(57)【要約】本発明の課題は、小型化できる構造で、従動プーリ（４ｂ）に掛け渡す無端ベルト（１１）並びにこの従動プーリ（４ｂ）を支持するプーリ回転支持装置の耐久性確保を図る。本発明においては、上記プーリ回転支持装置として、３点接触型又は４点接触型のラジアル玉軸受（１４ｂ）を使用する。上記無端ベルト（１１）から上記従動プーリ（４ｂ）に加わるラジアル荷重の中心αと上記ラジアル玉軸受（１４ｂ）の中心位置βとの軸方向距離であるオフセット量δを、上記ラジアル玉軸受（１４ｂ）のピッチ円直径の４０％以下とする。このラジアル玉軸受（１４ｂ）のラジアル隙間を、上記ピッチ円直径の０．２％以下とする。
2003025409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備え、上記転がり軸受は、外周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、外周縁部を上記外輪の内周面に係止するとともに、内周縁部に設けられたシールリップの先端部を上記内輪に摺接させた密封板と、を備え、潤滑剤によって潤滑され、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道と上記転動体の転動面とがそれぞれ２点ずつで接触する、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受であるプーリ回転支持装置に於いて、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記保持器のポケット開口部が、軸受中心に対してオフセット荷重の加わる方向に向いて配されている事を特徴とするプーリ回転支持装置。
【請求項２】
固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備え、上記転がり軸受は、外周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、外周縁部を上記外輪の内周面に係止するとともに、内周縁部に設けられたシールリップの先端部を上記内輪に摺接させた密封板と、を備え、潤滑剤によって潤滑され、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道と上記転動体の転動面とがそれぞれ２点ずつで接触する、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受であるプーリ回転支持装置に於いて、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記密封板は、内側面のうち、少なくとも上記外輪の内周面に近い外径寄り部分を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した傾斜面、或いは、湾曲した凹曲面とした事を特徴とするプーリ回転支持装置。
【請求項３】
固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備え、上記転がり軸受は、外周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、外周縁部を上記外輪の内周面に係止するとともに、内周縁部に設けられたシールリップの先端部を上記内輪に摺接させた密封板と、を備え、潤滑剤によって潤滑され、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道と上記転動体の転動面とがそれぞれ２点ずつで接触する、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受であるプーリ回転支持装置に於いて、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記シールリップのうちの少なくとも１個のシールリップは、略円輪状に形成された本体部と、この本体部の内周縁部に、実質的に全周に亙り軸方向外側に突出する状態で設けられた突部とを備え、当該シールリップはその自由状態で、この突部を除く上記本体部が、内周縁部に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜しており、組み付け状態で上記突部の先端縁を、上記内輪の一部外周面に全周に亙って形成されたシール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って摺接させている事を特徴とするプーリ回転支持装置。
【請求項４】
固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備え、上記転がり軸受は、外周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、外周縁部を上記外輪の内周面に係止するとともに、内周縁部に設けられたシールリップの先端部を上記内輪に摺接させた密封板と、を備え、潤滑剤によって潤滑され、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道と上記転動体の転動面とがそれぞれ２点ずつで接触する、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受であるプーリ回転支持装置に於いて、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、少なくとも一方の上記密封板は、シールリップの先端面で、シール溝の軸方向外側の側壁面に対向する部分に、内側に空気を通過自在な矩形状或は円弧状の切り欠きを形成すると共に、このシールリップの先端部を、シール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って面接触させており、上記切り欠きに関して、上記シールリップの先端縁からの深さをＬ１とし、同じく円周方向に関する長さをＬ２とし、転動体の直径をＤａとした場合に、Ｌ１≦０．０９Ｄａで、且つ、Ｌ２≦０．１８Ｄａを満たす事を特徴とするプーリ回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
この発明に係るプーリ回転支持装置は、例えば自動車用のエンジンにより回転駆動するベルトを掛け渡す為のプーリを、固定の部分に対し回転自在に支持する為に使用する。
＜背景技術＞
従来から、自動車用エンジンに使用されているタイミングベルトや補機駆動用ベルトの張力を調整する為にオートテンショナを使用したりして、このベルトによりコンプレッサ等の補機を駆動する事が行なわれている。そして、上記オートテンショナに使用するプーリや、上記補機を駆動する為の従動プーリ等の回転支持部には、転がり軸受を使用して、固定の部分に対しプーリを回転自在に支持している。
例えば、図３２は、自動車用空気調和装置に組み込んで冷媒を圧縮するコンプレッサの回転支持部に複列の転動体軸受を使用した、従来構造の第１例を示している。このコンプレッサの回転軸１は、図示しない転がり軸受により、ケーシング２内に回転自在に支持している。このケーシング２の端部外面に設けた、請求項に記載した支持部分に相当する支持筒部３の周囲に従動プーリ４を、複列ラジアル玉軸受５により、回転自在に支持している。この従動プーリ４は、断面コ字形で全体を円環状に構成しており、上記ケーシング２の端面に固定したソレノイド６を、上記従動プーリ４の内部空間に配置している。一方、上記回転軸１の端部で上記ケーシング２から突出した部分には取付ブラケット７を固定しており、この取付ブラケット７の周囲に磁性材製の環状板８を、板ばね９を介して支持している。この環状板８は、上記ソレノイド６への非通電時には、上記板ばね９の弾力により、図３２に示す様に上記従動プーリ４から離隔しているが、上記ソレノイド６への通電時にはこの従動プーリ４に向け吸着されて、この従動プーリ４から上記回転軸１への回転力の伝達を自在とする。即ち、上記ソレノイド６と上記環状板８と上記板ばね９とにより、上記従動プーリ４と上記回転軸１とを係脱する為の電磁クラッチ１０を構成している。
上述の様な、複列ラジアル玉軸受５により従動プーリ４を回転自在に支持する構造の場合には、この従動プーリ４に掛け渡した無端ベルト１１からこの従動プーリ４に多少の偏荷重が加わった場合でも、上記複列ラジアル玉軸受５を構成する外輪１２の中心軸と内輪１３の中心軸とが不一致になる（傾斜する）事は殆どない。従って、上記複列ラジアル玉軸受５の耐久性を十分に確保すると共に、上記従動プーリ４の回転中心が傾斜する事を防止して、上記無端ベルト１１の偏摩耗を防止できる。
但し、上記複列ラジアル玉軸受５を使用する事に伴って、軸方向寸法が嵩む事が避けられない。従動プーリ４の回転支持部は、限られた空間内に設置しなければならない場合が多く、軸方向寸法が嵩む事は好ましくない。しかも、軸方向寸法が嵩む事に伴い、構成各部品のコストが嵩んでしまう。
上記従動プーリ４を支持する為の転がり軸受として、上述の様な複列ラジアル玉軸受５に代えて単列深溝型のラジアル玉軸受を使用すれば、軸方向寸法を短縮して限られた空間内への設置が容易になる。但し、単純な単列深溝型のラジアル玉軸受の場合には、上記従動プーリ４がモーメント荷重を受けた場合にこの従動プーリ４の傾斜を防止する為の力が小さく、上記ラジアル玉軸受を構成する外輪の中心軸と内輪の中心軸とが不一致になる程度が著しくなる。この結果、上記ラジアル玉軸受の耐久性が不十分になるだけでなく、上記従動プーリ４に掛け渡した無端ベルト１１に著しい偏摩耗が発生し易くなる。
この様な事情に鑑みて、従動プーリを支持する為に、単列で４点接触型のラジアル玉軸受を使用する事が、例えば下記特許文献１、特許文献２に記載されている様に、従来から考えられている。図３３〜３４は、このうちの特許文献１に記載された、従来構造の第２例を示している。
この従来構造の第２例では、金属板にプレス加工等による曲げ加工を施して成る従動プーリ４ａを、単列で４点接触型のラジアル玉軸受１４により、図示しない支持部分の周囲に回転自在に支持できる様にしている。このラジアル玉軸受１４は、互いに同心に支持された外輪１５及び内輪１６と、複数個の転動体１７、１７とを備える。このうちの外輪１５の内周面には外輪軌道１８を、内輪１６の外周面には内輪軌道１９を、それぞれ全周に亙って形成している。これら各軌道１８、１９の断面形状はそれぞれ、上記各転動体１７、１７の直径の１／２よりも大きな曲率半径を有する円弧同士を中間部で交差させた、所謂ゴシックアーチ状である。従って、上記各軌道１８、１９と上記各転動体１７、１７の転動面とは、それぞれ２点ずつ、これら各転動体１７、１７毎に合計４点ずつで接触する。
この様な４点接触型のラジアル玉軸受１４は、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受に比べてモーメント荷重に対する剛性が大きく、モーメント荷重を受けた場合でも上記外輪１５の中心軸と上記内輪１６の中心軸とがずれにくくなる。この為、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受を使用してコンプレッサ用プーリ回転支持装置を構成した場合に比べ、従動プーリ４に掛け渡した無端ベルト１１（図３２参照）に発生する偏摩耗を緩和できる。尚、前記特許文献２には、コンプレッサ駆動用の従動プーリの回転支持部に上述の様な４点接触型のラジアル玉軸受を組み付け、更にこの従動プーリとコンプレッサの回転軸との間に電磁クラッチを設けた構造が記載されている。
又、図３５に示す様な、単列で３点接触型の転動体軸受１４ａでも、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受に比べてモーメント荷重に対する剛性が大きく、モーメント荷重を受けた場合でも外輪１５の中心軸と内輪１６ａの中心軸とがずれにくくなる。この３点接触型の転動体軸受１４ａは、この内輪１６ａの外周面に、転動体１７の転動面と１点で接触する断面が単一曲率を有する円弧状の内輪軌道１９ａを、上記外輪１５の内周面に、上記図３３〜３４に示した４点接触型のラジアル玉軸受１４と同様に、上記転動体１７の転動面と２点で接触する、ゴシックアーチ状の外輪軌道１８を、それぞれ形成している。この様な３点接触型の転動体軸受１４ａを使用してコンプレッサ用プーリを支持する場合でも、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受を使用してコンプレッサ用プーリ回転支持装置を構成した場合に比べて、従動プーリ４に掛け渡した無端ベルト１１（図３２参照）に発生する偏摩耗を緩和できる。図３５に記載した構造とは逆に、各転動体の転動面と外輪軌道とが１点ずつで、内輪軌道とが２点ずつで、それぞれ接触する３点接触型の転動体軸受の場合も同様である。
上述した様に、プーリの回転支持部に上述の様な３点接触型或は４点接触型のラジアル玉軸受を組み付けた場合には、小型・軽量化と耐久性の確保とを高次元で両立させられる可能性がある。但し、従来の場合には各部の諸元を十分に検討していない為、必ずしも十分な効果を得られていなかった。
又、エンジンの補機、特にコンプレッサは、近年、高回転化、高容量化、軸方向寸法の短縮化を図る事が行なわれている。但し、この様に補機の高回転化等を図ると、補機用プーリを支持する為の転動体軸受が発熱し易くなる事に基づき、グリースの焼き付き寿命（劣化寿命）が短くなる。又、この転動体軸受に過大なモーメント荷重が加わる事に基づき、外輪軌道及び内輪軌道の肩部に転動体が乗り上げ易くなる。又、エンジンの補機以外の装置でも、オートテンショナ等、高回転化や軸方向寸法の短縮化の必要がある場合には、この様な装置に使用するプーリ支持用の転動体軸受で、同様に、グリースの焼き付き寿命が短くなったり、外輪軌道及び内輪軌道の肩部に転動体が乗り上げ易くなる。従って、エンジンの補機等、高回転化、高容量化、小型化の必要がある装置に使用する転動体軸受で、グリースの焼き付き寿命と、転動体の乗り上げ余裕率（肩部への転動体の乗り上げにくさを表す割合）とを向上させる事に就いて、何ら考慮しない場合には、これらの性能が不十分になる可能性がある。尚、グリースの焼き付き寿命が十分に長い場合、軸受寿命は内、外輪各軌道の転がり疲れ寿命により定まる為、上記グリースの焼き付き寿命を向上させる事は特に重要ではない。但し、この焼き付き寿命があまり長くない場合、この焼き付き寿命により軸受寿命が定まる可能性がある為、軸受寿命を確保する面から、上記焼き付き寿命を向上させる事は特に重要になる。
本発明のプーリ回転支持装置は、この様な事情に鑑みて、転がり軸受とプーリに掛け渡した無端ベルトとの耐久性を確保し、しかも高回転化、高容量化、小型化の必要がある装置に使用する場合でも、転がり軸受の内部に封入するグリースの焼き付き寿命と転動体の乗り上げ余裕率とを十分に確保すべく発明したものである。
［特許文献１］
特開平９−１１９５１０号公報
［特許文献２］
特開平１１−３３６７９５号公報
［特許文献３］
特開平１１−２１０６１９号公報
［特許文献４］
実開昭６４−２７４８２号公報
＜発明の開示＞
本発明のプーリ回転支持装置は、前述した様な従来から知られているプーリ回転支持装置と同様に、固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備える。
そして、上記転がり軸受は、前述した特許文献１、特許文献２に記載されている様に、外周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に転動体の転動面と１点又は２点で接触する形状の外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、これら転動体を転動自在に保持するポケットを有する保持器と、外周縁部を上記外輪の内周面に係止するとともに、内周縁部に設けられたシールリップの先端部を上記内輪の外周面に摺接させた密封板と、を備え、潤滑剤によって潤滑され、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道と上記転動体の転動面とがそれぞれ２点ずつで接触する、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受を用いたプーリ回転支持装置である。
特に、請求項１に記載したプーリ回転支持装置に於いては、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記保持器のポケット開口部が、軸受中心に対してオフセット荷重の加わる方向に向いて配されている。
又、請求項２に記載したプーリ回転支持装置に於いては、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記密封板は、内側面のうち、少なくとも上記外輪の内周面に近い外径寄り部分を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した傾斜面、或いは、湾曲した凹曲面とした。
又、請求項３に記載したプーリ回転支持装置に於いては、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、上記シールリップのうちの少なくとも１個のシールリップは、略円輪状に形成された本体部と、この本体部の内周縁部に、実質的に全周に亙り軸方向外側に突出する状態で設けられた突部とを備え、当該シールリップはその自由状態で、この突部を除く上記本体部が、内周縁部に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜しており、組み付け状態で上記突部の先端縁を、上記内輪の一部外周面に全周に亙って形成されたシール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って摺接させている。
そして、請求項４に記載したプーリ回転支持装置に於いては、上記プーリの外周面で上記無端ベルトと接触する部分の幅方向中央部位置と上記ラジアル玉軸受の中心との軸方向距離であるオフセット量が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下であり、且つ、このラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間が、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下であり、少なくとも一方の上記密封板は、シールリップの先端面で、シール溝の軸方向外側の側壁面に対向する部分に、内側に空気を通過自在な矩形状或は円弧状の切り欠きを形成すると共に、このシールリップの先端部を、シール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って面接触させており、上記切り欠きに関して、上記シールリップの先端縁からの深さをＬ１とし、同じく円周方向に関する長さをＬ２とし、転動体の直径をＤａとした場合に、Ｌ１≦０．０９Ｄａで、且つ、Ｌ２≦０．１８Ｄａを満たす。
上述の様に構成する本発明のプーリ回転支持装置によれば、ラジアル玉軸受を構成する内輪の中心軸と外輪の中心軸とがずれる事を抑える事ができる。即ち、上記ラジアル玉軸受の中心に対する無端ベルトの巻き掛け位置のオフセット量を、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の４０％以下に抑えているので、プーリを介して上記外輪に加わるモーメント荷重を小さく抑えられる。これにより、これらプーリ及び外輪の上記内輪に対する傾斜を抑えて、上記ラジアル玉軸受の転がり接触部分に過大な面圧が作用するのを防止し、このラジアル玉軸受の耐久性確保を図れる。又、上記プーリに掛け渡した無端ベルトの偏摩耗を抑えて、この無端ベルトの耐久性確保も図れる。又、上記ラジアル玉軸受の単品時でのラジアル隙間を、このラジアル玉軸受のピッチ円直径の０．２％以下に抑えている為、上記両中心軸同士がずれにくくなって、上記作用をより良好な状態で得られる。この為、自動車用空気調和装置用のコンプレッサ等、高回転化、高容量化、小型化の必要がある装置に使用する場合でも、転がり軸受の内部に封入するグリースの焼き付き寿命と玉の乗り上げ余裕率とを十分に確保できる。
又、上記保持器のポケット開口部を、軸受中心に対してオフセット荷重の加わる方向に向いて配する事により、軸受中心に対してオフセットされたラジアル荷重がかかることにより、軸受運転中に負荷圏周辺にあるグリースが保持器のポケット開口側の内輪軌道から外輪軌道へと活発に循環され、オフセット荷重を受ける場合に、焼付き寿命を延長することができ、軸受性能の向上を図ることができる。
又、上記密封板の内側面のうち、少なくとも上記外輪の内周面に近い外径寄り部分を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した傾斜面、或いは、湾曲した凹曲面とする事により、密封板の内側面に多量のグリースが溜る事がなく、上記外輪軌道と内輪軌道との間に存在し上記各転動体を設けた空間内に封入したグリースを、この空間内で円滑に循環させる事ができる。即ち、上記密封板の内側面のうち、外輪の内周面に近い外径寄り部分を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した傾斜面或いは湾曲した凹曲面としている為、上記密封板の内側面に付着して遠心力により密封板の外径側に移動してきたグリースが、上記外輪の内周面に設けた上記外輪軌道に導かれる。この為、密封板の内側面に多量のグリースが溜る事がなく、上記空間に封入したグリースを、上記外輪軌道及び内輪軌道と各転動体の転動面との転がり接触部を含めて、上記空間内で循環させる事ができる。これにより、上記空間に封入した全部のグリースが上記転がり接触部の潤滑に使用される為、この転がり接触部を潤滑するグリースの劣化を従来構造と比べて遅くする（グリースの耐久性を向上させる）事ができる。
又、上記シールリップのうちの少なくとも１個のシールリップは、略円輪状に形成された本体部と、この本体部の内周縁部に、（微小な切り欠き部を除き）実質的に全周に亙り軸方向外側に突出する状態で設けられた突部とを備え、当該シールリップはその自由状態で、この突部を除く上記本体部が、内周縁部に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜しており、組み付け状態で上記突部の先端縁を、上記内輪の一部外周面に全周に亙って形成されたシール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って摺接させる事により、使用時の温度上昇等により各転動体を設置した空間の圧力（内圧）が上昇した場合でも、シールリップに設けた突部の先端縁と、内輪の外周面に設けたシール溝の外側の側壁面との間の接触圧が低下したり、この間に隙間が生じたりする事がなくなる。むしろ、上記内圧が上昇した場合には、この圧力により上記突部の先端縁が上記シール溝の外側の側壁面に押し付けられる為、密封性がより向上する。又、上記シールリップの周縁部に軸方向に突出する状態で設けた突部の先端縁が、上記外側の側壁面に摺接している為、これら先端縁と外側の側壁面とを安定して接触させ易い。更に、上記シールリップの自由状態で、このシールリップを構成する、突部を除く本体部が、内周縁部に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜している。この為、上記外側の側壁面に対する上記突部の押し付け力を大きくできる。又、この突部の先端縁をこの外側の側壁面に摺接させた状態で、上記突部を除く本体部を、内周縁部に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜させるか、又は当該密封板の中心軸に対し直交する仮想平面に対して一致させ易い。この為、外輪が高速回転する状態で使用する事により、上記突部を含むシールリップの内周縁部に遠心力が作用する場合でも、この内周縁部が上記シール溝の外側の側壁面から離れる方向に変位する事を防止できる。これらの結果、大きな偏荷重が加わったり、温度が上昇したり、外輪が高速回転する等の、厳しい条件下でも、密封板付転がり軸受の密封性を十分に確保できる。従って、内部にグリースを封入して使用する場合に、このグリース中の基油が外部に漏出するのを抑えると共に、この基油が外部の空気により酸化されるのを抑えて、このグリースの寿命を向上させる事ができる。更に、外部に存在する各種異物が各転動体を設置した空間内に侵入する事を防止して、各軌道面及び各転動体の転動面が損傷するのを防止できる。
又、少なくとも一方の上記密封板に、シールリップの先端面で、シール溝の軸方向外側の側壁面に対向する部分に、内側に空気を通過自在な矩形状或は円弧状の切り欠きを形成すると共に、このシールリップの先端部を、シール溝の軸方向外側の側壁面に、実質的に全周に亙って面接触させており、上記切り欠きに関して、上記シールリップの先端縁からの深さをＬ１とし、同じく円周方向に関する長さをＬ２とし、転動体の直径をＤａとした場合に、Ｌ１≦０．０９Ｄａで、且つ、Ｌ２≦０．１８Ｄａを満たす事により、シールリップの先端縁と内輪の一部外周面に設けたシール溝の側壁面との接触面積を大きくできる。この為、厳しい条件でも密封性を十分に確保でき、内部にグリースを封入して使用する場合に、このグリース中の基油が外部に漏出するのを抑えると共に、この基油が酸化されるのを抑えて、このグリースの寿命を向上させる事ができる。更に、外部に存在する各種異物が各転動体を設置した空間内に侵入する事を防止して、各軌道面及び各転動体の転動面が損傷するのを防止できる。更に、使用時に、密封板付転がり軸受の内圧が上昇する傾向となった場合でも、この内部の空気を外部に排出して、内圧の上昇を抑える事ができる。この為、シールリップがめくれる事を防止して、このシールリップによるシール性能を安定させる事ができる。しかも、上記切り欠きの寸法を小さく抑えている為、この切り欠きを通じて外部から空気が侵入するのを（少なく）抑える事ができる。従って、この切り欠きの存在に拘らず、内部に封入したグリースが酸化されるのを抑える事ができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞
図１及び２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、従動プーリ４ｂの回転支持部に、転がり軸受として４点接触型のラジアル玉軸受１４ｂを使用する構造で、このラジアル玉軸受１４ｂの諸元を適正に規制すると共に、このラジアル玉軸受１４ｂと上記従動プーリ４ｂとの位置関係を、上記ラジアル玉軸受１４ｂの諸元との関係で適正に規制する事により、このラジアル玉軸受１４ｂ及び上記従動プーリ４ｂに掛け渡した無端ベルト１１の耐久性確保を図る点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図３２に示した従来構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
上記ラジアル玉軸受１４ｂは、互いに同心に支持された外輪１５ａ及び内輪１６ｂと、複数個の転動体１７とを備える。このうちの外輪１５ａの内周面には外輪軌道１８ａを、内輪１６ｂの外周面には内輪軌道１９ｂを、それぞれ全周に亙って形成している。これら各軌道１８ａ、１９ｂの断面形状はそれぞれ、上記各転動体１７の直径Ｄａの１／２よりも大きな曲率半径Ｒｏ、Ｒｉを有し互いに中心が異なる１対ずつの円弧同士を中間部で交差させた、所謂ゴシックアーチ状である。特に、本発明の場合には、上記外輪軌道１８ａの曲率半径Ｒｏを、上記各転動体１７の直径Ｄａの０．５６倍以上としている（Ｒｏ≧０．５６Ｄａ）。又、上記内輪軌道１９ｂの曲率半径Ｒｉも、上記各転動体１７の直径Ｄａの０．５６倍以上としている（Ｒｉ≧０．５６Ｄａ）。これに対して、従来のプーリ支持用ラジアル玉軸受の場合、外輪、内輪各軌道の曲率半径を、上記各転動体の直径の０．５６倍未満にしており、一般的には、上記各転動体の直径の０．５２倍程度にしている。
各部を上述の様に形成するのに伴って、上記各軌道１８ａ、１９ｂと上記各転動体１７の転動面とは、それぞれ２点ずつ、これら各転動体１７毎に合計４点ずつで接触する。本例の場合、これら各軌道１８ａ、１９ｂと各転動体１７の転動面との転がり接触部の位置をこれら各軌道１８ａ、１９ｂの中央からのずれ角度で表す、レストアングルθを、それぞれ２０度としている。又、上記外輪１５ａ及び内輪１６ｂと複数個の転動体１７とを組み合わせて上記ラジアル玉軸受１４ｂを構成した状態で、このラジアル玉軸受１４ｂには、正又は負のラジアル隙間が存在するが、正の隙間が存在する場合でも、その値を、上記ラジアル玉軸受１４ｂのピッチ円直径Ｄｐの０．２％以下に抑えている。
又、図２に示す様に、上記外輪１５ａの両端部内周面に形成した係止溝２０、２０には、それぞれシールリング２１、２１の外周縁部を係止している。これら各シールリング２１、２１は、それぞれ心金２２により弾性材２３を補強して成るもので、この弾性材２３の外周縁を上記各係止溝２０、２０に、弾性的に係合させている。この状態でこの弾性材２３の内周縁部に設けたシールリップ２４の先端縁を、上記内輪１６ｂの一部に、全周に亙り摺接させて、上記各転動体１７を設置した内部空間２５の両端開口部を密閉している。尚、上記各シールリング２１、２１を構成する上記弾性材２３として好ましくは、ニトリルゴム又はアクリルゴムを使用する。
そして、この様にして外部空間と遮蔽した、上記内部空間２５内にグリース（図示省略）を封入している。又、本例の場合には、上記各転動体１７を、冠型の保持器２６により、転動自在に保持している。この保持器２６は、補強材としてのガラス繊維を５〜３５重量％（好ましくは１０〜２５重量％）含有した、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂を射出成形する事により、一体に造っている。この様な保持器２６の底部、即ち円環状のリム部２７のうちで最も薄くなった、ポケット２８の奥部に対応する部分の軸方向に関する厚さＴ２７は、上記各転動体１７の直径Ｄａの１０〜４０％｛Ｔ２７＝（０．１〜０．４）Ｄａ｝としている。上記保持器２６の諸元をこの様に規制する事により、この保持器２６の軸方向寸法の増大を抑えつつ、この保持器２６の強度を確保し、前記従動プーリ４ｂの高速回転時に加わる遠心力に拘らず、この保持器２６の弾性変形を実用上問題がない程度に抑えられる様にしている。
上述の様な構成を有する前記ラジアル玉軸受１４ｂは、図１に示す様に、前記従動プーリ４ｂの内周面と前記ケーシング２の支持筒部３との門に組み付けて、コンプレッサ用プーリ回転支持装置を構成する。この様にコンプレッサ用プーリ回転支持装置を構成した場合、上記従動プーリ４ｂの外周面に掛け渡す無端ベルト１１の幅方向中央位置（図１の鎖線α）と、上記ラジアル玉軸受１４ｂの幅方向中央位置（図１の鎖線βで示す、転動体１７の中心位置）とは、図１に示したδ（オフセット量）分だけ軸方向（図１の左右方向）に関してずれる。本発明のプーリ回転支持装置の場合には、上記オフセット量δを、上記ラジアル玉軸受１４ｂのピッチ円直径Ｄｐ（図２）の４０％以下（０．４Ｄｐ≧δ）としている。尚、好ましくは、上記オフセット量δを、上記ピッチ円直径の２０％以下（０．２Ｄｐ≧δ）、更に好ましくは１０％以下（０．１Ｄｐ≧δ）として、上記ラジアル玉軸受１４ｂの耐久性を確保する様にしている。
この点に就いて、本発明者が行なった実験の結果を示す図３を参照しつつ説明する。この図３は、ラジアル荷重の作用位置の上記ラジアル玉軸受１４ｂの中心（前記各転動体１７の中心）に対するオフセット量δと、このラジアル玉軸受１４ｂを構成する複数の転動体１７のピッチ円直径Ｄｐとの比が、このラジアル玉軸受１４ｂの寿命に及ぼす影響を知る為に行なった耐久実験の結果を示す線図である。この図３は、横軸に上記オフセット量δとピッチ円直径Ｄｐとの比（％）を、縦軸に寿命比（無次元数）を、それぞれ表している。又、この縦軸に表された寿命比は、１が実用上必要とされる寿命を表しており、この寿命比が１以上であれば実用に耐えられる構造であり、この寿命比が１未満であれば、実用に耐えられない構造である。尚、この寿命比は、以下の条件で上記ラジアル玉軸受１４ｂを、内輪１６ｂを固定し、外輪１５ａを回転させる状態で運転する事により求めた。
回転速度：１００００ｍｉｎ−１
温度：常温
ラジアル荷重：２２５４Ｎ
本発明者は、上記オフセット量δを、１１．５％〜４６％の間で、全部で５通りに変化させて、それぞれの場合の寿命（耐久性）を、それぞれの場合に就いて複数個ずつの試料に就いて測定した。その結果を、図３に破線ａで示す。尚、図３の破線ａの途中に、上記５通りのオフセット量δに対応する部分に示した縦方向の線分は、上記複数個ずつの試料に関しての実験結果のばらつきの範囲を、これら各線分上の黒点は同じく平均値を、それぞれ表している。この様な実験結果を表す図３から明らかな通り、上記オフセット量δを上記ラジアル玉軸受１４ｂのピッチ円直径Ｄｐの４０％以下に抑えれば、実用上必要とされる寿命を確保して実用に耐えられる構造を実現できる。これに対して、上記オフセット量δが上記ラジアル玉軸受１４ｂのピッチ円直径Ｄｐの４０％を越えると、上記ラジアル玉軸受１４ｂの耐久性が急激に悪化する。又、上記オフセット量δを上記ピッチ円直径の２０％以下に抑えれば、上記ラジアル玉軸受１４ｂの寿命を、実用上必要とされる値の８倍以上確保できる。更に、上記オフセット量δを上記ピッチ円直径の１０％以下に抑えれば、上記ラジアル玉軸受１４ｂの寿命を、実用上必要とされる値の１０倍程度確保できる。
上述の様なコンプレッサ用プーリ回転支持装置の使用時には、上記オフセット量δに比例するモーメント荷重が、上記無端ベルト１１の張力に基づき、上記従動プーリ４ｂを介して上記ラジアル玉軸受１４ｂに加わる。そして、このラジアル玉軸受１４ｂを構成する外輪１５ａの中心軸と内輪１６ｂの中心軸とが、互いに不一致になる（傾斜する）傾向になる。但し、本発明の場合には、この様な場合でも、このラジアル玉軸受１４ｂを構成する外輪１５ａの中心軸と内輪１６ｂの中心軸とがずれる事を抑える事ができる。
即ち、上記ラジアル玉軸受１４ｂの単品時でのラジアル隙間を、このラジアル玉軸受１４ｂのピッチ円直径Ｄｐの０．２％以下に抑えているので、上記両中心軸同士がずれにくい。しかも、上記ラジアル玉軸受１４ｂに対する上記無端ベルト１１の巻き掛け位置のオフセット量δを、上記ピッチ円直径Ｄｐの４０％以下、更に好ましくは２０％、１０％以下に抑えているので、上記従動プーリ４ｂを介して上記外輪１５ａに加わるモーメント荷重を小さく抑えられる。これらにより、これら従動プーリ４ｂ及び外輪１５ａの上記内輪１６ｂに対する傾斜を抑えて、上記ラジアル玉軸受１４ｂの転がり接触部分に過大な面圧が作用するのを防止し、このラジアル玉軸受１４ｂの耐久性確保を図れる。又、上記従動プーリ４ｂに掛け渡した上記無端ベルト１１の偏摩耗を抑えて、この無端ベルト１１の耐久性確保も図れる。
尚、上記両中心軸同士のずれを防止すべく、このずれの発生に結び付く上記モーメント荷重をなくす為には、上記オフセット量δをゼロにする、即ち、上記従動プーリ４ｂの外周面の無端ベルト１１の巻き掛け位置の軸方向中心位置αを、上記ラジアル玉軸受１４ｂの軸方向中心位置βに一致させる事が考えられる。但し、この様にすると、前記各転動体１７の転動面と前記外輪軌道１８ａ及び内輪軌道１９ｂとの接触点での滑りに基づく摩耗や発熱が大きくなり易い。即ち、上記モーメント荷重をなくすべく、上記オフセット量δをゼロにすると、上記各転動体１７の転動面と上記外輪軌道１８ａ及び内輪軌道１９ｂとの間にこれら各転動体１７毎に２点ずつ、合計４点存在する接触点の面圧が、軸方向両側でほぼ同じとなる。この状態で上記従動プーリ４ｂが回転すると、上記各接触点での滑りが大きくなり易く、上記ラジアル玉軸受１４ｂの回転抵抗が増大し、発熱が大きくなり易い。そして、この発熱等に伴って、上記ラジアル玉軸受１４ｂの転がり疲れ寿命が低下する可能性がある。そこで、本発明を実施する場合に、この様な事情を考慮して、上記オフセット量δの最小値を１ｍｍ以上（δ≧１ｍｍ）としても良い。このオフセット量δの最小値を１ｍｍ以上とする事により、軸方向両側の接触点の面圧に差を設けて、上記各接触点で大きな滑りが発生するのを防止し、上記ラジアル玉軸受１４ｂの回転抵抗の増大を防止すると共に、転がり疲れ寿命をより長くできる。
しかも、本発明の場合、上記内輪軌道１９ｂと外輪軌道１８ａとの曲率半径Ｒｉ、Ｒｏを、上記各転動体１７の直径Ｄａの０．５６倍以上（Ｒｉ、Ｒｏ≧０．５６Ｄａ）としている。この為、高回転化と、高容量化と、小型化との必要がある装置である、コンプレッサに使用する場合でも、ラジアル玉軸受１４ｂの内部に封入するグリースの焼き付き寿命と、転動体１７の乗り上げ余裕率とを十分に確保できる。
本発明の発明者が行なった計算によると、本発明品の場合、内輪、外輪各軌道の曲率半径が各転動体の直径の０．５５倍である従来品に対して、グリースの焼き付き寿命に大きく影響を与えるＰＶ値が、５％以上低下する。ここで、ＰＶ値とは、各転動体１７の転動面と内、外輪各軌道１９ｂ、１８ａとの接触部の圧力Ｐと、当該接触楕円での各部の最大滑り速度Ｖとの積である。そして、上記各転動体１７の直径Ｄａに対する内輪、外輪各軌道１９ｂ、１８ａの曲率半径Ｒｉ、Ｒｏの比Ｒｉ／Ｄａ、Ｒｏ／Ｄａが大きくなる程、上記圧力Ｐが大きくなるのに対して、上記最大滑り速度Ｖは、上記比Ｒｉ／Ｄａ、Ｒｏ／Ｄａが大きくなる程小さくなる。そして、上記ＰＶ値は、この比Ｒｉ／Ｄａ、Ｒｏ／Ｄａが０．５６で、上記最大滑り速度の減少度が大きく影響して、上述の様に急激に低下する。更に、本発明の発明者が行なった計算によると、本発明品の場合、上記従来品に対して、肩部への転動体１７の乗り上げ余裕率が、１２％以上向上する。これらの計算により、本発明の効果を確認できた。
又、以上の説明は、転動体１７の転動面が外輪軌道１８ａと内輪軌道１９ｂとにそれぞれ２点ずつ、合計４点で接触する４点接触型のラジアル玉軸受１４ｂに関する実施の形態及び実験結果に就いて行なった。但し、図４に示す様な、転動体１７の転動面と内輪１６ｃの外周面に形成した内輪軌道１９ｃとが１点で接触し、上記転動体１７の転動面と外輪１５ａの内周面に形成した外輪軌道１８ａとが２点で接触する３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃの場合でも、同様に構成して同様の効果を得られる。本発明者は、この様な３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃに関しても、オフセット量と寿命比との関係を求めた。その実験の結果を、上記４点接触型のラジアル玉軸受１４ｂの場合と合わせて、前記図３に、実線ｂで示す。この図３の実線ｂの途中に、上記５通りのオフセット量δに対応する部分に示した縦方向の線分は、３点接触型のラジアル玉軸受１４ｂに関する複数個ずつの試料に関しての実験結果のばらつきの範囲を、これら各線分上の白点は同じく平均値を、それぞれ表している。
この様な実験結果を表す図３から明らかな通り、３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃに関しても、上記オフセット量δを上記ラジアル玉軸受１４ｃのピッチ円直径Ｄｐの４０％以下に抑えれば、実用上必要とされる寿命を確保して実用に耐えられる構造を実現できる。これに対して、上記オフセット量δが上記ラジアル玉軸受１４ｃのピッチ円直径Ｄｐの４０％を越えると、上記ラジアル玉軸受１４ｃの耐久性が急激に悪化する。又、上記オフセット量δを上記ピッチ円直径の２０％以下に抑えれば、上記ラジアル玉軸受１４ｃの寿命を、実用上必要とされる値の１２倍以上確保できる。更に、上記オフセット量δを上記ピッチ円直径の１０％以下に抑えれば、上記ラジアル玉軸受１４ｂの寿命を、実用上必要とされる値の１３倍程度確保できる。この様な図３から明らかな通り、ラジアル玉軸受の寿命を比較した場合には、３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃの寿命が４点接触型の転動体軸受１４ｂの寿命よりも長くなる。
但し、これら各転動体軸受１４ｃ、１４ｂにより支持した従動プーリにモーメント荷重が加わった場合のこの従動プーリの傾斜角度に関しては、３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃにより支持された従動プーリの傾斜角度が、４点接触型の転動体軸受１４ｂにより支持された従動プーリの傾斜角度よりも大きくなる。従って、３点接触型のラジアル玉軸受１４ｃにより支持された従動プーリに掛け渡された無端ベルトの寿命が、４点接触型のラジアル玉軸受１４ｂにより支持された従動プーリに掛け渡された無端ベルトの寿命よりも短くなる。この為、実際の場合には、用途等に応じ、ラジアル玉軸受１４ｃ、１４ｂの寿命と無端ベルトの寿命とのバランスを勘案して、３点接触型、４点接触型、何れのラジアル玉軸受１４ｃ、１４ｂを使用するかを選択する。
又、３点接触型のラジアル玉軸受は、上述の図４に示した構造に限定するものではなく、図５に示す様な、転動体１７の転動面と外輪１５ｂの内周面に形成した外輪軌道１８ｂとが１点で接触し、この転動体１７の転動面と内輪１６ｂの外周面に形成した内輪軌道１９ｂとが２点で接触する３点接触型のラジアル玉軸受１４ｄの場合でも、同様に構成して同様の効果を得られる。
本例は、２００２年０１月２４日出願の日本特許出願（特願２００２−０１５４２８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
図７〜１１は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。尚、本例の特徴は、単列玉軸受４０における保持器４５のポケット４４の開口方向を設定する事により、軸受中心線βに対してラジアル荷重Ｆの加わる方向を定めて、軸受中心線βに対してオフセットされたラジアル荷重Ｆをかけて、軸受運転中に負荷圏周辺にあるグリースが保持器４５のポケット４４の開口側における内輪軌道から外輪軌道へと活発な循環を図るように工夫した点にある。
第２例の単列玉軸受４０は、内外輪がゴシックアーチ形状の４点接触玉軸受であって、内輪４１と、外輪４２と、内輪４１及び外輪４２間に複数配置された玉（転動体）４３と、複数の玉４３を円周方向等間隔に保持するポケット４４を有する冠型保持器（以下、保持器と称す）４５と、玉４３の軸方向両側に設けられた一対のシール部材（密封板）４６，４６とを備える。
内輪４１の外径面には、玉４３との第１接触点を提供する第１溝４１ａと、玉４３との第２接触点を提供する第２溝４１ｂとが設けられることで、内輪軌道が形成される。外輪４２の内径面にも、玉４３との第１接触点を提供する第１溝４２ａと、玉４３との第２接触点を提供する第２溝４２ｂとが設けられることで、外輪軌道が形成される。
内輪軌道の断面形状は、玉４３と所定のレスト角で接触するゴシックアーチ形状にされ、軸受の軸方向中心線βに対して対称な形状になっている。内輪４１の第１溝４１ａの曲率半径と第２溝４１ｂの曲率半径とは等しい。
外輪軌道の断面形状は、玉４３と所定のレスト角で接触するゴシックアーチ形状にされ、軸受の軸方向中心線βに対して対称な形状になっている。外輪４２の第１溝４２ａの曲率半径と第２溝４２ｂの曲率半径とは等しい。
保持器４５は、円環形状をなす保持器本体部４７上に、柱部を介して複数のポケット４４が円周方向に等間隔で形成されている。保持器４５は、単列玉軸受４０が、軸受の軸方向中心線βに対して図７中右側にラジアル荷重Ｆがかかる場合に用いられるため、ポケット４４の開口部が、ラジアル荷重Ｆの加わる方向に向いて配される。
シール部材４６は、芯材である心金４６ａを弾性体のゴム４６ｂで覆って成形されている。シール部材４６は、内外輪の間に玉４３を装着した後に、外輪４２に取付けられたものであり、先端部が内輪４１に摺接する接触タイプである。
そして、一対のシール部材４６，４６によって囲まれた軸受空間内に潤滑剤であるグリースが封入される。
単列玉軸受４０では、保持器４５のポケット４４の開口側をラジアル荷重Ｆの加わる方向に向いて配して用いるが、軸受のアッセンブリー状態においては、シール部材４６によって保持器４５の組込み方向の確認ができないため、外観から保持器４５の組込み方向を確認できるようにする必要がある。
すなわち、図８に示すように、保持器４５のポケット４４の開口部側に配された内輪４１及び外輪４２の端面（正面）に、ポケット４４の開口部側を示すマークである目印４８が付されている。この目印４８により、軸受４０がアッセンブリー状態に組み立てられていても、保持器４５のポケット４４の開口側が簡単かつ瞬時に判別されるので、軸受の組込方向を間違えることはない。
なお、上記目印４８は、図８とは反対側である保持器４５のポケット４４の反開口部側に配された内輪４１及び外輪４２の端面に付しても良い。この場合は、目印４８の付されている側が保持器４５の組込み開始位置側を示すことになり、目印４８の付されていない側が必然的に保持器４５のポケット４４の開口部側を示すことになる。
また、目印４８として、図８に示したものは単なる例示に過ぎず、それに限定されるものではなく、任意に選択可能である。例えば、別途作成したシール状のものを貼設したり、端面に直接刻印したりしても良い。また、平面状、突状に設けるものとしても良く、その数量、位置も任意である。
また、目印４８は、内輪４１及び外輪４２の端面のうち、いずれか一方に付しても良い。また、目印４８は、保持器４５のポケット４４の開口側もしくは背面側のいずれかに対向するシール部材４６に付すようにしても良い。
また、目印として、シール部材４６の色彩や材質等を変えることにより、軸受一端側と他端側のシール部材４６の構成を変えることによっても良い。例えば、双方のシール部材４６の色や模様を変えても良い。
更に、内輪４１及び外輪４２のいずれか一方または双方の軸方向端縁部に、切欠等の凹凸を形成して差異を設けるようにしても良い。
このような構造の単列玉軸受４０は、運転中に軸受の軸方向中心線βに対して、図７中右側にラジアル荷重Ｆがかかると、外輪４２がラジアル荷重Ｆによって傾く。外輪４２が傾くことにより、玉４３と内外輪とがある接触角をもって接触し、外輪軌道の第２溝４２ｂに封入されているグリースが、玉４３と軌道溝間の隙間の広い、反接触側に移動する。
このとき、ポケット４４の開口側の軸受空間では、図７中にａで示す外輪軌道の第１溝４２ｂにあるグリースが、図７中にｂで示すように、外輪肩部４２ｃ上に堆積し、玉４３の自転により内輪軌道へ向けて移動する。
一方、ポケット４４の反開口側の軸受空間では、図７中にａで示す内輪軌道の第１溝４１ａにあるグリースが、図７中にｃで示すように、内輪肩部４１ｃ上に堆積し、玉４３の自転により外輪軌道に向け移動する際に、図７中にｄで示すように、保持器４５のポケット４４に有するエッジ部分によって掻き取られ、保持器４５の内径部に堆積する。
そして、保持器４５の内径部に堆積した図７中にｄで示すグリースは、図７中にｅで示すように、保持器４５のポケット４４内に浸入するとともに、保持器４５の回転による遠心力によって保持器４５の保持器本体４７端面を伝って保持器４５の外径部から外輪軌道の第１溝４２ａへと移動する。
これにより、軸受運転中に、負荷圏周辺にあるグリースは、保持器４５のポケット４４開口側の内輪軌道から外輪軌道へと循環される。これにより、内輪軌道及び外輪軌道に多くのグリースが流入して活発な循環が行われる。
なお、非負荷圏周辺にあるグリースは、玉４３と外輪軌道及び内輪軌道との接触面圧が小さくなっていて、ほとんど接触していないので、焼付きへの影響は少ない。
上述したように第２例の単列玉軸受４０によれば、保持器４５のポケット４４の開口部が、軸受中心線βに対してラジアル荷重Ｆの加わる方向に向いて配されているので、軸受中心線βに対してオフセットされたラジアル荷重Ｆがかかることにより、軸受運転中に負荷圏周辺にあるグリースが保持器４５のポケット４４の開口側における内輪軌道から外輪軌道へと活発に循環される。
したがって、オフセット荷重を受ける場合に、焼付き寿命を延長することができ、軸受性能の向上を図ることができる。
また、保持器４５のポケット４４の開口部の方向を示す目印４８が、内輪４１、外輪４２、シール部材４６のうちの、内輪４１及び外輪４２に付されているので、単列玉軸受４０を組み付ける際に、保持器４５のポケット４４の開口部の方向を間違えることがなく、単列玉軸受４０の性能を発揮できる組込みを極めて簡単に行うことができる。
次に、第２例の比較例として、保持器４５の組込み方向を逆にしたものを図９に基づいて説明する。なお、本比較例において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材については、図中に同一符号又は相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
図９に示すように、単列玉軸受５０は、保持器４５の背面に位置する保持器本体４７が、軸受の軸方向中心線βに対して図９中右側のラジアル荷重Ｆがかかる側に配されている。
比較例の単列玉軸受５０は、運転中に軸受の軸方向中心線βに対して図９中右側にラジアル荷重Ｆがかかると、外輪４２がラジアル荷重Ｆによって傾く。外輪４２が傾くことにより、玉４３と内外輪とが、ある接触角をもって接触し、内輪軌道、外輪軌道に封入されているグリースが、玉４３と軌道溝間の隙間の広い、反接触側に移動する。
このとき、ポケット４４の開口側の軸受空間では、図９中にａで示す内輪軌道の第１溝４１ａのグリースが、図９中にｂで示すように、内輪肩部４１ｃ上に堆積し、玉４３の自転により外輪軌道へと移動する。
一方、ポケット４４の背面側である保持器本体４７側の軸受空間では、図９中にａで示す外輪軌道の第２溝４２ｂのグリースが、図９中にｃで示すように、外輪肩部４２ｃ上に堆積し、玉４３の自転により内輪軌道に向け移動しようとするが、図９中にｄで示すように、保持器４５のポケット４４に有するエッジ部分によって掻き取られ、保持器４５の外径部に堆積してしまう。
そして、保持器４５の外径部に堆積した図９中にｄで示すグリースは、図９中にｅで示すように、保持器４５のポケット４４内に浸入するか、保持器４５の回転による遠心力によって、図９中にａで示す外輪軌道へと再び戻ってしまう。
この様に、保持器４５の背面に位置する保持器本体４７を、軸受の軸方向中心線βに対してラジアル荷重Ｆがかかる側に配した場合、軸受運転中に保持器４５のポケット４４の反開口側である保持器本体４７側の外輪軌道の第２溝４２ｂにあるグリースは、外輪軌道から内輪軌道へと移動せずに、外輪軌道周辺で滞留することになる。
次に、第２例に係る単列玉軸受４０を用いて行った高温高速耐久試験の結果を図１０に示す。
試験は、以下の条件によって行った。
外輪回転：１０，０００ｒ／ｍｉｎ
モーメント荷重：７，０００〜１０，０００Ｎ・ｍｍ
評価には、以下の３種の組合せによる仕様を用いた。
仕様１：グリースＡ（エーテル系）
仕様２：グリースＢ（エーテル系  ＋  ポリアルファオレイン系）
仕様３：グリースＣ（エーテル系  ＋  ポリアルファオレイン系  ＋  エステル系）
上記試験の結果、仕様１では、１．２２倍となり、仕様２では、２．２６倍となり、仕様３では、１．２８倍となった。すなわち、軸受中心線βに対してラジアル荷重Ｆ方向を向けて保持器４５のポケット４４の開口部を配した仕様が、長時間の使用に耐えることが判明した。特に、仕様２のグリースＢを使用した場合は、その顕著な効果が証明された。
なお、第２例は上述したものに限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、単列玉軸受として用いた４点接触玉軸受に限らず、深溝玉軸受やアンギュラ玉軸受、３点接触玉軸受を用いた場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。
また、グリースの成分等の種類、保持器のポケットの形状や材質、シール部材の形状や材質等、上述したものに何ら限定されるものではない。
第２例の単列玉軸受４０は、例えば、図１１に示すカーエアコンコンプレッサ用電磁クラッチ６０のプーリ６１に適用することもできる。この電磁クラッチ６０は、エンジンが発生する回転動力をカーエアコンの冷凍サイクル内のコンプレッサに伝達したり遮断したりするのに用いる。
電磁クラッチ６０は、コンプレッサハウジング６２の中心から回転自在に突出した駆動軸６３の先端部に回転円盤６４が設けられ、回転円盤６４の外周側には、可撓部材６５を介してアーマチュア６６が取付けられている。駆動軸６３の周囲を囲むようにして、コンプレッサハウジング６２と一体に円筒軸６７が突出するように設けられ、その外周面に単列玉軸受４０の内輪４１が外嵌される。
単列玉軸受４０の外輪４２には、ロータ６８が外嵌されており、ロータ６８の外周面には、従動プーリ６９が一体的に設けられている。従動プーリ６９の外周面に、想像線で示す無端ベルト７０が掛け回されている。また、ロータ６８のコンプレッサハウジング６２とは反対側の側面には、アーマチュア６６に接触した際に生じる摩擦力によって回転力を伝達する摩擦面７１が形成される。
ロータ６８のコンプレッサハウジング６２側の側面には、凹部７２が設けられる。凹部７２内には、電磁コイル７３が、ロータ６８に非接触で収容される。電磁コイル７３は、コンプレッサハウジング６２に固定される。
単列玉軸受４０は、軸受中心線βに対してオフセット量Ｌ１だけずれた位置に、無端ベルト７０の幅方向中心位置αであるラジアル荷重Ｆの中心が位置するように、ロータ６８と従動プーリ６９との間に組み付けられており、保持器４５のポケット４４の開口部が、軸受中心線βに対してラジアル荷重Ｆの加わる方向に向いて配されている。
このようなカーエアコンコンプレッサ用電磁クラッチ６０では、電磁コイル７３の非励磁時に、摩擦面７１がアーマチュア６６から隙間をもって配される。そして、電磁コイル７３に電流を流すと磁界が発生し、この磁界によってアーマチュア６６が可撓部材６５の弾性力に抗して電磁コイル７３側に吸引され、摩擦面７１に押圧接触する。これにより、プーリ６１の回転力が、アーマチュア６６、回転円盤６４、駆動軸６３を介してコンプレッサに伝達され、コンプレッサが駆動される。
本出願に係る第２例は、２００２年０６月１４日出願の日本特許出願（特願２００２−１７４２６８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
図１２〜１３は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。尚、本例の特徴は、密封板付転がり軸受８１ａの空間９２内に封入したグリースをこの空間９２内で循環させ、内輪軌道８２及び外輪軌道８４と各転動体８６の転動面との転がり接触部を潤滑するグリースの劣化を遅くすべく、密封板９１ａの形状を工夫した点にある。
本例の密封板付転がり軸受８１ａを構成する上記密封板９１ａの内側面のうち、外輪８５の内周面に近い（内周面よりも少しだけ内径寄り部分に存在する）外径寄り部分を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した、請求項３に記載した傾斜面に相当する外径側傾斜面９８としている。この外径側傾斜面９８は、上記密封板９１ａを構成する弾性材９４ａの一部でこの密封板９１ａの外径寄り部分の内側面を、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜させて成る。又、この外径側傾斜面９８の周囲に存在する平坦面１０８を、外輪軌道８４と係止溝９０との間に存在する肩部９９の外側面１０９に、全周に亙って当接させている。従って、上記外径側傾斜面９８の外周縁は、上記肩部９９の外周面の外端縁と当接若しくは近接している。尚、上記肩部９９の内周面とこの外輪軌道８４との連続する部分を面取り部１００とし、各転動体８６が上記肩部９９に乗り上げにくくしている。この面取り部１００は、例えば０．０２ｍｍ以上の面取り、若しくは、断面形状の曲率半径が０．０２ｍｍ以上の凸曲面としている。
又、本例の場合には、上記外径側傾斜面９８の軸方向に対する傾斜角度αを３０°以上とし、空間９２内に封入したグリースの循環を、より効率良く行なえる様にしている。この様に傾斜角度αを３０°以上とした理由に就いて、次の表１により説明する。
2003025409.tif 000003
この表１は、上記傾斜角度αに応じて変化する、上記外径側傾斜面９８上に存在するグリースに作用する力Ｆの遠心力Ｆｒに対する割合を、％で示している。即ち、図１３から明らかな様に、上記グリースに作用する力Ｆは上記外径側傾斜面９８と平行に作用する為、この力Ｆは次式により表される。
Ｆ＝Ｆｒｓｉｎα
従って、上式より上記表１が得られる。この表１から明らかな通り、上記傾斜角度αを３０°以上（α≧３０°）とすれば、上記外径側傾斜面１８上のグリースに作用する力Ｆが、上記遠心力Ｆｒの５０％以上（Ｆ≧０．５Ｆｒ）となって、この外径側傾斜面９８を伝わるグリースが径方向外方に流れ易くなる。尚、上記傾斜角度αを大きくする程グリースが流れ易くなるが、この傾斜角度αは、保持器８７の形状、大きさ等を考慮して、グリースが上記外径側傾斜面９８と保持器８７との間に堰き止められない様に（外径側傾斜面９８と保持器８７との隙間１１０が狭くなり過ぎない様に）定める。一般的には、上記傾斜角度の上限は５０°（最大でも６０°）程度とする事が適当であると考えられる。
又、本例では、上記密封板９１ａの内側面のうち、内径寄り部分の内側面を、径方向外側に向かう程軸方向外側に向かう方向に傾斜した内径側傾斜面１０１とし、この内径側傾斜面１０１の内周縁近傍部分を、内輪８３の外周面に形成した内輪軌道８２の軸方向両側に設けた肩部１０２の外側面１１１の外径寄り部分に、全周に亙って摺接若しくは近接対向させている。これにより、この内輪軌道８２から肩部１０２の外周面に押し出されたグリースが、上記密封板９１ａの内側面に付着し易くなる。又、上記内径側傾斜面１０１に付着したグリースに、上述した上記外径側傾斜面９８上に存在するグリースと同様に遠心力が作用し、この内径側傾斜面１０１に付着したグリースが、径方向外方に送られ易くなる。尚、上記内径側傾斜面１０１の軸方向に対する傾斜角度を３０°以上とすれば、上記外径側傾斜面９８と同様に、遠心力のうちで上記内径側傾斜面１０１に付着したグリースに対し作用する割合が大きくなり、この内径側傾斜面１０１上のグリースがより外径側に送られ易くなる。
上述の様に構成する本例の密封板付転がり軸受８１ａによれば、密封板９１ａの内側面に多量のグリースが溜る事がなく、上記外輪軌道８４と内輪軌道８２との間に存在し上記各転動体８６を設けた空間９２に封入したグリースを、前記転がり接触部を含めて、円滑に循環させる事ができる。即ち、上記密封板９１ａの内側面のうち、外径寄り部分を径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜した外径側傾斜面９８としている為、上記密封板９１ａの内側面に付着して遠心力により密封板９１ａの外径側に移動してきたグリースが、前記肩部９９の内周面を介して、上記外輪軌道８４に導かれる。この為、密封板９１ａの内側面に多量のグリースが溜る事がなく、上記空間９２に封入したグリースを、上記転がり接触部を含めて、効率良く循環させる事ができる。これにより、上記空間９２に封入したグリースのうちの大部分が、上記転がり接触部の潤滑に順次使用される。この為、この転がり接触部を潤滑するグリースの劣化をより遅くする事ができる。
特に、上記外径側傾斜面９８の軸方向に対する傾斜角度を３０°以上とすれば、上記密封板９１ａの内側面を伝わってきたグリースを、より効率良く外輪軌道８４に導く事ができる。即ち、上述した様に、上記外径側傾斜面９８の傾斜角度を大きくすると、この外径側傾斜面９８上に存在するグリースに作用する遠心力が大きくなる為、このグリースを効率良く外輪軌道８４側に導く事ができて、グリースの循環によるグリースの劣化防止を、より効果的に行なえる。
次に、図１４は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合は、密封板９１ｂの内側面を、径方向中間部の傾斜面１０５と、外径寄り部分の外径側凹曲面１０３と、内径寄り部分の内径側凹曲面１０６とにより構成している。このうちの傾斜面１０５は、芯金９３ａを中間部内径寄り部分から径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に傾斜させ、この傾斜させた部分の内側面により構成している。又、上記外径側凹曲面１０３は、上記傾斜面１０５の外径側部分に設けたもので、請求項３に記載した凹曲面に相当し、径方向外方に向かう程軸方向内方に向かう方向に湾曲している。又、上記内径側凹曲面１０６は、上記密封板９１ｂの内側面の内径側部分に設けたもので、径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に湾曲している。この内径側凹曲面１０６の内周縁部は内輪８３の肩部１０２の外側面１１１の外径寄り部分に摺接若しくは近接対向させ、外周縁部は上記密封板９１ｂの中間部まで延長している。即ち、上記密封板９１ｂの内側面は、外径側部分及び内径側部分を、弾性材９４ｂの内側面にそれぞれ凹曲面を形成して成る上記外径側、内径側両凹曲面１０３，１０６とし、中間部を、上記芯金９３ａを傾斜させて成る上記傾斜面１０５とし、これら各面１０３，１０６，１０５同士を滑らかに連続させる事により構成している。
又、本例では、各転動体８６を保持する保持器８７ａの形状を、上記密封板９１ｂの内側面と干渉しない様な形状としている。即ち、保持器８７ａの軸方向一端側（図１２の右側）に設けたリム部８８の外側面（図１２の右側面）を、この外側面が対向する密封板９１ｂの内側面の形状に合わせた形状としている。尚、図示の例の場合、グリースが上記密封板９１ｂの内側面上を径方向外方に移動する際に、上記リム部８８によりこのグリースの流れが阻害されない様に、このリム部８８の外側面と上記密封板９１ａの内側面との間隔δを、０．７ｍｍ以上確保している。
又、本例の場合には、上記密封板９１ｂの内側面のうち、外径寄り部分を、図１２で述べた前記外径側傾斜面９８に代えて、上記外径側凹曲面１０３としているが、この外径側凹曲面１０３も、この外径側傾斜面９８と同様に、上記外輪軌道８４にグリースを導く事ができる。尚、上記外径側凹曲面１０３の場合、曲率半径を大きくする事により、密封板９１ｂの内側面を伝わって径方向外方に送られてきたグリースを、より効率的に外輪軌道８４に導く事ができる。又、本例の場合には、密封板９１ｂの内径側内側面に内径側凹曲面１０６を、中間部内側面に傾斜面１０５を、それぞれ形成し、これら各面１０６，１０５と上記外径側凹曲面１０３を滑らかに連続させている為、内輪軌道８２から肩部１０２の外周面に押し出されたグリースを外輪軌道８４に、より導き易くできる。尚、上記外径側凹曲面１０３及び内径側凹曲面１０６は、単一曲面若しくは複数の曲面を滑らかに連続させた複合曲面のどちらでも構成する事ができる。その他の構成及び作用は上述した第３例と同様である。
次に、図１５は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合は、密封板９１ｃを構成する芯金９３の内側面全体に弾性材９４ｃを設け、この弾性材９４ｃの外径側内側面に外径側凹曲面１０３ａを、内径側内側面に内径側凹曲面１０６をそれぞれ形成し、これら各凹曲面１０３ａ，１０６同士を滑らかに連続させている。即ち、本例では、上述した第４例の様に、密封板の中間部内側面に傾斜面を形成せず、内側面全体を凹曲面により連続させている。その他の構成及び作用は上述した第４例と同様である。
次に、図１６は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合は、前述した第３例の構造で、外輪８５ａの内周面で外輪軌道８４と係止溝９０，９０との間部分を、それぞれ径方向外方に向かう程上記外輪軌道８４の軸方向両端縁部に向かう方向に湾曲させた曲面部１０４，１０４としている。この曲面部１０４は、外径側傾斜面９８と滑らかに連続すると共に、面取り部１００と連続する部分の接線方向を軸方向とほぼ平行としている。これにより、上記外径側傾斜面９８を伝わって径方向外方に送られてきたグリースを上記外輪軌道８４に導き易くすると共に、転動体８６が上記曲面部１０４に乗り上げるのを防止する為の上記面取り部１００を形成できる様にしている。その他の構成及び作用は前述した第３例と同様である。
次に、図１７は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合は、前述の図１４に示した第４例の構造に加えて、上述の図１６に示した第６例と同様、外輪８５ａの内周面に曲面部１０４、１０４を設けた構造としている。その他の構成及び作用は前述した第４例及び第６例と同様である。
次に、図１８は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合は、前述の図１５に示した第５例の構造に加えて、前述の図１６に示した第６例と同様、外輪８５ａの内周面に案内部１０４，１０４を設けた構造としている。その他の構成及び作用は前述した第５例及び第６例と同様である。
本例は、２００１年９月１８日出願の日本特許出願（特願２００１−２８３３２２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
図１９〜２１は、請求項３に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の密封板付転がり軸受１２５ａは、自動車用空気調和装置用のコンプレッサを回転駆動する為の従動プーリ１２４ａの回転支持部に組み込んでいる。尚、本例の場合には、コンプレッサ用プーリの回転支持部に電磁クラッチ１３０を設けていない。即ち、本例の場合、ケーシング１２２の内側に回転軸１２１を、図示しない転がり軸受により回転自在に支持している。そして、この回転軸１２１の端部にブラケット１４８の内径寄り部分を外嵌固定すると共に、このブラケット１４８の外径寄り部分を上記従動プーリ１２４ａの片側（図１９の左側）に、過大なトルクが加わった場合にのみ空転するトルクヒューズ等を介して、（電磁クラッチを介する事なく）結合している。
そして、この従動プーリ１２４ａを、上記ケーシング１２２の端部に設けた支持筒部１２３の周囲に、密封板付転がり軸受１２５ａにより、回転自在に支持している。この密封板付転がり軸受１２５ａは、図２０及び２１に詳示する様に、単列深溝型のラジアル玉軸受の両端部に、１対の密封板１３８ａ，１３８ａを設けて成る。即ち、この密封板付転がり軸受１２５ａは、外輪１３２と、内輪１３３と、それぞれが転動体である複数個の玉１３４，１３４とを備える。このうちの外輪１３２はその中間部内周面に、断面が円弧形である単列深溝型の外輪軌道１３５を有する。又、上記内輪１３３は、中間部外周面に、やはり断面が円弧形である単列深溝型の内輪軌道１３６を有する。そして、上記各玉１３４，１３４は、この内輪軌道１３６と上記外輪軌道１３５との間に、複数個ずつ転動自在に設けている。又、後で詳しく説明する様に、上記外輪１３２の両端部内周面にそれぞれ形成した係止溝１３７に、密封板１３８ａ，１３８ａの外周縁部を係止すると共に、これら各密封板１３８ａ，１３８ａの内周縁部を上記内輪１３３の両端部外周面に、全周に亙って摺接させている。
そして、前記従動プーリ１２４ａに内嵌固定した環状部材１４９の内周面に上記外輪１３２を内嵌固定すると共に、上記支持筒部１２３の外周面の片側部分（図１９の左側部分）に設けた小径部１５０に、上記内輪１３３を外嵌固定している。又、この内輪１３３の軸方向一端面（図１９〜２１の右端面）を、上記支持筒部１３３の外周面の他端部（図１９の右端部）に設けた大径部１５１と上記小径部１５０との連続部である段差面１５２に突き当てている。そして、この段差面１５２と、上記小径部１５０に係止した止め輪１７１との間で、上記内輪１３３を挟持している。
そして、本発明の場合には、上記密封板付転がり軸受１２５ａを構成する外輪１３２の両端部内周面と内輪１３３の両端部外周面との間に、１対の密封板１３８ａ，１３８ａを設けている。これら各密封板１３８ａ，１３８ａは、図２０及び２１に詳示する様に、それぞれ鋼板等の金属板を円輪状に形成して成る芯金１３９で、ゴムの如きエラストマー等の弾性材１４０を補強する事により、全体を円輪状に形成している。この弾性材１４０の外周縁部は、上記芯金１３９の外周縁よりも少しだけ径方向外方に突出させており、この突出させた部分を上記係止溝１３７に係止している。一方、上記弾性材１４０の内周縁部の軸方向中間部は、上記芯金１３９の内周縁よりも径方向内方に十分に突出させて、この突出させた部分によりシールリップ１５３を構成している。
特に、本発明の場合、このシールリップ１５３は、略円輪状（傾斜角度の小さい部分円すい筒状）に形成した本体部１５４と、この本体部１５４の内周縁部に、軸方向外側に突出する状態で全周に亙って形成した突部１５５とを備える。又、この突部１５５を除く本体部１５４は、自由状態で、内周縁に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜した、部分円すい筒状としている。そして、上記内輪１３３の両端部外周面にそれぞれ全周に亙って形成したシール溝１４３の１対の側壁面１４４ａ，１４４ｂのうち、外側の側壁面１４４ｂに、上記シールリップ１５３に設けた突部１５５の先端縁を、全周に亙り線接触状態で摺接させている。この外側の側壁面１４４ｂは、外径側程軸方向外側に向かう方向に傾斜している。
上述の様に構成する本発明によれば、内部に封入したグリースにより潤滑を図る場合に、このグリースの焼き付き寿命を向上させる事ができると共に、内輪、外輪各軌道１３６，１３５及び各玉１３４，１３４の転動面が損傷するのを防止できる。即ち、使用時の温度上昇等により各玉１３４，１３４を設置した空間内の圧力（内圧）が上昇した場合、この圧力は上記突部１５５の先端縁を上記側壁面１４４ｂに押し付ける方向に作用する。この為、これら突部１５５の先端縁と側壁面１４４ｂとの摺接部の接触圧が低下したりして、この部分に隙間が生じる事がなくなる。むしろ、上記内圧が上昇した場合には、上記突部１５５の先端縁が側壁面１４４ｂに積極的に押し付けられる為、密封性がより向上する。又、上記シールリップ１５３の内周縁部に軸方向に突出する状態で設けた突部１５５の先端縁を、上記外側の側壁面１４４ｂに摺接させている為、これら先端縁と外側の側壁面１４４ｂとを安定して接触させ易い。即ち、この側壁面１４４ｂが、径方向外側程軸方向外側に向かう方向に傾斜している為、内輪１３３に対し外輪１３２が何れの方向に傾斜した場合でも、上記突部１５５の先端縁が上記側壁面から離れにくくなる。
更に、本発明の場合、上記シールリップ１５３を構成する（突部１５５を除く）本体部１５４が、このシールリップ１５３の自由状態で、内周縁に向かう程軸方向外側に向かう方向に傾斜している為、上記シールリップ１５３の弾性変形量（締め代）を大きくして、上記外側の側壁面１４４ｂに対する上記突部１５５の押し付け力を大きくできる。又、図２０及び２１に示す様に、この突部１５５の先端縁をこの外側の側壁面１４４ｂに摺接させた状態で、上記突部１５５を除く本体部１５４の両側面を、内周縁に向かうに従って軸方向外側に傾斜させるか、又は当該密封板１３８ａの中心軸に対し直交する仮想平面に対して一致させ易い。この為、外輪１３２が高速回転する状態で使用する事により、上記突部１５５を含むシールリップ１５３の内周縁部に遠心力が作用する場合でも、この内周縁部が上記シール溝１４３の外側の側壁面１４４ｂから離れる方向に変位する事を防止できる。これらの結果、温度が上昇したり、大きな偏荷重が加わったり、外輪１３２が高速回転する等の、厳しい条件下でも、密封板付転がり軸受１２５ａの密封性を十分に確保できる。従って、内部にグリースを封入して使用する場合に、このグリース中の基油が外部に漏出するのを抑えると共に、この基油が外部の空気により酸化されるのを抑えて、このグリースの寿命を向上させる事ができる。
更に、外部に存在する各種異物が各玉１３４，１３４を設置した空間内に侵入する事を防止して、内輪、外輪各軌道１３６，１３５や各玉１３４，１３４の転動面が損傷するのを防止できる。
尚、上記シールリップ１５３の設置状態で、上記本体部１４４が軸方向に対して傾斜する角度α（図２１）をできる限り小さくする事が、運転時に加わる遠心力に基づき、上記外側の側壁面１４４ｂに対して上記突部１５５を押し付ける力を大きくする面から好ましい。但し、上記傾斜角度αを小さくし過ぎると、密封板付転がり軸受１２５ａの軸方向長さが増大する可能性がある。この為、図示の構造で、上記傾斜角度αを小さくする場合には、上記本体部１５４の外周縁部を図示の構造よりも軸方向内側にずらせる事により、上記密封板付転がり軸受１２５ａの軸方向長さが増大しない様にする事が好ましい。これに対して、上記傾斜角度αを大きくすれば、上記遠心力に基づいて上記外側の側壁面１４４ｂに対して上記突部１５５を押し付ける力を小さくできる為、密封板付転がり軸受１２５ａの回転トルクを小さくできる。この様に、本発明の場合には、上記傾斜角度αを適宜変更する事により、密封板付転がり軸受の使用条件、使用目的に応じて必要とする性能を容易に得られる。又、上記外側の側壁面１４４ｂに対する上記突部１５５の押し付け力は、上記シールリップの形状、寸法、材料等を調整する事によっても、所望値に調整できる。
次に、図２２は、やはり請求項３に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、上述した第９例の場合と異なり、１対の密封板１３８ｂの内周縁部に、３本のシールリップ１５６ａ〜１５６ｃを設けている。そして、これら３本のシールリップ１５６ａ〜１５６ｃのうち、中間に位置する中間シールリップ１５６ｂの内周縁部に突部１５５を、全周に亙って軸方向外側に突出する状態で設けると共に、シール溝１４３の軸方向外側の側壁面１４４ｂにこの突部１５５の先端縁を、全周に亙って摺接させている。本例の場合には、上記中間シールリップ１５６ｂが、請求項に記載したシールリップに相当する。
そして、本例の場合には、上記３本のシールリップ１５６ａ〜１５６ｃのうち、最も外側に位置する外側シールリップ１５６ａの先端縁を、内輪１３３の両端部外周面で上記各シール溝１４３よりも軸方向外側に外れた部分に、微小隙間を介して対向させて、当該部分にラビリンスシールを設けている。又、最も内側に位置する内側シールリップ１５６ｃの先端縁を、上記内輪１３３の中間部外周面で、上記シール溝１４３よりも軸方向内側に外れた部分に、微小隙間を介して対向させて、当該部分にラビリンスシールを設けている。この様な本例の場合には、上述した第９例の場合よりも、密封性をより向上させる事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、上述した第９例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
次に、図２３〜２６は、請求項４に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、１対の密封板１３８ｃの内周縁部に、１本のシールリップ１５７を設けている。このシールリップ１５７は、円輪状に形成した本体部１５４と、突部１５５ａとを備える。このうちの突部１５５ａは、図２５に示す様に、このシールリップ１５７の自由状態で、上記本体部１５４の内周縁部に、この本体部１５４の中心軸とほぼ平行に軸方向外側に全周に亙って突出する状態で形成している。又、上記突部１５５ａの先端面に、実質的に凹凸が存在しない平坦面部１５８を設けている。更に、この平坦面部１５８の円周方向一部に、短形状或は円弧状で微小な切り欠き１５９を形成している。
そして、本例の場合には、内輪１３３の両端部外周面に形成したシール溝１４３の外側の側壁面１４４ｂに、上記シールリップ１５７の突部１５５ａの先端面に設けた平坦面部１５８を、全周に亙り面接触で摺接させている。又、この様に摺接させた状態で、上記シールリップ１５７に設けた本体部１５４と上記突部１５５ａとの双方を、内周縁に向かうに従って軸方向外側に向かう方向に傾斜させている。又、上記各密封板１３８ｃの中心軸を含む仮想平面に関する断面で、上記突部１５５ａの内周面に接する直線と上記外側の側壁面１４４ｂに接する直線とを、ほぼ直交させている。更に、本例の場合には、上記切り欠き１５９に関して、上記シールリップ１５７の先端縁からの深さをＬ１（図２５）とし、同じく円周方向に関する長さをＬ２（図２６）とし、各玉１３４の直径をＤａとした場合に、Ｌ１≦０．０９Ｄａで、且つ、Ｌ２≦０．１８Ｄａを満たす様に規制している。
上述の様に構成する本例の構造によれば、シールリップ１５７の先端部と、内輪１３３に設けたシール溝１４３の外側の側壁面１４４ｂとの接触面積を大きくできる。この為、厳しい条件でも密封性を十分に確保でき、内部にグリースを封入して使用する場合に、このグリースの基油が外部に漏出するのを抑えると共に、この基油が外部の空気により酸化されるのを抑えて、このグリースの寿命を向上させる事ができる。
更に、外部に存在する各種異物が各玉１３４を設置した空間内に侵入する事を防止して、内輪、外輪各軌道１３６，１３５や各玉１３４の転動面が損傷するのを防止できる。
又、本例の場合には、各密封板１３８ｃの中心軸を含む仮想平面に関する断面で、上記シールリップ１５７に設けた突部１５５ａの内周面に接する直線と、上記外側の側壁面１４４ｂに接する直線とを、ほぼ直交させている。この為、この側壁面１４４ｂに対する上記突部１５５ａの押し付け力を大きくできる。更に、本例の場合には、上記シールリップ１５７に設けた突部１５５ａの先端面に切り欠き１５９を形成している為、この突部１５５ａの先端面を上記外側の側壁面１４４ｂに摺接させた状態で、この切り欠き１５９により構成される微小通路を通じて、密封板付転がり軸受１２５ａの内部の空気を外部に排出できる。この為、使用時に、温度上昇に伴ってこの密封板付転がり軸受１２５ａの内圧が上昇する傾向となった場合でも、この内部の空気が外部に排出される為、内圧の上昇を抑える事ができる。従って、上記シールリップ１５７がめくれる事を防止して、このシールリップ１５７によるシール性能を安定させる事ができる。しかも、本例の場合には、上記切り欠き１５９に関して、上記シールリップ１５７の先端縁からの深さをＬ１とし、同じく円周方向に関する長さをＬ２とし、各玉１３４の直径をＤａとした場合に、Ｌ１≦０．０９Ｄａで、且つ、Ｌ２≦０．１８Ｄａを満たす様に規制している。この様に本例の場合には、上記切り欠き１５９の寸法を小さく抑えている為、この切り欠き１５９を通じて外部から空気が侵入するのを抑える事ができる。従って、この切り欠き１５９の存在に拘らず、前記グリースが酸化されるのを抑える事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１９〜２１に示した第９例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
尚、本例の場合には、各密封板１３８ｃを構成するシールリップ１５７に設けた突部１５５ａの先端面の円周方向１個所にのみ切り欠き１５９を形成しているが、この切り欠き１５９は、この先端面の円周方向複数個所に形成する事もできる。又、本例の場合には、シール溝１４３の外側の側壁面１４４ｂにシールリップ１５７の先端部を摺接させているが、請求項５に記載した発明は、このシール溝１４３の内側の側壁面１４４ａにシールリップ１５７の先端部を摺接させる状態で実施する事もできる。但し、本例の様に、外側の側壁面１４４ｂにシールリップ１５７の先端部を摺接させる場合には、内圧の上昇によりこのシールリップ１５７の先端部が外側の側壁面１４４ｂから離れる方向に変位するのを防止できる為、密封性をより向上させる事ができる。
次に、図２７は、やはり請求項４に対応する、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例の場合には、各密封板１４８ｄの内周縁部に、３本のシールリップ１６０ａ〜１６０ｃを設けている。そして、これら３本のシールリップ１６０ａ〜１６０ｃのうち、中間に位置する中間シールリップ１６０ｂの内周縁部に設けた突部１５５ａの先端面に設けた平坦面部１５８を、内輪１３３の両端部外周面に形成したシール溝１４３の外側の側壁面１４４ｂに、全周に亙って面接触で摺接させている。又、上記３本のシールリップ１６０ａ〜１６０ｃのうち、最も外側に位置する外側シールリップ１６０ｃの先端縁を、上記内輪１３３の端部外周面で上記シール溝１４３よりも軸方向外側に外れた部分に、微小隙間を介して対向させて、当該部分にラビリンスシールを設けている。又、上記３本のシールリップ１６０ａ〜１６０ｃのうち、最も内側に位置する内側シールリップ１６０ｃの先端縁を、上記内輪１３３の中間部外周面で上記シール溝１４３よりも軸方向内側に外れた部分に、微小隙間を介して対向させて、当該部分にラビリンスシールも設けている。
この様な本例の場合には、各密封板１３８ｄの内周縁部に、外側、内側両シールリップ１６０ａ，１６０ｃによるラビリンスシールを設けている為、上述した第１１例の場合よりも、密封性をより向上させる事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図２３〜２６に示した第１１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
尚、上述の図２３〜２７に示した第１１及び１２例の構成は、前述の図１９〜２２に示した第９及び１０例の構成に組み合わせて実施する事もできる。即ち、第９及び１０例で、シールリップの先端面に、短形状或は円弧状の切り欠きを形成する事もできる。
又、本発明の密封板付転がり軸受は、前述の図１９〜２１に示した第９例で説明した様な、電磁クラッチを設けていない、自動車用空気調和装置用コンプレッサの回転支持部に組み込んで使用する構造に限定するものではない。例えば、次に図２８に示す様な、電磁クラッチ１３０を設けた、自動車用空気調和装置用コンプレッサの回転支持部に、前述の図１９〜２１に示した第９例の密封板付転がり軸受１２５ａを組み込んで使用する事もできる。即ち、図２８に示す、コンプレッサ用プーリの回転支持部の場合、従動プーリ１２４と回転軸１２１との間に電磁クラッチ１３０を設けて、この電磁クラッチ１３０の作動・非作動により、これら従動プーリ１２４と回転軸１２１とを係脱させる様にしている。この為に、この回転軸１２１の端部でケーシング１２２から突出した部分に、ブラケット１４８ａの内径寄り部分に設けた小径筒部１６１を外嵌固定している。又、このブラケット１４８ａの外径寄り部分に設けた大径筒部１６２の外径側及び軸方向片側に、弾性材１６３を介して筒状部材１６４及び磁性材製の環状板１６５を結合している。
そして、上記ケーシング１２２の端部外面に設けた支持筒部１２３の外周面と、従動プーリ１２４の内径側に内嵌固定した、断面がコ字形で全体を円環状に形成した環状部材１６６の内径寄り部分に設けた内径側筒部１６７の内周面との間に、前述の図１９〜２１で示した第９例で使用した密封板付転がり軸受１２５ａを設けている。又、上記ケーシング１２２の端面に固定したソレノイド１２６を、上記環状部材１６６の内部空間に配置している。上記ブラケット１４８ａの軸方向片側に結合した上記環状板１６５は、上記ソレノイド１２６への非通電時には、上記弾性材１６３の弾力により、図２８に示す様に上記環状部材１６６から離隔しているが、上記ソレノイド１２６への通電時にはこの環状部材１６６に向け吸着されて、上記従動プーリ１２４から上記回転軸１２１への回転力の伝達を自在とする。即ち、本例の場合には、上記ソレノイド１２６と環状部材１６６と環状板１６５と弾性材１６３とにより、上記従動プーリ１２４と回転軸１２１とを係脱する為の電磁クラッチ１３０を構成している。
又、上述した各例では、密封板付転がり軸受１２５ａを、単列ラジアル玉軸受に１対の密封板１３８ａ〜１３８ｄを設ける事により構成した場合に就いて説明したが、本発明の密封板付転がり軸受は、この様な構造に限定するものではない。例えば、次に図２９に示す、請求項３に対応する、本発明の実施の形態の第１３例の様に、複列ラジアル玉軸受に１対の密封板１３８ａ，１３８ａを設けた場合でも、本発明を実施できる。図２９に示す本例の場合には、外輪１３２の内周面に複列の外輪軌道１３５，１３５を形成すると共に、内輪１３３の外周面に複列の内輪軌道１３６，１３６を形成している。そして、これら外輪軌道１３５，１３５と内輪軌道１３６，１３６との間に、それぞれが転動体である玉１３４，１３４を、複数個ずつ転動自在に設けている。そして、上記外輪１３２の両端部内周面と上記内輪１３３の両端部外周面との間に、１対の密封板１３８ａ，１３８ａを設けて、密封板付転がり軸受１２５ｂとしている。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１９〜２１に示した第９例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
次に、図３０及び３１は、やはり請求項３に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。本例の場合、エンジンに使用されているタイミングベルト等の無端ベルトの張力を調整する為のテンショナに使用するプーリ一体型転がり軸受１６９に、本発明を適用している。このプーリ一体型転がり軸受１６９は、プーリ１６８と、本発明の対象となる密封板付転がり軸受１２５ｃとから成る。このうちのプーリ１６８は、鋼板にプレス加工を施す事により、全体を円環状に形成している。
又、上記密封板付転がり軸受１２５ｃは、図３１に詳示する様に、単列で４点接触型の玉軸受に、１対の密封板１３８ａ，１３８ａを設けて成る。即ち、この密封板付転がり軸受１２５ｃを構成する外輪１３２の内周面と内輪１３３の外周面とにそれぞれ形成した、外輪、内輪各軌道１３５ａ，１３６ａの断面形状はそれぞれ、各玉１３４，１３４の直径の１／２よりも大きな曲率半径を有する円弧同士を中間部で交差させた、所謂ゴシックアーチ状である。従って、上記各軌道１３５ａ，１３６ａと上記各玉１３４，１３４の転動面とは、それぞれ２点ずつ、これら各玉１３４，１３４毎に合計４点ずつで接触する。そして、上記密封板付転がり軸受１２５ｃを構成する外輪１３２を、上記プーリ１６８の内径寄り部分に設けた内径側円筒部１７０に内嵌固定している。又、上記内輪１３３は、図示しない支持軸に外嵌固定自在としている。
密封板付転がり軸受１２５ｃに関するその他の構成及び作用は、前述の図１９〜２１に示した第９例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
本例は、２００２年３月２７日出願の日本特許出願（特願２００２−０８８７７１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
＜産業上の利用可能性＞
更に、本発明の実施の形態の第１例において、以上の説明は、プーリと回転軸とを係脱する為の電磁クラッチを設けた構造に本発明を適用した場合に就いて示したが、本発明は、プーリから回転軸に回転力の伝達を自在とした構造であれば、電磁クラッチを設けない構造にも適用できる。即ち、例えば上記特許文献３、或は上記特許文献４に記載された様な、斜板式可変容量型コンプレッサの場合には、斜板の傾斜角度を極く小さく（更には傾斜角度をゼロに）する事により、コンプレッサの回転軸の回転トルクを極く小さくできる。この様な構造の場合には、図６に示す様に、ケーシング２の端部に形成した支持筒部３の周囲に転がり軸受２９を介して回転自在に支持した従動プーリ４ｃと回転軸１とを、トルクヒューズとして機能する緩衝材３０を介して、過大なトルクが加わらない限り回転力の伝達自在に結合し、電磁クラッチを設けない場合もある。この様な構造で、上記転がり軸受２９として、図示の様に単列で３点接触型又は４点接触型のラジアル玉軸受を使用し、この転がり軸受２９の諸元を適正に規制すると共に、この転がり軸受２９と上記従動プーリ４ｃとの位置関係を前述の図１で示す様に規制すれば、本発明の作用・効果を得られる。この様な構造も、本発明の対象となる。この様な構造に本発明を適用する場合には、３点接触型又は４点接触型となる上記転がり軸受２９の各部の仕様、並びにこの転がり軸受２９と上記プーリ４ｃとの位置関係に就いては、前述の図１〜２に示したものと同様とする。
また、本発明の実施の形態の第２例において、単列玉軸受として用いた４点接触玉軸受に代えて、深溝玉軸受やアンギュラ玉軸受、３点接触玉軸受を用いた場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。
そして、本発明の実施の形態の第３例〜第８例において、上述した単列深溝型の転がり軸受だけでなく、３点若しくは４点接触型の転がり軸受、更に、複列の転がり軸受にも適用可能である。特に、本発明は、オフセット荷重に基づくモーメント荷重を支承すると言った厳しい条件で、且つ、外輪回転で使用されるグリース潤滑の密封板付転がり軸受に適用して、この密封板付転がり軸受の耐久性向上を図れる。
そして、本発明の実施の形態の第９例〜第１４例において、本例の場合とは別に、内輪軌道又は外輪軌道と各玉の転動面とが１点で、外輪軌道又は内輪軌道と各転動体の転動面とが２点で、各転動体毎に合計３点ずつで接触する、３点接触型の玉軸受に密封板を設けた場合でも、本発明を実施できる。
本発明の請求の範囲第１項に記載したプーリ回転支持装置は、以上に述べた通り構成し作用する為、軸方向寸法を大きくする事なく、許容モーメント荷重を確保し、しかも運転時に発生する発熱や摩耗を抑える事ができる。更に、高回転化、高容量化、小型化の必要がある装置に使用する場合でも、グリースの焼き付き寿命と転動体の乗り上げ余裕率とを、十分に確保できる。この為、上記プーリ回転支持装置に組み込む転がり軸受並びにこの転がり軸受に支持されたプーリに掛け渡した無端ベルトの寿命延長を図れる等、自動車空気調和装置のコンプレッサ等、各種機械装置の小型化、高性能化に寄与できる。
更に、以上に述べた通り構成し作用する為、保持器のポケット開口部が軸受中心に対してラジアル荷重の加わる方向に向いて配されるので、軸受中心に対してオフセットされたラジアル荷重がかかることにより、軸受運転中に負荷圏周辺にあるグリースが、保持器のポケット開口側の内輪軌道から外輪軌道へと活発に循環される。したがって、オフセット荷重を受ける場合に、焼付き寿命を延長することができ、軸受性能の向上を図ることができる。
更に、本発明の請求の範囲第２項に記載したプーリ回転支持装置は、以上に述べた通り構成し作用する為、密封板付転がり軸受の耐久性の向上を図って、この密封板付転がり軸受を組み込んだ各種機械装置の耐久性及び信頼性の向上に寄与できる。
更に、本発明の請求の範囲第３項に記載したプーリ回転支持装置は、以上に述べた通り構成し作用する為、厳しい条件でも密封性を十分に確保できる。この結果、内部に封入したグリースにより潤滑を図る場合に、このグリースの寿命を向上させる事ができると共に、各軌道面及び各転動体の転動面が損傷する事を防止できる。
更に、本発明の請求の範囲第４項に記載したプーリ回転支持装置は、以上に述べた通り構成し作用する為、厳しい条件でも密封性を十分に確保でき、内部にグリースを封入して使用する場合に、このグリースの寿命を向上させる事ができる。更に、外部に存在する各種異物が各転動体を設置した空間内に侵入する事を防止して、各軌道面及び各転動体の転動面が損傷するのを防止できる。更に、使用時に、密封板付転がり軸受の内圧が上昇する傾向となった場合でも、この内部の空気を外部に排出して、内圧の上昇を抑える事ができ、このシールリップによるシール性能を安定させる事ができる。そして、内部に封入したグリースが酸化されるのを抑える事ができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態の第１例を示す部分断面図である。
図２は、ラジアル玉軸受のみを取り出して示す部分拡大断面図である。
図３は、オフセット量とピッチ円直径との比が耐久性に及ぼす影響を知る為に行なった耐久実験の結果を示す線図である。
図４は、３点接触型のラジアル玉軸受の第１例を示す部分拡大断面図である。
図５は、同じく第２例を示す部分拡大断面図である。
図６は、本発明の対象となる構造の別例を示す断面図である。
図７は、本発明の実施の形態の第２例を示す半部断面図である。
図８は、図７の正面図である。
図９は、比較例に用いた半断面図である。
図１０は、耐久試験結果を示す説明図である。
図１１は、カーエアコンコンプレッサ用電磁クラッチのプーリに適用した場合を説明する断面図である。
図１２は、本発明の実施の形態の第３例を示す半部断面図である。
図１３は、図１２のＡ部拡大図である。
図１４は、本発明の実施の形態の第４例を示す半部断面図である。
図１５は、同第５例を示す半部断面図である。
図１６は、同第６例を示す半部断面図である。
図１７は、同第７例を示す半部断面図である。
図１８は、同第８例を示す半部断面図である。
図１９は、同第９例を示す断面図である。
図２０は、図１９から密封板付転がり軸受のみを取り出して示す部分拡大断面図である。
図２１は、図２０のＢ部拡大断面図である。
図２２は、本発明の実施の形態の第１０例を示す、図２０と同様の図である。
図２３は、同第１１例を示す、図２０と同様の図である。
図２４は、図２３のＣ部拡大断面図である。
図２５は、シールリップの自由状態での形状を示す、図２４のＤ部に相当する拡大断面図である。
図２６は、図２５の右方から見た図である。
図２７は、本発明の実施の形態の第１２例を示す、図２０と同様の図である。
図２８は、第９例の密封板付転がり軸受を、電磁クラッチを設けたコンプレッサ用プーリの回転支持部に組み込んだ状態で示す断面図である。
図２９は、本発明の実施の形態の第１３例を示す断面図である。
図３０は、同第１４例を示す断面図である。
図３１は、図３０から密封板付転がり軸受のみを取り出して示す半部拡大断面図である。
図３２は、従来構造の第１例を示す部分断面図である。
図３３は、同じく第２例を示す断面図である。
図３４は、４点接触型のラジアル玉軸受のみを取り出して示す部分拡大断面図である。
図３５は、３点接触型のラジアル玉軸受のみを取り出して示す部分拡大断面図である。
なお、図中の符号、１は回転軸、２はケーシング、３は支持筒部、４，４ａ〜４ｃは従動プーリ、５は複列ラジアル玉軸受、６はソレノイド、７は取付ブラケット、８は環状板、９は板ばね、１０は電磁クラッチ、１１は無端ベルト、１２は外輪、１３は内輪、１４，１４ａ〜１４ｄはラジアル玉軸受、１５，１５ａ，１５ｂは外輪、１６，１６ａ〜１６ｃは内輪、１７は転動体、１８，１８ａ，１８ｂは外輪軌道、１９，１９ａ〜１９ｃは内輪軌道、２０は係止溝、２１はシールリング、２２は心金、２３は弾性材、２４はシールリップ、２５は内部空間、２６は保持器、２７はリム部、２８はポケット、２９は転がり軸受、３０は緩衝材、４０は単列玉軸受、４１は内輪、４１ａは第１溝、４１ｂは第２溝、４２は外輪、４２ａは第１溝、４２ｂは第２溝、４３は玉（転動体）、４４はポケット、４５は冠型保持器（保持器）、４６はシール部材、４６ａは心金、４６ｂはゴム、４７は保持器本体、４８は目印、６０は電磁クラッチ、６１はプーリ、６２はコンプレッサハウジング、６３は駆動軸、６４は回転円盤、６５は可撓部材、６６はアーマチュア、６７は円筒軸、６８はロータ、６９は従動プーリ、７０は無端ベルト、７１は摩擦面、７２は凹部、７３は電磁コイル、８１ａは密封板付転がり軸受、８２は内輪軌道、８３は内輪、８４は外輪軌道、８５，８５ａは外輪、８６は転動体、８７は保持器、８７ａは保持器、８８はリム部、９０は係止溝、９１ａは密封板、９１ｂは密封板、９２は空間、９３，９３ａは芯金、９４，９４ｂ，９４ｃは弾性材、９８は外径側傾斜面、９９は肩部、１００は面取り部、１０１は内径側傾斜面、１０２は肩部、１０３，１０３ａは外径側凹曲面、１０４は曲面部，案内部、１０５は傾斜面、１０６は内径側凹曲面、１０８は平坦面、１０９は外側面、１１０は隙間、１１１は外側面、１２１は回転軸、１２２はケーシング、１２３は支持筒部、１２４ａは従動プーリ、１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃは密封板付転がり軸受、１３０は電磁クラッチ、１３２は外輪、１３３は内輪、１３４は転動体、１３５は外輪軌道、１３６は内輪軌道、１３７は係止溝、１３８ａは密封板、１３９は芯金、１４０，１６３は弾性材、１４３はシール溝、１４４ａ，１４４ｂは側壁面、１４８，１４８ａはブラケット、１４９は環状部材、１５０は小径部、１５１は大径部、１５２は段差部、１５３，１５６ａ〜１５６ｃ，１５７，１６０ａ〜１６０ｃはシールリップ、１５４は本体部、１５５，１５５ａは突部、１５８は平坦面部、１５９は切り欠き、１６１，１６４は筒状部材、１６３，１６５は環状板、１６６は環状部材、１６８はプーリ、１７０は内径側円筒部、１７１は止め輪である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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2003025409.tif 000041
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