(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データが書き込まれる主記録領域とメディア付加情報が書き込まれる副記録領域とを有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、
前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記メディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、
前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、
前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、当該記録メディアのグループ管理が失敗した旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を元のメディア付加情報に戻すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を破棄することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
変換後のメディア付加情報を破棄する前に、その可否をユーザに確認することを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除くことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除く前に、その可否をユーザに確認することを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込まれた既存記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込もうとする新規記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、新規記録データを前記記録メディアの主記録領域に書き込み、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
グループ管理されていない記録メディアに対して、対応する記録データを持たない予約グループ登録を行うために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込むことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
記録メディアに対して記録データやメディア付加情報の読み書きを行う手段と、
記録メディアに書き込むべきメディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、
前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、
前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、
変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１２】
記録データが書き込まれる主記録領域と、メディア付加情報が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、
前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記メディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、
前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、
前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１３】
記録データが書き込まれる主記録領域と、メディア付加情報が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、
前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記メディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、
前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、
前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、
前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の記述中に、前記特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号が含まれているか否かを判定する手段を有し、
該特定符号が含まれていないと判定された場合に限り、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換することを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はミニディスク録音再生装置に代表される情報記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報記録再生装置として、ここではミニディスク録音再生装置（以下、ＭＤ装置と呼ぶ）を例に挙げて説明を行う。ＭＤ装置は、記録メディアとしてミニディスク（以下、ＭＤと呼ぶ）を用い、楽音や音声等の録音再生を行うディジタルオーディオ機器である。
【０００３】
ＭＤの記録可能領域は、楽音や音声等の記録データが書き込まれるプログラム領域と、該プログラム領域における記録データの記録位置やその再生順序等の管理情報、及びＭＤ毎に固有のメディア付加情報（ディスク名）や一連の記録データ（以下、トラックと呼ぶ）毎に固有のトラック付加情報（トラック名）等が書き込まれるユーザーＴＯＣ領域（以下、ＵＴＯＣ［User Table Of Contents］領域と呼ぶ）と、に大別される。
【０００４】
上記したＵＴＯＣ領域には、セクタという単位で複数種類の情報が独立して格納されており、ＭＤ装置ではセクタ０〜セクタ４までが使用されている。セクタ０にはトラックの記録状況が格納される。セクタ１にはアスキーコードで記述されたメディア付加情報（ディスク名）やトラック付加情報（トラック名）が格納される。セクタ２にはトラックの記録日時が格納される。セクタ３はレコーダブルＭＤでは使用されないが、プリレコードＭＤではＭＤのバーコードや各トラックのＩＳＲＣ[International Standard Recording Code]が格納される。セクタ４にはＩＳＯ−８８５９−１またはシフトＪＩＳコードで記述されたメディア付加情報（ディスク名）やトラック付加情報（トラック名）が格納される。
【０００５】
このように、ＭＤ装置では、ＭＤのＵＴＯＣ領域（セクタ１及びセクタ４）に任意のディスク名やトラック名を書き込むことができるので、ユーザにとって非常に利便性が高い。
【０００６】
一方、近年では、ＭＤ装置で用いられる音声圧縮規格（高能率符号化規格）として、ＡＴＲＡＣ３［Adaptive TRansform Acoustic Coding 3］が追加されたことにより、通常モード時での録音可能時間が８０分であるＭＤに対して、４倍録音モード時（ＬＰ４（66kbps）モード時）では最大３２０分の録音ができ、多数のトラック（楽曲等）を１枚のＭＤに収録することが可能となっている。
【０００７】
このように多数のトラックが記録されたＭＤでは、トラックを複数のグループ単位で分割管理し、各グループ毎にグループ名を付すことで、ユーザの利便性をより一層高めることが望ましい。しかし、上記した通り、従来のＭＤ規格では、ＵＴＯＣ領域にメディア付加情報（ディスク名）やトラック付加情報（トラック名）が格納されるセクタはあるものの、１枚のディスク中にあるトラックを複数のグループ単位に分ける方法にまで踏み込んだ規格にはなっていなかった。
【０００８】
そこで、既存セットとの不整合回避を図りつつ、上記グループ管理を行うために、ＭＤのＵＴＯＣ領域（セクタ１もしくはセクタ４）に書き込むべきメディア付加情報（ディスク名）を所定の特定フォーマットで作成することで、該メディア付加情報にディスク名だけでなくグループ名を含める方法が提案されている。このような方法であれば、ＵＴＯＣ領域を有効活用することにより、既存の規格範囲内でのグループ管理を実現することができるので、既存セットへの影響を最小限に抑えつつ、ユーザの要望に叶う様々な楽曲再生が可能となる。
【０００９】
なお、上記のグループ管理を行うために作成されるメディア付加情報の特定フォーマットは、「TNO1-TNO2；GroupName1//TNO3-TNO4；GroupName2//…//」で示される基本型から成り、その書式には次の制約（ルール）が存在する。
【００１０】
まず、グループの構成トラックを指定するには、グループ化する開始トラックナンバー（TONn）と終了トラックナンバー（TNOm）を「-」で結び「TNOn-TNOm」と記述する。ただし、TNOnはTNOmより小さい値でなければならない。なお、グループの構成トラック数が１つの場合には「-」を省略して「TNOn」のみを記述すればよい。また、全てのグループとトラックを含めたディスク名を記述するときには、グループの構成トラックを「０」として指定すればよい。ただし、本記述は必ず先頭位置に登録なければならない。
【００１１】
次に、グループ名（もしくはディスク名）を記述するには、上記トラックナンバーの後ろに「;」を付し、それに続いてグループ名（GroupName）を記述する。なお、グループ名は必須項目ではなく、トラックのグループ化のみ（グループ名なし）を行うこともできる。また、グループ名は「-」や「;」、或いは「/」等を含むものであってもよい。
【００１２】
さらに、複数のグループ登録を行うには、各グループ間を「//」で区切り、最後のグループ末尾にも「//」を付加する。なお、１つのグループは連続したトラックナンバーを有するトラックの集合でのみ構成され、グループ毎のトラックナンバーは、最初のトラックナンバーから最後のトラックナンバーまでの範囲に属し、欠番は認めるが必ず増加するものとする。すなわち、どのグループにも属していないトラックは認められるが、１つのトラックは１つのグループにしか登録することができない。
【００１３】
一方、構成トラックの指定がないグループ登録（以下、予約グループ登録と呼ぶ）を行うことも可能である。ただし、本記述は必ず末尾に登録しなければならない。また、同一ＭＤ内に重複したグループ名を登録することも可能であるが、その場合は、同一グループ名であっても別グループとして扱われる。なお、構成トラックの指定もグループ名の記述もないグループ登録は認められない。
【００１４】
上記の制約（ルール）に則って、ＭＤのＵＴＯＣ領域に書き込むべきメディア付加情報が、例えば「0;ABC//3-8;abc//10-12;//;YOYAKU//」と記述されたＭＤでは、図７に示すようなグループ管理が行われる。すなわち、「0;ABC」という記述からは、当該ＭＤのディスク名が「ABC」であることが認識される。また、「3-8；abc」という記述からは、トラック３〜トラック８までが１グループとして登録されており、そのグループ名が「abc」であると認識される。同様に、続く「10-12;」という記述からは、トラック１０〜トラック１２までが１グループとして登録されており、そのグループ名は未設定であることが認識される。さらに、「;YOYAKU」という記述からは、構成トラックの指定がない予約グループ登録が為されており、そのグループ名は「YOYAKU」であることが認識される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、新たにグループ管理しようとするＭＤのＵＴＯＣ領域に、上記の特定フォーマットに従わないメディア付加情報（すなわちディスク名）が既に書き込まれている場合には、ユーザの利便性向上を鑑みて、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換することが望ましい。
【００１６】
そのため、従来のＭＤ装置には、特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれていた場合、その記述部分の先頭と末尾にそれぞれ「0;」と「//」を付すことで、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段が設けられている。例えば、メディア付加情報として「ABC」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、上記動作による変換後のメディア付加情報は「0;ABC//」となるため、ＭＤのグループ管理後も「ABC」がディスク名として認識されることになる。
【００１７】
確かに、上記変換動作によれば、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換することができるので、ディスク名を再入力する必要がなく、ユーザにとって非常に使い勝手がよい。
【００１８】
しかしながら、例えば、メディア付加情報として「//3-2;ABC」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、上記動作による変換後のメディア付加情報は、「0;//3-2;ABC//」となる。このような変換がなされると、「0;」という記述からは、変換後のディスク名がないものと認識されてしまう。また、「3-2;ABC」という記述では、開始トラックナンバーより終了トラックナンバーの方が小さいため、特定フォーマットの制約（ルール）に則っていないと判定されてしまう。
【００１９】
このような状態で、仮にユーザがトラック５〜トラック１０までを１グループとして新たにグループ登録（名称未設定）しようとした場合、新たに作成されるメディア付加情報は「0;//3-2;ABC//5-10;//」となる。従って、メディア付加情報の途中に元々書式エラー（3-2;ABC）が存在するため、ユーザのグループ登録操作に何ら瑕疵がなくても、該メディア付加情報は特定フォーマットで記載されていないと判定される。その結果、ＭＤのＵＴＯＣ領域に書き込まれるメディア付加情報は、全てディスク名として認識されてしまい、ユーザにとってみれば、意図しないディスク名の書き換えのみが行われたことになっていた。
【００２０】
また、上記とは別の不具合が生じる例として、例えば、メディア付加情報として「ABC//2-3;abc」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、上記動作による変換後のメディア付加情報は、「0;ABC//2-3;abc//」となる。このような変換がなされると、「0;ABC」という記述からは、変換後のディスク名が「ABC」であると認識されてしまう。また、「2-3;abc」という記述からは、トラック２〜トラック３までが１グループとして登録されており、そのグループ名は「abc」であると認識されてしまう。すなわち、このような状態では、ユーザのグループ登録操作に何ら瑕疵がなくても、その結果はユーザの意図しないものとなってしまっていた。
【００２１】
本発明は、上記の問題点に鑑み、新たにグループ管理しようとする記録メディアの副記録領域に、特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合であっても、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報記録再生装置では、記録データが書き込まれる主記録領域と、メディア付加情報が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記メディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定する構成としている。
【００２３】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、当該記録メディアのグループ管理が失敗した旨を報知する構成にするとよい。
【００２４】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を元のメディア付加情報に戻す構成にするとよい。
【００２５】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を破棄する構成にするとよい。
【００２６】
なお、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報を破棄する前に、その可否をユーザに確認する構成にするとよい。
【００２７】
或いは、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除く構成にするとよい。
【００２８】
なお、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除く前に、その可否をユーザに確認する構成にするとよい。
【００２９】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込まれた既存記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【００３０】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込もうとする新規記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、新規記録データを前記記録メディアの主記録領域に書き込み、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【００３１】
或いは、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアに対して、対応する記録データを持たない予約グループ登録を行うために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【００３２】
なお、本発明に係る情報記録再生装置は、記録メディアに対して記録データやメディア付加情報の読み書きを行う手段と、記録メディアに書き込むべきメディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定する構成であると言える。
【００３３】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、記録データが書き込まれる主記録領域と、メディア付加情報が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記記録メディアの副記録領域に書き込むべきメディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを、記録メディアへの書き込み前に判定する構成にしてもよい。
【００３４】
或いは、本発明に係る情報記録再生装置は、記録データが書き込まれる主記録領域と、メディア付加情報が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記メディア付加情報を特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の記述中に、前記特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号が含まれているか否かを判定する手段を有し、該特定符号が含まれていないと判定された場合に限り、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する構成にしてもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る情報記録再生装置として、ここでは、ミニディスク録音再生装置を例に挙げて説明を行う。図１は本発明に係るミニディスク録音再生装置の一構成例を示すブロック図である。
【００３６】
本図に示すミニディスク録音再生装置１（以下、ＭＤ装置１と呼ぶ）に設けられた入力端子２には、コンパクトディスク再生装置や衛星放送受信装置などのディジタル音声信号源から出力されたディジタル音声データが、例えば光信号としてシリアル入力される。入力端子２に入力された光信号は、光電素子３によって電気信号に変換された後、ディジタルＰＬＬ［Phase-Locked-Loop］回路４に入力される。
【００３７】
ディジタルＰＬＬ回路４は、入力されたディジタル音声データからクロックの抽出を行うとともに、サンプリング周波数および量子化ビット数に対応したマルチビットデータを再現する。このマルチビットデータは信号源毎に異なるサンプリングレート（コンパクトディスク；４４．１ｋＨｚ、ディジタルオーディオテープレコーダ；４８ｋＨｚ、衛星放送（Ａモード）；３２ｋＨｚなど）で標本化されたディジタルデータである。そこで、ディジタルＰＬＬ回路４から出力されたマルチビットデータは、周波数変換回路５によってそのサンプリングレートをミニディスクの規格に対応した４４．１ｋＨｚに変換される。
【００３８】
音声圧縮回路６は、ＡＴＲＡＣ［Adaptive TRansform Acoustic Coding］方式によって入力されたディジタル音声データの圧縮符号化を行い、符号化されたディジタル音声データをショックプルーフメモリコントローラ７を介して信号処理回路８に送出する。
【００３９】
ショックプルーフメモリコントローラ７で制御されるショックプルーフメモリ９は、音声圧縮回路６から出力されるディジタル音声データの転送速度と、信号処理回路８に入力されるディジタル音声データの転送速度との差を吸収するとともに、再生時における振動等の外乱による再生信号の中断を補間し、ディジタル音声データを保護するためのものである。
【００４０】
信号処理回路８は、エンコーダおよびデコーダとしての機能を備えており、入力されたディジタル音声データをシリアルの磁界変調信号にエンコードして記録ヘッド駆動回路１０に与える。記録ヘッド駆動回路１０は、記録ヘッド１１をミニディスク１２（以下、ＭＤ１２）上の所定記録位置に移動させるとともに、前記磁界変調信号に対応した磁界を発生させる。このとき、ＭＤ１２上の所定記録位置には、光ピックアップ１３からレーザ光が照射されており、これによって前記磁界に対応した磁化パターンがＭＤ１２上に形成される。
【００４１】
一方、光ピックアップ１３は、ＭＤ１２から前記磁化パターンに対応したシリアル信号を再生する。再生されたシリアル信号は高周波アンプ１４（以下、ＲＦアンプ１４と呼ぶ）で増幅された後、信号処理回路８によってディジタル音声データにデコードされる。デコードされたディジタル音声データは、ショックプルーフメモリコントローラ７及びショックプルーフメモリ９で外乱による影響を除去された後、音声伸長回路１５に送出される。
【００４２】
音声伸長回路１５は、ＡＴＲＡＣ方式による圧縮符号化の逆変換処理を行い、フルビットのディジタル音声データを復調する。復調されたディジタル音声データは、ディジタル／アナログ変換回路１６（以下、Ｄ／Ａ変換回路１６と呼ぶ）によってアナログ音声データに変換され、出力端子１７から外部へ出力される。
【００４３】
なお、ＲＦアンプ１４で増幅されたシリアル信号は、サーボ回路１８にも入力されている。サーボ回路１８は、再生されたシリアル信号に応じてドライバ回路１９に制御信号を送出し、該ドライバ回路１９を介してスピンドルモータ２０の回転速度をフィードバック制御する。このようなフィードバック制御により、ＭＤ１２を線速度一定で回転させることができる。
【００４４】
また、サーボ回路１８は、ドライバ回路１９を介して送りモータ２１の回転速度もフィードバック制御している。このようなフィードバック制御により、ＭＤ１２の半径方向に対する光ピックアップ１３の変移制御、すなわちトラッキング制御を行うことができる。さらに、サーボ回路１８は、ドライバ回路１９を介して光ピックアップ１３のフォーカシング制御も行っている。
【００４５】
上記した信号処理回路８、光ピックアップ１３、ＲＦアンプ１４、サーボ回路１８、及びドライバ回路１９等には、図示しない電源回路から電力供給が行われるが、このような電力供給動作や後述するグループ管理動作は、全てＭＤコントロールマイコン２２（以下、ＭＤマイコン２２と呼ぶ）によって集中管理されている。なお、ＭＤマイコン２２には、曲名入力や選曲操作、或いは音質調整動作等を行うための入力装置２３や、機器の動作状態等をユーザに報知（表示）するための表示装置２４などが接続されている。
【００４６】
なお、本発明は、ＭＤ１２をグループ管理する際に行われるＭＤマイコン２２での内部処理（入力装置２３からのキー取り込み処理や表示装置２４に対する表示処理を含む）に関するものである。そこで、以下では、ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作について、図２〜図６に示す動作フローチャートを参照しながら詳細な説明を行う。
【００４７】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図２はＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第１実施形態を示す動作フローチャートである。なお、本フローチャートでは、グループ管理されていないＭＤ１２のプログラム領域に書き込まれた既存トラックを新たにグループ登録する動作（以下、トラックのグループ化と呼ぶ）や、該ＭＤ１２のプログラム領域に書き込もうとする新規トラックを新たにグループ登録する動作（以下、グループ録音と呼ぶ）、或いは該ＭＤ１２に対して、構成トラックを持たないグループ登録を行う動作（以下、予約グループ登録と呼ぶ）、を実行する際に行われる一連の動作を示している。
【００４８】
上記の各動作（トラックのグループ化、グループ録音、予約グループ登録）を実行するに際して、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に特定フォーマットに従わないメディア付加情報（ディスク名）が既に書き込まれていた場合、まずステップＳ１０では、その記述部分の先頭と末尾にそれぞれ「0;」と「//」を付すことで、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述が特定フォーマットに変換される。すなわち、元ディスク名のグループ化が行われる。
【００４９】
続くステップＳ１５では、ステップＳ１０で仮登録された変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かの判定、すなわちグループ調査が行われる。
【００５０】
ここで、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に、メディア付加情報として「ABC」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、ステップＳ１０における変換後のメディア付加情報は「0;ABC//」となっており、何ら書式違反はない。従って、ステップＳ１５におけるグループ調査では、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されているとの判定が為される。よって、フローは続くステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかに進み、ＭＤ１２のグループ管理後も「ABC」がディスク名として認識されることになる。
【００５１】
トラックのグループ化を行う場合、フローはステップＳ１５からステップＳ２５に進められる。ステップＳ２５では、開始トラック（TNOn）の選択［ステップＳ２５−１］、終了トラック（TNOm）の選択［ステップＳ２５−２］、及び特定フォーマット（「0;ABC//TNOn-TNOm;//」）の作成［ステップＳ２５−３］が順に行われる。なお、ステップＳ２５−３より前段に、入力装置２３によるグループ名の入力ステップを挿入してもよい。
【００５２】
グループ録音を行う場合、フローはステップＳ１５からステップＳ３０に進められる。ステップＳ３０では、録音開始に伴う開始トラック（TNOn）の記憶［ステップＳ３０−１］、録音終了に伴う終了トラック（TNOm）の記憶［ステップＳ３０−２］、及び特定フォーマット（「0;ABC//TNOn-TNOm;//」）の作成［ステップＳ３０−３］が順に行われる。なお、ステップＳ３０−３より前段に、入力装置２３によるグループ名の入力ステップを挿入してもよい。
【００５３】
予約グループ登録を行う場合、フローはステップＳ１５からステップＳ３５に進められる。ステップＳ３５では、予約グループ名（YOYAKU）の入力［ステップＳ３５−１］、及び特定フォーマット（「0;ABC//;YOYAKU//」）の作成［ステップＳ３５−３］が順に行われる。
【００５４】
上記のステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５において作成されたメディア付加情報は、続くステップＳ４０においてＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に書き込まれ、グループ管理処理は終了する。なお、ステップＳ４０におけるＵＴＯＣ領域への書き込み動作は、上記したグループ管理動作後に逐一実行してもよいし、別のグループ管理動作を続ける場合であれば、一連のグループ管理動作後にまとめて実行するようにしてもよい。
【００５５】
一方、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に、メディア付加情報として「//3-2;ABC」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、ステップＳ１０における変換後のメディア付加情報は「0;//3-2;ABC//」となっており、「3-2;ABC」という部分に書式違反が存在する。従って、ステップＳ１５におけるグループ調査では、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されていないとの判定が為される。よって、フローはステップＳ４５に進む。
【００５６】
ステップＳ４５では、表示装置２４に「元ディスク名が不正のため、トラックのグループ化に失敗しました。」といった不可メッセージが表示される。このような警告表示を行うことにより、ユーザはグループ管理動作が失敗したことを認識し、その原因となった元ディスク名の変更等を行うことができる。
【００５７】
続くステップＳ５０では、ステップＳ１０にて仮登録された変換後のメディア付加情報から先頭と末尾に付された「0;」と「//」を削除することで、変換後のメディア付加情報を元のメディア付加情報に戻す動作、すなわち元ディスク名の復帰動作が行われ、グループ管理動作は終了する。
【００５８】
このような構成とすることにより、ＭＤマイコン２２内にレジストされたメディア付加情報は元の内容に戻されるので、ユーザがグループ管理動作をこのまま終了したとしても、表示装置２４に表示されるディスク名がユーザの意図しないもの（先頭と末尾に「0;」と「//」が付されたもの）に勝手に変更されているといった不具合が生じることはない。また、変換後のメディア付加情報が、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に誤まって書き込まれる心配もない。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３はＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第２実施形態を示す動作フローチャートである。本実施形態のグループ管理動作は、前出の第１実施形態（図２参照）とほぼ同様のステップ構成から成り、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合に、変換後のメディア付加情報を破棄するステップを追加したことに特徴を有する。
【００６０】
そこで、第１実施形態と同様のステップについては、図２と同一の符号を付すことで説明を省略し、以下では、本実施形態の特徴部分であるステップＳ５５〜ステップＳ６５について、重点をおいた説明を行うことにする。
【００６１】
前述したステップＳ５０で元ディスク名の復帰動作が行われた後、続くステップＳ５５では、表示装置２４に「元ディスク名を消去してよいですか？」といった消去確認メッセージが表示される。そして、続くステップＳ６０におけるキー判定により、入力装置２３から「消去ＯＫ」を示す入力が為されたと判断された場合には、フローがステップＳ６５に進められ、変換後のメディア付加情報から元ディスク名を示す記述部分が消去される。
【００６２】
このようにして元ディスク名が破棄されたメディア付加情報（「0;//」）には何ら書式エラーが含まれていないため、フローは前述したステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかに進められ、前述した各グループ管理動作（トラックのグループ化、グループ録音、予約グループ登録）が継続して行われる。
【００６３】
一方、ステップＳ６０におけるキー判定によって、入力装置２３から「消去不可」を示す入力が為されたと判断された場合には、そのままグループ管理動作が終了する。
【００６４】
このように、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合に、変換後のメディア付加情報を破棄するステップを追加したことにより、グループ管理動作の失敗原因を排除することができる。従って、その後のグループ管理動作を正常に継続することが可能となる。
【００６５】
また、変換後のメディア付加情報を破棄する前に、その可否をユーザに確認する構成としたことにより、ユーザの予期しない元ディスク名の破棄が行われることを防止することができる。
【００６６】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図４はＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第３実施形態を示す動作フローチャートである。本実施形態のグループ管理動作は、前出の第１実施形態（図２参照）とほぼ同様のステップ構成から成り、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合に、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除くステップを追加したことに特徴を有する。
【００６７】
そこで、第１実施形態と同様のステップについては、図２と同一の符号を付すことで説明を省略し、以下では、本実施形態の特徴部分であるステップＳ７０〜ステップＳ８０について、重点をおいた説明を行うことにする。
【００６８】
前述したステップＳ５０で元ディスク名の復帰動作が行われた後、続くステップＳ７０では、表示装置２４に「元ディスク名を一部編集してよいですか？」といった編集確認メッセージが表示される。そして、続くステップＳ７５におけるキー判定により、入力装置２３から「編集ＯＫ」を示す入力が為されたと判断された場合には、フローがステップＳ８０に進められ、変換後のメディア付加情報から当該エラーの原因となった部分が除かれた後、編集後のディスク名のグループ化が行われる。
【００６９】
なお、本実施形態のステップＳ８０では、変換後のメディア付加情報に含まれた元ディスク名を示す記述部分にて、グループ分離に用いられる「//」を「/」に変換することによりエラー原因の除去を行っている。このような編集方法であれば、メディア付加情報として「//3-2;ABC」なるディスク名が既に書き込まれており、変換後のメディア付加情報が「0;//3-2;ABC//」となっていた場合であっても、該メディア付加情報は「0;/3-2;ABC//」と編集される。従って、編集後の新たなディスク名は「/3-2;ABC」と認識されることになる。もちろん、ステップＳ８０における編集方法はこれに限定されるものではなく、「//」を全くの別符号に置換したり、削除したりする構成としてもよい。
【００７０】
このようにして編集されたメディア付加情報には何ら書式エラーが含まれていないため、フローは前述したステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかに進められ、前述した各グループ管理動作（トラックのグループ化、グループ録音、予約グループ登録）が継続して行われる。
【００７１】
一方、ステップＳ７５におけるキー判定によって、入力装置２３から「編集不可」を示す入力が為されたと判断された場合には、そのままグループ管理動作が終了する。
【００７２】
このように、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合に、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除くステップを追加したことにより、グループ管理動作の失敗原因を排除することができる。従って、その後のグループ管理動作を正常に継続することが可能となる。
【００７３】
また、変換後のメディア付加情報を編集する前に、その可否をユーザに確認する構成としたことにより、ユーザの予期しない元ディスク名の編集が行われることを防止することができる。
【００７４】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図５はＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第４実施形態を示す動作フローチャートである。本実施形態のグループ管理動作は、前出の第２実施形態（図３参照）とほぼ同様のステップ構成から成り、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを判定するステップを追加したことに特徴を有する。
【００７５】
そこで、第２実施形態と同様のステップについては、図３と同一の符号を付すことで説明を省略し、以下では、本実施形態の特徴部分であるステップＳ５及びステップＳ２０について、重点をおいた説明を行うことにする。
【００７６】
本実施形態のグループ管理動作において、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に特定フォーマットに従わないメディア付加情報（ディスク名）が既に書き込まれていた場合、まずステップＳ５では、その文字数がＭＤマイコン２２の内部メモリに記憶される。その後は、前述した通り、ステップＳ１０にてディスク名のグループ化が行われ、ステップＳ１５にてグループ調査が行われる。
【００７７】
ステップＳ１５にて、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットに従って正しく記述されているとの判定が為された場合、前出の第１〜第３実施形態のグループ管理動作であれば、フローは続くステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかに進められていたが、本実施形態では、さらに続くステップＳ２０にて、変換後のメディア付加情報に含まれるディスク名の文字数チェックが行われる。すなわち、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かの判定が行われる。
【００７８】
ここで、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に、メディア付加情報として「ABC」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、ステップＳ１０における変換後のメディア付加情報は「0;ABC//」となっており、何ら書式違反がない。また、変換前後におけるディスク名の文字数はいずれも「３」であり、その文字数にも何ら変動がない。従って、ステップＳ２０におけるディスク名の文字数チェックでは、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているとの判定が為される。よって、フローは続くステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかに進み、ＭＤ１２のグループ管理後も「ABC」がディスク名として認識されることになる。
【００７９】
一方、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に、メディア付加情報として「ABC//2-3;abc」なるディスク名が既に書き込まれていた場合、ステップＳ１０における変換後のメディア付加情報は「0;ABC//2-3;abc//」となっており、何ら書式違反はない。しかし、変換前におけるディスク名の文字数が「１２」であるのに対して、変換後におけるディスク名の文字数は「３」であり、その文字数に変動（減少）が生じている。これは、元ディスク名に含まれていたグループ分離符号「//」によって、元ディスク名が分割されたためである。従って、ステップＳ２０におけるディスク名の文字数チェックでは、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されていないとの判定が為される。よって、フローはステップＳ４５に進む。
【００８０】
このように、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを判定するステップを追加したことにより、前出の第１〜第３実施形態に比べて、より一層、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、変換前後におけるディスク名の文字数が一致しているか否かに基づいて、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを判定する構成としたので、ステップＳ２０における判定動作を非常に簡易に実現することができる。ただし、ステップＳ２０における判定動作はこれに限定されるものではなく、元のメディア付加情報を完全に記憶しておいて変換後のメディア付加情報と比較する構成や、元のメディア付加情報の記憶は行わず、変換後のメディア付加情報に含まれるディスク名の有無のみを判定する構成など、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００８２】
また、ここでは便宜上、第２実施形態を基礎とした動作フローチャートを用いて説明を行ったが、本実施形態のグループ管理動作を構成するに際しては、前出の第１実施形態や第３実施形態を基礎とすることも可能である。
【００８３】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図６はＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第５実施形態を示す動作フローチャートである。本実施形態のグループ管理動作は、前出の第２実施形態（図３参照）とほぼ同様のステップ構成から成り、特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の変換動作に先立って、その記述中に特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号が含まれているか否かを判定するステップを追加したことに特徴を有する。
【００８４】
そこで、第２実施形態と同様のステップについては、図３と同一の符号を付すことで説明を省略し、以下では、本実施形態の特徴部分であるステップＳ１について、重点をおいた説明を行うことにする。
【００８５】
本実施形態のグループ管理動作において、ＭＤ１２のＵＴＯＣ領域に特定フォーマットに従わないメディア付加情報（ディスク名）が既に書き込まれていた場合、まずステップＳ１では、その記述中に特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号（ここではグループ分離符号「//」）が含まれているか否かの判定、すなわちディスク名調査が行われる。
【００８６】
ステップＳ１にて、元のディスク名にはグループ分離符号「//」が含まれていないとの判定が為された場合、フローは続くステップＳ１０に進み、前述の第１〜第４実施形態と同様、ディスク名のグループ化が行われる。なお、本実施形態では、ステップＳ１０におけるディスク名のグループ化が行われた後、グループ調査（ステップＳ１５）や文字数チェック（ステップＳ２０）を行うことなく、ステップＳ２５、Ｓ３０、Ｓ３５のいずれかにフローを進める構成としている。
【００８７】
一方、ステップＳ１にて、元のディスク名にグループ分離符号「//」が含まれているとの判定が為された場合、フローはステップＳ４５に進められる。ステップＳ４５では、表示装置２４に「元ディスク名が不正のため、トラックのグループ化に失敗しました。」といった不可メッセージが表示される。
【００８８】
その後、フローはステップＳ５５に進み、表示装置２４に「元ディスク名を消去してよいですか？」といった消去確認メッセージが表示される。そして、続くステップＳ６０におけるキー判定により、入力装置２３から「消去ＯＫ」を示す入力が為されたと判断された場合には、フローがステップＳ６５に進められ、変換後のメディア付加情報から元ディスク名を示す記述部分が消去される。
【００８９】
このようにして元ディスク名が破棄されたメディア付加情報には、書式エラーの原因となる特定符号が何ら含まれていないため、フローはステップＳ１０に戻されて、前述したディスク名のグループ化が行われることになる。一方、ステップＳ６０におけるキー判定によって、入力装置２３から「消去不可」を示す入力が為されたと判断された場合には、そのままグループ管理動作が終了する。
【００９０】
このように、特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の変換に先立って、その記述中に特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号が含まれているか否かを判定するステップを追加したことにより、前出の第１〜第４実施形態に比べて、より一層、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することができる。
【００９１】
また、本実施形態のグループ管理動作は、ステップＳ１０におけるディスク名のグループ化に先立って、そのグループ化が正しく行えるか否かの判定を行う構成である。そのため、ディスク名が不必要に書き換えられるおそれがなく、非常に信頼性の高い製品を提供することが可能となる。
【００９２】
なお、ここでは便宜上、第２実施形態を基礎とした動作フローチャートを用いて説明を行ったが、本実施形態のグループ管理動作を構成するに際しては、前出の第１実施形態や第３実施形態を基礎とすることも可能である。
【００９３】
さらに、本実施形態では、説明の理解を容易とするため、ステップＳ１におけるディスク名調査の判定結果のみに基づいて、ユーザの意図に反したグループ管理の発生防止を図る構成を例に挙げて説明を行ったが、本実施形態のチェック機構を、第１〜第４実施形態で示したグループ調査（ステップＳ１５）や、ディスク名の文字数チェック（ステップＳ２０）、或いはその他のチェック機構と適宜組み合わせることによって、ユーザの意図に反したグループ管理の発生をより効果的に防止することができる。
【００９４】
また、上記した第１〜第５実施形態では、いずれもミニディスク録音再生装置に本発明を適用した場合を例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、種々の情報記録再生装置に適用が可能である。
【００９５】
【発明の効果】
上記で説明した通り、本発明に係る情報記録再生装置では、記録データが書き込まれる主記録領域と、該主記録領域における前記記録データの記録位置やその再生順序、及び記録メディア毎のメディア付加情報や前記記録データ毎のトラック付加情報等が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記記録メディアの副記録領域に書き込むべきメディア付加情報を、所定の特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、前記記録メディアへの書き込み前に判定する構成としている。
【００９６】
このような構成とすることにより、新たにグループ管理しようとする記録メディアの副記録領域に、特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合であっても、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することができる。
【００９７】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、当該記録メディアのグループ管理が失敗した旨を報知する構成にするとよい。このような警告表示を行うことにより、ユーザはグループ管理動作が失敗したことを認識し、その原因となった元のメディア付加情報の変更等を行うことができる。
【００９８】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を元のメディア付加情報に戻す構成にするとよい。
【００９９】
このような構成とすることにより、ユーザがグループ管理動作をこのまま終了したとしても、メディア付加情報がユーザの意図しないものに勝手に変更されたままの状態で放置されない。従って、変換後のメディア付加情報が、記録メディアの副記録領域に誤まって書き込まれる心配もない。
【０１００】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報を破棄する構成にするとよい。このような構成とすることにより、グループ管理動作の失敗原因を排除することができるので、その後のグループ管理動作を正常に継続することが可能となる。
【０１０１】
なお、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報を破棄する前に、その可否をユーザに確認する構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザの予期しないメディア付加情報の破棄が行われることを防止することができる。
【０１０２】
或いは、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていないと判定された場合には、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除く構成にするとよい。このような構成とすることにより、グループ管理動作の失敗原因を排除することができるので、その後のグループ管理動作を正常に継続することが可能となる。
【０１０３】
なお、上記構成から成る情報記録再生装置は、変換後のメディア付加情報に含まれた元のメディア付加情報を示す記述部分から当該エラーの原因となった部分を除く前に、その可否をユーザに確認する構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザの予期しないメディア付加情報の編集が行われることを防止することができる。
【０１０４】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込まれた既存記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【０１０５】
このような構成とすることにより、これから行おうとするグループ登録動作の際に、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくく、また、前記特定フォーマットに従わない変換後のメディア付加情報が、記録メディアの副記録領域に誤まって書き込まれる心配も少ない。
【０１０６】
また、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアの主記録領域に書き込もうとする新規記録データを新たにグループ登録するために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、新規記録データを前記記録メディアの主記録領域に書き込み、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【０１０７】
このような構成とすることにより、これから行おうとするグループ登録動作の際に、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくく、また、前記特定フォーマットに従わない変換後のメディア付加情報が、記録メディアの副記録領域に誤まって書き込まれる心配も少ない。
【０１０８】
或いは、上記構成から成る情報記録再生装置は、グループ管理されていない記録メディアに対して、対応する記録データを持たない予約グループ登録を行うために、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した際には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていると判定された場合に限り、変換後のメディア付加情報を前記記録メディアの副記録領域に書き込む構成にするとよい。
【０１０９】
このような構成とすることにより、これから行おうとする予約グループ登録動作の際に、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくく、また、前記特定フォーマットに従わない変換後のメディア付加情報が、記録メディアの副記録領域に誤まって書き込まれる心配も少ない。
【０１１０】
なお、本発明に係る情報記録再生装置は、記録メディアに対して記録データやメディア付加情報といった情報の読み書きを行う手段と、前記記録メディアに書き込むべきメディア付加情報を所定の特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されているか否かを、前記記録メディアへの書き込み前に判定する構成であると言える。
【０１１１】
このような構成とすることにより、変換後のメディア付加情報が前記特定フォーマットに従って正しく記述されていなかった場合には、その旨をユーザに報知したり、変換後のメディア付加情報の修正や削除を行ったりすることができる。
【０１１２】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、記録データが書き込まれる主記録領域と、該主記録領域における前記記録データの記録位置やその再生順序、及び記録メディア毎のメディア付加情報や前記記録データ毎のトラック付加情報等が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記記録メディアの副記録領域に書き込むべきメディア付加情報を、所定の特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換した場合には、変換後のメディア付加情報に元のメディア付加情報の内容が正しく残されているか否かを、前記記録メディアへの書き込み前に判定する構成にしてもよい。
【０１１３】
このような構成とすることにより、新たにグループ管理しようとする記録メディアの副記録領域に、特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合であっても、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することができる。特に、本構成から成る情報記録再生装置では、変換後のメディア付加情報が特定フォーマットの書式に従うものであっても、元のメディア付加情報の内容が正しく残されていなければグループ管理動作を中断することが可能となる。従って、上記構成から成る情報記録再生装置に比べても、より一層、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい。
【０１１４】
或いは、本発明に係る情報記録再生装置は、記録データが書き込まれる主記録領域と、該主記録領域における前記記録データの記録位置やその再生順序、及び記録メディア毎のメディア付加情報や前記記録データ毎のトラック付加情報等が書き込まれる副記録領域と、を有する記録メディアに対して情報の読み書きを行う手段と、前記記録データを複数のグループ単位で分割管理するために、前記記録メディアの副記録領域に書き込むべきメディア付加情報を、所定の特定フォーマットで作成する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されているか否かを判定する手段と、前記メディア付加情報が前記特定フォーマットで記述されていると判定された場合に、当該記録メディアはグループ管理されていると認識する手段と、前記特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれた記録メディアを新たにグループ管理する場合に、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する手段と、を有する情報記録再生装置において、前記特定フォーマットに従わない元のメディア付加情報の記述中に、前記特定フォーマットの作成に必要とされる特定符号が含まれているか否かを判定する手段を有し、該特定符号が含まれていないと判定された場合に限り、元のメディア付加情報の内容を残したまま、その記述を前記特定フォーマットに変換する構成にしてもよい。
【０１１５】
このような構成とすることにより、新たにグループ管理しようとする記録メディアの副記録領域に、特定フォーマットに従わないメディア付加情報が既に書き込まれている場合であっても、ユーザの意図に反したグループ管理が発生しにくい情報記録再生装置を提供することができる。また、本構成から成る情報記録再生装置は、メディア付加情報を特定フォーマットに変換する前段階で、その変換が正しく行えるか否かの判定を行うものである。そのため、元のメディア付加情報が不必要に書き換えられるおそれがなく、非常に信頼性の高い製品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るミニディスク録音再生装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】  ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第１実施形態を示す動作フローチャートである。
【図３】  ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第２実施形態を示す動作フローチャートである。
【図４】  ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第３実施形態を示す動作フローチャートである。
【図５】  ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第４実施形態を示す動作フローチャートである。
【図６】  ＭＤマイコン２２によるグループ管理動作の第５実施形態を示す動作フローチャートである。
【図７】  ＭＤのグループ管理を説明する図である。
【符号の説明】
１    ミニディスク録音再生装置（ＭＤ装置）
２    入力端子
３    光電素子
４    ディジタルＰＬＬ回路
５    周波数変換回路
６    音声圧縮回路
７    ショックプルーフメモリコントローラ
８    信号処理回路
９    ショックプルーフメモリ
１０    記録ヘッド駆動回路
１１    記録ヘッド
１２    ミニディスク（ＭＤ）
１３    光ピックアップ
１４    高周波アンプ（ＲＦアンプ）
１５    音声伸長回路
１６    ディジタル／アナログ変換回路（Ｄ／Ａ変換回路）
１７    出力端子
１８    サーボ回路
１９    ドライバ回路
２０    スピンドルモータ
２１    送りモータ
２２    ＭＤコントロールマイコン（ＭＤマイコン）
２３    入力装置
２４    表示装置
【図１】
0003732117.tif 000002
【図２】
0003732117.tif 000003
【図３】
0003732117.tif 000004
【図４】
0003732117.tif 000005
【図５】
0003732117.tif 000006
【図６】
0003732117.tif 000007
【図７】
0003732117.tif 000008