(57)【要約】本発明は、ネットワーク経由での、電子的な契約を実行するための技術に関する。その構成は、契約によりサービスを受ける加入者のサービス利用に関する加入者情報および契約によりサービスを提供する提供者のサービス提供に関する提供者情報が合致した場合に、契約のための情報処理を実行するものである。ここで、加入者情報には、サービスを利用する場合の加入者のポリシーを示す情報が含まれる。ここで、ポリシーとは加入者がサービスを利用する際の条件、例えば、著作権の保護を守ることについて同意するといったことや、住所の提示を拒否するといったことを含む。また、提供者情報には、サービスを提供するための条件を示す情報が含まれる。
2003005261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する提供者と前記サービスを利用する加入者の間での契約締結を代行するための情報処理を行う契約代行装置を用いた契約代行方法において、
前記加入者を識別する加入者識別子、前記加入者が利用を希望するサービスを識別するサービス識別子および前記加入者が前記サービスを利用する際の条件を許容するかどうかを示すポリシーを受付けるステップ、
前記提供者が提供するサービスを識別する提供サービス識別子および前記提供者が前記サービスを提供するための条件を示す提供条件を受付けるステップ、および
前記サービス識別子および前記提供サービス識別子に基づいて、前記加入者が希望するサービスと前記提供者が提供するサービスが合致するか判断し、合致すると判断された場合に、前記ポリシーが前記提供条件を許容するかを判定するステップを有することを特徴とする契約代行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記載の契約代行方法において、さらに、
前記ポリシーが前記提供条件を許容する場合は、前記サービスを利用する権利を示す情報を出力するステップを有することを特徴とする契約代行方法。
【請求項３】
請求項２に記載の契約代行方法において、
前記契約代行装置は、前記加入者が前記サービス利用のために使用する加入者装置とネットワークを介して接続され、前記サービスを利用できる権利を示す情報を出力する宛先を示すアクセスポイント情報を格納することを特徴とする契約代行方法。
【請求項４】
請求項１に記載の契約代行方法において、
前記契約代行装置は、前記ポリシーを含む加入者情報ファイル及び前記提供条件を含む提供者情報ファイルを有し、
前記サービス毎に前記加入者情報ファイルと前記提供者情報ファイルを作成するための形式を指定した加入者契約テンプレートファイル及び提供者契約テンプレートファイルを有することを特徴とする契約代行方法。
【請求項５】
請求項１に記載の契約代行方法において、
前記ポリシーを受付けるステップは、前記ポリシーをサービスの種類ごとに受付けることを特徴とする契約代行方法。
【請求項６】
請求項１に記載の契約代行方法において、
前記加入者が利用するサービスの数および質のうち少なくとも一方を含む制限情報を受付けるステップをさらに有することを特徴とする契約代行方法。
【請求項７】
請求項１に記載の契約代行方法において、
前記サービス識別子を受付けるステップは、複数のサービスに対応する複数のサービス識別子を受付け、
前記複数のサービスを統合して前記加入者に提供するための情報処理を実行するステップをさらに有することを特徴とする契約代行方法。
【請求項８】
サービスを提供する提供者が用いるサービス提供者装置および前記サービスを利用する加入者が用いる加入者装置とネットワークを介して接続され、前記提供者と前記加入者の間での契約締結を代行するための情報処理を行う契約代行装置において、
前記ネットワークと接続され、前記加入者装置から、前記加入者を識別する加入者識別子、前記加入者が利用を希望するサービスを識別するサービス識別子および前記加入者が前記サービスを利用する際の条件を許容するかどうかを示すポリシーを受信し、前記サービス提供者装置から、前記提供者が提供するサービスを識別する提供サービス識別子および前記提供者が前記サービスを提供するための条件を示す提供条件を受信する受信器、
プログラムが格納された記憶装置、
前記受信器と接続され、前記記憶装置に格納されたプログラムに従って、前記サービス識別子および前記提供サービス識別子に基づいて、前記加入者が希望するサービスと前記提供者が提供するサービスが合致するか判断し、合致すると判断された場合に、前記ポリシーが前記提供条件を許容するかを判定する処理装置を有することを特徴とする契約代行装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記載の契約代行装置において、
前記処理装置は、前記ポリシーが前記提供条件を許容する場合は、前記サービスを利用する権利を示す情報を出力することを特徴とする契約代行装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の契約代行装置において、
前記記憶装置は、前記サービスを利用できる権利を示す情報を出力する宛先であるアクセスポイント情報を格納することを特徴とする契約代行装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の契約代行装置において、
前記記憶装置は、
前記ポリシーを含む加入者情報ファイル及び前記提供条件を含む提供者情報ファイルを格納し、
前記サービス毎に前記加入者情報ファイルと前記提供者情報ファイルを作成するための形式を指定した加入者契約テンプレートファイル及び提供者契約テンプレートファイルを格納することを特徴とする契約代行装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の契約代行装置において、
前記受信器は、前記ポリシーをサービスの種類ごとに受付けることを特徴とする契約代行装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の契約代行装置において、
前記受信器は、前記加入者が利用するサービスの数および質のうち少なくとも一方を含む制限情報を受付けることを特徴とする契約代行装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の契約代行装置において、
前記受信器は、
複数のサービスに対応する複数のサービス識別子を受付け、
前記複数のサービスを統合して前記加入者に提供するための情報処理を実行することを特徴とする契約代行装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子的な契約手続きについての情報処理に関する。この情報処理の一例としては、コンピュータネットワークなどに接続されるサービス提供者端末装置と加入者端末装置との間で行われる契約処理がある。また、本発明は、サービス提供者端末装置と加入者端末装置の間で契約を代行する契約代行装置にも関する。
背景技術
近年の情報化社会の発展に伴い、従来の伝統的な印刷物に代わって、各種情報の伝達手段として電子データが利用されることが増えている。また、電子データ自身が、価値のあるデータとして交換されることもある。例としては、電子商取引における決済や、株券などは、すでに広く電子データ化されて利用されている。契約についての情報処理に関する従来技術として、特開平１０−１９８７２９号公報がある。これは、ネットワークを使用して複数のサービス提供者と契約したい場合には、１つの契約ごとにサービス提供者に接続して、契約手続きを行うためのものである。この従来技術では、契約手続きを実行するために、サービス提供者が提示した契約条項を集めて格納する手段と、加入者の代わりにサービス提供者に契約の申し込み処理を行う手段を持つことによって、１回の申し込み手続きで、複数のサービスとの契約を行う。
発明の開示
しかし、上記の従来技術では、１回の接続で複数のサービスの契約条項を取得し、契約申し込みを行うことができるが、加入者は複数の契約条項に少なくとも目を通し確認する必要がある。つまり、加入者自身が許諾している事項に関してまで、加入者自身が個々の契約条項を確認する手間がかかる。
また、新しくサービスが追加された場合には、それに対して契約の処理を別途行う必要がある。
上記の課題を解決するために、本発明では以下の構成をとる。契約によりサービスを受ける加入者のサービス利用に関する加入者情報および契約によりサービスを提供する提供者のサービス提供に関する提供者情報が合致した場合に、契約のための情報処理を実行するものである。ここで、加入者情報には、サービスを利用する場合の加入者のポリシーを示す情報が含まれる。ここで、ポリシーとは加入者がサービスを利用する際の条件、例えば、著作権の保護を守ることについて同意するといったことや、住所の提示を拒否するといったことを含む。また、提供者情報には、サービスを提供するための条件を示す情報が含まれる。
なお、本発明で述べる契約とは、提供されるサービスを利用するための条件について、提供者と加入者との合意をとることを言う。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
第１図は、本発明である契約代行方法を実施する装置の構成を示すブロック図である。
第１図に示すように、本実施形態のシステムは、サービスを利用するための契約を申請する加入者が操作する加入者端末装置２０と、サービスを提供する提供者がサービス利用の契約を処理するために使用する提供者端末装置３０と、加入者端末装置２０と提供者端末装置３０との間の契約を代行する契約代行装置１０と、これらの装置と接続するネットワーク１により構成されている。加入者端末装置２０、提供者端末装置３０及び、契約代行装置１０は、携帯端末、パーソナルコンピュータ及び、ワークステーションなどである。ネットワーク１は、ＬＡＮまたは電話回線でも良い。提供者が提供するサービスを加入者が利用するためには、事前に提供者端末装置３０にアクセスして契約を結ぶ必要がある。加入者は、契約が終了した後にはじめてサービスを利用する権利を得る。本発明では契約代行装置１０が、加入者の代わりに提供者と契約を結び、契約代行装置１０に登録している加入者に対してサービスを利用する権利を二次提供するものである。
契約代行装置１０は、ハードディスクなどの外部記憶装置１１と、メモリーなどの主記憶装置１２と、マウス、キーボードなどの入力装置１３と、ディスプレイなどの出力装置１４と、モデムなどの通信装置１５と、ＣＰＵなどの中央処理装置１６とが、バスによって接続する構成をとる。外部記憶装置１１には、利用判定プログラム１０１と、Ｗｅｂブラウザや、Ｗｅｂサーバや、メーラや、メールサーバなどのの通信プログラム１００が格納される。本実施形態の動作開始時に、これらのプログラムは主記憶装置１２にロードされる。外部記憶装置１１には、加入者契約テンプレートファイル２００と、加入者情報ファイル２０１と、提供者契約テンプレートファイル３００と、提供者情報ファイル３０１が格納される。
加入者端末装置２０は、外部記憶装置２１と、主記憶装置２２と、入力装置２３と、出力装置２４と、通信装置２５と、中央処理装置２６とが、バスによって接続する構成をとる。外部記憶装置２１には、通信プログラム１００が格納される。本実施形態の動作開始時に、通信プログラム１００は主記憶装置２２にロードされる。外部記憶装置２１には、加入者情報ファイル２０１と、利用用情報ファイル３０２が格納される。
提供者端末装置３０は、外部記憶装置３１と、主記憶装置３２と、入力装置３３と、出力装置３４と、通信装置３５と、中央処理装置３６とが、バスによって接続する構成をとる。主記憶装置３２には、通信プログラム１００が格納される。本実施形態の動作開始時に、通信プログラム１００は主記憶装置３２にロードされる。外部記憶装置３１には、提供者情報ファイル３０１が格納される。
第２図は、本発明である契約代行方法を実施するプログラムの処理を示すブロック図である。契約代行装置１０は、加入者端末装置２０及び提供者端末装置３０から、それぞれ加入者情報ファイル２０１と提供者情報ファイル３０１を収集し、それらに含まれる契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２を比較し両方の要件を満たしたとき、アクセスポイントデータ２０３が示す送り先へ利用用情報データ３０３を送信するものである。
利用判定プログラム１０１は、加入者情報ファイル２０１と、提供者情報ファイル３０１を比較して、両者の要件を満たすかどうかを判定するものである。
通信プログラム１００は、ネットワークを介して別の装置へ情報を送信したり、別の装置から情報を受信したりする機能を持つものである。情報を送信するときは、通信プログラム１００に、送りたい情報と送り先（アクセスポイント）を入力する。
加入者情報ファイル２０１は、契約ポリシーデータ２０２とアクセスポイントデータ２０３を有する。提供者情報ファイル３０１は、契約条項データ３０２と利用用情報データ３０３を有する。
加入者契約テンプレートファイル２００及び提供者契約テンプレートファイル３００は、それぞれ加入者情報ファイル２０１及び提供者情報ファイル３０１を作成するための形式を示したものである。
本発明において、契約代行装置１０が処理するサービスの種類は、複数であっても構わない（例えば、動画鑑賞、保険の見積もり、電子ニュース配信など）。契約代行装置１０には、サービスの種類ごとに加入者契約テンプレートファイル２００及び提供者契約テンプレートファイル３００が用意される。加入者及び提供者は、サービスの種類ごとに加入者情報ファイル２０１及び提供者情報ファイル３０１を登録する。
第３図は、契約ポリシーデータ２０２の一例を示す図である。契約ポリシーデータ２０２は、加入者を識別するための情報（例えば加入者ＩＤ）と、契約事項に対する加入者のポリシーを有する。加入者のポリシーとは、提供者が提供するサービスを利用するにあたり、例えば第３図が示すように、著作権の保護を守ることについて同意するといったことや、住所の提示を拒否するといったことである。第３図の例ではポリシーは“許可”または“拒否”の二者択一であるが、選択不可能による無記入や、“どちらかといえば許可”というような重み付けがあっても良い。加入者のポリシーは、提供者が提示する契約条件を満たすかどうかの判定する手段に用いられる。つまり加入者のポリシーが契約条件を満たしていれば、その加入者は提供者が提供するサービスを利用する権利を得る。例えば加入者のポリシーが、多数のサービスに対する契約条件を満たしていれば、その加入者は多数のサービスを利用する権利を得ることになる。加入者が多数のサービスから自分に適したサービスだけに絞り込むために、加入者のポリシーに絞り込むための条件を含ませても良い。絞り込むための条件とは、例えば“利用料金が３円／分以下”や“利用頻度の高いサービスから順に５つ”などである。契約ポリシーデータ２０２は、加入者によって作成される。
第４図は、アクセスポイントデータ２０３の一例を示す図である。アクセスポイントデータ２０３は、加入者を識別するための情報（例えば加入者ＩＤ）と、サービスを利用するために必要な情報を送信する先の情報を有する。送信する先の情報とは、例えば第４図が示すように送信する先の宛名とＥ−Ｍａｉｌアドレスである。アクセスポイント情報データ２０３は、加入者によって作成される。
第５図は、加入者契約テンプレートファイル２００の一例を示す図である。第５図に示すように、加入者契約テンプレートファイル２００は、サービスの種類を表すジャンルと、アクセスポイントデータ２０３と契約ポリシーデータ２０２を作成するために必要な項目群と選択肢を有する。
例えば第５図は、動画鑑賞と自動車保険といった２種類のサービスにおける加入者契約テンプレートファイル２００を示している。これらは契約代行装置１０の外部記憶装置１１に格納される。
加入者は最初に契約代行装置１０から加入者契約テンプレートファイル２００を取得する。加入者はその加入者契約テンプレートファイル２００が示す形式に従って、加入者情報ファイル２０１を作成する。
第６図は、契約条項データ３０２の一例を示す図である。契約条項データ３０２は、提供者を識別するための情報（例えば提供者ＩＤ）と、サービスを識別するための情報（例えばサービスＩＤ）と、契約事項に対する提供者側の条件を有する。提供者側の条件とは、加入者にサービスを提供するにあたり、例えば第６図が示すように、著作権の保護を守ることについて同意が必須といったことや、住所の提示は不必要といったことである。第６図の例では条件は“必須”または“不必要”の二者択一であるが、選択不可能による無記入や、“どちらかといえば必須”というような重み付けがあっても良い。契約条項データ３０２は、提供者によって作成される。
第７図は、利用用情報データ３０３の一例を示す図である。利用用情報データ３０３は、提供者を識別するための情報（例えば提供者ＩＤ）と、サービスを識別するための情報（例えばサービスＩＤ）と、サービスを利用するために必要な情報（例えばアクセスポイント、ユーザＩＤ、パスワードなど）やサービスの説明（例えば提供者名、サービス名、利用料金など）を有する。利用用情報データ３０３は、提供者によって作成される。
第８図は、提供者契約テンプレートファイル３００の一例を示す図である。第８図に示すように、提供者契約テンプレートファイル３００は、サービスの種類を表すジャンルと、契約条項データ３０２と利用用情報データ３０３を作成するために必要な項目群と選択肢を有する。
例えば第８図は、動画鑑賞と自動車保険というように、２種類のサービスにおける提供者契約テンプレートファイル３００を示している。これらは契約代行装置１０の外部記憶装置１１に格納される。
提供者は最初に契約代行装置１０から提供者契約テンプレートファイル３００を取得する。提供者はその提供者契約テンプレートファイル３００が示す形式に従って、提供者情報ファイル３０１を作成する。
次に本実施形態の動作の例を具体的に説明する。ここでは、加入者が契約代行装置１０を利用して任意の提供者と契約を結ぶ方法を説明する。
加入者は、加入者端末装置２０であるパーソナルコンピュータを利用する。そのパーソナルコンピュータには、通信プログラム１００としてＷｅｂブラウザとメーラが実装されている。
最初に加入者は、Ｗｅｂブラウザを使用して契約代行装置１０にアクセスする。
契約代行装置１０が提供するホームページは、加入者契約テンプレートファイル２００及び提供者契約テンプレートファイル３００のダウンロードサービスを行っている。各テンプレートファイルは、テキスト形式になっている。
次に加入者は、第５図が示すような２種類の加入者契約テンプレートファイル２００から、ジャンルが“動画鑑賞”のものを選択しダウンロードする。
次に加入者は、パーソナルコンピュータ上で加入者契約テンプレートファイル２００の空欄を編集する。たとえば氏名とＥ−Ｍａｉｌアドレスの欄には第４図が示すように“王禅寺涼”と“ｒｙｏ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ”をそれぞれ書き込む。ポリシーの欄には第３図が示すような値を書き込む。編集が完了したテンプレートファイルを加入者情報ファイル２０１と呼ぶ。
次に加入者は、メーラを利用して電子メールに加入者情報ファイル２０１を添付し、契約代行装置１０へ送信する。
第９図は、契約代行装置１０が、加入者から加入者情報ファイル２０１を受信したときの利用判定プログラム１０１の処理を説明するフローチャートである。
まず、受信した加入者情報ファイル２０１を外部記憶装置１１に格納する。このとき、加入者情報ファイル２０１に対して加入者を識別するために加入者ＩＤを設定する（ステップ２００１）。
つぎに、外部記憶装置１１から提供者情報ファイル３０１内の契約条項データ３０２をロードする（ステップ２００２）。
ロードされた契約条項データ３０２と、加入者情報ファイル２０１内の契約ポリシーデータ２０２を比較する（ステップ２００３）。
契約ポリシーデータ２０２が契約条項データ３０２の条件を満たしている場合は、契約条項データ３０２のサービスＩＤを取得する。条件を満たしていない場合は、利用判定プログラム１０１を終了する。例えば、契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２が、第３図と第６図に示したものであるとき、条件が満たされているのでサービスＩＤを取得する。また、例えば第６図において、契約事項の氏名の提示に対して必要性が“必須”といった契約条項データ３０２の場合、第３図が示す契約ポリシーデータ２０２は条件を満たさないので利用判定プログラム１０１は終了する。契約条項データ３０２が複数個ある場合、受信した加入者情報ファイル２０１内の契約ポリシーデータ２０２に対してすべての契約条項データ３０２を比較し、条件を満たす契約条項データ３０２の分だけサービスＩＤを取得する。ここでは契約ポリシーデータ２０２が、第６図で示した契約条項データ３０２の他に、２つの契約条項データの条件を満たしたとする。その場合、サービスＩＤは“９８９８”と他２つ取得する（ステップ２００４）。
次に取得した３つのサービスＩＤに対応する第７図が示すような利用用情報データ３０３と他２つの利用用情報データを外部記憶装置１１からロードする（ステップ２００５）。
ロードされた３つの利用用情報データ３０３それぞれに含まれるサービスを説明している情報を加入者に提示し、これらのサービスの契約を結ぶかどうか確認を取る。加入者に確認が取れなければステップ２００７に進まずに利用判定プログラム１０１は終了する（ステップ２００６）。
ロードされた３つの利用用情報データ３０３は電子メールに添付されて、加入者情報ファイル２０１内のアクセスポイントデータ２０３が示すＥ−Ｍａｉｌアドレス（“ｒｙｏ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ”）へ送信する（ステップ２００７）。
加入者は３つの利用用情報データ３０３を受信する。たとえば第７図が示すような利用用情報データ３０３に対応するサービスを利用するためには、利用用情報データ３０３が説明するように“ｗｗｗ．ｍｏｖｉｅ．ｃｏｍ”にアクセスし、ユーザＩＤとパスワードを入力する。他の２つのサービスについても同様である。
第１０図は、利用判定プログラム１０１の処理の中で契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２を比較し両者が条件を満たすかどうか判定を行う処理（第９図で示すステップ２００３及びステップ２００４）を詳しく説明するフローチャートである。条件判定ルーチンの一例として、第３図に示す契約ポリシーデータ２０２と第６図に示す契約条項データ３０２の比較をする処理を説明する。
最初に契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２を取得する（ステップ１００１）。
次に契約事項の項目数を取得する。この例では同意の制限が３つ、提示の制限が４つで、計７つの契約事項の項目がある（ステップ１００２）。
契約事項の項目の数だけ（この例では７回）以下の処理を繰り返す。繰り返しが終了したらステップ１００７へ進む（ステップ１００３、ステップ１００４）。
ループ中では契約ポリシーデータ２０２及び契約条項データ３０２の契約条項に対するポリシー及び条件の値を１つずつ順にチェックしていく。まず契約条項データ３０２の条件を調べる。条件が“必須”なら次のステップへ、“不必要”ならステップ１００３へ進む。第６図では契約事項“著作権の保護の同意”に対する条件の値は“必須”であるため次のステップ１００６へ進む（ステップ１００５）。
次にステップ１００５で調べた契約事項（“著作権の保護の同意”）について契約ポリシーデータ２０２のポリシーを調べる。ポリシーが“許可”ならこの項目（“著作権の保護の同意”）に対しては条件が満たされたという意味でステップ１００３へ戻り次の項目について調べる。ポリシーが“拒否”なら条件が満たされなかったという意味で条件判定ルーチンは終了する。第３図では、契約事項“著作権の保護の同意”に対するポリシーの値は“許可”であるためステップ１００３へ戻る（ステップ１００６）。
次は契約事項“不正な利用の禁止の同意”に対する値を比較するというように順にステップ１００４及びステップ１００５、ステップ１００６を繰り返す。すべての項目についてポリシーと条件の比較が終了すると、契約ポリシーデータ２０２及び契約条項データ３０２の加入者ＩＤ（“１２３４”）及びサービスＩＤ（“９８９８”）を出力する（ステップ１００７）。
このフローチャートでは、契約ポリシーデータ２０２のポリシーが契約条項データ３０２の条件を完全に満たしていなければ加入者ＩＤとサービスＩＤを出力しない。ここで柔軟性を持たせるために、加入者のポリシーが提供者の提示する条件を満たす割合を評価値として計算し、加入者ＩＤとサービスＩＤとともに出力しても良い。例えば、ポリシーがある条件に対して９０％満たしている場合、評価値は９０％であるといえる。
以上の方法と装置を用いることにより、加入者が１度の契約代行装置１０への登録をすることで、複数のサービスを利用することが可能になる。
また契約ポリシーデータに利用するサービスの数や質を登録することで、加入者が望むサービスを探し出すことが容易になる。
次に第２の実施形態の動作を具体的に説明する。ここでは、提供者側から契約代行装置１０を利用して任意の加入者と契約を結ぶ方法を説明する。
提供者は、提供者端末装置３０であるパーソナルコンピュータを利用する。そのパーソナルコンピュータには、通信プログラム１００としてＷｅｂブラウザとメーラが実装されている。
最初に提供者は、Ｗｅｂブラウザを使用して契約代行装置１０にアクセスする。
まず提供者は、契約代行装置１０が提供するホームページの中の第８図が示すような２種類の提供者契約テンプレートファイル３００から、ジャンルが“動画鑑賞”のものを選択しダウンロードする。
次に提供者は、パーソナルコンピュータ上で提供者契約テンプレートファイル３００の空欄を編集する。たとえば提供者名、サービス名などの欄には第７図が示すような値を書き込む。条件の欄には、第６図が示すような値を書き込む。編集が完了したテンプレートファイルを提供者情報ファイル３０１と呼ぶ。
次に提供者は、メーラを利用して電子メールに提供者情報ファイル３０１を添付し、契約代行装置１０へ送信する。
第１１図は、契約代行装置１０が、提供者から提供者情報ファイル３０１を受信したときの利用判定プログラム１０１の処理を説明するフローチャートである。
まず、受信した提供者情報ファイル３０１を外部記憶装置１１に格納する。このとき、提供者情報ファイル３０１に対して提供者とサービスを識別するために提供者ＩＤとサービスＩＤを設定する（ステップ３００１）。
つぎに、外部記憶装置１１から加入者情報ファイル２０１内の契約ポリシーデータ２０２をロードする（ステップ３００２）。
ロードされた契約ポリシーデータ２０２と、提供者情報ファイル３０１内の契約条項データ３０２を比較する（ステップ３００３）。
契約ポリシーデータ２０２が契約条項データ３０２の条件を満たしている場合は、契約ポリシーデータ２０２の加入者ＩＤを取得する。条件を満たしていない場合は、利用判定プログラム１０１を終了する。例えば、契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２が、第３図と第６図に示したものであるとき、条件が満たされているので加入者ＩＤ（“１２３４”）を取得する。契約ポリシーデータ２０２が複数個ある場合、受信した提供者情報ファイル３０１内の契約条項データ３０２に対してすべての契約ポリシーデータ２０２を比較し、条件を満たす契約ポリシーデータ２０２の分だけ加入者ＩＤを取得する（ステップ３００４）。
なお、契約ポリシーデータ２０２と契約条項データ３０２を比較し両者が条件を満たすかどうか判定を行う処理（ステップ３００３及びステップ３００４）についての詳しい説明は、すでに第１０図を用いて述べたのでここでは省略する。
次に、取得した加入者ＩＤに対応する第４図が示すようなアクセスポイントデータ２０３を外部記憶装置１１からロードする（ステップ３００５）。
最初に受信した利用用情報データ３０３に含まれるサービスを説明している情報を該当する加入者に提示し、このサービスの契約を結ぶかどうか確認を取る。確認が取れない加入者に対してはステップ３００７に進まずに利用判定プログラム１０１は終了する（ステップ３００６）。
ロードされたアクセスポイントデータ２０３が示すＥ−Ｍａｉｌアドレス（“ｒｙｏ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ”）へ、最初に受信した提供者情報ファイル３０１内の利用用情報データ３０３を送信する（ステップ３００７）。
以上の方法と装置を用いることにより、提供者が提供するサービスの新規登録または変更に対して加入者は、契約手続きをしないで自動的にそのサービスを利用することが可能になる。
第１２図は、本発明である契約代行方法を実施するプログラムの処理について、第３の例を示すブロック図である。なお、第１図と同一の機能を持つものについては、同一符号を付けることで説明を省略する。
提供者端末装置３０、３０’、３０”は、それぞれ固有のサービス１０３、１０３’、１０３”を提供する。サービス統合装置４０は、サービス統合プログラム１０２を有す。サービス統合プログラム１０２は、提供者端末装置３０から複数のサービスを取得し統合して、付加価値の高い１つのサービスを加入者端末装置２０に提供するものである。以下では、付加価値の高い統合されたサービスのことを簡単に統合サービスと呼ぶ。契約代行装置１０の機能と、サービス統合装置４０の機能が１つの装置にまとめられ、その中で契約代行の処理とサービス統合の処理をまとめて行っても良い。
第１３図は、この統合サービス用に登録された契約ポリシーデータ２０２群と契約条項データ３０２群の例を示す図である。左側の２つの契約ポリシーは、加入者２人分の契約ポリシーを表している。右側の３つの契約条項は、提供者３人分の契約条項を表している。
第１４図は、加入者が統合サービスを利用する場合の契約処理を説明するフローチャートである。
最初にサービス統合装置４０を管理する仲介者は、統合サービスを利用する加入者用に加入者契約テンプレートファイル２００を作成し、契約代行装置１０に登録する。また仲介者は、統合する各サービスを提供している提供者用に提供者契約テンプレートファイル３００を作成し、契約代行装置１０に格納する。このとき、加入者契約テンプレートファイル２００内のアクセスポイントにあたるＥ−Ｍａｉｌアドレスの欄には、あらかじめサービス統合装置４０が受け取れるアドレスを設定する（ステップ４００１）。
提供者は、提供者契約テンプレートファイル３００から提供者情報ファイル３０１を作成し、契約代行装置１０に登録する（ステップ４００２）。
加入者は、加入者契約テンプレートファイル２００から加入者情報ファイル２０１を作成し、契約代行装置１０に登録する（ステップ４００３）。
つぎに、利用判定プログラム１０１が起動し、加入者契約テンプレートファイル２００に含まれる契約ポリシーデータ２０２と、提供者契約テンプレートファイル３００に含まれる契約条項データ３０２を比較する。第１３図において、加入者ＩＤが１００１の契約ポリシーは、サービスＩＤが９８０１と９８０２である契約条項が示す条件を満たしているが、サービスＩＤが９８０３である契約条項については条件を満たしていない。第１３図において、加入者ＩＤが１００２の契約ポリシーは、すべての契約条項が示す条件を満たしている。（ステップ４００４）
利用判定プログラム１０１は、加入者ＩＤが１００１の加入者に対しては、サービスＩＤが９８０１と９８０２であるサービスの利用用情報を取得する。加入者ＩＤが１００１のアクセスポイントデータ２０３が示す宛先は、サービス統合装置４０であるため、２つの利用情報はサービス統合装置４０に送られる（ステップ４００５）。
サービス統合プログラム１０２は、２つの利用情報を取得し、サービスＩＤが９８０１と９８０２であるサービスを利用して統合する。そしてサービス統合プログラム１０２は、統合したサービスを加入者ＩＤが１００１の加入者に提供する。同様に、利用判定プログラム１０１は、加入者ＩＤが１００２の加入者に対しては、サービスＩＤが９８０１と９８０２と９８０３である３つのサービスを統合したサービスを提供する。（ステップ４００６）
以上の方法と装置を用いることにより、加入者の契約ポリシーを契約代行装置１０へ１度登録することで、加入者の契約ポリシーに適した統合サービスを提供することが可能になる。
以上説明したように本発明の実施形態では、契約代行装置にサービス利用に関する加入者の契約ポリシーデータと提供者の契約条項データを格納し、契約ポリシーデータと契約条項データからサービス利用の契約が成立するかを判定する利用判定プログラムを有し動作させることで、加入者は契約ポリシーデータを契約代行装置に一度登録するだけで、複数のサービスが利用できるようになる。
また本発明の実施形態では、契約ポリシーデータに利用するサービスの数や質を登録することで、加入者が望むサービスを探し出すことが容易になる。
また本発明の実施形態では、提供者が提供するサービスの新規登録または変更に対して加入者は、契約手続きをしないで自動的にそのサービスを利用することが可能になる。これらによって、契約処理が軽減される。
またさらに本発明の実施形態では、サービス利用用情報をサービス統合プログラムに送ることで、加入者の契約ポリシーに適した統合サービスを提供することが可能になる。
産業上の利用可能性
本発明によれば、より容易に電子的な契約を結ぶための情報処理を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明である契約代行方法を実施する装置の概略構成を示すブロック図である。第２図は、本発明である契約代行方法を実施するプログラムの処理を示すブロック図である。第３図は、契約ポリシーデータの一例を示す図である。第４図は、アクセスポイントデータの一例を示す図である。第５図は、加入者契約テンプレートファイルの一例を示す図である。第６図は、契約条項データの一例を示す図である。第７図は、利用用情報データの一例を示す図である。第８図は、提供者契約テンプレートファイルの一例を示す図である。第９図は、契約代行装置が、加入者端末装置からの加入者情報ファイルを受信したときの利用判定プログラムの処理を説明するフローチャートである。第１０図は、利用判定プログラムの処理の中で契約ポリシーデータと契約条項データを比較し両者が条件を満たすかどうか判定を行う処理を詳しく説明するフローチャートである。第１１図は、契約代行装置が、提供者端末装置からの提供者情報ファイルを受信したときの利用判定プログラムの処理を説明するフローチャートである。第１２図は、本発明である契約代行方法を実施するプログラムの処理について、第３の例を示すブロック図である。第１３図は、契約ポリシーデータ群と契約条項データ群の例を示す図である。第１４図は、加入者が統合サービスを利用する場合の契約処理を説明するフローチャートである。
【図１】
2003005261.tif 000003
【図２】
2003005261.tif 000004
【図３】
2003005261.tif 000005
【図４】
2003005261.tif 000006
【図５】
2003005261.tif 000007
【図６】
2003005261.tif 000008
【図７】
2003005261.tif 000009
【図８】
2003005261.tif 000010
【図９】
2003005261.tif 000011
【図１０】
2003005261.tif 000012
【図１１】
2003005261.tif 000013
【図１２】
2003005261.tif 000014
【図１３】
2003005261.tif 000015
【図１４】
2003005261.tif 000016
【国際調査報告】
2003005261.tif 000017
2003005261.tif 000018
2003005261.tif 000019
2003005261.tif 000020