(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、
２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して微分補償制御を付加したことを特徴とする帯状材の通板方向変換装置。
【請求項２】
帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、
２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して１〜３Ｈｚの周波数に応答する微分補償制御を付加したことを特徴とする帯状材の通板方向変換装置。
【請求項３】
帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、
２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して伝達関数Ｔｓ／（１＋Ｔｓ）の近似微分補償制御を付加したことを特徴とする帯状材の通板方向変換装置。
【請求項４】
帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、
２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して１〜３Ｈｚの周波数に応答する伝達関数Ｔｓ／（１＋Ｔｓ）の近似微分補償制御を付加したことを特徴とする帯状材の通板方向変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷延鋼板等からなる帯状材の通板方向の変換に係り、走行する帯状材を巻き掛け且つ非接触状態で通板方向を変換する複数のフロータを配置してなる帯状材の通板方向変換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
帯状材の通板方向を非接触状態で変換する通板方向変換装置としては、大きく分けて、ベンド式の通板方向変換装置と、所定のラセン角を持ってヘリカル状にフロータ表面へ巻き掛けて帯状材の通板方向を変換するヘリカル式の通板方向変換装置とがある。これらの通板方向変換装置は、フロータと非接触つまり擦り疵を生じることなく帯状材の通板方向を変換可能な点で有用とされ、特に、ヘリカル式の通板方向変換装置は、ベンド式の通板方向変換装置に比べて通板変換方向の自由度が大きい。
【０００３】
このため、この種の通板方向変換装置は、近年、色々なプロセスラインで採用が検討され、また、一部では採用されており、特に、二以上の工程を連続させることが省力化や歩留り向上等に大きな効果があることから、二つのプロセスを連続させる際に有用とされている。
そして、鋼帯等の帯状材を浮上支持し非接触状態で通板方向を変換する従来の装置としては、例えば特開昭５１−２５２７４号公報や特開平２−２０４２６５号公報等に記載されているものが知られている。
【０００４】
これらの装置は、例えば図５及び図６に示すように、１台の円筒状のフロータ５０と、そのフロータ５０表面の帯状材巻き掛け位置（通板位置）Ｌに沿って設けられ所定圧力の流体を噴き出し可能な多数の噴出孔５１とを備え、さらに、上記フロータ５０に対する帯状材５２の入側及び出側に、ぞれぞれ帯状材５２を案内するガイドロール５３，５４を配設して構成される。
【０００５】
そして、搬送されてきた帯状材５２は、入側のガイドロール５３に案内されて、上記フロータ５０の表面に沿って巻き掛けられ、噴出孔５１から噴き出される流体によって非接触状態でフロータ５０表面に沿って通板して通板方向が変換され、続いて、出側のガイドロール５４を経て次工程に送られる。
さらに、従来にあっては、上記特開昭５１−２５２７４号公報等に記載されているように、変換方向の自由度等を増大させるために、図７に示すように、２台のフロータ５０Ａ，５０Ｂを連続的に配置して帯状材５２の通板方向を連続的に変換することも行われている。図７（ａ）はベンド式の通板方向変換装置の例を示し、図７（ｂ）はヘリカル式の通板方向変換装置の例を示している。
【０００６】
しかしながら、上記のような帯状材の通板方向変換装置は、フロータ５０から所定浮上量に浮上支持させた非接触状態で通板方向を変換するものであるので浮上量が変動し易く、特に複数のフロータ５０Ａ，５０Ｂによって連続的に通板方向の変換を行う場合、従来の装置にあっては、フロータ５０Ａ，５０Ｂ間に帯状材５２の振動を制限するものがなんら設置されていないために、例えば上流側のフロータ５０Ａに巻き掛けられている帯状材の浮上量の変動が、下流側のフロータ５０Ｂに巻き掛けられている帯状材の浮上量に反対方向の変動を生じさせるという板相互のやり取りにより、下流に配されているフロータ５０Ｂに巻き掛けられている帯状材部分に伝播される。また、下流側のフロータ５０Ｂに巻き掛けられている帯状材の浮上量に変動が生じた場合は、同様に上流側のフロータ５０Ａに巻き掛けられている帯状材部分に伝播する。このようなフロータ相互の伝播により、一台のフロータだけで通板方向を変換する通板方向変換装置と比較して、帯状材の浮上量が周期的に変動しやすくなり、その変動によって帯状材５２がフロータ５０表面に接触する可能性を有する。
【０００７】
特に、ヘリカル式の通板方向変換装置の場合には、上記のような問題以外に、帯状材５２が捻られた状態でフロータ５０に巻き掛けられている関係で、上記のような周期的な浮上量変動が生じると、帯状材５２に生じる蛇行を増大して装置から出た帯状材５２がロールアウトする等の不都合が生じるおそれがある。
そこで、かかる不都合を解消するために、特開平９−２９５７４０号公報に記載の通板方向変換装置を先に提案した。
【０００８】
この通板方向変換装置は、２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備えたものである。
【０００９】
２台のフロータの入側又は出側に配設されたブライドルロールを速度制御マスタに設定した場合には中央のブライドルロールは張力制御用となるが、一方のフロータ側の張力が変化した場合、或いは張力設定値を変更した場合には、中央部のブライドルロールにより張力変化分の補正を行うこととなり、その制御出力が、他方フロータでの張力変動を引き起こして該フロータでの浮上量変動を誘発するおそれがある。
【００１０】
これに対して、特開平９−２９５７４０号公報に記載の通板方向変換装置では、中央の第１のブライドルロールを速度制御マスタとして、入側及び出側の第２及び第３のブライドルロールで張力変化分の補正を行い、第１のブライドルロールの速度を変化させないため、積極的に一方のフロータで浮上量変動を抑えるように張力を調整するようにしても、その制御出力が、他方のフロータに伝達されることがある程度防止される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の帯状材の通板方向変換装置においては、一方のフロータ側に巻き掛けられている帯状材の張力変動の初期には、該変動の他方のフロータに巻き掛けられている帯状材部分への伝播を阻止しきれないという不都合が生じた。
【００１２】
本発明は、かかる不都合を解消するためになされたものであり、一方のフロータに巻き掛けられている帯状材の張力（浮上量）の変動が、他方のフロータに巻き掛けられている帯状材部分に伝播され難くした帯状材の通板方向変換装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を解決するために、本発明に係る帯状材の通板方向変換装置は、帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、
２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して微分補償制御を付加したことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、第１のブライドルロールに対して微分補償制御を付加することにより、外乱による速度変動を補償して上流側（又は下流側）のフロータに巻き掛けられている帯状材の浮上量の変動が、下流側（又は上流側）のフロータに巻き掛けられている帯状材部分に伝播され難くする。
また、本発明に係る帯状材の通板方向変換装置は、帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して１〜３Ｈｚの周波数に応答する微分補償制御を付加したことを特徴とする。
更に、本発明に係る帯状材の通板方向変換装置は、帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して伝達関数Ｔｓ／（１＋Ｔｓ）の近似微分補償制御を付加したことを特徴とする。
加えて、本発明に係る帯状材の通板方向変換装置は、帯状材を流体で浮上支持した状態で巻き掛けて通板するフロータを複数設置し、その複数のフロータにより帯状材の通板方向を変換する帯状材の通板方向変換装置において、２台のフロータ間に配した第１のブライドルロールを帯状材の通板速度を制御する速度制御マスタとし、前記２台のフロータの入側及び出側に配した第２及び第３のブライドルロールを帯状材に所定の張力を付与する張力制御用として、上記第１〜第３の各ブライドルロールの回転速度を制御するコントローラを備え、更に、前記第１のブライドルロールに対して１〜３Ｈｚの周波数に応答する伝達関数Ｔｓ／（１＋Ｔｓ）の近似微分補償制御を付加したことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、ヘリカル式の２台のフロータを使用して帯状体としての鋼帯の通板方向を変換する場合を例にして説明する。
まず構成について説明すると、図１に示すように、本実施の形態の通板方向変換装置は２本のフロータ１Ａ，１Ｂが設置されていると共に、その２本のフロータ１Ａ，１Ｂ間に第１のブライドルロール２が配設される。さらに、装置の入側及び出側、即ち上流側のフロータ１Ａの入側、及び下流側のフロータ１Ｂの出側にそれぞれ第２及び第３のブライドルロール３，４が配設されている。
【００１６】
上記各フロータ１Ａ，１Ｂは、図２に示すように、その本体の外観形状が円筒形状をしている。そのフロータ１Ａ，１Ｂの表面には、例えば４５度のラセン角に沿って延在するヘリカル状の鋼帯巻き掛け位置（鋼帯５の通板方向）Ｌに、多数の噴出孔６が開設されている。各噴出孔６は、フロータ１Ａ，１Ｂ内部に設けられた流通路に連通し、その流通路に供給される空気等の流体を設定圧力で噴き出すようになっている。
【００１７】
また、上記各ブライドルロール２，３，４及びその制御機構は、周知の機構を備えている。即ち、各ブライドルロール２，３，４は、それぞれ複数本，例えば４本のロール群から構成され、通板される鋼帯５に所定の張力を付与可能となっている。その各ロールは、図示しない駆動モータによって回転駆動される。また、上記各駆動モータは、それぞれコントローラ１０から供給される電流値に応じて回転駆動され、コントローラ１０からの電流指令に応じた必要なトルクを各ロールに供給可能となっている。
【００１８】
また、上記各ブライドルロール２，３，４には、それぞれ速度検出器（例えばパルス発信器）７，８，９が設置されている。各速度検出器７，８，９は、検知した速度（パルス発信器の場合は信号でもよい）をそれぞれコントローラ１０に供給可能となっている。
また、第２のブライドルロール３と入側フロータ１Ａとの間、及び、第３のブライドルロール４と出側フロータ１Ｂとの間には、入側フロータ１Ａ及び出側フロータ１Ｂでの鋼帯５の張力を検出するために、それぞれ張力検出器を構成するテンションメータロール１１，１２が配置されている。そして、各テンションメータロール１１，１２に負荷された鋼帯５の張力が図示しないロードセルで検知され、その検知信号がコントローラ１０にそれぞれ供給可能となっている。図１中、１３及び１４は、デフレクタロールである。
【００１９】
コントローラ１０は、図１に示すように、各ブライドルロール２，３，４の速度制御を行うための速度制御器１０Ｂ，１０Ｈ，１０Ｎ及び電流制御器１０Ｃ，１０Ｊ，１０Ｐを備えると共に、入側フロータ１Ａ及び出側フロータ１Ｂ部分での鋼帯５の張力を制御するための入側張力制御器１０Ｅ及び出側張力制御器１０Ｌを有し、また、第１のブライドルロール２の回転速度制御に際して、ブライドルロール２の応答遅れを補償するための一次遅れ要素２０及び駆動モータに対してトルク外乱が印加されることによる速度変動を補償するための不完全微分要素２１を含んでいる。そして、第１のブライドルロール２を、鋼帯５の通板速度を制御する速度制御マスタとし、且つ、第２のブライドルロール３及び第３のブライドルロール４を、入側フロータ１Ａに巻き掛けられた鋼帯５部分、及び出側フロータ１Ｂに巻き掛けられた鋼帯５部分に対して個別に張力を付与するための張力制御用として制御を行うように構成されている。
【００２０】
コントローラ１０には、設定値として、速度基準値ＶREF 、入側フロータ１Ａ部分の鋼帯５に付与すべき張力値である入側張力設定値ＴＩREF 、及び出側フロータ１Ｂ部分の鋼帯５に付与すべき張力値である出側張力設定値ＴＯREF が供給されるようになっている。
速度基準値ＶREF は、第１加算器１０Ａ、第２加算器１０Ｆ、及び第３加算器１０Ｍにそれぞれ供給可能とされると共に、一次遅れ要素２０を介して加算器２０Ａに供給可能となっている。
【００２１】
第１加算器１０Ａでは、供給された速度基準値ＶREF から、パルス発信器７からの信号に基づく実際の回転速度を減算することで当該速度基準値ＶREF からの速度偏差を求め、その速度偏差を中央速度制御器１０Ｂに供給可能となっている。
中央速度制御器１０Ｂでは、供給された速度偏差値で現在の速度指令を補正しその補正後の速度指令値を電流指令値に変換して中央電流制御器１０Ｃに供給し、中央電流制御器１０Ｃでは、供給された電流指令値に応じた電流値で第１のブライドルロール２を回転駆動する。
【００２２】
加算器２０Ａでは、一次遅れ要素２０により応答遅れをみこして供給された速度基準値ＶREF から、パルス発信器７からの信号に基づく実際の回転速度を減算することで当該速度基準値ＶREF からの速度偏差を求め、その速度偏差を不完全微分要素２１を介して加算器２０Ｂに供給することにより該速度偏差を中央速度制御器１０Ｂからの電流指令値に加えて中央電流制御器１０Ｃに供給し、中央電流制御器１０Ｃでは、供給された電流指令値に応じた電流値で第１のブライドルロール２を回転駆動する。ここで、この実施の形態では、不完全微分要素２１において１〜３Ｈｚの周波数に応答するようになっており、不安定な高い周波数域には応答しないようになっている。なお、この実施の形態では、不完全微分補償について説明したが、通常の微分補償を本発明に適用することもできる。
【００２３】
また、入側張力設定値ＴＩREF が第４加算器１０Ｄに供給され、該第４加算器１０Ｄでは、入側張力設定値ＴＩREF から入側のテンションメータロール１１に接続するロードセルからの信号に基づく現実の張力値を減算することで入側フロータ１Ａでの張力偏差値を求め、その張力偏差値を入側張力制御器１０Ｅに供給可能となっている。
【００２４】
入側張力制御器１０Ｅでは、供給された張力偏差値で現在の張力設定値を補正し、補正後の張力設定値を速度補正値に変換して第２加算器１０Ｆに供給する。第２加算器１０Ｆでは、その張力設定値に応じた速度補正値を速度基準値ＶREF に加算して第６加算器１０Ｇに供給する。
第６加算器１０Ｇでは、供給された速度設定値から、パルス発信器８からの信号に基づく実際の回転速度を減算することで該速度設定値からの速度偏差を求め、その速度偏差を入側速度制御器１０Ｈに供給可能となっている。
【００２５】
入側速度制御器１０Ｈでは、供給された速度偏差値で現在の速度指令を補正しその補正後の速度指令値を電流指令値に変換して入側電流制御器１０Ｊに供給し、入側電流制御器１０Ｊでは、供給された電流指令値に応じた電流値で入側ブライドルロール３を回転駆動する。
同様に、出側張力設定値ＴＯREF が第５加算器１０Ｋに供給され、該第５加算器１０Ｋでは、出側張力設定値ＴＯREF から、出側のテンションメータロール１２に接続するロードセルからの信号に基づく現実の張力値を減算することで出側フロータ１Ｂでの張力偏差値を求め、その張力偏差値を出側張力制御器１０Ｌに供給可能となっている。
【００２６】
出側張力制御器１０Ｌでは、供給された張力偏差値で現在の張力設定値を補正し、補正後の張力設定値を速度補正値に変換して第３加算器１０Ｍに供給する。第３加算器１０Ｍでは、その張力設定値に応じた速度補正値を速度基準値ＶREF に加算して第７加算器１０Ｑに供給する。
第７加算器１０Ｑでは、供給された速度設定値から、パルス発信器９からの信号に基づく実際の回転速度を減算して該速度設定値からの速度偏差を求め、その速度偏差を出側速度制御器１０Ｎに供給可能となっている。
【００２７】
出側速度制御器１０Ｎでは、供給された速度偏差値で現在の速度指令を補正しその補正後の速度指令値を電流指令値に変換して出側電流制御器１０Ｐに供給し、出側電流制御器１０Ｐは、供給された電流指令値に応じた電流値で出側ブライドルロール４を回転駆動する。
このように、コントローラ１０は、第１のブライドルロール２の回転速度を外乱によるステップ的な速度変動を補償しつつ速度基準値ＶREF に調整しながら、第２のブライドルロール３及び第３のブライドルロール４の各回転速度を現実の張力値に基づき調整することで、各フロータ１Ａ，１Ｂに巻き掛けられた各鋼帯５部分にそれぞれ所定の張力が付与可能となっている。
【００２８】
次に、上記通板方向変換装置の動作や作用などについて説明する。
鋼帯５は、順次、第２のブライドルロール３に案内されつつ入側フロータ１Ａに巻き掛けられて、噴出流体によって浮上支持されることで入側フロータ１Ａ表面と非接触状態で一回目の通板方向の変換が行われ、続いて、第１のブライドルロール２を介して出側フロータ１Ｂに巻き掛けられ、再び、非接触状態で２回目の通板方向の変換が行われた後に、順次、第３のブライドルロール４を通って次工程に送られる。
【００２９】
このように、鋼帯５は、連続的に配置された２台のフロータ１Ａ，１Ｂを介して通板方向が連続して変換されるので、一本のフロータで通板方向を変換する場合に比べて変換方向の自由度が大きい。
また、第１のブライドルロール２及び第２のブライドルロール３によって入側フロータ１Ａに巻き掛けられている鋼帯５部分の張力が入側張力設定値ＴＩREF に制御されることで、入側フロータ１Ａ表面からの鋼帯５の浮上量が目標とする浮上量に保持される。このように張力制御が行われることで、入側フロータ１Ａ表面からの浮上量変動によって生じる鋼帯５の蛇行や斜行が許容範囲に抑えられる。
【００３０】
同様に、第１のブライドルロール２及び第３のブライドルロール４によって出側フロータ１Ｂに巻き掛けられている鋼帯５部分の張力が出側張力設定値ＴＯREF に制御されることで、出側フロータ１Ｂ表面からの鋼帯５の浮上量が目標とする浮上量に保持される。このように張力制御が行われることで、出側フロータ１Ｂ表面からの浮上量変動によって生じる蛇行や斜行が許容範囲に抑えられる。
【００３１】
例えば、定常状態から、鋼帯５の通板速度が変動したり各噴出孔６からの気体の圧力が設定圧力から変動したりして、第１のブライドルロール２と第２のブライドルロール３との間の鋼帯５の張力が変動すると、入側フロータ１Ａ表面からの鋼帯５の浮上量が変動する。
すると、コントローラ１０は、第４加算器１０Ｄで入側張力設定値ＴＩREF からの実際の張力値の偏差分を求め、その偏差分に応じた速度指令値に調整して第２のブライドルロール３の回転速度を変化して入側フロータ１Ａでの張力変動を吸収し、これによって入側フロータ１Ａでの浮上量の変動を抑える。この際、第１のブライドルロール２の回転速度は、速度基準値ＶREF に応じた速度に維持される。また、出側フロータ１Ｂで張力変動が生じた場合も同様な制御が行われる。
【００３２】
更に、第１のブライドルロール２の駆動モータにトルク外乱が印加された場合には第１のブライドルロール２の回転速度制御が不安定になって上流側のフロータ１Ａに巻き掛けられている鋼帯５の浮上量の変動が、該変動の初期において下流のフロータ１Ｂに巻き掛けられている鋼帯５部分（鋼帯５を浮上させた状態で通板するヘリカルターナ装置においては、ヘリカルターナ上の鋼帯５をばね系とみなしたときのばね定数は通常の１／１００以下となる）に伝播されてしまうが、この実施の形態では、上述したように第１のブライドルロール２の回転速度制御に不完全微分補償制御を付加しているので、該伝播を良好に防止することができる。
【００３３】
図３に不完全微分補償を行わない場合の上流側のフロータ１Ａに巻き掛けられている鋼帯５の浮上量の変動に対する下流のフロータ１Ｂに巻き掛けられている鋼帯５部分の張力変動を示し、図４に不完全微分補償を行った場合の上流側のフロータ１Ａに巻き掛けられている鋼帯５の浮上量の変動に対する下流のフロータ１Ｂに巻き掛けられている鋼帯５部分の張力変動を示す。図４から明らかなように、不完全微分補償を行った場合の下流のフロータ１Ｂに巻き掛けられている鋼帯５部分の張力変動が略遮断されたことが判る。
【００３４】
このように、各フロータ１Ａ，１Ｂに巻き掛けられている部分の鋼帯５の張力が個々に行われ、しかも、第１のブライドルロール２の回転速度制御に不完全微分補償制御を付加することで各フロータ１Ａ，１Ｂでの浮上量変動が積極的に抑えられる。
なお、上記実施の形態では、張力検出器であるテンションメータロール１１，１２が、装置の入側及び出側に設置されているが、フロータ１Ａ，１Ｂ間に設置してもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、ヘリカル式の通板方向変換装置を例に説明しているが、複数台のフロータを備えたベンド式の通板方向変換装置に適用してもよい。また、連続的に配置されたフロータが全部ヘリカル式に鋼帯５を巻き掛ける場合に限定されず、一部のフロータを、ベンド状に鋼帯５を巻き掛けるように構成してもよい。
【００３６】
また、上記の実施の形態のコントローラ１０では、実際の張力値に基づき各張力を制御するようにしているが、これに限定されず、例えば、実際の浮上量を測定し該浮上量が目標浮上量となるように張力制御を行うように設定してもよい。また、上記実施の形態では、フロータ１Ａ，１Ｂの外観形状を円柱形状としているが、これに限定されるものではない。フロータ１Ａ，１Ｂは、鋼帯５が巻き掛ける部分のみが所定の略円弧形状を有していればよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の帯状材の通板方向変換装置では、一方のフロータに巻き掛けられている帯状材の浮上量の変動が、他方のフロータに巻き掛けられている帯状材部分に伝播され難くすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通板方向変換装置の装置構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るフロータを示す図である。
【図３】不完全微分補償制御を行わない場合の下流側フロータでの張力変動量を示すグラフ図である。
【図４】不完全微分補償制御を行った場合の下流側フロータでの張力変動量を示すグラフ図である。
【図５】従来の通板方向変換装置を示す図である。
【図６】従来の通板方向変換装置を示す図である。
【図７】複数のフロータを備えた従来の通板方向変換装置を示す図であって、（ａ）はベンド式の装置を、（ｂ）はヘリカル式の装置をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ…フロータ
２…第１のブライドルロール
３…第２のブライドルロール
４…第３のブライドルロール
５…鋼帯
６…噴出孔
１０…コントローラ
ＶREF …速度基準値
ＴＩREF …入側張力設定値
ＴＯREF …出側張力設定値
【図１】
0003849350.tif 000002
【図２】
0003849350.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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