項１３の発明によると下部構造体及び上部構造体の各第１側部構造体を複数の縦骨材と、下部横骨材と、上部横骨材と中間横部材とにより形成し、各第１側部構造体の間を下部構造体の第２側部構造体及び上部構造体の第２側部構造体により回動可能に連結することによって構成される。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２の展開構造物を具体的に構成したのであり、請求項１４の発明によると、下部構造体の第１側部構造体を複数の縦骨材と、下部横骨材と、上部横骨材とにより形成し、上部構造体の第１側部構造体を複数の縦骨材と、下部横骨材と、上部横骨材と、中間横部材により形成し、各第１側部構造体間を下部構造体の第２側部構造体及び上部構造体の第２側部構造体により回動可能に連結することによって構成される。
【００３５】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
図１乃至図５によって第１実施形態を説明する。
【００３６】
図１は本実施形態による展開構造物１が畳まれた収納状態を示し、図２は展開途中の状態を、図３は展開状態を各々示す斜視図であり、図４は展開途中の状態を模型的に示す説明図である。
【００３７】
図中符Ｂは展開構造物１が展開されるベース部であり、展開構造物１は下部構造体１０と上部構造体２０を有し、下部構造体１０は、第１側部構造体１１と第２側部構造体１６によって構成されている。
【００３８】
第１側部構造体１１は、図１に示すように各々の基端がヒンジ１５によってベース部Ｂに揺動可能に支持され相対向する一対の縦骨材１２ａ、１２ｂと、両縦骨材１２ａと１２ｂの各基端部及び中間部を各々連結する下部横骨材１２ｃ、中間部横骨材１２ｄからなる枠体及び、両縦骨材１２ａ、１２ｂと、下部横骨材１２ｃと、中間部横骨材１２ｄによって形成される矩形の枠体内にトラス構造を形成する複数の補助骨材１２ｆからなる主側面１２を有している。
【００３９】
主側面１２には相対向する側面１３及び１４が連接されている。側面１３は、縦骨材１２ａと対向配置する縦骨材１３ａ及び縦骨材１２ａと１３ａの各基端部、中間部及び先端となる上端部を各々連結する下部横骨材１３ｃ、中間部横骨材１３ｄ、上部横骨材１３ｅからなる枠体及び、両縦骨材１２ａ、１３ａ、下部横骨材１３ｃ、中間部横骨材１３ｄによって形成される矩形の枠内及び両縦骨材１２ａ、１３ａ、中間横骨材１３ｄ、上部横骨材１３ｅによって各々形成される矩形の枠体内にはトラス構造を形成する複数の補助骨材１３ｆが設けられている。
【００４０】
他方の側面１４も同様に、縦骨材１２ｂと対向配置する縦骨材１４ａ及び縦骨材１２ｂと１４ａの各基端部、中間部及び上端部を各々連結する下部横骨材１４ｃ、中間部横骨材１４ｄ、上部横骨材１４ｅ等からなる枠体及び、両縦骨材１２ｂ、１４ａ、下部横骨材１４ｃ、中間部横骨材１４ｄによって形成される枠内及び両縦骨材１２ｂ、１４ａ、中間横骨材１４ｄ、上部横骨材１４ｅによって形成される矩形の枠体内にトラス構造を形成する複数の補助骨材１４ｆが設けられている。
【００４１】
一方、第２側部構造体１６は、ベース部Ｂ上に上記ヒンジ１５と対向配置されたヒンジ１７によってベース部Ｂに揺動可能に支持さた第２側部構造体１６の基端となる下部横骨材１６ｃ、中間部横骨材１６ｄ及び複数の補助骨材１６ｆによってトラス状に連結され、第１側部構造体１１の長さと略同一の長さを有し、或いは互いに干渉しないように第１側部構造体１１より若干長く設定されている。
【００４２】
上部構造体２０は、第１側部構造体２１と第２側部構造体２７によって構成され、第１側部構造体２１は、図１に示すように主側面２２と、主側面２２の両側には少なくとも上記第２側部構造体１６の揺動を許容する寸法離間して対峙する側面２３及び２４を有している。
【００４３】
主側面２２は、相対向する一対の縦骨材２２ａ、２２ｂと、両縦骨材２２ａと２２ｂの各基端部及び上端部を各々連結する下部横骨材２２ｃ、上部横骨材２２ｄからなる枠体及び、両縦骨材２２ａ、２２ｂ、下部横骨材２２ｃ及び上部横骨材２２ｄによって形成される矩形の枠体内にをトラス構造を形成する複数の補助骨材２２ｆによって構成され、下部横骨材２２ｃがヒンジ２６によって上記第２側部構造体１６の上端に揺動可能に支持されている。
【００４４】
側面２３は、縦骨材２２ａと対向配置する縦骨材２３ａ、縦骨材２２ａと２３ａの各基端部及び上端部を各々連結する下部横骨材２３ｃ、上部横骨材２３ｄからなる枠体及び、この矩形の枠体内にトラス構造を形成する複数の補助骨材２３ｆによって形成される。
【００４５】
他方の側面２４も同様に、縦骨材２２ｂと対向配置する縦骨材２４ａ及び縦骨材２２ｂと２４ａの各基端部及び上端部を各々連結する下部横骨材２４ｃ、上部横骨材２４ｄからなる枠体及び、この矩形の枠体内にトラス構造を形成する複数の補助骨材２２ｆによって形成されている。
【００４６】
更に、第１側部構造体２１の各上部横骨材２２ｄ、２３ｄ及び２４ｄを互いに連結すると共にアンテナ等の機器を支持する板状の上部部材２５が架設されている。
【００４７】
一方、第２側部構造体２７は、ヒンジ２８によって下端が下部構造体１０の第１側部構造体１１に配設された中間部横骨材１２ｄに揺動可能に支持されると共に、中間部横骨材２７ｂ及び複数の補助骨材２７ｄによってトラス状に連結され、上端が第１上部構造体２１の上部横骨材２５ａにヒンジ２９によって各々揺動可能に連結されている。
【００４８】
そして下端から中間部横骨材２７ｂの離間距離が、下部構造体１０の第１側部構造体１１に配設された中間部横骨材１２ｄから第１側部構造体１１の上端までの離間距離と略同一に、また中間部横骨材２７ｂから上端までの離間距離が第１上部構造体２１の長さと略同一に形成され、或いはどちらか一方が若干長く設定されている。
【００４９】
互いにヒンジ２６によって揺動自在に結合される上部構造体２０の第１側部構造体２１の下端と下部構造体１０の第２側部構造体１６の上端との間には第２側方部構造体１６を図２及び図４において反時計方向に回動付勢するアクチュエータ、例えばコイルスプリング３１が、またヒンジ２８によって揺動自在に結合される第１側部構造体１１に設けられた中間部横骨材１２ｄと上部構造体２０の第２側部構造体２７との間には第２側部構造体２７を時計回転方向に回動付勢するコイルスプリング３２が各々配設されている。
【００５０】
更に、下部構造体１０の上端と上部構造体２０の下端とを連結するロック機構３５が複数設けられている。
【００５１】
ロック機構３５は、例えば、図５に示すように下部構造体１０の第１側部構造体１１の縦骨材１２ａの上端近傍に突設されるロック部３６と第１上部構造体２１の縦骨材２３ａ近傍に設けられたピン３７を有している。
【００５２】
ロック部３６は、下部構造体１０の第１側部構造体１１から突設されて略上部横骨材１３ｅに沿って開口するピン挿入溝３６ａと、ピン挿入溝３６ａを横切るように対向して穿設されたロックピン収納穴３６ｂ及びロックピン嵌入穴３６ｃと、ロックピン収納穴３６ｂに出没可能に嵌合するロックピン３６ｄと、ロックピン３６ｄを突出方向に付勢するロックピン付勢スプリング３６ｅと、ロックピン３６ｄに係合してロックピン３６ｄを収納位置に保持するロックピン保持位置とロックピン３６ｄとの係合を解除してロックピン３６ｄの突出を許容するロックピン解放位置との間を揺動するラッチ３６ｆと、ラッチ３６ｆをロックピン保持位置に付勢するラッチ付勢スプリング３６ｇとによって構成されている。
【００５３】
そして、図５（ａ）に示すようにロックピン３６ｄがロックピン収納穴３６ｂ内に収納された収納位置にラッチ３６ｆによって保持された状態で、上記第１側部構造体２１を移動させてピン３７をロック部３６のピン挿入溝３６ａに挿入すると、その挿入に伴って移動する第１側部構造体２１の下端によってラッチ３６ｆがラッチ付勢スプリング３６ｇに抗して揺動し、図５（ｂ）に示すようにラッチ３６ｆとロックピン３６ｄとの係合が解除され、ロックピン付勢スプリング３６ｅによってロックピン３６ｄが押し出され、その先端がロックピン嵌入穴３６ｃに嵌入し、ピン挿入溝３６ａに嵌入したピン３７をロックピン収納穴３６ｂとロックピン嵌入穴３６ｃの間に掛け渡されたロックピン３６ｄにより保持する。
【００５４】
このように構成された展開構造体１は、図１に示すようにベース部Ｂにヒンジ１５及び１７によって各々支持された下部構造体１０の第１側部構造体１１及び第２側部構造体１６が互いにその上端が離れて略直線状に横臥し、かつ第２側部構造体１６の上方を上部構造体２０の第１側部構造体２１が上端をベース部Ｂ側にし横臥して覆い、上部構造体２０の第２側部構造体２７が下部構造体１０の第１側部構造体１１の両側面２３と２４の間に位置した状態で横臥して平面状に畳まれて極めて高さが抑制された空間に収納できる。
【００５５】
そして係止具（図示せず）等によって図１に示す畳まれた状態に維持された状態で例えば、宇宙空間に運ばれた後、係止具を解放すると、コイルスプリング３１による付勢力によって第１側部構造体２１がヒンジ２６を中心に第２側部構造体１６に対し時計回転方向に回動すると共に、コイルスプリング３２による付勢力によって第２側部構造体２７がヒンジ２８を中心に第１側部構造体１１に対して時計回転方向に回動する。
【００５６】
この回動に伴って、図２に展開途中の状態を示すように第１側部構造体１１がヒンジ１５を中心に回動して次第に起立する一方、第２側部構造体１６もヒンジ１７を中心に回動してに起立して次第に下部構造体１０の第１側部構造体１１と第１側部構造体１６及び上部構造体２０の第１側部構造体２１と第２側部構造体２７が次第に接近する。
【００５７】
そして、下部構造体１０の第１側部構造体１１の側面１３及び１４の縦骨材１３ａと１４ａとの間に第２側部構造体１６が嵌合して断面略矩形の下部構造体１０を形成し、かつ第２側部構造体２７が側面２３と２４との間を通過して第１側部構造体１１の中部横骨材１２ｄの上方において縦骨材１２ａと１２ｂの間及び第２側部構造体２７の縦骨材２２ａと２２ｂとの間に嵌合して断面略矩形の上部構造体２０を形成する。
【００５８】
従って、図３に斜視図を示すようにベース部Ｂに下部構造体１０が立設し、下部構造体１０の上方に上部構造体２０が立設した状態となり、かつ上記ロック機構３５によって下部構造体１０の上端と上部構造体２０の下端とを係合させて展開状態に維持される。
【００５９】
以上説明では、アクチュエータとしてコイルスプリング３１及び３２を用いたが、一方のコイルスプリングを省略することも、また上部構造体２０の第１側部構造体２１と第２側部構造体２７との間に配設することも可能である。
【００６０】
また、コイルスプリングに代えてモータ等他の駆動手段を用いることも可能であり、正逆回転可能なモータを用いると共にロック機構３５を係脱可能な機構に変更することによって展開構造体１を畳まれた収納状態から展開状態にまた展開状態から畳まれた収納状態に移行することも可能である。
【００６１】
この係脱可能なロック機構は、例えばロックピン３６ｄに凹部を形成し、スプリング等によって押圧付勢されてこの凹部に嵌合するボール等によってロックピン３６ｄをロックピン収納位置とロックピン突出位置に節度をもって位置決め保持する保持手段を設け、ロックピン３６ｄを電磁ソレノイド等によってロックピン収納位置とロックピン突出位置の間を往復駆動するように構成することができる。
【００６２】
第２実施形態
次に、図６乃至図９によって第２実施形態を説明する。なお本実施形態において上記第１実施形態と基本構成を略同一にすることから詳細な説明を省略する。図６は、本実施形態における展開構造体５０の作動状態を模型的に示す側面図、図７はその斜視図である。なお○印は揺動可能に連結する連結部材であり、本実施形態ではその一例としてヒンジを示す。
【００６３】
展開構造体５０は、上記第１実施形態同様、下部構造体５１と上部構造体５４とを有している。
【００６４】
下部構造体５１は、第１実施形態と同様に第１側部構造体５２と第２側部構造体５３を有し、第１側部構造体５２は下端５２Ａａがベース部Ｂにヒンジ結合された主側面５２Ａと、主側面５２Ａの両側縁に各々ヒンジ結合された両側面５２Ｂによって構成される。
【００６５】
一方第２側部構造体５３は、下端５３ａが上記第１側部構造体５２をベース部Ｂに支持するヒンジと対向配置されたヒンジによってベース部Ｂに揺動可能に支持されている。
【００６６】
上部構造体５４は、第１側部構造体５５と第２側部構造体５６及び上部部材５７を有し、第１側部構造体５５は下端５５Ａａがヒンジによって下部構造体５１の第２側部構造体５３の上端５３ｂに結合された主側面５５Ａと、主側面５５Ａの両側縁に各々ヒンジ結合された両側面５５Ｂによって構成されている。
【００６７】
一方、第２側部構造体５６は、下端５６ａが上記下部構造体５１の第１側部構造体５２を形成する主側面５２Ａの上端５２Ａｂにヒンジ結合され、第２側部構造体５６の上端５６ｂと主側面５５Ａの上端５５Ａｂがヒンジを介して上部部材５６によって連結されている。
【００６８】
また、上記第１実施形態同様に下部構造体５１の上端と上部構造体５４の下端とを結合するロック機構（図示せず）及び下部構造体５１の主側面５２Ａと側面５２Ｂ、上部構造体５４の主側面５５Ａと側面５５Ｂ、下部構造体５１の主側面５２Ａと上部構造体５４の第２側部構造体５６、下部構造体５１の第２側部構造体５３と上部構造体２０の第１側部構造体５６の各ヒンジ結合部の相対角度を可変駆動するためのアクチュエータ、例えばモータ（図示せず）が各々配設されている。
【００６９】
このように構成された展開構造体５０は、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように下部構造体５１の第１側部構造体５２の両側面５２Ｂが主側面５２Ａと連続する平面状に、上部構造体５４の第１側部構造体５５の両側面５５Ｂが主側面５５Ａと連続する平面状に各々展開して横臥し、下部構造体５１の第１側部構造体５２及び第２側部構造体５３上に各々上部構造体５４の第２側部構造体５６及び第１側部構造体５５が積層されて横臥した極めて平面状に畳まれた状態で収納される。
【００７０】
そして展開状態に移行するには、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すようにモータにより上部構造体５４の第２側部構造体５６及び下部構造体５４の第２側部構造体５３をベース部Ｂに対し起立せしめて、上部構造体５４の第１側部構造体５５をベース部Ｂから離間させる共に、下部構造体５１の第１側部構造体５２の両側面５２Ｂを主側面５２Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂと反対側に回動し、かつ上部構造体５４の第１側部構造体５５の両側面５５Ｂを主側面５５Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂ側に回動する。
【００７１】
続いてモータにより第１側部構造体５５をヒンジを中心に第２側部構造体５３に対し時計回転方向に回動すると共に、第２側部構造体５６をヒンジを中心に第１側部構造体５２に対して反時計回転方向に回動する。
【００７２】
この第１側部構造体５５及び第２側部構造体５６の回動に伴って、図６（ｃ）及び図８（ｃ）に展開途中の状態を示すようにベース部Ｂにヒンジ結合された第１側部構造体５２がヒンジを中心に回動してベース部Ｂ上に次第に起立する一方、ベース部Ｂにヒンジ結合された第２側部構造体５３もヒンジを中心に回動して起立し、次第に下部構造体５１の第１の側部構造体５２と第２側部構造体５３及び上構造体５４の第１側部構造体５５と第２側部構造体５６が互いに次第に接近する。
【００７３】
そして、第１側部構造体５２の両側面５２Ｂの側端縁間に第２側部構造体５３が嵌合して断面略矩形状の下部構造体５１を形成し、また第２側部構造体５６が第１側部構造体５５の両側面５５Ｂの側端縁間に嵌合して断面略矩形の上部構造体５４を形成し、更に上部構造体５４の上端が上部部材５７によって覆われて、図６（ｄ）及び図８（ｄ）に示すようにベース部Ｂに下部構造体５１が立設し、下部構造体５１の上方に上部構造体５４が立設すると共に、ロック機構によって下部構造体５１の上端と上部構造体５４の下端とが係合させて展開状態に維持される。
【００７４】
一方、展開構造体５０の展開状態から収納状態への移行は、ロック機構による下部構造体５１と上部構造体５４の係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【００７５】
また、上記展開構造体５０では、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように下部構造体５１及び上部構造体５４の各第１側部構造体５２の両側面５２Ｂ、５５Ｂを主側面５２Ａ、５５Ａに対して連続する平面状になるよう畳まれるようにしたが、図９に各第１側部構造体５２及び５５の側面を示すように側面５２Ｂ及び５５Ｂの各部材５２Ｂａ、５２Ｂｂ、５２Ｂｃ及び、５５Ｂａ、５５Ｂｂ、５５Ｂｃを揺動可能に連結していわば平行リンク機構を構成し、図９（ａ）のように主側面５２Ａ、５５Ａの両側に沿うように側面５２Ｂ、５５Ｂの各部材５２Ｂａ、５２Ｂｂ、５２Ｂｃ及び、５５Ｂａ、５５Ｂｂ、５５Ｂｃを畳み、展開時には図９（ｂ）のように起立せしめるように構成することによって収納時の平面的占有面積の削減を図ることにより更に収納性の向上が得られる。
【００７６】
なお、収納占有空間が許容される場合には、予め下部構造体５１において第１側部構造体５２の両側面５２Ｂを主側面５２Ａとなす角度が略直角でベース部Ｂと反対側に延設するように固定する一方、上部構造体５４においても第１側部構造体５５の両側面５５Ｂを主側面５５Ａに対して略直角でベース部Ｂ側に延設するよう固定して回動部を削減して構造の簡素化を図ることも可能である。
【００７７】
この場合には収納状態の展開構造体５０は、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す状態となり、展開状態への移行は上記同様、モータにより上部構造体５４の第１側部構造体５５を第２側部構造体５３に対し時計回転方向に回動すると共に、上部構造体５４の第２側部構造体５６を第１側部構造体５２に対して反時計回転方向に回動することによって、図６（ｃ）及び図８（ｃ）に展開途中の状態を介して図６（ｄ）及び図８（ｄ）に示すようにベース部Ｂに下部構造体５１が立設し、下部構造体５１の上方に上部構造体５４が立設した状態になり、ロック機構によって下部構造体の上部構造体のとが係合して展開状態になる。
【００７８】
また展開状態から収納状態への移行は、ロック機構による下部構造体５１と上部構造体５４の係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【００７９】
第３実施形態
次に、図１０乃至図１３により第３実施形態を説明を説明する。図１０及び図１１は本実施形態における展開構造体６０の作動状態を模型的に示す側面図であり、図１２及び１３はその斜視図である。なお図６乃至図８と対応する部分に同一符号を付することで第２実施形態と対応する部分の詳細な説明は省略する。
【００８０】
第２実施形態同様、展開構造体６０は、下部構造体５１と上部構造体５４とを有すると共に、更に第２上部構造体６１及び第３上部構造体６４を有している。している。
【００８１】
下部構造体５１は、第２実施形態と同様にベース部Ｂに下端がヒンジ結合された主側面５２Ａ及びその両側縁に各々ヒンジ結合された両側面５２Ｂを有する第１側部構造体５２と、第２側部構造体５３とによって構成される。
【００８２】
上部構造体５４も、第２実施形態と同様に下端がヒンジによって下部構造体５１の第２側部構造体５３の上端に結合された主側面５５Ａ及びその両側縁に各々ヒンジ結合された両側面５５Ｂによって構成されている第１側部構造体５５と、下端が下部構造体５１の第１側部構造体５２の主側面５２Ａの上端にヒンジ結合された第２側部構造体５６とを有し、第２側部構造体５６の上端に主側面５５Ａの上端がヒンジを介して上部部材５７によって連結されている。
【００８３】
第２上部構造体６１は、第１側部構造体６２と第２側部構造体６３を有し、第１側部構造体６２は下端が上部構造体５４の第２側部構造体５６の上端に上部部材５７と共にヒンジ結合された主側面６２Ａと、その両側縁に各々ヒンジ結合された両側面６２Ｂによって構成される。
【００８４】
一方第２側部構造体６３は、下端が上部構造体５４の主側面５２Ａの上端にヒンジによって揺動可能に支持されている。
【００８５】
第３上部構造体６４は、第１側部構造体６５と第２側部構造体６６及び上部部材６７を有し、第１側部構造体６５は下端がヒンジによって第２上部構造体６１の第２側部構造体６３の上端に結合された主側面６５Ａと、その両側縁に各々ヒンジ結合された両側面６５Ｂによって構成されている。
【００８６】
また、第２側部構造体６６は、下端６６ａが上記第２上部構造体６１の主側面６２Ａの上端にヒンジ結合され、第２側部構造体６６の上端と主側面６５Ａの上端がヒンジを介して上部部材６７によって連結されている。
【００８７】
下部構造体５１と上部構造体５４、上部構造体５４と第２上部構造体６１、第２上部構造体６１と第３上部構造体６４とを各々結合するロック機構（図示せず）が設けられ、かつ主側面５２Ａと側面５２Ｂ、主側面５５Ａと側面５５Ｂ、主側面６２Ａと側面６２Ｂ、主側面６５Ａと側面６５Ｂ、下部構造体５１の主側面５２Ａと上部構造体５４の第２側部構造体６３、下部構造体５１の第２側部構造体５３と上部構造体２０の第１側部構造体５６、第２上部構造体６１の主側面６２Ａと第２上部構造体６１の第２側部構造体６３、第３上部構造体６４の主側面６５Ａと第２上部構造体６１の第２側部構造体６３の各ヒンジ結合部の相対角度を可変駆動するためモータ等のアクチュエータが各々配設されている。
【００８８】
このように構成された展開構造体６０は、図１０（ａ）及び図１２（ａ）に示すように下部構造体５１、上部構造体５４、第２上部構造体６１及び第３上部構造体６４の各側面５２Ｂ、側面５５Ｂ、側面６２Ｂ及び側面６５Ｂが各々対応する主側面５２Ａ、主側面５５Ａ、主側面６２Ａ及び主側面６５Ａと連続する平面状で下部部構造体５１の第１側部構造体５２及び第２側部構造体５３上に順次上部構造体５４の第２側部構造体５６と第１側部構造体５５、第２上部構造体６１の第１側部構造体６２と第２側部構造体６３、第３上部構造体６５の第２側部構造体６６と第２側部構造体６５が積層された平面状に畳まれた状態で収納される。
【００８９】
そして展開するには、図１０（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すようにモータにより上部構造体５１の第２側部構造体５６及び下部構造体５４の第２側部構造体５３をベース部Ｂに対し起立させて 上部構造体５４の第１側部構造体５５をベース部Ｂから離間せしめると共に、同様に第３上部構造体６４の第２側部構造体６６及び第２上部構造体６１の第２側部構造体６３を起立せしめて第２上部構造体５４の第１側部構造体５５を下部構造体５１から、第３上部構造体６４の第１側部構造体６５を上部構造体５４から各々離間させる。
【００９０】
更に、下部構造体５１の第１側部構造体５２の両側面５２Ｂを主側面５２Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂと反対側に回動し、上部構造体５４の第１側部構造体５５の両側面５５Ｂを主側面５５Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂ側に回動する。同様に、第２上部構造体６１においても第１側部構造体６２の両側面６２Ｂを主側面６２Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂと反対側に回動し、かつ第３上部構造体６４の第１側部構造体６５の両側面６５Ｂを主側面６５Ａとなす角度が略直角になるようベース部Ｂ側に回動する。
【００９１】
続いてモータにより第１側部構造体５５を第２側部構造体５３に対し時計回転方向に回動し、第２側部構造体５６を第１側部構造体５２に対して反時計回転方向に回動する。同様に第１側部構造体６５を第２側部構造体６３に対し時計回転方向に回動し、第２側部構造体６６を第１側部構造体６２に対して反時計回転方向に回動する。
【００９２】
この回動に伴って、１１（ｃ）及び図１３（ｃ）に展開途中の状態を示すように、第１側部構造体５２及び第２側部構造体５３がベース部Ｂ上に次第に回動して起立し、次第に下部構造体５１の第１側部構造体５２と第２側部構造体５３及び上部構造体５４の第１側部構造体５５と第２側部構造体５６が互いに次第に接近する。
【００９３】
同様に、第２側部構造体５６にヒンジ結合された第１側部構造体６２が次第に起立すると共に、第１側部構造体５５にヒンジ結合された第２側部構造体６３も回動して起立し、次第に第２上部構造体６１の第１側部構造体６２と第２側部構造体６３及び第３上部構造体６４の第１側部構造体６５と第２側部構造体６６が互いに接近する。
【００９４】
そして、図１１（ｄ）及び図１３（ｄ）のように下部構造体５１において第１側部構造体５２の両側面５２Ｂの側端縁間に第２側部構造体５３が嵌合し、かつ上部構造体５４において第２側部構造体５６が第１側部構造体５５の両側面５５Ｂの側端縁間に嵌合して、上部構造体５４の上端が上部部材５７に覆われる。
【００９５】
更に第２上部構造体６１においても第１側部構造体６２の両側面６２Ｂの側端縁間に第２側部構造体６３が嵌合し、かつ第３上部構造体６４において第２側部構造体６６が第１側部構造体６５の両側面６５Ｂの側端縁間に嵌合しかつ、上部構造体６４の上端が上部部材６７によって覆われて、ベース部Ｂ上に下部構造体５１が立設し、下部構造体５１の上方に上部構造体５４、第２上部構造体６１、第３上部構造体６４が順に立設した展開状態になり、かつロック機構によって下部構造体５１と上部構造体５４、上部構造体５４と第２上部構造体６１、第２上部構造体６１と第３上部構造体６４との間が係合させて展開状態に維持される。
【００９６】
また展開構造体６０の展開状態から収納状態への移行は、ロック機構による下部構造体５１と上部構造体５４、上部構造体５４と第２上部構造体６１、第２上部構造体６１と第３上部構造体６４との間の各係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【００９７】
なお、収納占有空間が許容される場合には、予め主側面５２Ａ、５５Ａ、６２Ａ及び６５Ａに対して側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ及び６５Ｂを略直角に固定することによって回動部を削減して構造の簡素化を図ることも可能である。
【００９８】
この場合に、収納状態の展開構造体５０は、図１０（ｂ）及び図１２（ｂ）に示す状態となる。
【００９９】
また、第３上部構造物６４の第１側部構造体５２及び第２側部構造体５４に同様に上部構造体を付加的に連接することによって更に複数の上部構造体を具備する展開構造体を形成することも可能である。
【０１００】
第４実施形態
次に、図１４及び図１５によって第４実施形態を説明する。
【０１０１】
図１４は、本実施形態における展開構造体７０の作動状態を模型的に示す側面図、図１５はその斜視図であり、展開構造体７０は下部構造体７１と上部構造体８１とを有している。
【０１０２】
下部構造体７１は、第１側部構造体７２と第２側部構造体７７を有し、第１側構造体７２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと、各縦骨材の下端を連結する第１、第２、第３、第４の下部横骨材７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄと、縦骨材７３ａと７３ｂの上端間、縦骨材７３ａと７３ｃの上端間、縦骨材７３ｂと７３ｄの上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材７５ａ、７５ｂ、７５ｃとによって形成される箱形形状であって、下部横骨材７４ａはベース部Ｂにヒンジ結合されている。
【０１０３】
一方、第２側部構造体７７は下部横骨材７４ｄから下部構造体７１の上端までの距離と略同一長さを有し、下部横部材７４ｄに下端がヒンジ結合されている。
【０１０４】
上部構造体８１は、第１側部構造体８２と第２側部構造体８７を有し、第１側構造体８２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄと、これら縦骨材８３ａと８３ｃ、縦骨材８３ｂと８３ｄ、縦骨材８３ｃと８３ｄの各下端を連結する第１、第２、第３の下部横骨材８４ｂ、８４ｃ、８４ｄと、縦骨材８３ａと８３ｂ、縦骨材８３ａと８３ｃ、縦骨材８３ｂと８３ｄ、縦骨材８３ｃと８３ｄの各上端間を各々連結する第１、第２、第３、第４の上部横骨材８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄによって形成される箱形形状であって、下部横骨材８４ｄは下部構造体７１の第２側部構造体７７の上端にヒンジ結合されている。
【０１０５】
一方、第２側部構造体８７は上部横骨材８５ａから上部構造体８１の下端までの距離と略同一長さを有し、上部横部材８５ａに上端がヒンジ結合され、下端が下部構造体７１の第１側部構造体７２に設けられた上記上部横骨材７５ａにヒンジ結合されている。
【０１０６】
また、下部構造体７１の上端と上部構造体８１の下端とを結合するロック機構（図示せず）及び下部構造体７１の下部横骨材７４ａとベース部Ｂ、上部横骨材７５ｄと第２側部構造体７７、上部横骨材７５ａと第２側部構造体８７の各ヒンジ結合部の相対角度を可変駆動するためのアクチュエータ、例えばモータ（図示せず）が各々配設されている。
【０１０７】
このように構成された展開構造体７０は、図１４（ａ）及び図１５（ａ）に示すようにベース部Ｂ上に沿って下部構造体７１の第１側部構造体７２が横臥状態でかつ、この第１側部構造体７２上に上部構造体８１の第１側部構造体８２が重ね合わされた横臥状態で収納される。
【０１０８】
そして展開するには、展開途中の状態を図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）に示すように下部構造体７１の第１側部造体７２を下部横骨材７４ａを中心に回動して起立せしめると共に、第２側部構造体７７及び上部構造体８１の第２側部構造体８７を図示反時計回りに回動する。
【０１０９】
この回動に伴って、次第に下部構造体７１の第１側部構造体７２の起立と共に上部構造体８１の第１側部構造体８２が第１側部構造体７２に対して第２側部構造体７７及び８７にリンク機構によって上方に移動しして図１４（ｃ）及び図１５（ｃ）に示すようにベース部Ｂに下部構造体７１が立設し、下部構造体７１の上方に上部構造体８１が立設した状態になり、かつロック機構によって下部構造体と上部構造体が係合させて展開状態に維持される。
【０１１０】
一方、展開構造体７０の展開状態から畳状態への移行は、ロック機構による下部構造体７１と上部構造体８１の係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【０１１１】
また、展開構造物７０は、図１６及び図１７に示すように構成することができる。
【０１１２】
図１６は、展開構造体７０の作動状態を模型的に示す側面図、図１７はその斜視図であり、展開構造体７０は下部構造体７１と上部構造体８１とを有している。
【０１１３】
下部構造体７１は、第１側部構造体７２と第２側部構造体７７を有し、第１側部構造体７２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと、各縦骨材の下端を連結する第１、第２、第３、第４の下部横骨材７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄと、縦骨材７３ａと７３ｂ、縦骨材７３ａと７３ｃ、縦骨材７３ｂと７３ｄの各上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材７５ａ、７５ｂ、７４ｃとによって形成される箱形形状であって、第１縦骨材７３ａと第２縦骨材７３ｂ、第１縦骨材７３ａと第３縦骨材７３ｃ、第２縦骨材７３ｂと第４縦骨材７３ｄ、第３縦骨材７３ｃと第４縦骨材７３ｄの各中央部は互いに第１、第２、第３、第４の中間横部材７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄによって連結され、かつ下部横骨材７４ａがベース部Ｂにヒンジ結合されている。
【０１１４】
一方、第２側部構造体７７は中間横骨材７６ｄから下部構造体７１の上端までの距離と略同一長さを有し、中間横部材７６ｄに下端がヒンジ結合されている。
【０１１５】
上部構造体８１は、第１側部構造体８２と第２側部構造体８７を有し、第１側部構造体８２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄと、これら縦骨材８３ａと８３ｃ、縦骨材８３ｂと８３ｄ、縦骨材８３ｃと８３ｄの各下端を連結する第１、第２、第３の下部横骨材８４ｂ、８４ｃ、８４ｄと、縦骨材８３ａと８３ｂ、縦骨材８３ａと８３ｃ、縦骨材８３ｂと８３ｄの各上端間を各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材８５ａ、８５ｂ、８５ｃとによって形成される箱形形状であって、各縦骨材８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄの中央部は互いに第１、第２、第３、第４の中間横部材８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄによって連結され、かつ下部横骨材８４ｄは下部構造体７１の第２側部構造体７７の上端にヒンジ結合されている。
【０１１６】
一方、第２側部構造体８７は中間横骨材８６ｄから上部構造体８１の下端までの距離と略同一長さを有し、中間横部材８６ａに上端がヒンジ結合され、下端が下部構造体７１の第１側部構造体７２に設けられた上記上部横骨材７５ａにヒンジ結合されている。
【０１１７】
また、下部構造体７１の上端と上部構造体８１の下端とを結合するロック機構（図示せず）及び下部構造体７１の下部横骨材７４ａとベース部Ｂ、中間横骨材７６ｄと第２側部構造体７７、上部横骨材７５ａと第２側部構造体８７の各ヒンジ結合部の相対角度を可変駆動するためのアクチュエータ、例えばモータ（図示せず）が各々配設されている。
【０１１８】
このように構成された展開構造体７０は、図１６（ａ）及び図１７（ａ）に示すように横臥した下部構造体７１上に上部構造体８１が積層された平面状に畳まれた状態で収納される。
【０１１９】
そして展開するには、展開途中の状態を図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように下部構造体７１の第１側部造体７２を下部横骨材７４ａを中心に回動して起立せしめると共に、第２側部構造体７７及び上部構造体８１の第２側部構造体８７を図示反時計回りに回動する。
【０１２０】
この回転に伴って、次第に下部構造体７１の第１側部構造体７２の起立と共に上部構造体８１の第１側部構造体８２が第１側部構造体７２に対して第２側部構造体７７及び８７にリンク機構によって上方に移動して図１６（ｃ）及び図１７（ｃ）に示すようにベース部Ｂに下部構造体７１が立設し、下部構造体７１の上方に上部構造体８１が立設した状態になり、かつロック機構によって下部構造体と上部構造体が係合させて展開状態に維持される。
【０１２１】
一方、展開構造体７０の展開状態から収納状態への移行は、ロック機構による下部構造体７１と上部構造体８１の係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【０１２２】
また、図１８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に図１７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と対応する部分に同一符号を付することで詳細な説明は省略するが、上部構造体８１の上方に更に複数の上部構造体８１を配置することも可能である。
【０１２３】
第５実施形態
次に、図１９及び図２０によって第５実施形態を説明する。
【０１２４】
図１９は、本実施形態における展開構造体９０の作動状態を模型的に示す側面図、図２０はその斜視図であり、展開構造体９０は下部構造体９１と上部構造体１０１と、第２上部構造体１１１を有している。
【０１２５】
下部構造体９１は、第１側部構造体９２と第２側部構造体９７を有し、第１側構造体９２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄと、各縦骨材の下端を連結する第１、第２、第３、第４の下部横骨材９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、これら縦骨材９３ａと９３ｂ、縦骨材９３ａと９３ｃ、縦骨材９３ｂと９３ｄの上端間と各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材９５ａ、９５ｂ、９５ｃによって形成される箱形形状であって、下部横骨材９４ａはベース部Ｂにヒンジ結合されている。
【０１２６】
一方、第２側部構造体９７は第１側部構造体９２と略同一長さを有し、下部横骨材９４ｄに下端がヒンジ結合されている。
【０１２７】
上部構造体１０１は、下部構造体９１の略２倍の長さに形成される第１側部構造体１０２と第２側部構造体１０７と第３側部構造体１０８を有し、第１側構造体１０２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、縦骨材１０３ａと１０３ｃ、縦骨材１０３ｂと１０３ｄ、縦骨材１０３ｃと１０３ｄの下端間と各々連結する第１、第２、第３の下部横骨材１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄと、縦骨材１０３ａと１０３ｂ、縦骨材１０３ａと１０３ｃ、縦骨材１０３ｂと１０３ｄの上端間と各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃとによって形成される箱形形状であって、各縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの中央部は互いに第１、第２、第３、第４の中間横部材１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄによって連結され、かつ下部横骨材１０４ｄは下部構造体９１の第２側部構造体９７の上端にヒンジ結合されている。
【０１２８】
一方、第２側部構造体１０７は中間横骨材１０６ａから第１側部構造体１０２下端までの距離と略同一長さを有し、中間横部材１０６ａに上端がヒンジ結合され、下端が下部構造体９１の第１側部構造体９２に設けられた上記上部横骨材９５ａにヒンジ結合されている。
【０１２９】
第３側部構造体１０８は、中間横骨材１０６ｄから第１側部構造体１０２上端までの距離と略同一長さを有し、中間横部材１０６ｄに下端がヒンジ結合されている。
【０１３０】
第２上部構造体１１１は、上部構造体１０１と同様に下部構造体９１の略２倍の長さに形成される第１側部構造体１１２と第２側部構造体１１７を有し、第１側構造体１１２は４本の第１、第２、第３、第４の縦骨材１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄと、縦骨材１１３ａと１１３ｃ、縦骨材１１３ｂと１１３ｄ、縦骨材１１３ｃと１１３ｄの各下端間を各々連結する下部横骨材１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄと、縦骨材１１３ａと１１３ｂ、縦骨材１１３ａと１１３ｃ、縦骨材１１３ｂと１１３ｄの各上端間と各々連結する第１、第２、第３の上部横骨材１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃとによって形成される箱形形状であって、各縦骨材１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄの中央部は互いに第１、第２、第３、第４の中間横部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄによって連結され、かつ下部横骨材１１４ｄは上部構造体１０１の第３側部構造体１０８の上端にヒンジ結合されている。
【０１３１】
一方、第２側部構造体１１７は中間横骨材１１６ａから第１側部構造体１１２下端までの距離と略同一長さを有し、中間横部材１１６ａに上端がヒンジ結合され、下端が上部構造体１０１の第１側部構造体１０２に設けられた上記上部横骨材１０５ａにヒンジ結合されている。
【０１３２】
また下部構造体９１と上部構造体１０１及び上部構造体１０１と第２上部構造体１１１の間を結合するロック機構（図示せず）及び下部構造体９１の下部横骨材９４ａとベース部Ｂ、下部横骨材９４ｄと第２側部構造体９７、上部横骨材９５ａと第２側部構造体１０７、中間部横骨材１０６ｄと第３側部構造体１０８、上部横骨材１０５ａと第２側部構造体１１７の各ヒンジ結合部の相対角度を可変駆動するためのアクチュエータ、例えばモータ（図示せず）が各々配設されている。
【０１３３】
このように構成された展開構造体９０は、図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように横臥した下部構造体９１上に上部構造体１０１及び第２上部構造体１１１が順に積層された平面状に畳まれた状態で収納される。
【０１３４】
そして、収納状態から展開状態への移行は展開途中の状態を図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように下部構造体９１の第１側部造体９２を下部横骨材９４ａを中心に回動して起立せしめると共に、下部構造体９１の第２側部構造体９７、上部構造体１０１の第２側部構造体１０７及び第３側部構造体１０８、第２上部構造体１１１の第２側部構造体１１７を図示反時計回りに回動する。
【０１３５】
この回動に伴って、次第に下部構造体９１の第１側部構造体９２の起立と共に上部構造体１０１の第１側部構造体１０２が第１側部構造体９２に対して第２側部構造体１０７及び第２側部構造体１０７によるいわゆるリンク機構によって上方に移動し、同様に第１上部構造体１０１が第１側部構造体１０２に対して第２側部構造体１１７及び第３側部構造体１０８によるリンク機構によって上方に移動して図１９（ｃ）及び図２０（ｃ）に示すようにベース部Ｂに下部構造体９１が立設し、下部構造体９１の上方に順に上部構造体１０１及び第２上部構造体１１１が立設した状態になり、かつロック機構によって下部構造体９１と上部構造体１０１、上部構造体１０１と第２上部構造体１１１とが係合させて展開状態に維持される。
【０１３６】
一方、展開構造体９０の展開状態から畳み状態への移行は、ロック機構による各係合を解除し、上記と逆の順序で行われる。
【０１３７】
また、要求に応じて第２上部構造体１１１は省略することも、また上部構造体１０１と第２上部構造体１１１との間に１つまたは複数の上部構造体を配置することも可能である。
【０１３８】
更に下部構造体９１、上部構造体１０１、第２上部構造体１１１等の収納時の平面化が得られるよう構成することができる。この構成を上部構造体１０１を例に図２１によって説明する。
上部構造体１０１の第１側部構造体１０２の側面図を図２１に示すように、縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、下部横骨材１０５ｂ、１０５ｃと、上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃと、中間横部材１０６ｂ、１０６ｃの各結合部をヒンジにより揺動可能に結合する。
【０１３９】
そして縦骨材１０３ｃ、１０３ｄと上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの節点ａと縦骨材１０３ａ、１０３ｂと中間横部材１０６ｂ、１０６ｃの節点ｂの間を伸縮部材１０８ａにより連結し、縦骨材１０３ａ、１０３ｂと中間横部材１０６ｂ、１０６ｃの節点ｂと縦骨材１０３ｃ、１０３ｄと下部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの節点ｃと間を伸縮部材１０８ｂにより連結して構成される。
【０１４０】
この構成により、一方の伸縮部材１０８ａを収縮し、他方の伸縮部材１０８ｂを伸長することによって図２１（ａ）に示す展開状態から図２１（ｂ）に示す平面状の畳み状態へ移行し、かつ伸縮部材１０８ａを伸長し、伸縮部材１０８ｂを収縮することによって図２１（ｂ）の畳まれた状態から図２１（ａ）の展開状態に移行する。
【０１４１】
次に、この平面化を可能にする他の構造を図２２によって説明する。
【０１４２】
上記同様に、縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、下部横骨材１０５ｂ、１０５ｃと、上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃと、中間横部材１０６ｂ、１０６ｃの各結合部をヒンジにより揺動可能に結合する。
【０１４３】
そして、スライド部材１０９ａの一端を縦骨材１０３ｃ、１０３ｄと上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの節点ａにヒンジ結合し、その他端を縦骨材１０３ａ、１０３ｂと下部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの節点ｄと上記節点ｂととの間において縦骨材１０３ａ、１０３ｂにスライド可能にヒンジ結合すると共に、スライド部材１０９ｂの一端を縦骨材１０３ａ、１０３ｂと下部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの節点ｄにヒンジ結合し、その他端を縦骨材１０３ａ、１０３ｂと中間部横骨材１０６ｂ、１０６ｃの節点ｅと上記節点ａとの間において縦骨材１０３ｃ、１０３ｄにスライド可能にヒンジ結合する。
【０１４４】
この構成により、一方のスライド部材１０９ａの上記他端を縦骨材１０３ａ、１０３ｂに沿って節点ｄ方向に、他方のスライド部材１０９ｂの上記他端を縦骨材１０３ｃ、１０３ｄに沿って節点ａ方向にスライドさせることによって図２２（ａ）に示す展開状態から図２２（ｂ）に示す平面状の畳み状態へ移行し、かつ一方のスライド部材１０９ａの上記他端を縦骨材１０３ａ、１０３ｂに沿って節点ｂ方向に、他方のスライド部材１０９ｂの上記他端を縦骨材１０３ｃ、１０３ｄに沿って節点ａ方向にスライドさせることによって図２２（ｂ）に示す畳み状態から図２２（ａ）に示す展開状態状態へ移行する。
【０１４５】
次に、この平面化を可能にする他の構造を図２３によって説明する。
【０１４６】
上記同様に、縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、下部横骨材１０４ｂ、１０４ｃと、上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃの各結合部をヒンジにより揺動可能に結合する。
【０１４７】
そして、中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃの両端を各々縦骨材１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃ、１０３ｄにスライド可能にヒンジ結合する。更にスライド部材１０９ａを節点ａと中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃの一端にヒンジ結合して連結し、スライド部材１０９ｂを節点ｄと中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃの他端にヒンジ結合して構成される。
【０１４８】
この構成により、中間横骨材１０６ａ、１０６ｂの各端部を各々縦骨材１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃ、１０３ｄに沿ってスライドさせることによって、図２３（ａ）に示す展開状態から図２３（ｂ）に示す収納状態へ移行し、或いは図２３（ｂ）に示す収納状態から図２３（ａ）に示す展開状態状態へ移行する。
【０１４９】
次に、この平面化を可能にする他の構造を図２４によって説明する。
【０１５０】
上記同様に、縦骨材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、下部横骨材１０４ｂ、１０４ｃと、上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃと、中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃの各結合部をヒンジにより揺動可能に結合する。
【０１５１】
そして、スライド部材１０９ａの一端を節点ａにヒンジ結合し、その他端を中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃにスライド可能にヒンジ結合すると共に、スライド部材１０９ｂの一端を節点ｄにヒンジ結合し、その他端を中間横部材１０６ｂ、１０６ｃにスライド可能にヒンジ結合することによって構成される。
【０１５２】
この構成により、スライド部材１０９ａ及び１０９ｂの他端を各々上部横骨材１０５ｂ、１０５ｃ及び中間横骨材１０６ｂ、１０６ｃに沿ってスライドさせることによって図２４（ａ）に示す展開状態から図２４（ｂ）に示す平面状の畳み状態へ移行し、かつ図２４（ｂ）に示す畳状態から図２４（ａ）に示す展開状態状態へ移行する。
【０１５３】
第６実施形態
次に展開構造体を連接して配置する場合を図２５及び図２６によって説明する図２５及び図２６において図１２及び図１３と対応する部分に同一符号を付することで詳細な説明は省略する。
【０１５４】
複数の展開構造体６０がガイドレール等に案内されて互いに接離方向に移動可能に列設され、隣接する展開構造体６０に各々配設された下部構造体５１の側面５２Ｂ先端縁が互いにヒンジによって揺動自在に結合されると共に、上部構造体５４の側面５５Ｂの先端縁間が互いに揺動自在にヒンジ結合されている。
【０１５５】
同様に隣接する第２上部構造体６１の側面６２Ｂの先端縁が互いに揺動可能にヒンジ結合され、更に隣接する第３上部構造体６４の側面６５Ｂの先端縁が互いに揺動可能にヒンジ結合されている。
【０１５６】
そして図２５（ａ）に示すように互いに先端縁がヒンジ結合された各展開構造体６０の側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂを各主側面５２Ａ、５５Ａ、６２Ａ、６５Ａと各々連続する平面状に各々展開し、下部構造体５１、上部構造体５４、第２上部構造体６１、第３上部構造体６４が積層されて極めて平面状に畳まれた状態で収納される。
【０１５７】
そして展開するには、各隣接する展開構造物６０を互いに接近する方向に移動すると共に、図２５（ｂ）に示すように各側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂを各主側面５２Ａ、５５Ａ、６２Ａ、６５Ａに対して起立させ、各展開構造物６０を第３実施形態同様作動することによって、図２５（ｃ）に示す途中経過を介して図２５（ｄ）に斜視図を示すようにベース部Ｂに各展開構造体６００の下部構造体５１が立設し、各下部構造体５１の上方に順次上部構造体５４、第２上部構造体６１、第３上部構造体６４が立設した状態になり、複数の展開構造体６０が連続配置されて大型の展開構造物が展開される。
【０１５８】
なお本実施形態でも要求により上記第３実施形態にように更に複数の上部構造体を付加的に連接することも可能である。
【０１５９】
また、上記図９（ａ）に示すように、各側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂを各主側面５２Ａ、５５Ａ、６２Ａ、６５Ａの両側に沿うよう畳み、展開時には図９（ｂ）のように起立せしめるように構成することも可能であり、この構成によると互いに隣接する展開構造体６０を接離方向に移動する必要がなくなり、収納時の平面的占有面積の削減を図れて収納性の向上が得られる。
【０１６０】
この場合、隣接する下部構造体５１、上部構造体５４、第２上部構造体６１及び第３上部構造体６４の各第１側部構造体５２、５５、６２、６５の側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂを一体に結合或いは隣接する側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂの一方を省略して各１個の側面５２Ｂ、５５Ｂ、６２Ｂ、６５Ｂを共用して複数の展開構造物を列設することも可能である。
【０１６１】
なお、上記実施形態においてアクチエータとしてコイルスプリング或いはモータを用いたが、適宜他の種類のアクチエータに変更することも、またその取付部を変更する等適宜変更可能であり、また可動式応急仮設構造物等の地上構造物に利用することも可能であり、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によると、下部構造体の第１側部構造体と第２側部構造体とを略直線状に横臥し、該第１側部構造体に沿って上部構造体の第２側部構造体を重ね合わせ、かつ下部構造体の第２側部構造体に沿って上部構造体の第１側部構造体を重ね合わせた状態で格納或いは、横臥状態の下部構造体の第１側部構造体上に上部構造体の第２側部構造体が横臥状態で重ね合わせて格納することから、高さ方向の寸法が極めて抑制されていわば平面状に格納され、また各構造体に折り曲げ及び収縮等の必要がなく、駆動機構、ロック機構、関節等の要素数を極めて少なくすることができ、軽量でしかも充分な剛性強度が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明する第１実施形態における展開構造物の収納状態を示す斜視図である。
【図２】同じく、第１実施形態における展開構造物の展開途中の状態を示す斜視図である。
【図３】同じく、第１実施形態における展開構造物の展開状態を示す斜視図である。
【図４】同じく、第１実施形態における展開構造物の展開途中の状態を模型的に示す説明図である。
【図５】同じく、第１実施形態における展開構造物のロック機構を示し、（ａ）はロック前の状態を、（ｂ）はロック状態を各々示す説明図である。
【図６】本発明を説明する第２実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）及び（ｃ）は展開途中の状態を、（ｄ）は展開状態を各々示す側面図である。
【図７】同じく、第２実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）及び（ｃ）は展開途中の状態を各々示す斜視図である。
【図８】同じく、第２実施形態における展開構造物を示し、（ｃ）は展開途中の状態を、（ｄ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図９】同じく、第２実施形態における展開構造物の第１側部構造体を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を各々示す側面図である。
【図１０】本発明を説明する第３実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を各々示す側面図である。
【図１１】同じく、第３実施形態における展開構造物を示し、（ｃ）は展開途中の状態を、（ｄ）は展開状態を各々示す側面図である。
【図１２】同じく、第３実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を各々示す斜視図である。
【図１３】同じく、第３実施形態における展開構造物を示し、（ｃ）は展開途中の状態を、（ｄ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図１４】本発明を説明する第４実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す側面図である。
【図１５】同じく、第４実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図１６】同じく、第４実施形態における他の展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す側面図である。
【図１７】同じく、第４実施形態における他の展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図１８】同じく、第４実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図１９】本発明を説明する第５実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す側面図である。
【図２０】同じく、第５実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を、（ｃ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図２１】同じく、第５実施形態における展開構造物の説明図であり、（ａ）は展開状態を、（ｂ）は収納状態を各々示す説明図である。
【図２２】同じく、第５実施形態における展開構造物の説明図であり、（ａ）は展開状態を、（ｂ）は収納状態を各々示す説明図である。
【図２３】同じく、第５実施形態における展開構造物の説明図であり、（ａ）は展開状態を、（ｂ）は収納状態を各々示す説明図である。
【図２４】同じく、第５実施形態における展開構造物の説明図であり、（ａ）は展開状態を、（ｂ）は収納状態を各々示す説明図である。
【図２５】同じく、第５実施形態における展開構造物を示し、（ａ）は収納状態を、（ｂ）は展開途中の状態を各々示す斜視図である。
【図２６】同じく、第５実施形態における展開構造物を示し、（ｃ）は展開途中の状態を、（ｄ）は展開状態を各々示す斜視図である。
【図２７】従来の展開構造物を説明する斜視図である。
【図２８】同じく、図２７における展開構造物の展開途中の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  展開構造物
１０  下部構造体
１１  下部構造体の第１側部構造体
１２  主側面
１３、１４  側面
１６  下部構造体の第２側部構造体
２０  上部構造体
２１  上部構造体の第１側部構造体
２２  主側面
２３、２４  側面
２７  上部構造体の第２側部構造体
５０  展開構造体
５１  下部構造体
５２  下部構造体の第１側部構造体
５３  下部構造体の第２側部構造体
５４  上部構造体
５５  上部構造体の第１側部構造体
５６  上部構造体の第２側部構造体
５７  上部部材
６０  展開構造体
６１  第２上部構造体
６２  第２上部構造体の第１側部構造体
６３  第２上部構造体の第２側部構造体
６４  第３上部構造体
６５  第３上部構造体の第１側部構造体
６６  第３上部構造体の第２側部構造体
６７  上部部材
７０  展開構造体
７１  下部構造体
７２  第１側部構造体
７３ａ ７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ  第１、第２、第３、第４の縦骨材
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ  第１、第２、第３、第４の下部横骨材
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ  第１、第２、第３の上部横骨材
７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄ  第１、第２、第３、第４の中間横部材
７７  第２側部構造体
８１  上部構造体
８２  第１側部構造体
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ  第１、第２、第３、第４の縦骨材
８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ  第１、第２、第３の下部横骨材
８５ａ、８５ｂ、８５ｃ  第１、第２、第３の上部横骨材
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ  第１、第２、第３、第４の中間横部材
８７  第２側部構造体
９０  展開構造体
９１  下部構造体
９２  第１側部構造体
９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ  第１、第２、第３、第４の縦骨材
９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ  第１、第２、第３、第４の下部横骨材
９５ａ、９５ｂ、９５ｃ  第１、第２、第３の上部横骨材
９７  第２側部構造体
１０１  上部構造体
１０２  第１側部構造体
Ｂ  ベース部
【図１】
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【図２】
0003859332.tif 000003
【図３】
0003859332.tif 000004
【図４】
0003859332.tif 000005
【図５】
0003859332.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003859332.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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